綾瀬市議会 > 2022-06-17 >
06月17日-02号

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  1. 綾瀬市議会 2022-06-17
    06月17日-02号


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    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年6月定例会綾瀬市議会6月定例会議事日程(第2号)=================== 令和元年6月17日(月)午前9時開議日程第1        一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ 12井上賢二◯住環境の整備について ◯高齢者福祉助成について ◯子育て支援について ◯小中学校いじめについて45~54 19安藤多惠子◯多文化共生のまちづくりを目指すために ◯青少年の対策について ◯スポーツ公園の駐車場について54~65 13佐竹百里◯道の駅の概要と運営について ◯仕事と子育ての両立支援について65~74 17青栁 愼◯公共施設マネジメント基本方針について ◯小中一貫教育施設の開設に向けて74~86 5石井麻理◯(仮称)綾瀬スマートインターチェンジについて ◯「綾瀬市業務継続計画」について86~93 16松本春男◯落合吉岡の区画整理事業の反省点は ◯交通渋滞解消に向けて ◯自転車の安全運転について ◯河川の洪水対策について93~104 14笠間 昇◯我が市の文化財保護・整備について ◯認可外保育施設の安全確認について104~113  ──────────────────────────出席議員(20名)  1番             金江大志君  2番             齊藤慶吾君  3番             内山恵子君  4番             三谷小鶴君  5番             石井麻理君  6番             笠間功治君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             古市 正君  10番             橘川佳彦君  11番             武藤俊宏君  12番             井上賢二君  13番             佐竹百里君  14番             笠間 昇君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             青柳 愼君  18番             松澤堅二君  19番             安藤多惠子君  20番             比留川政彦君 ──────────────────────────欠席議員  なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  副市長            見上修平君  教育長            人見和人君  市長室長           遠藤日出夫君  経営企画部長         内藤勝則君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  黒岩健司君  福祉部長兼福祉事務所長    見上孝雄君  市民環境部長         比留川功君  健康こども部長        加藤久忠君  産業振興部長         柏木正明君  都市部長           岸陽二郎君  道の駅担当部長        鈴木孝治君  土木部長           森 美樹君  会計管理者          久貝康裕君  消防長            小菅誠二君  監査事務局長         加藤由紀子君  農業委員会事務局長      綱島 豊君  教育部長           市来吉博君  秘書広報課長         花上良一君 ──────────────────────────議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             近藤公一郎  議事担当総括副主幹      石井久子  主査             小室洋史  主任主事           森川真輔  主事             八木和裕 ────────────────────────── 午前9時00分 開議 ○議長(松澤堅二君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ========================== ○議長(松澤堅二君) 日程第1、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、井上賢二議員。  〔12番(井上賢二君)登壇〕 ◆12番(井上賢二君) 皆様、おはようございます。公明党の井上でございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 1点目に、住環境の整備について質問いたします。4月の統一地方選挙において市民の皆様の声をお聞きして、今回質問させていただきます。 最初に、ごみ出しルール違反対策について伺います。市民の方がごみ出しルールを守っていない方を注意したところ、言葉が通じなくて困っているという話がありました。ぜひ解決してくださいとの強い要望がありました。 次に、公共施設のトイレの充実について伺います。トイレは私たちの身近にあり、日常生活には欠かせない重要なものです。また、最近の家庭のトイレは多くが洋式化されています。総務省の公共施設等のトイレの洋式化の実態について、このアンケート調査結果によると、洋式化率の低い場所の上位に公園、公衆トイレ、そして小中学校が挙げられています。さらに、外出時に洋式を利用すると答えた人の割合が約6割で、若い世代の20歳未満、20歳代と50歳代、60歳以上の高齢者の利用が高い状況となっています。市の施設等を利用するお年寄りや足腰の丈夫でない人、和式トイレに余りなじみのない子供たちのためにも、もっと洋式トイレを整備する必要があると考えます。そのことにより施設の利用向上を図られ、地元住民の福祉の増進にも寄与することにつながるのではないかと考えます。そこで、各家庭で洋式トイレが主流になっている中で、文化施設、公園、学校のトイレの洋式化について、市長並びに教育長の見解を伺います。これも市民からの要望です。 次に、2点目の高齢者福祉助成について伺います。 現在、我が国の国民の4人に1人が高齢者、65歳以上という社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加していくことになります。その一方で、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢者福祉のあり方が改めて課題となってきています。言うまでもなく、高齢者福祉は高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与してきた方々であるとともに、豊富な知識と経験を有していることから敬愛され、生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるよう社会全体で支えていくことを目的に、老人福祉法に基づいて発展してまいりました。そこで、本市における高齢者に対する助成等の施策について、状況及び市は今後どのような高齢者施策に重点を置いて進めていくのか、市長の見解を伺います。 3点目に、子育て支援について伺います。 少子高齢化などの要因もあり、人口減少が深刻な問題だと論じられるようになってからしばらくたちますが、なかなか有効な解決策を見出せないままです。ベストセラー「がんばらない」著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田 實氏が石川県の川北町を例に挙げ、人口増加を実現させるには巨大公共事業よりも福祉の充実が有効だと提言しています。日本全国で消滅する可能性がある自治体が896あると聞きました。1,800ある市町村のうち半数近い数字で、何とも恐ろしい話です。これは有識者でつくる民間の研究機関、日本創成会議が2040年までに子供を産める可能性のある20から39歳までの女性の人口に着目し、その数が半減する自治体を集計、予測してこういう結果を導き出しました。人口問題は自治体の意地をかけた大事な問題だとして、早くから若い女性の流入を促すべく対策を講じてきたところもあります。その施策が見事に当たり、人口増加に振れた町があります。それが石川県の川北町、2000年から町在住の子供の医療費義務教育終了時まで無料にすることにしました。さらに、今では高校卒業まで医療費の自己負担をゼロにしています。また、3カ所ある保育所の保育料は0歳児で一律2万円、東京などの大都市圏では、所得に応じてですが、5万円から6万円といった保育料がかかることを考えると、破格の安さです。さらに町外に出ていった若い夫婦を呼び戻そうと住宅を建てるなど、福祉の充実で人口増加を実現してきました。そこで、子育て支援のさらなる充実に向けて小児医療助成の対象年齢を18歳までの拡大に向けた検討状況を市長に伺います。 4点目に、小中学校いじめについて伺います。 いまだにいじめが後を絶ちません。何の罪もない多くの子供たちがいじめられ、苦しんでいます。綾瀬市からいじめをなくし、いじめによる自殺や不登校を根絶したい、心からそう強く願っています。そこで、市民の方から今回いじめについての相談を受けたことから、現在の小中学校におけるいじめの対策についてどのように認識しているのか、教育長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。きょうから議員の皆様方の一般質問にお答えをいたします。私ども、誠意を持って皆様方にお答えをしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、井上議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の住環境の整備についての御質問のうち、ごみの分別ルールについてでございますが、本市のごみ出しルールにつきましては、議員御承知のとおり、可燃ごみ、プラスチックごみ及び資源ごみごとに収集曜日を設定し、各自治会の区で集積場所を決めていただくとともに、ごみステーションの維持管理を自治会初め市民の皆様に御協力をいただきながら運営しているところでございます。そのような中で、ごみステーションにおきましては、一部の心ない方が出せないごみを出すこと、本来のごみの収集日でない日にごみを出すといったルール違反行為が課題となっております。このような行為により、ごみステーションの近隣にお住まいの方々の住環境が悪化するなど、大変迷惑をおかけしている状況にございます。市といたしましては、このようなルール違反の防止のため監視カメラを設置し、ルール違反者を発見した場合には違反者への直接指導や、集合住宅等の場合には、管理している不動産事業者に居住者へのごみ出しルールの徹底を強く依頼しているところであります。また、市内に転入・転居された方にもこのごみ出しのルールの徹底が課題となっておりますので、既存の周知方法に加えまして、ことし6月1日から9カ国語に対応したごみ分別促進アプリを配信し、さらなるごみ出しルールの周知、啓発に努めているところでございます。 次に、公共施設のトイレの充実についての市の取り組みはどうかでございますが、市庁舎を初めとした建物につきましては、和式トイレの洋式化、子育て世代、障害者、高齢者、要介護者にも配慮したみんなのトイレの設置など、施設規模に応じた改修を進めてまいりました。建物におけるトイレの洋式化につきましては、便器数に対して約78%となっており、おおむね整備が完了しているものと考えております。温水洗浄機能つきの洋式トイレへの改修につきましては、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。また、公園の洋式化につきましては、33公園にトイレがありますが、便器数に対して約51%となっており、昨年の12月定例会にて計画的に改修する旨の答弁をさせていただいております。現在、綾南地域をモデル地区とした公園再整備計画を実施しており、そこで地域の方々とワークショップを行い、地域性や各世代のニーズのほか、今後のトイレのあり方についても意見交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。その中で、現状のトイレについての評価、他の公共施設におけるトイレの設置状況を勘案し、公園トイレの適正な配置を図ってまいりたいと考えております。あわせてトイレの改修、洋式化も進めてまいります。 次に、公共施設トイレの充実について、学校、文化施設の取り組みはどうかにつきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第2点目の高齢者福祉助成についての御質問でありますが、人生100年時代と言われている現在、本市におきましても高齢化率が年々上昇を続け、現在27%を超えた超高齢社会となっております。こうした中、本市では、年を重ねてもいつまでも健康で生きがいを持って高齢期を過ごしていただく、また意欲や能力を生かして社会参加をしていただけるよう、綾瀬市高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画に位置づけた助成事業を含む各種事業に取り組んでいるところであります。主な取り組みといたしましては、高座施設組合室内温水プールの利用助成やコミュニティバスの高齢者専用乗車カードの配布といった助成事業に加えまして、地域巡回型レインボー健康体操教室の開催などによる健康づくりや外出機会の確保を行うとともに、趣味や生きがい活動を行っている老人クラブや地域高齢者憩の家に対しても支援を行っているところでございます。また、本市の特色であります元気高齢者社会参加システムにおけるアクティブシニア応援窓口を開設しており、就労支援を初め、サークル活動や地域活動、ボランティア活動などに対しマッチングを行うことで、高齢者の社会参加促進を図っているところでもございます。なお、今年度は高齢者の就労機会のさらなる拡大を図るため、新規事業といたしまして、介護スタッフ講習会とスーパーマーケットスタッフ講習会の開催に取り組んでまいります。今後におきましても、引き続き高齢者が意欲や能力を生かして就労が継続できるよう支援するとともに、サークル活動や地域活動、ボランティア活動などによる地域貢献と社会参加が促進できる事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第3点目の子育て支援についての御質問でございますが、人口減少社会の中にあっても、都市としての活力を維持していくためには、安心して子供を産み育てられる環境づくりにより、人口減少を最小限に食いとめるための取り組みが大変重要であると考えております。そのため、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援策の充実に取り組んでいるところであり、小児医療費助成事業につきましては、子供の健やかな成長を支え、保護者の経済状態にかかわらず適切な医療の受診を可能にすることや、子育て家庭における経済的負担の軽減に大きな役割を果たしていると認識しております。 厚生労働省が昨年7月に公表した平成29年4月1日現在の全国自治体における小児医療費助成の通院対象年齢を見ますと、小学校卒業などを含む中学校卒業までを対象年齢としている市区町村が1,263団体あり、全体の72.5%を占め、18歳までを対象としている市区町村は474団体、27.2%となってございます。本市といたしましても、これまでの所得制限の撤廃や支給対象の拡大を順次図っており、平成29年7月には中学校卒業までと対象の拡大を行ったところであります。現時点におきましては、対象者を拡大したことによる医療費の影響や受診件数などのデータの分析、恒久的な財源の確保など、継続的に安定した事業運営を行うことが可能か、今後さらなる拡大が必要なのか、十分に見きわめていく必要があると認識していることから、近々の拡大は考えておりません。医療費助成に限らず、子育て支援の充実は本市におきましても最重要課題と認識しているところでありますが、一方で、財政力を基盤とした都市間競争による人口の奪い合いになりかねないと懸念もしております。地に足のついた事業を展開することで都市イメージを具現化し、都市としての魅力や質の向上につながるとの考えを基本に、今後も子育てしやすいまちの実現に取り組んでまいりたいと思っております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第1点目の住環境整備についての御質問のうち、公共施設トイレの充実について、学校、文化施設の取り組みはどうかでございますが、小中学校は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であることから、適切な環境を保つことが重要でございます。小中学校については、トイレの洋式化の改修を終え、一部には温水洗浄機能つきトイレを設置しておりますが、和式トイレの経験がない、そういった児童・生徒が大変多いことから、一部残しております和式トイレの洋式化も検討してまいりたいと考えております。また、多くの市民の皆様が利用される文化施設、社会教育施設につきましても洋式化を図るとともに、オーエンス文化会館につきましては、令和元年度に男女洋式トイレを温水洗浄機能つきトイレに改修し、利便性の向上を図ってまいります。 第4点目の小中学校いじめについての御質問でございますが、ことしの3月定例会で答弁させていただいたとおり、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものであると、こういった認識でございます。そのような中で、学校におけるいじめの対策といたしまして、未然防止及び早期発見、対応に努めております。未然防止の取り組みといたしましては、学級活動や道徳の授業等における人権教育の充実のほか、命の大切さについて考える活動を行うとともに、朝会等の講話の中でもいじめについて取り上げるなどを行っているところでございます。児童・生徒が安心でき、自己肯定感や充実感、達成感を味わえる、そんな居場所を提供できる授業づくりや学級づくり、学校づくりがいじめの未然防止につながると考えております。 いじめの早期発見に向けた取り組みといたしましては、日ごろから教師が子供の様子を注意深く観察することを初め、定期的にアンケートを実施したり、個別面談期間を設けたりして相談を行うなど、早期に適切な対応が行えるようにしております。教師が児童・生徒の悩みや困り感を早期に把握するためには、日ごろから児童・生徒との深い信頼関係を築くことが不可欠でございます。その上で児童・生徒の生活実態のきめ細かい把握に努め、いじめの兆候を発見するための取り組みを積極的に行うこと、またスクールカウンセラーや養護教諭など専門家や、あるいは関係機関などと連携して対応に当たることが重要であり、それが子供たちの命を守ることにつながると、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 住環境の整備についての前段のごみの分別ルールについて再質問いたします。 初めに、3月と6月の市内在住の外国人の方の人数と人口比はどのくらいでしょうか。伺います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 本市の本年3月1日現在の外国人登録者数は3,724人で、人口比では4.37%でございます。また、6月1日現在の外国人登録者数は3,868人で、人口比では4.53%となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) 外国人の方が3カ月で百数十人くらいふえているということはわかりました。 次に、外国人の方に対するごみの分別ルールの周知方法について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 外国籍住民の方に対するごみ出しルールの周知につきましては、9カ国語に翻訳いたしました「資源とごみの分け方・出し方ガイド」を転入手続の際に、市民課の窓口において配布してございます。また、先ほど市長答弁にもございましたように、本年6月1日から9カ国語に対応したごみ分別促進アプリさんあ~るの配信を開始いたしましたので、こちらを活用いただき、さらなる周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) 6月1日から配信を開始したごみの分別促進アプリの周知方法について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) ごみ分別促進アプリの周知につきましては、6月1日号の広報あやせ、市のホームページへの掲載、自治会等の研修会や市のイベントなどでアプリをダウンロードできるQRコードを掲載したチラシの配布も行ってございます。また今後、外国籍市民向けの生活情報紙あやせトゥデイへの掲載及び市民課窓口で転入者向けに配布する9カ国語のチラシを作成し、さらなるPRをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) このごみの分別促進アプリは、翻訳等、どのようにしてつくられたのでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) ごみ分別促進アプリの作成ということでございますが、こちらにつきましては、他市の例を参考にしながらつくってございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) 聞くところによりますと、リサイクルプラザの若い職員の方が翻訳をちゃんとして、お金をかけないで、普通ならば委託するんですけれども、それを節約して、本当に今回タイムリーにリサイクルプラザの職員の方の御努力もあり、9カ国語の翻訳をお金をかけずに作成されたことに対して高く評価いたします。ごみ分別促進アプリが活躍することを期待しております。 次に、就労目的の外国人の方の来日が多くなっています。そこで、事業所を通して、雇用している外国人の方にごみの分別ルールを周知しないか伺います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 御提案の事業所を通じての周知につきましては、現在、外国籍住民の方に対します周知方法に加えまして、前向きに検討していきたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) わかりました。私もさんあ~る、iPadに入れて開きました。非常に見やすいです。今後ぜひ事業所にもお願いし、ごみの分別ルールを周知してください。 次に、公園のトイレの充実について伺います。寺尾台地域公園、子ノ神公園に遊びに来た市民とお孫さんが、公園のトイレが汚くて入れないということで家まで我慢して帰った。このことに対して何とかしてほしいという要望がありました。そこで、寺尾台地域公園、子ノ神公園の仮設トイレを常設トイレにする考えはないか伺います。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 寺尾台地域公園、子ノ神公園のトイレの考え方についてでございます。寺尾台地域公園は借地公園でございまして、常設トイレの設置を考えてはございません。また、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、公園トイレにおきましては、他の公共施設におけるトイレの設置状況を勘案しまして適正配置を見定め、あわせてその利用状況、地域の御意見等を参考にしながらトイレの設置につきまして判断してまいりますので、子ノ神公園のトイレにつきましては、今後改めて検討してまいりたいと考えてございます。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) ぜひとも、本市の新時代あやせプラン21基本構想に「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」とうたっていますが、子ノ神公園の常設トイレをスピード感を持って取り組んでください。また、他の公園の整備もお願いいたします。 それでは、次に市民文化センターのトイレの洋式化及び温水洗浄便座設置の状況について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 市民文化センターには、文化会館、中央公民館、図書館、高齢者福祉会館全体で、和式、洋式トイレの合計で90台の大便器がございます。そのうち洋式が55台ありまして、洋式化率は61%となっております。また、その洋式55台のうち26台が温水洗浄便座となっておりまして、温水洗浄の便座化率は47%の設置状況となっております。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) 冒頭に教育長の答弁で、令和元年度にオーエンス文化会館の男女洋式トイレを温水洗浄機能つき洋式トイレに改修し、利便性の向上を図っていくということで、うれしく思います。また、小中学校のトイレの洋式化もさらに進めてください。ちなみに、隣、大和市では小中学校男子トイレ個室化を進めています。これは子供が学校で大便をしづらく、下校途中で漏らしてしまったという児童・生徒の保護者からの声を踏まえたものです。背景には、小便器と大便器に分かれる男子トイレでは、個室に入って用を足すと、からかいやいじめの対象になってしまうことがあるからです。ぜひ小中学校の男子トイレの個室化も検討してください。 次に、中央公民館のトイレの洋式化について伺います。これは体操や合唱などで中央公民館を利用している市民の方からの要望です。伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほど、市民文化センター全体の洋式化率は61%と申し上げましたが、文化会館、中央公民館、図書館、高齢者福祉会館の施設ごと、あるいはフロアごと、あるいは男女別ごとの捉え方の違いによりまして洋式化率は異なります。中でも中央公民館につきましては、和式・洋式トイレの合計で17台でございますが、そのうち洋式が8台、洋式化率にして47%と、市民文化センター全体の61%よりも低い率となっております。また、そのうち女子トイレだけを見てみますと、1階から3階までの各フロアに3台ずつの大便器がございますが、いずれも洋式は3台中1台、33%という状況でございます。逆に男子トイレはと申しますと、各フロアに2台ずつの大便器がございまして、いずれも洋式トイレは2台中1台、50%という状況でございます。したがいまして、洋式化率を一律何%まで上げるという目標設定が難しい状況ではございますが、今後とも利用者の声を聞きながら、必要に応じて和式トイレを洋式トイレに改善してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) ありがとうございます。和式を洋式に変えていくということで、最後に、今後、綾瀬市内全域においてトイレの洋式化及び温水洗浄機能つき洋式トイレを推進してください。 次に、高齢者福祉助成について再質問させていただきます。 初めに、はり・きゅう・マッサージの効果・効能の認識について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) はり・きゅう・マッサージにつきましては、疲労回復や自律神経系の調整、鎮痛作用、筋緊張の緩和といった効果や効能があると一般的に言われております。このようなことから、体質改善や健康管理に利用されているだけではなく、疾患での痛みの緩和などにも応用されてきているというふうにも言われております。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) わかりました。効果・効能がわかっているのに、はり・きゅう・マッサージ・指圧施術費助成事業の廃止をされた経緯について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) はり・きゅう・マッサージなどの助成事業につきましては、高齢者の健康保持を図ることを目的に昭和60年度から実施しておりましたが、利用状況の低さ、また介護予防としての効果を客観的にはかることができないなどの理由から、平成19年度より、それまで対象年齢を70歳以上としておりましたが、毎年度1歳ずつ引き上げ、対象年齢が75歳以上となりました23年度をもって事業を廃止したものでございます。なお、事業の廃止に当たりましては、ひとり暮らし高齢者が増加してきておりましたので、見守り強化のため配食サービス事業を拡充するとともに、ひとり暮らし高齢者などのごみの戸別収集を新たに開始させていただいております。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) わかりました。それでは、本市の後期高齢者の医療費の状況について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 本市の後期高齢者医療制度における医療費の総額でございますが、29年度の実績となりますけれども、約79億円となっております。被保険者数が増加してきておりますので、それに伴って医療費のほうも年々増加しているような状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) もう79億円、年々増加しているということですね。わかりました。 それと、医療費削減のため、はり・きゅう・マッサージ・指圧施術費助成事業を復活しないか伺います。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 先ほど市長答弁にもございましたように、本市といたしましては高齢者の就労支援や社会参加の促進事業、各種介護予防に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。そのことによりまして医療費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、現時点では、はり・きゅう・マッサージなどの助成事業を再開する考えはございません。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) 残念ですね。はり・きゅう・マッサージ・指圧施術費助成事業が復活することを祈っております。 次に、子育て支援について再質問させていただきます。 中学校3年生まで拡大したことによる受診件数、医療費の状況はどのくらいでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 中学校3年生までの拡大を29年の7月受診分から行ってございます。そのため、現在確定している数値といたしましては、29年度の予算分の7カ月分となります。中学生の受診件数といたしましては1万2,228件、助成額では約2,300万円となっておりまして、全体に占める割合は件数、助成額とも約7.4%となってございます。なお、年間を通じての実績につきましては、30年度決算の中でお示しができるものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) わかりました。今、30年度の決算ということなんですけれども、7カ月の2,300万円を換算して、約で結構ですから、予算額は年間に換算するとどのくらいでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 29年度が診療月で言いますと7カ月でございますので、これを1カ月に割り返して単純に12倍いたしますと、約3,950万円程度の費用となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) 約4,000万円ぐらいですかね。