寒川町議会 2020-03-01
令和２年第１回定例会３月会議（第１日） 本文
私は、昨年度の施政方針において、日本全体が人口減少、少子高齢化という構造的な課題を抱えると同時に、かつてのような経済成長がもはや期待できない今、住民に最も身近な基礎自治体としてみずからの意思、主体性を持って変えるべきところは変え、常に一歩先んじた一手を打っていくことを申し述べたところであります。
こうした中、人口減少社会への対策として、各自治体間において生産年齢人口の確保に向けて移住・定住対策が進められている中、本町の認知度向上に向けてはこれまでの寒川町にはない新たな取り組みにチャレンジした年でありました。
具体的には、昨年４月にはＢＭＸフラットランド、スケートボード、ブレイクダンスの３競技の世界大会であるアークリーグを開催いたしましたが、国内外から多くの方々に訪れていただき、町の認知度向上や魅力の発信に大きく寄与したと認識しております。
こうした流れの中で、本年４月下旬には東京２０２０オリンピックのスケートボード競技のうち、ストリートという種目のオリンピック出場権をめぐる国内唯一の予選大会が本町において開催されることが決まり、町のさらなる認知度や魅力向上に向けて大きな期待を寄せているところでございます。
このようなストリートスポーツは、場所や時間、人数を問わずにできるという手軽さから、若者の人気も高く大きな成長が見込まれる分野のスポーツであり、１つの若者文化としての様相も有していることから、本町のより一層の活性化に向け、役場庁舎南側の公有地に保健福祉機能、子育て機能、役場町民センター機能などを集約した新たな複合施設を建設するまでの間、その用地の有効活用として（仮称）寒川町フラットパークを設置してまいります。
このフラットパークにつきましては、ストリートスポーツの拠点のみならず、青少年の健全育成や健康づくり、多世代異文化交流など他の施策との連携により、好循環を生み出す場にもしてまいりたいと考えております。
一方、本町を取り巻く大きな課題といたしましては、公共施設等の再編問題がございます。老朽化が進む公共施設等を全て更新した場合、多額の費用を要し、健全財政を維持することが非常に困難であることから、現在、公共施設等の再編に向けて具体的な検討を進めているところであります。
しかしながら、施設再編が実施されるまでの間、現在の公共施設等の安全性、機能確保は必要不可欠であるため、適切な維持管理に努めるとともに、老朽化が著しく施設利用に支障のある公共施設等については、施設再編が行われるまでの間、町民生活への影響を最小限にとどめることを念頭に、施設等の複合的機能集約を行いながら、町民の利便性の向上を図りつつ、必要最小限度の範囲で仮設施設の建設も視野に入れ検討してまいります。
このほかに、昨年度は本町の新たな産業集積の拠点として位置づけております寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区におきまして、寒川町田端西地区土地区画整理組合の皆様と協力しながら、昨年９月に当該地区の市街化区域への編入が行われたところでございますが、こうした取り組みにより本町の産業活性化が進み、より一層の地域経済の発展が見込まれるところでございます。
また、子育て世代に対しましては、新たに産婦健診と新生児聴覚検査に対する助成を開始し、乳幼児の栄養相談や指導、離乳食講習会を拡充するとともに、さまざまな保育ニーズへの対応や保育環境の整備を行うほか、全小学校の普通教室等への空調機設置や学校トイレの洋式化に向けた取り組みなど、安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを行ってまいりました。
このように、多様化する町民ニーズと刻一刻と変化する社会経済環境を的確に捉え、きめ細やかでスピード感を持った対応に努めてまいりましたが、厳しい財政状況下において全ての課題に行政が対応することは困難な状況であります。
こうしたことから、今後につきましても引き続き町総合戦略の４つの基本目標に基づき、安定した仕事の創出をはじめ、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て支援や教育環境の充実、安全・安心なまちづくりと若者の町政への参画促進を柱に重点的に取り組みつつ、さらなる事業の
選択と集中と施策・事業間の連携強化を図るとともに、地域主体、町民協働によるまちづくりを町政運営の基本とし、こうした状況を町民の皆様と共有し対話しながら、若い世代からも選ばれる町を目指してまいります。
なお、本年度は、町制施行８０周年という大きな節目に当たる年であることから、町全体で周年をともに祝い、寒川町への郷土愛のさらなる醸成を図ってまいります。
令和２年度予算でございます。歳入の一般財源の根幹をなす町
税につきましては当面弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続く中で、これまでの国における各種政策の効果により、緩やかではありますが、景気の回復が期待されていることから、町
税総額では滞納繰越分を含め８６億円を見込み、対前年度日２.４％の増といたしました。
しかしながら、先行きについては消費税率引き上げ後の経済動向や米中貿易摩擦などの海外発の下方リスクによる悪影響等に留意しながら、今後も引き続き注視していく必要があります。
個別に税目を見ますと、基幹税目である固定資産
税では、新築家屋の増や新規設備投資による償却資産の増などにより、固定資産
税全体としても増としております。
個人町民
税では、回復基調にある景気の波及効果が個人所得の伸びにつながり始めていることから増とする一方、法人町民
税については、法人
税割額の税率改正により減としたものの、町民
税全体では若干の増としております。
一方、歳出につきましては、昨年１０月からの幼児教育の無償化に伴う子育てのための施設等の利用給付費や旭小学校区放課後児童クラブ建設工事費の皆増のほか、寒川さくら幼稚園の認定こども園化に伴う園舎建設工事による保育所等整備事業補助金や、緊急消防援助隊災害対応特殊消防ポンプ自動車などの購入費を増としております。
さらに、本年４月２２日から２６日に本町で開催されるアークリーグのスペシャルパートナーとしての開催事業費のほか、ストリートスポーツの聖地化に向けた一歩として、（仮称）寒川町フラットパーク建設工事費を皆増とする一方で、昨年９月での事業廃止に伴う市立幼稚園就園奨励費補助金や倉見駅バリアフリー整備の工事施工に係る民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業負担金、旭が丘中学校トイレ大規模改修工事費の皆減などにより、一般会計総額は１５１億７,２００万円、対前年度比７.７％の増とするとともに、国民健康保険事業特別会計をはじめとする、４特別会計を合わせた全会計の予算額は２７０億１,０９１万６,０００円、対前年度比で４.７％の増といたしました。
それでは、今年度の主な事業につきまして、町総合計画に掲げた町の将来像、「優しさと輝きうるおいのあるまち湘南さむかわ」の実現に向け、３つの基本姿勢と５つの基本目標から構成される後期基本計画の体系に沿って順次ご説明申し上げます。
それではまず、３つの基本姿勢の１つ目といたしまして、「町民との協働によるまちづくりの推進」でございます。今年度におきましても、本町のまちづくりの最高規範である自治基本条例の本旨にのっとり、町民と町が自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し協力し合ってまちづくりを進めてまいります。
みんなの協働事業提案制度による新たな事業といたしましては、昨年度の協働事業選考委員会において審査し、採択されました４つの提案事業が本年４月より開始されます。自治基本条例に掲げる自治の基本理念に基づき、地域課題等の解決に向けて提案団体と町が協力し、取り組んでまいります。また、町民との協働のまちづくりをより一層進めるためには、町の保有する情報の共有は欠かせません。
昨年は、「広報さむかわ」の創刊から７０周年の節目であったことから、これを契機とし、より簡潔で見やすい広報誌、見せる広報誌という方針をさらに追求するとともに、現在取り組みを進めている『「高座」のこころ。』をスローガンとしたブランディングを実現する１つのコンテンツとすることを目的に、広報誌のリニューアルを行ってまいりました。
町民の皆様からは、以前より字体や色もやわらかく、幅広い世代が読むことができるデザインになった、新しいことにチャレンジしよういう姿勢を感じるなどの声をいただいているところでございます。
本年におきましても、引き続き若い世代をはじめ幅広い世代に手にとっていただける魅力ある広報誌の確立を目指しながら情報を発信していくともに、ホームページやメール配信サービス、さらには運用開始から３年半でフォロワー数が１万人を達成したインスタグラムをはじめとするＳＮＳの活用など、時勢に合わせた
ツールも取り入れながら、町民の皆様のさまざまな行動につながるよう情報発信の充実に努めてまいります。
さらに、町政への関心の向上と町民参画の促進を図ることを目的としたｅマーケティングリサーチ制度につきましては、若い世代の方々の登録が多く、回答率も従来の紙媒体によるアンケート調査と比較しても非常に高い状況であることから、町民目線での施策立案や若い世代の方々のまちづくりへの参画に大きく寄与するものとなっております。
本年度も、登録モニター数をさらに増やしながら、制度の充実に努めていくとともに、モニターの皆様からいただきました貴重なご意見等を庁内全体で利活用しやすい形にして共有を図ることにより、今後の施策構築等の一助としてまいります。
次に、基本姿勢の２つ目は、「広域行政によるまちづくり」でございます。住民ニーズが多様化・複雑化し、社会経済環境が刻一刻と変化する中で、行政区域を超えた需要のほか、少子高齢化の進行や公共施設等の老朽化などにも的確に対応していくためには、広域行政により効率的かつ効果的に行政運営を行うことがいずれの自治体にも求められる状況となってきております。
今年度におきましても、共通課題の解決に向け、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町で構成する湘南広域都市行政協議会での取り組みを継続するとともに、海老名市との広域連携につきましては、情報交換等を行いながら進めてまいります。
また、地域的・歴史的な結びつきの強い茅ヶ崎市との連携につきましては、消防広域化や災害時における連携体制の構築などを中心に、引き続きさまざまな分野における連携を推進してまいります。
次に、基本姿勢の３つ目は、「地方分権の推進と自立的な行財政運営」でございます。昨年度より本格的に策定作業を進めております次期総合計画につきましては、急激な人口減少、人口構造変化を引き起こす２０４０年問題等を踏まえつつ、本年度も引き続き町民ワークショップ等により、次代を担う若い世代の参加も得ながら、みんなでつくる総合計画の実現に取り組んでまいります。
冒頭申し上げました町総合戦略では、町内産業の活性化と雇用の創出、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て支援や教育環境の充実、安心して快適に暮らせる生活環境の整備の４つの基本目標を定め、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理のもと、これらの目標達成に向けた取り組みを推進することで、住み続けたい、住んでみたいと思われるまちづくり、若い世代からも選ばれるまちづくりを進めてまいります。
また、『「高座」のこころ。』を旗印として展開しているブランディングの取り組みにつきましては、これまでコミュニティバスもくせい号のラッピングをはじめ、さまざまな媒体を通じたブランドの可視化などにより、ブランドコミュニケーションを進めてきたところでありますが、ブランドイメージやその価値は対象となる方々の頭の中で総合的に評価されるものであることから、町が変わってきたとの評価をいただくため、さらには町外から寒川町に移り住んでいただくためには、町民の幸せと誇りにつながる施策をつくり、展開していくことが最も重要であると考えております。
こうしたことから、本年は、ブランドスローガン『「高座」のこころ。』の柱となる新たな施策の構築とブランドの可視化などによるブランドコミュニケーションの展開という２つを柱として取り組みを進めてまいります。
新たな施策の構築に当たっては、昨年度より取り組みを進めている若手職員を中心としたプロジェクトチームや、企画部内の部内連携によるチームにおいて検討を進め、令和３年度からスタートとなる次期総合計画等に位置づけて展開をしてまいります。
また、ブランドコミュニケーションの展開に当たっては、ブランドの認知度や浸透度をさらに高めていくため、本年設置予定としている旭小学校区児童クラブ等の公共施設を媒体とする可視化や、更新を行う街区表示板などさまざまな機会を捉えながら、ブランドマーク等の周知を図ってまいります。
さらに、地域へのブランド醸成を目的として、町民の皆様と連携した『「高座」のこころ。』実行委員会が昨年１０月に発足したことから、本年は次代を担う子どもたちにスポットを当て、地元である寒川町を好きになってもらうための取り組みを中心に展開をしているなど、人と人とのつながりを通じて幸せを感じ、町民の皆様が誇りや愛着を持てる町の実現に向け取り組んでまいります。
行政サービス改革につきましては、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し続けるための総合的な取り組みであることから、先進的な事例を踏まえながら引き続き進めてまいります。
具体的には、職員の能力・能率向上に資する環境、基盤づくりや組織の見直しのほか、さらなる業務のアウトソーシングについて、次期総合計画の策定作業の中で検討を進めてまいります。
また、町民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供することを目的に、指定管理者制度を導入した公の施設については、統一ルールに基づくモニタリング評価を実施することで、適正な管理運営を担保するとともに、他自治体との広域連携につきましても広域的な共通課題の解決に向けて引き続き取り組んでまいります。
公共施設の老朽化、更新財源問題につきましては、平成２８年度に策定した町公共施設等総合管理計画により、行政が維持する施設の優先順位づけ、学校教育施設の複合化、インフラ資産の効率的な維持管理、補修の３つの基本的方針を定めました。
その後、平成２９年度には、町保有施設の劣化診断を実施し、平成３０年度には劣化診断結果や施設利用状況、コスト状況の把握、さらには計画策定外部委員会での審議や町民意見交換会を通じて施設の４分類評価や財務シミュレーション等を行い、今後の施設のあり方を判断するための根拠材料を精緻化してまいりました。
