綾瀬市議会 > 2021-12-12 >
12月12日-03号

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  1. 綾瀬市議会 2021-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年12月定例会綾瀬市議会12月定例会議事日程(第3号)=================== 令和元年12月12日(木)午前9時開議日程第1        一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ 1金江大志○ねんりんピック(全国健康福祉祭)について ○市内交通手段の充実について117~127 4三谷小鶴○市民に優しく配慮ある窓口や納付等の利便性向上について ○食品ロス削減の取り組みについて127~136 8二見 昇○本市の空き家対策計画について ○本市の小中学校教職員の働き方について137~145 7畑井陽子○困っている人の住まいと就労支援について ○学童保育について145~155 3内山恵子○防災・減災対策の「自助・共助力」向上への支援、取り組みについて155~163 14笠間 昇○災害の種類で場所が変わる避難所について ○北朝鮮による拉致問題への取り組みについて ○自衛官募集への情報提供について163~175 9古市 正○高齢者の安全運転支援について ○基地周辺移転補償跡地の防草について ○本市の教育課題について175~184  ─────────────────────────出席議員(20名)  1番             金江大志君  2番             齊藤慶吾君  3番             内山恵子君  4番             三谷小鶴君  5番             石井麻理君  6番             笠間功治君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             古市 正君  10番             橘川佳彦君  11番             武藤俊宏君  12番             井上賢二君  13番             佐竹百里君  14番             笠間 昇君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             青柳 愼君  18番             松澤堅二君  19番             安藤多惠子君  20番             比留川政彦君 ──────────────────────────欠席議員  なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  教育長            人見和人君  市長室長           遠藤日出夫君  経営企画部長         内藤勝則君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  黒岩健司君  福祉部長兼福祉事務所長    見上孝雄君  市民環境部長         比留川功君  健康こども部長        加藤久忠君  産業振興部長         柏木正明君  都市部長           岸陽二郎君  道の駅担当部長        鈴木孝治君  土木部長           森 美樹君  会計管理者          久貝康裕君  消防長            小菅誠二君  監査事務局長         加藤由紀子君  農業委員会事務局長      綱島 豊君  教育部長           市来吉博君  秘書広報課長         花上良一君 ──────────────────────────議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             近藤公一郎  議事担当総括副主幹      石井久子  主査             小室洋史  主任主事           森川真輔  主任主事           八木和裕 ────────────────────────── 午前9時00分 開議 ○副議長(橘川佳彦君) 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── ○副議長(橘川佳彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ========================== ○副議長(橘川佳彦君) 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、金江大志議員。  〔1番(金江大志君)登壇〕 ◆1番(金江大志君) 皆様、おはようございます。市政あやせの金江大志です。通告に従いまして、2点質問いたします。 1点目は、ねんりんピックについてです。 2021年に神奈川県で高齢者を対象としたスポーツ、文化、福祉の総合的な祭典、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックが開催されます。このねんりんピックは、健康と福祉に関する積極的かつ総合的な普及啓発活動を通じ、高齢者を中心とした国民全体の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚などを図ることで、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的としており、昭和63年10月に兵庫県で第1回の大会が開催されてから、神奈川県での開催が34回目になると聞いております。 また、確認したところによると、観客を含む延べ参加人数は第1回大会で8万人であったものが、昨年の31回大会の富山では55万人を超す参加人数であり、ほぼ7倍へ膨れ上がっているようでございます。この状況からしますと、2年後の神奈川大会でも、当然50万人を超える延べ参加人数が見込まれるのではないでしょうか。 先日、綾瀬市においてもねんりんピックで競技が開催されるか確認させていただいたところ、最近、高齢者に人気が出ているターゲット・バードゴルフの開催が決定されていると、そういったことでございました。そうなると、我が市にとっては、平成10年に開催された、かながわ・ゆめ国体の空手以来の大イベントで、多くの来訪者があると思われます。 ねんりんピックが開催されることは、全国の方々に綾瀬市を売り込む絶好のチャンスであると捉え、受け入れ体制に万全を期さなければならないと考えます。市長はシティセールスに力を入れておられ、この大会が開催されることは千載一遇の好機と捉えられておると察しておりますが、大会開催に向けてはまだ2年ある、あと2年しかないと、考え方はさまざまだと思います。 そこで、市長にお伺いします。ねんりんピックの我が市開催に向けて、どのような思いを持ってどのように準備を進めていくのでしょうか。 2点目は、多面的な交通手段の充実についてです。 我が市は神奈川県の真ん中にあるということもあり、県内の各市から車において行きやすいといった立地にあると考えております。また、東名高速道路が通過していることもあり、そこにアクセスをしやすくすることで、格段に都心部を初め県外に行きやすくなります。そこで多くの市民の方々が期待していたのが、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通でございます。このインターチェンジの開通がおくれるという話がありましたが、とても残念に思っております。改めて、このインターチェンジについて、市長がどのように考えておられるのかお伺いします。 また、公共交通ですが、我が市は鉄道の駅がない町で、働き世代や御高齢の方から移動しづらいといった意見をいただきます。しかし、近隣市の駅を利用しやすい立地にあるため、それを活用しやすくするなど改善に向けて取り組むことで、交通の利便性が高まると考えております。その取り組みとして、コミュニティバス事業を初めとしてさまざまな事業を行っておりますが、これからさらなる充実に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 金江議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の、ねんりんピック(全国健康福祉祭)についての御質問でございます。 このねんりんピックは、現在の厚生労働省が創立50周年を記念して、昭和63年に兵庫県で開催したのが始まりであり、その後、各都道府県を持ち回りしながら毎年開催され、年々盛大になってきているところでございます。 神奈川県大会につきましては、令和3年11月6日から9日までの4日間にわたり、県内26市町村で、卓球やテニスなど10種目のスポーツ交流大会、それから本市の綾瀬スポーツ公園多目的広場で開催するターゲット・バードゴルフなど、18種目のふれあいスポーツ交流大会、それと、囲碁、将棋など4種目の文化交流大会が開催されることになっております。 さらに、ねんりんピックの開催に当たりましては、競技種目のみならず、健康フェアや未病改善教室の開催、選手及び役員などへのおもてなしとしてオリジナルグッズなどの配付、地場産品やオリジナル商品の販売なども行われる予定になっております。全国から集う選手の皆様が全力でプレーできる環境を整えるとともに、選手、役員のほか、応援に来られた家族及び友人などに対しても心を込めたおもてなしでお迎えをしたいと思っております。 このようなことから、綾瀬市に来てよかった、楽しかったなど、誰もが笑顔のあふれる思い出が残るよう全力で取り組むとともに、本市の名産品や地場産品の販売、PRなどにも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。また、本市での大会運営を着実に進めるためには、実際に開かれている他県の大会の組織体制や運営状況を見ることが最大の勉強となりますので、今年度、岐阜県でのターゲット・バードゴルフのプレ大会や、和歌山県でのねんりんピック本大会の職員による視察を実施したところでございます。 今後につきましては、来年度早々に庁内の関係部署から成る内部委員会と、関係機関や団体などから組織する実行委員会を立ち上げまして、調整を図りながら、11月にはプレ大会を開催する予定でございます。かなり大きな大会となりますので、実行委員会の方々から競技運営や来訪者へのおもてなしなどについてさまざまな御意見をいただきながら、プレ大会での状況を踏まえ、2年後の本大会を成功させるべく取り組んでまいりたいと考えております。 2点目の市内交通手段の充実についての御質問のうち、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通おくれについてであります。 開通のおくれにつきましては、本会議の冒頭でも御報告させていただきましたとおり、大変残念な結果になってしまったと思っております。また、早期開通を待ち望んでおられた市民の皆様、企業の方々にとっても、期待が大きかっただけに、御期待に沿えずにまことに申しわけなく思っているところでございます。今後におきましては、中日本高速道路株式会社により工事工程の精査を行うこととしておりますので、令和3年夏ごろという目標、これは次の取り組む目標とは言わずに、一日でも早い開通ができるよう、市といたしましても最大限の努力を行ってまいりたいと思います。 次に、移動手段の充実についてであります。 市民の主要な移動手段である公共交通網の充実と、多様な移動ニーズに対する施策展開を図ることが重要であると考えております。本市の主要な公共交通機関である路線バスは、神奈川中央交通株式会社と相鉄バス株式会社が運行しておりますが、路線バスが走らない交通不便地域を補完するためにコミュニティバスを運行し、公共交通網の充実に努めているところでございます。 一方、超高齢社会の進行により、市民の移動ニーズが多様化しており、元気な高齢者の買い物や、また、免許返納後の外出など、さまざまなニーズに対応した移動手段が必要になってきております。多様な移動ニーズに対応するため、移動支援団体の立ち上げなど、手段を多角的に捉えまして、利便性向上へ向け、庁内の連携を図りながら、さまざまな検討を実施しているところでございます。 こうした市内移動手段の充実に加え、今後開通する(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの広域的な玄関口としての効果を最大限に発揮するため、市外への移動利便性向上にも努めることで、誰もが住みやすい「まち」につながるものと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 1点目のねんりんピックから、随時再質問をしていきます。 実は最初、ねんりんピックと聞いたときは、ふだん市が開催しているような御高齢者のスポーツ大会としかイメージが湧かなかったのですが、調べていくうちに、冒頭に申し上げたとおり、国体のような大きな規模で開催されているということがわかり、十分に準備をしていく必要があると思ったところでございます。これから実行委員会を立ち上げるなど、まだまだ決まっていないとは思いますが、現時点で聞きたいことを質問させていただきます。 初めに、我が市で行われる競技について質問します。いろいろな種目がある中で、綾瀬市ではターゲット・バードゴルフが開催されることになっているようですが、なぜターゲット・バードゴルフに決定したのか、その経緯についてお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 平成29年度に神奈川県から開催種目の意向調査がございました。第1希望といたしましては、県内でも一、二を争うレーン数を誇るボウリング施設があること、それからあと、室内競技で天候に左右されないことや競技人口が多いことから、ボウリングを第1希望とさせていただきました。第2希望といたしましては、市内でも競技人口が比較的多く、高齢者スポーツとして親しまれている生涯スポーツの一つであることや、単純なルールで体力的な壁もなく、初心者でも気軽に始めることができることから、ターゲット・バードゴルフをエントリーしたものでございます。 その後、ボウリングにつきましては、神奈川県のボウリング協会から、市内にボウリング協会がなくなったことなどを理由に開催することができないとの回答をいただき、ターゲット・バードゴルフにつきましては、市内にも協会が設置されており、神奈川県ターゲット・バードゴルフ協会からも開催が可能であるとの回答をいただいたことから、開催が決定したものでございます。
    ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) ボウリングは第1希望にあって、今に至るまでの経緯はわかりました。綾瀬市では、グラウンドゴルフをされている姿はあちらこちらに見かけますが、ターゲット・バードゴルフをしている姿を見かけることがなかったので、大会の競技としてどうなのかなと正直最初は感じたところでございます。しかし、ターゲット・バードゴルフの状況を調べてみたところ、そこまで多くはないですが競技人口があり、綾瀬市にもターゲット・バードゴルフ協会があることがわかり、ねんりんピックの競技として開催することで、競技人口のさらなる拡大につながってほしいと考えております。 そこで、次の質問ですが、プレ大会とねんりんピック本大会を職員が視察していると認識しておりますが、大会の組織運営や来場者の数はどのような状況だったのかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、本年9月に岐阜県各務原市で開催されましたターゲット・バードゴルフのプレ大会を高齢介護課とスポーツ課の職員、それとあと、本市のターゲット・バードゴルフ協会の会長が、また、先月、和歌山県で開催されました本大会を高齢介護課の職員が、視察のほうをしております。各務原市におきましては、関係団体など22名で実行委員会を組織し、プレ大会の競技運営は主に競技主管団体である県と市のターゲット・バードゴルフ協会が行っておりました。また、和歌山県の本大会におきましては、ターゲット・バードゴルフを開催する自治体がございませんでしたので、複数の自治体における大会の運営状況やおもてなしの状況などを視察いたしました。視察をいたしましたどこの会場におきましても、競技運営のみならず、健康づくりに関するイベントやおもてなし、特産品の販売などに自治体と団体が一丸となって取り組んでおり、単なる高齢者のスポーツ大会ではなく、来場されている方もかなりたくさんいらしているような状況でございました。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 承知しました。岐阜県、和歌山県などを視察したということでございますが、それを踏まえ、我が市の大会ではどの程度の来場者が来られると予測しているのでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、ねんりんピック神奈川2021における県の基本構想では、県内全体の参加予定人数として、出場選手が32種目で約1万8,000人、観客などを含めた延べ参加予定人数を、先ほど委員からもお話があったとおり約60万人と見込んでおります。 本市で開催いたしますターゲット・バードゴルフでは、1チームが4人編成となっておりますので、47都道府県全ての代表チームが参加するといたしましても、出場選手だけで200名程度になるというふうに想定はしております。ただ、このほかに監督やコーチ、役員、応援、観客など多くの方が来場されるのではないかというふうに思っておりますけれども、ちょっと今のところ具体的な数字は見込めていないような状況でございます。 ただ、今回視察いたしました和歌山県の海南市では、競技種目が異なりますけども、1チーム7人程度で構成する太極拳では900名ほどの来場者があったというふうに聞いておりますけれども、多くの来場者があっても対応できるように準備はしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 予測されているとおりであれば、かなりの多くの方が綾瀬市を訪れることになります。視察結果などを踏まえてとなりますが、そういった多くの市外の方が競技会場まで来られると思われますが、どのような手段で来られると予測しているのかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 基本的には、出場する選手、監督、コーチなどにつきましては、ねんりんピック神奈川2021実行委員会による輸送計画に基づきまして、貸切バスで宿泊先などから競技会場に来場される予定となっております。また、それ以外の一般の観客の方々につきましては、公共交通機関や自家用車などで来場されるのではないかというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 選手は基本的には宿泊先からバス、それ以外の方は自家用車で来られるのではないかということで理解いたしました。御高齢者の大会とはいえ、多くの方が綾瀬市に来られるわけでございますので、先ほど市長も御答弁されておりましたが、綾瀬市に来てよかった、楽しかったなど、誰もが笑顔あふれる思い出が残るよう、全力で取り組んでいく必要性を改めて感じたところでございます。全国の人々に綾瀬市を売り込む絶好のチャンスとなりますので、創意工夫をした運営をしていただきたいと思っております。 そのような中で、先ほど市長は実行委員会を立ち上げるとおっしゃっておりましたが、大会を成功させるためには、市だけではなくいろいろな団体など外部委員が入った委員会の設置は大変重要なことだと私も思っております。これからのことになりますが、この実行委員会の委員はどのような方に担っていただきたいと考えているのかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 実行委員会の構成メンバーといたしましては、県の基本構想の中では、市長、議長を初め社会福祉関係者、医療衛生関係者、スポーツ関係者、商工経済関係者、交通防犯関係者、自治会関係者、各種団体などで、地域の実情を踏まえ、おおむね40名から70名を選任することとされておりますので、今後、本市の実情を勘案しながら委員のほうを選任させていただき、お願いのほうをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) わかりました。これから具体的な団体などを決定し、依頼していくということでございますが、実行委員会は大変重要な役割を担ってくると思われます。ねんりんピック自体、まだまだメジャーな大会ではないので、依頼するに当たっては大会の趣旨などを十分に説明していただきながら、協力いただけるよう対応していただきたいと思っております。 次に、大会成功のキーとなるのが、開催を予定しているプレ大会であると思います。プレ大会で見えてきた課題や改善点を洗い出し、修正していくことが、本番での大会を成功につなげる大きなポイントになると思います。現時点で決まっている範囲で構いませんので、プレ大会について教えてください。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 申しわけございません。答弁の前に、先ほど実行委員会の委員のところで、交通防犯関係者と答弁いたしましたが、交通防災関係者の誤りでございました。おわびして訂正申し上げます。 プレ大会の概要でございますけれども、プレ大会につきましては、実行委員会や県、市のターゲット・バードゴルフ協会などがそれぞれの業務分担などを確認し、本大会に係る準備、運営などのノウハウを習得することや地域住民の関心と開催機運の醸成、ボランティアの養成などを図ることを目的に開催するものでございます。開催日につきましては、本大会の開催が令和3年11月となっておりますことから、来年の11月ごろを開催の目途に、県、市のターゲット・バードゴルフ協会と随時調整のほうを今進めているところでございます。 また、本大会を想定いたしまして、健康づくりや未病改善教室、おもてなしイベントなどにつきましても可能な限りで取り組み、実施本部員やボランティアの配置状況などについても本番を想定した開催にしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) これからのことですから、今の時点ではその程度であるということは理解いたしました。今後、実行委員会や市の内部委員会での検討を経て詳細が決まっていくと思いますが、本大会に向けた大切な大会となりますので、気を抜くことなく本番さながらに取り組んでいただくよう要望いたします。 これまで大会の運営について聞いてきましたが、ねんりんピックを綾瀬市で開催するとお聞きしてから、市内外から多くの方が来訪される上で不安に感じた点が何点かあります。これまで質問させていただき、その質問がますます大きくなったところでございます。 その1点目が、スポーツ大会の放送設備になります。以前に市のグラウンドゴルフ大会に出席しましたが、数百人規模の大会にもかかわらず、ポータブル型の放送機器を使用しており、正直言っていることが余り聞こえないという状況でございました。ねんりんピックが開催されるからだけではありませんが、これまでもさまざまな大きな大会が開催されておりますが、放送設備がかなり不十分であると思っております。これまでほかの議員から同じような話が出ていると思いますが、改善される気配は全くございません。ねんりんピックでの選手へのおもてなしの精神、また、利用される市民に対する市民サービスの視点から考え、綾瀬スポーツ公園における放送設備の必要性についてどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 御質問の綾瀬スポーツ公園の放送設備の状況でございます。 緊急放送や事務連絡を行うため、レストハウスから園内の全体に向けての放送を行う設備と、第1野球場につきましては、高校野球などの公式戦が行えるよう整備をいたしましたので、放送設備が必需品となりますので、設置しているところでございます。 なお、公園内には第1野球場のほか第2野球場、ソフトボール場、テニスコート、第1、第2多目的広場がございますが、これらの施設につきましては、放送設備は設置しておらない状況でございます。そのため、市主催のイベントを含めまして、放送設備が必要な場合には利用者の方に御用意いただいているという状況でございます。 なお、市の体育協会からは、平成27年度から継続的に第1野球場以外の施設につきましても放送設備の設置をという要望をいただいてございまして、また、令和3年度の本市のねんりんピックの開催に伴い、ターゲット・バードゴルフ競技を第1、第2多目的広場で開催することとなっておりますので、特に同施設に対します設置について強く御要望もいただいているところでございます。 ねんりんピックは大変大きな規模の大会でありますので、常設あるいはレンタルを問わず、一定の機能を有する放送設備が必要となってまいりますので、通年においての必要性なども考慮しながら、今後設置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 通年利用で必要性を考慮して検討するということでございますが、先ほども申し上げたように、放送設備はほかの事業でも必要性があると感じています。また、ねんりんピック時には必須ということでございますので、ぜひとも前向きな検討をしていってください。 それで、不安な点、2点目なんですが、選手の送迎にバスが利用されることによる乗りおりの場所の問題です。競技会場が多目的広場となると、会場近くで複数のバスから乗りおりされることができないように思われます。ねんりんピックという御高齢者を対象にした大きな大会が開催されることで、今回気づいたのですが、これまでも大型バスによる選手送迎のある大会があったのではないか、また、これからもあるのではないか、そこについてお伺いしたいと思っております。綾瀬スポーツ公園利用時における選手の送迎バスの乗りおりの場所はどこでされていたのかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、ねんりんピックの大会会場となります多目的広場周辺だけではなく、綾瀬スポーツ公園には多くの選手などをバスにより送迎するための乗降場所を確保することが困難だというふうに思っております。ねんりんピック開催に当たりまして、これまでそのようなバスを使って選手の送迎をされているようなことを確認させていただきましたところ、公園南側にあるバス専用駐車場で乗降のほうをしていただき、各競技会場までは徒歩で移動しているというふうにお聞きしているところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) その公園南側にあるバス専用の駐車場ということでございますが、私も地図で拝見したところ、少し距離があると確認しております。先ほども申し上げましたが、ねんりんピックに参加される方々は御高齢の方々が参加されますので、負担にならないかなど少し不安がございます。というのも、ねんりんピックは最初の市長の御答弁でもあったように、おもてなしも取り入れていくとあります。そこで質問ですが、出場される選手のことを考え、少しでも負担にならないよう、また安全に入場できるよう、多目的広場近くで乗りおり場所を設置できないかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 先ほど御答弁させていただきましたが、やはり選手だけでも200名程度となります。ただ、現在、何台のバスを使用するかなど詳細なことは不明な状況ではあります。当然、今、議員もおっしゃられたとおり、来場される方は、選手は高齢者でございますので、少しでも競技会場付近で乗りおりをしていただきたいというふうに考えておりますので、プレ大会の状況ですとか実行委員会での意見を踏まえ、関係部署との調整を図ってまいります。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 選手だけで200名ということですので、コーチなどを初めとして関係者の方々を含めると、かなり多くの人数の方々が来られることが予想されます。ですので、乗りおりする場所はしっかりと考えなければ、事故などにもつながる可能性も懸念しなければなりませんので、しっかりと検討していっていただきたいと考えております。また、できるだけ会場付近にそういった場所を設置されることを要望といたします。 それで、最後の不安点なんですが、これまでも議会の中で多くの議員が指摘しております駐車場の有料化問題でございます。ねんりんピックという全国から多くの方が来訪される大会において、来られた方から駐車料金を徴収し、出庫まで待たせるということをされるようになってしまうと、そういった危惧をしております。今までどおりであれば、会場内でのおもてなしによる、綾瀬市に来てよかった、楽しかったなど、そういった思い出が吹き飛んでしまい、駐車場に関した嫌な思い出だけが残ってしまうのではないでしょうか。これから実行委員会での検討を踏まえてということになることはわかっておりますが、今の段階で、条例等を勘案した中では、ねんりんピック中はこの駐車場を無料にし、バーを上げたままにすることは可能なのでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 綾瀬スポーツ公園駐車場料金につきましては、条例によりまして、「市が主催又は共催する事業における役員及び来賓の方が駐車するとき」に駐車料金を免除することができると定めておりますけども、大会期間中におきましては、全国から多くの選手や関係者の方々が来訪され、駐車場内の混雑、会場周辺の道路への影響などが想定されますので、駐車料金を含め、その対応につきまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 一気に駐車されることが予想されますので、会場付近の渋滞や駐車場内の混雑なども確かに考慮しなければなりません。バーを上げたままにすることでスムーズに駐車できると思いますので、前向きな検討をお願いいたします。 それで、先ほども申し上げましたが、ねんりんピックという全国から多くの方が来訪される大会は、国体以来となります。来られた方の思い出となり、家に帰られてから綾瀬市はよかったと地元で言っていただけるような大会となるよう、しっかりと力を入れて取り組んでいっていただけるようお願いいたします。来られた方が、家族、友人を連れて再度綾瀬市、我が市に来訪していただけるようになれば、交流人口の増加につながり、綾瀬市を全国に知っていただけることとなります。 また、ねんりんピックの大会目標にもあるよう、未病改善で、笑顔あふれる人生100歳時代を目指す大会ということで、健康増進への機運を高めるためのブースのようなものも出すということも聞いております。そこにもしっかりと取り組んで目標を達成できるよう、力を入れていってください。残された2年の間に準備万端に備えていただくよう要望といたしまして、次の質問、交通手段の充実の質問に移りたいと思います。 まず、スマートインターチェンジですが、先ほども述べましたが、おくれることをとても残念に思っております。この(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通延期の理由について、具体的にもう一度お聞かせください。