寒川町議会 2019-03-02
平成31年第１回定例会３月会議（第２日） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成31年第１回定例会３月会議（第２日） 本文 2019-02-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長【
関口光男君】 選択 2 : ◯議長【
関口光男君】 選択 3 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 4 : ◯議長【
関口光男君】 選択 5 : ◯議長【
関口光男君】 選択 6 : ◯議長【
関口光男君】 選択 7 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 8 : ◯議長【
関口光男君】 選択 9 : ◯議長【
関口光男君】 選択 10 : ◯議長【
関口光男君】 選択 11 : ◯議長【
関口光男君】 選択 12 : ◯議長【
関口光男君】 選択 13 : ◯議長【
関口光男君】 選択 14 : ◯議長【
関口光男君】 選択 15 : ◯議長【
関口光男君】 選択 16 : ◯議長【
関口光男君】 選択 17 : ◯議長【
関口光男君】 選択 18 : ◯議長【
関口光男君】 選択 19 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 20 : ◯議長【
関口光男君】 選択 21 : ◯番外【
教育次長 古谷雅洋君】 選択 22 : ◯議長【
関口光男君】 選択 23 : ◯議長【
関口光男君】 選択 24 : ◯議長【
関口光男君】 選択 25 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 26 : ◯議長【
関口光男君】 選択 27 : ◯番外【企画部長 深澤文武君】 選択 28 : ◯議長【
関口光男君】 選択 29 : ◯議長【
関口光男君】 選択 30 : ◯議長【
関口光男君】 選択 31 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 32 : ◯議長【
関口光男君】 選択 33 : ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 選択 34 : ◯議長【
関口光男君】 選択 35 : ◯議長【
関口光男君】 選択 36 : ◯議長【
関口光男君】 選択 37 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 38 : ◯議長【
関口光男君】 選択 39 : ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 選択 40 : ◯議長【
関口光男君】 選択 41 : ◯議長【
関口光男君】 選択 42 : ◯議長【
関口光男君】 選択 43 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 44 : ◯議長【
関口光男君】 選択 45 : ◯番外【企画部長 深澤文武君】 選択 46 : ◯議長【
関口光男君】 選択 47 : ◯議長【
関口光男君】 選択 48 : ◯議長【
関口光男君】 選択 49 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 50 : ◯議長【
関口光男君】 選択 51 : ◯番外【企画部長 深澤文武君】 選択 52 : ◯議長【
関口光男君】 選択 53 : ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 選択 54 : ◯議長【
関口光男君】 選択 55 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 選択 56 : ◯議長【
関口光男君】 選択 57 : ◯議長【
関口光男君】 選択 58 : ◯議長【
関口光男君】 選択 59 : ◯議長【
関口光男君】 選択 60 : ◯番外【町長
木村俊雄君】 選択 61 : ◯議長【
関口光男君】 選択 62 : ◯議長【
関口光男君】 選択 63 : ◯議長【
関口光男君】 選択 64 : ◯議長【
関口光男君】 選択 65 : ◯議長【
関口光男君】 選択 66 : ◯議長【
関口光男君】 選択 67 : ◯議長【
関口光男君】 選択 68 : ◯議長【
関口光男君】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時００分 開議
◯議長【
関口光男君】 おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお示しのとおりであります。
なお、本日の会議における採決は採決システムにより行います。
──────────────────────────────────────
日程第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長【
関口光男君】 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第１１６条の規定により議長において、中川登志男君、小泉秀輔君を指名いたします。
この際、諸般の報告をいたします。監査委員から平成３０年度平成３１年１月分の例月出納検査の結果報告並びに福祉部福祉課、教育委員会教育総務課、教育施設・給食課、総務部施設再編課に関する監査結果報告がありましたので、お手元にお示ししておきましたから、ご了承願います。
これより議案審議に先立ち、町長の施政方針を求めます。木村町長。
3: ◯番外【町長
木村俊雄君】 おはようございます。
だんだんと暖かい日が続くようになりました。梅や椿の木々からは、メジロのさえずりが聞こえるかと思えば、早咲きの桜の開花など春の到来を告げる話題が届いてまいっております。一方では、そろそろ花粉が飛び交う時期ともなりますので、議員の皆様におかれましては、季節の変わり目の体調管理に十分ご留意くださいますようお願い申し上げます。
なお、昨夜再び北海道にて地震が発生いたしました。災害発生に対する備えの必要性を再認識してまいりたいと思います。
それでは、施政方針を述べたいと思います。
本日、平成３１年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、予算案等の提案に先立ちまして、私の町政に対する基本的な考え方や施策の概要について申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
早いもので、私が２期目の町長に就任以来３年半が経過いたしました。これまで一貫して町民の皆様との協働のまちづくりに主眼を置きながら町政運営に臨んでまいりましたが、引き続き、多様化する町民ニーズや本町を取り巻く時世の変化に速やかに対応することが重要であると考えているところでございます。
本年１月の内閣府月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされております。しかしながら、昨年１２月７日に閣議決定された平成３１年度予算編成の基本方針の中では、経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある、あわせてアベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、経済の好循環をさらに加速させるように施策を実施していく必要があるとも発表されております。
こうした社会経済情勢の中、町の財政状況も依然として予断を許さない状況ではありますが、町民生活に直結する重要な課題も山積していることから、選択と集中のもとに事業推進を図る必要がございます。
私の任期は、本年度半ばで満了となりますが、ひとときも休むことのできない行政需要に対応するため、通年予算を編成いたしました。深いご理解を賜りたいと存じます。
それでは、町政に対する基本的な考え方について申し上げます。
私は、昨年度の施政方針において、日本全体が人口減少、少子高齢化という構造的な課題を抱え、本町においても同様の状況が想定される今、基礎自治体として変わるのではなく、みずからの意思、主体性を持って変えるという、この先を見据えた主体的な対応なくして、この課題を乗り越えていくことはできないと申し述べたところであります。
こうした中、町のブランドスローガン『「高座」のこころ。』を掲げた昨年は、これまでの寒川町にはなかったような新たな展開に着手した年でありました。
具体的には、まず、本町の魅力の発信や庁舎のクリーン化、さらには町民の皆様とのコミュニケーションの場の創出を目的に、町役場本庁舎正面入り口における、「さむかわいいっ♪写真展」の開催をはじめブランドマークやブランドカラーを施したコミュニティバスへのラッピングなど、町民の皆様へのブランドの浸透、定着に向けた各取り組みを始めたことが挙げられます。
また、本町には、２０２０年東京オリンピックへの出場が有望視されているＢＭＸ競技の女子選手がいることなども背景に、ＢＭＸやスケートボードなどのホイールスポーツを楽しむことができるパンプトラックさむかわを、昨年１０月に、行政機関としては国内初で設置したところでございます。
こうした流れの中、ＢＭＸフラットランド、スケートボード、ブレイクダンスの３競技の世界大会であるアークリーグが、本年４月に本町において開催されることとなり、町のさらなる魅力向上に向けて多くの方々から期待が寄せられております。
このほかに、昨年度は町内企業の課題の把握、問題解決を目的とした地域経済コンシェルジュによる企業訪問のほか、寒川エコノミックガーデニング推進事業に関係する連携支援機関と協力し、専用のホームページの立ち上げの準備を進めているところでございます。これにより、中小企業と日ごろからかかわりの深い地元金融機関や町商工会とともに、町内での支援策を広く発信し、企業の創業や販路拡大支援につなげていく体制が整ってきたところでございます。
また、子育て世代包括支援センターによる産後ケア事業の継続的展開のほか、全小学校の普通教室等への空調機設置や学校トイレの洋式化に向けた取り組みなど、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりと教育環境の充実をも図ったところでございます。
さらには、安全安心な暮らしの確保に向け、学校施設への防犯カメラの計画的設置として、昨年度は旭が丘中学校及び小谷小学校に設置したほか、次代を担う若い世代の意見もこれまで以上に取り入れた町政運営を図ることが不可欠であることから、町政へ気軽に参画していただくことを目的に、パソコンやスマートフォン等によりアンケートを行うｅマーケティングリサーチ制度を行っておりますが、ｅモニターからの意見がきっかけとなり、昨年１０月から乳幼児紙おむつ用ごみ袋を無償にて配布し始めたところでございます。
このように多様化する町民ニーズを的確に捉え、きめ細やかでスピード感を持った対応に努めながら、町総合計画さむかわ２０２０プラン後期基本計画第３次実施計画や寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる町総合戦略に基づく取り組みを進めてまいりましたが、厳しい財政状況下において、全ての課題に行政が対応することは困難な状況であります。
こうしたことから、今後につきましても、引き続き町総合戦略の４つの基本目標に基づき、安定した仕事の創出をはじめ、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て支援や教育内容、環境の充実、安全安心なまちづくりと若者の町政への参画促進を柱に重点的に取り組みつつ、さらなる事業の選択と集中と施策事業間の連携強化を図るとともに、地域主体、町民協働によるまちづくりを町政運営の基本とし、こうした状況を町民の皆様と共有しながら、若い世代からも選ばれる町を目指してまいります。
平成３１年度予算でございます。
歳入の一般財源の根幹をなす町税につきましては、これまでの国における経済政策や各種政策により、緩やかではありますが、景気の回復が期待されていることから、町税総額では、滞納繰越分を含め８４億円を見込み、対前年度比１.２％の増といたしました。
しかしながら、先行きについては、本年１０月１日から消費税率が８％から１０％に上げられることが予定されており、また、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意しながら、今後も引き続き注視していく必要があります。
個別に税目を見ますと、基幹税目である固定資産税では、新築家屋の増や新規設備投資による償却資産の増などにより固定資産税全体としても増としております。個人町民税では、景気の緩やかな回復基調が個人所得の伸びにつながり始めていることから増とし、法人町民税についても、企業収益がこのまま維持すると見込み、若干の増としております。
一方、歳出につきましては、田端西地区土地区画整理事業の着手に伴う土地区画整理組合への助成金の皆増をはじめ、旭が丘中学校トイレ大規模改修工事やＪＲ相模線倉見駅のバリアフリー化工事にかかる負担金の皆増、東海道新幹線新駅整備基金への積立金の増のほか、本年１０月１日から始まる幼児教育の無償化や高齢化の進行、障害福祉サービス等の伸びにより、扶助費等を増としております。
さらに、本年４月２７日から２９日に本町で開催されるアークリーグのスペシャルパートナーとしての経費のほか、新たな試みとして、若手職員によるプロジェクトチームから提案された『「高座」のこころ。』に対する事業費を計上する一方で、聖天橋橋梁工事の事業完了に伴う皆減や（仮称）健康福祉総合センター用地の先行取得に伴う起債の償還終了による皆減、寒川駅北口地区土地区画整理事業の清算金の支払完了による皆減などのほか、国民健康保険事業特別会計では、軽減対象の被保険者数の減少による繰出金の減などにより、一般会計総額は１４０億９,２００万円、対前年度比３.６％の増とするとともに、（仮称）健康福祉総合センター用地取得事業特別会計の廃止に伴い、国民健康保険事業特別会計をはじめとする４特別会計を合わせた全会計の予算額は、２５７億８,７３２万４,０００円、対前年度比で２.４％の増といたしました。
それでは、本年度の主な事業につきまして、町総合計画に掲げた町の将来像「優しさと 輝きと うるおいのあるまち 湘南さむかわ」の実現に向け、３つの基本姿勢と５つの基本目標から構成される後期基本計画の体系に沿って順次ご説明申し上げます。
それでは、まず、３つの基本姿勢の１つ目といたしまして、町民との協働によるまちづくりの推進でございます。
本年度におきましても、本町のまちづくりに対する最高規範である自治基本条例の本旨にのっとり、町民と町が自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し、協力し合ってまちづくりを進めてまいります。
協働によるまちづくりの推進といたしましては、平成２７年度から３カ年の期間限定で実施いたしました、みんなの協働事業提案制度モデル事業の見直しや、昨年度に実施いたしました市民討議会の結果等を踏まえ、多くの町民の皆様から協働事業のご提案をいただける新たな制度のもと、本年度は実施予定の事業の募集、選考及び採択を行ってまいります。
また、町民との協働のまちづくりをより一層進めるためには、町の保有する情報の共有は欠かせません。昨年は簡潔で見やすく行動につながる広報紙を目指してきた中で、平成３０年神奈川県広報コンクールにおいて、「広報紙・町村の部」、「広報写真・組写真の部」、さらには「映像の部」の３部門で入選を果たしました。
講評では、若い世代に見てもらうための工夫や熱意が伝わり住民目線が貫かれていること、また特別な経費をかけずに職員による手づくりという意味で、地域広報の１つの方向性を示したとして高く評価を受けたところであります。
本年におきましても、引き続き見やすく若い世代にも届く「広報さむかわ」を目指して、魅力ある情報を発信していくとともに、ホームページやメール配信サービスをはじめＳＮＳについては、インスタグラムのフォロワー数が県内第３位となっていることなども踏まえ、時世に合わせた手法を活用することで町民の皆様のさまざまな行動につながるよう、情報発信の充実に努めてまいります。