わかりました。 次に、仮に対象年齢を18歳まで拡大した場合、どの程度の予算が必要でしょうか。伺います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 18歳までの方を対象にした場合には、対象者数が約2,500人となってまいります。国で算出しております平成28年度の1人当たりの医療費自己負担額の該当する年齢階層を見ますと、年間でお一人1万7,000円というデータがございますので、その数字からいきますと、約4,300万円ほどの予算が必要になると考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) ありがとうございます。今の市の答弁で、中学校まで助成額はおよそ4,000万円で、18歳までは4,300万円ということで、この300万円、18歳まで対象としても、意外と少ない予算で実現できそうだと私は思います。今、全国的に見ても18歳まで拡充されている自治体がふえてきています。そして高校生にもなると、逆に医者にかかる割合が全体の75%に減少しております。だからこそ、安心して子育てできる綾瀬市を目指して、ファミリー層のIターン、Uターンも視野に入れた政策が必要になってくると考えられます。今、全国、1,741自治体の474自治体が18歳までの医療費無償化を実施しています。全体の27%ぐらいです。まずは国がしっかりと施策を打ち出してほしいですが、市としても実際に実施している自治体が27%あるという事実を見ていただきたいです。子育てするなら綾瀬というスローガンのとおり、子供の医療費の18歳までの助成をぜひ進めてください。これは要望といたします。 次に、小中学校のいじめについて再質問いたします。 初めに、保護者との連携について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校だより等で学校の様子をお伝えしたり、緊密に情報交換を行ったりして、いじめの未然防止のために家庭との協働を心がけております。いじめが起こった際には、被害者、加害者双方の気持ちに寄り添いまして、保護者の不安を受けとめ、家庭の状況にも配慮しながら課題解決を図っております。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) ぜひ真摯な態度で対応をお願いいたします。 次に、教師がゆとりが持てるような体制づくりについて伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教育委員会といたしましては、今後、教師が担う業務を明確化・適正化し、負担軽減を推進していきたいと考えております。また、教師が悩みや困りを管理職や同僚に相談できるということもゆとりにつながると考えますので、1人で抱え込まずに気軽に相談できるような職員間の人間関係の構築や、風通しがよく話しやすい職員室の雰囲気づくりを行っております。さらに、中学校では部活動についての方針を策定いたしまして、教員の休養日等を明確にして、教師も心身ともに休養できるよう改善に努めております。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) ありがとうございます。今、最後に言いました中学校での部活動の休養日の明確化は非常にいいことだと思います。聞くところによりますと、これは綾瀬市初ということで、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、いじめに対しての教育委員会の対応について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教育委員会では綾瀬市いじめ防止基本方針を策定いたしまして、また、小中学校においても、それぞれいじめ防止基本方針を策定しております。各校では定期的にいじめ防止のための会議を設けまして、未然防止、早期発見、早期対応に努めております。学校での解決が困難な事案が発生した場合には、教育委員会より指導や支援を行っております。 また、いじめだけに限定するものではございませんが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣も行っております。スクールカウンセラーにつきましては、中学校では県から派遣のスクールカウンセラー、小学校では市派遣の臨床心理士の資格を持つ教育心理相談員4名が分担いたしまして、小中各校週1日相談を行っております。昨年度は合計6,713件の相談に対応いたしました。うち、いじめに関するものは146件を占めております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、30年度から市単独のスクールソーシャルワーカーを導入いたしましたことによりまして、これまでの県派遣に加え、全中学校に週1日配置し、全小中学校に派遣できるよう体制を整えました。学校からの依頼に応じまして、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の置かれた環境に働きかけ、各機関と連携し問題解決を図っております。昨年度は、いじめ以外も含めまして合計979件の相談に対応いたしました。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) 多くの相談をされているということがわかりました。このスクールソーシャルワーカースクールカウンセラーを活用して、今後ともぜひ相談体制の充実を図っていただきたいと思います。 最後にお聞きしますが、いじめ相談を昨年9月に神奈川県がLINEを活用して試行的に実施した相談事業ですが、本市では活用されたのでしょうか。伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) SNSの活用につきましては、昨年9月に約2週間の期間で神奈川県教育委員会が主に一部の中学校高等学校の生徒を対象に、アプリのLINEを活用していじめ相談を試験的に実施いたしました。本市におきましても、1中学校が参加したところです。その際の県教育委員会からの報告書では、悩みを抱えている生徒が気軽に相談できるといったメリットはあるものの、文字を通して相談に乗る難しさといった課題があるとの報告もございます。綾瀬市といたしましては、今後も県や国等の動向を注視するとともに、引き続き教師自身が子供たちの様子をさまざまな方法で観察し、未然防止、早期発見に努めてまいります。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆12番(井上賢二君) ありがとうございます。昨年のSNSの活用アンケート結果、相談が役に立ったが86%もあるんですね。それで、電話に比べて相談しやすかったが81%などの回答が寄せられたとして、ふだんから使いなれたSNSなら、より気軽に相談ができるので、早い段階で悩みをキャッチできると、SNSの有効性が証明されました。ぜひ、このSNSも視野に入れていじめ問題に対応してください。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 申しわけありません。先ほど議員の御質問の中で、医療費の拡大分ということでの御質問がございました。現在、中学卒業まで拡大してございますので、18歳まで拡大した場合ということで、その3歳分の医療費ということでお答えをさせていただきました。16歳から18歳の人口は約2,500人、その3歳の人口にかかる医療費としまして4,300万円ということで、拡大したためにふえる医療費としましては、4,300万円を見込んでおるというような答弁の内容でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。 次に、安藤多惠子議員。  〔19番(安藤多惠子君)登壇〕 ◆19番(安藤多惠子君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、多文化共生のまちづくりを目指すために。 5年間で最大34万人を超す外国人労働者を受け入れる改正出入国管理及び難民認定法が4月に施行され、政府は移民政策ではないと主張するものの、多くの有識者が事実上の移民であるとの認識のもと、政策の大きな転換となり、当然、綾瀬市においても今後の施策や事業に影響してくることは間違いありません。大東文化大学、川村千鶴子、小泉康一両教授によれば、私たちは移民や難民とともに生きている。それらの方々の中には、大地震の際、被災地に赴き汗を流した人もいれば、国家試験に合格し医師や看護師など医療分野で活躍している人もいる。また、彼らは生活者であり、隣人であり、友人であり、また、時には身内でもあるとお話しされています。綾瀬市内にも49カ国、3,868人の外国人が居住しています。市内においては、納税者であり、隣人であり、友人です。もし災害が起きたとしたら、助けてくれるのは外国の若者かもしれません。娘さんや息子さんが外国人と結婚することも大いに考えられます。ある種の混乱、ある種の無秩序性を容認していく覚悟も必要です。そんな中、今までのように外国人を一方的に支援する対象と見るのではなく、多様性を認めつつ、ともに何かをつくり上げていく共創の時代に入ったとも言えます。 これまで市長が進めてこられた国際化の政策によって、多くの事業が実施されてきました。今までの取り組みを整理し、今後必要とされる施策の方向性をお伺いいたします。 なお、学校における外国籍や外国につながる児童・生徒の現状と課題をどのように認識しておられるか、お聞きします。 次に、青少年の対策について。 ひきこもりというワードが毎日テレビや新聞で飛び交う悲惨な事件が報じられ、それに対して、ひきこもりの人と事件を結びつけないでほしいという声明も出されるなど、現代社会にひきこもりの人たちが考えていた以上に多くいられることを知りました。世間の感覚としては、引きこもっているのは甘ったれているからだ、家庭が甘やかしているからだ、根性がない、辛抱がないなどと言う人たちもいますが、厚木の若者サポートステーションの高橋さんによれば、1995年からの就職氷河期、その後のリーマンショックなどにより、100社にも及ぶ就職活動に失敗するなどして就職がうまくいかなかった人たちは、自己肯定感を持てなくなったことが相当大きな要因であり、個人的、家庭的な問題だと決めつけるのではなく、社会的な問題であると捉え直していくことが解決への道筋にもなるとお話しされています。ひきこもりの状態から一日でも早く脱出することが肝心で、早ければ早いほど社会復帰の可能性が高まることから、特に若者のひきこもりの問題にどう対処していくか、現状と今後のお考えをお聞きします。 次に、スポーツ公園の駐車場について。 スポーツ公園の駐車場利用については、以前から、大和市と同じく有料化して、グラウンド使用の人たちが適切に駐車できるようにお願いもしており、現在の形になったことは大きく評価するものです。有料化してから約6カ月が経過しようとしていますが、当初から懸念されていたことでもありますが、野球、サッカー、テニスなど、グラウンド利用の際の大会の開催において、大会運営上どうしても必要な審判や運営スタッフにも支払い義務が生じており、困惑しております。既に体育協会から複数の団体名で要望されておりますように、市総体など市の主催行事と同じく、団体主催の大会においても、スポーツ振興の観点から最低限の運営スタッフ、審判については駐車料金の免除をお願いしたいと思います。以上3点、市長の御所見をお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 安藤議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の多文化共生のまちづくりを目指すための御質問のうち、多文化共生のまちづくりに向けた現状と今後の考え方についてでございます。本市は周知のとおり、県内でも特徴的に多くの外国籍市民が生活する都市であります。このような背景から、現に市内の事業所では貴重な戦力として多くの外国籍市民が活躍されているほか、さまざまなイベントへの参画など、建設的で良好な共生関係が築かれており、今後もこうした本市の地域特性を生かした多文化共生施策の推進が重要であると考えております。多文化共生を進める上で、なお最大の課題は言葉の壁であります。これは生活上の問題のみならず、共生の促進にとっても乗り越えるべき大きな課題であり、その対応といたしましては、外国籍市民には日本語の習得を、また行政には多国籍市民にとってもわかりやすい窓口対応や情報発信が求められております。そのため、市では全国初となる自治体向け音声翻訳システムの導入を皮切りに、ICT技術を活用したさまざまな翻訳ツールの積極的な導入を進めてきたほか、日本語学習環境を充実させるために、日本語ボランティア教室への積極的な支援にも取り組んでおります。また、言葉の壁に対する支援に加えまして、生活支援や多文化共生の地域づくりなどを総合的に検討する庁内横断組織として多文化共生推進会議を昨年10月に立ち上げ、現状と課題を共有した上で、課題解決に向けた施策の研究を進めているところであります。さらに昨年度は外国籍市民の活躍に向けた実態調査を市として初めて実施し、生活状況や日本語能力、定住意向、地域とのかかわり、創業意向などの実態を把握したところであり、今後はこの調査結果を活用して、本市の実態に合致した多文化共生のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 なお、今後の多文化共生の取り組みを考える上では、定住外国人との共生に係る海外の歴史からわかるとおり、社会の分断化という問題、いわゆる移民問題に直面いたします。代表例を挙げますと、欧州最大の移民受け入れ国家であるドイツでは、1960年代に外国人労働者の受け入れを進めましたが、政府は彼らは移民ではないと位置づけたために、ドイツ語教育などをおざなりにした。その結果、ドイツ社会になじめない移民が増加し、社会の分断を招くこととなってしまいました。こうした歴史的な教訓を踏まえ、社会の分断を回避する考え方として、社会的統合という概念があります。これは地域における少数者が差別や排斥を受けることなく、相互理解に基づき、対等な構成員として他の人々と同様の権利と責任を持ち、参加できる社会の構築を目指すことと定義されております。本市におきましても、外国籍市民との相互理解と対等な関係を構築し、地域構成員として責任を分担してもらう社会統合政策による多文化共生のまちづくりを進めることが重要であります。そのためには日本人市民と外国籍市民との意思疎通はもちろん、母国語が異なる外国人同士の唯一の共通言語とも言える生活者としての日本語の習得が何よりも大切な取り組みであると考えております。そのため、今後、本市における多文化共生のまちづくりに向けた最も重要な取り組みといたしましては、日本語教育を施策の柱とし、引き続き日本語ボランティア教室の連携により、地域における日本語教育環境の充実に取り組んでいきたいと思っております。新たな取り組みといたしましては、外国籍市民の日本語への理解の促進と活用を図るべく、市の行政サービスにおけるやさしい日本語の活用と普及啓発に努めていきたいと考えているところであります。 次に、外国籍の児童・生徒に係る学校現場の現状と課題認識につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第2点目の青少年の対策についての御質問でありますが、平成27年度に行われた内閣府の若者の生活に関する調査では、15歳から39歳の若者のうち、1.57%に当たる54万1,000人がひきこもりの状態にあることが報告されております。ひきこもりの要因は、統合失調症等の精神疾患などの生物学的要因や、家庭環境、学校・職場状況などの社会的要因、そして自己否定、希望の喪失などの心理的要因などさまざまな要因が絡み合っていると言われております。また、私が会長を務めております青少年問題協議会におきましても、昨年度からひきこもりを議題として取り上げ、会議に県の青少年センターの職員を講師に招き、県内のひきこもりの状況やひきこもりに対する取り組みについてお話を伺ったところでもございます。 なお、本市における15歳から39歳の若者でひきこもりの状態にある方を国の調査結果から推計いたしますと、360人程度と思われますが、市の青少年相談室にひきこもりの相談としてつながっている方は、昨年度末で17名となっておりまして、推計者数の約5%にも満たない状況でございます。ひきこもりは、初期の段階に対応することができた場合には早期の社会復帰が見込めると言われておりますが、一方で、家庭にひきこもりがいることを他人に知られたくない、外に見せないようにするといったこともあり、相談につながるまでに時間を要し、ひきこもりが長期化するケースも多くあるようであります。そのため今後におきましては、ひきこもりなど、さまざまな悩みを抱える青少年の相談窓口である青少年相談室の存在、これをより積極的に周知するとともに、精神保健相談や生活支援相談など、庁内の相談窓口や県下の各関係機関と連携を図ることで、多様な相談者からの声をしっかりと受けとめてまいりたいと考えております。 第3点目のスポーツ公園の駐車場についての御質問でございます。綾瀬スポーツ公園は、綾瀬市、大和市及び防衛省との合同委員会で平成17年に策定いたしました厚木航空基地周辺まちづくり構想策定事業をもとに、平成19年度より整備に着手し、平成26年度末に面積13.4ヘクタールの公園整備が完了いたしました。綾瀬スポーツ公園駐車場の有料化における経緯でございますが、綾瀬スポーツ公園と大和ゆとりの森は互いに隣接した立地での公園整備であり、当時、2つの公園の駐車場は、大和ゆとりの森は有料、綾瀬スポーツ公園は無料となっていたことから、綾瀬市側の駐車場が慢性的に満車状態となり、綾瀬スポーツ公園を利用する方が駐車しにくい状況となってございました。そのため、駐車場利用の平準化を図るとともに、利用者が使いやすい駐車場施設を提供できる管理形態とする必要があることから、平成31年1月3日から有料化したところであります。駐車場有料化を開始して約半年になりますが、駐車場の利用状況においては、問題となっていた慢性的な満車状態は解消し、駐車場利用の平準化が図られ、駐車場有料化の成果が出ていると感じてもおります。しかしながら、一方では、市体育協会より、競技、生涯、健康スポーツの振興を進める上で、各種目協会の主催する大会も、市が主催する大会と同様に、役員及び来賓の方が駐車する場合は駐車料金を免除にしてもらいたいという要望を受けてございます。駐車料金の免除につきましては、綾瀬スポーツ公園駐車場駐車料金徴収条例により「障害者又は障害児が駐車場を利用するとき」、「市が主催又は共催する事業における役員及び来賓の方が駐車するとき」と定めております。免除の対象範囲は、利用状況、課題等を整理し確認し、大和市の運営とも整合性を図る必要があります。そうしたことを踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の多文化共生のまちづくりを目指すためにの御質問のうち、外国籍の児童・生徒に係る学校現場の現状と課題認識についてでございますが、綾瀬市小中学校に通う外国籍の児童・生徒は年々増加傾向にございます。令和元年度5月現在、小中学校に通う外国籍児童・生徒の数は320名おり、昨年度より41人の増となっております。教育委員会といたしましては、日本語の習得が十分でなく、日本語指導が必要な児童・生徒に対し、市内5校に国際教室を設置しております。国際教室では、学校生活に適応できるよう担当教員が日本語指導などを行い、児童・生徒の状況に合わせて支援をしているところでございます。教育委員会では、入国直後の児童・生徒と面接をいたしまして、日本語の習得状況を把握し、国際教室の案内をしております。外国につながる子供たちは、言葉の壁から、学校生活で多くの課題を抱える傾向にあることは認識しており、喫緊の課題として捉えております。外国につながる子供たちの困り感を少しでも少なくするため、適切な方法をこれからも考えていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきます。 市長の御答弁の中に社会的統合というお言葉がありました。社会的分断を避けるためにこうした社会的統合という政策が必要だというふうに私も思っております。これ、言葉はちょっときついんですけれども、彼らの文化は尊重はするものの、日本で暮らすのであれば、できるだけ日本の文化や伝統や習慣、情緒、そういったものに寄り添っていただく。日本人の心に寄り添っていただいていくということが大変──日本になじんでいただくということですね。そうしたことが非常に重要だというふうに思いますし、そのためのツールとして言葉が重要であるという市長のお答えに敬服いたします。 そうした中、御答弁にもありました外国籍市民の活躍に向けた実態調査、この結果についてはどのように分析されて、今後に生かしていくおつもりでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 御質問の実態調査につきましては、外国籍市民の活躍を促進するために、当事者である外国籍市民のニーズ等を把握するとともに、現状と課題を可視化し、施策立案に向けた基礎データの収集を目的に、昨年度初めて実施したものでございます。調査の概要につきましては、本市に在住する15の国と地域の国籍を有する全世帯の世帯主に対し、9言語の外国語及びやさしい日本語を併記した調査票を送付し行いました。回答率は約20%という結果でございました。 本調査の分析といたしましては、初めに、本市の住みやすさでございますが、住みやすいが約51%、どちらかといえば住みやすいが31%と、合わせて約8割の方が肯定的な回答となっているほか、定住意向といたしましては、ずっと住み続けたいとの回答が約55%とトップであり、本市は多くの外国籍市民から、住みやすく、ずっと住み続けたいまちであるという評価を得られております。このほか、多文化共生を進める上で最重要課題である言葉の問題につきましては、日本語の会話能力は問題なく会話できるが約37%、簡単な会話ならできるが約51%と、合わせて約8割の方が、ある程度の意思疎通が可能であるという事実が確認でき、また読解力につきましても、漢字を含めて読めるが約19%、平仮名と簡単な漢字なら読めるが約38%、平仮名は読めるが約22%と、漢字の理解度は低い結果となりましたが、平仮名であれば約8割の方が理解できると回答がありました。この結果から、簡単な言い回しと、振り仮名つきでの表現を基本とするいわゆるやさしい日本語が、本市においては非常に有効なコミュニケーション手段となることが確認できました。そのため、市長答弁にもございましたとおり、本調査の結果を受け、やさしい日本語の導入と普及啓発を1つの柱として、しっかり取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) ありがとうございます。やさしい日本語については後ほどお伺いいたしますけれども、いろいろな状況がわかってきました。そして、住みやすく、住み続けたいという方が大変多くおられるということに安心もし、また、今後の施策、事業にいろいろなことが考えられるというふうに思います。 市長が国際担当という部署をつくっていただいたということが大変大きくて、いろいろなことが大変進んできたというふうに思います。市長が先ほどおっしゃっていただいた以上に、通訳者の設置であるですとか、情報紙の提供であるとか、さまざまなことをしてこられていまして、そうしたものを一覧にして、議会にももちろんですけれども、市民、それから庁内でもこうした一覧をしっかりとつくって、今後のためにも役立てていくということが必要かなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 現在、市が取り組んでおります多文化共生施策の課題を一覧にしたものにつきましては、市長答弁にございました綾瀬市多文化共生推進会議におきまして、国が定める地域における多文化共生推進プランの施策体系を参考に、各分野における本市の取り組み状況の一覧を昨年度に作成し、既に全庁的に情報で共有しているところでございます。また、本資料につきましては、市内の外国人支援団体代表の皆様が一堂に会する日本語教室横連携会議におきましても、情報共有をさせていただいているところでございます。多文化共生施策は、保健・医療、子育て、教育、産業と幅広い施策分野にまたがるほか、行政単位では推進できるものではなく、市民や事業者の皆様との連携が必要不可欠な取り組みでございますので、今後もそれぞれの役割分担に基づく連携と協力により着実な取り組みが進められるよう、引き続き情報の可視化と共有に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) ありがとうございます。そうした取り組みの一覧をしていただいているということですけれども、もう少しグラフ化するですとか、今、部長がおっしゃいましたように可視化をもっとわかりやすく、一般の市民にもわかるような、綾瀬市がどのような体系を持って進めているのかということがわかるような、わかりやすい情報の提供をお願いしたいというふうに思います。 市長はいろいろと外国人の方や協力者の方たちともお話をされているというふうに思いますけれども、もっと平たく、例えばお茶を飲みながらというような平たい場で外国人の方、それから協力者の方などを交えた懇話会のようなものを考えていってはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 多文化共生のまちづくりを進める上では、行政が、当事者である外国籍市民を初め、日本人支援者のほか、関係機関等と相互理解のもと丁寧な情報収集や意見交換により現状や課題、ニーズを正確に把握することが非常に重要であると認識しております。そのため、先ほど答弁いたしましたとおり、新たな取り組みといたしまして実態調査を初め、従前から外国籍市民向け情報紙であるあやせトゥデイの編集会議の場や、外国出身者である行政通訳員との毎月の情報交換に加え、一昨年から日本語教室横連携会議の立ち上げや、県及び県内市町村の国際担当による勉強会でありますかながわ自治体の国際政策研究会などに職員を派遣するほか、市長みずから日本語ボランティア教室を訪問し意見交換を行うなど、日ごろから外国籍市民、日本人支援者、関係機関等の情報収集と意見交換を緊密に行っているところでございます。今後も形式にとらわれず、日ごろからさまざまな場面で機会を活用し、情報収集と意見交換に努め、実効性のある多文化共生施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
    ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 市長が日本語教室を視察していただいたことも私も聞いております。ただ、本当に外国人の方たちが抱えている問題、あるいは提案、言ったことが大変さまざまで、また複雑なものもございます。担当職員のレベルでは十分そのいろいろなことを聞き取っていただいて、市長にお伝えしていらっしゃるというふうに思いますけれども、市長が直接やっぱりお話を聞く、あるいは市長のお考えをお伝えするといった場面もこれからは必要だというふうに思いますので、ぜひそのあたりも前向きに考えていただけたらというふうに思いますので、要望としておきます。 それから、先ほどのやさしい日本語でございます。やさしい日本語をぜひ活用していただきたいということを以前にもお願いしておりましたけれども、このことについて、今どのように認識しているかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) やさしい日本語とは、阪神・淡路大震災の災害現場で考え出されたもので、会話や文章を短く簡潔にし、簡単な言葉に言いかえるなど、普通の日本語よりも簡単で、外国人にもわかりやすい日本語となります。やさしい日本語には正解はございませんが、相手の立場に立って考え、相手を思いやる態度で情報を伝えることが一番大切であると言われており、この姿勢はまさに多文化共生のかなめである相互理解に相通ずるものと考えております。世界には多くの言語があり、全ての外国籍市民に対して母国語で情報を伝えることが一番理想的ではありますが、現実的には不可能でございます。また、外国籍市民が生活者として自立、活躍するためには、やさしい日本語の習得が必要となるほか、大多数の日本人市民との共通言語となり得るのは日本語しかほかなりません。さらに現在ではやさしい日本語が外国人だけではなく、小さな子供や高齢者、知的障害のある方などにも有効なコミュニケーション方法の1つであると認識され、さまざまな分野で取り組みが広がりつつあり、市といたしましても、その有効性に注目し、研究を進めているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、やさしい日本語、本当にこれから普及していきたいというふうに思うわけですけれども、これをどのように広めていきますか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 現在策定を進めてございます(仮称)外国籍市民への情報提供指針におきまして、やさしい日本語の活用を大きな柱として盛り込み、指針の策定後は職員への研修等を実施しながら、全庁への普及啓発と活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) ありがとうございます。おっしゃったように、49カ国の言語にそれぞれの国語で対応することはとても不可能でございまして、そういう意味では、やさしい日本語というものがもっともっといろいろなところで使われるようにお願いしたいというふうに思います。 それから、綾瀬市の中で働いている労働者の方たち、技能実習生の方というものが多いわけですけれども、この監理団体を綾瀬市でつくるということになっておりまして、その後の受け入れ事業の現在の進捗と今後のスケジュールをお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) まず、大枠なスケジュールでございますけれども、商工会の受け入れ団体としての国の許可を今年度中に取得いたしまして、来年度の上期からの実習生の受け入れを目指しております。現在の進捗でございますが、技能実習生の送り出し機関を、昨年度からベトナムに直接赴きまして複数の機関を視察してまいりました。現在は選定の最終段階に入っておりまして、ベトナムの送り出し機関と受け入れ企業による面接の手法等を初め、三者の連携等について具体的な詰めの確認作業を行うために、本日から20日までの予定で、市の職員と商工会の実務担当者を派遣しております。今回の渡航で送り出し機関との合意に至れば、三者による覚書の締結、商工会と送り出し機関との技能実習生の受け入れに関する協定を締結しまして、8月ごろには商工会の受け入れ団体としての国への許可申請を予定してございます。許可後、企業から送り出し機関への求人、技能実習生との面接、雇用契約、ベトナム国内での研修を経まして、来年度上期に受け入れを目指し、研修先企業へは入国後の研修の後、来年度下期前半ぐらいから派遣ができるのではないかと見込んでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) ありがとうございます。大変丁寧な準備を進めていただいているというふうに受けとめております。これの発足してからのフォローはどのように進められるおつもりでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 受入監理団体としての実習生への支援でございますけれども、受入監理団体の責務としては、受け入れ企業に対しまして、外国人技能実習制度の正しい運用を促し、技能実習生の日本語や日本での生活に係る教育を初め、企業受け入れ後の生活面での指導や相談、受け入れ企業の実地調査、指導などとなってございます。