さらに、昨年度は、町内小中学校８校と役場庁舎に対して、コンクリート圧縮強度調査を実施し、これまで積み上げてきた判断材料をさらに精緻化するとともに、町民の皆様への情報提供や各種団体等との協議を行いながら、個別具体的な施設ごとの実施事項等を取りまとめた町公共施設再編計画の第１案を作成し、５回の町民説明会を開催するなど広くご意見をいただく場を設けてまいりました。
本年は、今まで進めてまいりました事項の総括として、町公共施設再編計画の確定に向け進めてまいります。
ふるさと納税推進事業につきましては、財源確保と町の特産品、推奨品のＰＲを兼ねて取り組みを進めておりますが、国の制度運用も踏まえた上で本町をさらに応援していただけるよう、施策等の充実に努めるとともに、寄附者にとってより訴求力のある返礼品を展開できるよう内容の充実に努めてまいります。
近年、スマートフォンの普及拡大により、スマホアプリを利用したキャッシュレス決済の需要が高まっております。本町でも、納付機会の拡大と町民の利便性の向上を図るため、金融機関等の窓口に出向かずにスマートフォンを活用したインターネットバンキングや、クレジットカードにより税金や各種保険料及び保育料の支払いができる納付環境を整備してまいります。
続いて、５つの基本目標でございます。１つ目の基本目標といたしまして、「快適でにぎわいのあるまちづくり」でございます。便利で機能的な産業活動、町民生活の快適性、利便性、そして安全性を確保する上で、道路整備は欠かせません。
しかしながら、町道の状況は路線によっては経年変化や産業活動等により、老朽化や損傷が進んでいることから、道路の改良、維持管理に力を注ぎ、安全安心に利用できる道路の整備を進めてまいります。
整備に当たっては、現行の町舗装維持修繕計画については本年度が最終年度でありますが、引き続き舗装の修繕を進めることで、予定しておりました修繕率を達成する見込みであります。
令和３年度からも、切れ目なく確実に修繕を進めるために、昨年度実施した路面性状調査の結果を踏まえ、次期舗装維持修繕計画の改定作業を進めてまいります。
寒川北インターチェンジへのアクセスと、東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置づけられている都市計画道路宮山線につきましては、県による事業進捗にあわせ、本路線と接続する町道宮山倉見１３号線等の取り付け部分などの協議を始め、引き続き地域の実情に合った整備を県とともに進めてまいります。
架け替えが完了した聖天橋から県道４５号線までを結ぶ町道大曲１４号線の歩道拡幅事業につきましては、用地測量が完了したことから、本年度より用地買収を進めてまいります。
また、橋りょう長寿命化修繕事業につきましては、橋りょうの計画的な維持管理を図るため、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、本年度も引き続き寒川大橋の長寿命化工事を実施するとともに、次年度の補修対象橋りょうの補修設計を進めてまいります。
公共交通網の整備につきましては、ＪＲ相模線倉見駅のエレベーター設置によるバリアフリー化に引き続き取り組むとともに、県や沿線自治体及び経済団体と連携し、ＪＲ東日本と輸送サービスの改善に努めてまいります。
広域連携の取り組みとしての寒川駅・海老名駅間の路線バスにつきましては、町域を超えた移動手段として今後も引き続き運行してまいります。
コミュニティバス「もくせい号」の運行につきましては、利用者の方々へのさらなる安全安心の提供に努めるとともに、町民の皆様からお寄せいただきましたご意見や利用実績等を踏まえた上で、運行形態等について検証しながら継続をしてまいります。
公園緑地等の整備につきましては、寒川駅前公園において視覚障害者誘導用ブロックを設置するなど、引き続き公園を利用する皆様が安全安心に利用できる環境づくりに努めてまいります。
また、公園緑地の美化及び施設の保全等の維持管理については、新たに町民の皆様との協働により実施する公園愛護会の手法を取り入れ、公園愛護思想の醸成とあわせ、緑の保全を図ってまいります。
公共下水道の整備につきましては、施設の老朽化対策や耐震化対策、未復旧地域の解消に引き続き取り組むほか、豪雨時における浸水や冠水の軽減に向けては、雨水幹線枝線の整備等を行うとともに、既存雨水幹線においては、堆積土砂のしゅんせつを実施することで、一層の機能確保を図り、河川管理者とも連携して取り組んでまいります。
また、持続可能な下水道サービスの提供に向けては、接続促進に取り組むとともに、下水道施設の老朽化対策や耐震化対策を考慮し、中長期的な運営を見据えて維持管理と改築、更新を一体的に捉え、健全な経営を行うため事業の進捗や適切な受益者負担のあり方も鑑みながら、下水道使用料の改正等を含めた経営戦略を策定し、安定した下水道事業運営に取り組む考えで進めてまいります。
町民の皆様や町内の事業者と協働して進める環境美化運動につきましては、本年度も相模川美化キャンペーンや春秋のまちぐるみ美化運動等を環境美化活動の柱として実施してまいります。
また、各地区での美化活動を支援し、環境美化の推進を図るとともに、環境美化意識の高揚を図ってまいります。
動物行政に関する施策につきましては、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の対策といたしまして、無秩序な繁殖を防止するため、町内のボランティア団体とも協働しながら、野良猫に対する不妊去勢手術費の助成を継続してまいります。
また、昨年度より町内のボランティア団体と連携して、猫の譲渡会を定期的に開催しておりますが、多くの方々にご来場いただき、４０匹を超える猫が新しい家族と出会うことができました。
本年度につきましても、こういったボランティア団体との協働の取り組みを継続するとともに、飼い猫の飼育方法につきましても屋内飼養の努力義務等により、一層の啓発を図ってまいります。
なお、この関係では平成３０年度よりネコと共生できる町「寒川キャットプロジェクト」としてクラウドファンディングによるふるさと納税を継続しており、町の趣旨にご賛同いただいて寄せられる寄附につきましては、当該予算へ充当させていただいております。
土地利用の適正化を図るための町都市マスタープランの改定につきましては、意見交換会や産業まつりなどを通じ、これまで多くの町民の皆様から直接ご意見をお伺いしてきたところでありますが、本年度末に策定予定の次期総合計画と整合を図りながら進めてまいります。
寒川駅周辺のまちづくりにつきましては、駅南口の課題を抽出し、関係機関や関係権利者のご意見をお伺いしながら、道路改良等の整備を行い、地域の方々や乗降客の安全確保に努めてまいります。
ツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、町総合計画に基づく都市未来拠点として、交通の結節点にふさわしいまちづくりに向け、引き続き地元の協議会や関係権利者の皆様と合意形成に向け取り組んでいくとともに、県との調整を進めてまいります。
また、まちづくりの
核となる東海道新幹線新駅の設置につきましては、判断条件の１つであるリニア中央新幹線も、東京と大阪を結ぶ計画の第１段階となる品川・名古屋間での工事が着実に進められる中、ＪＲ東海からはまちづくりへの助言等の協力をしていただける局面を迎えることができ、倉見地区への新駅設置の可能性は高まってきているものと捉えております。
町といたしましても、期成同盟会の一員として新駅誘致を継続するとともに、ＪＲ東海とまちづくりの深度化に向けた対話に努めてまいります。
本町の新たな産業集積の拠点として位置づけている寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区のまちづくりにつきましては、昨年９月に市街化区域への編入及び寒川町田端西地区土地区画整理組合の設立認可がされ、１０月には土地区画整理組合が設立されました。
現在、本組合においては、工事着手に向けた各種調査を実施中であり、本年度中に仮換地指定を予定しております。その後工事着手し、令和５年より順次土地利用を開始し、令和７年度の事業完了を予定しております。町といたしましては、道路や公園などの公共施設整備に係る助成金交付のほか、企業誘致支援に努めてまいります。
次に、基本目標の２つ目は、「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」でございます。本町に残された貴重な緑を大切に守り育てるとともに、産業まつり開催時の緑化フェアにおける苗木の配布等を通じて、緑化意識の向上や緑化の推進に努めてまいります。
町のブランドスローガンである『「高座」のこころ。』とも親和性のある清らかな川、癒しの緑など、本町の魅力の１つである豊かな自然環境を町民共通の財産として次代に引き継いでいくため、本年度において計画期間が終了する第２次町環境基本計画の改定に取り組んでまいります。
あわせて、昨今の気候変動によって引き起こされる自然災害の頻発化、甚大化の現状を踏まえ、地球温暖化対策及び気候変動対策の必要性が世界的にも顕著となっている今日において、町もその重要性を認識し、県の「かながわ気候非常事態宣言」に賛同するとともに、町の事務事業によって発生する温室効果ガスの排出量削減に係る町地球温暖化対策実行計画（行政編）の改定に取り組んでまいります。
また、広域的な気候変動対応への取り組みとして、藤沢市、茅ヶ崎市とともに構成する湘南エコウェーブにおいて、２市１町の住民を対象とした講演会を開催し、ＳＤＧｓにおける１７の目標の１つでもある気候変動対策の周知啓発に向けた取り組みを進めてまいります。県との合同立ち入り調査により事業所からの排水や排煙等における環境基準への適合状況を把握するとともに、事業所を対象とした公害防止に関する環境保全研修会を開催し、公害の未然防止に努めてまいります。
また、町役場に設置されている県の大気常時監視測定により、町の大気環境の把握に努めるとともに、町内河川等での水質調査の実施等により、町内の環境状況の監視を継続し、県をはじめとする関係機関と連携して、適切な対応を行ってまいります。
町環境基本計画の重点プロジェクトであるクリーンエネルギーの普及促進に向けた取り組みといたしましては、家庭用
燃料電池システムの設置補助を継続して実施するとともに、節電や省エネへの取り組みや再生可能エネルギー等の導入促進に向けた啓発に取り組んでまいります。
ごみの減量化・資源化は、行政共通の喫緊の課題であります。ごみの発生量の抑制を促進するためには、今まで以上に４Ｒ行動をはじめとする廃棄物の適正処理の取り組みを町民、事業者、町の３者が協働で推進することが重要です。
町といたしましては、町民一人一人がごみを意識する行動を喚起するため、講座や広報、イベントなどを通じて、取り組みの目的や必要性を発信し、啓発に努めてまいります。また、事業系一般廃棄物につきましては、企業訪問等を通じて、協力関係を構築し、ごみの減量化・資源化を引き続き要請してまいります。
昨年も各地で自然災害が発生し、廃棄物処理について多くの課題が浮き彫りになった年でもありました。災害で発生した廃棄物につきましては、町民の環境衛生確保の観点から、迅速、かつ適正な処理を行う必要があるため、町災害廃棄物処理計画を策定いたしました。災害時は町民の理解や協力が重要であるため、災害廃棄物の分別方法や排出先等について周知してまいります。
また、循環型社会の形成を目指し、茅ヶ崎市との広域処理施設として、平成２４年度より供用開始している寒川広域リサイクルセンターにつきましては、当該施設の運営管理を約１８年間にわたり民間企業に任せる長期包括運営責任業務委託により、順調に運営管理が行われているところであります。
一昨年に引き続き昨年も、寒川町民、茅ヶ崎市民の高いリサイクル意識に伴うごみ分別への協力により、事業者がペットボトルを再商品化するための買取価格が県内最高レベルの評価をいただくことができました。今後もより一層の資源化に向け、意識啓発の拠点としての機能も含めて施設の有効活用に努めてまいります。
さらに、もう１つの広域処理施設である寒川町美化センターにつきましては、平成７年に稼働以来２０年以上が経過し、機械設備等の老朽化が否めない状況であることから、計画的に修繕を実施し、施設機能の適切な維持管理に努めてまいります。
次に、基本目標の３つ目は、「安心で生きがいのあるまちづくり」でございます。
我が国は長寿社会を迎え、人生１００年時代と言われる中では、より健康でより長く生活できることが重要となっております。そういった生活を送るためには病気になってからではなく、病気を未然に防ぐこと、そして自分の健康は自分で守るという意識を持つことが大切であります。ライフステージにあわせた健康づくりや食育の機会提供のほか、健康維持や生活習慣病予防のための健康教育、早期発見・早期治療が重要となるがん検診の受診率向上など、健康づくりの充実に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
医療体制、保健衛生の充実につきましては、休日の昼間、夜間において診療を必要とされる方々への初期救急医療体制をより充実させるため、昨年４月より、茅ヶ崎市地域医療センターにおいて実施しており、これまでの休日の昼間、夜間に加え、平日夜間の診療と特に需要の多い小児科の診療機会を増やすなど、医療体制を強化してまいりましたが、今年度も引き続きその充実に努めてまいります。
本年度までの計画期間としている町みんなの地域福祉つながりプランに基づき、地域の誰もが支え合い、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現のために、地域福祉の充実に取り組んでまいります。また地域福祉の現状やニーズを的確に把握の上、町社会福祉協議会とともに改定作業を進めてまいります。
本町の高齢者人口は、本年１月１日現在１万３,１８６人で、高齢化率は２７.１％となり、昨年同期に比べ１７２人、０.３ポイントの増となっております。
こうした中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築や地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、在宅医療介護連携推進事業や認知症総合支援施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備を引き続き推進してまいります。
また、本年度は令和３年度からスタートする第８次町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、昨年度行った高齢者アンケートの調査結果や国、県の施策等を勘案し、町民の方々からさまざまなご意見を伺いながら、準備を進めてまいります。
子育て支援につきましては、急速に進む少子化や
核家族化に伴い、相談相手がなく地域で孤立しがちな家庭や、育児に対して親が精神的、経済的な不安を抱える家庭が増えております。報道等でも見られるように児童虐待につながるケースもあるなど社会問題となっており、行政はもちろん地域社会全体での子育て家庭への支援が、一層重要性を増しております。