また、本年は、「広報さむかわ」創刊から７０周年の節目に当たることから、町の歴史を改めて知っていただくとともに、町広報紙をより身近に感じていただくことを目的に、町広報紙の歴史、変遷についての企画展を実施してまいります。
さらに町政への関心の向上と町民参画の促進を図ることを目的とするｅマーケティングリサーチ制度につきましては、登録モニターを対象にパソコンやスマートフォン等、インターネットによるアンケート調査を行うものでありますが、若い世代の方々の登録が多く、回答率も、従来の紙媒体によるアンケート調査と比較しても非常に高い状況であることから、町民目線での施策立案や若い世代の方々のまちづくりへの参画に大きく寄与するものとなっております。
本年度も、登録モニター数をさらに増やしながら、制度の充実に努めていくとともに、紙媒体によるアンケート調査と併用することで、町民の皆様のニーズをより的確に捉えた施策展開に資するよう努めてまいります。
次に、基本姿勢の２つ目は、広域行政によるまちづくりでございます。
町民ニーズがますます多様化、複雑化する中で、行政区域を越えた需要のほか、少子高齢化の進行や公共施設等の老朽化などにも的確に対応していくためには、広域行政により効率的、かつ効果的に行政運営を行うことが、より求められる状況となってきております。
本年度におきましても、共通課題の解決に向け、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町で構成する湘南広域都市行政協議会での取り組みを継続するとともに、海老名市との広域連携につきましては、意見交換を行いながら進めてまいります。
また、地域的、歴史的な結びつきの強い茅ヶ崎市との連携につきましては、消防広域化や休日、夜間における初期救急医療体制にかかる連携など、引き続きさまざまな分野における連携を着実に推進してまいります。
次に、基本姿勢の３つ目は、地方分権の推進と自立的な行財政運営でございます。
冒頭申し上げました町総合戦略では、町内産業の活性化と雇用の創出、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て環境の充実、安心して快適に暮らせる生活環境の整備の４つの基本目標を定め、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理のもと、これらの目標達成に向けた取り組みを着実に推進することで、住み続けたい、住んでみたいと思われるまちづくり、若い世代からも選ばれるまちづくりを進めてまいります。
特に昨年２月より『「高座」のこころ。』を旗印として展開しているブランディングの取り組みにつきましては、着実に町民の皆様へ浸透してきており、順調に動き出すことができたと感じているところでございます。
現時点では、コミュニティバスもくせい号のブランドカラーによるラッピングなど、ブランドの可視化や双方向のコミュニケーションを中心とした施策を展開しておりますが、ブランド力向上のためには、町民の幸せや誇りにつながる施策の充実が重要と考えております。
本年は、町の若手職員による各部、各課等の垣根を越えた横断的なプロジェクトチームにより検討を進めてきた各施策、すなわち、町民の皆様の幸せや誇りにつながる施策の具現化を図るとともに、地域へのブランド醸成を目的として、町民の皆様との連携により、『「高座」のこころ。』実行委員会の組織強化を図りながら、『「高座」のこころ。』を体感していただくための取り組みを進めてまいります。
さらには、ブランドの認知度、浸透度をさらに高めていくため、コミュニティバスのバス停をブランドカラーを施したものへと全面リニューアルするとともに、寒川駅と宮山駅間の案内看板のリニューアルを行うなど、ブランドの可視化を継続して行ってまいります。
また、本年度は、新たに地域コミュニティＦＭ放送などを活用して、町ブランドの核である寒川の人々の穏やかさ、優しさ、温かさや物質的な物よりも寒川ならではの魅力的な事にフォーカスした広報番組を制作し、情報発信していくことで、移住・定住促進のターゲットである町外の方々に対する町の認知度向上に向けた取り組みも積極的に進めてまいります。
目的や効果が同様であることから、町総合計画の中に抱合した行政サービス改革につきましては、ＰＦＩ手法等の活用にかかる検討や職員の能力・能率向上に資する取り組みなど、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供し続けるための総合的な取り組みであることから、先進的な事例を踏まえながら引き続き進めてまいります。
なお、町民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供することを目的に、指定管理者制度を導入した公の施設において、統一ルールに基づくモニタリング評価を実施することで、適正な管理運営を担保するとともに、業務のアウトソーシングや広域連携などにつきましては、効率的・効果的な事業の実施と施策の推進に向けて引き続き取り組んでまいります。
公共施設の老朽化、更新、財源問題につきましては、平成２８年度に策定した町公共施設等総合管理計画により、行政が維持する施設の優先順位づけ、学校教育施設の複合化、インフラ資産の効率的な維持管理、補修の３つの基本的方針を定めました。
また、平成２９年度には、町保有施設の劣化診断を実施し、昨年度は劣化診断結果や施設利用状況、コスト状況の把握、さらには計画策定外部委員会での審議や、町民意見交換会を通じ施設の４分類評価や財務シミュレーション等を行い、今後の施設のあり方を判断するための根拠材料を精緻化してまいりました。
本年度につきましては、これまで積み上げてきた判断材料をもとに、町民の皆様への情報提供を行いながら、個別具体的な施設ごとの実施事項等を取りまとめた町公共施設再編計画の策定を進めてまいります。
ふるさと納税推進事業につきましては、財源確保と町の特産品、推奨品のＰＲを兼ねて取り組みを進めており、着実に成果が出てきておりますが、国の制度改正も踏まえた上で本町をさらに応援していただけるよう、施策等の充実に努めるとともに、返礼品のさらなる拡充に向け、品物や体験型の返礼品のほか、寄附者にとってより訴求力のある返礼品を展開できるよう、常にアンテナを張りながら内容の充実に努めてまいります。
また、各種基金につきましては、それぞれの趣旨、目的等を踏まえながら、適正な管理運用を行うとともに、必要に応じて見直しを進めてまいります。
昨今の生活形態の多様化に対応した住民サービスを実施するため、コンビニエンスストアでの住民票の写しと印鑑登録証明書の交付について、来年３月のスタートを目指してまいります。
コンビニエンスストアを活用したこのサービスを開始することで、町民の皆様には、身近なところでより便利に証明書を取得していただけるよう、県内町村で連携を図りながらサービス開始に向けて進めてまいります。
続いて、５つの基本目標でございます。
まず、１つ目の基本目標といたしまして、「快適でにぎわいのあるまちづくり」でございます。
便利で機能的な産業活動、町民生活の快適性、利便性、そして安全性を確保する上で、道路整備は欠かせません。しかしながら、町道の状況は、経年変化や産業活動等により老朽化や損傷が進んでいることから、道路の改良、維持管理に力を注ぎ、安全に安心して利用ができる道路の整備を進めてまいります。
整備に当たっては、今年度も引き続き国の社会資本整備総合交付金を活用し、舗装維持修繕計画に基づき町道の舗装打ち換えを進めてまいります。また、平成３２年度の舗装維持修繕計画改定に向け、舗装道路１６５キロメートルの路面性状調査を実施してまいります。
寒川北インターチェンジへのアクセスと東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置づけられている都市計画道路宮山線につきましては、県による事業進捗にあわせて、本路線と接続する町道宮山倉見１３号線等の取りつけ部分などの協議をはじめ、引き続き地域の実情に合った整備を県とともに進めてまいります。
聖天橋架替事業につきましては、新橋架設により無事に供用開始を迎えることができました。引き続き県道４５号線までの歩道拡幅として、町道大曲１４号線の用地測量を本年度より進めてまいります。また、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、橋梁の計画的な維持管理を図るため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、本年度も引き続き寒川大橋の長寿命化工事を実施してまいります。
なお、本年度より、道路照明施設の計画的な維持管理を図るため、道路照明施設計画に基づき６基の修繕工事を実施してまいります。
公共交通網の整備につきましては、ＪＲ相模線倉見駅のエレベーター設置など、バリアフリー化に引き続き取り組むとともに、県や沿線自治体及び経済団体と連携し、ＪＲ東日本と輸送サービスの改善に努めてまいります。
広域連携の取り組みとしての寒川駅・海老名駅間の路線バスにつきましては、今後も引き続き運行し、町民の皆様の町域を越えた移動手段を確保するとともに、さらに藤沢市、茅ヶ崎市との広域連携による新たな移動手段につきましても協議を進めてまいります。
コミュニティバスもくせい号の運行につきましては、東ルートにおいて、利便性向上や交通空白地の解消を目的に、小動東部地区への一部ルート延長による実証運行を行ってまいります。また、利用者の方々へのさらなる安全安心の提供に努めるとともに、町民の皆様からお寄せいただきましたご意見や利用実績等を踏まえた上で、運行形態等について検証しながら継続してまいります。
公園緑地等の整備につきましては、現在さむかわ中央公園では、町内はもちろん、町外からも多くの利用者が訪れており、その他の公園につきましても、幅広い年代の方々にご利用いただいております。引き続き子どもからお年寄りまでが安全安心に利用できる公園づくりに努めてまいります。
公共下水道の整備につきましては、施設の老朽化対策や耐震化対策、未普及地域の解消に引き続き取り組むほか、豪雨時における浸水や冠水の軽減に向けては、雨水幹線枝整備等を行うとともに、既存雨水幹線においては、体積土砂のしゅんせつを実施することで一層の機能確保を図り、河川管理者とも連携して取り組んでまいります。
また、持続可能な下水道サービスの提供に向けては、接続促進に取り組むとともに、下水道施設の老朽化対策や耐震化対策に考慮し、中長期的な運営を見据えて、維持管理と改築、更新を一体的に捉え、健全な経営を行うため、事業の進捗や下水道使用料の改正等を含めた経営戦略を策定し、安定した下水道事業運営に取り組む考えで進めてまいります。
町民の皆様や町内の事業所及び町が協働して進める環境美化運動につきましては、本年度も相模川美化キャンペーンや春秋の町ぐるみ美化運動等を環境美化活動の柱として実施してまいります。また、各地区での美化活動を支援し、環境美化の推進を図るとともに、環境美化意識の高揚を図ってまいります。
さらに最近野良猫の増加により苦情が絶えないことから、飼い主に対して、屋内飼養の努力義務のより一層の啓発を図るとともに、無秩序な繁殖を防止するため、町内のボランティア団体とも協働しながら、野良猫に対する不妊去勢手術の助成を継続してまいります。
なお、この関係では、猫と共生できる町、寒川キャットプロジェクトとして、昨年８月よりクラウドファンディングによるふるさと納税を開始しており、趣旨に賛同いただいて寄せられた多くの寄附について、平成３１年度予算へ充当させていただいております。
土地利用の適正化を図るための都市マスタープランの改定につきましては、町民意見交換会や産業まつりなどを通じ、これまで多くの町民の皆様から直接ご意見をお伺いしてきたところであり、今後策定産業が本格化する次期総合計画と整合を図りながら進めてまいります。
寒川駅周辺のまちづくりにつきましては、北口の土地区画整理事業が昨年３月に換地処分の公告がされたことから、今後は南口の整備に移行してまいります。具体的には現在の本町の状況に合わせた交通形態の改良等の検討を行い、関係機関や関係権利者の皆様のご意見を伺いながら取り組んでまいります。
ツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、町総合計画に基づく都市未来拠点として、交通の結節点にふさわしいまちづくりに向け、引き続き関係権利者の皆様と合意形成に取り組んでいくとともに、県との調整を進めてまいります。
また、まちづくりの核となる東海道新幹線新駅の設置につきましては、「リニア中央新幹線開業後は、東海道新幹線のダイヤの過密度が緩和されるため、現在応えらない請願駅設置要望など、新駅設置の余地が高まる」との考えがＪＲ東海から示されております。そのリニア中央新幹線につきましては、東京と大阪を結ぶ計画の第１段階となる品川・名古屋間での工事が着実に進められており、倉見地区への新駅設置の可能性は高まってきているものと捉えております。町といたしましても、期成同盟会の一員として新駅設置に向けた取り組みを継続してまいります。
本町の新たな産業の拠点として位置づけている寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区のまちづくりにつきましては、昨年度、寒川町田端西地区土地区画整理組合準備会において、土地区画整理事業の事業計画案が作成されており、本年は組合設立認可に向けた取り組みをする運びとなっております。
町といたしましては、組合設立及び組合設立後の事業支援を行うとともに、市街化区域への編入手続きを進めてまいります。
次に、基本目標の２つ目は、「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」でございます。本町に残された貴重な緑を大切に守り育てるとともに、産業まつり開催時の緑化フェアにおける苗木等の配布等を通じて、緑化意識の向上や緑化の推進に努めてまいります。
さがみ縦貫道路の全線開通により、町内への人の往来も増えてまいりました。道路網の整備により土地活用が進む中、本町の魅力である豊かな自然環境を町民共通の財産として次代に引き継いでいくため、本年度も町環境基本計画に基づき関係団体と協働して環境保全に向けた取り組みを進めてまいります。
さがみ縦貫道路の全線開通による大気環境や騒音の悪化等が懸念される中、本年度は町内２カ所のインターチェンジ付近における道路交通大気調査を実施するとともに、町役場に設置されている県の大気常時監視測定により町の大気環境の把握に努めてまいります。
また、道路交通騒音振動調査や臭気調査、町内河川等での水質調査の実施等により、町内の環境状況の監視を継続していくとともに、県との合同立入調査や事業所を対象とした環境保全研修会などを開催してまいります。
町環境基本計画の重点プロジェクトであるクリーンエネルギーの普及促進に向けた取り組みといたしましては、家庭用燃料電池システムの設置補助を継続して実施するとともに、住宅用太陽光発電システムの設置及び電気自動車の購入促進のための啓発に取り組んでまいります。
ごみの減量化・資源化は、行政共通の喫緊の課題であります。ごみの発生量の抑制を促進するためには、今まで以上に４Ｒ行動をはじめとする廃棄物の適正処理の取り組みを町民、事業者、町の３者が協働で推進することが重要となってまいります。
町といたしましては、講座や広報、催事などを通じて、取り組みの目的や必要性の発信に努めるとともに、家庭から出る可燃ごみの組成を分析し、資源の混入割合や食品ロスの実態を把握することで、さらなるごみの減量化や食品ロスの削減を図ってまいります。
昨年は、各地で発生した自然災害に伴う廃棄物処理について多くの課題が浮き彫りになった年でもありました。災害から発生した廃棄物につきましては、町民の環境衛生確保の観点から、迅速、かつ適正な処理を行う必要があるため、災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでまいります。
また、循環型社会の形成を目指し、茅ヶ崎市との広域処理施設として、平成２４年度より供用開始している寒川広域リサイクルセンターにつきましては、当該施設の運営管理を約１８年間にわたり民間企業に任せる長期包括運営責任業務委託により、順調に運営管理が行われているところであります。
昨年は、茅ヶ崎市民、寒川町民の高いリサイクル意識に伴うごみ分別へのご協力により、事業者がペットボトルを再商品化するための買取価格が県内最高レベルの評価をいただくことができました。今後もより一層の資源化に向け、意識啓発の拠点としての機能も含めて施設の有効活用に努めてまいります。