このことから、実習生には入国後の日本語指導、面接や訪問による生活面での相談、指導、企業には定期的な実地調査による受け入れ企業としての実習生への対応や処遇などの相談、指導が必要と考えてございます。現在、商工会を中心にいたしまして、受け入れ実績のある企業及び市の三者によりまして、意見交換によって具体的な今後の支援策について検討を行っているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) ありがとうございます。万全の対策がとられているというふうに受けとめました。ただ、この監理団体が実際に受け持てるのは、当初は一、二社だというふうにお聞きしております。それ以外の外国人労働者が大変多いわけですけれども、そういった方たちの日本語教育のあり方、こういったものは多文化共生推進会議などの共通課題として話し合うべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 外国人労働者への日本語教育のあり方でございますが、現在、国会において、超党派議員における議員立法として日本語教育推進法が審議されており、先月22日には衆議院文部科学委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなってございます。同法案におきまして、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人等の日本語学習に対する支援に努めるものとするとの位置づけがあり、ただいまの産業振興部長からありましたけども、技能実習生等の資格にかかわらず、みずから雇用する外国人労働者の日本語学習支援は事業者の責務であることがより明確化される見通しとなってございます。一方、外国人労働者の言葉の問題も広義では多文化共生にかかわる事項でございますので、市といたしましても、労働行政施策の観点から多文化共生推進会議におきまして、事業者に対する支援の必要性など調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 多文化共生推進会議が大変大きな役割を果たしていくということがわかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、学校現場のほうに移らせていただきますけれども、外国につながる児童・生徒は320人とお聞きしております。この中で日本語指導が必要と思われる人数はどれぐらいですか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 320名のうち日本語指導が必要な児童・生徒は151名、5月1日現在ですけれども、おります。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 実際に5校で国際教室があるんですけれども、この指導内容をお知らせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 国際教室では、専任教員が対象となる児童・生徒に個別指導という形で、主に日本語指導、文化や習慣、学年相当の授業の補習などを行っております。来日間もない児童・生徒には平仮名、片仮名の学習を中心にしながらも、文化の違いに戸惑うことも多く、学校生活になれるために、挨拶の仕方や掃除の仕方など、一つ一つ丁寧に教えています。また、同時にその保護者にも学校のルールなどを御理解いただけるよう、教育委員会より派遣している日本語指導協力者を通訳者として活用しております。来日後1年以上を経た児童・生徒は通常の学級で過ごす時間がふえてまいります。授業で用いる教科書、学習プリント、テストなどにはルビ振りを施したり、時に補習を行うなどの対応をしております。学校生活へのスムーズな適応を目指して、児童・生徒それぞれに丁寧に対応しながら指導をしております。また中学校におきましては、中学校卒業後の進路指導も大きな課題となります。神奈川県立高校への進学を目指す場合、在留期間によっては特別な措置を受けることができたり、外国人のための定員枠を設けている学校もあるなど、高校選抜制度などについての説明を行っております。学費に心配のある御家庭には奨学金制度についての紹介なども行います。また、受験に向けての手続のサポートなども行っております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 国際教室のあるところでは大変丁寧な御指導がされているということがわかりましたが、国際教室で対応可能な人数は120名、残りの31名の方は国際教室のないところにいるわけですけれども、この子供たちにはどのような対応をされているでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 未設置校につきましては、教育委員会が雇用している日本語指導協力者が学校の便り等の翻訳をしたり、保護者会や家庭訪問に随行して通訳をしたりしています。学校では児童・生徒のそれぞれの状態に合わせまして、学級担任や教科担任等が補習等の支援を行っています。小中学校では学習支援者が、また特に小学校では学力向上推進支援者が支援を行うこともあります。その他、学習プリントやテストなどへのルビ振りを施すことで、少しでも困難を取り払うよう工夫しております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 国際教室のないところの学校においては、日本語教育、日本語指導というところまではなかなか行き届いていないのではないかというふうに私は現状を見ております。そういう意味で、国際教室のない学校で日本語教育、日本語指導、こういったものをどうしていくのかということは本当に大事なんですけれども、例えば海老名のような巡回式、巡回して全ての学校を網羅するという方法もあるわけですけれども、こういったあたりはいかがでしょうか。どのようにお考えになるか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教育委員会といたしましては、国際教室未設置校に在籍する日本語指導が必要な子供たちに対しての指導は課題と捉えております。海老名方式の巡回指導などを初めとする他市町村で行われている取り組みにつきまして、そのメリット、デメリットを調査し、綾瀬市の実態に合った指導体制を研究してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) ぜひ緊急の課題としてお考えになっていただきたいというふうに思います。 幼児のところです。小学校へスムーズに入学できるようにするための幼児教育の取り組みはありますか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 外国にルーツを持つ幼児、子供さんが小学校生活をスムーズに送るためには、幼児期より日本の環境になれるとともに、言葉を身につけるということが重要な要素の1つであると考えてございます。一般的には子供は順応性が高いため、幼稚園や保育所などにおいて集団生活を送ることで、遊びや園での生活の中から自然と言葉を習得するというふうに言われているところではございます。なお、10月からは幼児教育・保育の無償化が実施もされますので、経済的な面ではこういった制度をより利用しやすい環境にはなるというふうには考えておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 学校に入ってからすぐにつまずくことがないような、スムーズな導入ができるような研究をぜひお願いしたいというふうに思いまして、要望といたします。 それでは、次に青少年対策ですけれども、お答えの中に360人ぐらいいらっしゃるのではないかということなんですけれども、この5%しか相談室に来られていないという現状の中で、青少年相談室だけに頼っているのは大変難しいことだというふうに思います。私もいろいろこの間調べてみましたけれども、県の委託の組織であるとか、NPOであるとか、実にさまざまな団体、厚木、茅ケ崎、藤沢、横浜、さまざまなところにそうした窓口がございます。そうした窓口をもっともっと前面に出してお知らせしていくということ、そうしたチラシなどの紹介、またホームページなどを使ってのそうした周知、そういったものがもっと必要ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今お話がございました県あるいはほかの機関の周知でございます。ポスターの掲示、あるいはチラシの配架などによりまして、ひきこもりに関連するような事業について積極的に周知もしておるところでございます。また、青少年相談室では相談者の自立に向けまして、就労可能と相談者が判断した場合には、県の地域若者サポートステーション事業、これで設置されております各地域の機関を相談者へ御紹介もしておるところでございます。あわせまして、保護者の方に対しましては、県の青少年センターで実施されております保護者向けのセミナー、こういったものも情報提供しておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 保護者向けのセミナー、28年度に行われているというふうに思います。そのときにも大変たくさんの保護者の方がお見えになっていて、このひきこもりの問題、親の問題でもあるということで、親の意識改革によって改善していくことも大変大きいということで、こうした保護者向けのセミナーなども積極的に行っていただきたいというふうに思いますけれども、御予定はありますでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今お話がございましたように、28年度に、県の青少年センターに御協力をいただきましてセミナーを実施してございます。また今年度におきましても、ひきこもりの当事者の方、また、その御家族を対象といたしますフォーラムの開催に向けまして、現在、県の青少年センターと調整を行っておるところでございます。そういったフォーラムの場、こういった場を通じまして、青少年相談室の役割、あるいは取り組みを知ってもらう非常によい機会とも捉えてございますので、そういった場での周知も積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 青少年の、その引きこもっている本人を引っ張り出すということは本当になかなか難しいことでございます。そうした方たちを、少しでもいろいろな窓口によっていろいろなことができていくような周知、宣伝、そういったものが必要です。綾瀬市が今出しているひきこもりの相談などに関しては、一口に言って非常に地味だというふうに私は思っております。見つけにくいです。ひきこもりというワードをみつけるのもなかなか難しいということがありますので、ぜひこのあたりは、こうした時期は、そのひきこもりの方、保護者の方も本当に関心を持っていらっしゃるということなので、こういったあたりはトピックスのような形でも少し出していく必要があるのではないかというふうに思いますので、そのあたりは要望とさせていただきます。 それから、青少年課は29歳までの人を対象としておりますので、本当はその29歳までのさまざまな対策、施策というものが必要だというふうに思うんですけれども、このプログラムが小学生対象に偏っていないかというふうに思います。青少年課の事業というものがですね。中高生の居場所であったり、ソフト事業としてのプログラム、そういったものをもっとつくっていく必要があるのではないでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 現在、青少年課で行ってございます事業については、こどものまち「ミニあやせ」ですとか、あるいはふれあい探検ウォークラリーですとか、こういったものは小学生に限らず御参加もいただいているところでございます。また、現在調整を行っております青少年交流事業ということで、こちらにつきましては、より多くの高校生に事業に参加をいただくということで、今検討を進めておるところでございます。こういったものが継続的な事業としてしっかり実施していけるよう、市としてもしっかりサポートしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 青少年交流事業は昨年から予定されていましたけれども、なかなかまだまだうまく進んでいないのかなというふうに思います。そのあたり、具体的に若者が参加して、自分たちの自己肯定感が持てるような、そうした取り組みをぜひお願いしたいと思います。市内のひきこもりの方たち360人は本当に貴重な資源でございますし、何よりも自分を肯定して、自分らしく生き生きと過ごしてほしいというふうに思いまして、そのためにはできるだけ多くの選択肢を示していくこと、そういったことをより積極的にお願いしたいと思いまして、この質問を終わります。 次に、スポーツ公園の駐車場でございます。 検討していただけるということで、大変ありがとうございます。有料化してからの利用者からの声はどんなものがありましたでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 綾瀬スポーツ公園の駐車場につきましては、多目的広場からレストハウス前に第1駐車場、第1野球場南側に第2駐車場、その南側に第3駐車場、さらにその西側にバス専用駐車場がございます。有料化を開始してから、第1駐車場では大きな大会などが終了した際に車両が一斉に出庫することから、出口が混雑し時間がかかったということで、出口を増設してほしい、事前精算機が必要というような声が挙げられてございます。現在、当面の対策といたしましては、大会規模に応じまして事前支払いの対応を行っておりますけども、今後、必要に応じて駐車場の運営方法について検討してまいります。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆19番(安藤多惠子君) 大会などの際にも、とめやすくなって大変ありがたいという声は多く聞いております。今のお話のように、帰りの車が大変渋滞するので問題だということもお聞きしております。そういう意味では、出口をふやすということも含めてさまざまな対策をとっていっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。 ○議長(松澤堅二君) 以上で安藤多惠子議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時33分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、佐竹百里議員。  〔13番(佐竹百里君)登壇〕 ◆13番(佐竹百里君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、道の駅の概要と運営についてです。 昨今、道の駅は地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場として、日本全国でその地域の魅力発信の拠点となっております。車で観光される方は、休憩のみならず、そこでの地域の情報を入手したり、また、特産物を購入するなど、旅行情報サイトを見ても、道の駅を旅の目的地にされる方々がふえているようです。また、道の駅はあらゆる場所に設置されてきたことで、より特色のあるコンセプトで運営することにより誘客につなげているなど、工夫が求められています。国土交通省のホームページでも、全国の道の駅から特定テーマ型で模範となる道の駅を紹介しています。特に重点道の駅として、地域活性化の拠点となるすぐれた企画があり、今後の重点支援で効果的な取り組みが期待できるものを道の駅整備の企画段階から国土交通大臣が選定しております。それらは取り組みの先駆性、効果、実現可能性に基づき、すぐれた企画を選定されているようです。 本市においても、本年度、令和4年オープンに向けて、市役所北部の不動産鑑定や測量などの事業が進められております。平成29年度に出された地域振興施設等検討調査報告書には、施設の概要としてさまざまな基本目標が記載されていますが、それらを道の駅として具現化していく必要があると思います。また、これから企画を具現化していくのであれば、全国で評価をされるような道の駅を目指していく意気込みでぜひ取り組んでいただきたいと考えております。まずは、市としてはどのような道の駅にしようと考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、仕事と子育ての両立支援についてです。 先日、日本における合計特殊出生率が1.42と公表され、出生数は過去最低であるという報道がありました。その要因はさまざまありますが、子育て世代の仕事と子育ての両立が難しいという現実は、この少子化でもわかるように深刻な問題であると考えています。内閣府が発表している少子化社会白書では、出産前後の女性の就業状況を見ると、出産する1年前には仕事を持っていた人のうち約7割が、出産半年後には無職となっています。また、育児休業を利用して就業を継続している場合は着実にふえているものの、継続就業率全体で見ると、過去20年間にほとんど変化が見られないようです。さらに、母の就業状況を見ると、出産半年後の女性の有職率は25.1%であるのに対し、5年後には51.4%と上昇しています。このうちパート、アルバイトの割合は25.8%、常勤16.5%よりも高くなっています。このように、妊娠・出産を機に仕事と子育ての二者択一を迫られるとともに、一旦離職しますと、パート、アルバイトに比べ、常勤での再就職が少ない状況にあるというものです。その背景には、働き方の選択もありましょうが、この10年の保育ニーズの追加や就労を希望する女性がふえてきた今、仕事と子育ての両立支援が地方自治体の子育て支援策の中で最も重要な政策になってきたと考えられます。出産時の経済的支援等も必要でしょうが、これからは養育資金を捻出するために働かなければならない保護者が子供を安心して預けて働けるための環境整備は、本当に子育てをしやすいまちの指標になっていくと思っております。そこで、綾瀬市として仕事と子育ての両立支援の重要性をどのように捉えているのか、お答えください。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の道の駅の概要と運営についての御質問でございますが、道の駅には、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、そして地域振興への寄与の2つの目的があります。また、道の駅に求められる機能といたしましては、無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や地域の観光情報などを提供する情報発信機能、レストランや特産品等の販売施設などによる地域連携機能の3つがあります。これらをあわせ持つことにより、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を提供する施設として、平成31年3月時点で全国に1,154カ所の道の駅が登録されているところであります。 本市におきましても、道の駅の整備を地域活性化のための極めて有効な手段とし、地場産物や加工品の販売、飲食サービスの提供により交流人口の確保を目指すものであります。施設整備に当たりましては、首都圏に立地することから、地方とは違った都市型の道の駅として特色を持たせた整備が必要であるというふうに考えております。休憩機能では、きれいで清潔はもとより独創性あふれるトイレの設置、情報発信機能では、ロケ地や史跡等の魅力ある地域情報の発信、地域連携機能では、地場産を第一に考えつつも、地場産だけにこだわらない農畜産物や加工品の確保に向けた地域間での連携などを考えております。さきに申し上げました道の駅に求められる機能を確保することはもちろんのこと、市庁舎に隣接する道の駅という立地を生かして、災害時には防災機能を発揮できる施設としていくほか、多種多様なイベントの開催を通して綾瀬の特色を広く発信することにより、多くの集客を取り込めるような魅力ある施設にしてまいりたいと考えております。これらの取り組みにより、地場産物の高収益化や販路拡大による市内事業者の振興・育成に加え、雇用の創出や税収増加につなげ、地域のにぎわいを創出することで、地域経済を活性化してまいりたいと考えております。 この道の駅が、個性豊かなにぎわいのある空間として地域の核となるだけでなく、後背地に広がる農用地を観光農園やふれあい農園などとして利活用することにより、都市型農業の拠点とする。さらには道の駅が発信する情報を活用して、利用客がロケ地めぐりや目久尻川エリアの史跡散策など観光資源につながる。そういう意味では中継拠点としての機能を持たせるなど、全国に注目される施設になるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 第2点目の仕事と子育ての両立支援についての御質問であります。近年、核家族化や地域コミュニティの希薄化、女性の社会進出などにより、子育て環境は大きく変化しております。国におきましても、1億総活躍社会の実現に向け、その中核である女性が活躍する社会の実現を目指し、働き方改革などにもあわせて取り組んでいるところでございます。本市といたしましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略や子ども・子育て支援事業計画におきまして、子育てと仕事の両立支援を目標の1つに掲げております。待機児童の解消に向けた民間保育施設の誘導や延長保育、ファミリーサポートセンター事業の実施などにより、多様な保育サービスの充実に取り組むほか、放課後児童の健全育成におきましても、放課後児童クラブに関する支援充実やあやせっ子ふれあいプラザ事業の実施などにより、安心して子育てができる環境の整備に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、子育てと仕事の両立については、法律による休業制度や休業中の経済的負担軽減のための手当などが制度化されても、古い価値観固定観念により、また職場環境などにおいて周囲の理解や協力が得られないため両立が難しいといった、そういった職場環境の実態があることも事実でございます。子育てと仕事の両立を図るために生じる親のいらいら、ストレスは子供も敏感に感じ取ります。精神的、時間的な余裕を持つこと、親子での触れ合いの時間を充実させることが子供の健やかな成長につながります。今後におきましても、行政といたしましては、待機児童の解消を初め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援や経済的援助など子育て環境の充実を図ることが、子育てと仕事の両立につながっていくものと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) 市長、答弁ありがとうございました。まず、道の駅のほうから再質問させていただきます。 本当に今回の道の駅があそこにできるということで、市内のみならず、日本中からいろんな方がインターを通って綾瀬市ということを知ることになると思います。その道の駅がどれだけ今後、市の発展に寄与していくのか、その地域の発展に可能性があるのかということに関して、私としてもすごく期待しているところでございます。今現在、道の駅が市役所北部で計画されていますが、この位置での出入りの問題など、これまで多くの議員が指摘しております。この場所で想定される課題点をどのように捉えていらっしゃるのか、また、反対にこの立地をどう評価しているのかについてお答えください。 ○議長(松澤堅二君) 道の駅担当部長。 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) 課題点と評価点ということでございますけれども、道の駅の出入り口設置に向けた警察との交通協議が、現在、施設配置を計画する上で最優先課題となってございます。警察へは安全を重視いたしました周辺交通のさまざまなパターンを提示してございますけれども、現在も結論には至っておりませんので、早期解決に向けまして、引き続き協議を進めてまいります。また、農業振興地域内の農用地への設置を予定してございますことから、地元の農畜産事業者への振興・育成を進める施設の建設を目的といたしまして、農用地区域の除外手続もあわせて進める必要がございます。 次に、評価点についてでございます。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジを活用する施策の1つといたしまして、道の駅を整備するものでございますけれども、インターチェンジからおよそ1キロメートルの距離にありまして、交通量が多い県道42号沿道、こちらは現在1日当たり2万5,000台を超える交通量がございます。このようなことからも、多くの集客が見込まれる立地であると考えてございます。また、計画地周辺には市役所や文化センターなどの公共施設のほか、商業施設が建ち並んでございまして、市中心部のにぎわいづくりにも寄与するものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) 出入りの問題は、確かに今までの議員の方たちも指摘されてきましたので、ぜひ解決に向けて取り組みをお願いいたします。また、市役所に隣接するということで、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、市役所と一体とした防災拠点施設としても利用の価値があるのかなということは高く評価しております。 では、この道の駅の用地面積がどのくらいになるのか、また事業予定費をどのくらいと見積もっていらっしゃるのかお答えください。 ○議長(松澤堅二君) 道の駅担当部長。 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) 道の駅の整備予定面積は約1万500平方メートルございます。事業予定費の概算でございますけれども、用地費につきましては、今年度実施いたします用地測量、不動産鑑定、このような結果を踏まえまして算出してまいります。また、施設や駐車場等の工事費につきましては、現在着手してございます基本設計業務の中で積算してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) わかりました。29年度の報告書でも1万483平米とありますので、その規模は変わらない計画でいくということが確認できました。 県道42号の通過交通から見た予定利用数の推計、先ほど2,500台──2,500ですかね、おっしゃいましたけれども、この予定利用数の推計というのをどのように見込んでいらっしゃるのかをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 道の駅担当部長。 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) 県道42号の交通量、2万5,000台ということで、済みません、お願いします。 平成29年度に実施いたしました地域振興施設等検討調査の中で、利用者数の予測をしてございます。平成27年度の全国道路・街路交通情勢調査、これは交通センサスというものですけれど、こちらの県道42号におけます観測値を使用いたしまして、年間約56万人の利用者が見込まれるとしてございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) 今後インターが開通しますと、本当に推計以上の人が入ってくることに期待しております。インターの開通で増加が見込まれるというふうに考えますと、やはり現在検討されている施設の規模で対応できなくなることもあるのではないかと考えますが、その点についてどのような考えがあるか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 道の駅担当部長。 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) 今現在、交通量などを加味しまして、駐車場台数とかそういうのを計算してございます。そこら辺、駐車場については問題ないと思うんですけれど、あとは中に入れるもの。指定管理者を入れて、中に入れてどれだけのにぎわいのある施設をしていくか、それが問題になってくると思います。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) 本当に指定管理者の力量というのは問われると思っております。 今回この質問をするに当たりまして、私たち未来会議の会派の視察で、4月24日ですけれども、道の駅まくらがの里こがを視察してまいりました。この道の駅は来場者数が昨年度で110万人、総額11億円の売り上げがあるそうです。視察では、市の担当部長以下関係課の職員が約3名同席しまして、企画からの説明をお聞きし、指定管理者代表、また道の駅の駅長お二人からは、その運営についての説明を聞いてまいりました。指定管理者は販売、飲食など企業ノウハウを導入して、ベーカリーでは開店後すぐに売り切れるパンや、また広場では週末ごとのイベント開催。道の駅には会議室も併設していらっしゃって、趣味の会等に貸し出しもされておりました。道の駅は観光客が立ち寄るところのみならず、その地域の拠点としての機能も発揮していた状況でありました。そこで言われたのが、基本設計のところから──これは指定管理者の方の発言なんですけれども、基本設計のところから参画させていただければ、もっと使いやすい施設の提案ができたのにということをお伺いしてまいりました。確かに、このまくらがの里こがでは、トイレの奥に情報コーナーが設置されていて、利用者の流れが少ないというのが、結果的に運営しながら見えてきたようです。そこで、指定管理者との連携の必要をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 道の駅担当部長。 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) 道の駅の目的には、大きく分けまして、道路附帯施設によります道路利用者に安全で快適な道路交通環境の提供、こちらと地域振興施設によります地域の活性化がございます。これらの施設の管理運営につきましては、佐竹議員おっしゃいましたように指定管理者、こちらの指定管理者制度の運用によりまして、市にかわって民間事業者に行っていただく予定でございます。指定管理者には施設の計画段階、こちらから提案をいただくことで、施設利用者にとって魅力的かつ効率的な管理運営が期待できると考えてございます。また管理運営段階におきましても、利用者ニーズに対し民間事業者のノウハウを遺憾なく発揮していただいて、適切かつ柔軟なサービスを提供することが期待できるものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) では、市としてどのようなことを指定管理者に求めていかれるのかお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 道の駅担当部長。 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) 道の駅の整備につきましては、地域活性化のための有効な手段と考えてございますので、地場産物の加工品の販売、飲食サービスの提供などによりまして、交流人口の確保、増加を目指していくものでございます。そのような中で、市内の農畜産事業者や加工品の販売事業者との連携によります綾瀬ならではの農畜産物の販売、さらに他県・他市の人気店の誘致や商品の販売、こちらのほうも考えていきたいと考えてございます。特色あるイベントの計画、こちらのほうも大事だと考えてございますので、綾瀬ににぎわいをもたらす施設となるようなアイデア提案をすることを指定管理者の公募条件として提示しまして、選定してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) 本当に多様なニーズに応えてくれるような指定管理者が手を挙げていただくのを期待するばかりであります。 今回、視察で伺った古河市では、指定管理者との契約で協定納入金、年間1,500万円を地代として受け取っていまして、また売り上げの15%を市の収入としているそうです。指定管理者との契約形態をどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 道の駅担当部長。 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) 指定管理者との契約形態でございますけれども、指定管理者に対しましては、施設の維持管理費用といたしまして指定管理料をお支払いする予定でいます。全国の事例を見ますと、指定管理者の収益が十分に確保されて利益を生み出し、安定的な経営が継続される際には、その一部を市に還元させるなど、指定管理者との契約につきましてはいろいろな形態がございますので、公募要項を作成する段階で全国の道の駅の事例、こちらのほうを参考にさせていただきまして、本市にとりまして最適な契約形態となるよう検討してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) よろしくお願いいたします。この市役所のそばに道の駅を設置するということに関しまして、市民も税金を投入してその建物がどう効果があるかというのは、やはりすごく関心があることですので、市民にとっても利益になるような運営をしてくださるところを、またそういう契約の形態も研究していただきたいと思います。 道の駅ができることで、トラックが集中するのではないかと心配する市民の声がありました。それについてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 道の駅担当部長。 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) トラックの長時間駐車対策でございます。寺尾上土棚線や上原東山線、こちらのほうに見受けられますトラックの長時間駐車につきましては、道の駅に24時間無料で利用ができる大型車専用の駐車場を27台分整備する予定でございます。この27台分の駐車場によりまして対策が図れるものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) インター開通後の道の駅の開設ですので、大型トラックの交通状況を見て、必要な対策は講じていただきたいと思っております。 以上でこの道の駅に関する質問を終わらせていただきますが、本当に市民が期待している道の駅の実現に向けて全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、仕事と子育ての両立支援についてです。 市長答弁にも言っていただきましたように、まち・ひと・しごとの創出のほうでも重要施策として位置づけていただいているということはよくわかります。私たちの周りにおいても、いろんな施策も支援の輪も広がってはいるけれども、実際、本当に子供を育てながら預ける。その預けた先がちゃんと安心して自分が仕事に集中できるような保育環境であるかということに非常に関心が高く、お母様たちからもお話を聞くことがよくございます。今回、選挙期間中に、ある保育園の先生から、兄弟別々の保育園を今利用しているケースがあるということをお聞きいたしました。その保護者の方の負担の大きいことや、また、例えば途中で転園する場合の子供のストレスなど、さまざまな課題があることを伺いました。就労支援でもありながら、保護者の負担となるような状況はどうして発生してきているのか、その原因についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。