本町では、子育て世代包括支援センター事業をはじめ、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対応した事業を実施するとともに、町子どもサポートネットワーク協議会の取り組みを通じて、関係機関相互の密接な連携を図りながら、児童虐待の未然防止と早期発見に努めております。
そうした中で本年度は、令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期町子ども・子育て支援事業計画のスタート年度でもございます。計画の基本理念のもとに計画に位置づけた各事業を着実に実施するとともに、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業の提供量を適切に確保することにより、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援の充実に努めてまいります。
保育につきましては、保育所、幼稚園等にかかるご相談やお問い合わせ等にさらにきめ細やかに対応できるよう、昨年度、保育・青少年課窓口に設置した保育コンシェルジュを継続いたします。
昨年１０月より、幼児教育・保育にかかる保護者の負担軽減を図ることを目的とした幼児教育・保育の無償化が開始されました。３歳児から５歳児の幼稚園、保育所等の利用料の無償化とともに、保育の要件はあるものの、認可保育所等に入所できない子を持つ保護者のために、認可外保育施設や一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等を利用する場合についても、無償化の対象となりました。また、幼児教育・保育の無償化が開始されたことにより、要件を満たす世帯については、副食費が免除となるため、園に対して必要な給付等のほか、保護者に対する補助を実施してまいります。このほか寒川さくら幼稚園が令和４年４月を目途に認定こども園への移行を目指すことに伴い、２カ年にわたり実施する園舎建て替えに対する補助や、認可保育所であるさむかわ保育園の内部の床及びトイレの壁を中心とした大規模改修工事に対して補助を行うなど、ハード、ソフトの両面において保育環境の充実を図ってまいります。
児童クラブ運営事業につきましては、入所保留児童の待機策として、旭小学校敷地内に新たな児童クラブの建設を行い、児童の健全育成を推進してまいります。
本年度までの計画期間としている町障がい者福祉計画は、障がい児福祉計画を合わせ持ち、一体的に障がい福祉施策を推進することとしております。
本年度は、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後への備えのほか、地域移行の推進を目的に地域生活支援拠点等を面的に整備することとし、基幹相談支援センターを新たに設置して、緊急時における短期入所等を活用した受入体制の確保を行うなど、障がい者の生活を地域全体で支援する体制の構築を図ります。
また、関係法令等の改正内容や障がい者等のニーズを的確に把握の上、町障がい者福祉計画の改定作業を進めてまいります。
また、特別な支援を必要とする就学前の子どもに対しましては、町立の児童発達支援事業所であるひまわり教室において、引き続き支援してまいります。
国民健康保険事業につきましては、健康寿命延伸の実現に向けて、引き続き生活習慣病予防と健康づくりを推進してまいります。とりわけ特定健康診査は、対象者がみずから健康づくりを実践できる機会と認識していることから、受診したくなる健診を目指す中で、普及啓発とともに自己負担を減額して実施をいたします。さらに健診受診後は、生活習慣病の発症及び重症化予防を確実に図れるよう保健指導の利用を積極的に働きかけるとともに、日頃から被保険者自身が健康管理意識の向上に取り組めるよう、健康づくりの啓発活動を関係機関と連携を深め、行ってまいります。
また、近年の高齢化の進行や医療技術の高度化などにより、医療費の増大が懸念されることから、引き続きジェネリック医薬品の普及を図るとともに、保険料の収納確保にも努め、医療費の適正化、被保険者の負担の公平を図ってまいります。
後期高齢者医療事業につきましては、個別相談や啓発活動に努め、広域連合と連携して制度の理解を深めてまいります。また今年度は新たに高齢者の疾病予防、重症化予防にかかる生活習慣病対策とフレイル対策としての介護予防を一体的に実施し、高齢者の心身の特性に応じてきめ細やかな保健事業を推進し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
国民年金事業につきましては、引き続き藤沢年金事務所と連携を密にし、現役世代に公的年金制度の理解を深めるため、啓発活動や年金相談の充実に努めてまいります。
防災対策の充実につきましては、町民の皆様の生命や財産を守ることは、行政としての最重要事項であります。昨年は、全国で大きな被害が頻発した年であり、特に台風につきましては台風１５号と１９号が関東地方に上陸して、各地に甚大な被害をもたらし、町においても倒木や建物被害が発生いたしました。中でも台風１９号では、大雨による城山ダムの緊急放流が重なり、町内では大きな被害とはならなかったものの、１０カ所の避難所に２,５６２名の方々が避難されました。
一方、地震も全国各地で頻発し、７月には山形県沖を震源とする地震により、新潟県や山形県では震度６弱以上を記録し、多くの建物等に被害が出るなど、今は日本中どこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあることから、大地震への備えは喫緊の課題でございます。
こうした中、予測困難な災害に対し、被害を最小限にする減災という考えを基本に、町民一人一人、また家庭や地域における防災力の向上が欠かせない状況となってまいります。被害を最小限に抑えるためには、災害に関する情報を的確に伝えることが重要であり、町では、町民の皆様への情報提供手段として、防災行政用無線をはじめ、メール配信、ツイッター、ホームページなど多様な
ツールで発信し、さらに７５歳以上の高齢者独居世帯を対象に、民間の防災情報サービスの活用を行っているところでございます。
その中で、防災行政用無線につきましては、老朽化した防災行政用無線固定系操作卓を更新して整備するとともに、新たにドローンを導入して、町内の災害状況等を把握するなど、災害時における情報収集・情報伝達の強化に努めてまいります。さらに各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会などの啓発事業に加え、民間企業との各種防災応援協定締結の拡大・充実を引き続き進めるほか、自主防災組織が実施する防災訓練への指導を行うことで、さらなる地域の防災対策の拡充を図ってまいります。
また、本町は、３つの河川が流れる地形のため水害対策も重要であり、新たな想定災害規模の浸水想定区域をもとにして作成した洪水ハザードマップを各戸配布して周知を図るとともに、各家庭において災害時における避難準備及び避難行動をあらかじめ決めておくマイタイムラインについて、さまざまな機会を捉えて普及啓発を進めてまいります。
加えて、住宅への止水板等の設置工事に対する補助を引き続き実施し、浸水対策や被害の軽減を図るとともに、水防体制支援システムを活用し、迅速な気象情報の収集に努め、各種災害時協定団体の協力を得ながら対応強化に努めてまいります。
災害時に避難支援を必要とするひとり暮らしの高齢者や障害者の方などへの支援につきましては、町避難行動要支援者きずなプランに基づき、避難行動要支援者名簿を避難支援関係者に提供するとともに、引き続き地域の避難支援関係者と連携して、安否確認や避難誘導などを行うことを想定した協議を重ね、支援の充実に取り組んでまいります。
また、災害時の建物やブロック塀等の倒壊による死者や負傷者をなくすため、木造住宅に対する耐震診断や耐震改修工事及び危険なブロック塀等の撤去を促進するとともに、緊急輸送道路が災害時においてもその機能を確保できるよう、通行障害を引き起こすおそれのある沿道建築物の耐震化を図るため、耐震診断の促進を図ってまいります。
消防救急体制の充実につきましては、超高齢社会の進行を起因とする救急事案や大規模災害に対応する消防力の強化が求められる一方、消防行政運営は、生産年齢人口の減少が進む状況下において財政的な制約が見込まれております。
本町では、消防指令業務を共同で運用している茅ヶ崎市と、消防の広域化による消防力の維持・向上と財政負担の削減の視点から、持続可能な消防体制の構築を目指し、令和４年度からの茅ヶ崎市との消防広域化を円滑に実施するための人事交流や合同の研修及び訓練を実施するなど、万全の準備とさらなる連携強化を図ってまいります。また、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができず代替性のない存在である消防団のさらなる強化を図るとともに、風水害時等の避難支援策として、全分団への救助支援ボートの配備を県内で初めて実施いたしております。なお、車両の更新として消防本部に災害対応特殊消防ポンプ自動車及び町消防団第３分団に小型動力ポンプつき多機能型積載車を配備し、さまざまな災害に対応可能な４輪駆動車とするとともに、救助資機材の充実、搭載などにより機能強化を図ることで、町民の安全安心の確保に努めてまいります。
交通安全対策につきましては、昨年は町内で交通死亡事故がなかったものの、事故件数につきましてはわずかながら増えている状況でございますので、今後は警察などの関係機関と連携を図り、各種交通安全キャンペーンや講習会等を開催して啓発活動を進めるとともに、交通事故から児童を守るため、新入学児童への黄色い帽子の配布を引き続き行ってまいります。
寒川駅における自転車利用者の利便性や防犯面の観点から、南口及び北口に開設した自転車等駐車場につきましては、多くの方々からご利用いただいておりますが、歩行者などの安全で円滑な通行の確保及び良好な生活環境を保持するため、引き続き放置自転車対策を推進してまいります。
防犯対策につきましては、犯罪等の未然防止を図るため、地域等の要望を踏まえながら防犯灯を増設するとともに、防犯カメラについては小中学校への設置が完了いたしましたので、引き続き宮山駅駐輪場等の公共施設に設置してまいります。また、全職員による青色回転灯を装備した公用車での地域巡回活動を推進し、地域の見守り隊などの自主防犯活動団体と連携を図るほか、旧寒川交番に防犯アドバイザー及び防犯相談員を配置して、相談業務や警察等の関係機関と連携を図ることで地域の見守り体制の充実に努めるとともに、地域の防犯活動の拠点として活用し、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
地域活動の推進につきましては、人口集中地区に所在する８つの地域集会時におきまして、利用者の方々に万が一の事態が起きた場合でも、救命措置ができるようＡＥＤを新たに配備いたします。また、町民と町が協働するまちづくりの担い手の１つであり、若者のまちづくり参画を促進している「まちびとすたいる」につきましては、本町が将来にわたって持続的に生き生きとした町に発展していくことを願い、さまざまな取り組みを進めているところでありますが、さらなる躍進に向け、これまで町の秋空を彩る寒川みんなの花火を実施してきたみんなの花火実行委員会と統合し、組織基盤の強化が図られることとなりました。
町といたしましては、こうした状況を踏まえ、協働のまちづくりを一層促進することを目的に、今後まちびとすたいるが実施を予定しているまちづくりの課題解決に向けた政策提言やみんなの花火を継承するための活動に対し、適切に支援してまいります。
さらに、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町で構成される湘南市民活動広域連携協議会により、市民活動を始めるきっかけづくりやつながりの創出を目的とした「３枚の画像で綴る広域市民活動成果発表会」を新たに実施し、ＮＰＯやボランティア団体の活動を応援してまいります。
また、今年度もまちづくり懇談会における特別企画若者・子育て世代編の開催や地域担当職員制度の継続により、地域の皆様や地域コミュニティ団体等と地域課題を共有するとともに、その解決に向けた取り組みを進めてまいります。
平和意識の高揚につきましては、昭和６０年に、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体として、本年度も戦争パネル展の開催のほか、地域の平和活動団体等と連携し、核兵器の廃絶を訴えてまいります。
相談事業につきましては、各種相談の利便性の向上のほか、安心して相談できる体制づくりに、茅ヶ崎市をはじめ近隣市との連携も含めて引き続き取り組んでいくとともに、インターネットの利用におけるトラブルや高齢者を狙った悪質商法などが後を絶たないことから、地域に出向く形で講習会などを開催することで消費者被害の未然防止に努めてまいります。
また、自殺対策につきましては、国内の自殺者数は年々減少傾向にあるものの、主要先進７カ国の中では最も多く、自殺者数は毎年２万人を超えて推移していることから、町といたしましても、本年３月に策定する町自殺対策計画に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない寒川町の実現に向けて、生きる支援に関する事業を総動員し、全庁的な取り組みとして、自殺対策を推進してまいります。
男女共同参画社会の実現につきましては、第４次町男女共同参画プランに基づき、あらゆる分野で男女がお互いに人権を尊重し、生き生きと個性や能力を発揮できるよう、男女共同参画社会の形成に取り組むとともに、ワークライフバランスの啓発及び情報・学習機会の提供を図ってまいります。
次に、基本目標の４つ目は、「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」でございます。
生涯学習の推進につきましては、町の生涯学習推進計画である学びプラン第３期実施計画に基づき、町民誰もが生涯のいつでも自由に学習機会を
選択して学び、生きがいのある充実した生活を送るとともに、地域社会の中で学んだことを生かしていけるよう、情報提供体制や学習機会の充実、生涯学習に参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
町民センター、北部・南部公民館及び総合図書館においては、多様化する町民ニーズに応えるとともに、持続可能な質の高い利用者サービスを提供するため、平成２９年４月から指定管理者制度を活用し、運営しております。これにより町民センターなどでは、新たな利用者の掘り起こしとサービスの向上を目指し、昨年９月に開催したオペラコンサートなど、質の高いコンテンツの提供、民間の視点から新規事業への積極的な取り組み、また、図書館では図書館資料のさらなる充実のほか、利用者に親しまれるキャラクターづくりで図書館利用を促すなど、各施設で着実な事業展開をし、利用者アンケートでは高い満足度を得るなど成果を上げてきております。引き続き指定管理者と緊密な連携を図りながら、満足度の高い利用者サービスを提供してまいります。