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) (仮称)綾瀬スマートインターチェンジ事業におきましては、用地の取得と並行し可能な箇所より工事を進めてまいりましたが、新聞などでも報道されておりますとおり、用地の引き渡しのおくれによりまして、事業区域全域におけます工事着手がおくれたことが主な理由でございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 今おっしゃったように、用地の引き渡しのおくれが主な原因であるということは承知しております。それであれば、もっと早くに延期になることが判明していたかと思いますが、なぜ延期の報告が今になったのか、そこら辺についてお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 公表の時期が11月の下旬になった理由でございますが、開通時期の変更につきましては、地区協議会を開催し、承認される必要がございます。用地の引き渡しが完了したことから、事業者により工事工程などの精査を行いまして、関係機関と地区協議会の開催時期について調整を行ってきた結果、11月22日に第6回(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ地区協議会が開催されまして、開通予定時期の変更が承認されたことにより、この時期の報告となったものでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 地区協議会があり、その承認を得る必要があるということは理解します。しかし、おくれる可能性がわかった時点で、その可能性があるということを教えていただきたかったなと考えております。今後、そういったことがある際には早急な対応をお願いいたします。 それで、このスマートインターチェンジですが、以前から私の一般質問で何度か言っておりますが、オリンピック・パラリンピックのときに経済的効果を見込めるように考えていただきたい、そういったことを言っておりましたが、それに対してなかなか後ろ向きな回答をいただいておりましたが、協議の会場が隣町の藤沢市であったり、また、我が市が都心から来やすいといったことから、経済的効果がゼロではなく、少しでも考えていただきたいと考えておりましたが、今回のこの延期に当たりまして、オリンピック・パラリンピック開催に間に合わなかったため、そういったおくれたために経済的なデメリットはあると考えているのかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) オリンピック・パラリンピックまでの開通ができなかったことに対する経済的なデメリットについてでございますが、オリンピック・パラリンピックは世界規模の行事であることから、事業者としても社会的な目標といたしましたが、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ事業におけます費用便益に変更はございませんので、経済的なデメリットはないものと考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 少し残念ですが、社会的な目標だったということは理解しました。 それでは、先ほど質問いたしましたねんりんピックの開催には確実に間に合うのか、お伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 今回変更いたしました開通目標は、御存じのとおり、令和3年夏ごろとしております。工事を進めております中日本高速道路株式会社からも、大規模な災害などがない限りこれ以上おくれることはなく、引き続き早期開通に向けた工事工程の精査を行うと聞いておりますので、令和3年11月開催予定のねんりんピックの開催までの開通につきましては、確実にできるものと考えております。 また、市長答弁でもございましたが、市といたしましても、令和3年夏とは言わず、一日でも早い開通を目指しまして、神奈川県及び中日本高速道路株式会社と連携し、最大限の努力を行ってまいります。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 御答弁で、大規模な災害がなければ確実にできるという言葉をいただきましたので、確実に開通できるようお願いいたします。また、一日でも早く開通できるように取り組んでいただくこともお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 東名綾瀬バス停に停車する観光地行きの下り方面の高速バスは、我が市を多く通過していると認識しておりますが、どれくらい市として把握しているのか。また、停車しない高速バスへの停車要望ができないか、こういったことを質問いたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 東名高速下り線の観光地へ向かう高速バスのうち、東名綾瀬バス停を利用するバス事業者につきましては、主に箱根、御殿場方面へ運行している小田急箱根高速バス株式会社、主に静岡、名古屋、大阪方面などの比較的長距離を運行しているJRバス関東株式会社、河口湖まで運行している相鉄バス株式会社でございます。高速バスにつきましては、路線バスとして民間事業者が運行しておりまして、採算性などを考慮したダイヤであると思われますけども、市民から増便等要望が上がれば、その声を各事業者へ伝えてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 綾瀬市から観光地行きのバスにアクセスできるようになれば、市外からも東名綾瀬バス停を利用してもらい、流入人口の増加が期待できるかと思います。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通を機に、パーク&バスライドを有効的に活用して綾瀬市をアピールするためにも、観光地行きの高速バスを停車してもらえるように、事業者へ要望していただくことも要望といたします。 次に、上り方面の話ですが、羽田空港行きなど、海老名駅発のリムジンバスは幾つか通過しておりますが、東名綾瀬バス停から乗車できるように誘致できないでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 海老名駅と羽田空港を結ぶリムジンバスにつきましては、現在、京浜急行バス株式会社、相鉄バス株式会社及び神奈川中央交通西株式会社が海老名駅から圏央道海老名インターを経由して運行しております。ついては、スマートインターチェンジ開通後は、本市での乗降が可能となりますよう、バス事業者へ要望をしてまいります。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) (仮称)綾瀬スマートインターチェンジ開通後は、我が市を経由し、乗りおりできるように要望していっていただけるということなので、力を入れて取り組んでいただき、実現できるように取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほど少し出てきたパーク&バスライドについてですが、利用が開始されてから都心にバスで行けて、そこから地方に行くことが予想されます。また、これは仮定の話になりますが、先ほど話した羽田空港行きのリムジンバスが誘致でき、このパーク&バスライドを駐車スペースに連続利用ができるようになれば、利便性がさらに向上すること、そういった期待をしております。 そこで質問でございますが、パーク&バスライドによる駐車場の連続利用について、現在ではどのように検討しているのでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) パーク&バスライドにつきましては、東名綾瀬バス停へのアクセス向上や高速バスの利便性を高めることを目的としておりまして、来年度以降のインター周辺の道路整備の進捗に合わせ整備を進めてまいります。駐車場の利用方法につきましては、現在、運営方式などの検討を行っており、御質問の連続利用につきましてはその中で決定していくこととなると考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) これからそういった検討を進めていくということだと思いますので、またの機会に再度意見等を述べさせていただきたいと思っております。 それで、最後の質問です。さまざまな要因があるので一概には言えませんが、若い働き世代、子育て世代にとって、住まれている地域により差があると思いますが、駅などへのアクセスのしづらさ等が市外へ転出してしまう要因の一つであると認識しております。また、御高齢者の方の医療支援など、市としてさまざまな支援を行っておりますが、今後は、超高齢化社会や人口流出防止のための移動手段の確保について、どのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 超高齢化社会などに対応するための移動手段の確保につきましては、平成30年度から移動支援の担い手となる人材の育成や団体発足の支援に努めてまいりました結果、本年9月には福祉有償運送を行うNPO法人が発足したほか、10月には吉岡地域で地区社会福祉協議会と地域の社会福祉法人が協働で住民参加型移動支援を開始するなど、支援の成果があらわれ始めてきております。引き続き、多様な主体による移動支援を充実させるため、地域からの要請に基づき、説明会の開催などによる事業への理解促進、団体の発足と活動の継続に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 承知しました。移動支援等、しっかりと引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。 それで、今回、ねんりんピックと多面的な交通手段の充実について、2点について質問をいたしましたが、今回の一般質問、前向きに意見を取り入れていっていただけることを期待しております。これで私の一般質問を終わります。 ○副議長(橘川佳彦君) 以上で金江大志議員の質問を終わります。 次に、三谷小鶴議員。  〔4番(三谷小鶴君)登壇〕 ◆4番(三谷小鶴君) 公明党の三谷小鶴でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1項目めは、市民に優しく配慮ある窓口や納付等の利便性向上についてお伺いいたします。 市民の方々からさまざまな内容の御相談を受けている中で、市役所の窓口は、部署により職員の方になかなか気がついてもらえない、職員に声をかけづらいといったことや、窓口での個人的な困り事などの相談は、周りの人にその内容が聞こえるのではないかと相談しづらいといった声をお聞きいたしました。市民の方が窓口に来た際に、職員の対応と、相談内容が複雑で多岐多様にわたる中、市民に優しく、よりプライバシーに配慮した相談体制が必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 続いて、市税等の納付等の利便性向上についてですが、国においては世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレスを通じたデータの利活用により国全体の生産性が向上し、実店舗と消費者、支払いサービス事業者がそれぞれ付加価値を享受できる社会の実現を目指すとして、2018年4月にキャッシュレス・ビジョンを策定し、2025年にキャッシュレス決済化率を倍増した40%を達成することを目標と掲げ、キャッシュレス推進協議会を設立し、また、その環境整備を行っていくとしております。 また、県においても、昨年11月にキャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言を発表し、県民、企業を全力サポートしながら、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させるキャッシュレスを推進しています。その中で、2018年8月から、県企業庁が管轄している上下水道について、水道料金をモバイルレジやLINE Pay等で支払うことができるようになり、2019年1月からは自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いにも、このスマホアプリを用いたキャッシュレス決済サービスのLINE Payを導入いたしました。本市にとりましても、納付等の利便性向上の一つとしてキャッシュレス決済の導入について、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、2点目の食品ロス削減の取り組みについて伺います。 食品ロス削減推進法が令和元年5月24日に可決成立され、10月1日より施行されました。日本でまだ食べられるのに捨てられてしまっている食品ロス量は、平成28年度、環境省のデータでは、年間で643万トンと推計されております。このうち、事業系が約352万トンで、一般家庭からは約291万トン発生しております。現在、全食量の60%を輸入に頼り、食料自給率がカロリーベースでわずか38%という日本は、世界最大の食料輸入国です。今、世界では約8万人が栄養不足にあり、1日4万人の子供たちが飢餓で亡くなる状況を救うために、世界全体で行われている食料の支援量は約400万トンで、日本の食品ロスの量はそれを大きく上回っております。世界に目を向けますと、食品生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されている現状でございます。国連の持続可能な開発目標、SDGsでも、食料廃棄の半減が定められるなど、食品ロスの削減は重要な課題であります。 このたびの食品ロス削減推進法では、食品ロスの削減に向け、自治体、消費者、食品事業者などが一体となり、国民運動として取り組み、フードバンク活動支援の内容ともなっております。食品ロス削減に向けた本市の今後の取り組みと、フードバンクを支援するフードドライブの推進について、市長の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 三谷議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の、市民に優しく配慮ある窓口や納付等の利便性向上についての御質問のうち、まず、プライバシーに配慮した相談しやすい窓口にしないかについてであります。 本市では、平成25年に窓口を中心としたサイン表示の変更や窓口カウンターの仕切り板の設置など、プライバシーに配慮するとともに、市民にわかりやすい窓口を目指し、改善を行ってきております。現在、相談業務がある窓口においては個別の相談室を設けており、特に配慮を要する方につきましては、相談室の利用希望を確認してから御案内するなど、相談に支障がないよう努めております。しかし、相談の中には、生活困窮やDV等につながる場合など、年々市民の皆様からの相談内容が複雑かつ深刻なものとなるケースも増加してきており、今まで以上にプライバシーに対する配慮が必要となってきております。 プライバシー保護の観点から、窓口カウンターの形状変更等も考えられますが、現状では、窓口の改修を行うのではなく、既存の相談室の適切な活用や周囲の人に手元が見えてしまったり、話が聞こえてしまうことがないような工夫をすることにより対応してまいりたいと考えております。あわせて、業務改善の視点からも、窓口部署の配置や相談のしやすさなど、窓口全般のあり方も含めて研究をしてまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレス決済の導入を考えないかについてでございますが、少子高齢化や人口減少に伴う労働人口減少時代を迎え、生産性向上は喫緊の課題であり、キャッシュレス決済の推進は、市民の利便性の向上につながればと期待をしているところでございます。スマートフォンがあれば、幅広い年齢層の方が、いつでもどこでも出かけなくても納付することが可能となり、外出困難な方にも利便性の向上が図られることから、本市においても、市税や保険料の納付について、令和2年度中を目途にスマートフォン専用アプリによるキャッシュレス決済サービスの実施を検討しているところでございます。 なお、今後につきましては、キャッシュレス決済サービスの普及状況や費用対効果も踏まえた上で、さまざまな方面への活用についても研究をしてまいります。 第2点目の食品ロス削減の取り組みについての御質問でございますが、食品ロスの削減には、消費者、事業者双方の協力が必要であります。食品産業では、平成24年4月から食品廃棄物の発生抑制の重要性が高い業種について、環境省及び農林水産省が食品リサイクル法に基づく発生抑制の目標値を設定し、食品ロス削減の推進を図っており、本年10月1日には、国民運動として、食品ロス削減の推進に関する法律が施行されました。 また、SDGs(持続可能な開発目標)のターゲットの一つに、2030年までに世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させることが盛り込まれ、国内では、家庭から発生する食品ロスを2000年度と比較して半減させる目標が設定されました。食品ロスを発生させる要因の一つである食べ残しを減らすために、消費者が「もったいない」を意識し、食品ロスの現状やその削減の必要性についての理解を深めるなど、環境への配慮も重要な取り組みとなっております。 そうした中、本市では、本年3月末改定の第3期あやせ食育推進計画において、国の第3次食育推進基本計画で新たに示された「食の循環や環境を意識した食育の推進」を取り入れ、「食に関する知識を深め、選択する力を身につけよう。食べ物を無駄にしないよう心がけ、3010運動を実践しよう」を行動目標に掲げ、個人・家庭、地域、市の取り組みを位置づけたところでございます。 さらには、食料の在庫を無駄にしない活動であるフードバンクやフードドライブにつきましては、市社会福祉協議会が、生活困窮者などからの相談により食材の提供を行っているほか、子ども食堂を運営しているNPO法人が、他市ではありますけれども、フードバンクと既に連携をしているというふうにも聞いております。 今後におきましても、食品ロスの半分は家庭から発生しているため、食べ残しや買い過ぎについては、各種健康講座や調理実習において周知啓発を行ってまいります。また、宴会時の食べ残しを削減する取り組みである、乾杯後30分、お開きの10分前には自分の席に戻り料理を楽しむ3010運動、これは、私もこれまで宴会のときにはいつもスピーチで必ずこの話を申し上げておりますが、この運動の周知啓発を行いながら、食品ロス削減に取り組んでまいりたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、まず1項目めの市民に優しく配慮ある窓口や納付等の利便性向上についての再質問をさせていただきます。 先ほど、るる市長のほうからも、市民の方に対してさまざま配慮をしているという御答弁がございました。また、相談に支障がないようにも、また、もちろん複雑化しているその相談内容にも、個別の相談室を設けるなどして、しっかりとプライバシーに配慮しているとの御答弁もありましたけれども、その窓口に立っていてもなかなか気づいてもらえなかったり、また、中にいる職員の方に声がかけづらかったという状況があることは事実であります。また、時期や時間によって混雑する窓口もある場合、後から来た方が先に呼ばれていると感じられている方もいらっしゃるようでございます。部署によってのこの状況はさまざまあるかと思いますけれども、その状況を改善するための一つの方法として、これも以前にも質問させていただきましたけれども、発券機を設置する考えはないかお尋ねいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 現在、来庁者が特に多い市民課におきまして、平成28年6月より窓口番号表示モニターを導入しており、市民と職員が相互にわかりやすい体制を整えております。28年の導入時にも受付発券機の設置をあわせて検討したところでございますが、相対的に市民の待ち時間が長くなることなどが見込まれたため、窓口番号表示モニターシステムを選択しております。 また、全ての部署において、日ごろより来庁された市民の皆様への窓口対応が最優先の業務であると考えております。気がついた職員がお声がけをすることは当然であり、特に来庁者が多い窓口につきましては、複数の職員で窓口に来庁者がいないか常に意識をしながら業務に当たるよう努めているところでありますが、発券機の現在の設置については考えてございません。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) ありがとうございます。市民課等の、これは平成28年6月からこの番号を受け付けして表示するモニターを使っての対応をしていただいているということは承知しております。それ以外で、番号で受け付けをするというところがない部署がほとんどだと思います。そのところの窓口については、先ほど言いました、御答弁にありましたけれども、気がついた職員の方が声がけをするということが当然ということの回答でありましたけれども、それが行き届いていなかったという、そういう御指摘があって、再度お話をさせていただいているわけでございます。 日ごろ、そのように職員の方々もしっかり努めてくださっているとは思いますけれども、たまたまそのときに職員の方が電話対応であったり、数が少なかったり、さまざまな状況があって、すぐには対応できなかったという場合もあるかもしれません。その職員の方も、また、市民の方も、お互いに嫌な気持ちにならないように、また、混雑している場合などは公平な順番待ちができるようになることを考えて、この発券機設置をと提案をさせていただいた次第でございます。 先ほどの御答弁にもありましたけれども、しっかりと、これは職員の方々が、また、気がついた職員がしっかりと対応をしていただくということでの御答弁でありましたので、そこは今後の対応に期待して、また市民の方々がそういう思いをしないような、そういう対応をしていただければと思います。 プライバシーに配慮している仕切り、カウンターに仕切りを設置していることも、部署によって設置してあることも理解をしておりますけれども、隣の方が見えないような、よりプライバシーに配慮した仕切りを設置することや、1つでもいいですので、ブース化する考えについてお伺いさせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 議員が今申されましたとおり、現在、本市では窓口部署のカウンターにプライバシー保護の観点から仕切りを設けているところでございますが、近年新たに庁舎を建てかえた自治体では、相談窓口に個別のブース化などを導入していることは認識しております。個別ブースを設置することは、フロアの配置も含め大幅な改修を要することから、現在のところ実施する予定はございません。しかしながら、市役所に来なくても相談できる、市役所に来なくても申請ができるなど、窓口の今後のあり方を含め、相談ブースが必要かどうかについても見きわめていく必要があると考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) ありがとうございます。どうしても深刻な相談の場合は、その中に入って、個別に相談室に誘導していただいて、そこでしっかりと対応していただいていることは承知しております。ですが、相談室がなかなか、その中にあることによって入りづらいという御意見もお伺いをしております。なので、ブース化の提案をさせていただいたわけですけれども、御答弁にもありましたけれども、今後のあり方を含めて、今後また見きわめていく必要があるということの御回答でしたので、相談者の方が本当にしっかりと、その職員の方がしっかり心に寄り添っていただいて、個別にしっかりと相談ができる、そういう体制を整えていただいて、何でも話せるというんですか、そういう窓口、また相談室にしていただければというふうに思います。 その相談する際に、いつもふだん来ている方、なれている方はいるかと思うんですけれども、本当に悩み切って勇気を奮ってこの窓口に来る方もいらっしゃいます。その方が多岐にわたった相談ということで、どこの窓口に行っていいかわからず、総合案内、受付で訪ねた際に指示された窓口に行かれたそうなんですけれども、結局その相談内容がいろいろ多岐にわたっているために、その対応をしてくださった職員の方が、ちょっと詳しくは言えませんけれども、他市のほうの相談に導いてくださったそうなんですけれども、他市の相談でも結局は解決に至らず、自転車でそこまで行ったということなんですけれども、結局解決には至らず、そのままその方も家に帰って、それ以後はまた心が折れて、なかなかまた相談に来ることができなかったというふうに打ち明けてくださいました。福祉のほうにつなげるなどいろいろ手を打つべきことがあったかと思うんですけれども、この相談窓口同士の連携というのは一体どのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 相談対応が多い福祉関係の窓口での状況となりますけれども、まず、相談を受けた窓口におきましては、相談内容の聞き取りを十分行いまして、他の窓口へつなぐ場合には事前に相談内容をそちらにお伝えするとともに、必要があれば相談に来られた方に同行するなどの伴走型の支援を行うようには心がけております。 ただ、相談に来られた方の中には、相談をしたい内容が整理できていない方ですとか、あとは肝心な相談内容を言いたがらないような方もいらっしゃいますことから、議員がおっしゃられたような状況になってしまったりとか、御本人の目的が達成できなかったというようなこともあるということは承知をしております。ですので、そういったことを防ぐよう、相談しやすい雰囲気づくりには心がけるようにはしております。 なお、生活困窮者自立支援事業のほうでは、毎年これまでも御答弁させていただきましたけれども、あと、庁内17課19担当の総括者で構成します調整会議を開催しておりまして、その際には生活困窮ですとか経済的に苦しいという相談があった場合には、速やかに窓口につないでいただくようにしてもらいたいということで依頼のほうはしてきております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) さまざま多岐にわたる相談の場合、やはり全庁でしっかりと横の連携をとられているということで、即時に対応する場合、また他課に行く場合にも、しっかり伴走型の支援をして、相談される方に寄り添ってやっていただいているというふうに思いますが、その中でもなかなか言いづらいというその要因の一つとして、その相談窓口、今、男性が2名再任用でいらっしゃると思います。その相談受付で、まず相談したいことを、どこの窓口に行っていいかわからず、その相談内容を伝えたいと思っても、女性の悩みというか、男性には言いにくい相談も、言いづらい相談、その内容もあるかと思います。ここで再任用の方に限らず、今2人男性がおりますけれども、そのうち1人は女性の方の配置を考えていかないかお尋ねいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 現在、総合受付におきましては、議員おっしゃいましたように、再任用職員を2名体制で配置しております。これは、再任用職員の男女比率の関係もございまして、男性職員のみの配置というふうになってございます。女性の配置ということになりますと、現状では、委託でございますとか、非常勤職員の活用になるというふうに考えているところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 男性の方が悪いとかそういう差別をしているわけでは全くありません。男性は男性の役目があり、女性は女性の役目があると思っております。本当に、その再任用に限らず、先ほどおっしゃっていました委託、また臨時採用ということで、そこをぜひ考えていただければと思います。 ほかの自治体の総合案内、いろいろちょっと市役所を見て回りましたけれども、受付やフロアマネジャー、また支援スタッフとして、女性を配置されている自治体が数多くございます。その中で理由を尋ねたところ、やはり市民の方から女性をという要望があったことや、女性ならではの視点での気配りや配慮がある、また、女性ならではの気がつきやすさがある、また、そういう配慮があるということが挙げられておりました。市役所に来た方々には、これまで以上にわかりやすく、使いやすく、心地よく、手続が迅速に終われるようにと、日本一の利便性の高い窓口サービスの提供をとのスローガンのもと、市民に優しく配慮ある窓口を目指しているというふうなお話でもありました。ぜひ女性の配置も考えていただいて、今後に期待をしていきたいと思っております。 また、現在、市役所の中の庁舎には、車椅子とベビーカーが設置されております。庁舎内等を、窓口がいろいろありますけれども移動する際に、車椅子に乗るほどでもなく、少し足が悪かったり、腰が痛かったりする方にとって、歩行車というものがございます。それをこの庁舎や保健福祉プラザに設置しないかお尋ねいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 窓口の関係で少し補足というか、いろいろと御意見をいただきました。今、再任用職員を配置しておりますのは、以前から何回か議会で聞かれておりまして、これまで再任用職員につきましては、職員として長年にわたってさまざまな経験をしております、そういった経験を生かして適切な案内をするというような趣旨で、再任用職員を配置しているところでございます。そのいろいろな経験を生かして、窓口を市民にわかりやすい、案内がしっかりできるというようなことを目指しているところでございますので、その辺については御理解いただきたいと存じます。 また、次に、今の御質問でございます、歩行車でございますが、多種多様な種類がございまして、単に歩行をサポートするだけの器具ということではございませんで、本来は専門職の助言を受けながら、利用者の身体状況、利用目的、利用場所等に合わせて選ぶ必要があるところでございます。利用される方は主に高齢者となりますことから、歩行車の選び方や使用方法を間違えますと転倒するリスクや身体への過度の負担につながるという危険性もございますので、市庁舎や保健福祉プラザに不特定多数の方が利用できる歩行車を設置するというのは、難しいのではないかというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 先ほどの再任用の方々のことについては、本当に理解しております。的確にしっかりと御案内ができるようにということで、本当にそれは私も理解しているところでございますが、それをあえて、女性の比率、人数の関係とかさまざまあるかと思いますけれども、あえてお願いを、要望をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 歩行車に関しましては、この歩行車を設置してある自治体にちょっと伺いました。その自治体では、やはり市民からの、足腰が悪いので市役所内を移動しやすいように歩行車を配備してほしいという要望を受けて、わずか10日後には、この御提案に基づき市役所本庁舎内の玄関付近に歩行車を配備いたしましたので、御自由に御利用願いますというふうに書いて設置をされたそうです。聞いてみましたら、結構利用いただいておりますということで、先ほど転倒のリスクがあるとかさまざまお話がありましたけれども、そういう転倒事故には、今のところはつながっていないということでございました。 この歩行車というのは、自立歩行が難しい方を対象につくられておりまして、ハンドル部分が身体を囲うように大きくU字型にできているのが特徴です。手の位置が体に近くなることで、体重を支えながら歩くことができます。また、シルバーカーのような前傾になることがありませんので、背筋を伸ばしたまま歩くことができるものでございます。杖をついて庁内を歩いている人もいますし、さまざま状況があるかと思いますけれども、安全性、設置してある自治体は今までは事故がない、転倒するようなことはないというふうにおっしゃっておられました。まずは1台でも置いていただいて、ちょっと様子を見ていただいて、その後の検討をお願いしていただければなというふうに思っております。そこはちょっと今後の検討にしていただいて、期待をしていきたいと思っておりますので、この点よろしくお願いいたします。 次に、納付等の利便性向上についてお伺いいたします。口座振替、コンビニ納付、金融機関の窓口の納付割合をお聞きいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 特別徴収を除いた平成30年度の個人市民税、固定資産税都市計画税軽自動車税の納付割合といたしましては、納付金額に対する割合になりますけれども、口座振替による納付が47.2%と一番多く、次に金融機関での納付が40%、コンビニ納付が12.8%となっております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 口座振替が47.2%と、次に金融が40%、コンビニ納付が12.8%というふうになっているというふうにお伺いいたしました。口座振替がやはり半分、約47%ということで理解いたしました。このキャッシュレスについて、他の自治体の状況はどうなっているのか確認させてください。