さらに、もう１つの広域処理施設である寒川町美化センターにつきましては、平成７年に稼働以来２０年以上が経過し、機械設備等の老朽化が否めない状況であることから、茅ヶ崎市とともに施設機能の適切な維持管理に努めてまいります。
次に、基本目標の３つ目は、「安心で生きがいのあるまちづくり」でございます。
神奈川県が中心となって取り組んでいる未病の定義が、国の健康医療戦略に盛り込まれ、また健康増進法の改正により、受動喫煙防止対策が強化されるなど、健康に対する関心が全国的に高まってきております。
町においても、町民一人ひとりが、自分の健康は自分で守るという意識を持てるよう、ライフステージに合わせた健康づくりや食育に取り組むための機会提供のほか、健康維持や生活習慣病予防のための健康教育や早期発見、早期治療が重要となるがん検診の受診率向上のための取り組みなど、健康づくりの充実に向けて取り組んでまいります。
医療体制、保健衛生の充実につきましては、休日の昼間、夜間において診療を必要とされる方々への初期救急医療体制をより充実させるため、本年４月より、茅ヶ崎市が運営する地域医療センターを利用することといたしました。これにより、これまで実施してまいりました町内医療機関の在宅当番制による診療は廃止となりますが、現行の休日の昼間、夜間に加え、平日夜間の診療と需要の多い小児科の診療機会を増やすことで、町民ニーズに応じた初期救急医療体制をより充実した形で提供してまいります。
子どもから高齢者まで誰もが安心して充実した生活が送れる地域社会の実現を目指し、町と町社会福祉協議会の計画を一体的に策定した、町みんなの地域福祉つながりプランに基づき、地域福祉の充実に取り組んでまいります。
高齢者福祉の充実についてでありますが、本町の高齢者人口は、本年１月１日現在１万３,０１４人で、高齢化率は２６.８％となり、昨年同期に比べ２４９人、０.５ポイントの増となっております。
こうした中、昨年度から認知症初期集中支援推進事業を開始し、認知症の疑いがある方へ訪問相談等を行っているほか、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築や地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業の推進、生活支援、介護予防サービスの基盤整備を引き続き推進してまいります。
また、昨年度から新たにスタートした第７次高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者に関する施策を総合的、かつ計画的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。
子育て支援につきましては、急速な少子化や核家族化の進行と、それに伴う子育て家庭の孤立、親の育児に対する精神的、経済的な不安などから児童虐待につながるケースもあるなど、社会問題となっており、行政をはじめ地域社会全体での子育て家庭への支援が、近年その重要性を増しております。
本町では、一昨年から子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズへの専門職による総合的な相談支援のほか、育児不安の強い産婦への産後ケア事業による休養機会や育児指導機会の提供、小児医療費助成事業による中学３年生までの通院、入院にかかる医療費の助成など、安心して子育てができるよう、支援の充実を図っております。
本年度は、新たに産婦健康診査を実施して産後１カ月前後の産婦への健診費用を助成し、母体の身体的、精神的な回復状況を医療機関で診てもらえる機会を提供するとともに、新生児聴覚検査を実施して、検査費用の助成により検査を受けやすくすることで、赤ちゃんの聴覚異常の早期発見、早期療育へつなげてまいります。
こうした産後間もない母子に対する新たな事業によって、切れ目のない子育て支援をより充実させることで、産婦の精神的、経済的不安の軽減に一層努めてまいります。
保育につきましては、町内に保育所等の類型が増えたことや保育所等に入所を希望する保護者が増えたことから、保育所、幼稚園等にかかるご相談やお問い合わせ等にさらにきめ細やかに対応できるよう、保育・青少年課窓口に保育コンシェルジュを配置いたします。
本年１０月からは、幼児教育にかかる保護者の負担軽減を図ることを目的に、幼児教育の無償化がさらに拡大され、３歳児から５歳児の幼稚園、保育所等の利用料が無償化されます。また、保育の要件はあるものの、認可保育所等に入所できない子を持つ保護者のために、認可外保育施設や一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業等を利用する場合についても、無償化の対象となります。このほか認可保育所である一之宮愛児園の外壁塗装を中心とした大規模改修工事に対して補助を行うなど、ハード、ソフトの両面において保育環境の充実を図ってまいります。
児童クラブ運営事業につきましては、待機児童対策として、旭小学校区に新たな児童クラブを建設するための設計委託を実施いたします。また、環境改善といたしまして、一之宮小学校区わんぱくクラブの和式トイレを洋式トイレとし、児童の健全育成を推進してまいります。
町障がい者福祉計画につきましては、昨年度から平成３２年度までを計画期間としておりますが、今期計画では、障がい児福祉計画を合わせ持ち、一体的に障がい福祉施策を推進することとしております。
なお、本年度からは、新たに相談支援事業者が保育園や幼稚園を訪問し、園の職員からの相談を受けたり、研修を行うとともに、家族支援の一環として家族相談会を開催するなど、相談支援事業における発達障がい児者及び家族等に対する支援の充実を図ります。
今後もこの計画に基づき、障がいのある人が住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう、子どもから大人まで一貫した支援を行うとともに、障がい福祉サービスの提供や身近な相談窓口の充実に努めてまいります。また、特別な支援を必要とする就学前の子どもに対しましては、町立の児童発達支援事業所であるひまわり教室において、引き続き支援してまいります。
国民健康保険事業につきましては、健康寿命延伸の実現に向けて、引き続き生活習慣病対策を推進してまいります。とりわけ特定健康診査においては、受診率向上のために対象者への受診勧奨や医療機関との連携を深めるとともに、過去の健診未受診者への受診促進を強化いたします。さらに健診受診後は、生活習慣病の発症及び重症化予防を確実に図れるよう保健指導を強化していくとともに、被保険者自身が健康管理意識の向上に日ごろから努めていけるよう、健康づくりの啓発活動を行ってまいります。
また、近年の高齢化の進行や医療技術の高度化などにより、医療費の増大が懸念されることから、引き続きジェネリック医薬品の普及を図るとともに、保険料の収納確保にも努め、医療費の適正化、被保険者の負担の公平を図ってまいります。
後期高齢者医療事業につきましては、個別相談や啓発活動に努め、広域連合と連携して制度の理解を深めてまいります。
国民年金事業につきましては、引き続き藤沢年金事務所と連携を密にし、現役世代の公的年金制度の理解を深めるため、啓発活動や年金相談の充実に努めてまいります。
防災対策の充実につきましては、町民の皆様の生命や財産を守る事は、行政としての最重要事項であります。昨年は、全国で大きな被害が頻発した年であり、７月には岡山県や広島県を中心とした西日本を豪雨が襲い、多くの家屋が浸水するなど大規模な災害となりました。
台風も例年にないペースで数多く発生して、各地に被害をもたらし、町でも１０月初めの台風２４号により、倒木や建物被害が発生いたしました。一方、地震も全国各地で頻発し、６月には震度６弱を記録した大阪北部地震、さらには９月には震度７の北海道胆振東部地震が発生しており、ブロック塀等や大規模な土砂崩れによる家屋の倒壊などで多くの方々が犠牲となるなど、今や日本中どこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあることから、大地震への備えは喫緊の課題でございます。
こうした中、予測困難な災害に対し、被害を最小限にする減災という考えを基本に、町民一人ひとり、また家庭や地域における防災力の向上が欠かせない状況となっております。被害を最小限に抑えるためには、被害に関する情報を的確に伝えることが重要であり、町では、町民の皆様への情報提供手段として、防災行政用無線をはじめ、メール配信、ツイッター、ホームページなど多様なツールで発信しておりますが、新たに７５歳以上の高齢者独居世帯を対象として、民間の防災情報サービスの活用を図ることで、情報伝達の強化に努めてまいります。
さらに各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会などの啓発事業に加え、民間企業との各種防災応援協定締結の拡大・充実を引き続き進めるほか、自主防災組織が実施する防災訓練への指導を行うことでさらなる地域の防災対策の拡充を図ってまいります。
また、本町は、３つの河川が流れる地形のため水害対策も重要であり、昨年、目久尻川と小出川の想定最大規模の浸水想定区域が新たに発表されたことに伴い、洪水ハザードマップを更新し、その周知を図るとともに、各家庭において災害時における避難準備及び避難行動をあらかじめ決めておくマイタイムラインの導入を進めてまいります。加えて、避難をする際の指標となる避難場所案内看板等について、誰が見てもわかりやすいように、伝えたい情報を絵であらわすピクトグラム表示に変更してまいります。
なお、住宅への止水板等の設置工事に対する補助を引き続き実施し、浸水対策や被害の軽減を図るとともに、水防体制支援システムを活用し、迅速な気象情報の収集に努め、各種災害時協定団体の協力を得ながら対応強化に努めてまいります。
災害時に避難支援を必要とするひとり暮らしの高齢者や障害者の方などへの支援につきましては、町避難行動要支援者きずなプランに基づき、避難行動要支援者名簿を関係者に提供するとともに、引き続きそうした方々と連携して、安否確認や避難誘導などを行うことを想定した協議を重ねることで、支援の充実に取り組んでまいります。
また、災害時の建物やブロック塀等の倒壊による死者や負傷者をなくすため、木造住宅に対する耐震診断や耐震改修工事及び危険なブロック塀等の撤去を促進するとともに、緊急輸送道路が災害時においてもその機能を確保できるよう、通行障害を引き起こすおそれのある沿道建築物の耐震化を図るため、耐震診断の促進を図ってまいります。
消防救急体制の充実につきましては、超高齢社会の進行に起因する救急事案や大規模災害に対応する消防力の強化が求められる一方、消防行政運営は、生産年齢人口の減少が進む状況下において財政的な制約が見込まれています。
本町では、消防指令業務の共同運用を実施している茅ヶ崎市と、消防本部の統合による消防力の向上と財政負担の削減の視点から、持続可能な消防体制の構築を目指して消防の広域化の検討を進めております。また、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができず代替性のない存在である消防団の強化として、全分団に夜間の消防団活動等に必要な照明機器と発電機を配備するとともに、第８分団車両の更新をさまざまな災害に対応可能な四輪駆動車とし、救急救助資機材も搭載するなどの機能強化を図ることで町民の安全安心の確保に努めてまいります。
交通安全対策につきましては、昨年は町内で交通死亡事故がなく、事故件数も減少いたしましたが、今後も警察などの関係機関と連携を図り、各種交通安全キャンペーンや講習会等を開催して啓発活動を進めるとともに、交通事故から児童を守るため、新入学児童への黄色い帽子の配布を引き続き行ってまいります。
寒川駅における自転車利用者の利便性や防犯面の観点から、南口及び北口に開設した自転車等駐車場につきましては、多くの方々にご利用いただいておりますが、歩行者などの安全で円滑な通行の確保及び良好な生活環境を保持するため、引き続き放置自転車対策を推進してまいります。
防犯対策につきましては、犯罪等の未然防止を図るため、地域等の要望を踏まえながら防犯灯を増設するとともに、引き続き小中学校に防犯カメラを設置してまいります。また、全職員による青色回転灯を装備した公用車での地域巡回活動を推進し、地域の見守り隊などの自主防犯活動団体と連携を図るほか、旧寒川交番に防犯アドバイザー及び防犯指導員を配置して、相談業務や警察等の関係機関と連携を図ることで地域の見守り体制の充実に努めるとともに、地域の防犯活動の拠点として活用し、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
地域活動の推進につきましては、自治会への加入促進を図るため、町自治会活動交付金の自治会情報発信事業分を増額とし、自治会活動の周知のほか、魅力等の情報発信がより充実されるよう取り組んでまいります。
また、今年度もまちづくり懇談会における特別企画若者・子育て世代編の開催や地域担当職員制度の継続により、地域の皆様や地域コミュニティ団体等と地域課題を共有するとともに、その解決に向けた取り組みを進めてまいります。
平和意識の高揚につきましては、昭和６０年に、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体として、本年度も戦争パネル展の開催のほか、地域の平和活動団体と連携して事業を実施し、核兵器の廃絶を訴えるとともに、平和意識の高揚を図ってまいります。
相談事業につきましては、各種相談の利便性の向上のほか、安心して相談できる体制づくりに、茅ヶ崎市をはじめ近隣市との連携も含めて引き続き取り組んでいくとともに、インターネットの利用におけるトラブルや高齢者を狙った悪質商法などが後を絶たないことから、地域に出向く形で講習会などを開催することで消費者被害の未然防止に努めてまいります。
また、自殺防止対策につきましては、国内の自殺者数は年々減少傾向にあるものの、主要先進７カ国の中では最も多く、自殺者数は毎年２万人を超えて推移していることから、町といたしましても、自殺の傾向を示すサインに気づき、適切に対応できる命の門番であるゲートキーパーの養成をはじめとした生きることの包括的な支援の体制整備を図り、自殺防止対策に取り組んでまいります。
ともに支え合う地域社会の実現につきましては、第４次さむかわ男女共同参画プランに基づき、あらゆる分野で男女がお互いに人権を尊重し、生き生きと個性や能力を発揮できるよう、男女共同参画社会の形成に取り組むとともに、ワークライフバランスの啓発及び情報・学習機会の提供を図ってまいります。
次に、基本目標の４つ目は、「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」でございます。
生涯学習の推進につきましては、町の生涯学習推進計画である学びプラン第３期実施計画に基づき、町民誰もが生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学び、生きがいのある充実した生活を送るとともに、地域社会の中で学んだことを生かしていけるよう、情報提供体制や学習機会の充実、生涯学習に参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
町民センター、北部・南部公民館及び総合図書館においては、多様化する町民ニーズに応えるとともに、持続可能な質の高い利用者サービスを提供するため、平成２９年４月から指定管理者制度を導入し、運営しております。これにより町民センターなどでは、新たな利用者の掘り起こしサービスの向上を目指し、民間の視点から新事業にも積極的に取り組むとともに、図書館では第１回の図書館まつりを開催したほか、図書館資料のさらなる充実など、各施設で着実な事業展開と成果を上げてきております。引き続き指定管理者と緊密な連携を図りながら、満足度の高い利用者サービスを提供してまいります。
スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催まであとわずか１年となりますが、昨年１０月にオープンしたパンプトラックさむかわを効果的に活用し、その機運醸成のための取り組みを進めるとともに、オリンピック選手の原石である子どもたちが、ＢＭＸやスケートボードなど、ホイールを使った競技スポーツを始めるきっかけとなる教室などを開催してまいります。
また、スポーツをするだけではなく、見ることもスポーツを始めるきっかけとなりますが、町民の皆様がプロスポーツなどレベルの高いスポーツを観戦できる機会を提供できるよう努め、スポーツ活動の推進を図ってまいります。