東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ本年の夏に開催となり、全世界から多くのアスリートがこの日本に集結いたします。数々のスーパープレーを間近で見ることができるチャンスであり、その雄姿に触発され、多くの町民の皆様のスポーツを始めるきっかけとなることを期待しているところであります。
町においては今では春の風物詩として定着している観桜駅伝競走大会をこの４月に開催いたしますが、昭和２６年に始まった大会も７０回という節目を迎えます。こういった大会をはじめ、気軽に参加していただけるスポーツ教室やイベントの開催を継続していくとともに、ＢＭＸフラットランド等を楽しむことができる施設として、（仮称）寒川町フラットパークを新設するなど、若い世代に支持されているストリートスポーツに親しめる機会を増やすことで、町民の皆様がスポーツ・レクリエーション活動に取り組む環境の充実を図ってまいります。
また、町営プールにつきましては県企業庁の地域振興施設等整備事業により再整備を進めており、昨年度その実施設計が完了したところですが、本年度については、再整備工事に着手し、年度末までには再整備を完了してまいります。
乳幼児時期における親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いは、生きる力の基礎的な資質や能力を育むものであり、こうした家庭教育の充実は、子どもの健全育成や学力向上を図るために大変重要なものであることから、公民館や図書館において、親としての学びの機会や親子で触れ合える場となる講座等を引き続き開催し、家庭教育への支援を行ってまいります。
学校教育の推進につきましては、町総合計画において、豊かな心を育む教育を進めるための施策として位置づけるとともに、町総合戦略でも学力の向上と家庭教育支援の充実を掲げていることから、町教育大綱並びに町教育振興基本計画に基づき、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。
確かな学力の定着につきましては、学校における授業が最も大事であることから、新学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びを実践するための授業改善を進めるため、さむかわ学びっこ育成事業を継続させながら、各校が講師を招聘して校内研究を充実させるとともに、その研究の中で授業を改善しながら児童生徒の思考力、判断力、表現力を伸ばし、学力向上につなげてまいります。
また、町単独で実施している小学３年生における３５人以下の少人数学級実施事業や授業を１５人から２０人程度の少人数授業で実施する少人数学習推進事業を継続し、学力の向上を図ってまいります。
児童生徒の学力向上を図る上では、教職員の資質の向上が重要な要素となってまいりますので、小中学校への教育フロンティア専門指導員の配置を継続するとともに、教職員の多忙化を改善し、子どもたちと教職員が学習や触れ合いの時間をつくれるよう、小中学校への学校支援員の派遣についても引き続き行ってまいります。
地域との関連事業としては学校運営協議会を設置したコミュニティスクールにおいて、児童生徒の豊かな学びと健やかな育ちの創造を目指して、学校が保護者、地域の方々と目標を共有し、学校運営への参画並びに支援、そして協働を進めることで地域とともにある学校づくりを推進してまいります。令和２年度には新たに２校に学校運営協議会を設置することとしており、今後も全校への設置を目指してまいります。
特別支援教育につきましては、小中学校全校に特別支援学級を設置し、南北に２つの通級指導教室を設置することで、支援を必要とする児童生徒及び保護者の教育的ニーズにきめ細かく対応するとともに、通常学級に在籍し、配慮が必要な児童生徒に対する支援についても進めてまいります。
家庭への支援体制という点につきましては、就学援助費として、中学校の新入学における準要保護世帯への新入学学用品費等の支給時期を、入学前に支給することで必要な時期に必要な支援を行ってまいります。
学校施設の面では、快適な学校施設環境の整備として、学校トイレの洋式化は全ての町立学校で洋式化率５０％以上を目指し、平成３０年度から本年度までの３カ年で継続して進めていく計画であり、最終年度となる本年度につきましては、小谷小学校、寒川小学校及び寒川中学校の３校を対象としております。
また、老朽化対策といたしましては、包括的な施設管理体制の整備や予防的保全も視野に入れた良好な維持管理及びより迅速な維持補修への取り組みも強化してまいります。
学校給食につきましては、前年度から繰り越しての取り組みとなりますが、小中学校をあわせた給食センター方式による完全給食の実施を目指し、令和５年度を稼働を目途として、安全安心で食育アレルギーなどへの配慮を反映した給食センター整備のための基本設計、実施設計を進めてまいります。なお、中学校特別教室へのエアコン設置につきましては、快適で授業に集中できる環境整備を進めてまいります。
いじめや不登校など、子どもや保護者を取り巻くさまざまな課題に対応するため、ネットパトロール事業を継続する中で、インターネット上のいじめ等の諸課題を注視してまいります。中でもいじめ防止につきましては、いじめ防止対策推進法にのっとった重大事態の発生の未然防止等、相談体制の充実を含めて対応してまいります。
年々増加している教育相談には、教育相談員の相談日数を増やすことで対応してまいります。その中で、心理相談員、巡回相談員、訪問相談指導員等の一層の活用及び関係機関との連携を図りながら、教育相談が効果的に機能するよう努めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、子どもまつりや小学生体験学習キャンプなどを開催し、子どもたちの自主性や協調性を育み、新たな仲間づくりの機会としてまいります。また、成人式の開催を通じて参加者それぞれが仲間や恩師とのつながりを改めて確認することで、青少年が、一人で悩みや問題を抱え込まずに社会人として健やかに成長できるような機会としてまいります。あわせて、青少年育成団体等への助成、支援を行うとともに各団体と連携協力しながら活動の推進を図ってまいります。
地域文化の振興につきましては、引き続き町内史跡である大（応）神塚の発掘調査や文化財説明板５カ所の修繕を実施するなどにより、地域の歴史、文化の調査研究を進めるとともに、史跡文化財など、地域に根差し受け継がれてきた歴史、文化を今後も保護、継承してまいります。
地域間交流の推進につきましては、国際交流基金を活用し、国際交流団体と国際交流、国際理解活動の推進を図ってまいります。また、山形県寒河江市との姉妹都市締結３０周年を迎えることから、記念式典を催行するとともに、民間レベルでの交流をさらに深めていけるよう努めてまいります。
次に、基本目標の５つ目は、「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」でございます。
商業の振興につきましては、町内に大型スーパーなどの出店が相次いだため、町民の皆様の消費生活は利便性の向上が図られており、懸念されていた購買力の流出に歯どめがかかりつつあります。しかしその一方で、地域の個人商店の経営環境は厳しい状況となっていることから、引き続き地域の個人商店への支援を積極的に行う必要がございます。
昨年度も、寒川駅前でさむかわ神輿まつりやさむかわ夏祭りなどのイベントや寒川駅北口商店会が中心となり、ちょい呑みフェスティバルなど、創意と工夫を凝らした催しが開催され、多くのお客様でにぎわい、地域の活気を感じることができました。このにぎわいが１年間を通じて切れ目なく続くよう、本年度も、商店会が夜も地域が明るく保たれるようともしている商店街街路灯への電灯料や町商工会が実施する事業へ補助を行うほか、商業協同組合が取り組んでいるすいせんカード事業への助成など、地域コミュニティの担い手である個人商店への支援について、町商工会と連携しながら進めてまいります。
工業の振興につきましては、中小企業者の経営の合理化促進及び振興を図るため、町融資制度の事業資金融資を活用した場合に、融資に伴う利子の一部を補助する中小企業事業資金融資利子補給金を新たに新設するほか、信用保証料補助の対象となる融資のうち、神奈川県が実施している中小企業融資の一部を補助対象となるよう、補助対象の拡大を図ってまいります。
そのほか引き続き中小企業診断士を地域経済コンシェルジュとして委嘱し、エコノミックガーデニング推進事業の取り組みにより、企業の経営安定化に向け、町内企業の課題の把握や問題解決に向けて、企業の事業計画策定支援などの取り組みを進めております。また、昨年度行政、商工団体、地域金融機関等企業支援を行う連携組織機関等で構成する町エコノミックガーデニング推進協議会を立ち上げましたので、各組織の役割等の共有化を図りながら、地域経済の成長や企業が活動しやすい環境づくりを目的に企業支援を進め、町内企業のニーズに合った効果的な事業を実施してまいります。
農業の振興につきましては、農地は農作物の供給という本来の役割以外にも農業体験などの学習の場として、また緑地や水辺の空間として、町民の皆様にとって身近な存在であり、安らぎや潤いを与えてくれる場でもあります。このため、農地の適正な維持管理に努めるとともに、町内で農業を将来にわたって持続できるよう、次世代を担う新規就農者や地域農業の中心となる担い手の確保に取り組むとともに、営農規模は大きくなくとも多様な経営体と消費地近郊という町の立地条件を生かした少量多品目生産や消費者のニーズに合った農産物を生産することで、利益率の高い農業経営を展開し、新鮮で安全安心な農産物の供給地として、持続可能で魅力ある農業推進にＪＡさがみとともに努めてまいります。
また、町の特産品でもあります花きにつきましては、若手の生産者を中心に生産されておりますので、引き続き市場性のあるすぐれた花き栽培の支援に取り組むとともに、生産者と一体となって各種花の展覧会や品評会への出品を進め、「花のまちさむかわ」の定着に向けて積極的に取り組んでまいります。
農業基盤整備事業につきましては、昨年に引き続き町内全域の水田への用水安定供給のため、農業用水路等の維持補修を行いつつ、最も重要な幹線である花川用水路の長寿命化工事につきましては、国庫補助金を活用して進めてまいります。
勤労者対策につきましては、就労機会の提供として、ハローワークと近隣自治体との湘南合同就職面接会を引き続き開催するほか、エコノミックガーデニング推進協議会で運営するホームページで、ハローワーク求人情報を提供しており、引き続き町独自で町内企業の求人情報を発信する取り組みにつきましても検討してまいります。
また、連携機関と情報交換を行いながら、求職者が希望する職種につくために必要な知識や自身のスキルアップが図れる有益な講座情報について周知、発信に努めてまいります。
勤労者福利厚生の充実につきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の障害のある方々の相互交流と就労支援を目的とした湘南地区障害者卓球大会を関係機関とともに開催するほか、町内に住宅を取得した方へ町の共通商品券を交付する勤労者個人住宅取得奨励事業のほか、勤労者家庭の生活の安定を目的とした生活資金融資や、教育費の負担軽減を目的とした教育資金利子補助等を引き続き実施してまいります。
さらに従業員数１０名以上の事業所を対象に勤労者実態調査を実施することで、町内企業の実態把握に努めてまいります。
観光の振興につきましては、町総合計画をはじめ、町総合戦略の基本目標の１つとして定め、町の魅力や特色ある地域資源を有効に活用していくことで、寒川を知ってもらい、新しい人の流れをつくることにつながる事業を展開してまいります。
地域や民間との協働事業として実施しておりますびっちょり祭や神輿まつりのほか、町観光協会が実施する遊休農地を活用した冬のひまわり摘み取り事業の拡充など、農業と観光を融合させた町の特色ある観光事業を積極的に推進してまいります。
以上、令和２年度の町政運営に当たっての基本的な方針と主な事業につきましてご説明させていただきました。
本町は昭和１５年に町制を施行し、本年で８０周年を迎えます。町制施行当時は６,７００人ほどの人口でありましたが、現在では４万８,０００人を超え、町並みも目覚ましい変貌を遂げました。
一方、日本全体が人口減少、少子高齢化という課題を抱え、かつてのような経済成長が期待できない今、先人たちの英知と努力を教訓に、守るべきは守り、挑戦すべきものは挑戦しながら、寒川を愛する気持ちや伝統、誇りを、次代を担う世代につないでいくことが重要であると考えております。
現在、町ではブランドスローガンを『「高座」のこころ。』として、町ブランドの浸透に取り組んでおりますが、ここには高座という名に品格と高い志を感じるこの地で、いにしえから寒川の人々に受け継がれている穏やか、優しさ、温かさが『「高座」のこころ。』であるという思いを込めております。
私は、町制施行８０周年という節目の年に、改めてこの思いを町民の皆様と共有し、そして、この思いを胸に町民一人一人の『「高座」のこころ。』を結集して、この町の未来をともにつくり上げてまいりたいと考えております。
そのためにも今後も引き続き町民の皆様とご意見を交わしながら、住民に最も身近な基礎自治体として、みずからの意思、主体性を持って、変えるべきところは変え、常に一歩先んじた一手を打っていくとともに、それぞれの役割の中で住み続けたい、住んでみたいと思われるような魅力ある笑顔で暮らせるまちづくりに向けて、全力で取り組んでまいります。
つきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の令和２年度の施政方針といたします。
ありがとうございます。
4:
◯議長【
関口光男君】 暫時休憩いたします。再開は１０時４０分から行います。
午前１０時２０分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１０時４０分 再開
5:
◯議長【
関口光男君】 休憩を解いて会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
日程第２ 議案第１号 寒川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正
について
6:
◯議長【
関口光男君】 日程第２議案第１号「寒川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
7:
◯番外【
町長 木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第１号は、寒川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてであります。災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、条文の整備を図るため、提案申し上げるものでございます。
