綾瀬市議会 > 2021-03-17 >
03月17日-04号

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  1. 綾瀬市議会 2021-03-17
    03月17日-04号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和3年3月定例会綾瀬市議会3月定例会議事日程(第4号)=================== 令和3年3月17日(水)午前9時開議日程第1        一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ16松本春男○学校給食の無償化と小児医療費の拡大を実施しないか ○厚木基地を使用した米陸軍の化学、生物、放射線及び核(CBRN)対応訓練に反対しないか ○米軍基地の事故・事件と厚木基地の使用について225~2355三谷小鶴○市民の暮らしと生活を守る取組について ○夜間中学について ○魅力ある公園づくりについて235~24615上田博之○市民の疑問と期待にこたえる新型コロナ対策を ○今こそ35人以下の少人数学級を一気に実現するとき246~25811橘川佳彦○職員の人材確保と職場環境の整備について ○ごみ行政の取組状況と課題について258~2678二見昇○本市の空き家対策について ○ヤングケアラーの調査と対応について ○寺尾中の県営住宅側の比留川遊歩道の設置について267~2767畑井陽子○コロナ禍の災害に対する施策について ○高齢者にやさしいまちづくりについて276~2844内山恵子○コロナ禍での自宅療養者支援について284~289 ──────────────────────────出席議員(20名)  1番             笠間功治君  2番             金江大志君  3番             齊藤慶吾君  4番             内山恵子君  5番             三谷小鶴君  6番             石井麻理君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             古市 正君  10番             笠間 昇君  11番             橘川佳彦君  12番             武藤俊宏君  13番             井上賢二君  14番             佐竹百里君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             比留川政彦君  18番             青柳 愼君  19番             松澤堅二君  20番             安藤多惠子君 ──────────────────────────欠席議員  なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  副市長            内藤勝則君  教育長            人見和人君  市長室長           遠藤日出夫君  経営企画部長         市来吉博君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  黒岩健司君  福祉部長兼福祉事務所長    見上孝雄君  市民環境部長         永井裕之君  健康こども部長        浦山 豊君  産業振興部長         岩見照人君  都市部長           岸陽二郎君  土木部長           森 美樹君  会計管理者          金子弘美君  消防長            岡田良春君  監査事務局長         加藤由紀子君  農業委員会事務局長      綱島 豊君  教育部長           加藤久忠君  秘書広報課長         花上良一君 ──────────────────────────議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             近藤公一郎  議事担当総括副主幹      石井久子  主査             森川真輔  主任主事           八木和裕  主事             補比留川泉美 ────────────────────────── 午前9時00分 開議 ○副議長(笠間昇君) 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── ○副議長(笠間昇君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ========================== ○副議長(笠間昇君) 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、松本春男議員。  〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づき、順次質問を行います。 学校給食の無償化と小児医療費の拡大を実施しないか。 日本全国で人口減少が進み、過疎化の波が広がり、大きな社会問題になっています。綾瀬市も2014年までは死亡数より出生数が多い状況が続きましたが、2015年から出生数より死亡数が多くなりました。2018年と2019年は転入による人口は維持されています。綾瀬市をはじめ、日本中で出生による自然増での人口確保は難しい状況になってきました。今、社会増による綾瀬市の人口の維持が必要な状況です。子育て世代の人たちが綾瀬市に魅力を感じて住み続けてもらうことと、他の自治体から転入してもらう施策が必要です。 子育て世代の人たちの要求をお聞きすると、保育園に入れること、児童・生徒の就学援助金が利用できること、小児医療費助成が高学年まで利用できること、学校給食費の負担がないことなどの要求が数多く聞こえます。学校給食の問題では、国は2017年に市町村教育委員会に対して、学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査を行いました。当時、全国では76の自治体が小中学校の無償化を行っていると答え、その後も無償化の動きは広がっています。2000年4月に兵庫県明石市、2021年4月からは箱根町など国内でも無償化の動きが広がり、世界では北欧の国々や韓国のソウル市をはじめ、各自治体で行われています。