また、県企業庁の地域振興施設等整備事業により町営プールの整備を進めておりますが、昨年度その基本設計が完了いたしました。本年度につきましては、県企業庁と調整を図りながら、実施設計を進めてまいります。
家庭教育は、乳幼児時期における親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じて、生きる力の基礎的な資質や能力を育むものであり、家庭教育の充実は、子どもの健全育成や学力向上を図るために大変重要なものであります。そこで、親としての学びの機会や親子で触れ合える場となる講座等を引き続き開催し、家庭教育の支援を行ってまいります。
学校教育の推進につきましては、町総合計画において、豊かな心を育む教育を進めるための施策として位置づけるとともに、町総合戦略でも施策として学力の向上と家庭教育支援の充実を掲げていることから、町教育大綱並びに町教育振興基本計画に基づき、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。
地域の教育力を子どもたちのために生かしていただく地域のせんせいふれあい推進事業につきましては、ことしで８年目を迎えます。これまで授業や補充学習の場面では、子どもたちの確かな学力の定着のために大きな力を発揮していただくとともに、教科外の諸活動においても、生きることの喜びや命の大切さを実感させ、人を思いやる心などの育成を図ることに大きな貢献をしていただいていることから、事業のさらなる充実を図ってまいります。
地域との関連では、新規事業として、教育委員会により学校運営や学校に必要な支援について協議する学校運営協議会を設置することとし、当該協議会が設置された学校については、コミュニティ・スクールとして、児童生徒の豊かな学びと健やかな育ちの創造を目指して、学校が保護者、地域の方々と目標を共有し、学校運営への参画並びに支援、そして協働を進めることで、特色ある学校づくりを推進してまいります。
確かな学力の定着につきましては、国や県の取り組みとして実施している小学１、２年生のほか小学３年生において町単独で実施している３５人以下の少人数学級実施事業を継続するとともに、平成２８年度の４月より開始した小学校での算数等、中学校での数学等の授業を１５人から２０人程度の少人数授業で実施する少人数学習推進事業も継続し、学力の向上を図ってまいります。
小学校の学力向上補助教材につきましては、中学校との接続をより重視し、小学４年生から６年生に絞って導入するとともに、電子学習教材であるｅライブラリーの児童生徒利用を充実させ、家庭学習での活用機会を増やすための啓発を進めてまいります。
さらに本年度は、小中学校へのパソコンの配備についても引き続き充実を図ってまいります。平成３２年度には小学校で、また平成３３年度には、中学校で実施される新学習指導要領に沿った学習ができるよう、小中学校全てのパソコン教室の機器の更新を図るとともに、昨今問題となっている教職員の多忙化や業務の効率化への対応として、校務用コンピュータの追加配備を行ってまいります。
児童生徒の学力向上を図る上では、教職員の資質の向上が重要な要素となってまいりますので、小中学校への教育フロンティア専門指導員の配置を継続するとともに、教職員の多忙化を改善し、子どもたちと教職員が学習や触れ合いの時間をつくれるように、小中学校への学校支援員の派遣についても引き続き行ってまいります。
平成２８年度にスタートし、塾などの補充学習の機会が十分に得られない子どもたちのために実施している寒川にこにこ学習会につきましては、児童生徒をはじめ保護者や指導者からの意見もよく踏まえながら、学習支援の充実に努めてまいります。
特別支援教育につきましては、小中学校全校への特別支援学級設置及び南北に２つの通級指導教室を設置しております。今後も支援を必要とする児童生徒及び保護者の教育的ニーズにきめ細かく対応していくとともに、通常学級に在籍し、配慮が必要な児童生徒に対する支援についても進めてまいります。
支援体制の充実という点につきましては、就学援助費として、昨年度の中学校の新入学における準要保護世帯への新入学学用品費等の支給時期を、入学前の３月に支給することとしたことに加え、本年度は、小学校の新入学についても、必要な時期に必要な支援ができる体制を整えたところでございます。
学校施設の面では、子どもたちの健康保持や学力向上の側面から、夏季の猛暑への対応として、全小学校の普通教室、特別教室等への空調機の設置に向けた取り組みを昨年度より進め、本年４月からの稼働を予定しているところでございます。
また、快適な学校施設環境の整備として、昨年度より進めている学校トイレの洋式化も、全ての町立学校で洋式化率５０％以上を目指し、昨年度から平成３２年度までの３カ年で継続して進めていく計画であり、本年度につきましては、旭が丘中学校、一之宮小学校の２校を対象としております。
学校給食につきましては、小中学校をあわせた給食センター方式による完全給食の実施を目指し、平成３５年度を稼働目途としており、昨年度より学校給食センター整備内部検討委員会、同外部検討委員会を立ち上げ、引き続きセンター整備の基本構想、基本計画の検討を行い、年度内にはその案をお示ししたいと考えております。
また、近年スマートフォンや携帯電話を使用する際、子どもたちが危険に巻き込まれる懸念やインターネット上でのいじめ問題も心配されていることから、平成２６年度より、ネットパトロール事業を実施してまいりました。スマートフォン等の普及で、ネット上で簡単に情報を手に入れたり発信したりすることができる環境の中、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、情報モラル教育の充実を図るとともに、保護者や町民の皆様への啓発や各学校との連携をより密にしながら取り組んでまいります。
また、いじめや不登校、子ども虐待問題など、子どもたちや保護者、ご家庭のさまざまな課題に対応するため、ネットパトロールでインターネット上のいじめ等の諸課題を抽出するとともに、指導主事を中心とした相談体制を強化し、心理相談員、巡回相談員、訪問相談指導員等の一層の活用及び関係機関との連携を図りながら、教育相談が効果的に機能するよう努めてまいります。
いじめ防止につきましては、重大事態に至る以前に防止に努める姿勢は変わりませんが、いじめ防止対策推進法にのっとり、町いじめ問題に関する調査委員会を設置し、重大事態の発生時には速やかに対応できるよう体制を整えてまいります。
青少年の健全育成につきましては、子どもまつりなど、小学生体験学習を開催し、子どもたちの自主性や協調性を育み、新たな仲間づくりの機会としてまいります。また、成人式の開催などを通じて仲間や恩師とのつながりを改めて確認することで、青少年が、一人で悩みや問題を抱え込まずに健やかに成長できるような施策を展開してまいります。あわせて、青少年育成団体等への助成、支援を行うことで活動の推進を図ってまいります。
また、青少年広場のトイレにつきましては、快適、かつ清潔な利用環境を整えるため、男女を区別するとともに、誰もが利用できるみんなのトイレを設置し、これまでのくみ取り式から下水道へ接続する公衆用トイレの新設工事を実施いたします。
地域文化の振興につきましては、町内史跡である大（応）神塚の発掘などにより、地域の歴史、文化の調査研究を進め、史跡文化財など、地域に根差し受け継がれてきた歴史、文化を今後も保護、継承してまいります。
地域間交流の推進につきましては、国際交流基金を活用し、国際交流団体と国際交流、国際理解活動の推進を図るとともに、姉妹都市である寒河江市との民間レベルでの交流をさらに深めていけるよう努めてまいります。
次に、基本目標の５つ目は、「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」でございます。
商業の振興につきましては、町内に大型スーパーなどの出店が相次いだため、町民の皆様の消費生活は利便性の向上が図られており、懸念されていた購買力の流出に歯どめがかかりつつあります。しかしその一方で、地域の個人商店の経営環境は厳しい状況となっていることから、個人商店の自助努力を促しつつ、引き続き地域の個人商店への支援を積極的に行う必要があると考えております。
昨年度は、寒川駅前でさむかわ神輿まつりやさむかわ夏祭りなどのイベントや寒川駅北口商店会が中心となり、ちょい呑みフェスティバルなど、創意と工夫を凝らした催しが開催され、多くのお客様でにぎわい、地域の活気を感じることができました。このにぎわいが年間を通じて切れ目なく続くよう、本年度も、商店会が夜も地域が明るく保たれるようともしている商店街街路灯への電灯料や町商工会が実施する事業へ補助を行うほか、商業協同組合が取り組んでいるすいせんカード事業への助成など、地域コミュニティの担い手である個人商店への支援について、町商工会と連携しながら進めてまいります。
工業の振興につきましては、平成２８年度から中小企業診断士３名を地域経済コンシェルジュとして委嘱し、寒川エコノミックガーデニング推進事業の取り組みにより、企業の経営安定化に向け、町内企業の課題の把握や問題解決に向けて、企業の事業計画策定支援などの取り組みを進めております。本年度につきましては、資金使途にあわせた町制度融資の実施や融資にかかる利子補助、販路拡大や従業員への資格取得に対する中小企業活性化事業補助、さらに企業立地の促進を目的とした税制優遇などを引き続き実施してまいります。
また、これまでの取り組みにより構築した各連携支援組織との連携基盤をもとに、寒川町エコノミックガーデニング促進協議会を立ち上げ、各組織の役割等の共有化を図りながら、地域経済の成長や企業が活動しやすい環境づくりを目的に企業支援を進め、企業にとって効果的な支援策を実施してまいります。
農業基盤整備事業につきましては、町内全域の水田への用水安定供給のため、農業用水路等の維持補修をしっかりと行いつつ、最も重要な幹線である花川用水路の老朽化に伴う抜本的な対策として、国庫補助を活用して長寿命化の工事を進めてまいります。
農業の振興につきましては、本町の特産品でもありますシクラメン、カーネーション、スイートピーをはじめ、シンビジウム、カトレア、パンジーなどが若手の生産者を中心に生産されていることから、花き振興補助金による支援を行うことで、市場性のあるすぐれた花き栽培の支援に取り組んでまいります。さらに各種花の展覧会への出品を通じ、生産者、ＪＡさがみ、町が一体となり、町民のみならず、広く「花のまちさむかわ」の定着に向けたＰＲ活動を継続してまいります。
地産地消の推進といたしましては、わいわい市をはじめ直売所等において、安全安心、新鮮な農産物の提供に努めるとともに、ＪＡさがみと協力して寒川産の農産物を使った料理教室を開催し、農産物の地産地消に取り組んでまいります。
農業経営対策につきましては、食品物流センターの立地を追い風と捉え、一層の販路拡大に努めることで、都市型農業としての計画的な農業経営の確立を目指すとともに、農業者の高齢化や後継者不足などから耕作されていない農地につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携を図り、町生産組合などを通じて、農業者に、農地中間管理機構の事業制度などを活用した農地の流動化策について理解を深めていただくための取り組みを進めてまいります。
勤労者対策につきましては、就労機会の提供として、ハローワークと３市１町の合同開催による湘南合同就職面接会を引き続き開催するほか、本年３月から試験運用を始めます寒川エコノミックガーデニング推進事業にかかる専用ホームページで、町内企業の求人情報を発信する取り組みを進めてまいります。
また、連携支援機関と情報交換を行いながら、求職者が希望する職種につくために必要な知識や自身のスキルアップが図れる有益な講座の開催情報について周知、発信に努めてまいります。
勤労者福利厚生の充実につきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の障害のある方々の相互交流と就労支援を目的とした湘南地区障害者卓球大会を関係機関と連携して開催するとともに、町内に住宅を取得した方へ町の共通商品券を交付する勤労者個人住宅取得奨励事業のほか、勤労者家庭の生活の安定を目的とした生活資金融資や、教育費の負担軽減を目的とした教育資金利子補助等を引き続き実施してまいります。
観光の振興につきましては、町観光協会の主催で昨年１２月に実施した冬のひまわり摘み取りイベントに２日間で約５,０００人の集客があり、大成功に終わったことは、皆様の記憶に新しいところではございますが、引き続き関係団体とともに、各イベントにおいて集客力の向上と町内におけるにぎわいの創出に努めてまいります。
また、寒川神社を核とした新たな観光拠点づくりにつきましては、寒川駅、宮山駅から寒川神社やわいわい市への動線確保のため、観光案内板の整備について取り組んでまいります。
さらに２０２０年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向けて、近隣市町から本町に向けての新たな観光動線を導けるよう、シェアサイクル実施の可能性について調査研究を進めるほか、町内における外国人誘客に向けた取り組みを順次進めてまいります。
以上、平成３１年度の町政運営に当たっての基本的な方針と主な事業につきましてご説明させていただきました。
私は、これまでも、町民一人ひとりの個性を結び、それが地域と地域をつなぎ、そこから生まれるきずなを深めること、すなわち、この町が心からあったかいまちとなるよう、町民の皆様とともに全力で取り組んでまいりましたが、日本全体が人口減少、少子高齢化という構造的な課題を抱えると同時に、かつてのような経済成長がもはや期待できない今、その重要性は一層増していると考えております。
このような中、昨年、町のブランドスローガンを『「高座」のこころ。』といたしました。既にご案内のとおり、ここには、高座郡という名に品格と高い志を感じるこの地で、いにしえから寒川の人々に受け継がれている穏やかさ、やさしさ、温かさが、『「高座」のこころ。』であるという思いを込めており、私は、こうした難しい時代であるからこそ、この思いを職員とともに町民の皆様にお届けし、共有してまいりたいと考えております。
町民一人ひとりの『「高座」のこころ。』を結集し、この町の未来をともにつくり上げていく、そのためにも、住民に最も身近な基礎自治体として、みずからの意思、主体性を持って変えるべきところは変え、常に一歩先んじた一手を打っていくとともに、今後も引き続き町民の皆様とご意見を交わしながら、それぞれの役割の中で住み続けたい、住んでみたいと思われるような魅力ある笑顔で暮らせるまちづくりに向けて、全力で取り組んでまいります。
つきましては、議員各位をはじめ町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の平成３１年度の施政方針といたします。
4: ◯議長【
関口光男君】 暫時休憩といたします。再開は１０時４０分から行いますので、よろしくお願いいたします。
午前１０時１６分 休憩
──────────────────────────────────────
午前１０時４０分 再開
5: ◯議長【
関口光男君】 休憩を解いて会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
日程第２ 議案第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
について
──────────────────────────────────────
日程第３ 議案第３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
について
6: ◯議長【
関口光男君】 日程第２議案第２号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」、日程第３議案第３号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
7: ◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第２号及び議案第３号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
現在人権擁護委員としてご尽力いただいております入澤 章氏と永井えみ子氏の任期が、本年６月３０日をもって満了となります。