なお、詳細につきましては
福祉部長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
8:
◯議長【
関口光男君】
亀山福祉部長。
9:
◯番外【
福祉部長 亀山 浩君】 それでは、議案第１号、寒川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
本条例は災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の規定に準拠し、自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給や、精神または身体に著しい障害を受けた町民への見舞金、また災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、災害援護資金の貸し付けを行うものでございます。
今回の改正でございますが、令和元年８月１日に災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、災害弔慰金のうち災害援護資金の貸し付けについて、支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払いを猶予できること、また、貸し付けを受けた者が死亡や障害、破産手続き開始の決定を受けた場合などは、償還未済額の全部または一部を免除できるものとするものでございます。
さらに償還金の支払い猶予または免除の可否の判断をする際に、貸し付けを受けた者または保証人等に対し、資金状況についての報告を求めることができるものとするものでございます。
それでは、新旧対照表によりご説明させていただきます。新旧対照表、タブレットは３分の３ページになります。
第１５条、償還等の第３項につきまして、改正案等に償還金の支払い猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第１４条第１項及び第１６条並びに令第８条及び第９条の規定によるものとするに改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとしております。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
10:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
11:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第１号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第３ 議案第２号 寒川町犯罪被害者等支援条例の一部改正について
12:
◯議長【
関口光男君】 日程第３議案第２号「寒川町犯罪被害者等支援条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
13:
◯番外【
町長 木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第２号は、寒川町犯罪被害者等支援条例の一部改正についてであります。犯罪被害の状況を正確に把握し、公平な支援金の支給を行うため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては
町民部長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
14:
◯議長【
関口光男君】 中島
町民部長。
15:
◯番外【
町民部長 中島和則君】 それでは、議案第２号、寒川町犯罪被害者等支援条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
初めにこの条例の説明をさせていただきます。昭和４９年に発生いたしました三菱重工ビル爆破事件等を契機といたしまして、公的な犯罪被害者補償制度の確立を求める声が高まり、犯罪被害者等給付金支給法が制定され、昭和５６年１月１日から施行されました。
その後、平成７年に発生しました地下鉄サリン事件などの無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の置かれた悲惨な状況が広く国民に認識されるようになり、犯罪被害者に対する支援の拡充を求める社会的な機運が高まり、支給対象の拡大や給付基礎額の引き上げなどの法改正が行われた中で、本町においてもみずからの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、不幸にして犯罪行為に巻き込まれて不慮の死を遂げた町民のご遺族、または障害を受けた町民に対して支援金の支給等により、その精神的被害の軽減を図ろうと、この犯罪被害者等支援条例及び同条例の施行規則を制定し、平成１５年４月１日から施行をいたしました。
続きまして、条例改正の経緯でございますが、この制度の創設以来、幸いなことにこの制度を利用される方は１５年間ございませんでしたが、平成３０年度に初めて遺族支援金１件、障害支援金１件、計２件の申請がございました。
このときに支援金支給の事務手続や支給の適否の審査を行う過程で、幾つかの課題が明らかになり、認定の可否を審査いたします審査会で制度の見直しが必要とのご意見をいただきましたことから、犯罪被害者の被害の状況を正確に把握し、公平な支援金の支給が行われるように、制度全体を見直し、条例の一部を改正するものでございます。
現行の条例におきましては、支援金の支給制限の規定がございまして、被害者と加害者の間に親族関係があったり、被害者がその犯罪行為を誘発したり、そのほか支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められたときには支援金を支給しない。つまり支給額ゼロにすることができるようになっております。
支援金の申請書類が提出されますと、事実確認のために犯罪発生地を管轄する警察署長宛てに被害届の受理状況について、照会
文書を送付いたします。警察署から返送された回答書や提出された申請書類をもとに、審査会で認定の可否を審査いたしますが、遺族支援金の申請におきましては、殺人事件として扱われるため、そもそも被害届という手続きをとっていないケースもございます。また、被害届はそもそも私は被害に遭ったという届出をするものなので、被害届の受理状況を確認できたとしても、町が捜査の情報を得ることができませんので、事件の内容、被害者と加害者の関係などの事実関係を正確に把握することができないこと、また、職員が調査等を行い、把握することもほぼ不可能でございます。さらに支援金を支給しないと、規則に定められている被害者等に暴行や侮蔑など、犯罪行為を誘発する行為があったかも加害者が見つからない場合は事実確認することができないのが現状でございます。
このような状況で支援金支給の適否を決定するのは問題があると審査会でご意見をいただいたところでございます。
一方、名称が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者の支援に関する法律と改められました国の法律に基づいて、国が支給しております犯罪被害者等給付金の制度におきましては、被害者またはその遺族と加害者との関係が給付金を支給することが、社会通念上適切でないと認められる場合など、全額支給しないだけでなく一部支給ということもできるようになってございます。
また、国の給付金につきましては、住所地を所管する都道府県公安委員会に申請を行いますが、公安委員会は裁定のために必要な場合には申請者や関係者に報告させたり、出頭を命じたり、医師の診断を受けさせることもできます。また、犯罪捜査の権限のある機関その他の公務所などに照会して報告を求めることも可能で、犯罪の事実を踏まえた上で、正確な裁定がなされております。
以上の状況から、制度全体の見直しを行いまして、関係条例等を改正することといたしましたが、改正する点につきましては大きく３つございます。まず１点目はこれまで町の支援金は国の制度に関係なく、町に申請が出されものを審査し、支給の適否を決定しておりましたが、より公平で事実に基づいた支援金の支給が行われるよう、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づいて、国が支給する犯罪被害者等給付金を支給すると裁定された方からの申請のみを対象といたします。
２点目はこれまで障害だけを対象とした町支援金を国の給付金に対応して、「重傷病又は障害」とし、「障害等支援金」に改めます。負傷だけでなく疾病や身体上の障害も対象といたします。
３点目はこれまで全額支給か支給しないかのどちらかしかできなかった町の支援金でございますが、こちらも国の給付金に対応して、支援金の一部支給を可能にできるよう改正いたします。
それでは、一部改正の内容につきまして、新旧対照表で説明をさせていただきます。タブレットにつきましては６分の４ページになります。まず、本町の支援金の支給対象を犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づいた国の給付金の支給裁定を受けた事案に変更いたしますので、全体的にこの法に基づいた規制に改正いたします。
最初に第２条、定義でございますが、第１項で犯罪行為の定義を法の規定を引用した形に改正し、犯罪被害の「障害」を「重傷病又は障害」に改正いたします。第３項では、重傷病について、第４項を追加して、障害についてそれぞれ法を引用した形で規定いたします。また、第６項では、「障害支援金」を「障害等支援金」に改正いたします。
第３条、支援金の支給は第１順位遺族の規定を引用した形に改めます。また、支給対象者を国の犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を受けた者と規定をいたします。
２ページ目に移りまして、第４条は第３条で法の規定を引用して第１順位遺族を定めたため、全文削除いたします。
次の新第４条は支援金の支給制限でございますが、こちらも法の規定を引用した形で、改めて整理をし、支援金の一部支給ができるように改正いたします。
続いて３ページ目になります。新第５条は文言を整理いたします。
次の新第６条、支援金の支給申請でございますが、第２項で支援金の申請の期限を法に基づいた支給裁定後２年間に変更いたします。また、第３項を新たに加えまして、同一犯罪にかかる障害等支援金の申請限度を規定いたしました。
最後に新８条の支援金の返還では、法に基づいた支給裁定を受けた方が対象となりますことから、規定を整理いたします。
条例の施行期日でございますが、施行日は新年度令和２年４月１日といたします。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
16:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
17:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第２号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第４ 議案第３号 寒川町国民健康保険条例の一部改正について
18:
◯議長【
関口光男君】 日程第４議案第３号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
19:
◯番外【
町長 木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第３号は、寒川町国民健康保険条例の一部改正についてであります。国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の措置を講ずるため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては
福祉部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
20:
◯議長【
関口光男君】
亀山福祉部長。
21:
◯番外【
福祉部長 亀山 浩君】 それでは、議案第３号、寒川町国民健康保険条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
改正の概要でございますが、昨年１２月２０日に閣議決定されました令和２年度税制改正大綱をもとに、国民健康保険に関する国民健康保険法施行令の一部改正が本年１月２９日に公布され、４月１日から施行されることから、町においても令和２年度の保険料から適用させるため、条例の一部改正するものでございます。
内容といたしましては中間所得層の被保険者負担に配慮するため、国民健康保険料賦課限度額の引き上げに関するもの、また、低所得者の負担軽減を拡大するため、国民健康保険料の法定軽減の改正に関するものでございます。
賦課限度額の改正では、基礎賦課額分が現行の６１万円を２万円引き上げ６３万円に、また、介護納付金賦課額分が現行の１６万円を１万円引き上げ１７万円とし、中間所得層の負担軽減を図るものでございます。なお、後期高齢者支援金分につきましては、現行の１９万円のまま据え置くものでございます。
法定軽減の改正では、対象者を拡大し、低所得者の負担軽減を図ります。保険料は所得に応じ、７割、５割、２割の軽減が適用されておりますが、今回７割軽減の判定には変更ございませんが、５割軽減の対象となる世帯の判定所得におきまして、被保険者数に乗ずべき金額を現行の２８万円を５,０００円引き上げ２８万５,０００円とし、２割軽減では同様に現行５１万円を１万円引き上げ、５２万円とし、軽減対象世帯の拡大を図るものでございます。
それでは、新旧対照表によりご説明させていただきます。新旧対照表１ページ、タブレットは５分の３ページになります。
第１６条の６、基礎賦課限度額の規定ですが、現行「６１万円」を政令の改正にあわせて「６３万円」とし、第１６条の１２、介護納付金賦課限度額の現行「１６万円」を「１７万円」とするものでございます。
次に、第２０条、保険料の軽減の規定でございますが、第１項では各号に定める基礎賦課限度額を現行の「６１万円」を「６３万円」とするものでございます。同項第２号では、５割軽減の判定所得について被保険者数に乗ずべき金額を現行の「２８万円」を「２８万５,０００円」と改め、次の２ページ、同項第３号では、２割軽減について現行「５１万円」を「５２万円」に改めるものでございます。
同条第３項及び第４項につきましては、後期高齢者支援金等賦課額減額及び介護納付金賦課額減額のそれぞれの読み替え規定でございまして、先ほどと同様に現行「６１万円」を「６３万円」に、また、「１６万円」を「１７万円」にそれぞれ改めるものでございます。