    ◎健康こども部長(加藤久忠君) 保育園の入所の決定でございます。入所決定に当たりましては、必要度を点数化しまして、点数の高い方から調整してございます。兄弟あるいは姉妹での入所の調整、入所希望の場合には、加点するなどの対応をしてございます。当然のことながら、兄弟姉妹での入所については、同一園を希望されるというような状況ではございます。しかしながら、同一の園が既に定員がいっぱいの場合に、あきが出るまで待つ方もいられます。しかしながら、中には早期に職場復帰が必要で、やむを得ず他の園への入所希望をする方もいらっしゃいますので、今お話がございましたように、別々の園へ入所しているというような状況も発生してございます。なお、余り希望していない保育園を第2希望、第3希望ということでお書きになられまして、内定後に辞退する、そういった状況も生じているところではございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) わかりました。仕方なく、やっぱり上と下が時期的な問題もあって分かれる現象が起きているということは理解いたしました。ですが、働いている親にとって、朝から準備をして別々の園に子供を届けて、それから仕事に行かなきゃいけないという状況は、余りにも子育て世代に対しては酷な状況じゃないかと思っているのはお伝えさせていただきます。 保育園の面接のときに、入園を前提としての面接、最初に行く面接が、もうそこを希望しての面接になるということをお伺いいたしました。そのときに、なぜこの園を希望したのか、また、何か事情があってその園を選んでいるが、本当はほかの園を希望していたとか、保護者の情報が例えばその希望用紙に書かれていると、保育園同士で調整ができるかもしれないという御意見をお伺いいたしました。兄弟で同じ園に入園できるような仕組みをぜひ検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 入所選考ですね。それに当たりましては、従来どおり必要度を点数化して、点数の高い方から調整するという仕組みはやはり継続していきたいというふうに考えてございます。ただ、他市の事例も参考にしながら、保護者の方から提出される資料によりまして、保護者の方の真意、そういったものが酌み取れるような申込書の様式、こういったものの見直しも考えてまいりたいと思います。また、兄弟姉妹が同じ園を希望する場合の入所選考につきましては、上の子供さんの転園、お話もございましたが、転園ですね。そういったことに関する保護者の御意向なども踏まえながら、他市の点数化の考え方、こういったものも参考に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) 本当によろしくお願いいたします。やはり働き方を変えるのももちろんですけれども、子育てとどう両立できていくかというのは、その地域地域でいろんな課題があると思いますが、そういう声を聞いていただいて、先進事例をぜひ取り入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、もみの木園と保育園や幼稚園との併用利用の状況についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 6月1日時点での併用状況となりますけれども、もみの木園と幼稚園を併用されているお子さんが4人、保育園と併用利用されているお子さんが2人、合計で6人でございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) 状況がわかりました。未就学児にできるだけ養育を進めて、スムーズな進学を求めている保護者がおられるし、御家庭によっては、いずれ就労する場合を見越してということも考えられます。2つ、療育と保育園や幼稚園との併用ということで、できるだけスムーズな進学を促していきたいという保護者の思いもよくわかります。そこで、療育と保育園、もみの木園と保育園や幼稚園との併用利用について、療育の必要性などの判断、またアドバイスなどをどのように行っているのかをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、保護者からの相談内容に応じまして、個別の対応をもみの木園のほうで行っております。保護者から相談があった場合には、園長、また担任の保育士臨床心理士などが保護者と面接を行いまして、その子の発達段階に合わせて必要なアドバイスのほうをさせていただいております。なお、仕事と子育ての両立支援ということで、もみの木園におきましては、通常の通園利用に加えまして、午後6時までお子さんをお預かりする日中一時支援サービス、こちらのほうも行っており、保育園と両方併用して御利用されているお子さんもいらっしゃいます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) さまざま選択肢があって、もみの木でも就労支援として対応していただいていることは感謝いたします。やはり障害をお持ちのお子様を育てながらも、どうしても働かなければならない方々というのもいらっしゃいます。その方たちに寄り添って、子供の発達支援を重視しながらも、保護者が安心して就労できるような支援にもつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 切れ目のない仕事と子育て両立支援として、学童保育はとても重要な施設でございます。現在の利用状況についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今年度4月1日現在の利用状況といたしましては、市内の民設及び公設、計17カ所に665人の児童の方が御登録をいただいている状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) なかなか人数もふえてきていますし、出生数は減ってきても、やはり就労を希望する人が増加していくので、しばらくは利用者が増加するのではないかというふうに予測しております。将来の利用推計から見たこれらの学童保育の課題をどのように捉えて、それに対する市の対策についてもお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 登録児童を過去3年間を見ますと、平成28年度が459人、29年度が528人、30年度が595人ということで、毎年70人程度ふえてきている状況はございます。なお、将来の利用推計につきましては、今年度の子ども・子育て支援事業計画の改定の中で、今後5年間の量の見込みを算出し、その結果に基づく確保策につきまして、子ども・子育て会議でも御議論いただきながら検討を行ってまいりますので、現時点で利用推計として数をちょっとお示しすることはできない状況でございます。しかしながら、毎年利用者がふえ続けている中にあって、綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の児童1人当たりの面積要件などの経過措置が今年度末をもって終了いたします。そのため、今後も入所を希望する児童がふえ続けた場合には、現状の定員の考え方では待機児童というものが発生してまいります。一方、登録児童に対して、実際に日々クラブを利用している子供さんの数につきましては、クラブによって多少の違いがございますが、かなり乖離があるといった状況もございます。そのため、今後、受け入れ基準、あるいは定員に関する考え方などにつきまして、学童保育連絡協議会の皆様とも十分調整、検討していく必要があるものというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) よくわかりました。今後に向けて調整が必要になってくるんじゃないかなと思います。その場合にも、やはり市としても適切な指導をしつつ、ニーズに応えていけるような方法等いろいろ検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。 学童保育では施設ごとに保育の内容が違って、また質の差が見られるようです。それに対して市としての対策をお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 綾瀬市におきます民設の児童クラブの経営母体につきましては、保護者会、あるいはNPO法人、社会福祉法人、保育園ということで、さまざまでございます。実施場所につきましても、店舗や、あるいは民家、保育園施設などそれぞれ違った環境の中で、またクラブごとに規程を定めて運営を行っていただいているという状況でございます。市といたしましても、保育の内容に差が生じないよう、施設面では、狭あいや老朽化などによる課題を抱えるクラブに対しての移転支援を行っておりますほか、保育を行う支援員さんにつきましても、県で実施される認定資格研修の受講をいただくなど、必要な知識の習得、技能の維持向上に努めていただいているところでございます。今後におきましても、条例に定める基準の遵守とともに、保護者からの声に適切に対応していただくよう、各児童クラブに対して指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) わかりました。施設設備につきましては、順次適正な基準に向けて改善していただけるように、サポート体制をよろしくお願いいたします。 また、先ほど部長の答弁の中で、講習を受けることによって質を高める、取り組みをなさっているということですけれども、今、全体の指導員さんの中でどのくらいの人数が、割合でも構いませんので、受講されているのか、状況を教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 指導員さんの中での受講率でございます。まず30年度末ですね。こちらにつきましては、全クラブの合計としまして108名の指導員の方がいらっしゃいまして、研修を修了している方は49名となってございます。また今年度、やはり指導員の方も転入・転出等で動きがございますので、今年度の4月の状況といたしましては、112名の指導員のうち有資格者の方が41名となってございます。なお、今年度の支援員の研修につきましても、綾瀬市分としまして22名の枠を確保してございまして、現在17名の方が受講を予定しているというような状況でもございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) わかりました。やはり保育の質というのもきちんと見ていかなければならないと思っております。これからその受講率を上げていただくのもそうですが、昔は本当に預けることができて、子供の安全確保というところの重要性はあったんでしょうが、やはりその中身、その預かっていただいている学童クラブでどのような保育をされているのかというのに非常に保護者の方も注目しておられます。学童クラブの事業、これは条例の中の項目に書いてありますが、適切な遊び及び生活の場の提供に関すること、集団生活を通じた日常の生活習慣、家庭学習等の指導に関すること、児童の安全指導に関すること、3つ項目ではありますが、その差が、やはりほかの園を利用している方から見るといろんな問題があるという指摘がありますので、先ほどの部長の答弁にもございましたが、施設ごとのニーズ調査等で、ぜひよりよい保育環境にしていただくよう要望いたします。 次に、障害児の放課後デイサービスの利用状況について教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 29年度の実績となりますけれども、実人数で124人のお子さんが利用されております。内訳といたしましては、市内の3事業所を利用されているお子さんが61人、市外につきましては41事業所で63人が利用されております。なお、利用されている方の約6割に当たります68人につきましては、2カ所以上の事業所を併用して利用しているような状況となっております。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) この放課後デイサービスに関しましても、昨年は補正予算を組んだほど、やはりニーズがふえているんだなということは理解できます。2つ園を使われるということもそうでしょうけど、やはり保護者としても、例えば就労されている方にとっては、その時間の保育が必要になってきますので、そういう利用形態というのもあるんだなということはよくわかりました。 放課後デイサービスを利用されている方から、施設への不満をお聞きすることがございます。障害児の場合、やはり送迎等がありまして、一度登録してしまうとなかなか変更が難しいということもお聞きしています。そのような利用者からの声をどのように把握されておられるのか、お答えください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 利用されている方から事業所に対する支援方法ですとか苦情、またトラブルがあった場合につきましては、市のほうにお話があった場合につきましては、事業所の認可機関であります神奈川県ですとか、神奈川県社会福祉協議会が運営しておりますかながわ福祉サービス運営適正化委員会のほうを御案内させていただいております。また、放課後等デイサービスの利用方法ですとか事業所の違い、こういったものにつきましては、もみの木園の卒園児の保護者との交流ですとか、あと卒園予定児を対象として相談支援員やケースワーカー、それと保護者との間で情報交換などを行っておりますので、そういったところでお話のほうを聞かせていただいております。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆13番(佐竹百里君) この障害児の放課後デイサービスの質がそれぞれ違うということがやはり問題でもありますし、許認可が神奈川県ということで、市側が直接指導ができないことは理解いたします。でも、問題を解決していくためにも、綾瀬の市内のお子様たちが利用して、その課題を認識されたというときには、先ほどおっしゃいましたけれども、かながわ福祉サービス運営適正化委員会ですか、そちらのほうへの情報提供ということをぜひ強く進めていただいて、環境改善に努めていただきたいと思います。 最近は幼稚園でも3年保育が主流となりまして、2年保育を希望する方が減ってきているそうです。保護者も、以前は小学校に入ったら働く方が多かったというのが、今は幼稚園に入園したと同時に就労につく方が非常に多くなってきている。そういう状況を聞いております。仕事と子育ての両立は当たり前の時代になってきました。今後とも綾瀬市として、さまざまなケースに対応できる支援とサービスの質の向上に努めていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(松澤堅二君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午前11時31分 休憩 ────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、青柳 愼議員。  〔17番(青柳 愼君)登壇〕 ◆17番(青柳愼君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初に、公共施設マネジメント基本方針について。 市制施行40年が過ぎ、市制スタート以前からの急激な人口増加に伴い、小中学校校舎や自治会館などを初め、箱物系公共施設が建設されました。時代が過ぎて複数の施設は老朽化が進み、大規模改修や建てかえが必要になってきております。人口減少、市民ニーズの変化による適正配置、更新時期の集中により財源不足が予想されるなどの多くの課題がありますが、市民の方が住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていく施策展開の中では、市民サービスの向上は待ったなしであります。本市では公共施設の機能集約、統廃合による適正配置、広域連携や民間活力などを活用する方針をうたい、平成28年3月に公共施設マネジメント基本方針を掲げて取り組んでいます。策定段階からはもう4年が経過していますので、これまでの研究課題、解決に向けての取り組みと対応策などの進捗状況を市長にお尋ねいたします。 また、同じく教育現場施設などにおける公共施設マネジメント基本方針の取り組みと学校施設長寿命化計画の見直しの進捗状況を教育長にお尋ねいたします。 次に、小中一貫教育施設の開設に向けて。 29年12月議会におきまして、古市議員が質問されました。年が明けた3月にも、私も小中一貫教育と小規模校対策についての質問をいたしました。答弁では、まずモデル校を決めて、2021年4月に施設分離型の小中一貫教育を始めていくとありました。開設に向けての課題や、学校間調整などの進捗状況をお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 青柳議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の公共施設マネジメント基本方針についての御質問でございますが、議員から御指摘いただいたとおり、建物を伴う箱物系施設及び道路、下水道、公園といったインフラ系施設の老朽化に対応するため、これら施設の総量削減と長寿命化によって将来負担の軽減を図っていく公共施設マネジメント基本方針を策定しており、3年が経過してございます。この間、箱物系施設につきましては、総量の適正化及び適正配置を図る適正配置アクションプランを策定するため、公共施設マネジメント推進本部を組織し、全庁体制で取り組んでいるところでございます。現在の進捗状況といたしましては、最初の10年間に当たる第1期適正配置アクションプランでは、機能集約による再整備等を図る施設として、老朽化に伴う更新、建てかえ時期にあわせた自治会館、地区センターの機能集約について、地域の皆様と利用団体の皆様の御意見を伺いながら、プラン策定に向けて鋭意進めているところでございます。また市庁舎、文化会館、スポーツセンターなど、市に1カ所のみとなっている市域施設につきましても、総量削減と維持管理費節減の観点から、今後のあり方について庁内で検討しております。その際には市民サービスの低下を招くことがないよう、機能等も精査していく必要があると考えてございます。 第1期適正配置アクションプランの策定に当たり、地域施設については幅広い世代の方が利用できる、また身近な防災拠点としての機能を有した地域コミュニティの拠点とするようなイメージを地域の皆様にお示ししてまいります。一方、市域施設につきましては、市役所の有効活用などを含め、今後のあり方を明確にしてまいります。第1期適正配置アクションプランの策定に時間を要しているのは事実でございます。市民の皆様が日ごろ利用される施設、個々の施設の話となりますとさまざまな意見がありますが、地域住民の皆様、施設利用者の皆様の御理解を得て、令和2年度末にはアクションプランを策定し、着実に実現していくつもりでおりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の公共施設マネジメント基本方針についての御質問のうち、教育現場施設などにおける公共施設マネジメント基本方針に向けての対応策についてでございますが、学校施設につきましては、その約半数が建築後40年を経過している状況にあり、今後、一斉に建てかえ時期を迎えることから、計画的な長寿命化改修や建てかえにより整備費用の平準化を図ることが重要な課題であると認識してございます。学校施設長寿命化計画につきましては、平成24年度に教育委員会で策定しておりますが、公共施設マネジメント基本方針において見直すこととされており、経年による計画と整備内容の乖離が見られること、また文部科学省からは、令和2年度末までに同省が示す長寿命化計画の考え方を参考に策定するよう求められております。平成30年度には、長寿命化計画及び整備方針の基礎資料とするため、校舎や体育館など学校施設の老朽化調査を実施しておりますが、いずれの学校も長寿命化改修が可能だと判定されたことから、令和2年度末の長寿命化計画、整備方針の策定に向けて、現在、新たに計画案の作成に取り組んでいるところでございます。また、本市の児童・生徒数は昭和の後半のピーク時の半分に減少しており、減少傾向は今後も続く見通しでありますことから、小規模校対策についても検討しながら、公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、また今後の児童・生徒数の推移を見守りつつ、将来的な統廃合を含む適正配置の検討を進めているところでございます。 文化施設等につきましても、老朽化による施設面の課題を抱えております。今後は多様な市民ニーズを検証しながら、公共施設マネジメント基本方針に基づき検討してまいります。 第2点目の小中一貫教育の開設に向けての御質問でございますが、本市におきましても、児童が小学校から中学校へ進学する際に、学習や生活にうまく適応できずに人間関係の不信に陥り、学校へ行けなくなってしまうなど、さまざまな問題が生じることもございます。これらの問題を解決する1つの方法として、小中学校一貫教育の推進が求められております。また、令和2年度から全面実施されます学習指導要領においても、小中学校の一貫教育や接続に関する内容について、義務教育学校においては、義務教育9年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成することと示されております。小中学校の9年間を通じて、育成を目指す資質・能力を明確化し、その育成をその後の学びに円滑に接続させていくことが求められております。 教育委員会といたしましては、近隣市の取り組み状況を参考に、綾瀬市教育振興基本計画の後期実行計画に基づき、小中一貫教育の実施に向けて準備を進めております。平成29年度には、海老名市教育委員会が27年度から実施している有馬中学校区の小中一貫教育について、海老名市立有馬小学校、有馬中学校を視察し、中学校教員の小学校への乗り入れ授業の見学や、これまでの取り組み状況について話を伺ってまいりました。平成30年度には、小中学校の代表の校長及び教頭、総括教諭、教諭で組織された教育課題検討委員会を立ち上げ、小中一貫教育の有効性とその効果について研究するととともに、他の自治体における先行事例を参考に、綾瀬市でできる小中一貫教育について検討を重ね、その成果として、本市としての小中一貫教育モデル(1次案)を作成したところでございます。 今後、小中一貫教育モデルを進めていくに当たっては、教員免許制度の問題や学校間の調整等々の運営上の課題が挙げられているところでございます。それらの課題も含め、今年度は同委員会において小中一貫教育モデルの最終案を作成し、試行に向けたより細かな具体案を作成するとともに必要な準備をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移っていきたいと思います。 まず最初に、大きな箱物系施設の整備ということで、この整備、これからの40年間には326億円不足するというふうに書いております。大きなこの市庁舎、トータルコスト維持管理削減、また財源確保、この辺はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 現在、公共施設の中では、土地をお借りした上で建設している建物の数も多く、公共施設の維持管理費の削減を考える上には、毎年お支払いしている賃借料が長期的な財政負担となっているということは否めません。借地の解消につきましては、賃貸借契約の更新時期に地権者の方と協議をさせていただいておりますが、今後、公共施設マネジメントに基づいた施設の再整備の時期にあわせて、その施設の設置場所も含めまして、必要に応じて買い取りや返還等について地権者の方と協議をしてまいりたいと考えております。なお、庁舎の内規といたしまして策定いたしました予防保全指針に基づき、施設の点検診断を定期的に行い、修繕等を計画的に実施することにより施設の長寿命化につなげるとともに、維持管理コストの縮減を図ってまいります。また、財源確保につきましては、引き続き普通財産等の売却や貸し付けを推進するとともに、ネーミングライツ制度の活用などを今後も実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 財源確保、しっかりとお願いしたいと思います。皆様御承知かと思いますけれども、この市庁舎、築23年ですよね。その当時の建設のいきさつは私は深くは存じませんけども、土地賃料、これは市役所関係をまぜますと、市庁舎で2,690万円、これ、地権者は10名いるそうです。たしか二、三年前には1名の方は売却に応じていただいたということは聞いております。市庁舎、全体を足すと、市役所は約8,300万円支出しています。また逆にタウンヒルズとか、市の市有地もあります。これは賃料が約6,100万円あります。毎年2,000万円ぐらいの持ち出しが出ているから、この辺は見直していっていただきたいということで質問しているわけでございます。 続きまして、市役所関連施設の複合化による集約化や広域連携についてはいかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 市役所、文化会館、図書館、スポーツセンター等、市内に1カ所のみとなっている施設、いわゆる市域施設につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、地域施設と同様に総量削減、維持管理費を軽減する観点から、集約化の可能性についても検討を進める必要があると認識しております。市域施設は、将来にわたる維持管理費による財政負担や今後の人口減少社会を考えると、規模の縮小についても視野に入れていく必要があると考えます。特に市役所につきましては、公用施設でありますが、市民に対してもより開かれた施設としていくためにも、建てかえ時期を待たずに、市民にとって使いやすい集約化や大規模改修を行っていくことも考えます。また、広域連携につきましても、近隣市の状況や市民ニーズを捉えながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) わかりました。続きまして、文化会館、昭和で言いますと55年にでき上がっております。この文化会館の適正な維持管理、施設の集約化についてはどうお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 文化会館の維持管理につきましては、指定管理制度を生かしまして、民間の施設管理のノウハウの活用や安価な電力利用料金への切りかえなど、維持管理費の費用削減に努めているところでございます。また、施設の集約化につきましては、稼働率や市民ニーズ等を把握しながら、綾瀬市公共施設マネジメント基本方針に基づき、市域施設として検討してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) この文化会館の前、駐車場、第1駐車場、第2駐車場とあるんですかね。これは何か研究というか、調べてみますと、年間815万円賃料を、借地代を払っております。これも一昨年ですかね、地権者の方が売却に応じてくださったということを聞いております。ここも今、本当に2名と聞いていますので、建てたときのいきさつは深くは存じませんけれども、あれからもう39年、40年たっていますので、これからの方針をお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 議員御指摘のとおり、借地料を払い続けるより、借地料の解消を図るため、そこを買い取ることのほうが、結果的に市の負担が減少されるとの認識は同様でございまして、将来的には買い上げたいと考えております。現状につきましては、借地でございますが、複数人いる地権者の考えや生活環境の変化等によって、急激に進展する可能性がございます。実際、29年度において一部の地権者から買い取った経緯は、地権者死去に伴う相続の相談からでございました。また、現地権者との賃貸借契約期間は1年であり、毎年借地料の値上げ、据え置き等の協議を実施している状況でございますが、今後につきましては、こうした折に触れ、買い取りの意向はあるとの意思表示をしていく必要があると考えております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) もう40年たっていますので、何とかその辺の線で進んでいっていただきたいと私は思います。 