そこで、綾瀬市でも給食費の無償化を実施しないかお聞きします。 また、小児医療費の補助年齢の引上げは、現在綾瀬市は中学3年生まで実施していますが、全ての児童・生徒を対象とする18歳まで枠を広げないかお聞きします。 次に、厚木基地を使用した米陸軍の化学、生物、放射線及び核対応訓練、CBRNに反対しないか。 米軍は2月5日から9月30日までの8か月の長期にわたるCBRNの訓練、化学、生物、放射線、核対応訓練をこの厚木基地の南東地域で行っています。この演習は、核兵器などの大量破壊兵器の使用を想定した実動演習です。核兵器禁止条約生物兵器禁止条約化学兵器禁止条約など、製造、保有、使用、移動など全てを禁止した国際法に違反する兵器であり、その使用を想定した演習は到底認められません。米陸軍部隊CBRNエリアサポート中隊、第340化学中隊はテキサス・ヒューストンの部隊で、CBRNの防御対策を確立し、機器と対応操作に関するトレーニングのアドバイスと機器の管理を提供し、CBRNと大量破壊兵器の検出、除染機能を維持し運用すると言われています。2月3日には、在日米陸軍司令官、この少将がこの部隊を視察するなど、大がかりな演習です。CBRN部隊は統合軍及び陸軍の作戦をサポートする部隊で、危険性の視察や監視、除染など、無害化を担当します。エリアサポート中隊は、汚染されたエリアの周りのルートを見つけ、除染をサポートする部隊です。車両の除染を行い、危険な部隊で、市としてこれに反対しないか、お聞きします。 昨年から厚木基地において陸上自衛隊が降下訓練のため米軍航空機を使用し、また、米陸軍ぺトリオットミサイルの訓練を実施する中、今回は米陸軍はCBRNの演習を行い、市民は不安になっています。市として演習に反対を表明すべきと思います。また、厚木基地の運用は変わってきていることを市はどのように考えているのか。 米軍基地の事故・事件と厚木基地の使用についてお聞きします。 沖縄では、この2月、強制わいせつ容疑で米兵が逮捕され、沖縄県議会で抗議の決議が行われています。厚木基地においても事件・事故が心配されます。また、移駐によって米軍等の人数が減少し、住居など施設の整備が行われた場合、基地が返還されると思います。厚木基地に関係する軍人等の事件・事故等発生状況について、また、移駐により不要となった住居の情報をつかんでいるのかお聞きします。以上よろしくお願いします。 ○副議長(笠間昇君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、松本議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の学校給食の無償化と小児医療費の拡大を実施しないかについての御質問のうち、学校給食の無償化につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 小児医療費の拡大についての御質問でありますが、本市の小児医療費助成事業につきましては、順次、対象年齢等の見直しを行い、平成29年7月に、所得制限を設けず中学3年生まで対象年齢を拡大し、運用してきているところでございます。今後、人口減少が進む中、市の人口を維持していくためには、子育て世帯の定住が大変重要であり、そのためには子育てに対する経済的負担や不安を減らすことが必要であると考えております。 小児医療費助成事業につきましては、県内においては、ほとんどの市町村が中学3年生までを対象としているものの、負担金の徴収や所得制限を完全に撤廃している市町村は少なく、本市の小児医療費助成事業は、全ての子供が健やかに成長するための医療を平等に提供するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減に寄与しているものと考えております。対象年齢を18歳まで拡大することにつきましては、全国的には実施している自治体があることは承知しております。しかしながら、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少による税収減など、長期的な視点に立ち、限られた財源を活用し事業を継続的に実施していくためには、十分検証していく必要があることから、現時点では対象年齢を拡大することは難しいし、考えられないというふうに思っております。しかし、将来の綾瀬を担う子供が健やかに成長し、子育て世帯が定住しやすい環境を整備していくことは喫緊の課題であります。総合計画2030の重点プロジェクトである「笑顔あふれる親子が育つまち」を目指し、経済的支援以外にも様々な方法でアプローチし、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 第2点目の厚木基地を使用した米陸軍の化学、生物、放射線及び核対応訓練、いわゆるCBRN対応訓練に反対しないかについての御質問でございます。当該訓練につきましては、期間を区切っての基地の使用であり、また、訓練の実施に当たっては、化学、生物、放射線及び核に関連する危険物を基地に持ち込むことや騒音などが発生することはなく、基地周辺に影響を与えるようなことはないとの説明を国より受けてございます。しかしながら、厚木基地では昨年にも米陸軍のミサイル部隊による展開訓練が実施され、また、陸上自衛隊の降下訓練の際の航空機への搭乗が行われるなど、これまでの厚木基地では見られない運用が行われていることは事実であり、こうした状況を鑑みると、今後の厚木基地の運用に対して懸念を持たざるを得ません。このため、今回の訓練について情報提供がされた際、直ちに副市長が南関東防衛局に出向き、防衛大臣宛てに本訓練を含む厚木基地の運用についての適宜適切な情報提供や、基地の機能強化につながる運用は行わないことなどについて申入れを行っております。市では、基地の整理・縮小・返還を基本に、議会、市基地対策協議会、県や関係市とともに基地問題の解決に取り組んでおりますが、引き続き厚木基地の動向に注視するとともに、情報収集を行い、国等の関係機関に対し、基地問題の解決に向けた働きかけを行ってまいります。 第3点目の米軍基地の事故・事件と厚木基地の使用についての御質問であります。厚木基地の軍人、軍属、家族が関係する今回の沖縄県で発生したような重大な事件や、市民が大きなけがを負うような交通事故が発生した場合には、国などの関係機関から連絡がございますが、近年はそのような事件・事故の発生については承知をしておりません。しかしながら、昨年12月には、幸いにも市民に被害が及ぶことはありませんでしたが、厚木基地所属の軍人が運転する車が比留川に転落するという交通事故が発生いたしました。