次の３ページになります。附則といたしまして第１項で施行期日を、第２項で経過措置を規定してございます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
22:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
23:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第５ 議案第４号 財産の無償譲渡について
24:
◯議長【
関口光男君】 日程第５議案第４号「財産の無償譲渡について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
25:
◯番外【
町長 木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第４号は、財産の無償譲渡であります。寒川町営プールの再整備に伴い、神奈川県公営企業管理者へ財産を無償譲渡したいので、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては健康子ども部長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
26:
◯議長【
関口光男君】 伊藤健康子ども部長。
27:
◯番外【健康子ども部長 伊藤 研君】 それでは、議案第４号、財産の無償譲渡についてご説明を申し上げます。
寒川町営プールにつきましては、平成２５年７月より休止をしておりますが、神奈川県企業庁と平成３０年３月１２日に基本協定を締結し、地域振興施設等整備事業により再整備を進めているところでございます。
そこで既存のプール施設につきまして、県企業庁の事業として再整備を実施し、最終的に当該施設を町が購入するという事業の性質上、いったん県企業庁に無償譲渡するものでございます。
議案の次ページの別紙をごらんください。まず無償譲渡する財産でございます。１番としまして建物施設の名称として、管理棟、所在地、寒川町宮山４００７番地、構造、鉄筋コンクリート造地下１階、地上１階建て、延べ床面積７４５.０９平方メートルでございます。
次に、２番としまして建物施設の名称、プールハウス、所在地、寒川町宮山４００７番地、構造、鉄骨造平屋建て、延べ床面積６０９.６０平方メートルでございます。
次に３番、建物施設の名称としまして物置、所在地、寒川町宮山４００７番地、構造、木造平屋建て、延べ床面積９.９１平方メートルでございます。
４番としまして工作物です。工作物につきましては次ページ、工作物
一覧のとおりでございます。
続きまして、無償譲渡の相手方でございます。所在地、横浜市中区日本大通１、名称、神奈川県公営企業管理者、代表者、企業庁長、大竹准一でございます。
最後に無償譲渡の時期でございますが、令和２年５月１５日としてございます。
説明は以上であります。よろしくお願い申し上げます。
28:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
29:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第６ 議案第５号 損害賠償の額を定めることについて
30:
◯議長【
関口光男君】 日程第６議案第５号「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
31:
◯番外【
町長 木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第５号は、損害賠償の額を定めることについてであります。
令和元年９月９日午前７時頃、台風１５号の強風により、寒川町岡田八丁目２１２番４、越の山公園の植栽樹木が倒れ、公園に隣接する岡田八丁目１５番２号の敷地内に駐車していた車両のフロントガラス等に損害を与えたので、これに対する損害賠償の額を定めるため、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により、提案申し上げるものでございます。
なお、賠償の相手方につきましては議案に記載のとおりでありますが、詳細につきましては都市建設部長が説明いたしますので、ご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
32:
◯議長【
関口光男君】 黒木都市建設部長。
33:
◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 それでは、議案第５号、損害賠償の額を定めることにつきまして、ご説明いたします。
ただいま
町長よりご説明申し上げましたように、この案件につきましては令和元年９月９日に発生いたしました公園植栽樹木の倒木に伴う、損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
発生の場所でございますが、寒川町岡田八丁目２１２番４の越の山公園に植栽されておりました高さ約１０メートル、幹周り約１.３メートルのヒマラヤ杉が、台風１５号の強風により倒れ、公園東側の町道大蔵２号線をまたぎ、岡田八丁目１５番２号の敷地内に駐車していたワンボックス軽自動車のフロントガラス、屋根、ボンネット等に損害を与えたものでございます。
倒木については強風によるところが大きな要因ではありますが、枝葉の繁茂や根の張りが弱い状態であったことも一因と推測するところでございます。
この損害に関する過失割合は１０対０で、町の過失割合は１０割、補償の額につきましては、議案に記載のとおり７０万７,４７８円でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
34:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
35:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。
36:
◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号については、会議規則第３５条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
37:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第５号は委員会の付託を省略することに決しました。
38:
◯議長【
関口光男君】 これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
39:
◯議長【
関口光男君】 討論なしと認めます。
40:
◯議長【
関口光男君】 これより議案第５号を採決いたします。この採決は採決システムにより行います。参加ボタンを押してください。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
41:
◯議長【
関口光男君】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
42:
◯議長【
関口光男君】 賛成全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
日程第７ 議案第６号 損害賠償の額を定めることについて
43:
◯議長【
関口光男君】 日程第７議案第６号「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
44:
◯番外【
町長 木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第６号は、損害賠償の額を定めることについてであります。
令和元年１０月１２日午後９時２０分頃、台風１９号の強風により寒川町一之宮七丁目１４６０番１２、城ノ下公園の植栽樹木が倒れ、隣接する一之宮七丁目１４６０番２のソフィア茅ヶ崎敷地内に設置されていた街灯を折損し、損害を与えたので、これに対する損害賠償の額を定めるため、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定によりまして、提案申し上げるものでございます。
なお、賠償の相手方につきましては議案に記載のとおりでありますが、詳細につきまして、都市建設部長が説明いたしますので、ご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
45:
◯議長【
関口光男君】 黒木都市建設部長。
46:
◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 それでは、議案第６号、損害賠償の額を定めることにつきまして、ご説明いたします。
ただいま
町長よりご説明申し上げましたように、この案件につきましては、令和元年１０月１２日に発生いたしました公園植栽樹木の倒木に伴う損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
発生の場所でございますが、寒川町一之宮七丁目１４６０番１２、城ノ下公園に植栽されておりました高さ約１０メートル、幹周り約１.３メートルのニレの木が、台風１９号の強風により倒れ、公園西側の一之宮七丁目１４６０番２、ソフィア茅ヶ崎敷地内の街灯を折損し、損害を与えたものでございます。
倒木については強風によるところが大きな要因ではありますが、著しい枝葉の繁茂とあわせ、根の張りが弱い状態であったことも一因と推測するところでございます。
この損害に関する過失割合は１０対０で、町の過失割合は１０割、賠償の額につきましては、議案に記載のとおり１０２万３,０００円でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
47:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
48:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。
49:
◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号については、会議規則第３５条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
50:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第６号は委員会の付託を省略することに決しました。
51:
◯議長【
関口光男君】 これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
52:
◯議長【
関口光男君】 討論なしと認めます。
53:
◯議長【
関口光男君】 これより議案第６号を採決いたします。この採決は採決システムにより行います。参加ボタンを押してください。本案を原案のとおり決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
54:
◯議長【
関口光男君】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
55:
◯議長【
関口光男君】 賛成全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
日程第 ８ 議案第７号 令和元年度寒川町一般会計補正予算（第５号）
──────────────────────────────────────
日程第 ９ 議案第８号 令和元年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正
予算（第３号）
──────────────────────────────────────
日程第１０ 議案第９号 令和元年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第３号）
56:
◯議長【
関口光男君】 日程第８議案第７号「令和元年度寒川町一般会計補正予算（第５号）」、日程第９議案第８号「令和元年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第１０議案第９号「令和元年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」についてを一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
57:
◯番外【
町長 木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７号、議案第８号及び議案第９号は、令和元年度寒川町一般会計及び２特別会計のそれぞれの補正予算であります。
まず、議案第７号の令和元年度寒川町一般会計補正予算（第５号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億６,７７１万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５４億３,１０９万２,０００円とし、第２条では、繰越明許費の追加について定め、第３条では地方債の変更について定めるものであります。
次に、議案第８号の令和元年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億８,７０８万６,０００円とするものであります。
次に、議案第９号の令和元年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４３２万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億８,４９７万５,０００円とするものであります。
以上、提案の概要を申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれの担当部長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
58:
◯議長【
関口光男君】 深澤企画部長。
59:
◯番外【企画部長 深澤文武君】 それでは、議案第７号、令和元年度寒川町一般会計補正予算（第５号）につきまして、その内容を補正予算書のページに沿ってご説明申し上げます。
まず２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正であります。
まず、歳入でございます。歳入につきましては、２款地方譲与