議案第２号につきましては、永井えみ子氏を引き続き人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会のご意見を求めるものでございます。
また、議案第３号につきましては、入澤 章氏の後任といたしまして、寒川町一之宮三丁目２０番２２号にお住まいの木立順一氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会のご意見を求めるものでございます。
なお、参考といたしまして、お二方の履歴等をそれぞれ議案の次のページに記載しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、提案の理由といたします。
8: ◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
9: ◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。
10: ◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号及び議案第３号については、会議規則第３５条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
11: ◯議長【
関口光男君】 異議ないものと認めます。よって、議案第２号及び議案第３号は、委員会の付託を省略することに決しました。
12: ◯議長【
関口光男君】 これより議案第２号を採決いたします。参加ボタンを押してください。本案を原案のとおり適任とすることに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
13: ◯議長【
関口光男君】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
14: ◯議長【
関口光男君】 賛成全員であります。よって、本案は適任と決しました。
15: ◯議長【
関口光男君】 これより議案第３号を採決いたします。参加ボタンを押してください。本案を原案のとおり適任とすることに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
16: ◯議長【
関口光男君】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
17: ◯議長【
関口光男君】 賛成全員であります。よって、本案は適任と決しました。
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日程第４ 議案第４号 寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
18: ◯議長【
関口光男君】 日程第４議案第４号「寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
19: ◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第４号は、寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。学校運営協議会の設置に伴い所要の措置を講ずるため、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
教育次長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
20: ◯議長【
関口光男君】 古谷
教育次長。
21: ◯番外【
教育次長 古谷雅洋君】 それでは、議案第４号、寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
この条例の一部改正の概要でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、平成２９年に一部改正されまして、学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関としての学校運営協議会に関しまして、第４７条の６で、「置くことができる」という規定から「置くように努めなければならない」と改められました。
これは、近年の子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、困難化しており、教育改革、地方創生等の動向からも、学校と地域の連携、協働の重要性が指摘される中で、子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が不可欠とされていることからでございまして、今回の町での設置につきましても、それに沿うものでございます。
寒川町学校運営協議会規則は、平成３１年４月１日施行としてございますが、今回の設置に当たっては、当該協議会が学校の経営方針を承認するなどの一定の権限が付与される機関でございまして、その委員は、地方公務員法上の特別職の公務員としての身分を有することから、今回の条例の一部改正をお願いするものでございます。
それでは、改正内容につきましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
別表第１の第２条関係でございますが、この表は、非常勤特別職員の報酬の額の定めとなっておりまして、新たに第６２号といたしまして、学校運営協議会委員、支給区分は年額、報酬額は６,０００円を加えることといたしました。
次に、別表第２の第２条関係でございますが、この表は、非常勤特別職員の費用弁償の額の定めとなってございまして、「第６１号」を「第６２号」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例の施行日を平成３１年４月１日とするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げます。
22: ◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
23: ◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第５ 議案第５号 寒川町特別会計条例の一部改正について
24: ◯議長【
関口光男君】 日程第５議案第５号「寒川町特別会計条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
25: ◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第５号は、寒川町特別会計条例の一部改正についてであります。寒川町（仮称）健康福祉総合センター用地取得事業特別会計を廃止するため、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、企画部長が説明いたします。よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
26: ◯議長【
関口光男君】 深澤企画部長。
27: ◯番外【企画部長 深澤文武君】 それでは、議案第５号、寒川町特別会計条例の一部改正についてご説明申し上げます。
提案の理由につきましては、寒川町（仮称）健康福祉総合センターの用地の取得にかかる起債の償還が終了したことにより、寒川町（仮称）健康福祉総合センター用地取得にかかる廃止によるものでございます。
それでは、条例の改正の内容につきまして、新旧対照表でご説明申し上げます。タブレット３ページの新旧対照表をごらんください。
寒川町（仮称）健康福祉総合センター用地取得事業特別会計の廃止に伴い、第１条第５号を削るものでございます。
次に、改正附則でございます。第１項では、施行期日を平成３１年４月１日から施行するものとし、第２項では、改正規定の経過措置を定めているものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
28: ◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
29: ◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第５号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第６ 議案第６号 寒川町介護給付費準備基金条例の一部改正について
30: ◯議長【
関口光男君】 日程第６議案第６号「寒川町介護給付費準備基金条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
31: ◯番外【町長
木村俊雄君】 それでは、ただいま議題となりました議案第６号は、寒川町介護給付費準備基金条例の一部改正についてであります。介護給付費準備基金を地域支援事業の財源に充てるため、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、福祉部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
32: ◯議長【
関口光男君】 亀山福祉部長。
33: ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 それでは、議案第６号、寒川町介護給付費準備基金条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
改正の概要でございますが、本条例では、介護保険の保険給付費の財源が不足した場合に充当するために本基金を設置してございますが、保険給付費の一部が地域支援事業費の中の介護予防・生活支援サービス事業に移行したため、この地域支援事業費に不足が生じた場合においても、この基金を充当できるようにするために改正するものでございます。
それでは、タブレット３ページの新旧対照表をごらんください。
まず、条例の名称でございますが、「寒川町介護給付費準備基金条例」を「寒川町介護給付費等準備基金条例」とし、第１条におきましても同様に改めます。
第２条では、保険給付費の後に「及び地域支援事業（以下「保険給付費等」という。）」を加え、ここでも基金の名称を改めます。
第７条第１号では、介護保険の「保険給付費」を「保険給付費等」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成３１年４月１日から施行するものとしております。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
34: ◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
35: ◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 議案第７号 寒川町国民健康保険条例の一部改正について
36: ◯議長【
関口光男君】 日程第７議案第７号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
37: ◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７号は、寒川町国民健康保険条例の一部改正についてであります。国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い所要の措置を講ずるため、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、福祉部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
38: ◯議長【
関口光男君】 亀山福祉部長。
39: ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 それでは、議案第７号、寒川町国民健康保険条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
改正の概要でございますが、平成３０年１２月２１日に閣議決定された平成３１年度税制改正大綱をもとに、国民健康保険に関する国民健康保険法施行令の一部改正が１月２５日に公布され、４月１日から施行されることから、町においても、平成３１年度の保険料から適用させるため条例の一部改正をするものでございます。
内容といたしましては、中間所得層の被保険者負担に配慮するため、国民健康保険料賦課限度額の引き上げに関すること、また、低所得者の負担軽減を拡大するため、国民健康保険料の法定軽減の改正に関することでございます。
基礎賦課額の限度額では、現行の「５８万円」を３万円引き上げ「６１万円」とし、中間所得層の負担軽減を図るものでございます。
なお、後期高齢者支援金等賦課限度額の現行「１９万円」と介護納付金賦課限度額の現行「１６万円」につきましては、現行のまま据え置くものでございます。
法定軽減の改正では、対象者を拡大し、低所得者の負担軽減を図ります。保険料は、所得に応じて７割、５割、２割の軽減が適用されておりますが、今回７割軽減の判定には変更はございませんが、５割軽減の対象となる世帯の判定所得におきまして、被保険者数に乗ずべき金額を現行の「２７万５,０００円」を５,０００円引き上げ「２８万円」とし、２割軽減では、同様に現行「５０万円」を１万円引き上げ「５１万円」とし、軽減対象世帯の拡大を図るものでございます。
また、その他一部項ずれ等に伴う条文の整理をするものでございます。
それでは、タブレット３ページからの新旧対照表によりご説明させていただきます。１ページをごらんください。
第９条中の「法第７２条の４」を「法第７２条の５」に改め、第１６条の５の２第１項第１号中の「第１６条第１項第４号ア」を「第１６条第１項第３号ア」に、同項２号中の「第１６条第１項第４号イ」を「第１６条第１項第３号イ」に、同項３号中の「第１６条第１項第４号ウ」を「第１６条第１項第３号ウ」に改めるもので、条文の整理をするものでございます。
次に、第１６条の６、基礎賦課限度額の規定でございますが、現行「５８万円」を政令の改正に合わせ「６１万円」とするものでございます。
次に、２ページになりますが、第１６条の６の１１第１項第１号中の「第１６条の６の６第１項第４号ア」を「第１６条の６の６第１項第３号ア」に、同項２号中の「第１６条の６の６第１項第４号イ」を「第１６条の６の６第１項第３号イ」に、また同項３号中の「第１６条の６の６第１項第４号ウ」を「第１６条の６の６第１項第３号ウ」に改める条文の整理をするものでございます。
次に、第２０条、保険料の減額の規定でございますが、第１項では、各号に定める基礎賦課限度額を現行の「５８万円」を「６１万円」とするものでございます。同項２号では、５割軽減の判定所得につきまして、被保険者数に乗ずべき金額を現行の「２７万５,０００円」を「２８万円」と改め、次、３ページになりますけども、同項３号では、２割軽減について、現行「５０万円」を「５１万円」と改めるものでございます。
同条第３項及び第４項につきましては、後期高齢者支援金等賦課限度額及び介護納付金賦課額減額のそれぞれの読み替え規定でございまして、先ほどと同様に現行の「５８万円」を「６１万円」に改めるものでございます。
附則といたしまして、第１項で施行期日を、第２項で経過措置を規定してございます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
40: ◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
41: ◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第７号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第８ 議案第８号 茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託
に関する協議について
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日程第９ 議案第９号 茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の
委託の廃止に関する協議について