    ○副議長(橘川佳彦君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 現在、市税等におきまして、スマートフォン専用アプリによるキャッシュレス決済を実施している自治体ですが、確認できている範囲でございますが、神奈川県、川崎市、藤沢市、海老名市、伊勢原市、二宮町の6団体でございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 6団体のところが、もう既にスマートフォンによるキャッシュレス化を進めているということで確認をさせていただきました。市長答弁にもありましたけれども、来年度、令和2年度に、市税及び保険料の導入を実施する予定だということをお聞きいたしましたけれども、このキャッシュレス決済の導入について、本市としての具体的な内容を確認させてください。 ○副議長(橘川佳彦君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 来年導入を予定しているものでございますが、現在活用しておりますコンビニ収納のシステムを改修せずに実施できるスマートフォン決済を予定しております。スマートフォン決済につきましては、スマートフォンにダウンロードしたアプリによりまして、納付書に印刷されたバーコードを読み取り、キャッシュレスで市税等を納付できるもので、利便性の向上のほか納期内納付の推進などが図れるというふうに考えております。 開始を検討しておりますスマートフォン決済アプリは、PayPay及びLINE Payなどで、納付できる公金につきましては、コンビニ収納同様、個人市県民税、固定資産税都市計画税軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を予定しておるところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 本当にこのスマートフォンでのキャッシュレス決済ということで、特にLINEは、一番最初にお話しさせていただきました件でも、自動車税など県税をLINE Payで納付できるようになったということで、このLINEにつきましては、2017年の利用者人口は20歳代が75.6%、30歳代が76%、40歳代では74%、また50歳代では68%と、納税者年齢のほとんどの人がLINEを利用していることがわかります。今やもうこのLINEというのはほとんどの世代になじみがあり、特に若い世代の方のLINE Payでの納付は、抵抗が少ないかと考えます。さまざまPayPayなども利用できるようでございますので、本当に生活様式が多様化している中で、これからのキャッシュレス時代に即した納税方法として、納税方法の選択肢を広げて、納税しやすい環境を本当に整えてくださっている、進めてくださっていることがわかりました。 ほかの自治体では、住民票の写しなどの交付手数料や施設の使用料、給食費等々を、このキャッシュレス決済の導入を始めているところもあります。費用対効果もさまざま検討しないと、課題もたくさんあるかと思いますので、またしっかりと先進自治体事例を調査研究していただいて、市民の皆様の納税、また利便性向上につながる決済について、今後の展開に期待をさせていただいて、この質問は終わらせていただきます。 次に、2項目めの食品ロス削減の取り組みについて再質問させていただきます。 さまざま市長からも、食品ロスに向けて、本当にいろいろと市長みずからも3010の運動に関してもしっかりとお話をしていただきながら、周知啓発に努めていただいていること、また、市としても、さまざま取り組みを、第3期あやせ食育推進計画において具体的に、さまざま食の循環、環境、また食育の推進の取り組みを進めていただいていることがわかりました。食品ロス削減について、本市として、市民の方々にどのように具体的に啓発をしているのか、そこをお尋ねさせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 食品ロスの削減に対します周知の啓発でございますが、健康づくり推進課で実施をしております離乳食講習会におきまして、大人のメニューから取り分けて離乳食をつくる方法、また、食生活改善推進員養成講座などでは、消費者庁が発行しておられます「家庭での食品ロス」、こういったパンフレットを活用してございます。また、そのほか各種健康講座におきましても、食材を使い切ることや食べ切ることの大切さについて周知を行うとともに、市長からもお話がございました宴会などの会食時に食べ残しを削減する取り組みである3010運動の実践についてなど、こういったところを周知啓発を行っておるところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) さまざま、いろいろ工夫をされて、食品ロスの削減について、本市としても取り組んでいらっしゃることがわかりました。この健康講座、離乳食の講習会であるとか、さまざま、食材を使い切る、そしてまた、食べ切ることの大事さをしっかりと周知してくださっている、啓発してくださっていることもわかりました。調理実習での周知啓発の内容について、ちょっと具体的にお伺いをさせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 調理実習における内容といたしましては、野菜の皮や茎を活用した調理方法や、余った料理をリメイクする料理法、また、無駄なく食材を利用するための保存方法など、こういったものについて御説明を行っておるところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 本当に大事な取り組みだと思っております。これは、行った方にはしっかりとそういうふうに周知できている、また啓発ができているかと思いますけれども、なかなかやはり行きたくても行かれない方等もいらっしゃるかと思いますので、せっかくもったいないですので、この調理実習での周知啓発の、食材を無駄にしなく食べられるような工夫について、また、料理のリメイクなども含めて、この食品ロスの削減のレシピをホームページなどに掲載する考えがないかお尋ねいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) ホームページなどへの掲載というところでございますが、現在、消費者庁におきまして、「野菜の皮や茎を活用した野菜まるごとレシピ」「余った料理をアレンジしたリメイクレシピ」、こういったものを、各地方公共団体から寄せられた「食材を無駄にしないレシピ」ということで、より多くの方に伝えることを目的に掲載をしておられますので、市のホームページにもリンクを張っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) ある自治体では、やはり市民の方からもそういうレシピを募集されて、そういうレシピをホームページでも公開して、いろいろな方々が食品ロスにかかわって、工夫をされてやっている取り組みをホームページなどで紹介しているところもありますので、今はとにかく市民の皆様、私も含めてなんですけれども、意識を持って、このもったいない運動に、食べ切ること、また食品を無駄にしないというところの意識を向上させていくことが大事だということでありましたので、また、消費者庁のリンクを張ってやっていただけるということですし、さまざま取り組みをホームページにしっかりと載せていただいて、市民の皆様の意識向上につながるようにお願いをしたいと思います。 先ほど市長から、済みません、何回も、3010運動のことで、特に今月は忘年会、また来年は新年会など、職員の皆様方もそういう宴会が多くなる季節柄でもあるかと思います。平成27年度の農林水産省の調査で、宴会では、食堂、レストランと比較して約4倍から5倍の割合で食べ残しが発生しているそうでございます。この3010運動の啓発として、他の自治体では、やはり3010運動を皆様に意識していただくということで、ポスターやコースター、またお店の卓上に置いて、工夫をして作成されて、周知啓発に努められているということもお聞きいたしました。この3010運動のところも、また、ぜひ職員の方々にも目にとめていただきたいですし、市民の方々にも目にとまるよう、また市内の飲食店さん方にも皆様に御協力をいただいて、このポスター等を作成して周知啓発に取り組んでいただけないかお尋ねいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 3010運動の周知でございますが、環境省のほうでポスターを作成してございまして、ダウンロードして活用できるというようなことになってございます。そういったことから、市の庁舎などの公共機関あるいは産業振興部とも連携を図りながら、今お話がございました市内の飲食店さんや、あるいは中小企業さんなどにも御協力をいただきながら、ポスターの掲示などを行っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) ありがとうございます。この「もったいない」という言葉を本当に合い言葉に、食べ切り推進運動として展開をしている自治体、また、食品ロス削減推進法では、10月が食品ロス削減月間となっていることから、毎月10日はもったいないクッキングデーとか、毎月30日は冷蔵庫のクリーンアップデーとして設けているところもあります。また、外食で食べ残した料理を自己責任で自宅に持ち帰る容器、いわゆるドギーバッグの有効活用を市内の飲食店に呼びかけている、自治体が率先して飲食店に働きかけていらっしゃる取り組みもあり、そこでは削減効果もあらわれているようです。このドギーバッグのことに関しましても、さまざまいろいろ課題もあるかと思いますけれども、先進自治体の事例も参考にしていただいて、今後また検討をしていただくことを要望したいと思います。 次に、生ごみの、どうしても廃棄される食品があるかと思いますけれども、この削減についての減量化に対する市としての対策をお尋ねいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 平成28年度に実施いたしました、ごみの組成調査の結果では、家庭から排出される可燃ごみのうち、生ごみが約41.8%を占めており、家庭から出る生ごみの減量化が課題となってございます。この生ごみにつきましては、食品ロスの食材も含まれてございます。市では、平成4年度より、生ごみ処理容器購入助成を継続的に実施し、平成30年度の実績といたしましては32台、累計では1,590台もの購入助成を行い、家庭から出る食品ロスを堆肥化し、資源を有効活用するとともに、生ごみの減量化の促進を図っているところでございます。この事業の啓発につきましては、広報やホームページの掲載、さらには緑化フェア等のイベント等での啓発活動を行っておりますが、今後につきましては、より啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) この生ごみ処理容器購入助成というのは、本当に購入金額の10分の9まで助成をされて、上限5万円なんですけれども、すばらしい事業だと思います。環境省のホームページでも綾瀬市の取り組みが掲載されておりました。生ごみ、また食品ロスの生ごみの減量化、ごみが減るということは、焼却で発生する地球温暖化の原因である二酸化炭素も抑制、排出量を減らすことにもなります。この取り組み、この事業が、先ほど御答弁にありましたけども、今後より一層の周知啓発をしていくということでございますので、市民の皆様方が本当に生ごみ処理機をまた利用していただいて、少しでもごみ減量化につながる、そういう促進にしていただければというふうに思います。 私自身も、もったいないと、いつも意識を持って取り組んでいるところでございます。今後も他人事ではなく我が事として捉えて、また、本市におきましてもさまざまいろいろな取り組みをしていただいておりますので、この取り組みがますます進み、この食品ロスに進んでいくように今後に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(橘川佳彦君) 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○副議長(橘川佳彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時32分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開 ○副議長(橘川佳彦君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○副議長(橘川佳彦君) 次に、二見 昇議員。  〔8番(二見 昇君)登壇〕 ◆8番(二見昇君) 皆様、こんにちは。二見 昇です。きょうは2点の質問をいたします。 1点目は、本市の空き家等対策計画について、2点目は、本市の小中学校教職員の働き方について、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、本市の空家等対策計画から質問します。 総務省は、2018年4月下旬の調査で、アパートの空き家を含めて全国で846万戸、総住宅数の13.6%を占め、過去最高で少子高齢化に伴い急増している。自治体が強制撤去する際に根拠とする倒壊のおそれが高い、衛生上著しく有害な空き家を特定空家と認定して、撤去や修繕の助言、勧告、命令ができる。命令に従わなければ、市区町村長が代執行で強制的に撤去ができる空家対策特別措置法が2015年5月に施行されたが、代執行は所有者の理解や金銭的な負担のほか、所有者が複雑で交渉相手が見つからなかったり、簡単に進まないのが現状で、国土交通省が代執行に至るまでの対策を重視し、空き家の利活用を促進するため、空き家・空き地バンクを開設し、約600自治体が参加をし、自治体も撤去費用の補助や更地にしても税負担を軽減する施策を設け、所有者の自発的な対応を促しているとマスコミで報道がされておりました。 以前に本市においても、空き家対策の一般質問があったことについては承知しておりますが、本市の空家等対策計画から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 本市の空家等対策計画では、空き家調査を平成28年に、水道閉栓データ1,600件の調査を行い、空き家は385件と記されております。この空き家の中には、特定空家に認定して代執行ができると判断される物件数をどのように把握されているのか。また、アンケート調査は、所有者を特定した空き家が360件とあり、この25件の差はどのようなことなのか。また、アンケートの調査結果を市はどのように分析されているのかお伺いいたします。 次は、2点目の本市の小中学校教職員の働き方について伺います。 国会において働き方改革の議論がされ、教職員の長時間労働が問題となる中、平成28年度中の本市の小中学校の1カ月の平均時間外勤務は、小学校の教員で時間外勤務が53時間、中学校では48時間で、そのうち月80時間を超える時間外勤務を月に一度でも行った教職員は、小中学校とも約3割とのお答えをいただき、夏休みの学校閉庁の導入で教職員の勤務時間の軽減を図ることができないかと何度か一般質問でお願いをしてきたところ、ことし3月の一般質問で、夏休み期間中の閉庁の導入や、教職員が年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校の閉庁日の設定を行うようにと平成30年2月に文部科学省から通知が出され、本市も平成31年度の夏休み期間中の学校閉庁導入に向け調整を始めると答弁をいただきました。その後の全員協議会で、教育長から学校閉庁日を導入する旨の報告を伺っておりますが、改めまして、夏休みの学校閉庁日の導入日数等の結果についてお伺いいたします。 次に、携帯電話スマートフォンの学校への持ち込みについては、平成21年に文部科学省は、小中学生の携帯電話の持ち込みは原則禁止とした上で、例外的に持ち込みを認める。その際、校内での使用は禁止、教育活動に支障ができないようにすることを通知で求めていると聞いております。 この携帯電話の持ち込みの議論が起こった背景には、昨年6月の大阪府北部地震で登校中の小学生が亡くなるという事故があり、大阪府教育委員会によると、保護者と児童・生徒が連絡する手段が必要との声が上がり、ことし3月に大阪府教育委員会が、登下校中の安全・安心のために携帯電話の所持を一部解除する指針を公表し、その指針を参考に、大阪府内の学校または教育委員会携帯電話の持ち込みについて検討し、今年度中に検討結果を周知すると報道がされております。 さらに、文部科学省も、ことし5月に有識者会議を開催し、委員らは、校内の持ち込みについて考慮すべき事項や論点の検討を始めて、本年度中に市町村教育委員会や、学校でルールや方針を定めると言われております。そこで質問いたしますが、神奈川県内の議論が今どのようになっていて、そして本市教育委員会は、今後、この対応はどのようにされようと考えておられるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 二見議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の本市の空家等対策計画についての御質問でございますが、まず、空き家の推計値につきましては、総務省において住宅や土地の利用状況などを5年ごとに調査しており、平成25年の住宅・土地統計調査では、綾瀬市では50件の空き家があると推計しております。本市では、この調査結果を受けまして、空き家の状況を把握するために、平成28年度に水道閉栓データをもとに、空き家実態調査を実施しましたところ、二見議員御指摘のとおり385件の空き家を確認してございます。この実態調査の結果をもとに、課税データなどから、所有者等と確認できたのが360件でございまして、この360件に対しまして、建物の使用及び管理の状況や、今後の活用意向等に関するアンケートを実施しております。このアンケート結果から見えてきた特徴といたしましては、空き家の所有者の約80%が60歳以上であり、所有者等の高齢化が顕著であることがわかっております。 その後、平成29年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法第7条に基づく法定協議会を設置し、同法第6条に基づき、綾瀬市空家等対策計画を平成30年3月に策定したものでございます。この綾瀬市空家等対策計画では、空き家の発生抑制、流通促進、適正管理の促進に関する基本的な方針を定めまして、空き家対策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしております。御質問のありました代執行ができる空き家については、現在、市内にはないものと認識をしてございますが、今後も人口減少や少子高齢化社会により、空き家は増加傾向にあると考えられることから、社会の趨勢を鑑み、必要に応じて協議会の設置や特定空家の指定基準、指定方法についての検討も行っていきたいと考えているところでございます。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 済みません。平成25年の総務省の住宅・土地統計調査では510件でございます。50件と間違えました。訂正させていただきます。申しわけございません。 ○副議長(橘川佳彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) それでは、第2点目の本市の小中学校教職員の働き方についてのうち、学校閉庁日の成果と課題についてでございますが、本年度導入いたしました学校閉庁日につきましては、夏休み期間中に実施したものでございます。従来より、教職員は夏休み期間中に学校内もしくは学校外での研修への参加、また教材研究などに取り組んでおり、加えて中学校の教員については部活動の指導なども行っております。このような状況ではございますが、教職員の多忙化が以前より社会問題となっており、休暇取得の推進、心身の健康の保持及び増進を図るとともに、勤務時間に対する意識の高揚に向けた取り組みが重要となっております。 その一つといたしまして、学校現場と協議を行い、日直を置かずに学校として対外的な業務を行わない日として、学校閉庁日を導入いたしました。本年度より、夏休み期間中に導入した学校閉庁日は、土日を含め7日間連続した休みが取得できるよう設定を行い、8月9日から15日のうちの平日4日間を学校閉庁日といたしました。今後につきましても、学校閉庁日を初めとして、教職員の働き方改革がなお一層推進するよう、学校とも意見交換しながら研究し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、携帯電話スマートフォンの持ち込みについてでございますが、議員からの質問にございましたとおり、今年の2月18日に大阪府教育委員会が、4月から府内小中学校で児童・生徒の持ち込みを認めることを決め、運用のガイドラインを示したこと、また、それを受けて、同月19日に、文部科学大臣が小中学校への携帯電話スマートフォンの持ち込みを原則禁止としていた平成21年1月の通知の見直しの検討を始めたことは承知しております。 この大阪府や国の動きにつきましては、昨年6月の大阪北部地震において、発災が登校時と重なったこともあり、災害時の安全確認の手段として持ち込みを求める声が出ていることが背景にあるということは、我々も認識しております。しかし、基本的には学習には不要なものでございますし、持ち込みを認めることにより依存症を助長するといった懸念もあることや、児童・生徒上のトラブルが、携帯やスマートフォン等によるSNSが発端となっている事実もありますことから、本市の各小中学校では原則持ち込み禁止としており、今後につきましても従来どおりの対応で進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今、市長、教育長から答弁をいただきました。ありがとうございます。 市長のほうから、いわゆる空家等対策計画の中で行われましたアンケート調査の結果で、空き家所有者の80%が60歳以上であるということもお答えをいただきました。また、代執行せざるを得ない物件については、本市はないということも答弁として答えていただきました。 ここで、アンケート調査が360件、実際にその空き家が385件ということになると、25件が所有者不明だというふうに、私は今の市長の答弁で答えられなかったので、そういうふうに受けとめておきますので、よく今の綾瀬市の現状については理解をさせていただきました。 それで、質問させていただきますが、本市の空き家対策の中で数値目標について触れられておりますが、現在の空き家件数を増加させないで現状維持をするとしております。先ほど市長も言われたように、平成25年度のいわゆる510件も、2030年までの目標年次として定めてあるわけですけれども、本来であれば、私は空き家を減らして、できる限りゼロに近づけることが行政の望ましい姿と私は思っているわけでありますけれども、この数値目標についてはどのような考え方で設定されたのか、これについてお伺いさせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 空家等対策計画における数値目標についてでございますけども、平成29年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法第7条に基づき、市長を初め市民、大学教授、司法、不動産、大和警察署等から成る法定協議会を設置しまして、同法第6条に基づく綾瀬市空家等対策計画を平成30年3月に策定いたしました。この空家等対策計画の作成に当たりまして、協議会において、空き家の将来的な数値目標について設定するか否かを含め議論を行ってございます。その結果、計画書の中では、一定の目標を持つべきとの考えにまとまりまして、直近の平成25年の住宅・土地統計調査の推計値510件を目標値として設定することとしたものでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 基本的には、目標設定が510件ということで、これは国の統計で出された数字だというふうに思っているんですが、本市で調べた空き家件数が385件、本来であれば、私はこの数字が、やはり当然これ以上ふやさないという目標数値になるのかなと、こんなふうに私は考えているところでありますが、今、部長も言われたように、市長はじめ大和警察署、いろいろな方々、教授等も入った中でこの協議会を設置して、そこで決めたということでありますから、これはここで議論にはならないだろうと私は思っていますので、ここは一個人の意見として、本来であれば、この510件ではなくて、やはり385件の設定が正しい姿ではないのかなということで、意見として申し上げさせていただきます。 そこで、引き続き質問するわけですけれども、空き家の、先ほど市長も冒頭言われましたけど、流通促進の働きかけについてということが触れられておりました。これは民間活力による流動化を促進し、活用や建てかえを含めて不動産市場における流通を促進するとしているが、費用などが過大で必要な修理等ができない中古住宅として継続利用が見込めない空き家も、不動産関係団体と連携を図って売却や利活用に関して相談体制を構築するんだということが書かれておりますが、具体的に宅地駐車場とか、所有者と当然相談した上でになるんですけども、不動産市場への流通を促すと計画の中にあるけれども、基本的には、不動産関係団体と連携を図るというふうに、また、この資料の中にも書かれておりますが、本市としてはこれをどのように、この空き家に対して調整をされていくのか、その辺の考え方についてお示しください。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 不動産関係団体との連携内容についてでございますけども、空家等対策計画では、空き家の流通促進を図ることとしておりまして、神奈川県司法書士会、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部、神奈川県土地家屋調査士会大和支部、一般社団法人神奈川県建築士事務所協会大和綾瀬支部と、空き家等対策に関する協定を平成31年2月に締結してございます。円滑な市場化などを図れるようにしているところでございます。 空き家等の一般的な市場化の流れでございますけれども、空き家等の適正管理に関する連絡を所有者等へ行う際に、所有者等の意向を把握した上で協定締結団体への個人情報の提供について承諾を得ながら、相談内容に応じた不動産関係団体と調整を図り、空き家解消に向けて進めているところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。今、専門団体と空き家対策に関する協定をことしの2月15日に締結したということでは、おおむね10カ月余りの歳月しかたっていないので、まだ日が浅いといえばそれもそうなんですけども、相談者の意向を確認して承認を得た上で個人情報を提供するというふうなことが言われているんですが、結果として、日が浅いので、なかなか市民の目には見えてきていないというのが現状であると思っています。 ただ、そういう中で、また、そのページをめくっていきますと、計画書の中には、一つは、費用が過大で修理ができない中古住宅については、所有者等自身が除去するとしております。家屋の解体には、建物の坪数の大小で解体金額は変わりますけれども、おおむね私どもの住んでいるぐらいの家であれば200万円程度、数百万円程度の解体費用がかかるということも言われており、そして、その家を更地にすることによって、当然固定資産税の税金も上がるというふうに聞いています。 このたび、私たち経済建設常任委員会で、下関市への視察で、空き家対策における補助金制度等について学んでまいりました。その内容は、空き家居住促進改修補助金、空き家管理・流通促進支援事業補助金、危険家屋除却推進事業の補助金制度などを積極的に導入して、空き家対策等の取り組みを下関市では行われておりました。本市においても、空き家を限りなくゼロにするには、やはり他市で取り組まれているような空き家の撤去費用の負担や税金の負担軽減策など、補助金制度を検討する必要があると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 空き家の撤去費用等に対する補助制度の検討をしないかについてでございます。空き家にかかわらず、基本的に所有者等が建物や敷地を適切に管理する責任があると考えておりますことから、除却等に関する補助金制度につきましては、現在のところ考えてございません。また、税の特例措置についてでございますが、建物の除却後には市場化を促進していただくことから、税金の負担軽減についても考えているところではございません。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今の答弁で、いわゆるその所有者が建物や敷地を適切に管理する責任があるため、除却等に関する補助金制度や税の特別措置も、また、建物の除却後、市場化を促進するための負担軽減は考えていないと、こういう御答弁でありましたけれども、何の施しもというか、補助金も出さないで、今の考え方の中で空き家が本市においてなくなっていくのであれば、これはまた非常に結構なことだと私も思っています。 しかしながら、なかなか、この計画書の中にも書いてあるように、金がなくて手がつけられないとかいろいろな課題がある中で、そのことで本当になくなっていくんですかねという疑問があると同時に、いわゆる国がつくった空家等対策の推進に関する特別措置法の第15条第1項に、「国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対して補助をする」、また、「地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずる」としております。 