税から２１款町債において、それぞれ補正の額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳入総額を１５４億３,１０９万２,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをお開きください。歳出につきましては、２款総務費から１１款公債費において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様１５４億３,１０９万２,０００円とするものでございます。
６ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正の追加でございます。６款農林水産業費につきましては、農業振興対策事業費において、令和元年台風１５号及び１９号により被害を受けた被災農業者に対し、農産物の生産、加工に必要な施設の復旧を緊急的に支援するため、神奈川県において被災農業者向け経営体育成支援事業補助金が創設され、本補正予算により対応するところでありますが、本年度内に事業の完了が見込めないことから、本補正額９５万７,０００円全額繰り越すものでございます。
８款土木費につきましては、公共交通充実促進事業費において、ＪＲ倉見駅にエレベーターを設置するための民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業について、ホーム上における駅利用者の安全性を高めるための計画見直しに伴い、工事着手におくれが生じたため、本年度内の負担金支出が見込まれないことから、当初予算額１億円全額を繰り越すものでございます。
１０款教育費につきましては、中学校施設改修事業費において、国の補正予算を活用し、町内３中学校の特別教室等に空調機を設置するため、本補正予算に計上しているところでありますが、工事完了が年度内に完了しないことから、本補正額１億６,８００万円全額を繰り越すものでございます。
次に下段、第３表、地方債補正の変更でございます。中学校施設改修事業につきましては、令和元年度第４号補正で変更議決を賜りました旭が丘中学校便所大規模改修工事に係る起債限度額６,８３０万円に対しまして、本補正予算第２表、繰越明許費補正でもご説明申し上げました町内３中学校の特別教室等への空調機設置工事に係る財源として１億４,７１０万円を追加することで、中学校施設改修事業に係る起債限度額を２億１,５４０万円に変更するものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。歳入でございます。
初めに、２款地方譲与
税３項１目地方道路譲与
税につきましては、昭和２９年に１年限りの措置として、揮発油譲与
税が創設され、昭和３０年度より恒久的措置として地方道路譲与
税に改正され、都道府県及び市町村の道路に関する費用に充てる財源として、平成２０年度まで続いておりましたが、平成２１年度の税制改正により、地方揮発油譲与
税が創設されたことにより、当該譲与
税については廃止されたところでございます。
本補正予算に計上いたしました補正額につきましては、当時の地方道路譲与
税の滞納繰り越し分が歳入され、町への剰余額が確定したことによる追加でございます。
次に、１４款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金につきましては、１節障害福祉費負担金において、介護給付費等の給付実績に伴う障害者自立支援給付等国庫負担金の追加でございます。
３節児童福祉費負担金においては、国基準の保育料の実績により、対象事業費の減に伴う子どものための教育・保育給付費国庫負担金の更正減でございます。また、障害児通所給付に係る児童発達支援及び放課後等デイサービスの実績に伴う障害児施設措置費給付費等国庫負担金の追加でございます。
さらに、預かり保育事業等の実績に伴う子育てのための施設等利用給付費国庫負担金の更正減でございます。
５節保険基盤安定負担金においては、国民健康保険事業に係る国の保険基盤安定負担金の額の確定に伴う追加でございます。
次に、２項国庫補助金１目総務費国庫補助金につきましては、個人番号カード交付事業に関し、令和元年度第２回通知カード・個人番号カード関連事務委任等に係る交付金の請求見込額等の通知に伴い、個人番号カード交付事業費補助金を追加するものでございます。
２目民生費国庫補助金につきましては、児童虐待・ＤＶ対策に対する市町村相談体制整備事業として、調整機関職員や関係機関職員に支援内容、アドバイス等を行う虐待対応強化支援員の配置に係る国の補助制度を活用したことに伴い、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を追加するものでございます。
４目土木費国庫補助金につきましては、耐震改修促進事業における危険ブロック塀等防災工事事業補助金に係る社会資本整備総合交付金の確定に伴い、追加をするものでございます。
５目教育費国庫補助金につきましては、前段の第２表、繰越明許費補正の追加でもご説明申し上げましたが、国の補正予算を活用し、町内３中学校の特別教室等に空調機を設置するため、学校施設環境改善交付金を追加するものでございます。
６目労働費国庫補助金につきましては、勤労者個人住宅取得奨励事業に係る社会資本整備総合交付金の交付決定に伴う追加でございます。
７目商工費国庫補助金につきましては、住宅リフォーム等建築工事推進助成事業に係る社会資本整備総合交付金の交付決定に伴う追加でございます。
次に、１５款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金につきましては、２節障害福祉費負担金において、国庫負担金と同様介護給付費等の給付実績に伴う障害者自立支援給付等県負担金の追加でございます。
３節老人福祉費負担金におきましては、後期高齢者医療基盤安定制度負担金の確定に伴う更正減でございます。
４節児童福祉費負担金においては、国庫負担金と同様、国基準の保育料の実績により、対象事業費の減に伴う子どものための教育・保育給付費県費負担金の更正減でございます。また、障害児通所給付に係る児童発達支援及び放課後等デイサービスの実績に伴う障害児通所給付費負担金の追加でございます。さらに、預かり保育事業等の実績に伴う子育てのための施設等利用給付費県費負担金の更正減でございます。
６節保健基盤安定負担金においては、国民健康保険事業に係る保険料軽減分及び保険者支援分ともに負担金の確定に伴う追加でございます。
次に、２項県補助金、１４ページ、１５ページをお開きください。
１目総務費県補助金につきましては、耐震改修促進事業における危険ブロック塀等防災工事事業補助金の確定に伴い、神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金を更正減するものでございます。
２目民生費県補助金につきましては、施設型給付を受ける特定教育・保育施設等に支払う給付費の増に伴う子どものための教育・保育給付費施設型給付費等補助金の追加でございます。
３目衛生費県補助金につきましては、母子予防接種事業における予防接種委託の実績に伴う風疹予防接種事業補助金の更正減でございます。
４目農林水産業費県補助金につきましては、前段の第２表、繰越明許費補正の追加でもご説明申し上げましたが、令和元年台風１５号及び１９号により被害を受けた被災農業者に対し、農産物の生産、加工に必要な施設の復旧を緊急的に支援するために創設された被災農業者支援事業補助金を追加するものでございます。
次に、３項委託金１目総務費委託金につきましては、４節選挙費委託金において、令和元年７月２１日執行の参議院議員通常選挙並びに平成３１年４月７日執行の神奈川県議会議員選挙及び神奈川県知事選挙に係る経費が確定したことから、それぞれの委託金を更正減するものでございます。
また、５節統計調査費委託金においては、統計法に基づく各種統計調査に係る事務経費の確定に伴い、基幹統計調査費委託金を更正減するものでございます。
次に、１６款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金につきましては、財政調整基金利子から東海道新幹線新駅整備基金利子まで、利子額の確定に伴いそれぞれ追加または更正減とするものでございます。また、株式配当金につきましては、三光化学工業株式会社の配当金の確定に伴い、追加をするものでございます。
次に、１７款１項寄附金１目総務寄附金につきましては、寒川町商工会女性部様、寒川芸能舞踊会様、ＪＡさがみさわやか倶楽部寒川地区様、宗教法人寒川神社様、公益社団法人藤沢法人会様、ニコニコリサイクル実行委員会様からの寄附金を追加するものでございます。
次に、１８款繰入金１項基金繰入金１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算に係る財源不足に対応するため、財政調整基金繰入金を追加するものでございます。
次に、２０款諸収入４項１雑入につきましては、役場庁舎１階フロアに新たにＷｉ－Ｆｉ付行政情報モニターを設置したことに伴う、広告掲載料の追加でございます。
１６ページ、１７ページをお開きください。
次に２１款１項町債、４目教育債につきましては、前段の第３表、地方債補正の変更でもご説明申し上げました町内３中学校の特別教室等への空調機設置工事に係る財源として、中学校施設改修事業債を追加するものでございます。
１８ページ、１９ページをお開きください。次に歳出でございます。
２款総務費１項総務管理費４目財政管理費につきましては、財政調整基金積立金、土地開発基金繰出金においては、それぞれ基金利子分の確定に伴い追加または更正減するとともに、まちづくり基金積立金につきましては、歳入でご説明申し上げましたまちづくり寄附金３３万９,０００円と基金利子分２万９,０００円を合わせて積み立てるものでございます。
なお、本補正後の財政調整基金積立額は、２３億５６万８,７７８円となります。
８目広報情報費につきましては、庁舎内のセキュリティ対策機能が神奈川情報セキュリティクラウドにより提供され、更新が不要となったことなどに伴う使用料及び賃借料の更正減でございます。
９目電子計算機器費につきましては、住民情報システム及び周辺機器借上料の確定に伴う使用料及び賃借料の更正減でございます。
１０目地域活動推進費につきましては、国際交流基金に係る基金利子を積み立てるものでございます。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カード交付事業に関し、総務省の令和元年度第２回通知カード・個人番号カード関連事務委任の拡大に伴う負担金補助及び交付金の追加でございます。
次に、４項選挙費３目参議院議員選挙費、それと４目県議会議員知事選挙費でございます。
２０ページ、２１ページをお開きください。また５目
町長及び町議会議員補欠選挙経費につきましては、それぞれ各選挙の執行に伴い、それぞれの計上科目において予算残額を更正減するものでございます。
次に、５項統計調査費２目基幹統計調査費につきましては、経済センサス基礎調査等、統計法に基づく各種基幹統計調査の完了に伴い、調査員報酬、臨時職員賃金、費用弁償旅費についてそれぞれを更正減とするものでございます。
次に、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費につきましては、国、県の保険基盤安定負担金等の確定に伴う繰出金の追加でございます。
２目障害福祉費につきましては、障害者自立支援給付事業費において、障害福祉サービスの生活介護等の増加に伴い、扶助費で５,２００万円を、また障害者自立支援給付費等支払運営手数料として、役務費を追加するものでございます。
また、就業就労支援事業費におきましては、心身障害児者施設通所交通費助成の利用増加に伴い、扶助費として２１万１,０００円を追加するものでございます。さらに社会参加支援事業費におきましては、福祉タクシー利用助成の増加に伴い、扶助費として４０万８,０００円を追加するものでございます。
３目老人福祉費につきましては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金においては、基盤安定制度分及び平成３０年度の療養給付費定率負担分の精算等に伴う繰出金の更正減でございます。
２項児童福祉費１目児童福祉総務費につきましては、児童福祉給付事業費において、児童発達支援及び放課後等デイサービス等障害児施設通所サービスの増に伴う、扶助費の追加でございます。
２２ページ、２３ページをお開きください。３目保育所費につきましては、人事院勧告に伴う国家公務員給与に準じた公定価格の引き上げ等に伴い、子どものための教育・保育給付費１１４万５,０００円を追加し、預かり保育等の実績に伴う子育てのための施設等利用給付費４４５万円を更正減とし、それら合計し、負担金補助及び交付金全体では３３０万５,０００円を更正減とするものでございます。
次に、４款衛生費１項保健衛生費２目予防費につきましては、母子予防接種事業費において風疹予防接種の実績に伴う委託料の更正減でございます。
次に、５款労働費１項１目労働諸費につきましては、勤労者個人住宅取得奨励金の申請実績に伴う負担金補助交付金の更正減でございます。
次に、６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費につきましては、台風１５号及び１９号により被災した農業者に対し、農畜産物の生産等に必要な施設等の再建、修繕等に要する経費を補助するため、負担金補助及び交付金を追加するものでございます。
次に、７款１項商工費２目商工業振興費につきましては、住宅リフォーム等建築工事推進助成事業費において、社会資本整備総合交付金の交付決定に伴い、財源更正を行うものでございます。
次に、８款土木費２項都市計画費１目都市計画総務費につきましては、耐震改修促進事業費において、危険ブロック塀等防災工事事業の補助実績に伴い、負担金及び交付金の更正減でございます。
また、東海道新幹線新駅整備基金積立金においては、基金利子分の確定に伴う更正減でございます。
２目公園緑地費につきましては、緑化基金利子分の確定に伴う追加でございます。
３目駅周辺整備費につきましては、寒川駅南口整備事業費において、寒川駅南口の歩道設置に向けて当初予定しておりました警察協議に係る業務委託について、駅南口の整備動向を踏まえ、不実施としたため、委託料を全額更正減とするものでございます。
また、寒川駅南口駅前広場整備に向けて、交換用地を確保するため公有財産購入費を追加するものでございます。
２４ページ、２５ページをお開きください。
次に、１０款教育費１項教育総務費２目事務局費につきましては、三光化学工業株式会社の配当金と基金利子分を合わせ、奨学金基金へ積み立てるため繰出金を追加するものでございます。
次に、２項小学校費１目学校管理費につきましては、小学校維持管理経費においては、南小学校校舎外壁のタイル修繕を実施するため、需用費を追加するものでございます。
また、特別支援教育推進事業費においては、当初予定していたふれあい教育支援員の確保に至らなかったことから、共済費及び賃金を更正減とするものでございます。