続きまして、その文化会館にあります施設の中で、昨年の利用者、2万8,174名と利用されております文化会館、この特に高齢者福祉会館がちょっと疑問に思っていますので、その維持管理経費の削減、また市内への拡大策についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 高齢者福祉会館の維持管理につきましても、指定管理者を通しまして実施しております。維持管理につきましては、文化会館同様、民間施設のノウハウの活用や安価な電力利用料金への切りかえなど、維持管理費用削減に努めているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 高齢者福祉会館の拡大策でございますけれども、高齢者福祉会館につきましては、高齢者が教養、レクリエーションを行う場として、快適で利用しやすい環境となるよう取り組んでいるところでございますが、現状より拡大することにつきましては、綾瀬市公共施設マネジメント基本方針により、施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を図ることで削減していくことを目標に取り組んでおりますことから、全体の検討過程の中で考えていきたいと思っております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) これからどんどん高齢者がふえていきます。市の中央にある高齢者福祉会館に来られる人がどれだけいるか。そういう意味で、私は新しい施設をつくってくださいと、そう言っているわけではありません。その南とか北にある、複合化を今後考えていかなければいけないと思っているわけでございます。 そこで、別の考えもありました。この高齢者福祉会館、お風呂があります。これは利用者、出してもらっています。今、1日当たり77名ぐらい利用者。このお風呂の私は有料化をするべきじゃないかという考えも持っています。どうしてもお風呂利用は決められた特定少数というように理解しているような気もします。ですから、ここにあるお風呂の有料化、また社会福祉協議会などへの委託を考えていないか、お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) お風呂の有料化と、あと民間の委託でございますけれども、まずお風呂の有料化に関しましては、現在、経済的な理由で、無料だから来られているような方もいらっしゃいます。また、ひとり暮らし高齢者などで、自宅での入浴を不安に感じて来られている方もいらっしゃいますので、まず有料化した場合につきましては、来館回数を自分で制限したりすることで外出の機会の減少ですとか、衛生状態を保持することができなくなることにつながるのではないかというところは思っております。また、民間の委託化につきましては、高齢者福祉会館は現在貸し館施設ではなく、高齢者の健康増進などを目的とした施設ということで設置されておりまして、綾瀬市受益者負担適正化に関する指針の中でも、収益性が低く、民間による提供が困難な施設というふうに位置づけられております。このようなことから、お風呂の有料化と民間委託につきましては、さまざまな視点から調査研究していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 私、上土棚地区に住んでおります。ちょっと歩くと藤沢があります。以前も言ったんですけど、藤沢のこぶし荘ってあるんです。すごい有名なところがあるんですけど、そこは社会福祉協議会が運営していまして、1回の使用料、お風呂に関しての使用料は100円取っています。研究していただければと私は思います。また、公共施設の整備基金というのをやっている市もあります。こういった意味で、公共施設修繕基金の積み立てを私は市側にも考えていただきたいと思っております。 続きまして、公民館などの社会教育施設とコミュニティ施設、また自治会館などの適正配置、集約化についてはいかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 公民館、自治会館等の地域施設につきましては、自治会館及び地区センターの建てかえ時期にあわせ、かつ相互の施設が近接している地域を選定の上、平成30年度中に該当する自治会にお伺いし、公共施設マネジメントの趣旨を説明しながら、今後の地区センターと自治会館の集約化、複合化について意見交換をさせていただいております。再整備後の施設につきましては、地区センターと自治会館の機能をベースとし、地域の集会や社会教育事業等の実施のほか、地域での全ての世代の方が交流できるような地域コミュニティの拠点施設を目指していきたいと考えております。今年度におきましては、夏ごろを目途に集約後の施設イメージを地域の方々にお示しし、御理解を得ながらアクションプランにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 自治会館もつくったときからかなり、上土棚でいきますと昭和やっぱり55年につくっていますね。どうしてもあの当時は市には当然土地がないから、いろいろ市民の方からお借りしているわけでございます。落合でも公民館がありますけども、これも大変老朽化しているわけでございますので、ぜひぜひこれは複合化。どうしても賃料を払っているわけですので、何とか適正配置、上土棚でいけば自治会館、綾南会館、綾南地区センター、南部ふれあい会館、4つあります。そういったことで、もうちょっとまた地域の方と話し合っていただきたいと思いますけども、自治会館、建てた当時は本当に賃料を払うのは当然かと思いますけど、もうあれから40年近くたちますので、これは改善できるところは各地域においてはやっていって──自治会館を減らせと言っているわけじゃありません。これはもうこのコミュニティは大切でありますから、これは守っていきたいと思います。 続きまして、財源確保としての未利用市有地の方針をちょっとお聞きしたいので。築42年になります、綾瀬小学校横にあります文化財収蔵庫、この現状と今後のあり方についてお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 文化財収蔵庫につきましては、旧給食センターを改修いたしまして、平成19年に開設いたしました。1階には考古資料2,128箱、民具資料3,414点を収蔵・保管いたしまして、2階には発掘調査で記録した図面、写真の保管と、遺跡から出土した土器等の接合・復元を行う遺物整理を行っております。平成19年の開設に際しましては、当初、展示室の設置についても検討いたしましたが、ほぼ全てのスペースが収蔵資料により埋まってしまったこと、入り口に階段やエレベーターがないことにより、車椅子等での利用が大変困難なことから断念した経緯がございます。今後につきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づきまして、既存の公共施設の見直し等を図る中で、文化財の活用のため、展示機能を付加できる文化財収蔵庫なども検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 文化財収蔵庫、資料によりますと、民具が3,414点入っているそうです。これは市民の目にあんまり触れていないような気はします。また、この地域ですね。保健福祉プラザの臨時駐車場、これは前の前の議会でも聞いたんですけども、年間で260万円払っているそうなんですよね。そういったことで研究していただきたいというのは私の思いであります。この古民具ですね。市民にもっと見ていただきたい。そういう機会が私は必要だと思うんですけども、まあ、新たな公共施設をつくれというわけじゃないんですけど。市役所3階の通路にもありますけども、三千何百点、もうちょっと市民の目に触れさせてほしいという思いがありますので、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 現在、不定期ではございますが、市役所7階の市民展示ホールにおいて、考古資料、民具資料の展示を行っております。また、市役所3階に常設展示を設置して市民へも公開しておりますが、今後は展示資料を逐次入れかえまして、多くの資料を公開できるよう努めてまいります。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 余談ですけども、学校施設にも古民具展示があるんですけどね。小学校10校のうち8校しかないというのは、ちょっと聞いて驚いておりますのでね。何とか公平なことにしていただきたいと思います。 未利用市有地の続きでございます。綾瀬小学校前に商工会館があります。この跡地、間もなく来年の早々には移設して解体のほうになると思います。跡地利用の利活用についてお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 商工会館の跡地につきましては、市の普通財産として管理をしていくものとなりますが、現在その土地の有効利用を含めて検討しております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) せっかくの土地でございますし、有効活用はお願いしたいと思います。 続きまして、築35年たっております旧保健医療センターの有効な利活用についてお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 旧の保健医療センターにつきましては、財産処分を行っていくという庁内での意思決定は行っているところでございます。ただ、防衛省の補助を活用した施設でもございますので、処分時期など国との調整結果を踏まえまして、現在は市の防災備蓄倉庫として利用しているところでございます。今後、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ開通に伴いまして、土地の価格の動向、こういったものも踏まえまして、適切な時期での売却について調整してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) あそこも一等地でございますので、売却をうまく進めていっていただきたいと思います。 続きまして、学校施設のほうに行きたいと思います。学校施設の整備、適正配置、また集約・複合化についてですけども、文部科学省の発表によりますと、平成29年3月29日に学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書というのが出ております。ここで見ますと、かなり先進的な事例が出ております。そんな中、見ていますけども、ちょっと綾瀬市の進め方について、まず綾瀬市の整備、適正配置については、複合化についてはどう考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 例えばほかの自治体におきまして、公民館などの公共施設と学校施設を一体的に整備しまして、施設の複合化を図る取り組み等がある事例とは承知しておりますが、本市におきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づきます適正配置アクションプランの策定に当たりまして、市域施設、地域施設、学校施設の各区分ごとに機能集約、複合化を検討することとされておりますので、学校施設につきましては、学校施設の中で複合化など適正規模・適正配置の検討を進める考えでございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 先ほど言いました文部科学省の資料を見ますと、埼玉県の吉川市ですかね。美南小学校といいますか、この小学校はもう公民館、高齢者ふれあい広場、子育て支援センター学童保育、埼玉県でもこういうのを進めております。また、ちなみにありますけど、これは秦野じゃないけども、プールのことがあります。小学校のプールのこともありますけども。 次、学校体育館、プールの再整備、集約化の計画についてお尋ねいたします。
    ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校プールにつきましては、学校施設のマネジメントとして、令和2年度末までに策定する学校施設の長寿命化計画・整備方針の中で方向性を考えることとしております。当面は各学校におけるプール、また体育館等の整備につきましても、必要の都度、修繕をしていく考えでございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 体育館、地元の小学校でこの前自治会の総会があったとき、校長からみんなに訴えられましたよね。体育館がもう傾いている。これ、児童の安全性にも影響してくるんじゃないかなと思います。先ほどの答弁では令和2年までに計画策定していきたいと。緊急性を要する部分もあろうかなと思いますので、そこら辺お願いしたいと思います。 またプールの件につきましては、一昨年ですか、落合小学校、8,000万円かけていただきましてつくっていただきまして、地元の人は喜んでいます。ただ、何人が使っている、何日間使っているんだって疑問に思っている人も多い。このお話は内山恵子さんも言いましたよね。市民プールがよかったね、上に屋根をつければよかったんだよね。私も同意見でございます。8,000万円も出すんだったら、もうちょっと出して屋根をつくって、雨が降っても子供たち、小学生も利用できるようなプールを考えていっていただきたいと思います。綾瀬市としては、15校のうちのプールは、壊れたら多分これからもつくっていただけるという。ただそれは使う日数、人数、小規模学校の生徒のいる学校のプールの改善が必要か──1億円、多分近くかかりますよね。その辺をこれから研究課題としていただきたいと私は思います。先ほどの文部科学省じゃないですけど、海老名方式のプールのことも書いてありますけども、その方式をまねしろと私は言っているわけじゃありませんので。 ここで、提案したいことがございます。民間企業、民間活力によるプール整備についてでございます。消防署移転跡地に予定されております、これは市の土地でございます。ここももう消防署の完成した後は、今回解体費も盛り込んでおりますので、あと2年、3年で商業施設ができるわけでございますけども、民間公募をこれからかけていきますけども、スイミング、特に水泳をやっている方は、小さな子供さんからやっています。もうオリンピックもあるので。綾瀬でも特に、本当に寺尾地区でやっていられる企業があります。ああいった企業の2号店か何かできるのが一番いいんじゃないかと私は思いますけども、商業施設のプロジェクトというんですか、こういうのがこの後、市で公募すると思います。そういったときにスイミングスクール、一部の人にはお風呂も欲しいなんていう人もいますけども、あそこは4階建て、5階建て、用途変更すれば何でも可能だと思いますけども、そこら辺の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 消防庁舎の跡地の活用につきましては、昨年の9月議会の一般質問でも答弁させていただいておりますが、まずは近隣商業地域に指定されている同地の立地条件を生かしました商業活性化と観光誘客につながる商業施設と考えてございます。今後、企業の提案要件等を検討してまいりますが、本市の行政課題の提言や地域貢献に資する施設の併設なども検討の材料になるのかというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) ぜひぜひ、担当部長さんも来年3月までということも聞いておりますけども、しっかりと後継者に道をつくっていただきたいと私は思います。 続きまして、インフラ系の再質問に行きたいと思います。 滋賀県の大津市で起きました保育園児死亡事故を受けて、本市でも安全対策、パトロールをされたと聞いておりますけども、事故が予想される交差点の安全対策、整備工事については、ポール、安全柵新設工事の見込みはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 滋賀県大津市での事故を受け行いましたパトロールについてでございますが、市内の歩道が設置されている幹線道路を中心としまして、45路線、244カ所の交差点について緊急点検を行ったところでございます。そのうち安全性の向上の検討が必要であると思われる箇所が82カ所ございました。対策といたしましては、今後、調査結果をもとに検証し、関係機関と連携しまして、必要に応じた適切な措置を行い、安全な道路環境の確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 82カ所、危険箇所があるということで、しっかりと対応していっていただきたいと思います。 このインフラ系の施設整備、これは基本方針、マネジメントを見ますと、今後40年間には253億円が不足するとあります。道路延長、綾瀬市内356キロ、道路数、道路本数でいきますと2,002本あります。市道の整備方針、優先順位などの考え方をお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) まず、道路の舗装補修整備方針でございますが、比較的重要度の高い幹線道路や緊急輸送路につきまして、調査などにより路面の状態を確認し、計画的な補修を行うこととしております。また、生活道路などその他の道路につきましては、劣化の進行が確認された時点で状況に応じた補修を行うこととしております。優先順位の考え方といたしましては、対策の緊急性、路面の状況に加えまして、緊急輸送路の指定の有無、路線の種別、交通量、バス路線となっていること、補修要望の有無などにより決めているところでございます。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) そんな中、県道から市道に移管されました長後座間線、この整備、まさしく選挙戦のときにかなりの人から言われましたよね。あの辺の綾南小学校入り口の交差点改良なんていう声も起きましたけど、道路破損、わだち、へこみが多く見られておりますけど、今後の対応はいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 市道1629-2号線につきましては、平成27年度に調査を行いまして、その結果、傷みが進行しておりました上土棚の交番から約300メートルほど長後寄りに行きましたコンビニエンスストアの前から、長後方面に400メートルの区間の舗装の打ちかえを平成28年度に行っております。その後も、ほかの箇所につきまして損傷が進行していることから、傷みが激しいところから部分的な補修を行っているところでございます。また今年度につきましては、先ほどお話がありましたが、綾南小学校交差点付近の舗装の打ちかえを予定しているところでございます。 以上です。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 先ほどの交差点は綾南小学校に通う子供たちの通学路でもあるので、そこら辺も安全保護柵、ポールでも結構ですけども、あったほうがいいと私は思います。 また、安全確保のために全橋りょう耐震化補強工事についての考えをお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 橋りょうの耐震化補強工事についてでございますが、現在、市で管理している橋りょうにつきましては86橋ございます。そのうち東名高速道路にかかる橋が13橋、東海道新幹線にかかる橋が7橋、緊急輸送路上の橋が10橋の合わせて30橋になりますが、こちらにつきましては耐震対策が完了しております。そのほかの橋りょうにつきましても、耐震調査の結果に基づきまして、橋りょう長寿命化修繕計画との整合を図りながら対策計画を策定してまいります。 以上です。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) しっかりとお願いしたいと思います。 また最近、大雨降雨時で以前道路で冠水した、浸水したところがありますけど、最近の状況や、また対策についてお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 道路冠水などの状況や対策についてでございますが、近年におきまして市内で道路冠水、浸水が発生した主な場所としましては、早園小学校北側の小園地区、新幹線と準用河川比留川の交差する落合北4丁目付近、二級河川蓼川にかかります境橋、綾瀬市側の上土棚中6丁目付近などがございます。対策といたしましては、小園地区におきましては平成27年度から29年度までの3カ年事業で、600立方メートルの貯留機能を備えた内径1,650ミリメートルのバイパス管を整備し、落合北地区におきましては平成28年度と29年度の2カ年におきまして、貯留量1万9,000立方メートルの遊水地を比留川の左岸側に整備し、浸水被害の軽減を図ったところでございます。また、上土棚地区におきましては、神奈川県が整備しております引地川の右岸側の下土棚遊水地のA池、約21万立方メートルが昨年の8月に供用開始され、二級河川蓼川につきましても、藤沢市による新境橋の整備及び県による護岸拡幅整備が進められており、河川の流下能力の向上による効果を期待できるものと認識しております。今後につきましては、下土棚遊水地の全面供用開始や引地川の護岸や河床整備の完了後に比留川の新幹線下の分水路の矢板撤去、河床整備を予定しているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) そうなんですね。上土棚地区に住んでいる者としましては、本当に昨年度の蓼川の河川改修工事、県でやっていただきました。ものすごいお金が入ったと思います。本当にあれは感謝しております。 続きまして、公園の維持管理費などのコスト削減についてお尋ねしたいと思いますけども、毎年の街区公園の維持管理コストはどうなっていますか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 街区公園の維持管理費についてでございます。街区公園における過去3年の維持管理費になりますけども、平成28年度が約1億6,200万円、平成29年度が約1億4,800万円、平成30年度が約1億5,200万円となります。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) これは市民の方が本当に利用するわけでございますので、必要な経費の部分はあろうかと思いますけども、131公園があると聞いております。適正配置や集約化でのコスト削減についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 公園につきましては、利用者の皆様が安全・安心に御利用いただけるよう、日常的な管理から定期的な点検、修繕などを行っておりますけども、維持管理コスト縮減の観点から、平成30年度からモデル地区としまして綾南地域を選定し、公園再整備計画を進めてございます。公園再整備計画の中では、公園施設の集約、再編を行いまして、それぞれの公園に機能を分担させ、施設総量の削減により維持管理コストの縮減を図るとともに、地域の多様なニーズに対応した特色のある公園づくりを目指し、利用者の満足度向上につなげるものでございます。今後この公園再整備計画によりまして、効率的な公園維持管理について見定めていきたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 本当に公園の管理、必要なわけでございます。特に綾南公園は、この間もちょっとお話しする機会があったんですけども、藤沢からも遊びに来ている親子さんがいらっしゃるんですね。そんな中、以前ちょっと壊されたところが、砂場に改築していただいたり、水の流れるところの板が全部剥がれちゃったところを改修していただきました。池のところも改修していただきました。これは本当にすぐやっていただけるのはうれしいんですけども、やっぱり市民には、コストがこれだけかかったよ。何年か前には、道路関係のほうの工事は3,000万円以上でコスト発表というのを私が提案しまして、今、道路関係の工事のときには3,000万円以上かかっていますとやっていますけども、公園、いたずらする方はちょっと、予想なんですけども、これだけお金がかかっているよと、それを防ぐためにもコストの公表はいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 公園の維持管理につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、多額の費用を要しまして、その縮減に取り組んでいるところでございますけども、マナー違反や、いたずらによる破損から修繕が必要となる場合もございます。市民の皆様が気持ちよく公園が利用できますよう、特に悪質な事案が発生した場合においては、ホームページなどで被害についての状況や対応、修繕金額などを公表するなどしまして、公園利用者のマナー向上に努めてまいります。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) ホームページでも公表する。できましたら、広報あやせでもちょっと書けるところがあったらそれも利用していただきたいと私は思います。 これで1問目のほうの質問を終わりまして、小中一貫教育のほうの再質問に参りたいと思います。 改めて聞く必要があろうかと思います。もっと周知しなくちゃいけないと思います。小中一貫教育のメリット、デメリットを改めてお尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 小中一貫教育のメリットといたしましては、教育長答弁の中にもございましたが、義務教育9年間を通じた系統的、連続的な教育が行われることにより、小学校から中学校への進学において、授業内容や授業方法の違い、新しい環境での生活など、うまく適応できずに不登校等につながっていくいわゆる中1ギャップの緩和や、教職員の指導方法の改善や向上が期待されることでございます。一方、デメリットといたしましては、一般的に中学校の目新しさが失われてしまうことや、人間関係が固定化しやすいなどといったことも言われております。また、教員免許の関係で教員の交流が難しいといったことも挙げられます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) わかりました。でも、予想する学校、中学校学区でいきますから、5校しかありません。その中の大規模校は当然そっちで進行していかなければいけないと思います。その当該地域といいますか、地域への周知は大体いつごろを考えているでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 地域への周知につきましては、今年度、小中一貫教育最終案をまとめていく際に具体的に検討していきたいと考えております。なお、試行する中学校区には学校だより等で周知を図っていく予定でございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) わかりました。ありがとうございます。教育のほうのことですけども、以前も働き方改革の質問をしながら、小中一貫校、大変だなと思いながら聞くわけなんですけど、先生方の負担、また教員免許の取得の、中学校の先生が小学校のを持っているかというと、持っている確率は、パーセントは低いというふうに聞いていますので、その辺の課題はいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 小中兼務職員制度という制度を活用いたしまして、小学校と中学校の兼務辞令を発令し、中学校の先生が小学校で授業を行う、いわゆる乗り入れ授業が小中一貫教育において効果が高いと考えております。課題や先生方の負担といたしましては、中学校の先生が小学校へ行って授業を行うわけですから、中学校に負担がかかることが考えられます。また、校種を越えて指導する難しさがあり、さらなる研究が必要と考えております。受け入れる小学校につきましても、どの学年で、どの教科で、また、どのタイミングで乗り入れ授業を行うことがより効果があるのかなど、職員会議やグループ会議等で検討する必要が出てきます。これらの課題を解決していくために、例えば中学校に補填の先生を採用したり、小学校における教育課程を総合的に見て検討したりする必要がございます。今年度の教育課題検討委員会では、それらの課題も含めまして、綾瀬市としての小中一貫教育モデル最終案を作成するとともに、試行に向けた具体の実施計画も作成していくことになっております。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) ありがとうございます。教育は人づくりにもつながっていくわけでございます。いろいろと厳しい質問もしたかと思いますけども、本当に冒頭言ったとおり、市民の方が住んでよかった、また住み続けたいと思うまちづくりは、市長また教育長にはこれからもやっていっていただかなければなりません。予算的にもめり張りをつけて、これからの市政運営を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。 次に、石井麻理議員。  〔5番(石井麻理君)登壇〕 ◆5番(石井麻理君) 通告に従いまして、2点、一般質問を行わせていただきます。 1点目は、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジについてです。 令和2年度、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが開通し、当市は新時代を迎えようとしています。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが開通することにより、当市の可能性は広がりを見せ、さらなる発展を期待させます。しかし反面、解決しなければならない問題もあります。平成25年3月19日に神奈川県で作成された(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ実施計画書では、連結しようとする理由として、インターチェンジを設けることにより、一般の道路から自動車専用道路に自動車交通を転換させ、幹線道路や生活道路の交通混雑の緩和や機能回復、沿道環境の改善、交通事故の減少なども図るものであると記載されています。さらに県民生活の利便性向上や地域経済の活性化、さらに災害時における安全・安心の確保を図るとともに、既存のインターチェンジ周辺も渋滞緩和を図るものであるとも記載されています。つまり、この内容に付随して解決しなければならない問題が山積しており、また、まちづくりの方向性を誤れば、綾瀬市が他市への物資輸送通過地点化する可能性もございます。インターチェンジ設置を最大限利用した効果を引き出すことが、我が綾瀬市にとって最も重要だと考えます。そのような観点から、スマートインターチェンジ設置による問題点とその課題への対応、スマートインターチェンジ設置による効果などをどのように引き出していくのか、確認させていただきたいと思います。 2点目は、「綾瀬市業務継続計画」についてです。 大地震が発生した場合、まずは人命確保、次にインフラの復旧が必要となります。本市には平成25年3月に綾瀬市業務継続計画が策定されており、災害発生時の職員体制や執務環境、非常時の優先業務や復旧業務などが記載されています。しかし、既に策定から5年が経過し、見直しがなされておりません。国際規格では、ISO22301という事業継続マネジメントシステムが発行されており、BCPは企業においても非常に重要な位置づけとなっております。本市の業務継続計画の現状と課題、見直しについて伺いたいと思います。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 石井議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の(仮称)綾瀬スマートインターチェンジについての御質問でございますが、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジは、平成25年3月19日に策定された実施計画書を連結道路管理者となります神奈川県が国へ提出し、同年6月11日に国土交通大臣より連結の許可を受け、事業化がされたものであります。