また、1個下がって、第15条の第2項では、「国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずる」と条文では定めてございます。私は、今回ここのところについては質問通告していませんので、これ以上申し上げることはしませんが、いずれにしても、空き家の撤去費用の負担や税金の負担軽減策などの補助金制度については、重ねて再度お願いをして、要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 4点目にも1つちょっと質問させていただきますが、そのページの中には、適正管理の注意喚起、また支援策等について書いてありますが、それについて少しお伺いさせていただきます。 管理不全な空き家の所有者に対して、文書等による草木の繁茂に対して、伐採処理等の適正管理を依頼するなど注意喚起をしていく、あわせて空き家の維持管理を担う民間企業やシルバー人材センターとの連携を図り、高齢や遠隔地に居住しているなど、自分で維持管理することが難しい所有者等が維持管理の相談のできる体制を構築するとしております。 本市に現在ある空き家で、草木が繁茂して、ベランダの屋根が壊れて、強風で今にも倒れそうな住居がございます。地域住民から市にも相談がされておりますし、私もその相談を受けて、所有者に何度かお願いしたところ、都市計画課も所有者に何度か適正管理を依頼されているということについては私も話を伺っております。 しかし、その空き家が、誰の目から見ても著しく衛生上有害で、景観も損なっており、特定空家と認定がされる物件だと私は考えるわけですけれども、その地域に住んでおられる市民の不安を払拭するために、今後市はどのような対応をされるのかお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 衛生上、景観上、問題のある空き家の対応についてでございます。 現在、市民などから空き家の通報がございますと、まず空き家の管理状況について現地確認いたします。その後、課税情報や登記簿、周辺の方々へ聞き取りを行い、所有者や管理者の特定を行った上で、電話連絡や写真つきの文書等による適正管理の指導を行っております。 ですが、いずれにいたしましても、空き家にかかわらず全ての家屋等につきましては、所有者等が建物や敷地を適切に管理する責任があると考えておりますことから、粘り強く改善を図るよう所有者等へ働きかけていきたいと考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。所有者等へ電話連絡や文書等によって、適正管理の指導を行っているが、再三の連絡や文書通知にも応じない所有者が存在している。市は、所有者に粘り強く今後も働きかけていくということでありましたけれども、冒頭市長からも、今後必要に応じて協議会の設置や特定空家の指定基準、指定方法などの検討を行うと答弁されているので、本市にはまだ指定基準や、それから指定方法を定める基準がないのかなというふうに私は受けとめるわけであります。そういう中で、先ほど質問したベランダが強風で今にも飛ばされて、他の家に迷惑をかけそうな家があるよと、これは、当然、市のほうも承知されている物件でありますが、それについても特定空家であると言い切れないことは、まだその機関がないということで、定める基準がないということで言い切れないのかなというふうに私は受けとめております。 それで、次には、それをどうしても定めた形の中で対応していかなければならないわけですけれども、5点目に書いてございますけれども、計画書の空き家対策の課題として、空き家の庭木等の伐採や家屋の修繕、維持管理等に係る費用が工面ができない所有者等や、さらに近隣への悪影響を認識せず、植木等の伐採や家屋の修繕等を行う意思がない所有者も存在するということが計画書の中に書かれております。自治体が強制的に撤去できる空家対策特別措置法の中には、放置すれば倒壊や著しく景観を損なう、周辺の生活環境の保全が不適切であることの定義で、特定空家等を認定できると記載がされています。既に今現在、市民に相談されているこの空き家については、著しく衛生上有害で、景観を損なっている物件であると私も考えておりますが、市から電話連絡や文書等により、適正管理等の指導を行っても所有者側が応じてこないということであれば、当然のことながら、勧告や命令が出せる空家対策特別措置法の特定空家と私は認定ができる物件だと考えますが、そのような空き家を特定空家と認定するのはどのような機関、どのような組織をつくって、どこで決めていくのか、その辺の考え方について教えてください。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 特定空家の判断に係る市の考え方についてでございます。空家等対策計画において、管理不全の空き家をふやさないこと、これを第一の目標としているところでございますけれども、今後において、空き家は増加傾向にあるという状況でございます。このようなことから、今後、現在の法定協議会の委員を中心に特定空家にかかわる協議会等の設置について検討を進めるとともに、具体的な特定空家の指定基準や指定方法などの検討をあわせて進めたいと考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) これが最後になります。これは質問というような形ではなくて、若干これまでの議論の経過の中で、私の思いも含めてちょっと要望だけはさせていただきたいなと、こんなふうに思っています。 今、部長のほうから、今後、特定空家の協議会の設置の検討を進めるとともに、特定空家協議会でその基準や指定方法などの検討を進めるというふうなお話もございました。そういう意味で、市長からも冒頭に同様の答弁をもらっていますので、ぜひ市民から、今、都市計画にお願いされているこのような空き家を早急に解決するためにも、ぜひ協議会、そして指定基準、指定方法などを早く定めていただきたい。その上でこれを解決してもらいたいなということを強くお願いをしておきます。 それから、もう1点は、国が、補助金の関係でちょっと私も触れておきたいんです。国が、いわゆる市町村に対して社会資本整備総合交付金とは別枠で、空家対策特別措置法に基づく空家対策計画の策定や協議会の設置など、地域の民間事業者等の連携体制があれば、補助対象市区町村と位置づけるというふうに言っております。本市は、先ほど言われたように、30年3月に設置されていますので、当然これは補助対象市としての位置づけが、国としては、どういう手続をするか私にはわかりませんが、位置づけされているんだというふうに私は思っています。 そこで、この計画に基づく事業で、例えば空き家の活用や除去の補助対象事業であるとしているが、例えば事業としているが、市の今までの答弁は、空き家にかかわらず全て家屋等については所有者等が建物や敷地を適正に管理する責任があるため、除却等に関する補助金制度、また、建物の除却後の税の特例措置については税金の負担軽減を考えていないというふうに言われているわけでありますが、ぜひ検討していただいて、綾瀬から特定空家に指定されるような空き家を出さないために、国の制度に基づく空き家の撤去費用の負担や税金の負担軽減策など、補助金制度の検討をしていただくことを重ねてお願いいたしまして、本市の空き家対策の質問についてはここで終わります。いろいろとありがとうございました。 引き続いて、2問目の質問に入らせていただきます。 本市の小中学校教職員の働き方改革についてでございますが、冒頭に教育長からも答弁をいただきました。本当にありがとうございました。教育長から、携帯電話スマートフォンの持ち込みについては、現段階では携帯電話スマートフォンの持ち込みは、本市としては禁止を続けていくが、今後、国や県の動向を注視していくとの答弁をいただきました。 この答弁内容からすると、まだ神奈川県内や本市の教育委員会の中では、このことがまだ議論になっていないのかなと、私はこう想定しているわけでありますけれども、いずれにしても、文部科学省がことし5月に有識者会議を開催して、本年度中に市町村教育委員会や学校ごとでルールや方針を定めたりしている中では、遅かれ早かれ本市でも、このスマートフォン持ち込みの議論が行われる日が遅かれ早かれやってくるというふうに私は思っております。ぜひ教職員や父兄や、十分議論をしていただいて、誰もが納得できる結論をこのスマートフォンに対しては出していただきたいなと、これはお願いをしておきます。 先ほど教育長から、夏休みの閉庁方針の関係については、日直を置かずに学校として対外的な業務を行わない日として平日4日間の学校閉庁日の導入を行ったと伺いましたが、引き続き何点か確認を含めて質問させていただきますので、お願いいたします。 まず1つは、夏休みの学校閉庁の導入については、平成30年2月、教育長からもおっしゃったように、文部科学省から通知が出されており、取り組みの上での経過もあり、先ほど教育長答弁でもあったように、日直を置かず、繰り返しになりますけれども、学校としては対外的な業務を行わない日として平日4日間を学校閉庁日として導入を行ったと伺いました。 そこで確認しますが、本市で働く小中学校の全ての教職員が一斉に、私は夏季休暇を取得されたものだと理解しているわけですけれども、万が一取得ができなかったと、こういうことがちらっと口頭で少し触れられましたけれども、この辺のとれなかった方々がおられるのかどうか、この辺の状況について少し説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校閉庁日は、勤務を要する夏休みの期間中に、山の日を挟んで4日程度の閉庁日を設け、土曜日、日曜日合わせて連続した休日を確保することで、教職員が一斉に休暇等を取得できるように設定いたしました。設定日は、8月9日から15日のうちの平日4日間を学校閉庁日とすることによって、年次休暇、夏季休暇等を取得することにより、土日などを含め7日間連続した休みが取得しやすいようにいたしました。 このような設定によりまして、年次休暇と夏季休暇を合わせて7日間連続して休みを取得した教職員の割合は約78.6%、また、1日以上年次休暇、夏季休暇などを取得した教職員の割合は約96%との結果が出ておりますが、逆に約2割の教職員が、学校閉庁日に1日以上、部活動の指導や研修等のために出勤している状況となっております。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。8割の方が連続して7日間を、要するにお休みをとられた、自分の休暇でありますけれども、お休みをとられたということと、2割の方については、要するに連続してとれなくて、学校に1日以上出勤されている方がいらっしゃるということの話については、これで理解をしておきます。 次に、私は市雇用の、いわゆる非常勤講師がおられるというふうに伺っているわけでありますけれども、私自身教育現場は知らないので、この方々の勤務実態というのがどのようになっているのかはちょっとよくわかりません。だけど、同じ学校で働くのであれば、これは県費であれ、市の雇用であれ、当然私は平等で扱わなければならないだろうというふうに、私の気持ちの中ではそう思っているんです。そこで、その勤務形態がわからないので、この辺についてはどのような取り扱いをされたのか、その点についてちょっとお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 市では、小学校において、少人数学級と少人数指導を実施する学校に配置する非常勤講師、中学校におきまして、数学と英語の授業を全学年で少人数指導を実施するために配置する非常勤講師などを任用しております。この非常勤講師につきましては、学校の授業のみを行うため任用している教員となり、授業の行われない夏休み期間中は勤務日となっておりませんので、本制度のほうには該当いたしておりません。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。該当はしていないということで、そこについては理解をしておきます。 それでは、次は、本市の夏休み期間の平日の日数については4日と、土日、祭日合わせて、先ほど部長からもお話がございまして、連続7日間という設定であったということでありますけれども、それと比較して、神奈川県内の小中学校の夏休みの学校閉庁日の平均日数はどのように把握されているのか、まずお聞かせください。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 県内で取り組んでいる自治体の学校閉庁日の状況でございますが、8月の山の日の前後に設定している自治体が多く、土日などを含めて連続して休みを確保できるよう、平均して平日3日間程度を学校閉庁日としている状況であると聞き及んでおります。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 平均で3日間ということであると、1日本市のほうが上回っていると、こういう理解で受けとめておきます。ありがとうございます。 それで、引き続き、もう最後になりますけれども、他市でも、当然、この学校閉庁日、今お答えいただいたように導入されているわけでありますけれども、本市は、この夏初めて導入したことによってどのような課題があったのか、その点についてお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校閉庁日実施後に実施いたしました教職員アンケートによりますと、中学校においては、部活動に関すること、また、小学校においては、飼育している動物の世話や花の水やりを心配する意見が寄せられており、学校閉庁日導入によって生じた課題ではないかと考えております。今回の取り組みは、教職員への勤務時間に対する意識の高揚に向けた一つとして有効であったのではないかと思っておりますが、今後におきましては、このような課題を整理しながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) ありがとうございました。今の部長の答弁で、これで十分だなと思うんですが、私のほうからも一言申し上げて、お願いをさせてください。 今答弁いただいて、夏季休暇を取得した教職員は、この間の議論の中で78.6%で、約8割の方が土日を合わせて連続7日間のお休みをとられた。約2割の方については、今お話もございましたように部活の指導や研修のために連続した休暇がとれなかったと理解をしております。また、部長からも、学校閉庁日の取り組みについては有効であったと思っているというふうに答弁をいただきましたので、約2割の教職員が連続して休暇がとれなかった課題を今後克服していただいて、本市でも、本市で働く全ての教職員が、いわゆる休暇がしっかりと取得ができるような取り組みをぜひしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(橘川佳彦君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○副議長(橘川佳彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前11時32分 休憩 ────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、畑井陽子議員。  〔7番(畑井陽子君)登壇〕 ◆7番(畑井陽子君) 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。 1点目、困っている人の住まいと就労支援についてお聞きします。 人口減少、少子化、超高齢社会、核家族化が進むこの社会状況の中で生活に困窮している人は、病気、障害、ひきこもり、虐待、DVなど、複合的に問題を抱え、家族または個人の力だけではどうしても解決が難しく、社会の包括的な支援が必要となっています。私たちは、これまでも生活弱者に対する支援についてお聞きしてきました。生活に困窮しても、就職して自立した生活を送りたいという願いがあっても、自信をなくし、思うように職につくことができない場合や、人と接することが苦手になってしまう、朝決まった時間に起きることができないなど、生活のリズムが崩れ、自分では立て直すことが難しくなっている場合もあります。選択肢の少なさや適性から自分に合う職を見つけにくい人もいます。しかし、支援があることで自分らしく働くことができる職につき、自活できるようになることもあります。こういった就労支援と、このような問題を抱え、自己責任という言葉だけでは片づけることができない困難に直面していても、少しの見守りや寄り添いながらの支援があれば、例えば、住まいと暮らしの一体支援のようなものがあれば、また社会復帰できることもわかっています。 厚生労働省の「『地域共生社会』の実現に向けて」の資料の中では、我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱くなってきており、これを再構築することで、人生におけるさまざまな困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し、存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められていますが、人口減少の中では、その地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に耕作放棄地や、空き家、商店街の空き店舗など、さまざまな課題が顕在化しています。地域社会の存続への危機感が生まれる中、人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を越えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となってきていると言っており、このことは生活困窮者を支援する仕組みにもこういった考えが必要になってきていると考えています。 そこで冒頭述べましたように、生活困窮をしている人々は複合的な問題を抱えており、市ではその問題をどのように解決しているのか、また、その課題解決のためには地域でのネットワークをつくっていくことが必要だと考えております。そういったお考えに対して市長の見解をお聞きしていきます。 また、2点目、学童保育について伺います。 綾瀬市の学童保育は、長らく保護者がみずから運営する民設民営の学童保育でしたが、平成27年4月に綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例が施行されたこと、また、同年策定された綾瀬市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、学童保育事業が整備されてきているところです。子供たちが放課後安心して過ごすことができる環境の整備は市の役割であると、この時点で定義されたものと思います。この間、市内には公設の学童保育ができ、民設の学童保育もNPO法人に委託されたところ、保護者会の運営を続けているところなど、多様になってきました。働く保護者の子供たちの居場所となる大切な場所が、一定数確保されてきたと認識はしています。しかし、保護者会で運営を続けているところでは、今回の条例適用のための面積確保のための移設、もしくは増築のために苦労されたところが少なからずあります。また、各学童保育の違い、情報開示の少なさなどから課題を感じている人もいるところです。 そこで、綾瀬市の学童保育は、誰が主体的に学童保育を運営していくと考えているのか、公設の学童保育の今後の整備を今後どのように考えていくのか、保護者運営の民設学童保育に対する市のお考えをお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 畑井議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の困っている人の住まいと就労支援についての御質問でございますが、住まいや仕事、経済的な困窮、ひきこもりなど、さまざまな相談に対応するため、今年度から、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援員を増員し、相談支援体制を拡充するとともに、庁内における連携強化に努めているところでございます。さまざまな課題を抱えた方が自立した生活を実現するまで継続的にサポートすることは、大変重要だと考えております。離職などにより住居を失うおそれがある方に対しましては、家賃相当額の住居確保給付金を支給するとともに、就労に向けた支援を行うなど、困窮状態に陥る前から相談者と一緒になって考え、進める伴走型の支援を実施しております。 また、就労支援につきましては、生活保護受給者を対象に支援を行っている就労支援員を、今年度から生活困窮者もあわせて支援するよう事業を拡充するとともに、ジョブスポットあやせなどの関係機関と連携をさらに強化しながら、就労に向けた支援に取り組んでおります。このほか、就労した方が地元に定着できるよう支援する就労定着支援や、就労する前の準備段階から就労意欲を持たせる支援など重層的な支援を行うことで、一日でも早い自立した生活の実現を目指しているところでございます。 住まいや仕事、経済的な困窮など、生活していく上での困り事は密接に絡み合っており、生活支援を行うために活用が可能な社会資源は自治体によって異なっておりますので、本市におきましても、市独自の社会資源などを最大限活用しながら、自立に向けた支援をこれまで行ってきたところでございます。今後につきましては、地域における社会資源のさらなる活用によるネットワークづくりや、新たな地域資源の創生に取り組んでまいりたいと考えております。 第2点目の学童保育についての御質問のうち、誰が主体的に学童保育を運営していくのかについてでございます。 本市の学童保育は、働いている保護者が自分たちの力で立ち上げたのが始まりで、その後、利用ニーズに合わせ徐々に数をふやしてきており、公設4カ所、民設15カ所と大きく数をふやし、現在では約600人の児童が登録をしております。また、平成27年4月には、配置すべき職員数や設備の基準など、放課後児童クラブを運営する事業者が最低限守るべき基準である綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例を制定しております。本市の児童クラブは、保護者が主体となって運営を進めていっていただいておりましたが、利用児童数の増加やクラブの開所時間の延長などもあり、現在の保護者会のほか、社会福祉法人、NPO法人など、さまざまな主体が運営を行う形態に変わってきております。今後も保護者会の運営を初めとした民設児童クラブに主体的に運営を行っていただきたいと考えており、市といたしましては、安定し、充実した保育運営が行えるよう、支援の充実を図っていきたいと考えております。 次に、公設児童クラブの整備を今後どのように考えていくかについてでございますが、これまで利用児童数の推計や利活用できる余裕教室等の状況を勘案し、綾瀬小学校区を初め4小学校区に公設児童クラブを設置してまいりました。今後さらに定員拡充が必要となった場合には、民設クラブの意向、また利活用できる余裕教室の状況等、またさらに利用児童数の見込みなどもしっかり捉えて、公設クラブの整備について検討する必要も出てくるかもしれないというふうに思ってございます。しかし、現在、改定作業を進めております次期子ども・子育て支援事業計画におきましては、現在の児童クラブ数により定員を確保できるものと見込んでございます。 次に、保護者運営の民設児童クラブに対する市の考え方についてでございますが、保護者会を初めとする民設児童クラブを中心に学童保育が充実してきた経過も踏まえて、全ての児童クラブが主体的に事業が行えるよう、保護者会運営のクラブが抱える課題に対し、相談、調整を行い、さまざまな支援を行うことで、放課後の安全で安心な子供たちの居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 市長、答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。 まず、最初の質問について、現在の生活困窮者の相談窓口に相談があるかと思うんですけれども、その相談件数のうち、複合的に問題を抱えている方の相談というのはどのくらいあるのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 生活困窮者自立支援相談窓口におきます相談実績でございますが、今年度10月末までに132件の相談をお受けしておりますけれども、そのうち8割強に当たります109件が2つ以上の課題に対する複合的な相談内容となっております。ちなみに、主な相談内容といたしましては、収入や生活費に関することが68件と最も多い状況で、次いで住まいに関することが17件、病気、健康、障害に関することが13件の順となっております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 相談にいらっしゃる方のうち、約8割の方が2つ以上の相談、つまり複合的に問題を抱えているということでお聞きしました。その中でも、収入や生活費といったことが一番多いということでございました。 冒頭にも、私、述べましたけれども、こういった複合的に問題を抱えていらっしゃる方は、1人では本当に解決が難しい、また、支援があればどうにか生活ができ、自分らしく生きていくことができるというふうに考えております。そこで、市長からの答弁にもありましたけれども、今年度から就労準備支援、つまり職につくんですけれども、ハローワークですとか一般就労という、そこに結びつくまでの間というところの就労準備支援というところが拡充されたということでございますけれども、現在のこの就労準備支援の状況についてお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 就労準備支援事業につきましては、今年度から福祉総務課に常駐する支援員が、生活保護受給者と生活困窮者の両者を対象に一体的に実施するようにしております。 今年度の支援の状況でございますけれども、10月末現在で、生活保護受給者と生活困窮者を合わせて7名の支援を実施しておりますけれども、長年就労経験がなかった方に対しましては、適切な生活習慣の形成を促す支援ですとか、あと、就労に必要なビジネスマナーの習得の支援なども行ってきております。そういったことで、お一人の方が人材派遣会社のほうに登録し、就労を開始したというような実績も出てきております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。その就労準備支援なんですけれども、私も、世田谷区ですとか相模原市に調査に行きまして、様子を伺ってまいりました。世田谷区の場合ですと、人材派遣会社にそこの部分を委託されておりまして、本当に、まずその場所に来ていただくことから始めるということで、本当に一から一緒に、まず生活を再建する、出てくるというところから始めているという様子を伺ってまいりました。 ちょっと質問を入れかえますけれども、就労準備支援、また、まだ始まったばかりかと思うんですけども、既に導入している相模原市の調査のときには、そういった就労準備支援者が体験というか、活動させていただく場所、その協力者を探すというところが苦労されているというお話を伺ったんですけれども、同じく座間市でも「はたらっく・ざま」というところで、そこは若者の就労支援をされているところですけれども、そういった体験をするところが、今探していますというところで、伺ってきました。心を開き始めた相談者がやってみたいと思えるような、そういった場所を見つけるというところが最初の難関なのかなと思うんですけども、綾瀬市内での就労準備支援の協力者というのは、今どのような状況なのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 就労準備支援事業におきましては、新たな就労体験の場を確保するため、現在、2事業者と協議のほうを進めております。既にやっていただいております3事業者につきましては、生活保護受給者に加えまして、生活困窮者の外部の方の参加の協力がいただける予定となっております。 また、就労に結びつけるために、就労希望者の希望職種ですとか特性に合った求人の開拓ということを行う個別求人開拓事業もあわせて実施しておりまして、今年度、市内への企業につきましては10月末現在で23件の求人開拓のほうもあわせて行っております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 公にはなかなかできないと思うんですけども、地道なそういったつながりというのを市内でつくっていくということは非常に大切だと思います。また、今、23件、その前の数字は忘れましたけれども、市内で困り事に対応してくださる、心ある理解のある事業者さんというのはきっといらっしゃると思いますので、まず、そうしたところを探しているという周知と困っているということを投げかけて、ぜひそこのネットワークを市内でつくっていっていただきたいと思います。これは要望でお願いいたします。 また、戻りますけれども、世田谷区の就労準備支援の場を視察に伺った際に、これは以前から私たちもやったほうがいいんじゃないかということで言っていますけれども、家計相談事業です。相談に来た方には、まず家計相談の状況をお聞きするというのが基本の基ではないですかというようなことも伺っておりますけれども、綾瀬市では、まだこれは任意事業ですけれどもやってはおりません。ただ、相談者の中には、これは絶対避けて通れないところではあるかと思うんですけれども、この家計相談というのは、今どのような状況で行われているのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 議員がおっしゃったとおり、相談に来られる方の中には、家計管理を行うことが難しい方もいらっしゃいますので、現状では、相談支援員が家計状況の収支の聞き取りなどを行い、家計改善に向けて助言するなどの支援のほうは行っております。家計改善支援事業、こちらのほうは現在実施しておりませんけれども、既に実施している自治体の状況ですとか、その効果、そういったものについて、調査研究のほうはもう始めているような状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 事業としては行っていないけれども、相談があればやるということですけれども、ぜひ相談に来ていただいた方、全ての方が対象になるのではないかと思いますので、事業としてやっていただくように要望いたします。 また、先ほど住宅確保についての相談が17件、およそ12%ぐらいだと思うんですけれども、ありました。その住宅確保についての相談については、現在、綾瀬市ではどのような対応になっているのか教えてください。
    ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) やはり相談に来られる内容といたしましては、家賃が高くて生活費を圧迫しているような方もいらっしゃいますので、そういった方に対しましては、家賃が比較的安い県営住宅ですとか、住宅供給公社などの御案内をしております。あわせまして、申込書の書き方などのそういった支援を行っております。 また、住む場所のない方もいらっしゃいますので、そういった方などに対しましては、NPO法人などと連携しながら、御本人の希望も踏まえながら、住居の確保に努めているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。これから住宅は余っていくと言われておりまして、ですが、そういった住宅を必要とする方というのはふえていくと考えられています。現在、綾瀬市ではそのような状況を、今、部長から、そんなに大変な状況というのはお伺いできなかったんですけれども、例えば、低額所得者、被災者であるとか、高齢者、障害者、子育て世代、そういった方々が住宅に困っている状況の方々を総称して「住宅確保要配慮者」と呼ばれる方々がふえていくと言われております。現在は、市ではそんなに多くないということでございますけれども、実態はあると思っております。 そこで、これからも、今後ふえていくと言われているこうした人々、また、先ほど午前中にも質問がありましたけど、困った空き家もあるんだということで、これをうまくマッチングすることができればと考えがちだと思うんですけれども、こういった住宅確保要配慮者など住居を必要としている方々へ空き家を利活用するというそういった考えの場合、問題点ですとか課題などがもしあれば、教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 住宅確保要配慮者などの住宅を必要としている方へ空き家を利活用する場合の問題点、課題点についてでございますけれども、幾つかございます。まず、現在、空き家の利活用に関する所有者等の具体的な意向を把握していないこと、また、空き家を所有及び管理している方及び住宅確保要配慮者、これらの個人情報保護の観点から、双方のマッチングは非常に難しいと想定されますこと、加えまして、空き家所有者にとりましては、賃料の確実な回収など、契約の安全性の確保が求められることなどが、問題点、課題点として捉えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 空き家の利活用、私も質問させていただいたことがあるんですけれども、本当にマッチングするのにすごく難しい点が多々あるということで、なかなかすぐには利活用というのは難しいんだなという状況を以前勉強したことがございます。今、部長からもありましたように、所有者の意向ですとか、個人情報保護の観点、また契約の際の家主さんの不安などから、なかなか難しい状況にあるのかなというふうに思っております。 しかし、国では、元厚生労働省事務次官の村木さんたちが立ち上げた一般社団法人全国居住支援法人協議会というのがありまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が改正されたんです。住宅セーフティーネット法が改正されているんですけれども、そこで住宅確保要配慮者居住支援法人というものを立ち上げております。そういった賃貸住宅を、空き家は難しいんですけれども、今あるアパートですとか、マンションですとか、人口減少とともにふえていくであろう空き室をうまくマッチングするシステムを考えていこうということですが、賃貸住宅を借りようとする場合に、そういう要配慮者の方々が抱える家賃滞納の可能性ですとか、孤独死の危険性ですとか、そういった理由から入居をなかなか受け入れてもらえないという場合に、その間に立つ組織をつくり上げて、市場にある空室と要配慮者との間にある組織があれば、うまくいくことができるんじゃないかというようなことを今進めているということでお聞きしております。 全国に居住支援法人というのは、2019年5月の時点ですけれども、38都道府県213法人が指定されて、賃貸住宅への入居にかかわる情報提供ですとか相談、また、そこに入居された後の見守りなどの生活支援も含めて、住まいと暮らしを一体的に支援していくということを、現在、都道府県の単位では広がっているというふうにお聞きしております。これを綾瀬市にすぐに入れるということは、なかなかハードルが高いかなと私も思っております。 そこで、お隣の座間市の林課長のほうに以前お話をお聞きする機会がございました。座間市でも同じように生活困窮者の自立相談の窓口がありまして、そこの窓口に来てもらい、問題があることを把握して、その解決する手段が見つからない場合は地域にお願いをして、そういったないものを強みにして、今さまざまなネットワークをつくっているということです。 また、県の居住支援協議会と連携をし、研修会などを開いて、そういった事業者も一緒に探していくというふうなことも始まっているとお聞きしております。こういったことでしたら綾瀬市でも徐々に進めていくことができるのではないかと思っているんですが、緊急性がなかなか感じられていらっしゃらない様子ですので、なかなか難しいかと思うんですけども、綾瀬市での住宅確保について、今後どのように検討していくのか、そういった県との連携というお考えはないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 今、議員がおっしゃられたように、座間市では神奈川県と協働で、そういった事業のほうを開始しているということは承知しております。座間市におきましては、NPO法人ですので、住居の部分と職の部分、そういったものを一体的に提供できるような、結構強みを持ったそういったNPO法人があるということで、そういったところが中心になって動いているということもお聞きはしております。 ただ、現在、綾瀬市の場合につきましては、近隣に比べて比較的家賃が安いのかもしれませんけれども、そういった住居の関係で相談を受けた際、今しています対応方法の中で対処ができているというような状況となっております。ですから、引き続き現状の対応方法を継続していきたいなというふうには思っております。ただ、座間市のほうも、県との連携事業というのは開始したばかりの事業ですので、効果検証もこれからであるということもお聞きしております。そういったことは参考になることもあると思いますので、時期を見てお聞きしたいというふうには思っております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 何かと連携することが多い座間市の例ですので、ぜひ研究を進めていただいて、また、座間市でもないものが強みだったという、できないことが強みだったとおっしゃっていまして、綾瀬市でも、これはちょっと難しいかな、できないなと思っても、相談があれば、やっぱりそこを断らないように、どうやって支援していくのかというところを、今、もちろん皆様考えていらっしゃって、断っていないですよとおっしゃっていましたので、やってくださっていると思うんですけれども、そこを糸口に丁寧に進めて、またそれで市内にネットワークができていくと私も思いますので、ぜひ、この生活困窮者自立支援というところでは、丁寧にネットワークをつくっていっていただきたいと思っております。 また、生活困窮者の自立には支援というのも必要なんですけれども、先ほど定着支援もしていますし、そのほかにもやっていますということで綾瀬市でも行っていると思いますけれども、その後、継続的に応援できるそういった仕組みもあわせて必要なんだということを今回私も感じておりますので、ぜひ、弱者の、市民の方のそういった困り事に対して寄り添って伴走支援をこれからもお願いしたいと思います。この質問はここで終わります。 2点目、学童保育についてお聞きしていきたいと思います。 27年の条例制定の際に定められた人数による面積の適合基準というのが、この31年までと定められておりました。この条例適用のための移転または増築、改築などを進めてこられたと思うんですけれども、現在、ここはどのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 市では、現在まで民設放課後児童クラブと調整を図りながら、今お話がございました平成27年4月に定めました綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準面積に適合させるための移転や拡充に対する支援を平成29年度より行ってきたところでございます。今年度は4クラブに対し支援を行ってございまして、9月末で移転等が完了したところでございます。これによりまして、現在改定中の次期子ども・子育て支援事業計画におきましても、必要量を確保できていると見込んでいるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 全ての学童保育が移転もしくは増改築をして適用されているということでお伺いしました。次期子ども・子育て支援事業計画の人数については大丈夫そうだということですけれども、この学童保育についての待機児童というのは把握していらっしゃるんでしょうか。今、来年はいなさそうだとおっしゃっていますけども、どのように把握されているのかお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 待機児童の把握というところでございます。毎年、入所の受け付け時期から民設クラブと情報交換をしながら、申し込み状況あるいはそれに伴う待機児童の把握というところに努めておるところでございます。 なお、今年度につきましても、申し込みをされた全ての児童を受け入れできているとの報告を受けてございます。公設、民設を合わせ、待機児童が発生していないという状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 公設はすぐ定員がありますので、かなり民設の児童クラブのほうで受け入れてくださっているのかなというふうに推測しますけれども、断った人数ですとか、そういったところの細かいところまでは、4月にお聞きしますので、その間の1年間の断っている数ですとか、そういったことは恐らく入っていないのではないかなと思うんですけれども、その後、次期子ども・子育て支援計画というのは、この幼児教育・保育無償化の前に恐らく推計されている数、そこも加味してなのかもしれませんけれども、若干この4月は変わってくるのではないかと私も推測はするんですけども、本当に学童保育というところでは、数がなかなか見込めない、難しいのかなというふうに思いました。 また、他市などを見てみますと、学童保育に何人定員があって、何人入っているかというような、ホームページ上での公表というのもありますけれども、なかなかちょっと綾瀬市ではそういったことも見られませんので、保護者に対して、そういった情報というのもこれからは開示していっていいのではないかと思っております。その数の把握というところがなかなか難しいと思いますけれども、4月、年に1回ではなくて、夏休みにまた数が変わると思いますし、そういった時点での丁寧な把握というのをこれからもっとする必要があるのではないかと思いますので、今後、御検討ください。 また、次に、綾瀬市には多くの外国人市民が住んでおりまして、小学校にも多くの外国にルーツを持つ児童が通っております。また、発達障害が近年ふえていると言われておりまして、診断はないにしてもグレーゾーンにいらっしゃるというような児童さんもふえているというふうに言われております。学童保育においても、そういった配慮が必要な児童が通っている例もあると思うんですけれども、そういった配慮が必要な児童に対してはどのような対応となっていますか、教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 障害などにより配慮が必要な子供さんへの対応といたしましては、障害などにより配慮が必要な児童を受け入れている場合には、まず、民設クラブ側で保護者や児童と面談を行い、指導員の配置や施設の設備等の状況により受け入れができるかどうかを判断いただいているところでございます。 現在、障害をお持ちの4名の児童が民設クラブに入所してございまして、市では、専任指導員の配置に対しまして、1支援当たり年間184万円ということで補助金の加算を行っているところでございます。また、言葉の問題などにより、外国籍の子供さんについても配慮を必要とする場合もございますが、現在、学童を利用している外国籍の児童で、日本語によるコミュニケーションが図れないといった事例はございません。 なお、読み書きといった日本語能力が十分でない児童に対しましては、学校とも密に情報交換や連携を図りながら、宿題における学習支援などを行っているクラブがあると伺っているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 面談時にそのところは保護者の方と相談して、また、配慮が必要な場合には市からも補助があるということでお伺いしました。また、外国籍の児童の方にもそういったことが必要であれば、学校と連携をとってやっていくということですので、これからも、今後こういった問題はふえていくと思いますので、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それで、市長にもお伺いしましたけれども、民設民営の保護者会が運営している学童保育の運営というのは、働く保護者が預けている学童保育ですので、運営は働いている保護者ということになるんですけれども、その負担というのはやはり大きいものがあると思っております。今回の移転ですとか増改築の際に、やはりそういったところで苦労された方から私もお声をいただきまして、市ではなかなかそういった各学童保育の運営の主体を大切にしているということでの配慮だと思うんですけれども、ガイドラインですとか、市からのこうしてくださいというような発表というのは行っていない状況にあります。ですので、その点で情報開示が少ないと感じていまして、ほかの学童保育と比べて違いを感じていたり、補助金の使い方など明確なものがわからないために、保護者会の運営に委ねている、それが本当にいいのかどうか、正しいのかどうかというところがわからない、そういったような指摘を受けました。そうした保護者会の運営の民設の学童保育に対しての市の認識、または支援というところではどういったことをしているのかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) まず、民設の児童クラブの運営の基準といたしましては、先ほど来出ております条例におきまして、必要な面積ですとか、職員の数ですとか、そういったものを決めてございますので、そういった意味では統一的な基準のもと運営をいただいていると思ってございます。 また、今年度に入りまして、保護者会運営の2カ所の民設クラブの保護者の方より事務手続や会計事務、こういったものに負担がある等の御相談をいただいてございます。 また一方で、NPOの運営方針あるいは指導員の交代といった環境の変化により児童が不安になるのではないかといった運営主体の変更に対する御心配など、さまざまな御意見、御相談をいただいているところでございます。そのため、市といたしましては、市内のNPOの紹介なども含めまして、それぞれのクラブの実情に合わせて、対応、相談などに乗ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) それぞれの学童保育の方針ですとか、お考えというのはあると思いますので、そこはぜひ丁寧に聞き取っていただいて、双方がよりよい方向に行くことを私も願っております。 そして、保護者会運営の学童保育の運営の難しさの一つには、やはり担い手がかわっていくということもあるのかなと思います。会長さんになっていただく方は、二、三年したらまた次の方へとかわっていきますし、丁寧にやりとりをしていた市の担当者というのも、ある年数をたつとかわっていくというところで、そういったところで継続的な運営の難しさを感じている方もいらっしゃいます。そういう情報ですとか指針というのが、やはりその時代時代、変わっていくものなのかもしれないのですけれども、そういったところも、やはり難しさ、あと、その問題が引き継がれない、引き継いだとしても解決されないままそのまま問題を引き継ぐというようなことが起きているのかなというふうに思っております。ここは、個々の学童保育の問題もあろうかと思いますので、これ以上はここでは言いませんけれども、そんな中で、市から補助金として、税金が学童保育に行くようになっていますよね。そこはあると思いますので、この使い方というか、そういったことを市がチェックするようなことというのは、これまでされているんでしょうか。そのあたりを教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今お話がございましたように、補助金というような形で各クラブに支出をしてございます。補助金の決定に当たりましては、指導員の出勤状況あるいは児童クラブの開所日数、児童の受け入れ状況、こういったものを書類で確認させていただいてございまして、必要に応じて現地調査、現地の確認も行ってございます。 なお、今年度におきましては、年明けの2月ごろに民設の児童クラブに対する監査の実施ということで予定してございまして、2年に一度は各クラブに行き、監査を実施するようなことを考えておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ある一定の、そこの学童保育を縛るものではなくて、適正に使われているかというようなチェックというのは私も必要だと思っておりますので、ぜひそのあたりは、2年に一度ということですので、各クラブの様子を見ていただいて、適正に使われているかどうかのチェックをこれからお願いしたいと思います。 放課後児童クラブ──学童保育は、今、綾瀬市は過渡期にあるのかなと思っております。今後、幼稚園、保育園の無償化などもあって、学童保育の需要というのはどのように変化するのか注目しているところですけれども、全国的には、子供の数というのは少子化で、大きく減っていくと思っております。今回、移設、移転でかなり無理をされて建てている、そういったところに対しては、子供の数で補助がおりていて、面積に対しては、実は足りないのではないか、厳しいんだよねというような声も伺っておりますので、ぜひ家賃の補助というところも考えていっていただきたいと思っております。そのあたりも今後検討していただいて、今までも十分寄り添ってやっていただいていると思うんですけれども、今後、これ以上、公設ではなくて、民設の児童クラブはそのまま民設でやっていってほしいという市の方針でありますので、ぜひ寄り添って、子供たちの放課後の居場所というところの確保のために、市の学童保育の充実というのを今後ともお願いしたいと思います。これで質問を終わります。 ○議長(松澤堅二君) 以上で畑井陽子議員の質問を終わります。 次に、内山恵子議員。  〔3番(内山恵子君)登壇〕 ◆3番(内山恵子君) 公明党の内山恵子です。通告に従って一般質問を行います。 阪神・淡路大震災の際、約8割が自力ではなく共助により救出されたとの研究結果が、そして東日本大震災では、自助・共助・公助がかみ合わないと大規模広域災害において対策がうまく働かないことが強く認識されました。この教訓を踏まえ、2013年の災害対策基本法の改正で、自助・共助に関する規定が追加をされ、地区防災計画制度が創設されました。かつて関東大震災で多くの犠牲者が出た横浜市では、「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」や「よこはま地震防災市民憲章~私たちの命は私たちで守る~」を制定し、市民の行動指針を示しております。 地震はもとより、近年では、全国的に風水害等による大きな自然災害にも見舞われております。綾瀬市においては、9月、10月に発生した台風では、人災は免れたものの、その後の市民の方との話し合いから、避難所や情報伝達の課題と市民の方と行政との防災意識のずれが生じているのを感じました。 昨年7月の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで危険性が予測されていたにもかかわらず、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、住民がお互いを助け合う力を増していく必要があります。 また、昨年12月、政府の中央防災会議は、気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合の住民や自治体、企業がとるべき防災対応をまとめました。臨時情報が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我が事として考えていく時代に入ったと言えます。そこで、本市の防災・減災対策の自助・共助力向上への支援、取り組みについて市長の御所見をお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 内山議員の御質問にお答えいたします。 防災・減災対策の「自助・共助力」向上への支援、取り組みについての御質問でございますが、災害が発生した場合には、地域社会の果たす役割は極めて重要であり、過去の事例を見ましても、人命救助や高齢者などの避難支援は、行政が行ったものより、近隣住民、自主防災組織などの共助により行われたものが多いと言われております。 災害に強い町は、自助・共助力の高さによって決まると言っても過言ではございません。このような中、自治会の一部では防災部などの部会を新たに設置し、地域の危険箇所の把握や浸水想定区域の確認を行うとともに、災害時における自治会の役割などを定期的に話し合う取り組みを行っている地域もございます。 また、綾瀬市婦人防火クラブでは、昨年度より地域防災リーダー養成講座に参加し、地域防火だけではなく地域防災に関する取り組みにも積極的にかかわっていただいております。こうした動きを見ましても、地域における市民の防災・減災に対する意識は年々高まっていると感じているところでございます。年々高まりつつあるこの防災意識をより向上していただくため、さまざまな事業を行う必要がございます。特に地域防災力の向上につながる人材育成は重要であることから、幅広い世代に対し、防災に関する研修会などを実施しております。 次世代を担う小学生に対しては、あやせっ子ふれあいプラザの参加者を対象とした、こども防災教室を、中学生に対しては、学校の協力をいただき防災講座を実施するとともに、綾瀬西高校においても、全校生徒を対象に研修会を実施しております。また、お届けバラ講座や自治会組長研修会、企業からの研修依頼など、さまざまな機会を捉えて、自助・共助の取り組みの必要性を伝えているところであります。 研修会などで重要なことは、市民の皆様に災害に対する気づきを得ていただき、防災・減災対策をみずから取り組んでいただくきっかけをつくることであると考えております。今後におきましても、市民の皆様が主体的に行う研修会や自主防災訓練を実施するための支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) 市長、御答弁ありがとうございます。今伺っている自治会によっては、もう防災部も設けていただいている、地域の役割を定期的に話し合うという取り組みも始めておられる、また、昨年より婦人防火クラブの皆様の、防火だけではなくて防災にも対応するなど、地域防災リーダーにも取り組まれている状況、また、市民の方への気づきを促していくという、本当に今後の共助力の向上に期待するところであります。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、近年の市の総合防災訓練の実施状況についてお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 市の総合防災訓練でございますが、市民の防災意識の向上を目的として実施しており、過去は、いわゆるイベント型の訓練であったものを平成27年度から各地区の避難所を中心に訓練を実施してございます。訓練は、一次避難所として指定している小中学校15校の体育館での避難所の開設、運営を実際に行う実動型訓練を実施し、避難所の開設、運営の問題点を洗い出すとともに、避難所運営マニュアルを検証しております。この訓練におきまして、参加者が自主的に訓練所を開設、運営することにより、自助・共助力の向上にもつながっていると考えてございます。参加者数でございますが、平成30年度は1,129名、令和元年度は1,272名と多くの方に御参加いただき、訓練の目的が達成できたものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) イベント型の訓練というのも、私も参加して承知しております。ただ、昨年からは、小中学校体育館での実動型ということで、避難所運営の問題点を見つけ、また避難所運営マニュアルを検証するという、参加者が主体的に避難所を運営するということで、自助・共助の防災意識の向上にもつながっているという、市職員が主導する訓練ではないという状況がわかりました。それでは、今後の総合防災訓練をまたどのように取り組んでいくのか、進めていくのか、方向性についてお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 今年度の総合防災訓練では、避難所開設の最初にやるべきことを1つの箱にまとめたファーストミッションボックスの紹介をさせていただきました。これは、本市の防災アドバイザーでございます国崎先生が考案したものでございまして、市は導入をしていくべきと考えてございましたが、市民の意見を確認するため、ファーストミッションボックスの必要性について参加者にアンケート調査を実施してございます。その結果、9割以上の方々から、導入したほうがよいとの回答を得ております。来年度は、その結果を踏まえ、ファーストミッションボックスの検証訓練を実施する方向で検討中でございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) 来年度は、本当にことしの訓練で、アンケート結果で9割の方がファーストミッションボックスが有効であるということの結果を受けてされるということで、私たちも国崎さんの防災講演を伺ったときにその話を伺って、とても有効であるのではないかと思われていましたので、期待するところであります。 10月の会派視察で、昨年の西日本豪雨で被災されました東広島市に伺った際には、やはりある避難場所では、市の職員の方の到着が6時間かかったというふうにも伺っておりますので、ぜひこのファーストミッションが市民の皆様方に本当に活用されるように期待しております。一人一人が考え、また、協調、協力しながら対応する自助・共助の向上を目指しての総合防災訓練ですけれども、これを数年行って、何か課題があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 総合防災訓練だけではなく、防災に関する取り組みは、日ごろからの積み重ねと継続的に行うことが重要であると考えてございます。自治会から推薦いただいております市の避難所運営委員会の委員は、2年程度で改選してしまうことが多く、地域防災の中心として継続的に活動していただける人材の育成がなかなか難しいのが現状でございます。 市長の答弁でもございましたが、自治会において、防災部などを新たに設置する動きもふえていることから、地域防災の中心となっていただける人材として、継続的に防災訓練などに携わっていただきたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) どうしても役員がかわっていく中で、せっかくのスキルを引き継いでいく難しさというのが、わかりました。今後の自治会の防災部、また地域防災リーダーの発展、また活躍には期待されるところではありますが、引き継ぐ、また継承していく、そして検証もし続けていくということでは、その一つとして、冒頭でも紹介しました地区防災計画があります。地区防災計画は、災害が起こったときに、いつ、どう動くのか、事前に何を準備するかなど、地域住民が自発的に立てる計画で、平成26年4月より制度が開始されております。最大の特徴は、計画を立てる単位に制限がない点であります。町会や自治会を初め、マンション管理組合、企業、NPO法人、商店街、学校、医療、福祉施設などが想定されております。主な防災計画には、国が立案する防災基本計画と、それをもとに自治体が立てる地域防災計画があります。 しかし、東日本大震災では、地震や津波で行政機能が麻痺する中、地域コミュニティを中心とした共助が避難所運営などで重要な役割を果たしました。今後、発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、特に自助と公助をつなぐ共助を強化する手だてが欠かせず、地区防災計画を整備する意義はここにあります。そこで、本市の地区防災計画の策定の考えをお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 地区防災計画は、地域の方々に、より自主的に行われる防災活動に関する計画であり、地域の皆様の意向が強く反映される計画であると認識してございます。地区防災計画には、地域で実施する防災訓練や備蓄物資の状況、地域住民相互の支援のあり方などを定めるとともに、昼間と夜間の人口の違いや地域コミュニティ状況などについても定め、地域の実情に根差した計画を策定することにより、自助・共助の推進が図られ、地域防災力が高まることが期待でき、非常に有益であるものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) 非常に有意義と考えておられるということで、ただ、もちろんこれは、地区防災計画の策定というのが行政主導ではなくて、住民みずからの発意が大事であります。そこで注目したいのが、内閣府の分析で、地区防災計画を策定した166の事例のうち、市町村の働きかけで計画の策定に動き出したケースが7割に上っているということであります。 例えば1つ御紹介しますと、岐阜県下呂市小坂町にある落合地区は、16年度の国のモデル事業として、学識者がアドバイザーとなり地区防災計画を策定しました。同地区は、人口約200人、高齢化率は50%の集落、当初は、災害は人ごとと議論が進まなかったけれども、災害リスクを洗い出す中で住民の意識が変化、少人数で逃げるということで、3から5世帯ごとに声をかけ合って避難する発想が住民みずから生まれ、避難訓練の充実が図られ、その結果、昨年の西日本豪雨では、早い段階で安全な場所に避難できたそうであります。 政府も、アドバイザーの派遣を広げるなど、支援する方針を示しております。先ほど地域防災力が高まることが期待できるというふうに、非常に有益であるとの御答弁をいただきました。そこで、地区防災計画の普及啓発の進め方について、まずは、市民への情報提供、また、支援の一つとして、内閣府のホームページにある「地区防災計画」制度の普及施策についてや、みんなでつくる地区防災計画など、事例が載っておりますので、これを関連リンクづけして、市のホームページに、地区防災計画作成についてというところを作成してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 地区防災計画でございますが、議員がおっしゃったように、行政主導ではなく、地域の皆様がみずからの発想で自発的に策定することが重要であると考えてございます。市といたしましては、自治会等の研修会や避難所運営委員会といった場を通じて、必要に応じて普及啓発活動を実施し、地域の皆様からの要望があれば、これに応えて作成の支援を実施できるよう準備してまいります。また、地区防災計画の必要性や重要性について普及啓発を図るため、優良事例などを紹介しながら、市のホームページ等への掲載についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) ぜひ検討を進めていただいて、ホームページで見れば、このようにつくっていくということがわかるような状況をつくっていただきたいと思います。 なお、先ほど166という事例でしたけれども、18年4月現在では、この地区防災計画の策定に向けて全国で約3,400カ所以上で今取り組まれているというふうに公表されております。近いところでは、横浜市では町の防災組織チェックシートとか、また、ヨコハマの「減災」アイデア集などという活動事例集としても大変参考になりますので、ぜひ御紹介を、機会があればと思っております。 