２目教育振興費につきましては、少人数学習推進事業費において、少人数学習の実施に当たり、当初予定していた補充教員の確保に至らなかったため、共済費及び賃金を更正減とするものでございます。
次に、３項中学校費１目学校管理費につきましては、歳入でもご説明申し上げましたが、国の補正予算を活用し、町内３中学校の特別教室等に空調機を設置するため、工事設計及び工事監理として委託料を追加し、設置工事として工事請負費を追加するものでございます。
次に、５項保健体育費３目学校給食費につきましては、学校給食センター整備事業費において、当初敷地測量調査を予定しておりましたが、設計委託との一括発注が可能となったため、委託料を更正減とするものでございます。
次に、１１款１項公債費１目元金につきましては、元利均等払変動金利債の利率見直しに伴う追加でございます。
２目利子につきましては、新発債の利率確定等に伴う更正減でございます。
以上で説明を終了いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
60:
◯議長【
関口光男君】
亀山福祉部長。
61:
◯番外【
福祉部長 亀山 浩君】 それでは、続きまして、議案第８号、令和元年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の２ページ、３ページをごらんください。第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、１款国民健康保険料から５款繰入金までの各補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減をし、補正後の歳入総額を５１億８,７０８万６,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをごらんください。歳出につきましては、６款基金積立金の補正額の欄に記載の額を追加し、補正後の歳出総額を歳入同様５１億８,７０８万６,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。２、歳入でございます。
１款１項国民健康保険料１目一般被保険者国民健康保険料の１節現年分でございますが、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分のそれぞれ更正減でございます。これは、療養給付費等に必要な経費に充てるために保険料としてそれぞれを計上してございましたが、保険基盤安定制度の国、県、町の負担額が確定したため、これに相当する額を各保険料で更正減し、予算上の整理をするものでございます。
４款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金は、国保財政調整基金積立金利子の追加でございます。
５款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金でございます。１節保険基盤安定繰入金の保険料軽減分でございますが、国民健康保険料は一定の所得以下の世帯に対し軽減措置がとられており、その差額分を県が４分の３、町が４分の１の割合で負担するもので、令和元年度の軽減額の確定により追加するものでございます。次の保険者支援分は、保険料の軽減の対象となった一般被保険者の数に応じて国が算定した額を、国が２分の１、県と町がそれぞれ４分の１負担するもので、こちらも令和元年度の支援分の確定により追加するものでございます。次に、４節財政安定化支援事業繰入金は、医療給付費が多くなる高齢者が多いなど、保険者の責めに帰さない財政負担を補うもので、高齢被保険者数に応じて算出されます。こちらも、令和元年度の額の確定による追加でございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。３、歳出でございます。
３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分１目一般被保険者医療給付費分と２項後期高齢者支援金等分１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び３項１目介護納付金分につきましては、保険基盤安定制度の国、県、町それぞれの負担額の確定により、一般会計繰入金の額が確定したことによる財源更正でございます。
６款１項基金積立金１目保険給付基金積立金ですが、国保財政調整基金の利子の追加でございます。
続きまして、議案第９号、令和元年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の２ページ、３ページをごらんください。第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入につきましては、３款繰入金の補正額の欄に記載の額を更正減し、また４ページ、５ページの歳出につきましては、２款後期高齢者医療広域連合納付金の補正額の欄に記載の額を更正減し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ９億８,４９７万５,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをごらんください。２、歳入でございます。
３款繰入金１項１目一般会計繰入金の３節保険基盤安定制度繰入金は、令和元年度の保険基盤安定制度拠出金の額の確定による更正減、４節療養給付費定率負担分繰入金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する療養給付費定率負担分について、平成３０年度の実績額の確定に伴い精算するもので、前年度納付済額より実績が少なかったため、本年度納付金と相殺した額を更正減するものでございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。３、歳出でございます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に拠出する保険基盤安定制度拠出金の確定による減額分と、平成３０年度の療養給付費定率負担金の実績確定に伴う減額分を更正減するものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
62:
◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。議案第７号、議案第８号及び議案第９号については、提案説明までとし、次回の会議において質疑、討論、採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
63:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第７号、議案第８号及び議案第９号については、次回の会議において質疑、討論、採決することに決しました。
──────────────────────────────────────
日程第１１ 議案第１０号 令和２年度寒川町一般会計予算
──────────────────────────────────────
日程第１２ 議案第１１号 令和２年度寒川町国民健康保険事業特別会計予
算
──────────────────────────────────────
日程第１３ 議案第１２号 令和２年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計
予算
──────────────────────────────────────
日程第１４ 議案第１３号 令和２年度寒川町介護保険事業特別会計予算
──────────────────────────────────────
日程第１５ 議案第１４号 令和２年度寒川町下水道事業特別会計予算
64:
◯議長【
関口光男君】 日程第１１議案第１０号「令和２年度寒川町一般会計予算」、日程第１２議案第１１号「令和２年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第１３議案第１２号「令和２年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計予算」、日程第１４議案第１３号「令和２年度寒川町介護保険事業特別会計予算」、日程第１５議案第１４号「令和２年度寒川町下水道事業特別会計予算」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村
町長。
65:
◯番外【
町長 木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号及び議案第１４号は、令和２年度の寒川町一般会計及び４特別会計の予算であります。
まず、議案第１０号の令和２年度寒川町一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５１億７,２００万円と定め、第２条では、継続費の経費の総額及び年割額について定め、第３条では、債務負担行為ができる事項、期間及び限度額について定め、第４条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第５条では、一時借入金の借り入れの最高額を１０億円と定め、第６条では歳出予算の流用について定めるものであります。
次に、議案第１１号の令和２年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８億６,１１２万６,０００円と定め、第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を１億５,０００万円と定め、第３条では、歳出予算の流用について定めるものであります。
次に、議案第１２号の令和２年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億８,３９５万２,０００円と定め、第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を２,０００万円と定めるものであります。
次に、議案第１３号の令和２年度寒川町介護保険事業特別会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３５億９,８２３万６,０００円と定め、第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を３,０００万円と定め、第３条では、歳出予算の流用について定めるものであります。
次に、議案第１４号の令和２年度寒川町下水道事業特別会計予算でありますが、第２条におきまして、業務の予定量を定め、第３条では、収益的収入の予定額を１３億３,５２２万８,０００円、収益的支出の予定額を１３億１,７０１万円と定め、第４条では、資本的収入の予定額を５億５７万４,０００円、資本的支出の予定額を９億７,８５９万２,０００円と定め、予算総額を収益的支出と資本的支出の合計額２２億９,５６０万２,０００円とし、第５条では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定め、第６条では、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第７条では、一時借入金の借り入れの限度額を５億円と定め、第８条では、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合について定め、第９条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定め、第１０条では、一般会計から受ける補助金の額を１億６,４１２万９,０００円と定めるものであります。
以上、令和２年度の各会計予算案について、それぞれ概要を申し上げましたが、主要事業等につきましては、参考資料としてお手元にお配りしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
なお、本予算につきましては、後ほど予算特別委員会が設置されようかと存じますので、その席上で担当より詳細に説明申し上げたく、この席におきましての説明は、以上をもちまして終わらせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
66:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
67:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。
68:
◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号及び議案第１４号については、委員会条例第５条の規定により、５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
69:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号及び議案第１４号は、５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
70:
◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第２項の規定により、佐藤正憲君、青木 博君、杉崎隆之君、岸本 優君、太田真奈美さんの以上５人を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
71:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました５人の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
72:
◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。議事の都合により、あす２月２６日を休会とし、次回の議会は２月２７日午前９時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
73:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、あす２月２６日を休会とし、次回の議会は２月２７日午前９時に開くことに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
午前１１時５５分 散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 関 口 光 男
同 署名議員 黒 沢 善 行
同 署名議員 太 田 真奈美
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