開通目標につきましては、令和2年度上半期までとし、一日でも早い開通を目指し、神奈川県、それと中日本高速道路株式会社及び本市により鋭意事業を進めているところであります。インターチェンジの開通は、本市にとりまして広域アクセス性の向上、地域経済の浮揚、災害時の防災力強化など、さまざまな効果をもたらすものと考えておりますが、とりわけ地域全体の活性化を図る上では非常に有効な施設であり、市民の皆様もその期待が非常に大きいものと感じております。その中で、市といたしましてはインターチェンジを最大限に活用し、市の活性化を図っていくため、まちづくりの基軸と位置づけ、さまざまな施策を展開しております。施策の一例といたしましては、持続可能な都市を目指すための工業系新市街地の整備促進と企業誘致を進めております。また、地域活性化策としましては、交流人口の取り込みによる外部需要を拡大させるため、道の駅の令和4年度オープンに向け取り組みを進めているところでございます。さらに防災力の強化においても、緊急輸送路となる東名高速道路と直結となることから、物資の輸送など早期の災害復旧活動が実施できるものと考えておりますので、万が一の備えとしても大変有効な施設と考えております。 一方、交通量の増加による交通渋滞や交通事故の増加を懸念される声がありますことから、来年度の開通に備えた交通課題の取り組みは急務であると認識しております。市としての取り組みといたしましては、主要幹線道路を補完する市道ネットワークの構築、インターチェンジ近隣の生活道路への通過交通の進入防止対策を行っております。加えて神奈川県に対しましては、主要幹線道路の早期改良及び整備の要望を実施しており、インターチェンジの開通後も市民の皆様が安全で安心に生活ができるよう取り組みを進めてきております。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジは本市の都市基盤整備を進める上で非常に重要な施設となりますことから、早期開通を目指すことはもとより、市の施策につきましても着実に進め、子や孫の世代にも誇りを持てる、そうしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 第2点目の「綾瀬市業務継続計画」についての御質問でございます。市は、市民の身近な日常生活に直結する行政サービスを提供する役割を担っており、災害発生時に市の機能が不全になるということは、市民生活や社会経済活動に大きな影響を与え、混乱を招くことになります。そのため、災害時に優先度の高い復旧・復興業務のほか、業務継続の優先度が高い通常業務、いわゆる非常時優先業務を特定するとともに、必要な人、物、情報などの限られた資源を確保、配分し、適切な業務執行を行うことを目的とした綾瀬市業務継続計画を平成25年3月に策定しております。災害対応の基本となる計画としては、災害対策基本法に基づき、防災のために処理すべき業務などを定めた綾瀬市地域防災計画がございますが、業務継続計画は、この地域防災計画と並び災害時に必要な重要な計画となってございます。業務継続計画策定の基本方針は、通常業務の継続、早期再開に努め、その開始時期を明らかにすること及び業務継続に必要な職員や資機材の資源について、その内容や数量について可能な限り具体化することにあります。計画策定に当たっては、この基本方針に基づきまして各課の所管業務を対象に、発災後いつごろまでに業務を開始、再開する必要があるか調査し、時系列で業務を絞り込むとともに、業務に必要な職員の参集体制についても調査を実施いたしました。また、執務環境を確保するための主な施設の耐震化対策を初め、非常用電源装置、災害時優先電話設置状況などについても調査を実施し、迅速に非常時優先業務を実施できる体制を確保しております。 業務継続計画は、大規模災害が発生し、災害対策本部が設置された場合に発動いたしますが、市における災害対応は、市民の生命にかかわるものが最優先となり、災害対策本部が中心となることから、業務継続計画をより実効性のある計画とするためには、地域防災計画とあわせ検証・見直しを行い、限られた資源をどう配分していくかが課題となります。今後につきましては、業務継続計画の適切な執行のため、訓練や研修を通して課題を解決するとともに、職員の計画に対する理解度を深め、より充実した実効性の高い計画とするよう取り組んでまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) 御答弁をありがとうございました。スマートインターチェンジ開通は利便性が格段に向上すると考えますが、やはり市民の安全・安心が担保されてこそのものだと思います。それでは、順次再質問に移らせていただきます。 まずは、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジについてです。 市長より御答弁がございました交通課題への取り組みでございますが、現在、市内の主要幹線道路の交差点では慢性的な渋滞が発生しております。スマートインターチェンジ開通の際、各主要幹線道路交差点での右折時のさらなる渋滞が予測されますが、各主要幹線道路交差点の交通渋滞緩和に関する具体的な方策をお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 主要幹線道路交差点の交通混雑の緩和についてでございますが、早期に対応すべき事業といたしましては、県道40号の小園交差点と天台小入り口交差点に右折レーンを設ける交差点改良につきまして、神奈川県に事業の実施を強く要望しているところでございます。このうち、小園交差点の改良につきましては、県によります予備設計が終了いたしまして、関係機関との協議を進めており、市におきましては、市道側の用地買収のための測量を今年度実施する予定としております。また、そのほかの主要交差点におけます右折レーンなどの設置を含めた交差点改良事業につきましても、県道45号の深谷交差点、吉岡交差点におきまして、県に実施の要望をしているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございます。小園交差点から市道325号線へのルートは、寺尾台交差点の渋滞解消に一定の効果があると思います。 交通渋滞緩和のための主要幹線道路を補完する道路計画をお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 主要幹線道路を補完する道路計画についてでございますが、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが接続されます県道42号を補完する道路計画につきましては、綾瀬市総合都市交通計画に基づきます道路ネットワークの整備として進めているところでございます。具体的には、県道42号の西側を補完する市道325号線、都市計画道路東山線を地区幹線道路として、県道42号と市道325号線を連絡する市道325-3号線、472号線、320号線などの整備を進めております。市道325号線につきましては、昨年9月末に下原橋が完成しまして、下原橋南側につきましては用地の取得がほぼ完了しておりまして、引き続き残りの用地買収を進めるとともに、工事の実施に向け関係機関との協議を進めてまいります。また、下原橋の北側につきましては、今後、用地の取得に向け権利者との調整をしてまいります。都市計画道路東山線につきましては、先日御案内をさせていただいたところですが、現在、土地収用法によります裁決申請手続が進んでおりまして、用地取得後速やかに工事に着手し、早期の開通を目指しているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございました。交通渋滞は市全体の経済損失だと考えます。整備を進めることが市民に安心感を与えることができると思いますので、市民の要望が受け入れられるようお願いいたします。 続きまして、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の地区計画について御質問をさせていただきます。 (仮称)綾瀬スマートインターチェンジは綾瀬市の玄関口となりますが、それにふさわしい市街地をつくり出していく上で、風俗施設や射幸心をあおる施設などを制限するためにどのような立地規制を策定すべきだと考えているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) (仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区の地区計画についてでございますが、まず、市街化区域には都市計画法第8条に基づく用途地域が定められておりまして、その地域ごとに建築物の用途の制限を定めてございます。今回検討いたしております地区計画の制度につきましては、既存の用途地域の上に、その地区の実情に合ったよりきめ細かい建築物の用途の規制を行う制度でございます。御質問の(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の地区計画でございますが、インターを中心に約92.3ヘクタールの区域を対象としております。この区域はインター開通による新たな市の玄関口となる地区で、高まる開発圧力に対し、住環境や操業環境の調和・共存を図るため、土地利用や建物形態を規制誘導し、地区内の良好な環境の維持・保全を図ることを目的としまして、現況保全型の地区計画といたしてございます。 制限する建築物用途につきましては、県道42号藤沢座間厚木の西側、工業専用地域、工業地域の用途地域にございますが、住宅や共同住宅、また床面積の合計が7万平米を超える既存の施設以上の倉庫業倉庫を制限する予定でございます。また、同県道の東側、準住居地域、準工業地域の用途地域につきましては、風俗、射幸心をあおる施設となるパチンコ屋、馬券販売所、ラブホテルとなる可能性があるホテル、旅館などを制限する予定でございます。いずれにいたしましても、将来にわたり好ましくない建築物の用途を定め、規制する現況保全型の地区計画として実施していくものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございました。立地規制において、新たなパチンコ店などの遊戯施設、風俗施設や射幸心をあおる施設、その可能性がある施設等をつくることは容認できません。未来ある子供たちにとって、よい環境とはなりませんし、地域の犯罪につながる危険性も伴います。綾瀬市の玄関口にふさわしいものとは何か。市民の意見を取り入れ、実施いただきますよう強く要望いたします。 続いての質問ですが、スマートインターチェンジ開通後に予想される交通事故が起きないように、周辺地域への大型車両の進入が課題になると思いますが、進入規制についてどのようにお考えでございますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 車両の進入規制につきましては大和警察署の所管となりますが、新たに大型車両の進入規制を設ける場合には、対象地域となります地元自治会や学校のほか、そこで生活されている方々の合意形成が必要であると聞いております。スマートインターチェンジが開通することに伴いまして、周辺地域への車両の通過交通量が増加するなど、現在とは違った交通環境となるおそれがございますので、交通弱者と呼ばれます高齢者や児童に対し、交通事故の被害に遭わないよう改めて呼びかけや周知を図っていくとともに、当該地域での車両規制の合意形成が図られた場合には、大和警察署に対しまして上申していきたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございます。大型車が通行するということは、それだけで地域の安全性が低下することです。市民の安全を守るためには、歩道の整備も同時に行っていかなければなりません。周辺地域の方々の生活環境が正しく保全されることを切に願っております。 次に、スマートインターチェンジ開通後、渋滞を避けるために車両等が生活地域に進入するリスクがありますが、周辺地域の交通量が増加する上で、通学路、生活道路において、高齢者や子供たちの安全対策を重点的に対応していかなければならないと考えます。市としては通過交通対策についてどのようにお考えでありますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 生活道路の通過交通対策の取り組みについての御質問でございますが、実施計画の策定時に神奈川県が実施いたしました交通解析の結果によりますと、周辺の交通混雑に著しい影響を及ぼさないとなっておりますが、インターチェンジの開通に伴いまして周辺道路の交通量が増加し、幹線道路からあふれた通過交通が住宅地などの生活道路へ進入することが懸念されていることから、インターチェンジの近隣住宅地であります寺尾釜田地区、寺尾西地区、小園早川地区の3地区におきまして、地域住民の方々と検討部会を立ち上げ、各地区の実情に即した交通対策整備計画を策定しております。整備計画を策定しました3地区のうち、寺尾釜田地区につきましては平成28年度、寺尾西地区につきましても30年度に対策工事が完了しております。また、小園早川地区につきましては30年度より工事を実施しておりまして、今年度の完了を目指して進めているところでございます。市といたしましては、インターチェンジの開通までに、地域住民の安全で安心な住環境と交通環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございました。まちづくりのトリガーとなるべきスマートインターチェンジが住民の生活を脅かすことにならないように、引き続き対策強化いただくようお願いいたします。 続きまして、保留地域の進捗状況についてお伺いいたします。 地域経済の活性化を図っていくためには、新たな土地活用が必要と考えていますが、現在、市街地編入の保留地域として進められている早川中央、落合・吉岡地区の進捗状況について確認させてください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 新産業拠点として位置づけられ、工業系新市街地の整備を進めております落合・吉岡地区、早川中央地区の進捗状況について御説明いたします。落合・吉岡地区につきましては、平成28年12月に土地区画整理組合設立準備会が発足し、以降、準備会や事業協力者が組合設立に向けた取り組みを進めてまいりましたが、未賛同権利者との合意形成が硬直し、事業推進の目途である80%以上の賛同を得ることが現時点では困難であるとの結論に至り、準備会より平成31年4月末をもって活動休止が決定されてございます。早川中央地区につきましては、平成28年1月に土地区画整理組合設立準備会が発足し、平成31年1月に開催された第5回総会で早川中央土地区画整理事業事業計画書(案)が承認され、現在権利者から、権利者、面積ベースとも80%以上の仮同意書の提出をいただいてございます。今後は、組合設立に向けた県との区画整理事業認可及び都市計画の法定手続を進めてまいります。また、進出企業の選定、権利者の土地利用の意向確認を進め、換地設計等の作業を行ってまいります。なお、未賛同権利者に対しましては、引き続き個別訪問による事業の説明を行いまして、御理解いただけるよう努めてまいります。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございました。吉岡・落合地区に関しましては、長い年数と多額な調査費がかかっております。企業誘致への理解、安全面などの問題点の解消をしなければ、真の発展とは言えません。地域住民への理解を得られることも必要と考えますが、地域に合った土地活用の再検討をお願いいたします。 インターに関しましては最後の質問とはなりますが、スマートインターチェンジの開通後、災害が発生した場合、東名本線上の帰宅困難者の流入が想定されますが、避難所等の受け入れ体制など、どのように対応していくのでしょうか。教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 避難者等の受け入れについての御質問でございますが、避難所に指定しております施設は、地域住民の方々のためのものであるとともに、綾瀬市に訪れている方々や帰宅困難者のための避難施設でもございます。各避難所に設置されている避難所運営マニュアルには、車両避難者対策についても規定がされてございます。したがいまして、インターチェンジから車両等により避難所に行かれても受け入れは可能となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございました。災害によって受け入れの規模は異なってくると思いますが、予想以上に市外の方々の避難が多くなり、市民の方々が置き去りになるようなことがないよう、十分に予測した上での体制を整えていただきたいと思います。 以上で(仮称)綾瀬スマートインターチェンジについての質問を終わらせていただきます。 次に、平成25年に作成された業務継続計画についての質問に移らせていただきます。 5年前と比較し、組織変更や所属職員の人事異動が行われていますが、災害発生時に職員が参集できる体制が整っているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 市では、地震や風水害発生時に参集の基本となる指標を定め、本市で契約している気象予報会社から地震や気象情報のメールを全職員へ配信して、同じ情報を共有することにより統一的な参集ができる体制としております。このように、災害発生時に職員が直ちに参集する体制は整えておりますが、職員も被災者となり得るため、まず職員みずからが身の安全を確保し、その後、参集することとなります。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) 参集は整えているだけでしょうか。実際に訓練などの実施はございますか。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 参集については、年数回ほど参集の訓練を実施してございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございます。それは机上でしょうか、それとも実践的なものでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 現在は実際に参集するような訓練ではなくて、メールを配信いたしまして、それに答える、そういう訓練を実施してございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございました。体制を整えるだけでは、発災した際の対応ができない場合がありますので、机上もしくは実践の訓練で効果があるか、随時、検証を行うべきだと考えます。 それでは、次の質問ですが、全職員はこの業務継続計画の存在を認知し、それに基づく対応内容を理解、把握しているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 業務継続計画では、非常時優先業務の優先順位が規定されていることから、各職場で業務を把握しているものと考えてございます。新たな職場におきましても、非常時に備え職員は確実に理解しておく必要があるため、引き続き研修などを通じまして理解を深めていきたいと考えてございます。
    ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございます。この業務継続計画は大規模地震が発生した場合の市民の生命、生活、財産の被害拡大を防ぎ、行政サービスの早期復旧が行われ、治安の維持をすることが必要な目的とされています。これらを保全するために、当計画に記載されたとおりに実行できるかがポイントとなりますが、対応可能だと考えておられるでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 現在の業務継続計画では、非常時優先業務の具体的な実施方法や、他の行政機関からの受援体制などが明確にされていない部分がございます。したがいまして、一部の業務におきましては、災害時、迅速に対応することが困難である可能性がございますので、訓練や研修を通じまして課題を発見するとともに、職員の意識啓発を図ってまいります。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございました。発災を想定し、復旧手順書の作成、初動対応手順書や暫定対応手順書といった個別マニュアルを作成し、緊急連絡先、被害状況一覧といったチェックリストの用意が必要だと考えております。現時点で平成25年に作成された業務継続計画の中では、当時の計画の部局別参集予想時間一覧には存在していない部署が現在あり、実効性が担保されていないように感じますが、実効性を担保するためには、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを実施すべきだと思います。実際に演習を実施し、見直しを行っているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 先ほども申しましたように、実際の訓練といたしましては、職員の参集訓練の実施にとどまってございます。さらなる訓練や研修が必要であると考えてございます。今後におきましては、業務継続計画をより実効性のある計画とするために、訓練や研修を通しまして課題を発見し、PDCAサイクルによる見直しを図ってまいります。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆5番(石井麻理君) ありがとうございました。現状を理解しました。見直しがされていないという状況だと私は考えております。実効性がある計画とは全く言えず、形骸化するリスクがあります。この計画は市職員の安全を守る計画でもあります。業務継続計画は地震対策についてのみとされています。綾瀬市地域防災計画、地震災害対策編では、大正型関東地震を想定した計画となっております。地震は平日に起きるのか、休日に起きるのか、早朝に起きるのか、夜中に起きるのか、予測するのは困難でございます。予想するのに範囲はございません。災害発生時には市民はみずから守る自助の備えが必要不可欠でございます。その上で地域防災計画と業務継続計画は両輪で動いていなければなりません。地域防災計画については一度見直しをされているのにもかかわらず、業務継続計画は一度も見直しをされていないのが現実でございます。どのような状況に置かれても冷静に迅速に判断し、行動することは容易ではございません。業務継続計画においては、市職員の安全確保を行うためにも、事業継続マネジメントシステム、すなわちBCMSの運用をすべきと考えております。事態が発生した場合に後手にならないように計画の見直しを強く要望したいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で石井麻理議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時21分 休憩 ────────────── 午後2時35分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、松本春男議員。  〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づき、4点質問いたします。 最初に、落合・吉岡の区画整理事業は多くの地権者の事業反対の声が広がり、農家の家々に区画整理反対のステッカーが張られているのに、市はこれまで強引に事業を推し進めてきました。私はこれまで、区画整理事業は強引に行うのではなく、地権者の意見が一致するまでは区画整理事業の補助金は出さないよう何度も求めてきました。市は強引に事業反対者を説き伏せようとして、地域のわだかまりもつくってきました。事業協力者の現場事務所が撤退し、今回、事業の一時中断の文書が組合から地権者に送られてきました。無駄な経費負担をなくすため、市はどのように受けとめているのか、またどのように反省しているのかお聞きします。 次に、市内の道路渋滞は通過交通車両の増加で年々ひどくなっています。信号待ちと右折車両が大きな原因と思われます。今後、東名綾瀬インター開通後はさらに渋滞がふえると考えられるが、渋滞の現状と対策、インター開通後の渋滞想定をお聞きします。 次に、自転車の安全運転について。 全国的に自転車の事故を減らす目的で安全運転の教育指導が行われています。愛媛県では県全体で取り組んで、自転車の利用者の約68%がヘルメットを着用しているということが数年前のデータでも出ています。ことし3月には神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、7条2項で、事業者は、自転車を利用して通勤し、又はその事業活動において自転車を利用する従業員に対し、自転車の安全で適正な利用について教育及び啓発を行うよう努めなければならない。12条の2では、70歳以上の高齢者と同居する親族は、乗車用ヘルメットの着用を勧める等当該高齢者の自転車の安全で適正な利用について、また13条の2項では、幼児や児童に乗車用ヘルメット着用等をさせるとの項目があります。15条、16条でも、自転車損害賠償責任保険の加入の規定があります。そこで、自転車の安全運転等の取り組みについてお聞きします。また、学校現場での児童・生徒の交通安全教育についてお聞きします。 次に、洪水被害の対策の進行状況についてお聞きします。 近年の集中豪雨に対して、綾瀬市はいち早く改修工事等を順次対応されていますが、上流部の厚木基地、国が管理している厚木基地の調整池や下流部の県の工事は、引地川遊水地などまだまだおくれて、市内の洪水被害対策にも影響を及ぼしている状況、この進行状況をお聞きします。 以上4点、よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の落合吉岡の区画整理事業の反省点についての御質問でございますが、落合・吉岡土地区画整理組合設立準備会の活動休止につきましては、平成31年4月26日付で私にも通知があり、承知をしたところであります。過去の深谷・落合地区では、行政主導によるまちづくりの検討を進めたことで権利者の機運の低下を招き、事業の見直しとなった経験から、落合・吉岡地区においては新たに権利者主導によるまちづくりの検討を行うこととし、権利者目線での個別訪問や意向確認を経て、平成28年12月に落合・吉岡土地区画整理組合設立準備会が発足いたしました。準備会発足以降も、準備会役員と事業協力者が、未賛同の権利者が抱える疑問や不安を解消すべく個別訪問を重ね、事業への賛同活動を実施し、着実に賛同者がふえてきました。また、市の助成により減歩率や移転補償費など、より詳細な説明をするために必要な事業計画(案)の作成と説明を進めたことで、権利者の事業への理解が深まり、事業推進の目途である80%目前まで賛同率が上昇したものと考えております。一方、いまだ賛同が得られない権利者との合意形成は硬直化し、その進捗を図るため、準備会や事業協力者と検討を重ねてまいりましたが、現時点での事業進捗は非常に難しいとの結論に至ったわけでございます。準備会が活動休止を決定された事実につきましては、市としても重く受けとめているところでございます。 現在、本市においては、将来に向けて持続可能な都市としての発展を目指し、さまざまな事業を展開しておりますが、落合・吉岡地区のまちづくりは企業立地や雇用の確保など、本市にとって必要な事業であることに変わりはありません。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの進捗、社会情勢の変化などにより、権利者の方々の土地活用への機運がさらに高まり、再び事業を実施してほしいとの意向が示されることを期待するところであります。また、私ども行政としましても、機運が高まるよう環境づくり等に努力してまいりたいと思っております。 第2点目の交通渋滞解消に向けての御質問でございますが、まず、平成22年12月に改定いたしました綾瀬市総合都市交通計画におきまして、平成20年度の交通量調査の結果をもとに交通混雑に関する解析を行い、市内の主要な幹線道路におきまして交通混雑が発生していることを確認してございます。この計画では、令和12年における将来交通を推計しており、市内の将来混雑度につきましては、著しい交通混雑が発生しないものと推計しております。また、市内の定期的な交通量の調査につきましては、都市計画法第6条に基づき、おおむね5年ごとに幹線道路等の交通量調査を実施しております。なお、平成25年度に実施いたしました直近の交通量調査につきましては、一般的な交通量調査でありまして、交通渋滞に特化した調査は実施しておりません。 一方、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ開通後の交通渋滞の想定についてでありますが、神奈川県が平成24年度に策定した(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの実施計画書においては、市内6カ所の主要交差点の交通解析を実施しております。交通解析の結果によりますと、スマートインターチェンジ開通後の各交差点におきましては、著しい渋滞は発生しないとの結果となっております。また神奈川県では、開通後の交通混雑については、実際の交通の流れを勘案し、必要に応じて関係機関との協議の上、適切な対応を検討するとしております。なお、市では毎年、神奈川県へ主要幹線道路の交差点改良等の要望をしているところでございます。これは先ほど石井議員のところでもお答えをさせていただいております。 第3点目の自転車の安全運転についての御質問のうち、市の自転車安全対策の取り組みについてでございますが、本年4月に神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されておりますが、条例の主な内容といたしましては、自転車の利用者等の責務や取り組みなど自転車の安全適正利用や、学校、家庭等における交通安全教育の実施について、また、自転車損害賠償責任保険等の加入の義務化などについて規定がなされたものと承知しております。近年、自転車は手軽な移動手段として、また、健康面やスポーツレジャーとしても利用度が高まっており、こうした自転車の利用促進に伴い、自転車が走行中に歩行者や自動車などと衝突し重大な事故につながるケースや、スマートフォン操作中における事故など、自転車が関係する交通事故が多発している状況にございます。こうした事故を抑制するため、交通ルールやマナーの徹底、安全運転の慣行、交通安全意識の高揚など、交通安全の推進に係る取り組みが大変重要であると認識しております。 市では、これまでも自転車利用における安全対策として、大和警察署、交通関係団体、学校関係者などと連携を図りながら、シーズンごとの交通安全運動におきます街頭キャンペーンでの呼びかけやチラシの配布といった啓発活動、交通安全教室での自転車の乗り方の指導など、交通安全推進活動に取り組んできたところでございます。また、自転車利用における各種の安全対策につきまして、これまでも市のホームページでお知らせしたところでございますが、県条例の制定に伴い、新たに自転車損害賠償責任保険への加入義務化についても周知を行っているところでございます。 次に、児童・生徒への交通安全教育につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第4点目の洪水対策の進捗状況についての御質問でございますが、近年発生した集中豪雨により、早園小学校北側の小園地区及び新幹線北側の落合北地区で浸水被害が発生しております。この2つの地区におきましては、浸水被害の軽減を図る対策といたしまして、小園地区では貯留能力を備えたバイパス管を平成27年度から整備を始め、落合北地区では準用河川比留川の芝原橋上流の左岸側に遊水地を平成28年度から整備し、2つの施設は平成29年度末に完成しております。 