政府の中央防災会議によると、死者・行方不明者が200人を超えた昨年7月の西日本豪雨では、最大860万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所で確認されたのは約0.5%の4万2,000人程度だったと、逃げる気持ちがあっても実際の行動に移す難しさが指摘をされました。そこで、行政などで策定が進んでいますタイムラインの個人版と言えるマイタイムライン、これは時系列に沿った個人の避難計画、自分や家族がとるべき行動について、いつ、誰が、何をするかというのを3日前ぐらいからあらかじめ整理した防災行動計画であります。これをシートとしてという形で作成するというようなことを後押しする自治体がふえております。県内でも、秦野市、茅ケ崎市、南足柄市等々、ほかにもあると思いますが、ホームページ等で紹介されております。また、県内でも甚大な被害をもたらした台風19号を受け、神奈川県大規模氾濫減災協議会で諮り、マイタイムラインの作成を神奈川県・横浜市管理河川の減災に係る取組方針に盛り込み、全市町村に促していく方針を示しました。 そこで、災害時にはみずからの身を守る自助が最も大事になることから、本市におけるマイタイムラインの普及についてお伺いをします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) マイタイムラインは、主に風水害の発生が見込まれる場合に、事前にとるべき対策や避難すべきタイミング、避難の方法など、時間軸に沿った防災行動を整理しておくものであり、家族間や地域で共有することにより、自助・共助の観点から有益であると考えてございます。近隣自治体においても導入を進めていることは承知してございまして、本市におきましても調査研究を進め、ホームページ等にマイタイムライン作成について掲載するなど、今後検討してまいります。また、自治会等からの要望に対しましても支援ができるよう準備してまいりたいと考えてございます。 先ほど御質問いただきました地区防災計画並びにこのマイタイムラインにつきましては、防災アドバイザー、国崎先生のアドバイスもいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) 本当に国崎先生のアドバイスをいただいて、市民の方がわかりやすく、また、自治会、自治会でなくても数人の方での御近所でのそういった防災意識、対策を組めるように、ぜひ綾瀬市のページ、また、そういったものをつくっていただけることに期待しております。台風19号のときも、いつ避難をしたらよいのか、自分の家、周りはどのような災害リスクがあるのかわからなかったという声を聞きました。事前に予測可能な台風、豪雨、また、これからの季節に心配される大雪などの災害を想定し、備える生活用品の準備、また、家族との話し合いで不要な外出を控えることは、いつ来るかもしれない震災にも大いに役立つものと思われますので、推進をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、本市では小中学生に、先ほど市長の冒頭の御答弁でもありました、小中学生、また高校生にも、さまざま防災訓練、研修をされているというふうに伺いましたが、もう少し詳しく実施状況をお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 地域の防災組織や自主防災訓練の担い手が高齢化する中、子供たち、特に小中学生は防災の有力な担い手となり得ると考えてございますが、総合防災訓練や地域で実施していただいている自主防災訓練への子供たちの参加が非常に少ないことは課題として捉えているところでございます。そのような中、小学生に対しては、例年、早稲田大学ボランティアサークルに御協力をいただき、あやせっ子ふれあいプラザの参加者を対象に、人形劇や軽易なゲームを取り入れた防災教室を実施し、また、中学生に対しては、あやせ災害ボランティアネットワークに御協力いただき、今年度は3月に城山中学校、北の台中学校及び綾北中学校の3校で防災講座を実施する予定でございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) ありがとうございます。中学生に対しては、あやせ災害ボランティアネットワークの方々、また、小学生には早稲田大学の学生さんがボランティア活動ということで行っていただいている、本当に担い手の育成というのは大事であると思います。今、室長が言われたように、しかし、残念ながら、子供さんの地域の防災訓練への参加が少ないというのが、せっかくの防災意識、訓練を地域につなげられていないのがもったいないのかなというふうに思います。 昨年、総務教育常任委員会の視察で伺った新潟県見附市では、平成30年度の市総合防災訓練に市民の約4分の1の1万2,220人が参加をされており、そのうち中学生がお年寄りの搬送ボランティアとして852人、これは全中学生の88%が参加をしているということで、この始まりというのも、2年生の女子中学生からの申し出から始まったそうであります。現在は学校からも市防災訓練へ参加を呼びかけていると伺いました。学力向上の視察項目で伺ったのですが、子供さんへの防災教育、訓練の意義は深いと痛感をいたしました。子供とともに防災を考え、そして、子供にも役割を担ってもらう。本市でも今後期待しております。 そこで、本市での地域防災訓練等へのお子さんの参加促進、そして、その環境づくりについての考え、また、状況をお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 子供たちが積極的に地域の訓練等に参加していただくため、各家庭において、保護者の方々が子供たちに対して積極的に参加するよう働きかけていただけるよう、継続的に普及啓発活動を実施する必要があると考えてございます。そのための企画として、今後、もちつきや運動会等、多くの子供たちが集まるイベントに防災訓練的な要素を取り入れたりすることも考えられます。また、現在、早川自治会が実施しているように、ウォークラリーの実施に合わせ、ゴール地点を自主防災訓練会場に設定して、引き続き防災訓練に参加していただくことにより、子供たちや若い人たちの参加を促すといった試みについて広く紹介することも重要であると考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) 本市でも、自治会によっては本当に工夫をしていただいている、お子さんの参加を意識されているところもわかりました。また、そのような市内での事例も紹介しつつ、次世代を託す子供さんたちへの防災教育、訓練を、家庭、地域、学校、行政と連携して、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、日中被災を想定して、女性や子供、高齢者にも使いやすい救助用具というのでしょうか、臆することなく使えるように、軽くて簡単に扱えて性能のよい品という、こういったものの選定や、また、それを使っての訓練の実施についてお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 防災のための共助の取り組みにおいて、女性が、より大きな役割を果たすことへの期待が高まっております。例えば、働き手が出かけていない日中に発災した場合の対応などにおいても、女性が中心的な役割を果たすことが期待されているところでございます。そのような中、災害時における救助用具の選定に当たっては、女性や子供、そして高齢者等の方々が容易に取り扱えるような用具の選定が重要であり、市は引き続きその努力を継続してまいりたいと考えております。また、ふだんから使用している身近な用具を使用した訓練の企画等につきましても調査研究を進め、積極的に訓練に取り入れてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) ありがとうございます。以前、国崎先生の防災講演で紹介されていましたけども、用意するだけではなくて、扱いになれておくことや、機会があれば講習にも積極的に参加しましょうと。また、実際にやったことがないことはとっさにはできないと思いますので、今後、婦人防火クラブの方々、また、女性の地域防災リーダーの方もふえてきておりますので、また、女性職員だったり私たち女性議員もそうかもしれませんが、実際に訓練を実施していくということを、また、身近な用具を使用してもこのように人を運べるんだという、そういった紹介も兼ねながら、こういった講習をしていただけることに期待をしたいと思います。 次に、防災まちづくりの対象5自治会で感震ブレーカーの設置が現在進められていると思いますが、進捗状況をお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 感震ブレーカー設置事業において、まず、その対象地域についてなんですが、防災まちづくり計画におけます火災の延焼拡大かつ建物倒壊の防止が必要な地域及び火災の延焼拡大の防止が必要な地域で、防災まちづくり活動を行っている大上、寺尾北、寺尾綾北、綾西、落合自治会の5自治会としております。御質問の感震ブレーカーの設置の進捗状況につきましては、令和元年9月現在となりますけれども、火災の延焼拡大かつ建物倒壊の防止が必要な地域については、寺尾北、寺尾綾北、綾西自治会の3自治会で目標の50%以上の普及率となっており、火災の延焼拡大の防止が必要な地域につきましては、落合自治会を除く4自治会におきまして目標の25%以上の普及率となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) ありがとうございます。普及率、大分目標に近くなっている状況を伺いました。その中で、特に綾西自治会は独自の取り組みをされているというふうに聞いておりますけども、どのような取り組みかお伺いをいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 綾西自治会の独自の取り組み内容でございます。市の設置事業とは別に、自治会が主体となりまして感震ブレーカー全戸設置事業推進計画、こういったものを作成しまして、全戸設置に取り組んでいると伺っております。また、感震ブレーカーの設置作業について、綾瀬市シルバー人材センターへ委託などをしているとのことでございます。このような自治会の独自の取り組みによりまして、綾西自治会の感震ブレーカーの普及率につきましては、平成30年度末時点で約9割の普及率となっていると伺っております。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) 市の防災まちづくり感震ブレーカーの設置事業とは別にということで、自治会主体で感震ブレーカー全戸設置事業推進計画という、すごいものを策定されてということで、感震ブレーカーの設置は地域全体、1軒も欠けないで行わなければ意味がないとの考えのもと、自治会未加入世帯の方も含めて、全世帯への設置推進を目標とされて、今、9割まで設置をされているという状況、本当にこれは本来あるべき取り組みではないかと思います。 そこで、今後、今、防災まちづくりでは25%、50%が目標とされて取り組んでおられますが、この25%、また50%が決してゴールではないと思われます。感震ブレーカーは、この設置に関しては、今後どのように市として取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 防災まちづくり計画としての感震ブレーカー設置事業につきましては、令和2年度で完了の予定でございますけども、先ほども議員がおっしゃいましたけども、今後、感震ブレーカーの必要性、こちらを鑑みまして、庁内で検討し、対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) 本当に必要性はあるのではないかと思いますので、ぜひさまざま検討していただきたいと思います。来年で防災まちづくりの感震ブレーカーは終わりますけども、綾瀬市において一番心配されるのは、やはり火災、また、災害時の通電火災、これが大変心配であるのではないかと思っています。特に、以前にも要望しましたが、全市的には高齢者や障害者の単独世帯には一日も早い対応をしていただきたいし、また、防災まちづくりの検証結果をもとに、火災の延焼拡大、また、家屋の倒壊が心配される地域に関しては、どういった制度がいいのか、とにかく皆様が危機意識を持って自分の町はしっかりと自分でという、また、自分の家はという、そういった思いで設置していける、何かしらの、補助制度がいいのかわかりませんが、働きかけを今後の取り組みに期待しております。 次に、台風19号を受け、市民の方からの要望もありまして、風水害についてのバラ講座を聞かせていただきました。本市の現況や自助の取り組みの大切さなど、改めて気づかされ、大変勉強になりました。ほかにもこのような市民の方への防災意識を高めるための取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 防災意識高揚のための普及啓発活動の手段として、各種講演会等は有効と考えております。自治会によっては、毎年、組長を対象に、防災をテーマとした組長研修会を開催していただいている地域もございます。また、例年11月には、県立綾瀬西高等学校におきまして、全校生徒約900人を対象に防災講話を実施いたしてございます。ほかにも、お届けバラ講座や企業、団体からの研修依頼など、市民の方々からの要望に応じて、地道に、かつ積極的に実施しているところでございます。 なお、市では、毎年2月ごろに本市防災アドバイザーである国崎氏を講師とした防災講演会を開催しております。今年度は、オーエンス文化会館の大ホールで開催する予定でございます。このような研修や講演会などによる情報提供によりまして、災害に対する気づきが生まれ、市民の防災意識の向上につながると考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) 市長の答弁にもございましたし、今、室長からもさまざまそういった講座をして、市民の気づきの醸成をしていただいている。11月には綾瀬西高校で、また、自治会によっては組長への研修を毎年実施されている。本当に継続が大事だと思います。そして、毎年1月か2月ごろ開催されています、来年度は2月ということで、この国崎先生による防災講演、本当に毎回楽しみに参加をさせていただいております。例年、市役所の会議室でされているというところで、参加したときにはちょっともったいないな、もっと大勢の方に聞いていただきたいなというふうに思っておりましたが、昨年はオーエンス文化会館の小ホールを使って、大勢の方、これは避難所運営ということで、この角度からの講演、とてもすばらしかったと思います。また、今年度は大ホールということで、すごい規模でしていただけるということですが、本当にうれしく思いますが、この2月に行われる、国崎先生を招いての防災訓練の詳細をもう少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 本市防災アドバイザーの国崎氏によります防災講演は、平成27年度より継続的に実施してまいりましたが、参加者は年々増加傾向であり、平成29年度参加者は109名、平成30年度は202名となってございます。今年度実施いたします防災講演会は、自治会と共同開催し、オーエンス文化会館大ホールにおきまして、1,000人を超える規模で綾瀬市防災シンポジウムとして開催する予定でございます。開催日は令和2年2月9日(日曜日)午後からを予定し、自助・共助力の向上に努力している自治会の事例を紹介するとともに、それぞれの試みについて国崎先生より御意見をいただくなど、ともに考える場を提供することを企画してございます。また、基調講演は、「みんなでつくる地域の防災力」をテーマとして実施することとしております。参加につきましては、共催する各自治会を初め、地域防災リーダー、婦人防火クラブ、消防団などに対しまして幅広く呼びかけをしてまいります。議員の皆様に対しましても御案内を申し上げますので、ぜひ御参加くださいますようお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆3番(内山恵子君) ありがとうございます。今回はさらに自治会との共同開催ということで、本当に期待をしております。とにかくたくさんの方が参加し、年に1回は、3.11を迎えるこの時期にとか、また、9月1日の関東大震災を受けてとか、やはり節目節目に、そのように考える機会があるということはすごく大事だと思いますので、ぜひ大成功していただきたいと思いますので、PRというか宣伝をしっかりしていただきたいと思います。 最後になりますけども、先週、NHKで放送されました防災番組、見られた方もたくさんいらっしゃると思います。「パラレル東京」ということで、30年以内に70%の確率で首都直下地震──南海トラフもそうですけども、これが起こり得るとされるこれを国の被害想定に基づいてということで、架空ではありますが、フィクションではありますが、作成された番組を見ました。人が将棋倒しになる、群衆雪崩による大勢の圧死、また、200メートルにも上る火災旋風、これは関東大震災のときにもあったと。また、逃げおくれを防ぐためには、家族がばらばらになっても、まずは逃げるという、壮絶な状況が描かれておりました。災害は悲観的に想像する。対策を1つでもいいから楽観的にやる。1つやったら絶対1つ効果がある。自分でやれることからやればいいと番組に出演されていた有識者の方が訴えられておりました。これからも防災・減災のかなめであります自分の命、自分の町は自分で守るという自助・共助の醸成に積極的に取り組んでいかれますことに期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で内山恵子議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時23分 休憩 ────────────── 午後2時40分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、笠間 昇議員。  〔14番(笠間 昇君)登壇〕 ◆14番(笠間昇君) 議席番号14番、笠間 昇、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、災害の種類で場所が変わる避難所についてお聞きします。 ことしの台風15号と19号の来襲により、我が市ではさまざまな被害が発生しました。近年の台風と比較しても規模が大きく、市内だけではなく、市外、県外においても甚大な被害が発生しました。被災された方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、今回の台風において、我が市では過去最多数の避難所が開設されました。これは河川の氾濫や土砂災害に対応したものであり、多くの市民が避難したとも伺っています。しかし、市民の中には、どこに避難をすればいいのかわからなかったという方もいます。我が市の職員は本当によく災害対策に取り組んでいるのに、なぜそのようになったのかが私は不思議でなりません。 そこで、初めに市長にお聞きします。今回の台風において、避難所は適切に開設されたのか、なぜ水災害での避難所を知らない市民が発生したのか、その原因をお聞かせください。 次に、北朝鮮による拉致問題への取り組みについてお聞きいたします。 12月10日から12月16日は人権週間です。北朝鮮による拉致問題を風化させないために啓発をする週間であります。きょうも我が市の市庁舎の1階ロビーにおいて展示くださっております。北朝鮮による拉致犯罪は、発生してから実に40年以上が経過し、その家族や関係者は高齢となり、悲しいことですが、お亡くなりになってしまわれた方もいます。私は、この北朝鮮による拉致という犯罪は決して許してはいけないと考えております。我が国政府には、早期に救出を実行しないことに遺憾の意を禁じ得ないということも、ここで述べさせていただきます。政治が動くには国民世論の後押しが必要です。しかし、北朝鮮による拉致問題は国民に広く知られておりません。政府とメディアには、この問題をぜひとも広報していただき、国民世論の醸成に尽くしていただきたいとも思っております。 さて、そこで、私は綾瀬市においてもできることはあると、以前の議会において、周知や教育現場での取り組み状況などを質問させていただいております。その際に、大変ありがたい対応をとっていただいているということが確認でき、改めてここで感謝を申し上げる次第であります。今回の質問は、以前にいただいた回答内容の経過報告を求めることになるため、以前の質問と似たような質問になりますが、これも啓発の一環ということでお許しを願いたいと思います。 市長にお聞きいたします。拉致問題をどのようなものと捉え、我が市としてはどうするべきとお考えか、お聞かせください。また、教育長にも、拉致問題をどのようなものと捉え、そして、生徒児童に対してどのように教育をしていくのかをお聞かせください。 最後に、自衛官募集への情報提供についてお聞きいたします。 我が国を守り、災害にも対応してくれている自衛隊。自衛隊の活動は我々に勇気と安心を与えてくれています。一国民として感謝を申し上げる次第であります。しかし、そんな自衛隊も入隊希望者が減り、人員不足に悩んでいます。そのような状況の中、自衛官募集のお知らせに活用するデータ提供について論争が上がったのは記憶に新しいと思います。入隊案内を送付するのに該当する市民の情報を閲覧のみにするのか、データで提供するのかというものです。この論争の争点は、自衛隊法にのっとった防衛省からのお願いの通知に対し、市区町村が応じるのか、それとも自衛隊からのお願いどおりではなく、住民基本台帳法の原則を守り、閲覧のみとするのかというような点であったと記憶をしております。 そこで、市長にお聞きいたします。自衛隊をどのような組織と捉え、その存続の重要性をどのように考え、隊員募集に対しては前向きに協力をしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕
    ◎市長(古塩政由君) 笠間 昇議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の災害の種類で場所が変わる避難所についての御質問でございます。 地震災害は突然発生し、一瞬にして大きな被害をもたらすことから、一斉に多くの人の避難が予想されます。そのため、収容人員の多い学校の体育館が一次避難所として指定され、最初に開設することとしております。一方で風水害の場合は、気象予報などにより事前に情報収集を行い、事前避難、自主避難を初め、災害が発生していない段階で対策をとることが可能であることから、自治会館や地区センターなどの公共施設を避難所として開設しております。風水害で自治会館等を避難所とするのは、地震災害と異なり、避難される方が少なく、また、一昼夜程度の避難であるとの考えから、畳の部屋や冷暖房設備が備わっている施設に避難していただき、少しでも避難所生活を快適に過ごしていただくためであります。 今回の台風19号における避難所開設は、おおむね適切に行われたと考えておりますが、車両での避難者が多く、駐車場が確保できる高齢者福祉会館を追加したことや、ペット同行避難者の受け入れができなかったことなどが課題として明らかになりました。また、風水害時の避難所がわからなかったことにつきましては、総合防災訓練や自主防災訓練など、地震を想定した訓練を小中学校体育館で行っているためと想定されます。防災行政用無線やホームページなどでも、繰り返し、避難所名はお伝えをしているところでございますが、災害の種類によって避難所が異なることを事前に市民の皆様にわかりやすく周知する必要があったというふうに考えております。 災害対応は、失敗と成功を繰り返し、強化されていくものと思っております。今回の台風での対応を教訓に、より一層防災対策に取り組むとともに、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。 第2点目の北朝鮮による拉致問題への取り組みについての御質問のうち、拉致問題についての市の考え方についてでございます。 拉致問題は1970年代から1980年代にかけて複数人の日本人が北朝鮮に拉致された問題であります。日本人が不自然な形で行方不明となり、国を挙げて真相究明を行った結果、平成14年にようやく北朝鮮が拉致を認め、その後、5人の被害者が帰国を果たしておられます。しかしながら、残りの不明者については納得のいく説明がされておらず、いまだに自由を奪われ、救出を待ちわびている拉致被害者がいる状態にあります。 北朝鮮当局による拉致は非道な犯罪行為であり、日本人として大きな憤りを覚えるのは当然のことというふうに思っております。拉致問題は基本的人権の侵害であり、国民の生命と安全にかかわる重大な問題として、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、国が取り組みを進めていることは承知をしております。そうした中で、拉致問題等に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会との連携により拉致問題等の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、その第3条には、地方自治体の責務として、国との連携を図りつつ、拉致問題等の人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすることが規定されました。市といたしましては、拉致問題への理解をより一層深めていただくため、この問題を風化させないために、粘り強く市民への啓発活動を継続していくことが重要であると思っております。 次に、教育現場での取り組みはどのようなものかについては、後ほど教育長から答弁があります。 第3点目の自衛官募集への情報提供についての御質問でございますが、平成31年3月定例会一般質問におきまして笠間議員からいただきました御質問に対し、自衛隊の重要な任務である国防とともに、近年多発する地震や風水害の被災地における自衛隊による復旧活動や捜索活動、あるいは避難所の炊き出し等、大規模災害における自衛隊の役割は大変重要なものになってきているとお答えをいたしました。9月から10月にかけて発生しました台風15号、19号により、関東地方に甚大な被害をもたらした際にも、災害発生時に自衛隊が果たしている役割の重要性について改めて認識をしたところでございます。 自衛官の募集に関しましては、自衛隊が担っている任務の特性上、安定的な人材の確保が要請される一方で、少子化等の進行や近年の雇用状況により、自衛官の募集環境が厳しく、採用計画人数に届かない状況にあるとのお話もお聞きしております。本市におきましては、広報あやせへ自衛官募集に係る記事を掲載することで周知を図っておりますとともに、自衛官募集対象者に係る資料提供につきましては、住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に対する協力を行っているところでございます。引き続き、適切な自衛官募集事務の推進に向けた協力、連携を図ってまいりたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の北朝鮮による拉致問題への取り組みについての御質問のうち、教育現場での取り組みはどのようなものかについてでございますが、これまで同様、市教育委員会といたしましても、北朝鮮による拉致問題を重大な人権侵害と捉えており、児童・生徒が拉致問題について関心を持ち、理解を深めるとともに、この問題を風化させないことが大切であると認識しております。そのために、人権教育を推進する中で、拉致問題に対する理解に向けて、毎年継続して教職員に対して映像作品の視聴機会を設けたり、あるいは、授業での映像作品の活用について周知したりする取り組みを行ってまいりました。今後も多くの児童・生徒及び教職員が拉致問題の重大さを認識し、この問題に関心が持てるよう、学校に対して映像作品の活用を働きかけていくことが必要であると考えております。 また、小学校では6年生の社会科、中学校では社会科の歴史及び公民の学習の授業の中で、北朝鮮による拉致問題について学習しております。児童・生徒一人一人に、教科書に記載されている内容を通して、人権課題の一つであることを理解させ、その重大性を認識させるとともに、人権の尊重と人権課題の解決に向けて関心を持ち、考えることの大切さを伝えております。これからも、人権教育を進める中で、多くの人権にかかわる課題とともに、北朝鮮による拉致問題に対する児童・生徒及び教職員の正しい理解に向けた啓発、取り組みを行い、人権教育のますますの推進を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。 まずは、避難所のほうの再質問から行きたいと思います。こちらは、何でこのような質問をするに至ったかというと、私の地元のほうで、避難所の開設についてちょっと疑問を持たれていた地域の方が多かったので、これがどういうことなんだということをきっかけに今回質問したいと、そういうことですので、どうかよろしくお願いいたします。 市長から、先ほど、避難所について違いがあることはお話として伺うことができました。この違いや、性格の違いですね、災害の種類によって開設される場所が違ったりとか、こういったところをもう少し、どのような、種類によっての違いなどを詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 避難所は地震と風水害時に違いがございます。突然発生する地震では、一瞬にして大きな災害が発生し、多くの方が避難すると想定されますが、風水害は、気象予報などによりあらかじめ予想がされ、事前の備え、対策をすることが可能で、一昼夜程度の避難と考えていることから、畳の部屋や冷暖房設備のある自治会館及び地区センターなどの公共施設を利用し、避難所として開設してございます。避難所としてどこを開設するかは、過去の災害状況や予想される災害規模を考慮いたしまして、選定してございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そういった違いがある。予想によっては、ちょっと違うところに行ってもらったりとかそういったこともあるんだよというようなことで答弁があったのかなと思っております。 そこで、より具体的に、今回、台風19号が来たときに、早川地区の避難の状況、どのように避難をしていただいたのか、そこのところを詳しくお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 早川地区では、小園児童館へ4名、高齢者福祉会館へ9名、合計13名の方々が避難をされております。早川地区内には、早園地区センター及び早川自治会館がございますが、目久尻川の浸水想定区域内であるため、水害時の避難所として適さないと判断していることから、早川地区内に避難所は開設してございません。今後、早川地区内の避難所としては、城山中学校の武道室を避難所とするなど、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そうなんです。早川地区、実は、避難所として開設はなかったんですけれど、手立てとして、小園であったり吉岡であったりと、違った地域の避難所に行くということで手当てをされていたのと同時に、あとは、おっしゃっているとおりに、水害に関しては、前段階で危険が予想されるので、早い段階で移動することで、ちょっと離れたところでも、車ででも避難をしていただければということで、そのような措置がされていたということですね。