42: ◯議長【
関口光男君】 日程第８議案第８号「茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する協議について」、日程第９議案第９号「茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託の廃止に関する協議について」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
43: ◯番外【町長
木村俊雄君】 それでは、ただいま議題となりました議案第８号は、茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する協議について、また議案第９号は、茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託の廃止に関する協議についてであります。
まず、議案第８号につきましては、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づきまして、消防業務に関する事務の管理及び執行について茅ヶ崎市に事務の委託を行うため提案申し上げるもの、また議案第９号につきましては、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づきまして、茅ヶ崎市に委託している消防指令業務に関する事務の委託を廃止するため、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、企画部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
44: ◯議長【
関口光男君】 深澤企画部長。
45: ◯番外【企画部長 深澤文武君】 それでは、議案第８号、茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する協議について及び議案第９号、茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託の廃止に関する協議につきましてご説明申し上げます。
事務委託につきましては、平成元年１２月６日付で締結いたしました茅ヶ崎市と寒川町との広域的事務処理の協定に基づきまして、既にご案内のとおり、この協定により平成５年４月には、し尿処理に関する事務を、平成６年４月には、火葬に関する事務を、平成１４年１０月には、ごみ処理に関する事務を、そして平成２２年４月には、資源物処理に関する事務を、さらに平成２８年２月には、消防指令業務に関する事務をそれぞれ事務委託方式にて共同処理し、大きな成果を上げているところでございます。
今回の消防業務の事務委託でございますが、今後人口減少及び高齢化の進行が予測されており、また、災害の多様化や大規模化、さらには増加する救急事案への対応など、消防を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続的な消防体制を構築し、社会情勢の変化に対応していくために、消防本部の規模を大きくすることで得られるスケールメリットを最大限に生かすことのできる、有効な手法である消防の広域化を行うものでございます。
茅ヶ崎市と寒川町の関係職員から成る茅ヶ崎市及び寒川町における消防広域化検討委員会におきまして、細部の協議を進めてまいりましたが、このたび諸事項につきまして合意を見ることができましたので、今回のご提案を申し上げるものでございます。
規約の内容をもって茅ヶ崎市への事務委託をするため、地方自治法第２５２の１４の規定に基づきまして議決をお願いするものでございます。
なお、茅ヶ崎市におかれましても、今月２５日に開会される第１回茅ヶ崎市議会定例会において、事務の委託についての議案が提出されることを申し添えます。
それでは、規約の内容につきましてご説明申し上げます。議案第８号のタブレット２ページをごらんください。
第１条につきましては、寒川町が茅ヶ崎市に委託する事務の範囲を定める規定でございまして、消防団に関する事務並びに消防水利の整備及び維持管理に関する事務を除く消防業務に関する事務の管理及び執行を委託するものでございます。
第２条につきましては、当該事務の管理、執行につきましては、事務を受けます茅ヶ崎市の条例、規則等により行うことを定めたものでございます。
第３条、第４条、第５条は、経費の負担及び予算の執行を定めたものでございまして、第３条第１項では、委託事務の経費を茅ヶ崎市に納める旨を、第２項では、経費の額、納める時期、そして事務手続きを定めたものでございます。
第４条でございますが、予算の執行に関する定めでございまして、委託事務にかかる収入、支出につきましては、茅ヶ崎市の予算に応じて分別して計上することを規定してございます。
第５条につきましては、第１項で予算に残額が生じた場合は、当該年度の出納の閉鎖までに本町に返還する旨を、また第２項では、委託事務の管理及び執行にかかる予算に不足が生じた場合においては、その都度協議する旨を定めたものでございます。
次に、第６条につきましては、茅ヶ崎市が地方自治法に基づき決算の要領を公表したときは、事務委託に関する部分を本町に通知するよう定めたものでございます。
第７条につきましては、委託事務に伴う収入は、茅ヶ崎市の収入とみなし、消防費に全て充当する旨を定めたものでございます。
続きまして、第８条につきましては、円滑な管理、執行を図るための連絡調整会を置く旨の定めでございます。
次に、第９条は、条例等の制定等の場合の措置を定めたものでございまして、第１項では、委託事務が茅ヶ崎市の条例等により執行されますので、茅ヶ崎市が関係条例等の制定、改廃をする場合には、本町に通知しなければならない、いわゆる通知義務を定めたものでございます。
第２項では、茅ヶ崎市が関係条例等の制定、改廃をした場合の本町への通知義務、また第３項では、本町の公表義務をそれぞれ定めたものでございます。
第１０条につきましては、委託事務から除かれる消防水利の整備及び維持管理につきまして、本町において行うことを定めてございます。
次に、第１１条では、財産の取り扱いを定めたものでございまして、第１項では、委託事務に必要な土地、または施設の所有は、茅ヶ崎市に存するものは茅ヶ崎市が、寒川町に存するものは寒川町がそれぞれ所有するものとし、第２項では、委託事務に必要な土地、施設、既存の車両、または資機材について、寒川町が所有するものは無償で茅ヶ崎市に貸与するもので、第３項では、茅ヶ崎市が委託事務に必要な車両、資機材を購入する場合は、茅ヶ崎市の所有とするものでございます。
次に、第１２条では、委託の廃止手続きを定めたものでございまして、第１項では、全部、または一部を廃止する場合は、廃止をしようとする日の２年前までに相手方に書面により通知し、協議することを定めたものでございます。
第２項では、委託の廃止の日をもって茅ヶ崎市が決算し、余剰金が生じた場合、本町に還付することを定めたものでございます。
第１３条につきましては、委任規定でございまして、その他必要事項は別に定めるとしております。
附則といたしまして、第１項で、施行日を平成３４年４月１日とし、第２項では、この規約の告示の際の公表要件を定めたものでございます。
続きまして、議案第９号、茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託の廃止に関する協議につきましてご説明申し上げます。
今回ご提案申し上げる事務委託の廃止の内容につきましては、消防救急無線につきましてデジタル化が義務づけられていたことから、新たな消防システムの導入に当たっては、費用面や効率面から広域で導入することが有効であるため、茅ヶ崎市に設置し、業務運用を図っていくため、平成２５年３月２７日に議決を賜り、茅ヶ崎市へ事務委託したものでございます。
今後寒川町から茅ヶ崎市へ消防指令業務を含む消防業務に関する事務委託をすることに伴い、寒川町が茅ヶ崎市に委託している消防指令業務に関する事務の委託を廃止するものでございます。
議案第９号、タブレットの２ページをごらんください。
茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託に関する規約を廃止する規約として、規約の廃止を定めております。
附則といたしまして、施行日を消防の広域化を予定している平成３４年４月１日として定めたものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
46: ◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
47: ◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第８号及び議案第９号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第１０ 議案第１０号 平成３０年度寒川町一般会計補正予算（第５号）
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日程第１１ 議案第１１号 平成３０年度寒川町国民健康保険事業特別会計
補正予算（第３号）
──────────────────────────────────────
日程第１２ 議案第１２号 平成３０年度寒川町後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第３号）
──────────────────────────────────────
日程第１３ 議案第１３号 平成３０年度寒川町介護保険事業特別会計補正
予算（第４号）
──────────────────────────────────────
日程第１４ 議案第１４号 平成３０年度寒川町下水道事業特別会計補正予
算（第３号）
48: ◯議長【
関口光男君】 日程第１０議案第１０号「平成３０年度寒川町一般会計補正予算（第５号）」、日程第１１議案第１１号「平成３０年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第１２議案第１２号「平成３０年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第１３議案第１３号「平成３０年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」、日程第１４議案第１４号「平成３０年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
49: ◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号及び議案第１４号は、平成３０年度寒川町一般会計及び４特別会計のそれぞれの補正予算であります。
まず、議案第１０号の平成３０年度寒川町一般会計補正予算（第５号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,５８７万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５５億５,７１２万円とし、第２条におきましては、繰越明許費の追加を行うものであります。
次に、議案第１１号の平成３０年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２億８,６６１万９,０００円とするものであります。
次に、議案第１２号の平成３０年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３,０３４万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億６８０万７,０００円とするものであります。
次に、議案第１３号の平成３０年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２８４万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３億４,９０２万６,０００円とするものであります。
次に、議案第１４号の平成３０年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第２条に定めた業務の予定量におきまして、既決予定額から２２６万８,０００円を減額して、３億８２４万７,０００円とし、第３条の収益的収入及び支出におきまして、収入の既決予定額から３１４万９,０００円を減額して、収入の予定額を１３億２,４９９万１,０００円とし、支出の既決予定額から１,０８２万８,０００円を減額して、支出の予定額を１３億１,５０３万２,０００円とし、第４条の資本的収入及び支出におきましては、収入の既決予定額から１４万３,０００円を減額して、収入の予定額を４億５,８７３万円とし、支出の既決予定額から２２６万８,０００円を減額して、支出の予定額を９億３,７９８万６,０００円とするものであります。
以上、提案の概要を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの担当部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げまして、提案の理由といたします。
50: ◯議長【
関口光男君】 深澤企画部長。
51: ◯番外【企画部長 深澤文武君】 それでは、議案第１０号、平成３０年度寒川町一般会計補正予算（第５号）につきまして、その内容を補正予算書のページに沿ってご説明申し上げます。
２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正であります。
まず、歳入でございます。歳入につきましては、１２款使用料及び手数料から１９款諸収入において、それぞれ補正の額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳入総額を１５５億５,７１２万円とするものでございます。
４ページ、５ページをお開きください。歳出につきましては、２款総務費から１２款予備費において、それぞれ補正の額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様１５５億５,７１２万円とするものでございます。
６ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正の追加でございます。総務費につきましては、交通安全活動事業費において、一般財団法人茅ヶ崎地区交通安全協会の事務所移転にかかる補助金額が確定し、年度内出来高の８０％の支出を執行したものの、その完成が翌年度となることから、補助金額確定額から年度内出来高分を除いた５４万円を繰り越すものでございます。
衛生費につきましては、母子予防接種事業費において、風疹の予防接種にかかる国の２次補正予算に対応し本補正予算に計上するものの、事業実施は翌年度となることから、本補正額３,４０７万３,０００円を全額繰り越すものでございます。
農林水産業費につきましては、農業振興対策事業費においては、昨年１０月に被害をもたらした台風２４号による農業用施設等の再建等が本年度中には完了しないことから、本補正額１,５１６万２,０００円全額を繰り越すものでございます。
また、水産業事務経費においては、相模川・中津川水産業再生委員会の事業であるアユ中間育成施設整備工事に対する内水面漁業補助金について、２回の入札不調に伴い年度内に工事が完了しないことから、当初予算４７万６,０００円全額を繰り越すものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。歳入でございます。
まず初めに、１２款使用料及び手数料１項使用料１目総務使用料につきましては、役場庁舎１階へ広告付き案内地図板の設置に伴う行政財産使用料の追加でございます。なお、使用期間は２０１９年２月から２０２２年１月末までの３年間分でございます。
次に、１３款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金につきましては、３節児童福祉費負担金において、保育所等の入所実績に伴う子どものための教育・保育給付費国庫負担金の更正減でございます。また、障害児通所給付費等の実績に伴う障害児施設措置費給付費等国庫負担金として追加でございます。また、５節保険基盤安定負担金においては、国の保険基盤安定負担金の額の確定に伴う追加でございます。