以上で私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第3点目の自転車の安全運転についての御質問のうち、児童・生徒への交通安全教育についてでございますが、一人一人の命を守るために大変重要な課題であると認識しておりまして、各小中学校では発達段階に応じて指導しているところでございます。小学校では5年生、第5学年の体育科、けがの防止の単元で交通事故の防止について学習しているとともに、毎年実施している交通安全教室の中で、警察との協力のもと、自転車の乗り方、点検、ヘルメットの着用の励行について指導しております。中学校では保健体育科の保健分野、傷害の防止の単元で、交通事故の発生要因や防止について学習しております。また、生徒の自転車利用の実態として、中学校5校の中で城山中学校のみ、学区内の一部地域から通学する生徒に対して自転車通学を認めております。今年度は約60名の生徒が、ヘルメットの着用義務のもと、交通規則を守って通学しております。また、一部の小学校では、4年生以上の児童に対し、放課後に自転車に乗る際はヘルメットを着用する旨、保護者宛てにお便りで知らせているところでございます。 その他の交通安全教育の取り組みとしましては、長期休業を迎える前に、集会や便り等で交通事故防止について注意喚起をしております。また教育委員会からは、年に七、八回、県警本部から提供されている交通安全教材を各校に配布し、授業で活用できるように紹介しております。今後も学校だけではなく、家庭、地域とも連携を図りながら、児童・生徒の自転車の乗り方についての安全対策を含めた交通安全教育の推進及び啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) ありがとうございました。再質問4つあるんですけど、3番目の自転車と4番目の洪水は、ちょっと順番を逆に質疑しますので、よろしくお願いします。 最初に区画整理の問題で、当初、丸子茅ケ崎線から新幹線の区間約50ヘクタールで、深谷・落合区画整理時代なんですけど、調査をやられ、現在までに投入した事業費というのは総額幾らぐらいなのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) これまでの事業費の総額についてでございますけども、深谷・落合地区及び吉岡・西部地区の調査設計費などの合計が約1億5,000万円となってございます。また、落合・吉岡地区につきましては、準備会への助成金といたしまして約7,900万円となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 次に、深谷・落合や落合・吉岡の事業にかかわった業者に対する債務は発生しているのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 深谷・落合地区の分を含めまして、市並びに準備会にかかわる業者への支払いは完了しておりますので、債務はございません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 次に、2019年の3月18日に市役所の6階で開催された組合の第3回総会議案書には、収入として市の補助金1,625万1,000円と、事業協力者立てかえ金として1,290万円が開示をされていますが、事業協力者の立てかえ金の今までの対応についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 事業協力者の立てかえ金についてでございますけども、平成29年度が462万3,000円、30年度が1,128万円で、合計が1,590万3,000円となってございます。準備会活動の休止は事業協力者の大日本土木株式会社との協議の上、決定されております。現時点においては、事業協力者との基本協定が解除されていないため、立てかえ金の清算に係る書面等はございませんが、準備会との協議の中では、準備会に対して立てかえ金の請求はしないと報告を受けてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 事業協力者の現状についてお聞きしたいんですけど、1,000万円を超える金額、立てかえ金という。普通、役所が業者と発注とかいろいろやる場合は、かなり文書で緻密に交わすと。今回は市と組合と事業協力者。前の部長のときは、このあたり、立てかえ金はどうなるんだと言ったら、市には来ないということであったんですけど。組合の準備会の中で、業者のほうにそのあたりを皆様が質問しても、明確に業者は発言していないと。やっぱり1,000万円も超えるのに、このあたりが市も加わっている事業なのに、口頭だけでやっているというのは、将来裁判とかかなり怖いんですけど、このあたりは大きな問題。本来は口頭じゃなくて、書類で残すべきだということは主張しておきます。で、開発業者の現状についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 先ほども申し上げましたとおり、現時点においては、準備会と事業協力者との基本協定は継続していることから、事業協力者としての位置づけに変更はございません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 50ヘクタール、34ヘクタール、14.5ヘクタールと、地権者はそれぞれの割合でもう地権者の皆様がかなり事業には賛成できない立場だったのに、またこれをやろうとしているのは大きな問題だということを指摘します。 それで、落合・吉岡の土地の調査では、土地活用では土地の入れかえ作業は必要ないとの報告を受けましたが、東名綾瀬インターでは3段階での調査が行われていますが、落合・吉岡の場合も、東名インターの用地と同じような方法で調査されているのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 3段階の調査といいますのは、土地利用履歴調査、表土調査、ボーリング調査のことを言われていると思われますけども、インターチェンジ設置に伴う地質調査は、3,000平米以上の地形の変更を行う場合に必要な法定上の調査並びに地価を定めるために行ったものと認識しております。落合・吉岡地区につきましては、過去に土の入れかえを行った土地などに対する心配の声が上がったことから、土地利用履歴調査と、権利者から御意見や聞き取り調査から調査箇所を選定しまして、ボーリング調査を行ったものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) これまで2億2,900万円ですかね、かなりの、吉岡・西部も含めてなんですけど。本来は区画整理というのは、地域の皆様の声がまとまってからお金をかけて調査しなくちゃいけないのに、綾瀬の場合は、地権者に農業を続けたい意向がかなり多いのに、やっぱり強引にやったということの問題。また、市のほうがこれを再開しようと考えている問題はやめたほうがいいということを指摘して、次の機会に質問して、2番目の交通渋滞の問題に行きます。 大法寺の前の深谷交差点などは朝夕かなり渋滞しているんですけど、市内の交通渋滞の状況を、先ほど別の議員さんにも答弁があったんですけど、市はどのように把握しているのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 市内の交通渋滞箇所をどのように把握しているかについてでございますが、市長答弁にもございましたとおり、平成22年12月に改正いたしました綾瀬市総合都市交通計画では、交差点の混みぐあいを示す1つの指標となります混雑度によりまして、平成20年度の交通量調査結果から現況の混雑度を解析いたしております。その結果によりますと、幹線道路は全般的に高い混雑度を示しておりまして、特に県道40号横浜厚木線、都市計画道路早川本蓼川線、県道45号丸子中山茅ケ崎線につきましては、慢性的な渋滞区間を抱えているとの解析結果となってございます。また、本計画書では、令和12年度の主要幹線道路における混雑度も推計いたしております。その推計の前提条件といたしましては、市内及び周辺の幹線道路の整備が完了しまして、道路ネットワークが整うものとしておりまして、この条件下における推計といたしましては、慢性的な渋滞を示す混雑度の推計値はございませんでした。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 慢性的な渋滞はないと言うけど、そこに住んでいる人はかなりの渋滞だと。統計上の渋滞の意識と実態の意識と違うということがあるんですけど。これで、渋滞があるところとないところを大きく分けると、県道に関しては、右折線が設置されている交差点というのは割と渋滞が少ないんじゃないかと。先日もこの右折の関係で大きな事故が起きている状況も、綾瀬市外でも起きているんですけど、このあたりの市内での右折レーンの設置されている交差点はどの程度あるのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 右折レーンの設置がされている交差点でございますが、主な幹線道路を対象としまして、26カ所ございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) どうもありがとうございました。 次に、右折レーンをつくるのに費用はどの程度かかるのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 右折レーンの設置に伴う交差点改良の事業費についてでございますが、交差点の規模によりまして、用地買収や物件補償の範囲、それから工事の種別など、それぞれ現場の条件が大きく異なることから、一概にお答えするのは困難でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) このあたりがある程度わかれば優先順位なんかもつけやすいんですけど、なかなか出ないと言うからいいけど。 右折レーン設置の優先順位というのはどういうふうにやるのか。渋滞だという見方はあるんですけど、それ以外に何かあるのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 右折レーン設置の優先順位についてでございますが、現在、県道40号の小園交差点、県道45号の吉岡交差点の2カ所におきまして事業を進めているところでございます。計画的な事業の進捗を県に要望しているところでございます。また、県道40号の寺尾小入り口交差点、県道45号の深谷交差点につきましては、同じく早期事業化の要望をしているところでございます。優先順位の理由としましては、現在進めております市の施策や現地の状況などを踏まえまして、総合的に判断しております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 次に、このあたりで、今やっている2カ所はいいですけど、それ以外のところの県との調整の状況はどの程度進んでいるのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 申しわけありません。まず最初に、先ほど県道40号で寺尾小と答弁させていただきましたが、正しくは天台小入り口の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。 それから、県との調整になりますが、現在、小園交差点の改良につきまして、先ほどもお答えさせていただきましたが、県によります予備設計が終了してございます。関係機関との協議を進めているというふうにお伺いしております。また、同交差点の市側の範囲につきましては、用地買収のための測量を今年度実施する予定としてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) インターの実施の計画時というのは、交通の状況を予測して、著しい渋滞はないと。で、渋滞はある。著しい渋滞はないと。このあたり、渋滞があるというのと著しい渋滞というのはどう違うのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 著しい渋滞の解釈でございますが、インターチェンジの設置に当たりまして、県で行いました交通解析によりますと、信号が一巡しても交差点を通過できない状態であることが示されております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) そうすると、インターのほうはこれからやってみないとわからないところがあるんですけど、かなりこれも渋滞するんじゃないかと思うけど。1つは深谷の交差点、あそこを行くには、私がエムケーチーズの会社のほうから行くと、信号、途中1カ所交番とかあるんですけど、大法寺の深谷の交差点に行くのに、4回ぐらい待たないとなかなか抜けないと。これは著しい交差点になるのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 御質問のありました箇所につきましては、渋滞の定義ということで先ほどお答えしましたが、先ほどのお答えからすると、渋滞している箇所ということになります。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) ですから、著しい渋滞なのか。渋滞なのか著しい渋滞か。著しい渋滞という解釈でよろしいか、確認です。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 失礼いたしました。著しい渋滞という解釈になります。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) このあたりは、できるだけ右折車線をつくって、渋滞がない道路、著しい渋滞がない道路、それぞれお願いしたいと。 次に、4番目の洪水対策で、県の下土棚遊水地整備と蓼川の改修の状況についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 神奈川県が事業を行っております下土棚遊水地と蓼川の改修状況でございますが、下土棚遊水地につきましては、昨年、引地川の右岸側のA池の供用が開始され、残りの3池につきましては、令和2年度中の供用を目標に進めていると聞いております。また、蓼川の改修につきましては、今年度、境橋の落橋を藤沢市が行う予定となっております。撤去後に神奈川県東部センターにおきまして、境橋付近の改修を行うと聞いております。引地川合流点付近の改修につきましては、藤沢土木事務所に確認したところ、藤沢市域にあります蓼中橋の工事完成が令和2年度中であり、完成後工事に着手し、河床の掘削については協議を行い、進める予定であるというふうに聞いております。今後も早期完成に向けまして、引き続き県に要望してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 以前の議会での答弁なんかだと、県の説明では、先に調整池が完成し、蓼川の改修工事は来年度に完成との説明を私は受けているんですけど、今の部長の説明では、今回の説明では、境橋を落とした後に、境橋付近の拡幅工事を行い、蓼中橋の完成後に引地川の合流部分の工事に着手して、その後、蓼川の河床を下げる工事になりますが、蓼川にたまっている土砂の撤去時期についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 先ほどお答えさせていただきましたとおり、蓼中橋の工事完成後に、河床の掘削を協議を行うというふうに聞いてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 以前の議会の答弁だと、何か、ことしか来年にもある程度下がるような予定も私は期待したんですけど、今の説明だと、引地川の合流部分の整備が終わった後、それから協議というふうになるから、日にちも決まっていないという答弁だと思うので、それ以上はもうお聞きできないんですけど。次回あったら、県のほうにまた再度確認をお願いします。 次に、国が行っている厚木基地の雨水の調整池工事の進行状況をお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 基地内で整備が進められております蓼川への雨水流入対策のための調整池の進捗状況でございますが、国からの説明によりますと、1カ所目の既に完成している基地内蓼川左岸下流域の調整池につきましては、調整池へ集水するための排水設備の整備工事を1期から3期に分けて実施しているところであり、3期分全ての工事が令和2年3月末までに完成するとのことでございます。2カ所目の基地内蓼川右岸中流域の調整池でございますが、調整池本体の工事につきましては、本年度中に契約を行い、工期は令和4年3月末までの完成予定とのことでございます。また、同調整池へ集水するための基地内の雨水排水設備の整備計画につきましては、現在実施計画を行っている段階であり、工事着手時期については未定とのことでございます。引き続き早期の整備に向け取り組んでいくとの説明を受けております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 左岸側のほうは、当初の工事が始まったときの計画書ではこうなっていると思うんですよ。で、昨年の9月まではそれでいたんだけど、その地下埋設物が調整池につなぐ集水施設の中で出ていると。これが本当に来年までの、あと9カ月で本当に完成するのかというのは、私は計画ではそう当初やっていたけど、実際は終わらないんじゃないかと。この問題は、今、国のほうが正確に言わないもんですから、来年の3月議会のときに、部長もそれまで異動はないもんでしょうから、3月議会に再度確認させてもらいます。で、おくれているんじゃないかということで、できれば急いでほしいということと、あと、右岸側のほうは調整池はつくって、それから集水のほうの施設は今後やっていくというんですから、完成は今のところまだ出ていないんですけど、この問題は本当に約20年近く前からずっと議会でやっているもんですから、急ぐように国に再度お願いしたいということで。 次に、現在、これだと、私の昨年の9月ごろの予定では、10月ごろの予定では、全体の二、三%しか進んでいないんじゃないかと思うんだけど、今どのくらい進んでいるんですかね、全体として。何%ぐらい、工事。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 特に何%まで終わっているということは、国のほうからは説明を受けてございません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) このあたりは調整池の工事はある程度、地下埋設物もないもんで進むんですけど、集水施設、要するにそこに水を集める管をやるときには、地下埋設物で結構おくれるんじゃないかと。このあたりの試掘のほうもかなりやられているのか。やっても少ないんじゃないかとかなり心配なもんですから。まあ、これは次回やりますけれども。 工事をやって、米軍の窓口、要するに日本は防衛施設庁、関東防衛局となるんだけど、米軍の窓口はどこになっているのか、確認されているのをお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 調整池整備に関する米側の窓口でございますが、国に確認したところ、米側との関係もあり、答えは差し控えるとのことでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) このあたり、結局、工事がおくれたときに原因が、昨年のときは地下埋設物があったんだけど、このあたりがはっきりしないまま行っているもんで、できれば市の職員も現地調査をもう一回やっていただいて、進行状況を時たま確認をお願いして、そっちのほうは質問を終わります。 最後に、自転車の安全運転についての質問を行います。 自転車の事故防止から、綾瀬市が行っている幼児2人同乗用自転車レンタル事業の講習では、幼児へのヘルメットは着用をお願いしているんですけど、運転している人のヘルメットの着用を今後啓発していかないか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 自転車乗車時のヘルメットの着用につきましては、義務化はされておりませんが、安全を確保する上では大変有効だと思いますので、ヘルメットを着用していただけるよう募集要領、あるいは貸し出し時に行ってございます安全運転講習会、こういったところで啓発していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 次に教育委員会のほうに聞きますけど、自転車を利用して通勤している教職員は、学校に通学する児童・生徒に結構見られている状況ですけど、児童・生徒の啓発のためにも、教職員や事務職員に対してヘルメットの着用を呼びかけないかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) お尋ねの県の条例では、事業者の責務として、自転車通勤の従業員に対する自転車安全利用の教育及び啓発を行うよう努めなければならないとされております。このようなことから、条例の趣旨に鑑みまして、教職員服務の観点から、教職員に対しましてヘルメットの重要性なども含め、自転車利用の安全で適正な利用について、教育及び啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。
    ◆16番(松本春男君) 採用1年未満の教職員については、自動車は控えるようにして、自転車とバス等で来てほしいということをやっていると思うんですけど、自転車通勤の状況を、1年未満の教師等への取り組みというか、対応というのをお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 自動車通勤についての御質問かと思いますが、神奈川県からの正式な通知で、採用後1年未満の教職員に対しましては、自動車通勤を制限していることはございませんが、1年未満の教職員につきましては条件つき採用という身分でございますので、本市では原則自動車通勤を控えるよう、採用1年未満の教職員に対して伝えております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) そうすると、おのずと自転車を使う人が結構ふえるもので、できるだけ先ほどのヘルメット着用をお願いします。 次に、保育園や幼稚園保護者に対して、子供用ヘルメットの着用を啓発しないかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 子供さんの安全を守るのは保護者の方の責任であり、保護者の方の意識が大変重要だとは考えてございます。そのため、保育所あるいは幼稚園の施設管理者から、当該施設を利用する幼児の保護者に対しまして、子供用ヘルメットの着用について啓発をいただくことは可能かどうか、調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 私、この問題では、最初のときにも言ったんですけど、愛媛県では県が取り組んで、数年前でも約68%のヘルメット着用率、かなり高いと。今はまだそれより高くなっているんじゃないかと。これはやっぱり大きな事故があって、それで皆様自分の命は守ろうという意識があるもので、綾瀬市民にもできるだけやっていただきたいと思うんですけど。 市職員で自転車通勤をしている人数の状況をお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 自転車通勤をしている職員の人数でございますが、職員から提出を受けております通勤届では、自転車通勤という届け出区分がございませんので、把握しておりません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 県の条例7条の2では、事業者の責任で通勤や事業活動において自転車を利用する従業員に対する教育や啓発を行うよう努めなければならないと書かれ、ことし4月1日から施行されていますけど、自転車利用人数を把握されていないとの今答弁がありましたけど、このあたりを利用人数や保険の加入やヘルメットの着用について、今後調査する。要するに、市役所としての事業体としての立場で、県の条例に基づく観点も含めて、そのあたりの実態調査、要するに利用人数や保険の加入状況、ヘルメットの着用ということで調査を今後する考えはあるのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 職員の自転車の利用につきましては、通勤、それから公務の利用に限りませんで、もちろんふだんの生活での利用などさまざまなことが考えられます。全職員に対して、自転車の安全で適正な利用について、ヘルメットの重要性や保険加入も含めまして、教育や啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、改めて、例えば通勤の自転車利用者の調査というようなことについては、今のところ考えておりません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) このあたり、私は何で市の職員に無理を──無理をという言い方は変なんですけど、できるだけお願いしているかというと、市役所が、やっぱり行政がイニシアチブをとって、保険の加入と安全のヘルメット、このあたりをかなり徹底すれば、市民に浸透する率が高いんじゃないかと思うので、そのあたり、できれば対応を検討していただければ。 それで、市で使っている公用的な自転車の保険、要するに、今自転車の事故でかなり加害者の過失が大きい場合は、もう1億円を超える損害賠償を訴えられる状況もあるんですけど、市の公用的な自転車の事故等の対応で保険の加入の状況をお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 公務で使用しております自転車につきましては、全て市民賠償補償保険に加入しております。保険の支払い限度額につきましては、身体賠償ということで、最大1名につき1億円となっております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) そうすると、市の正規職員、非常勤職員とか対応はできると思うんですけど。通告をしていなかったんだけど、ちょっと研究してほしいのは、市が発注している指定管理者の問題は、今すぐ答弁じゃなくて、このあたりは研究できるのかどうかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁できますか。通告はないんですけど。経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 指定管理を行っているところにつきましては、自転車を使って業務をやっているかというのもございますので、ちょっと調べてみなければわからない状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 通告もしていなくて申しわけないんですけど、指定管理者の人が事故を起こした場合は、被害者の相手は市の業務としてやっているというふうになっちゃうもんですから、そのあたり、ちょっと調査研究していただきたいと。 それから、以前も質問したんですけど、自転車損害賠償保険に市民が加入する場合、補助金を出している自治体もあるけど、以前はちょっと困難だという状況があったんだけど、現状は、今どういう進行状況なのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 近隣市の中には、自転車損害賠償保険について、特定の年齢層に限定いたしまして、ルールマナーを身につけることなどの要件を定め、損害賠償責任が問われる際の支援事業を行っていることは承知しておりますが、自転車の利用に関しましては、あくまでも個人の自己責任において乗車しているものが大前提でございますので、自転車損害賠償保険につきましては助成等の考えは現在もございません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) このあたりは、できれば研究していただきたいということで。 あと、最後になるんですけど、車と歩行者、自転車が別々に走ったほうが一番、自転車は車と、自転車と歩行者、それぞれ接触事故もないと思うんですけど、このあたりの自転車道の整備状況についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 自転車道の整備状況についてでございますが、目久尻川サイクリングロード、蓼川サイクリングロードのほかに、歩行者と自転車の空間を分離するための自転車通行表示マークの設置を行っており、3路線で約3,400メートルを実施しております。また今後の整備につきましては、新設の幹線系の道路など、幅員の確保ができる路線につきまして、自転車走行空間の整備を考えております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 私がこの自転車の問題でしつこく言うのは、個人的話になるんですけど、私のおじがやっぱり自転車でやっているときに、トラックにひかれたというんですかね。それで、脳の約半分ぐらいがないと。話していても、1歳か2歳の会話もほとんどできないというかな。生きている、散歩はできるんだけど、判断はできないと。そういうのがずっと、そのおじさんが私が子供のときから、私がその後、家を離れた後もずっと家族の介護というかな、世話でずっと生きていて、やっぱりそのあたりが本当に当時、今からもう60年近く前なんですけど、ヘルメットをかぶるというのがほとんどないころで、今になると本当にヘルメットをかぶっていればそういう事故も防げたと思うもんですから。ましてや今回、他の県ではヘルメット着用率が3分の2、県民の3分の2。要するに、自治体が本当にイニシアチブをとってその住民の生命と財産を守るという観点。そのあたりでいろんな行政が絡む場所に取り組むことが市民の健全な生活を守るということで、ぜひとも市のほうでいろいろな取り組みを取り組んでいただいて、ヘルメット着用、保険の加入というのを、このあたりを進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で松本春男議員の質問を終わります。 次に、笠間 昇議員。  〔14番(笠間 昇君)登壇〕 ◆14番(笠間昇君) 議席番号14番、新政会、笠間 昇。一般質問を始めさせていただきます。 令和の時代を迎え、今、我が国の伝統文化、日本的なもの、日本ならではのものが注目を浴びています。アメリカのトランプ大統領も、日本伝統文化の象徴の1つである大相撲を観覧し、トロフィーの授与も行い、日本文化への注目はさらに高まっております。これはクールジャパン戦略にも沿った流れであり、近く開催がされるオリンピック・パラリンピックもあることなどから、日本を観光地として世界に売り込む好機が訪れていると感じています。そのような社会情勢を背景に、我が市でも目久尻川を中心とした目久尻川文化ゾーン構想が打ち出されております。目久尻川流域の文化財や郷土史、それに踊りや民謡などの無形文化財にも注目を当て、綾瀬のブランドイメージを上げようという取り組みであります。かねてから文化財の保護を訴え、民謡や踊りの会などを応援している私にとっても、非常にうれしい構想であります。 先日も文化会館で行われた発表会において、市行政が文化活動に注目していることを紹介もさせていただきました。しかし、私はこの取り組みの延長線上に、我がまち綾瀬の利益を見つめる必要があると思います。直接的に文化活動をしていない市民の利益にもなるような取り組みです。それは何か。今、我が市が取り組んでいる我が市のブランドイメージの向上につなげることであります。文化財の保護活用を通し、我が市のブランドイメージを上げ、綾瀬市民が自分の住むまちに誇りを持てるようにしてもらう。綾瀬市民が自分のまちに誇りを持つようになれば郷土愛が高まり、満足度の上昇につながります。