早川自治会館や地区センターは、水害に対しては余りよくない土地というか、高さ的にですね、そういったこともありますので、十分そこは理解するところでありますし、現段階では、これしかなかったのかなというところで、とても理解するところであります。先ほど地域の人たちで結構疑問に思っていた人たちに対しても、私もそうですし、地元の自治会長もそうなんですけども、ちゃんと今のような話を、事あるごとに町の皆様に話をしている中で、今ではかなり理解は得られていると思いますので、今後、もう少し違った形、例えば、違った形で何か想定されるようなときですね、違ったところに避難所をつくったりとか、設置をするとか、そういったことも一緒に考えていってほしいなと思っているところでございます。 こうなると、今言ったように、地域の人だけではなく、避難所の周知方法ですか、こういった違いがあるといった今のお話を、より深く周知をしていくというのが必要になってくると思うのですが、その周知方法についてどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 風水害時に避難所を開設いたしますと、市民の方々より、どこの体育館へ避難したらよいでしょうかといった内容の問い合わせを受ける場合がございます。市でも、風水害時の避難所は地震とは違うといった周知が図られていないと反省をしているところでございます。今後、風水害時に開設する避難所をあらかじめ定め、令和2年3月に全戸配布予定のハザードマップや、地域などでの研修会などで周知のほうを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ありがとうございます。ぜひそのようにどんどん、今回は早川を取り上げて話をしていますが、これは全体的な、綾瀬全域の話にもなると思うので、そのように周知のほうを徹底してお願いしたいと思っているところであります。 それと、あと、早川の自治会の広報、まさにその話題のところだったんですけども、広報さんが、自治会の広報のほうで、私、相談を受けまして、地元の広報紙に、こういった水害は地震と違って避難場所が変わるんだよとかというようなところを広報でやりたいんだというような相談を受けました。そうすると、そういったところには、行政のアドバイスとか、そういったデータとかを提供していただきたいんですけども、そういったところは御協力願えるのかどうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 地域におきまして防災に関する取り組みを行っていただいていることは、まさに地域防災力向上が図られる大変すばらしいものと考えております。地域の広報紙掲載のための依頼があった場合は、積極的に御協力をさせていただきたいと考えておりますので、危機管理課のほうと相談していただければと思っております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ありがとうございます。ぜひとも、よい形で広報できるように、御協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、車での避難状況についてお話を聞きたいと思います。今回の一般質問でいろいろと話が出ておりますが、前回、19号のときは、高齢者福祉会館、あそこの駐車場を開放して車での避難所としたということなんですが、そこのところをもう少し詳しく、実際の能力的なものとか、台数とか、どのぐらい収容するのかとか、そういったところをもう少し詳しく、状況など、能力的なものとかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 車での避難の状況ということでございますが、台風19号における、まず、早川地区の避難の方法でございますが、小園児童館の4名の方は徒歩でございます。高齢者福祉会館へ避難された9名の方につきましては、名簿に移動方法の記載はございませんでしたので、推測ではございますけれども、距離からして車での避難と考えられます。台風19号での車を使用して避難された方は避難所全体で79台でございます。今後は、車両での避難を想定いたしまして、駐車台数の確保が可能である高齢者福祉会館を自治会館や地区センターと同時に開設して、対応してまいりたいと考えております。あわせて、その周知も図ってまいりたいと思っております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) もう1つ突っ込んで話を聞きたいんですけれども、高齢者福祉会館の駐車場、非常に大きいので、我が市は自然とコンパクトシティというか、とても狭い面積の市ですね。ですので、車での避難場所として、我が市として想定しているところはあそこだけなのか、そこに来てもらうのか。というのも、水害というのは、先ほども話したように、前もってその危険度がわかってくるものなので、前もってであれば、車であそこへ集まることも十分可能だとは思うんですが、あそこを起点というか、あそこをメーンに皆様に周知をするのか。車なら高齢者福祉会館だよというように周知をしていくのか。それとも、先般の質問の中であった蓮光寺であったりとか、そういったところもあるんですが、綾瀬市役所としては、高齢者福祉会館の駐車場を車の避難所ときっちりと設定をするのか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 市民文化センター全体での駐車台数は350台ございます。したがいまして、車で避難を考えている場合につきましては、高齢者福祉会館を、これから、当初から開設するという考えでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) わかりました。なるべく、情報というか、どこだよというのは、この場合においては1カ所にちゃんと固定したほうが周知もしやすいと思うので、あそこはそれだけ、三百何十台とまる……。何か前回のときは七十数台ぐらいだったという話も聞いておるので、これが3倍、4倍に多くなったとしても、あそこで十分収容し切れると思いますので、周知のほうは、そのようないろいろ考えながら、あそこをメーンとしてやっていくのがいいのかなとも思いますので、その周知の仕方もあわせてお考え願いたいと思います。 次に、先ほど市長の答弁にもありましたが、ペット連れの避難のところで課題があったのかなと思うんですが、それについて、いろいろとちょっと、るる思うところというか、課題とか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 今回、ペットを連れて一緒に避難したいとの要望が数件ございました。しかし、ほかの避難者の方のアレルギー対策や、鳴き声、においなどの避難所内の対策が十分とれないため、受け入れのほうができませんでした。今後におきましては、ペットを連れて一緒に避難できるペット同行避難所を設けるとともに、飼い主に対しましても、ペットとの同行避難の方法について周知のほうを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ペットを連れての避難ということで、昨今では、ペットも家族の一員ということで、そういった認識がとられている世の中ですので、ペットを連れての避難というのは必要になってくるのかなと思います。そのような中で、今、答弁の中で、そういったペット連れの避難についてもできるように考えていくということなんですが、もしこれを可能にするとしたら、やるやるだけではなくて、何か具体的に、ここの場所だったらできるのかなとか、そういった案、ここだったらできるのかとかというものが、考えているものがあれば、お聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) ペット同伴の避難所としてどこを考えているのかという御質問でございますが、ケージを持っての移動となりますと、徒歩でとはまず考えにくく、駐車台数の確保が必要となること、また、アレルギー対応の関係など、人とペットが同じ施設にいることができないことから、人の避難は高齢者福祉会館、ペットの避難は隣接するオーエンス文化会館を候補として検討しております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ちゃんと、こういうところでやりたいんだというようなお話が聞けたことは、きっとペットを連れて避難したい、そういった市民の方には、ちゃんと行政も考えてくれているんだなという一つの安心にもなると思うので、ぜひともそこのところを、今後、調査研究をしていっていただきたいと思います。 それと、あと一つ、教育行政のほうにもちょっとお聞きしたいんですが、これからいろいろな策定をする中で、教育行政のほうで、教育部のほうで管轄するような施設とかも、今後、使いたいということが、行政のほうから、一般行政のほうから話が来ると思うんですが、そういったとき、例えば学校とかですと、多分、学校との調整が必要となると思うんですが、そういったところをしっかりと橋渡しというか、やるやらないの話じゃなくて、橋渡しのところ、そういったところはやってくれるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) その際には、一緒に協議してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ありがとうございます。何分こういった場合は多岐にわたっての対応が必要となると思うので、本当によろしくお願いいたします。 次に、今、車での避難やペット連れでの避難についていろいろとお話をされてきました。今後いろいろと策定をして決めていくんだと思うんですが、これも周知が必要となってくると思います。避難所の違いについては周知をするということをお話を伺っておりますが、こういったほうのところ、車であったりとかペット連れの避難であったりとかというほうも周知はきちっとされていくのか、重ねてになってしまうかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 車やペット同行避難におきましては、令和2年3月に全戸配布予定の防災ハザードマップの学習面に掲載するとともに、避難所運営委員会や自治会研修会などで周知のほうを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ありがとうございます。先ほど、市長も市長答弁の中で、いろいろなことを繰り返しながらブラッシュアップしていくということ、私はこれは大変賛成でありますし、支持するところであります。こういったペット連れの避難についても、今回なかなか対応が難しかったというところを受けて、このように、その対応が難しかったことに対して解決をしていくということをやっていますので、本当にこれは評価できるところでありますし、また、そういったところを進めていってほしいなと考えております。 次に、台風15号、19号での、今度、職員の参集の状況ですか、職員の参集、どのぐらい職員が……。どちらか一方だけでもいいです。職員はちゃんとやっているんだろうかというところ、そういったところで聞きたいので、参集の状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 職員の参集状況でございますが、2つの台風ともに災害警戒本部を設置しております。台風15号では関係する部局から147名が、台風19号では関係する部局から合計247名の職員が参集し、対応に当たってございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 実は、我々議員は、よく行政に対して、やっているのかやっているのかと言っているんですけれども、実は、職員は結構動いているんですよね。そういったところは、我々もちゃんと今のようにして、職員の努力とかそういった、下手をすると、職員自身が被災者になっているかもしれないのに、そうやって集まってくれていることに関しては敬意を払っているところでありますので、どうか、今後もひとつ市民のために、なかなか厳しい環境ではありますが、参集願って、対応に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、これが一番ちょっと厄介かなと思ったんですけども、早川における避難についてなんですけれども、目久尻川より西の部分というところがすごい課題かなと思います。実は、地図で見ると、あそこはもう目久尻川があふれて切り取られると、もう逃げ場がないんですね、私が住んでいるところなんですけども。あそこについて、どのように考えているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 早川地区では、目久尻川より西側に避難所として開設できる公共施設はございません。小園児童館や吉岡地区センターが一番近い避難所となります。避難所への避難につきましては、地震災害時であっても風水害時であっても、市内はもとより、どの避難所に避難いただいても構いませんので、開設している避難所へ早目に避難していただきたいと考えております。今回の台風では、実際に市外の方が本市の避難所に避難をされてきております。また、避難することが危険な状態にあるときは、垂直避難などで身を守る行動をとっていただければと存じます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 地理的、地勢的というんですかね、地勢的になかなか難しいところなんですけども、私も周りには、水害というのは前もって危険度がわかってくるものなので、危ないと思ったら渡れるうちに渡って避難所へとか、上のほうに、高台のほうに逃げるとか、そういったところをお知らせしていこうかなと思っておりますので、そういったところの周知も、また、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、自衛隊の派遣要請について聞きたいと思います。いろいろと話題になっていたんですが、派遣要請の手続です。まずはその流れについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 災害時に、その事態に照らし合わせ、特に緊急を要する場合は、市は県を通じて国へ自衛隊派遣を要請し、大臣または大臣の指名する者が派遣命令をする流れとなってございます。また、県と連絡がとれない状況となった場合、市は国へ直接自衛隊派遣要請ができることとなってございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ちなみに、もう1回聞きたいんですけど、我が市にプッシュ型の支援が来たら、うちとしてはどうするのか。そのまま受けるのかどうなのか、そこをちょっと明確にお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 自衛隊の派遣につきましては、手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、自衛隊の判断により、議員が申されましたプッシュ型の派遣というものもございます。自衛隊の力は強力であり、災害時に活動していただくことは、市民にとりましても、市職員にとりましても大変に心強く感じるところでございます。したがいまして、プッシュ型で派遣が行われた場合には、受け入れ態勢をとり、活動をしていただきたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 手続上いろいろな難しいところがあると思うんですが、まさにおっしゃるように、プッシュ型の支援であった場合は、ぜひとも受けていただきたいと思います。手続というのはちゃんと踏んだほうがいいと思って、でも、その中でもプッシュ型なら受けることが可能だと思うので、しっかりとそういうときは受けていただきたいと思います。 次に、り災証明というのがあります。災害に遭いましたよという証明なんですが、これの交付までの流れというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 災害により被災した住宅などの被災者は、市へ連絡をしていただき、市は現地調査を実施し、その災害の程度について判定を行います。被災者はり災証明書の申請を窓口で行い、速やかに証明書を交付しております。 なお、り災証明書は各種被災者支援の適用の判断材料となるほか、保険請求などにも必要となる証明となるものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) り災証明、今回、私も台風が去った後、いろいろり災証明のためには写真撮影が必要だよなんて言いながら、地元の農家さんとか綾瀬市内の農家さんを回っていました。そのとき、市の職員もそうなんですが、農協さんの職員とか、小まめに回っていたので大変ありがたいなと思っているところでもあったんですが、そのような中で、一つ、想定の中で、これはどうなのかなというのがあったんです。り災証明を交付する場合、今言ったように、写真を撮ったりして、その状況を手元に残しておく。こういった被害状況だと手元に残しておくということが必要になるんですが、千葉県の例をとると、住宅の屋根が多く被害を受けていて、現地調査に、屋根ですから、時間がかかっちゃったということを聞き及んでおります。屋根に上っていくのも危険ですから、人が目視で確認が難しい、できないような、屋根とかの状況を証拠として残しておくのには、これはドローンなんかを使って、屋根を上から撮ったりとかして確認すれば、効率よくできるんじゃないのかなと思うんです。1個、屋根を上っていって、やれ時間をかけてとやったら、全然、それはもう、り災証明がおりるまでに時間がかかるということは市民の不利益になりますので。こういったことに対応するためにも、ドローンを導入して、そういったときに確認ができるような体制をつくっていくべきではないかと思うんですが、そういったドローンの導入というのは考えていないのか。そういったり災証明を出すのにも役に立つドローンの導入は考えていないのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 台風15号では、り災証明業務支援のため、災害協定を結んでいる木更津市へ職員を派遣し、被害調査を実施いたしました。現地に派遣した職員から、屋根の損壊の確認が困難であったとの報告も受けてございます。今後、本市でも起こり得る同様の被害に対しまして、円滑にり災証明交付業務を行うためには、被害認定調査を迅速に行う必要があること、また、道路が冠水や損壊等により広範囲にわたり通行不能な状況下での被災状況等の確認が容易にできることから、来年度、ドローンを導入する方向で検討を進めているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そういったところを確認するのもそうですし、やっぱり何といってもり災証明を発行するのにスピード感を持ってできるということなので、これはぜひともよろしくお願いしたいと思います。 避難所についての質問はこれで終わるんですが、本当にいろいろ課題ができたら、そういうふうに解決に動いていく姿勢は本当によく見えておりますので、これからもひとつそちらのほう、いろいろな課題があるとは思うんですが、よろしくお願いいたします。 次に、北朝鮮による拉致問題への取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。ことしも1階のホールにて展示してくださっていますが、我が市の拉致問題に対するそういった活動、ホールなどを活用しているとかそういったところをどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 毎年12月10日から16日が北朝鮮の人権侵害問題啓発週間となってございます。これに合わせまして、拉致の可能性があるとして調査対象となっている特定失踪者の方々のパネル写真を市民ホールに展示し、拉致問題を風化させないよう啓発に取り組んでいるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ありがとうございます。今後も続けていってほしいと要望いたします。 次に、先ほど教育長からもお話があったんですが、アニメなどの映像作品、こちらについての活用状況について、お聞かせください。お願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 映像作品の活用につきましては、文書にて積極的な活用につきまして各小中学校に周知依頼し、視聴いただいております。今年度も5月に実施いたしました人権教育担当者会の中でも、各学校の人権教育担当者に対しまして積極的な活用をお願いしております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ありがとうございます。前回に続き、いろいろと取り組んでいただいていることはまた確認できました。 そして、次に、児童・生徒の映像作品の視聴率について、これについてもお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 30年度につきましては、ほぼ全小中学校において、児童・生徒または教職員を対象として、授業や校内研究を通して映像作品を視聴、活用しております。また、市の人権教育担当者会におきましては、これまで映像作品、アニメ「めぐみ」と「『ただいま』~の声を聞くために~」を年度ごとに交互に視聴する機会を設けておりまして、30年度につきましては「『ただいま』の声を聞くために~」を上映し、各学校の人権教育担当者が視聴しております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 前回聞いたときもそうなんですが、今回も、卒業するまでには最低1回はその作品に触れることがあるということと同じ回答だったのかなと思いますので、本当にそのまま、同様に取り組み続けていってほしいと思います。 次に、拉致問題にかかわる人権教育担当教員というんですか、教員の方の研修会への参加状況、こちらについてもお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 現段階では、国や県主催の北朝鮮による拉致問題のみを扱った研修は実施しておりません。しかし、県では、11個示している人権施策の一つとして、北朝鮮当局によって拉致された被害者等を掲げており、県が主催するさまざまな人権教育研修会の中ではこの問題を取り上げることがあるため、積極的に研修会へ担当指導主事も参加するとともに、教員の参加につきましても、各学校に協力を依頼していきたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 本当に、前回も同じようなことを聞いたんですが、ことしも今回もまた同様にしっかりと取り組んでいってくれているということが確認できて本当によかったと思います。先ほども申し上げたように、この問題は風化させてはいけないと思います。それには、教育現場から、しっかりとこういった人権問題があるんだというところを教育していっていただきたいと思いますので、これからも同様に取り組んでいただきたいと切に希望いたします。 では、次に、こちら、これで最後の項目になります。自衛官募集への情報提供、これについてお聞きしたいと思います。これ、聞き方的にこういうふうに聞いていいのかちょっと迷ったんですけれども、ずばり聞いてみようと思うんですが、自衛隊法に照らし合わせて、防衛大臣の名前でお願いの通知、防人育第6684号というところで、「自衛官募集等の推進について(依頼)」という通知が来ております。こういった依頼を受けて、その依頼を尊重するのか、それとも住民基本台帳法を尊重するのか。こちらについては、どちらを優先してこれに対応するのかというところをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 自衛官募集に伴います住民票の閲覧につきましては、住民基本台帳法に基づく事務で総務省が所掌し、地方公共団体に対しまして指導、助言等をいただいており、自衛官募集時のデータ提供につきましては、自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳事務の適正な執行についての総務省通知によりまして、自衛官募集に関する閲覧請求の対応は、電子データや紙媒体での提供は行わず、住民基本台帳の一部の写しの閲覧によるべきものとの見解が示されてございます。こうしたことから、どちらを優先するということではなく、住民票等の閲覧につきましては、住民基本台帳法に基づく事務でありますので、総務省の通知に基づきまして事務を行っているものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) おおよそ地方自治体というのは総務省の管轄になっているんだと、私は認識しているんですが、そういった中では、やっぱり総務省からの通知というのもそうですし、住民基本台帳法というところには、私ちょっとこれ、調べたんですけども、その中には情報を表に出すときのやり方として、閲覧しか、たしか規定がなかったというところなんですね。それが閲覧しかないので、今、閲覧で対応しているというのは、そういった理屈であるのかなと思っております。これは、情報を提供する場合には閲覧のみとなるんですが、ちょっと仮定の話で申しわけないんですけども、自衛官募集事務が、よく年金とかああいったものみたいに、事務として地方自治体が事務委託をされた場合には、発送するとかそういうことは可能になるのか。仮定の話なんですけど、法解釈とかそういったところになるんですけども、そこのところをちょっとお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 自衛官募集に係る事務につきましては、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、適正な処理を確保するために、例外的に法律またはこれに基づく政令により、国にかわって地方公共団体が処理することとされている法定受託事務でございます。現在は自衛隊法第97条によりまして、市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うものとされ、広報宣伝に係る事務を行っているところでございます。自衛官募集に関する全ての事務が自治体で実施すべき固有の事務となることは、事務の性質上、考えにくいものと思われますが、御質問にありますとおり、あくまでも仮定の話といたしましてお答えいたしますと、本市で実施しております他の事務と同様に、住民基本台帳データの閲覧及びデータを活用した各種事務が実施できるようになる可能性は高いと考えられますが、どういう形で市の業務として移管されるのかによって状況も変わってくるものになると考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そうですね、どういったところが理由でおりてくるかというのはわからないところなんですけども。私、自衛隊という職業、特別なものだと思っております。それは、学校の先生が聖職者と呼ばれるように、自衛隊というのは防人というか、国を守る人というところで、また一つ特別な組織というか、そういうものなんだろうなと思っておりますので、これについては、募集に対して協力すべきであると私個人的には思っているんですが、そういった中で最後の質問になりますが、今後の綾瀬市の対応としてはどのように考えていくのか、そこのところをよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 自衛官募集等の推進につきましては、例年、防衛大臣から文書が発出されておりまして、今年度におきましても、募集対象者情報の提出や広報宣伝等に係る協力について御依頼をいただいているところでございます。引き続き、今までと同様に協力を行い、募集ポスターの掲示や、年5回の広報あやせの募集記事の掲載により、募集に係る情報の周知を図る広報宣伝を実施してまいりますとともに、募集対象者情報の提供につきましては、先ほどの市民環境部長の答弁にございますように、現状の閲覧による対応を引き続き行ってまいりますが、紙媒体または電子媒体による提出につきましては、法的根拠の整理等に係る国の動向や他自治体の状況を注視してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) なかなか難しいところ、御答弁ありがとうございました。ほかの町では、実際に紙媒体での提供とか、データでの提供とかをしているところもありますので、おっしゃったように、いろいろな整理、どうやっているんだろうというところを調査協力していただいて、考えていっていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 本当にいろいろと質問させていただきましたが、最初に市長が言っていただいたように、いろいろな物事は、挑戦して課題が出て、それを解決してというサイクルで動いていくと思います。一つだけでなく全てがそうだと思いますので、今後とも、いろいろと課題を洗い出して、解決に向かっていただけますようによろしくお願いいたしますと述べさせていただきまして、私の一般質問を終了とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で笠間 昇議員の質問を終わります。 次に、古市 正議員。  〔9番(古市 正君)登壇〕 ◆9番(古市正君) 志政あやせの古市 正です。通告に従いまして、提言を交えた一般質問をさせていただきます。質問は3点あります。 1点目は、高齢者の安全運転支援についてです。 政府が、来年2月より、後づけ式ペダル踏み間違い加速抑制装置の補助を1台当たり4万円にするという新聞報道が一昨日ありました。私は、高齢者の運転による死亡事故を減らすためには、高齢運転者の免許証の自主返納を促進することとともに、安全機能つき高齢者限定免許の創設と安全運転サポート車購入補助に加えて、政府が後づけ式のペダル踏み間違い加速抑制装置の補助を行うべきだと考えていましたので、政府の決断を歓迎するものです。しかし、よくよく考えてみると、この補助は評価に値するものでありますが、ほかの地方公共団体の補助額からすると少ないように思います。高齢者によるペダル踏み間違い事故が毎日のように報道されるなど、社会問題化しているという状況から、私は国の補助に上乗せするというような施策を検討し、踏み間違いの事故につながるような要因をできるだけ減らしていくべきと考えるのですが、市の考えをお聞かせください。 2点目は基地周辺移転補償跡地の防草についてです。 上土棚地区には多くの基地周辺移転補償跡地がありますが、それにかかわる問題の一つとして、生えてくる雑草の管理問題があります。防草シートを敷設しているところはよいのですが、そうでないところは年間数回の除草はされているものの、今の時期は雑草が伸び放題になっています。最近、移転補償跡地の近隣に住む方々から、今の時期は雑草の種が飛んでくるので迷惑だし、外見上も見苦しい。枯れ草に投げたばこでもされたら火事になるおそれがある。早急に防草シートを敷設してもらえないかという要望をお聞きしました。防草シートの敷設については、毎年、国に対し早期敷設を要望してきたことで一定程度進んでいますが、場所によっては長年草刈りだけで防草シートの敷設がないところがあります。どうしてそのような違いが出てきたのかは疑問です。防草の実態を市はどの程度把握しているのかお聞かせください。 3点目は、本市の教育課題についてです。本市の教育課題については、3つにわたり質問いたします。 1つ目は、女子中学生の制服についてです。女子生徒の制服にスラックスを加えるという動きは全国的な動きになっていますが、本県の中学校でも、女子生徒の制服にスラックスを加えるという動きが出てきています。最近、本市の中学校でも制服改定期に女子がスラックスを選択することができるようになったと聞いていますが、そのことについて市教委はどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。 2つ目は、オリンピック学校連携観戦チケットについてです。いよいよ来年は東京オリンピックの年です。自国でのオリンピック経験は一生に一度あるかないかと言われていますが、私は運よく小学5年生のときに一度経験していますので、今回で2度目になります。オリンピックは一生心に残るものです。ぜひ子供たちに経験させたいと思っているところです。そこで、質問ですが、近隣市では、オリンピック入場券小中学校割り当て「学校連携観戦チケット」を利用すると聞いていますが、本市ではそのような声は聞こえてきません。本市の対応をお聞かせください。 3つ目は、学校の業務時間外の対応についてです。本議会が始まる前に市教委より、今年度の夏季休業中に休業日を設定したが、大きな問題は生じなかったように聞いています。保護者の理解を得るために市教委や学校が説明に努めたことと、いざというときに連絡機能を有する転送電話が一定の効果をもたらしたものと考えます。私は、この経験から、転送電話とは仕組みが違いますが、電話応答メッセージを平日の夜間に導入することで、一定程度、教職員の負担軽減が図れるのではないかと考えます。電話応答メッセージの導入について市教委の見解をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕
    ◎市長(古塩政由君) 古市議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の高齢者の安全運転支援についてでございますが、御質問にございましたとおり、政府は高齢者による交通事故防止対策の一つとして、新たな経済対策の中で、国内で販売する新車への自動ブレーキ機能の搭載義務づけ、それと自動ブレーキ搭載車の購入費助成、さらには、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進防止装置取りつけ費用への助成支援について方針を決定したという報道がございました。古市議員が言われたとおりでございます。このような背景には、本年4月に東京都池袋で発生いたしました、87歳のドライバーにより母と子の尊い命が奪われた事故を初めとした近年の高齢者運転によるたび重なる重大な交通事故の発生があるものと認識しております。高齢者による交通事故は、加齢に伴う身体機能や判断力の衰え、運転操作や判断の誤りなどが大きな要因と言われております。神奈川県警察の統計におきましても、平成30年中に県内で発生した高齢運転者による36件の交通死亡事故のうち、その4分の1は運転操作不適によるものが原因とされております。また、内閣府の平成30年交通安全白書によりますと、高齢運転者の交通死亡事故の人的要因を見ますと、75歳以上の運転者はハンドル操作不適や、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる操作不適事故が最も多く発生している状況にございます。このように、交通事故の多くが運転者の不注意に起因することを踏まえますと、自動ブレーキ等の先進安全技術は交通事故の減少に貢献する可能性があり、事故削減効果が期待されるところではございます。一方で、こうした安全技術は、運転者の安全運転を支援するものであり、機能に限界があることから、運転者は責任を持って安全運転を行うことが必要であるとされております。 本市では、交通事故の未然防止、交通ルールの遵守や運転マナー向上など、安全運転意識の高揚を図るため、季節ごとに交通安全運動の実施や各種交通安全教室の開催などを通じ、交通安全の推進に努めてきたところでございます。中でも高齢者自身が運転技術や判断能力を理解していただくことが大変重要であると捉え、交通安全教育車ゆとり号の活用を図るなど、引き続き参加型、体験型による交通安全教室にも取り組んでまいりたいと考えております。 車両の安全な運行においては、所有者や自動車運転者がみずからの責任においてなされることが前提であると考えております。このことから、現在のところ、安全運転を手助けする装置への助成を考えてございませんが、今後、政府が、昨日ありましたように決定した詳細な内容の把握を行うとともに、より効果的な安全運転支援策について調査研究をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 第2点目の基地周辺移転補償跡地の防草についての御質問でございます。 移転が行われた土地の管理といたしまして、国が囲いを設置し、立ち入りの防止、無断使用やごみの不法投棄などの防止に努めているとともに、定期的な草刈りや防草シートの設置を実施していると承知しております。しかしながら、雑草が繁茂する季節においては、草刈りの実施が間に合わず、移                                                                                           転跡地に隣接する市民の方から、早期の草刈りや防草シートの設置を求める声が個別に市に寄せられ、                                                                   その都度、国に対し早急な対応を申し入れております。また、御承知のように、市と議会による厚木                                                                    基地に関する要望においては、移転補償跡地の適正な管理を求める中で、雑草の繁茂防止に効果が高い防草シート設置の推進を求めているところでございますが、今のところ、それ以上の回答はございません。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第3点目の本市の教育課題についての御質問のうち、女子中学生の制服についてでございますが、全国的には性別に関係なく自由に標準制服を選べる公立中学校があることは承知しております。標準制服の改定に当たっては、平成30年3月の文部科学省通知で保護者等に経済的負担が過重なものとならないように教育委員会に指導を求めております。各学校と教育委員会が連携を図り、生徒及び保護者の状況を十分に把握しながら改定を進める視点も必要であると認識しております。教育委員会といたしましては、標準制服の改定期などに女子生徒が標準制服を選択できるようにする等、さまざまな配慮を必要とする生徒が在籍することを踏まえ、一人一人の生徒が生き生きと学校生活を送ることができるよう、今後も支援していきたいと考えております。 次に、オリンピック学校連携観戦チケットについてでございますが、本市では、教育委員会と校長会で協議の上、活用しない判断をいたしたところでございます。近隣市では本事業を活用していることを承知しておりますが、本市といたしましては、児童・生徒に対する安全面を中心に考慮した結果、このような判断に至りました。具体的には、会場まで公共交通機関を利用して移動するため、児童・生徒の掌握が難しいこと、大会期間中が夏場であるため熱中症対策等が必要になってくること、観戦時間が夜間帯になる場合があるため帰宅時間が遅くなること等が協議の中では挙げられました。来年はオリンピック・パラリンピック開催の年になりますので、教育委員会としましては、児童・生徒がオリンピック・パラリンピックをより身近に感じられるよう、これまで以上に各小中学校でオリ・パラに関する教育教材や教育プログラム等を活用、実施するよう依頼していきたいと考えております。 3つ目に、学校の業務時間内の対応についてでございますが、平成31年3月18日付で文部科学省から学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてが示されております。この中では、非常災害や児童生徒等の指導に関し緊急の必要性がある場合を除き、教師が保護者や外部からの問い合わせ等により時間外勤務をすることがないように、直接的な教育委員会事務局等への連絡方法を確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制整備に向けた方策を講ずることとされております。また、先ほど申し上げた文部科学省の通知には、適正な勤務時間の把握及び設定についても示されておりますが、既に在勤時間の把握に努めており、各学校にも時間外勤務の縮小をお願いするなどの取り組みを実施しているところでございます。これらの事項を推進していくには、やはり教職員みずからが勤務時間及び健康管理を意識することによって働き方改革の推進につながるものではないかと、そのようにも考えてございます。今後、先行導入している近隣各市等から情報収集や、あるいは国の動向を注視し、学校現場とこちらについても協議してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、1点目の高齢者の安全運転支援についてです。 本市の75歳以上の人口を教えてください。また、その推移を教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 本市におけますここ数年の75歳以上の人口でございますが、住民基本台帳人口によりますと、平成29年11月1日時点が1万96人、平成30年11月1日時点が1万785人、本年11月1日時点が1万1,520人と推移してございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) ありがとうございました。 次の質問ですけれども、本市の75歳以上の運転免許所有率はどのくらいでしょうか。また、所有台数がわかれば教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 運転免許制度につきましては、神奈川県警察運転免許センターの所掌事務となってございますことから、本市を管轄しております大和警察署を通じまして照会いたしましたところ、75歳以上の運転免許証の所有者は、本年10月末時点におきまして、4,161人とのことでございます。本年11月1日時点におきます本市の住民基本台帳人口8万5,198人で割り返しますと、4.9%の所有率となってございます。 なお、65歳以上の方の自動車の所有台数につきましては、自家用軽自動車におきましては、本市で1,922人で、台数的には2,230台となっておりますが、自家用普通自動車につきましては、課税しております神奈川県に確認いたしましたところ、車検証に生年月日が記載されていないことから、75歳以上の方の所有の把握ができないとのことでございます。したがいまして、75歳以上の方が所有している車の台数につきましては、全車両台数は把握ができないという状況になってございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) わかりました。運転免許所有者数、所有率が多いのには驚きました。4,000人を超えているということですね。 次の質問ですが、本市の75歳以上の方を対象に、後づけ式ペダル踏み間違い加速抑制装置購入の際に、補助金を1台当たり1万5,000円出すとして試算すると、どのくらいの費用がかかるでしょうか。わかる範囲で答えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 答弁をする前に、先ほど75歳以上の方の所有台数のところを65歳以上と誤って発言してしまいました。おわびして訂正をさせていただきます。 ただいまの御質問の75歳以上の方を対象として1万5,000円の補助をした場合の予算ということでございますが、本市の75歳以上の運転免許証の所有者は、本年10月末時点におきまして、先ほど答弁させていただきましたが、4,161人とのことでございますが、先ほど答弁したとおり、所有台数の把握ができませんので、仮に75歳以上の運転免許証所有者が1人1台自動車を所有していると仮定いたしますと、その費用は約6,300万円ほどの試算となります。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) わかりました。国土交通省の統計によりますと、ペダル踏み間違い加速抑制装置の装着率は65%だそうですから、それに基づいても約2,000万円はかかるということなのかなというふうに思います。 次の質問です。私は、75歳以上で車を自家用で所有している方に限定し、政府が進める後づけ式ペダル踏み間違い加速抑制装置の補助金に上乗せして、1台当たり最大1万5,000円を補助することを提案したいと思います。補助をしているほかの自治体の例からすると、費用総額も少ないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 自動ブレーキやアクセルとブレーキの踏み間違いを防止いたします装置など、安全運転をサポートする装置におきましては、自動車の安全走行につながるものと認識をしておりますが、その一方で、その機能には限界があることや、安全な運転に関しましては所有者や運転者の責任と考えてございます。先ほど市長答弁にもございましたとおり、現時点におきましては、助成の考えはございませんが、引き続き効果的な支援策につきまして調査研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 本市は、インターチェンジの開通を控えております。インターチェンジが開通ともなれば、交通事情も相当厳しくなっていくだろうと思われます。そのような中で、これまで以上に交通安全に向けた対策をとっていくことが求められます。今回の質問で、本市の75歳以上の方の免許証所有数が4,000人を超えるなど、思っていた以上に多いということがわかりました。その数は、今後ますますふえていくと予測されます。それゆえ、政府の補助に上乗せするという施策は、安全装置の普及を促進し、高齢者の安全運転につながっていくものと考えられますので、再検討を要望したいと思います。以上で、1点目の再質問を終わります。 2点目の基地周辺移転補償跡地の防草についての再質問に入ります。昨日の青柳議員の質問に対する答弁で、基地周辺の移転補償の件数は、平成30年度までに154件であること、今年度は40件の実施予定ということがわかりました。そこで、質問ですけれども、移転跡地の防草シート敷設率を教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 防草シートの敷設率につきましては、平成30年度末の時点で、移転跡地全体の土地面積約2万3,000平方メートルのうち、約6,500平方メートルに敷設が完了し、敷設率は約3割となっているとのことでございます。また、今年度の実施分につきまして、2件、約1,200平方メートルの敷設を行う見込みであると国から説明を受けてございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) わかりました。防草シート敷設に当たっての原則というものはあるんでしょうか。市としてわかっている範囲で構いませんので、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 防草シートの敷設につきましては、本市からの要望を受け、平成25年度から、周辺財産の一部に試行的に設置しているところであり、周辺住民からの要望を踏まえ、周辺の状況や施工可能範囲等を勘案の上、順次設置しているとのことでございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 試行的に設置しているということなんですね。 次の質問です。今後は、今回明らかになったような防草シートの敷設状況を踏まえて、国に対しては、さらに早期の全面敷設を強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 強く要望を働きかけることにつきましては、先ほどの市長答弁で申し上げましたが、移転跡地に隣接する市民の方から、早期の草刈りや防草シートの設置を求める声が市にも寄せられており、また、今年度に40件の移転補償が実施された場合、大幅に移転跡地の件数がふえることから、市と市議会、綾瀬市基地対策協議会で実施している厚木基地に関する要望の中で、移転跡地に対する維持管理の徹底をより強く国に働きかけていく必要があると考えるものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 答弁ありがとうございました。 今年度新たに40件もふえるということになれば、来年はますます移転補償跡地の防草の問題が出てきますので、私も、市と議会や協議会の要請行動で、移転跡地の維持管理の徹底をより強く国へ働きかけていく必要があるという思いを強くしました。以上で2点目の再質問を終わります。 3点目の本市の教育課題についての再質問に入ります。 1つ目の女子中学生の制服についてです。綾瀬中学校では、制服改定期を機会に、女子生徒にはスカートのほかにスラックスを選択できるとのことですが、このスラックスは女子専用のものでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 今回選択できるスラックスは、表記上では女子用、男子用と区別はしませんが、男女では体形が異なりますので、女子専用のものを導入する予定であると聞いております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) わかりました。綾瀬中学校の女子生徒にはスカートのほかにスラックスを選択できるとした判断は、どのような考えに基づくものなんでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 今回の綾瀬中学校の標準制服改定につきましては、平成30年3月の文部科学省通知である「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」を踏まえ、保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう考え、改定を進めているものでございます。さらに、女子生徒がスカートのほかにスラックスを選択できるようにするなど、さまざまな配慮が必要な生徒がいるということや、昭和57年以降、標準制服を変更していないことなどを総合的に踏まえての改定であると聞いております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) わかりました。綾瀬中学校の取り組みは、市教育委員会の方針に基づいたものなんでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほど御説明させていただきました文部科学省からの通知には、通学用服の選定や見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるとの記述があります。つまり、標準制服改定については、校長の判断に基づいて決定されるものであると認識しておりますが、教育委員会といたしましても、これまで綾瀬中学校と情報の連携を図りながら、改定の方向性が妥当であるか、協議を深めてまいりました。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) わかりました。ほかの中学校の女子生徒の制服に関する動向については、どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 綾瀬中学校以外の4校につきましては、現段階で標準制服の改定自体が話題になっていないため、女子生徒がスカートまたはスラックスを選択できるようにするのかについて協議していないのが現状であります。しかし、ある中学校では、スラックスを希望する新入生の情報があり、その着用を検討した事例等もあり、生徒の実態に応じて選択できるように配慮しております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 綾瀬中学校以外でも配慮していることがあるということですね。わかりました。 次の質問です。市教育委員会が女子生徒の制服問題について明確な方針を出すことで、ほかの中学校も綾瀬中学校のような取り組みがしやすくなると考えますが、明確な方針を出す考えはないでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほどの答弁にもございましたとおり、文部科学省からは保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう教育委員会に周知と指導を求めております。今後は、標準制服の改定期に必要と認められる場合には、生徒及び保護者へさまざまな配慮が必要であることを各校へ周知、指導していきたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 答弁ありがとうございました。私は、スカートとスラックスを選択する上で、保護者の経済的な負担の差はそれほどないと聞いています。したがって、綾瀬中学校で公に認められた以上、制服の改定を機にというのではなく、ほかの4校もスカートかスラックスを選択する方向で検討すべきだと思いますし、市教育委員会はその方向で学校との協議をリードすべきだと思います。今後、ますます市内の生徒、保護者へのさまざまな配慮がなされることを期待いたしまして、1つ目の再質問を終わります。 2つ目のオリンピック学校連携観戦チケットについての再質問に入ります。本市として、学校連携観戦チケットを活用しない判断をしたいきさつはどのようなものだったのでしょうか。改めてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 本事業につきましては、ことし4月11日、県教育委員会保健体育課から市教育委員会に依頼があり、教育委員会と校長会が内容を協議いたしました。その結果、教育効果が期待される内容であると認識しましたが、何点か教員が引率する際の課題が挙げられました。例えば、移動手段は原則公共交通機関の利用のため児童・生徒の掌握が難しいこと、夏場の開催であるため熱中症の対策が必要であること、競技時間が夜間にかかる場合もあることから帰宅時間が遅くなることなど、主に児童・生徒への安全面に対する十分な配慮が困難であることが議論となり、この事業を活用しない判断をしたということが大筋の経緯でございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 教育委員会としては、どのように受けとめているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 自国開催のオリンピック・パラリンピックを実際に観戦する機会があることは、貴重な体験であると認識しております。しかし、前に答弁いたしましたとおり、児童・生徒の安全面を中心に考慮し、やむなく下した判断であり、市民の皆様には御理解いただきたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 学校連携観戦チケットを活用しないと判断したことについての検証というのは行ったのでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 本事業の総括的な検証は、オリンピック・パラリンピックの開催後にならないと難しいと考えております。しかし、現時点での検証としましては、近隣市の動向や庁舎内の他課と情報連携を図り、複数の視点で協議した上で判断する必要もあったと認識しており、今後改善すべき点であると捉えております。 ○議長(松澤堅二君) 教育長。 ◎教育長(人見和人君) 検証ということですので、私のほうからも、これまでの答弁と重なる部分がございますが、少し述べさせていただきます。 県の教育委員会より4月に出されてまいりましたこの事業の当初の概要を検討した結果、活用しないというふうに判断したわけですが、その理由といたしまして、オリンピック・パラリンピック観戦の機会提供は大変ありがたいんですけれども、種目も昼夜の時間帯も日時も一切指定できない。また、綾瀬から会場まで貸切バス等は禁止で、全て公共交通機関の利用に限定されていたこと。さらに、数万人規模の観客が集まると予想される会場周辺の大変な混雑、そして、真夏の開催でございますので、子供たちの熱中症対策など、健康管理の面から考えても、教員1人以上必須とされた引率で児童・生徒の安全を確保するのは難しいと、このように考えたからでございます。 4月の段階で、今のような問題点が多々あるということで、多くの市町村から、この内容では本事業を活用することは難しいと、こういった声が上がりました。そうしましたらば、5月になって一部改定された新たな通知が県より発出されてまいりました。具体的にその内容といたしましては、種目ですとか、昼夜、そこら辺は指定できますよということ、それから、保護者による引率ができる子は、現地集合、現地解散可ですよというような変更、ただし、教員の引率は必須というふうな部分で、多少の部分は変わってまいりました。その後、数回エントリーするチャンスがございましたけれども、本市としては、先ほど述べたとおりの理由からエントリーをいたしませんでした。 結果として、我々が一番大切にすべき子供たちが、今回のこの貴重な機会を失ってしまうことになったわけでございまして、エントリーする上での判断材料の一つとして、私ども教育委員会が、近隣はもとより県全体の動向、情報をしっかりと収集し、その情報を小まめに学校に提供していく必要があったのではないかと、そういった思いはございます。会場でオリンピックを観戦したかったという子供もいると思いますので、そういう子供たちに対しては、大変申しわけないなというふうに思っている次第でございます。 今回のことを反省材料といたしまして、教育委員会内部、そして学校あるいは関係部署との情報交換や情報共有を密に行うことを再度肝に銘じまして、今後のさまざまな教育施策の推進に当たっていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 今後につきましては、今教育長が述べられたように、教育委員会内部や学校、関係機関との情報交換や共有を図り、こういうことがないようぜひお願いしたいというふうに思います。 最後の質問です。市内の小中学校では、オリンピック・パラリンピックにかかわる取り組みを計画しているのでしょうか。計画しているのであれば、その内容を教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教育委員会といたしましては、各学校へ送付されております国際パラリンピック委員会公認教材「I'm POSSIBLE」や東京2020教育プログラムに係るさまざまな取り組みについて、各小中学校へ積極的な活用実施を依頼しております。また、市内全小中学校は、平成27年度に、東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校のあかしである「よういドン!スクール」に申請し、認証されております。来年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、これまで以上に教育活動で取り上げられるよう、活用実施を促していきたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) わかりました。綾瀬の子供たちがオリンピックを実感でき、楽しみ、心に残るような教育活動をお願いしまして、オリンピック学校連携観戦チケットについての再質問を終わります。 3つ目の学校の業務時間外の対応についての再質問に入ります。二見議員の質問にもありましたけれども、今年度初めて取り組みをした夏季休業中の休業日設定はどうだったのか、その際に利用した転送電話は有効だったのか、混乱は生じなかったのか、改めて様子をお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校閉庁日には、学校に問い合わせのある電話を教育委員会に転送するように設定を行いました。8月9日及び8月13日から15日までの学校閉庁日4日間に、学校から転送され教育委員会で受けた電話件数は57件で、主な内容につきましては、夏休みの宿題についての問い合わせ、部活動の欠席連絡などで、児童・生徒の生命にかかわる事件事故等、緊急を要する連絡はございませんでした。学校閉庁日の導入初年度で、保護者、地域の方々には御不便をおかけしたことと存じますが、大きな混乱がなかったことは、事前の準備により、取り組みの趣旨を御理解いただき、御協力いただいた結果と感じております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) わかりました。私は、教育長への質問の際にも述べましたが、電話応答メッセージを平日の夜間に導入することで、一定程度、教職員の負担軽減が図れるのではないかと考えます。教職の経験上、学校は何時であっても対応してくれるものという認識が保護者の方の一部にあるのも事実です。そのような保護者の方に、平日夜間も電話応答メッセージになるということを理解していただくことで、教職員の負担軽減が図れるものと思います。また、教職員も、遅くとも夜間の一定時刻までに保護者対応を終わらせる必要があるという意識が出て、結果的に長時間勤務の軽減を含めた負担軽減が図れると思います。緊急時の連絡体制は、夏季休業中と同様、万全にしておく必要があることは言うまでもありません。 そこで、質問です。電話応答メッセージを平日の夜間に導入し、教職員の勤務時間の削減を含めた負担軽減を図れないでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほど教育長から答弁させていただきました内容と重複いたしますが、今後につきましては、国からの通知を踏まえ、先行導入している自治体からの情報収集に努め、学校現場とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 12月4日に、教職員の働き方改革に通じる変形労働制の導入を図る改正教員給与特別措置法案が成立しました。その法案を見てみると、月45時間と定められた時間外勤務の遵守を導入条件とすることなど、勤務時間の削減を含めた働き方の改革を進めていることが、自治体で採用することができる条件とされています。また、3年後に見直しを図るとの附帯決議がついています。変形労働制自体にはさまざまな評価があることは承知していますが、私は、教職員の勤務時間の削減、全体の仕事量の削減を図るべく進められたものと思っています。今回の提案は、そのような状況を踏まえ、費用がかからず実効性が期待できる取り組みだと考えますので、学校現場と協議し、推進されることを期待したいと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(松澤堅二君) 以上で古市 正議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、13日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、13日は休会とすることに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時12分 散会...