次に、２項国庫補助金２目民生費国庫補助金につきましては、国の交付決定通知に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金を追加するものでございます。また、児童クラブ運営委託について、障害児加算が当初予定していた額に満たなかったため、子ども・子育て支援交付金を更正減するものでございます。３目衛生費国庫補助金につきましては、国の２次補正に対応し、風疹の感染拡大防止のため、抗体検査実施に伴う感染症予防事業費等国庫補助金の追加でございます。なお、補助率は、風疹抗体検査費用にかかる経費の２分の１でございます。６目労働費国庫補助金につきましては、勤労者個人住宅取得奨励事業にかかる社会資本整備総合交付金の交付決定に伴う追加でございます。７目商工費国庫補助金につきましては、住宅リフォーム等建築工事推進助成事業にかかる社会資本整備総合交付金の交付決定に伴う追加でございます。
次に、１４款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金につきましては、３節老人福祉費負担金においては、後期高齢者医療基盤安定制度負担金の確定に伴う更正減でございます。また、４節児童福祉費負担金においては、国庫と同様に、保育所等の入所実績に伴う子どものための教育・保育給付費県負担金の更正減でございます。また、障害児通所給付費等の実績に伴う障害児通所給付費等県負担金の追加でございます。６節保険基盤安定負担金においては、保険者軽減分及び保険者支援分ともに負担金の確定に伴い更正減及び追加を行うものでございます。
次に、２項県補助金２目民生費県補助金につきましては、国庫と同様に児童クラブ運営委託について、障害児加算が当初予定していた額に満たなかったため、子ども・子育て支援交付金事業費補助金を更正減するものでございます。また、施設型給付を受ける特定教育・保育施設等に支払う給付費の減に伴う子どものための教育・保育給付費施設型給付費等補助金の更正減でございます。４目農林水産業費県補助金につきましては、繰越明許費補正の中でもご説明申し上げましたが、台風２４号により被災した農業者に対し、農畜産物の生産等に必要な施設等の再建、修繕等に要する経費を補助するため、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金を追加するものでございます。
なお、当該補助金は間接補助で、補助率は国が１０分の３、県が１０分の２、町が１０分の２、本人が１０分の３の負担となっております。６目市町村自治基盤強化総合補助金につきましては、交付決定通知に伴い追加するものでございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。次に、１５款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金につきましては、財政調整基金から都市基盤整備事業基金利子まで、利子額の確定に伴いそれぞれ追加するものでございます。また株式配当金につきましては、三光化学工業株式会社の配当金の確定に伴い追加するものでございます。３目財産貸付収入つきましては、さむかわ保育園駐車場貸し付けに伴う追加でございます。
なお、貸付期間は平成３０年１２月分から平成３１年３月分までとなっております。
次に、２項財産売払収入１目物品売払収入につきましては、リサイクルセンターにおける缶・金属類等の有価物売却単価の増及び搬入実績に伴う資源物売払収入の追加でございます。２目不動産売払収入につきましては、ヤフー公有財産売却システムを活用した旧老人住宅用地売却に伴う追加でございます。
次に、１６款１項寄附金１目総務寄附金につきましては、寒川町商工会女性部様、ＪＡさがみさわやか倶楽部寒川地区様、宗教法人寒川神社様、日本競輪選手会佐藤龍二様、その他１名の匿名の方からの寄附金を追加するものでございます。
次に、１７款繰入金１項基金繰入金２目まちづくり基金繰入金につきましては、後ほどご説明いたしますが、パンプトラックさむかわの整備にかかるスポーツ振興くじ助成金の減に対応するため、３４９万円を追加するものの、学校便所の洋式化に対し１１１万６,０００円、県の市町村自治基盤強化総合補助金が採択されたため同額を更正減し、合計で６２万６,０００円を更正減するものでございます。
次に、１９款諸収入２項町預金利子１目町預金利子につきましては、歳計現金の資金運用分を預金利子として追加するものでございます。
４項１目雑入につきましては、１節総務費雑入においては、防災マップ作成に伴う広告掲載料の減として３０万円があるものの、本年２月から役場庁舎１階へ広告付き案内地図板の設置に伴い２３３万２,０００円を追加し、合計で２０３万２,０００円の追加でございます。また、３節衛生費雑入においては、リサイクルセンターにおけるペットボトル、プラスチック製容器包装にかかる日本容器包装リサイクル協会からの分配金の確定に伴う再商品化合理化拠出金等分配金の追加でございます。４節土木費雑入においては、寒川北口地区土地区画整理事業に伴う事業清算金の確定に伴う追加でございます。６節教育費雑入においては、パンプトラックさむかわの整備にかかる独立行政法人日本スポーツ振興センターからの助成金の減に伴う更正減でございます。
１６ページ、１７ページをお開きください。歳出でございます。
２款総務費１項総務管理費４目財政管理費につきましては、財政調整基金積立金、減災基金積立金、まちづくり基金積立金及び土地開発基金繰出金においては、それぞれ基金利子分を積み立て、もしくは繰り出すものでございます。
なお、財政調整基金においては、本補正予算における余剰額１億１,５００万円分を利子分と合わせて積み立てるものでございます。なお、本補正後の財政調整基金積立額は、１９億２,１９６万２７１円となります。また、まちづくり基金においては、歳入でもご説明申し上げました、まちづくり寄附金７５万９,０００円を利子分と合わせて積み立てを行うものでございます。
８目広報情報費につきましては、神奈川情報セキュリティクラウド利用料等の確定に伴う委託料の更正減及びサーバー等パソコン機器借上料等の確定に伴う更正減でございます。９目電子計算機費につきましては、住民情報システム及び周辺機器借上料の確定に伴う更正減でございます。１１目安全対策費につきましては、防災対策事務経費においては、防災マップの作成に当たり広告掲載の希望がなかったことや次年度新たな洪水ハザードマップが作成可能となり、同時に更新したほうがより効果的と判断したため、需用費を更正減するものでございます。また、交通安全活動事業費においては、茅ヶ崎地区交通安全協会補助金及び茅ヶ崎地区交通安全協会移転補助金の確定に伴う更正減でございます。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、茅ヶ崎市斎場運営維持管理委託にかかる県の市町村自治基盤強化総合補助金の確定に伴う財源更正でございます。
次に、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費につきましては、利子額の確定に伴い社会福祉基金積立金を追加するものでございます。また、国民健康保険事業特別会計繰出金においては、国、県の保険安定基盤負担金の確定に伴う更正減でございます。３目老人福祉費につきましては、介護保険事業特別会計繰出金において、介護予防・生活支援サービス事業費及び介護予防ケアマネジメント事業費の増に伴う追加でございます。また、後期高齢者医療事業特別会計繰出金においては、平成２９年度の精算等に伴う更正減でございます。
２項児童福祉費１目児童福祉総務費につきましては、児童福祉給付事業費において、障害児通所給付費等の増に伴い、役務費及び扶助費を追加するものでございます。また、私立幼稚園就園奨励事業費においては、事業費の確定に伴い負担金、補助及び交付金を更正減するものでございます。
１８ページ、１９ページをお開きください。３目保育所費につきましては、施設型給付を受ける特定教育・保育施設等に支払う給付費等の減に伴う更正減でございます。４目青少年育成費につきましては、児童クラブ運営委託について、障害児加算が当初予定していた額に満たなかったため更正減を行うものでございます。
次に、４款衛生費１項保健衛生費２目予防費につきましては、国の２次補正に対応し、風疹の感染拡大防止のため抗体検査受診票印刷等の需用費、対象者への通知料の役務費、抗体検査及び予防接種にかかる委託料、抗体検査及び予防接種の償還払いにかかる負担金、補助及び交付金の追加でございます。
次に、２項清掃費２目じん芥処理費につきましては、広域リサイクルセンター管理運営経費においては、前段の歳入でご説明申し上げましたリサイクルセンター資源物売払収入及び再商品化合理化拠出金等分配金に対し、その搬入量に応じた案分により、茅ヶ崎市へ支払う資源物拠出金分担金を追加するものでございます。４目美化センター費につきましては、美化センターの設備、機械等の更新修繕に関し、県の市町村自治基盤強化総合補助金が採択されたことによる財源更正でございます。
次に、５款労働費１項１目労働諸費につきましては、勤労者個人住宅取得奨励金の申請実績に伴う更正減でございます。
次に、６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費につきましては、台風２４号により被災した農業者に対し、農畜産物の生産等に必要な施設等の再建、修繕等に要する経費を補助するため、負担金、補助及び交付金を追加するものでございます。
次に、７款１項商工会費２目商工業振興費につきましては、小規模事業者経営改善資金融資利子補助の実績に伴う追加でございます。
２０ページ、２１ページをお開きください。３目観光費につきましては、観光協会補助金の一部が県の市町村自治基盤強化総合補助金に採択されたことにより、財源更正を行うものでございます。
次に、８款土木費２項都市計画費１目都市計画総務費につきましては、田端西地区まちづくり事業費において、まちづくり調査業務委託の確定に伴い委託料を更正減するものでございます。また、東海道新幹線新駅整備基金積立金及び都市基盤整備事業基金積立金においては、基金利子分を積み立てするものでございます。２目公園緑地費につきましては、緑化基金の利子分を積み立てるものでございます。３目駅周辺整備費につきましては、清算金徴収・交付事務委託の確定に伴い委託料を更正減するものでございます。また、換地処分等の清算金確定に伴い負担金、補助及び交付金、補償、補填及び賠償金を更正減するものでございます。４目下水道費につきましては、下水道事業特別会計において、事業費の確定に伴い負担金、補助及び交付金、投資及び出資金を更正減するものでございます。
次に、１０款教育費１項教育総務費２目事務局費につきましては、三光化学工業株式会社の配当金と基金利子分を合わせ奨学金基金積立金として繰出金を追加するものでございます。
次に、２項小学校費１目学校管理費につきましては、本年度６月補正において計上いたしました小学校における学校便所便器洋式化について、全額まちづくり基金からの繰入金を充当しておりましたが、県の市町村自治基盤強化総合補助金として２４０万円が採択されたことから、県補助金と基金繰入金の財源更正を行うものでございます。また同様に６月補正において計上いたしました小学校普通教室等空調機設置工事設計委託について、全て一般財源としておりましたが、県の市町村自治基盤強化総合補助金として７２０万５,０００円採択されたことから、財源更正を行うものでございます。２目教育振興費につきましては、少人数学習の実施に当たり、当初予定していた補充教員の確保に至らなかったため、共済費及び賃金を更正減するものでございます。
次に、３項中学校費１目学校管理費につきましては、２項小学校費でご説明した内容と同様となりますが、本年６月補正において計上いたしました中学校における学校便所便器洋式化について、全額まちづくり基金からの繰入金を充当しておりましたが、県の市町村自治基盤強化総合補助金として１７１万６,０００円採択されたことから、県補助金と基金繰入金の財源更正を行うものでございます。また同様に６月補正において計上いたしました旭が丘中学校便所大規模改修設計委託について、全て一般財源としておりましたが、県の市町村自治基盤強化総合補助金として２８４万円採択されたことから、財源更正を行うものでございます。
次に、５項保健体育費２目体育施設費につきましては、パンプトラックさむかわの整備にかかる独立行政法人日本スポーツ振興センターからの助成金が減となったため、その不足財源をまちづくり基金繰入金により対応することによる財源更正でございます。
２２ページ、２３ページをお開きください。次に、１１款１項公債費１目元金につきましては、元利均等払変動金利債の利率見直しに伴う追加でございます。２目利子につきましては、新発債の利率確定等に伴う更正減でございます。
最後に、１２款１項１目予備費といたしまして６２１万８,０００円を追加するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
52: ◯議長【
関口光男君】 亀山福祉部長。
53: ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 それでは、続きまして、議案第１１号、平成３０年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の２ページ、３ページをごらんください。第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、１款国民健康保険料から５款繰入金までの各補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳入総額を５２億８,６６１万９,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをごらんください。歳出につきましては、６款基金積立金の補正額の欄に記載の額を更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様５２億８,６６１万９,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。２、歳入でございます。
１款１項国民健康保険料１目一般被保険者国民健康保険料１節現年度分でございますが、医療給付費の更正減、後期高齢者支援金分の追加及び介護納付金分の追加でございます。これは、療養給付費等に必要な経費に充てるために保険料としてそれぞれを計上してございましたが、保険基盤安定制度の国、県、町の負担額が確定したため、これに相当する額を各保険料で追加、または更正減し、予算上の整理をするものでございます。
４款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金は、国保財政調整基金積立金利子の更正減でございます。
５款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金でございます。１節保険基盤安定繰入金の保険料軽減分でございますが、国民健康保険料は一定の所得以下の世帯に対し軽減措置がとられており、その減額分を県が４分の３、町が４分の１の割合で負担するもので、平成３０年度の軽減額の確定による更正減でございます。次の保険者支援分は、保険料の軽減の対象となった一般被保険者の数に応じて国が算定した額を、国が２分の１、県と町が４分の１ずつ負担するもので、こちらも平成３０年度の支援分の確定による追加でございます。次に、４節財政安定化支援事業繰入金は、医療給付費が多くなる高齢者が多いなど、保険者の責めに帰さない財政負担を補うもので、高齢被保険者数に応じて算出されます。こちらも、平成３０年度支援額の確定による更正減でございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。３、歳出でございます。
３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分１目一般被保険者医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び３項１目介護納付金分につきましては、保険基盤安定制度の国、県、町それぞれの負担額の確定により、一般会計繰入金の額が確定したことによる財源更正でございます。
６款１項基金積立金１目保険給付基金積立金でございますが、国保財政調整基金の利子の更正減でございます。