また、郷土愛は同時に市外への発信強化につながります。市民一人一人が市外の人に綾瀬はよいまちと発信してくれれば、綾瀬に訪れる人、流入人口の増加につながることが予想されます。流入人口がふえれば、市内の商業、工業製品、農産品、made in ayaseが周知され、ブランドイメージにプラスの影響が見込まれ、結果的に市民サービスの原資である税収にもプラスになります。ですので、私はこの目久尻川文化ゾーン構想を単なる目久尻川流域の文化財の保護活用にとどまらせず、これを軸に、市が掲げるように綾瀬市全体のブランドイメージを上げ、そして、その先で市民サービスにつなげたいのですが、我が市は目久尻川文化ゾーン構想の先に何を考えているのかをお聞かせください。 次に、認可外保育施設の安全確認についてお聞きします。 いよいよ政府主導のもと、新しい子育て支援策が始まろうとしています。この政策により、子育てにおいて家計的に苦労する子育て世代に手厚く補助がなされ、住民非課税世帯とそれに準ずる世帯においては、国公立の大学は無料、私立大学においては大幅な減額がなされます。また、返済の必要のない給付型奨学金が拡充されます。本当にありがたい政策であり、これをきっかけに出生率の上昇を願うところでありますが、心配な点もあります。それは、幼保無償化政策の中での認可外保育施設の安全性の確認はどのように行われるのかという点であります。認可外保育施設は県への届け出をして設置を行います。監督や指導は県によりなされ、調査などには市職員も同行するとも調べる中で知りました。届け出る中での基準は満たしていることは確認できますが、その後の運営中の指導や監査もどのようになっているのかも気になるところです。私は認可外保育施設の認可保育施設への移行を促進し、市が責任を持って見守れる体制に持っていけるようにしてほしいと感じています。しかし、今現在も保育を必要とする家庭はあり、待ったなしの状況であるとも理解していますので、幼保無償化の政策自体には賛成いたします。 そこでお聞きしたいのですが、市行政で安全性を確認できるように国が責任を持ち制度整備をしながら、この制度を進めてほしいと考えていますが、本市行政はこの認可外保育施設をどのように捉え、かかわるのかをお聞かせください。以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 笠間議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の我が市の文化財保護・整備についての御質問のうち、本市の文化財の整備についてでございます。本市初の国史跡に指定された神崎遺跡においては、市民の皆様の御協力を得て、昨年度整備を完了したところでございます。今年度につきましては、この神崎遺跡を南の拠点として、目久尻川流域に数多く分布する文化財を目久尻川文化ゾーンとして面的に活用し、文化財の周知を図るとともに、郷土愛を醸成し、集客力の向上や交流人口をふやすため、目久尻川文化ゾーン構想を策定する予定でございます。目久尻川文化ゾーンは、有形・無形の文化財のみならず、良好な状態で残る古くからの景観等も含んでおります。川を中心に営まれてきた人々の生活、その生活から生まれた文化、人々が継承してきた芸能、風俗、習慣など、いわゆる民俗、フォークロアとしての民俗ですね。民俗を含めて、文化、地域を広く捉えていきたいというふうに考えております。この目久尻川文化ゾーンの魅力を引き出すため、目久尻川沿いにあるサイクリングロードなど既存の施設等も有効に活用しながら、本市のブランドイメージ向上につなげていきたいと考えております。私は従来から都市の質を高めていきたいと、こういうふうに申し述べておりますけれども、この都市の質を高めるには豊かな文化、これが不可欠であります。これから、こういった文化施策を積極的に進めていきたいというふうに思っております。 次に、本市の文化財の保護につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第2点目の認可外保育施設の安全確認についての御質問でございますが、10月からの幼児教育・保育の無償化に向け、子ども・子育て支援法が5月10日に改正されており、無償化の対象といたしまして、御質問のありました認可外施設なども保育の必要性があると認定された場合には対象となります。これは、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設などを利用せざるを得ない方に対する代替的な措置として、幼児教育・保育無償化の対象とすると国より示されております。また、対象となる認可外保育施設は、原則、指導監督基準を満たす施設となりますが、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために5年間の猶予期間も設けられておりますことから、保育の質が担保されないのではないかと指摘されているところでもございます。なお、国では、今般の無償化を契機に認可外保育施設の質の確保を図ることが重要とも考えていることから、巡回支援指導員の配置の拡充など、現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底や、基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらには認可施設に移行するための運営費の補助等の支援策などについても検討が進められておりますので、私どもとしましては、今後の国の動向を注視し、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の我が市の文化財保護・整備についての御質問のうち、本市の文化財保護についてでございますが、従来、文化財の保護といいますと、保存の側面が強調されておりましたが、時代の変化とともに、その活用面も重視されるようになってきました。神崎遺跡におきましては、他には例のない環濠の実物公開を初め、湘南工科大学との協働によるVR・AR・プロジェクションマッピングの作成、神崎遺跡公園における月見や端午の節句などの開催など特徴的な活用を図っているところでございます。また、昨年、市制施行40周年の節目に開催した目久尻川流域の文化財を展示した歴史展には1,500人を超える来場者があり、大変好評でございました。今後は、目久尻川文化ゾーン構想に基づき、神崎遺跡以外の活用につきましても、遺跡や寺社等の有形文化財、年中行事等の無形文化財、広義の意味での文化財に当たる動植物等の自然を含めて、郷土愛の醸成から、市外からの集客にもつながる活用方法を検討していきたいと存じます。将来的には、目久尻川文化ゾーンを初めとして、市域全体の文化財を一体として活用できるようにしてまいります。 以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 今、市長、教育長の答弁で、実は、ほぼありがたいなというような内容がありましたので、先にお礼を言っておきたいと思います。ありがとうございます。 本当にこの目久尻川文化ゾーンの構想というのは、私、目久尻川と目と鼻の先に住んでおりまして、地元の人間の1人でありまして、この話を周りにするたびに、今まで小園の一部と早川、吉岡と、市の施策がなかなか当たらない地域だったんですね。それが今回こういった構想に当てはめてくれているということで、大変、文化活動する以外の人でも喜んでいる人も多いということを先に伝えさせていただきたいと思います。 まず最初に聞きたいんですけれども、目久尻川沿いの遊歩道のところですかね。そこにかかっている橋がいろいろあるんですけども、その名称とか、あと近辺にある文化財の案内看板など、そういったところを発信はしていくのか。この構想の中で発信を考えているのか。またはホームページなどでそういったところ、そこの案内看板の近くのところを、文化財はこういうのがあるよといったような、そういった周知の方法とか名称とか、そういったところは考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 橋の名称や案内板の整備につきましては、目久尻川文化ゾーン構想の中で進めてまいります。また、ホームページで遊歩道沿いの文化財などの周知を図ってまいります。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 実は目久尻川にかかる橋、あれ、名前一つ一つとっても、それにはいろいろな物語があったりするんですね。特に、よく間違えられがちなのが、「ごくぞう橋」って皆様言うんですけど、橋の欄干にも「ごくぞう」って書いてあるんですが、あれ、「こくぞう橋(虚空蔵橋)」なんですよね。それとか、吉岡のほうにある道庵橋、あれ、一説には驢庵橋なんじゃないかとかいろんな──驢庵というといろんな物語があったりとかするので、恐らく橋の一つ一つにもそういった意味があるので、そういったところを調べていただきたいなというのもありますし、そういったところですね。それと案内板とか、QRコードなんかうまく使って、外国語を読めたりするようにしたのもそれも1つだし、近くにあるそういった文化財の写真なんかも見られるようにすれば、より一層注目が高まるのかなとも思うんですけれども、そういったことは検討はこれからされていくんですか。いいですか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) そういった形での周知の方法につきましても、既存のものに加えまして、目久尻川文化ゾーンの構想の中で進めてまいります。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 次に、今、話に出ていた遊歩道なんですけども、実は遊歩道、これは随分できてから年月がたっています。落下防止柵とか結構さびついちゃっていたりとか、いろんな歩く面、路面ですか、傷んでいたりとかするんですけども、こういったことを1つ整備するだけでも、この目久尻川の文化ゾーンというアピールをするのにも役に立つと思うんですけども、遊歩道の整備についてはどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 目久尻川沿いの遊歩道、目久尻川サイクリングロードの整備についてでございますが、目久尻川文化ゾーンの整備計画におきまして、中長期計画の中で行うこととなっております。改修する際には、ただいま御質問の中でもありましたが、老朽化しております転落防止柵、路面の改修などを行うほか、休憩用のベンチの設置なども検討してまいります。なお、老朽化し撤去した既存のベンチがございますが、今年度、3基を設置する予定にしてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) もう一つちょっとお聞きしたいんですけども、今、ベンチの修繕というか、それが行われているという話が聞かれました。このベンチを中長期的に整備していくという話だったんですが、その中でどういった間隔でやるのか。いろんな考え方はあると思うんですよ。置きやすいところにベンチを置くだけになるのか、それとも、あそこはウオーキングとかする人もいるので、なるべく間隔を休むポイントとかで置いていくのか。どうするとかいう答えでなくてもいいんですが、そういったこともひとつ考えに入れながら策定していっていただきたいなと思うんですが、そういった考えはないか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) ただいまの質問でもございましたとおり、現在サイクリングロードの利用方法が多様化しているのは把握しているつもりでございます。その中で、これも質問の中でございましたが、間隔、それからつけやすい場所、邪魔にならない場所、安全な場所ということを検討はしていくつもりでございますが、具体的には、今どのような方策をとるのかは決めてございません。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) いろいろと検討してほしいと思いますが、ありがとうございます。 私、何でこんなことを言ったかというと、私、地元が近いものもあるので、いろんな近所のおじさん、おばさん──おじさん、おばさんと言うと怒られちゃうかな。そういうふうにベンチがないんだよねというのをさんざん話を聞いているので、ぜひそこのところは検討していってほしいと思います。これは要望でよろしくお願いいたします。 この文化ゾーン構想では、どのような組織で、構想に当てはまる文化財であるのかというところを選定されるのかというところを聞きたいと思います。これが文化財になるよって決めると思うんですよ。その際に、その選定をするときにはどのような組織で選定を行うのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教育委員会事務局のほうで、地元の方からの聞き取りや所在調査を行った上で素案を作成いたしまして、その上で、市の附属機関でございます学識経験者から成ります綾瀬市文化財保護委員会の意見をもとに、目久尻川文化ゾーン内の文化財を選定してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そうすると、次に気になるのが、そのような組織でどういう性格の会議、どのような会議でそれが選定されているのか──いくのかですかね。選定されていくのか、これをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 文化財保護委員会での意見をもとに案をまとめまして、最終的には教育委員会会議により確定してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そこで1つ確認というか、あれなんですけど、ここでの文化財と指定文化財ってあるんですが、それとはまた性格が異なるもので、ここのあくまでも文化ゾーン構想の中での文化財という位置づけの決め方というか、会議ということでよろしいでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 御質問のとおり、指定文化財と指定以外の文化財がありますけれども、ここで整理するものといたしましては、文化ゾーン構想内の文化財について整理してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) わかりました。そうすると、今後の、ここで決められた文化財がどういうふうに管理されるかというのが、この会議で決まった文化ゾーンの構想の中では、今後補修する、修繕するとか、もしあったとしたらそういうふうになっていくんだと。指定文化財ではなく、この文化ゾーンの考え方の中では文化財はどう扱われていくのかというのが注目されるところになると思いますので、よろしくお願いいたします。 今度は、そうなると、今、私も言ったんですけど、補修とか修繕とか必要になってくる文化財も今後見受けられてくるのかなと思うんですが、そういった状況ですかね。文化財の状況、これはどのように今把握しているのか、そこをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 市指定の文化財につきましては、所有者等から年度ごとに報告を上げていただいております。市指定以外の文化財につきましては、現在、体系的な現状把握を行っておりませんが、今後は史跡ガイドボランティアなどと協働しながら把握してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 実は、文化財の保護ということで、私、何年か前に1回しているんですよね、文化財の保護について。そのときは指定文化財ということでいろいろお話をさせていただいたんですが、その中でも聞いたんですが、文化財、指定文化財もそうなんですけど、もう一回聞くんですけども、ここで決まる文化財や指定文化財においては、市として整備をするときに何かしら手だてがあるのか。例えば、地域地域にある小さなお社であったりとか、地蔵とか荒神様とか、いろいろあると思うんですけども、そこに対して我が市として、修繕するときには何か手当てをするのか。補助金を出したりとかそういったことはあるのか、そういったところをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 市指定の文化財につきましては、管理経費や修理、修繕などに補助金の制度がございます。そちらで対応させていただくんですが、市指定以外の文化財につきましては、補助金制度はございませんが、従来どおり説明板を設置するなど、整備面において支援してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 以前に聞いたときもそうだったんですけど、指定文化財のときもそうだったんですけども、実はこの文化財というのは往々にして個人所有のものであったりとか、そういった場合があって、なかなか個人所有のものに対して行政がというのが難しい場面場面も出てくると思うんですけども、そこは十分理解するところなんですけども、やはり文化財というのは大切なものであるので、できるだけ何かうまい──うまいというか、理屈に合うようなことがあったら、保存のほうに向けて取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。これは要望で構いませんので、よろしくお願いいたします。 ただいま答弁の中にもあったように、目久尻川そのものの自然というところも気になるところであります。地元の人に聞いたところによると、私も直接は見られなかったんですけども、目久尻川の中には、梅花藻とかいう何か水草の一種で、梅の花に似た花をつけるきれいな藻が生えているところもあったりとか、あとカワセミが飛んできたりとか、そういったきれいな自然があるので、先ほど答弁もありましたけど、もう一回聞かせてほしいんですけども、そのような目久尻川の美しい自然もアピールポイントとして今後活用していってほしいんですが、もう一度お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 動物、また植物も広義の文化財といたしまして、これまで調査もしてまいりました。目久尻川沿いにはカワセミやゲンジボタルも生息が確認されておりますので、これら自然も目久尻川文化ゾーンのアピールポイントの1つとして活用していきたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 本当はいろいろと詳しく言いたいんですけど、余り公にしてしまうと、荒らされてしまったりとかすることも心配されるので、これ以上あんまり言わないんですが、おっしゃるとおりにいろんな自然があって、それを見に歩くだけでも結構、本当に散歩コースというか、そういったコースになる。まさに目久尻川の文化ゾーンとなると思いますので、そういった自然にも一つ着目して、アピールポイントに使うようよろしくお願いいたします。 次に、この文化ゾーン構想の中には、形のあるものだけではなく、民謡とか踊りとか、構想の中に入っていると先ほど答弁がありました。実は、この盛んにやられている年代の方々、恐らく三、四十年ぐらい前からそういった文化活動に取り組んでいる方々が非常に多くおりまして、その方たちが今ちょっと年数もたってきて高齢になってきております。そうすると、よく文化会館、特に小ホールのほうになるんですけども、活動するときにいろいろと不安な面、階段の上りおりとか不安な面も出てくるという相談を受けることが多くありました。先般も手すりを行政においてつけていただいたりとかして、対応していただいているところなんですが、そういったところを考えたときに、そういった文化活動で使うような施設というのは、高齢者でも安心して使える施設のほうがいいのかなと思うんですが、その基本的な考え方のところをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 文化会館を活躍の場とする民謡、踊り、伝統芸能など、無形文化財の担い手の方々、多くが高齢者となってきておりますので、安心して利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そうですよね、安心して。本当に今高齢になってきているので、そういったところ、小さなことでも本当に気になるところは気になるので、本当に対応していただいてもいるし、これからもしてほしいなと考えているところなんですが。 これ、また1つちょっと細かいところになるんですけども、舞台の上手側──向かって右ですね──にあるんですけども、舞台の終わりのところには暗幕というか、幕がちょうど畳まってくるところがあるんですけれども、そこの上手の上りおりするような位置、実際上りおりする場所ではないんですけども、その位置のところが実は壁に見えて、寄っかかって落ちてしまいそうになるという不安な方が多くいらっしゃいます。これは、とある文化団体のほうから相談を受けた内容なんですけども、そういったところがあるんですけども。ピンポイントで申しわけないんですけども、小ホールの向かって右、上手側のその危ない箇所、これについて、ちょっと、私としては柵をつけてほしいなとは思うんですけど、そういった落下防止の案というか、そういったところを練ってほしいんですけど、どうでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 御質問の文化会館の小ホールの舞台でございますけれども、基本的に下手側から上りまして、上手側は出入りするようにはつくられておりません。現在、既存の柵はございますが、利用者団体によりまして、上手側から上り、下手側に、利用するような団体もあるようには聞いております。上手側へ、下手側同様、階段を設置した上で落下の防止柵を設置することにつきましては、ステージの本来の設定というんですかね、構造上できませんので、こちらにつきましては困難と考えております。しかし、演目によりましては、狭い舞台裏を利用して出入りされる場合もございますので、安全面の観点から仮設の柵を設けるなど、何らかの落下防止措置を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 済みません。ありがとうございます。上手、下手って結構、特に日本舞踊とかああいったのでは、登場するほう、下がるほうとかいろいろあるので、そういったところを落下防止の何か手だてをしてくれれば本当にありがたいなと思いますので、ぜひそちらのほうをよろしくお願いいたします。 次に、これでここの目久尻川文化ゾーンのほうでは最後の質問になるんですが、教育長のほうの答弁からでもあったんですけども、この文化ゾーン構想を進めていって──文化財を保存する、しないというのはこれからまた決まるんでしょうけども、そういった取り組みがなされて、ある程度ルーチン化というか、仕組みができ上がったらそれをさらに横展開して、綾瀬市全体にこういったものを文化を大事にするんだという取り組みを横展開にしていってほしいんですが、綾瀬市内全域の文化財に焦点を当てていただきたいということなんですけども、これについてはいかがお考えになっているのか。よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 目久尻川文化ゾーンを参考に、将来的には市域全域の文化財にも焦点が当たるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 私たちのまちにはいろんな誇れる歴史上の偉人とか人物とか、また伝説の人とかいます。例えば、ヤマトタケルの腰かけ石なんていうのが五社神社にあったりとかですね。あと、東郷元帥の先祖が実は綾瀬出身で、それで鹿屋市に行って、向こうでという話もあったり、すぐ近くには春日原とかですね。春日局が立ち寄ったなんていうところもあったりとか、厚木基地もそうですよね。歴史的なもの、伝説的なものとか、実は私たちのまちには多くありますので、今お願いしたように、目久尻川の文化ゾーンの構想がうまく軌道に乗った暁にはそういったところも取り入れて、綾瀬全体の発信力の強化につなげていってほしいなと私は思いますので、そこのところ、よろしくお願いいたします。 では、次に認可外保育施設のほうに移らせていただきたいと思います。 まず初めに、認可外保育施設という名称で誤解されがちなんですけれども、いかに認可外保育といっても、設置する際には基準があります。そこを詳しく知りたいんですが、認可外保育施設をつくるときに必要になる手続、こういったものをお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 認可外保育施設をつくる際の手続でございます。国の監督基準をもとにしまして、県におきまして、私設保育施設指導監督基準というものを規定してございます。これには保育従事者数や資格、あるいは構造、設備、面積等が定められてございまして、この基準に適合するよう、設置及び運営計画を策定する必要がございます。なお、事業者の方につきましては、届け出の必要性や手続の方法等につきまして、施設を設置いたします市町村、あるいは都道府県に事前相談を行いまして、児童福祉法の内容、あるいは先ほどの指導監督基準を確認しながら手続を進められます。その後、事業を開始した後、1カ月以内に設置届というものを市町村を経由しまして都道府県へ提出するということになってございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 認可外保育施設をつくるときの必要な手続など、今聞いて理解、わかりました。 では、今度は設置した後、運営している中でのチェックというのはどのように行われていくのか。設置まではわかったので、今度は運営している中でのチェック体制というのはどうなっているのか。端的に言うと、認可外保育施設は監査や指導を受けているのか、こういったところをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) チェック体制といたしましては、県におきまして、2回、施設の運営状況につきまして、問題がないか書面を調査していられます。その中で指導監督基準をもとに必要な指導監督というものを行っておるという状況でございます。また、施設内への立入調査としまして、年に1回、実際に施設を訪問しまして調査を行うとともに、必要に応じて随時、特別調査というような形での調査も実施していられるというふうに認識してございます。また、監査、指導というところでは、児童福祉法上の指導権限というのは県が所管してございますので、県においてそういった指導監督というのは行っていられます。市の職員も施設の調査の際などは同行いたしまして、施設の状況等は確認しておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。
    ◆14番(笠間昇君) 県がちゃんとチェックをして、そこに市の職員が同行して見ることはできるということなんですけれども、でも私としてというか、一般論として、本来であれば、一番預けるというか、市民と密接に、保育を必要とする市民と密接にかかわるのは市の職員、市行政だと思うんですけれども、そういったところで、本来ならば責任を持ってチェック体制がとれたらいいのかなと思うんですが、我が市の、市ではそういった権限がないということも今の答弁の中からお話が聞けましたので、なるほどなと思いました。しかし、こういったところを、今、本来なら直接的に市民とかかわる市町村がこれをやるほうがいいと思うんですけれども、そういったところを本当はそこで確認したかったんですけども、そこで権限がないというのがまずわかったんですよ、市のほうで。しかし、そういった権限がないからといって、実際にそこに保育をお願いしたい保護者には、どういった施設であるのか。例えば、認可外と認可保育のこの違いであったりとかですね。あとは認可外保育園でもどういったサービスがあるのかとか、こういったことを詳しく知るようなシステムというか、そういった手だてが必要だと思われます。認可、認可外、それから認可外の中でもどういった種類がある。そういったところ、何か知ることができる手だてはあるのかどうか、そういったところをちょっとお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 施設の種別等の確認でございます。現在も県のホームページの中に「子育て情報サービスかながわ」というのがございまして、こちらにおきまして、認可保育所、あるいは認可外の保育施設に関する情報というものを確認できるような形になってございます。また、あわせまして今年度、国におきまして、利用の選択に資する情報を保護者が直接確認できるよう、情報公表システムの構築を行うことというふうにされてございます。なお、当該システムが構築されるまでの間におきましても、厚生労働省のホームページにおきまして、各都道府県の施設情報にリンクするページを掲載するということにされてございますので、こういった中で、先ほどのそれぞれの施設の種別等、内容を確認するようなことができるというような状況になってございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) やはり預けるときには、先ほどもいろいろ話があったんですけど、その預け先の状況であったりとか、情報を知るということがイの一番に必要になってくるのかなと思います。この認可と認可外という違いについても、ひょっとしたら余りよくわかっていないところもあったりとかですね。認可外の中にもどういった違いがあるというのを知ることもなかなか、そういったことさえ気がつかない人もいるかと思うので、今後そういったところをちゃんと紹介していってほしいなと思いますし、その点においては、今、現状では神奈川県のほうでそういったところをホームページで用意してくれているということ、また国のほうでもそういった取りまとめた公開、公表するシステムを構築しているということは大変いいことかなと思っております。そういったところを、本来これは国の政策なので、国がちゃんと制度設計をしっかりしてから、そういった情報の公開とかもこれからやっていくんでしょうけども、していただきたかったんですが。 じゃあ、最後にこれだけ。今言ったように、我が市として、例えば認可外保育とこういった違いがあるよというのをちゃんと窓口でアナウンスするのか。アナウンス、こういうふうに違いがありますよと。じゃあ、認可保育園のほうに預けることが難しい場合は、認可外保育のほうに話がなるんだと思うんですけども、そういったところにもちゃんとそういった情報を紹介するような周知、こちらのほうはされていくのでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 情報の周知につきましては、どういったところを御利用いただくことでわかるということとあわせまして、具体的には今現在も窓口で保育コンシェルジュですとか、あるいは市の職員のほうで具体な御相談に乗りながら情報提供をさせていただいてございますので、こちらに関しましては、当然無償化になりましても同様のことを考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 恐らくこの幼保無償化に係るところにおいては、これはだから一般質問では聞けなかったんですけど、補正予算で出ちゃっていたので、予算措置とか本当は聞きたかったんですけども、いろんなひっくるめて、なかなか今混乱している最中というか、大変な思いをしていると思うんですが、ぜひそういった細かな点にしっかりと目を当てていただいてですね。恐らく補正で終わったところで、補正を終わって決算を迎えるころには一区切り終わると思いますので、しっかりと、何か問題点とかがあったら整理をして、人員であったりとか、システムの改善だったりとか、そういったところも精査しながら、このシステムに取り組んでいただきたいと思いますので、そこは要望させていただいて、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で笠間 昇議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後4時03分 延会...