続きまして、議案第１２号、平成３０年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。補正予算書の２ページ、３ページをごらんください。第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入につきましては、４款繰入金の補正額の欄に記載の額を更正減し、また４ページ、５ページの歳出につきましては、２款後期高齢者医療広域連合納付金の補正額の欄に記載の額を更正減し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ９億６８０万７,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。２、歳入でございます。
４款繰入金１項１目一般会計繰入金３節保険基盤安定制度繰入金は、平成３０年度の保険基盤安定制度拠出金の額の確定による更正減、４節療養給付費定率負担分繰入金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する療養給付費定率負担分について、平成２９年度の実績額の確定に伴い精算するもので、前年度の納付額より実績が少なかったため、本年度納付金と相殺した額を更正減するものでございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。３、歳出でございます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に拠出する保険基盤安定制度拠出金の確定による減額分と平成２９年度の療養給付費定率負担金の実績確定に伴う減額分を更正減するものでございます。
続きまして、議案第１３号、平成３０年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の２ページ、３ページをごらんください。第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入につきましては、１款保険料から７款繰入金までの各補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳入総額を３３億４,９０２万６,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをごらんください。歳出につきましては、３款地域支援事業費の補正額の欄に記載の額を追加し、補正後の歳出総額を歳入同様３３億４,９０２万６,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。２、歳入でございます。
１款保険料１項介護保険料１目第１号被保険者保険料でございますが、その下段の３款国庫支出金にございます６目保険者機能強化推進交付金の制度が創設され、今年度からスタートした第７次高齢者保健福祉計画の内容に対して交付されることになり、地域支援事業費等に充当されるため、その財源であった保険料の科目において予算上の整理をするものでございます。
３款国庫支出金２項国庫補助金１目介護予防事業等交付金でございますが、地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業費及び介護予防ケアマネジメント事業費の増に伴う国庫負担分の追加でございます。次の６目保険者機能強化推進交付金ですが、先ほども触れましたが、この交付金につきましては、平成３０年度より創設された制度で、市町村が行う高齢者の自立支援重度化防止介護予防等に必要な取り組みに対し、国の予算の範囲で交付されるものでございます。
なお、平成３０年度当初では、国において本交付金の実施要綱等が制定されなかったこと、またその後、評価指標に基づき評価した結果、交付金の額の内示があったことから、今回の補正予算の対応となってございます。
４款１項支払基金交付金１目地域支援事業費交付金、また次の５款県支出金２項県補助金１目介護予防事業費等交付金、また次の７款繰入金１項一般会計繰入金１目介護予防事業費等繰入金につきましては、先ほどの国庫補助金同様、地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業費等の増に伴い、それぞれの負担割合により追加するものでございます。
１４ページ、１５ページをお開きください。３、歳出でございます。
３款地域支援事業費１項１目介護予防・生活支援サービス事業費及び２目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、それぞれの事業費の増が見込まれるため、不足分を追加するものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
54: ◯議長【
関口光男君】 黒木都市建設部長。
55: ◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 それでは、議案第１４号、平成３０年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）のご説明を申し上げます。予算書１ページ、タブレット９８分の８５ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては、下水道使用料見込額に対する増額補正及び執行残に伴う減額補正を行うものでございます。
第１条は、公営企業法の規定に基づき補正予算を定める総則となります。
第２条、業務の予定量は、(４)主要な建設改良費につきまして、事業の確定に伴い記載の額を減するものでございます。
第３条、収益的収入及び支出は、収入における第１款下水道事業収益第１項営業収益及び第２項営業外収益につきまして、それぞれ補正予定額に記載しております額を増減するものでございます。
内容は、第１項につきましては、下水道使用料見込みの増などに伴う増額、第２項につきましては、企業債利息の確定などに伴い一般会計負担金を減額するものでございます。
支出につきましては、第１款下水道事業費用第１項営業費用は、有形固定資産減価償却費などの確定に伴う減などにより、また、第２項営業外費用では、企業債利息などの確定に伴いそれぞれ補正予定額に記載の額を減するものでございます。
予算書２ページ、タブレット９８分の８６ページをお開きください。
第４条、資本的収入及び支出は、収入における第１款資本的収入第２項出資金につきましては、事業費の確定に伴う減により補正予定額に記載の額を減するものでございます。
支出における第１款資本的支出第１項建設改良費は、県道掘削事務負担金の執行残による減額などにより補正予定額に記載の額を減するものでございます。
なお、資本的収入及び支出の減額に伴い、予算書第４条に定めた本文括弧書き中の資本的支出額に対して不足する額を４億７,９２５万６,０００円に、当年度分損益勘定留保資金を４億３,１６３万１,０００円とするものでございます。
また、予算書３ページ、タブレット９８分の８７ページ以降の平成３０年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第３号）に関する説明書でございますが、実施計画、キャッシュフロー計算書、貸借対照表など法令に定められた財務諸表となっており、今回の補正に対し作成したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
56: ◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号及び議案第１４号については、提案説明までとし、次回の会議において質疑、討論、採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
57: ◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号及び議案第１４号については、次回の会議において質疑、討論、採決することに決しました。
暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
──────────────────────────────────────
午後０時３０分 再開
58: ◯議長【
関口光男君】 それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
日程第１５ 議案第１５号 平成３１年度寒川町一般会計予算
──────────────────────────────────────
日程第１６ 議案第１６号 平成３１年度寒川町国民健康保険事業特別会計
予算
──────────────────────────────────────
日程第１７ 議案第１７号 平成３１年度寒川町後期高齢者医療事業特別会
計予算
──────────────────────────────────────
日程第１８ 議案第１８号 平成３１年度寒川町介護保険事業特別会計予算
──────────────────────────────────────
日程第１９ 議案第１９号 平成３１年度寒川町下水道事業特別会計予算
59: ◯議長【
関口光男君】 日程第１５議案第１５号「平成３１年度寒川町一般会計予算」、日程第１６議案第１６号「平成３１年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第１７議案第１７号「平成３１年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計予算」、日程第１８議案第１８号「平成３１年度寒川町介護保険事業特別会計予算」、日程第１９議案第１９号「平成３１年度寒川町下水道事業特別会計予算」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
60: ◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号及び議案第１９号は、平成３１年度寒川町一般会計及び４特別会計の予算であります。
まず、議案第１５号、平成３１年度寒川町一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４０億９,２００万円と定め、第２条では、債務負担行為ができる事項、期間及び限度額について定め、第３条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第４条では、一時借入金の借り入れの最高額を１０億円と定め、第５条では、歳出予算の流用について定めるものであります。
次に、議案第１６号、平成３１年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算であります。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０億５,９３８万円と定め、第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を１億５,０００万円と定め、第３条では、歳出予算の流用について定めるものであります。
次に、議案第１７号、平成３１年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計予算でありますが、第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億６,６４５万９,０００円と定め、第２条におきましては、一時借入金の借り入れの最高額を２,０００万円と定めるものであります。
次に、議案第１８号、平成３１年度寒川町介護保険事業特別会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３億９,９６８万３,０００円と定め、第２条では、一時借入金の借り入れの最高額を３,０００万円と定め、第３条におきましては、歳出予算の流用について定めるものであります。
次に、議案第１９号、平成３１年度寒川町下水道事業特別会計予算でありますが、第２条におきまして、業務の予定量を定め、第３条におきまして、収益的収入の予定額を１３億３,２８８万２,０００円、収益的支出の予定額を１３億２,６８６万６,０００円と定め、第４条では、資本的収入の予定額を４億７,３８５万５,０００円、資本的支出の予定額を９億４,２９３万６,０００円と定め、予算総額を収益的支出と資本的支出の合計額２２億６,９８０万２,０００円とし、第５条におきまして、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定め、第６条では、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第７条では、一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定め、第８条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第９条では、議会の議決を経なければ流用できない経費について定め、第１０条では、一般会計から受ける補助金の額を１億６,９１１万８,０００円と定めるものであります。
以上、平成３１年度の各会計予算案について、それぞれ概要を申し上げました。主要事業等につきましては、参考資料としてお手元にお配りしておりますので、ご参照いただければと存じます。
なお、本予算につきましては、後ほど予算特別委員会が設置されようかと存じますので、その席上で担当より詳細に説明申し上げたく、この席におきましての説明は、以上をもちまして終わらせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
61: ◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
62: ◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。
63: ◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号及び議案第１９号については、委員会条例第５条の規定により、５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
64: ◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号及び議案第１９号は、５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決しました。
65: ◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第２項の規定により、中川登志男君、青木 博君、横手 晃君、吉田悟朗君、黒沢善行君の以上５名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
66: ◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました５人の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
67: ◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。議事の都合により、あす２月２３日から２月２４日までの２日間を休会とし、次回の議会は２月２５日午前９時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
68: ◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、あす２月２３日から２月２４日までの２日間を休会とし、次回の議会は２月２５日午前９時に開くことに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後０時３９分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 関 口 光 男
同 署名議員 中 川 登志男
同 署名議員 小 泉 秀 輔
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