現場の状況から、一つ間違えれば人命に関わると思われる事故であり、市長室長が基地に出向き、口頭により事故原因の確認、関係者に対する交通安全教育の実施など、再発防止策の徹底を申し入れております。厚木基地の米軍人等による事件・事故の防止につきましては、市と議会で行っている厚木基地に関する要望や、本市も構成員となっている神奈川県基地関係県市連絡協議会の要望の中で、軍人等による犯罪、迷惑行為の防止について求めております。引き続き市民の皆様が安全に安心して暮らせるよう、関係者に対する教育、綱紀粛正の徹底を図ることを求めてまいります。 次に、移駐により基地内に居住する米軍人等の数が減少し、住宅などの福利厚生施設が不要になっているのではないかとの考えについての御質問でございます。移駐時の国からの説明では、米側からは住宅を含む古く不要になった施設は、今後、耐用年数や安全上の理由により取り壊され得るが、土地は運用上または人道支援の使用により維持されるとされております。しかしながら、これまでも返還を求めているピクニックエリアなどについては、基地内人員の減少により利用頻度も下がっていると私ども捉えております。引き続き市議会や市基地対策協議会とともに、国や米軍などの関係機関に対し、返還に向けて働きかけを行ってまいりたいと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) おはようございます。 第1点目の学校給食の無償化と小児医療費の拡大を実施しないかについての御質問のうち、学校給食の無償化についてでございますが、学校給食は本来の目的として、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることとされているところでございます。将来的に人口減少が想定され、また、共働き世帯が増加している中、本市において子育てを希望する世帯の増加を目指す取組の1つとして、子育て世代が安心できるための支援や環境づくりは必要であると考えております。教育委員会といたしましても、保護者が働きやすく、安心して子育てができ、子供たちが健康に育つ環境を整備することは大変重要なことであると認識してございます。学校給食については、児童・生徒に毎日給食を提供することで、子育て世代が安心できる環境となっているとともに、子育て世代であります保護者の皆様の負担軽減にもつながっているものと考えております。 現在、神奈川県内19全ての市の小学校において完全給食が実施されておりますが、一方、中学校においての完全給食の実施は4割強の学校数にとどまっております。綾瀬市では中学校5校全てにおいて完全給食を実施しておりますので、我々としては子育て世代の支援の1つにもなっていると思っておりますし、実際、助かるという保護者の声もいただいておるところでございます。学校給食における食材料費につきましては、学校給食法にのっとり、児童・生徒の保護者に負担していただくものという認識がございますので、現時点では学校給食費の無償化は考えてございません。 以上でございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員
    ◆16番(松本春男君) ありがとうございました。では、綾瀬市の人口、自然増はかなり厳しい状況ですけど、転入するのを増やす社会増が今求められていますが、人口を維持していくためにも対策を講じなければならないと考えるが、市の取組についてお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) まず、人口を維持していくためには、少子化の解消や子育て世代の定住促進に向けた様々な取組を講じる必要があると考えてございます。これらの取組はすぐに成果が出るものではないと考えてございますが、小児医療費助成事業を含め、これまで取り組んできました施策、現在実施しております事業を検証するとともに、さらなる子育て環境を充実するために何が必要かを的確に捉えながら、子育てしやすく住み続けたいまちづくりに向けた支援について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) ありがとうございました。それで、子育て世代が暮らしやすいと言える綾瀬にするため、具体的にどう取り組んでいるのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるためには、経済的な支援を始めまして、子育てに関する相談を気軽にできる環境や、仕事と家庭生活を両立していくための保育環境の充実などが重要と考えております。待機児童の解消は言うまでもなく、これまで子育て用品購入費助成事業おむつ等支給事業、幼児2人同乗用自転車レンタル事業などを実施しておりますが、子育て世帯のニーズを的確に捉え事業の見直しを行い、その時代に合った子育て支援事業を展開していきたいと考えております。子育て相談ができる環境につきましては、行政だけでなく、地域の中でも親子が気軽に交流し、相談できるような場づくりも必要であるというふうに考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 全国では小児医療費の助成を18歳までやっているところがどんどん増えているんですけど、この状況をどのようにつかんでいるかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 小児医療費の拡充の部分でございます。全国的に見ますと、通院を18歳まで実施しております自治体につきましては、全体の37.9%、入院を対象としていますものは41.1%となってございます。こちらはいずれにしても平成31年の4月現在のものでございます。また県内におきましては、大井町、清川村が入院を対象とした18歳までを拡充していると認識してございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 日本の中で年齢がやっぱり必要に応じてどんどん上がっているということで、神奈川県はいろんな面で遅れているんですけど、この辺りは今後研究していただきたいと。 それから、綾瀬市の就学援助費の達成状況と、2021年の状況と、この新年度の見込みについてお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 就学援助費の関係でございます。経済的な理由により就学が困難と認められる小中学校の児童・生徒の保護者へ、学用品費や給食費などを援助する就学援助の認定状況につきましては、自治体により生活保護の基準年度あるいは生活保護基準に対する倍率などの認定基準が異なります。したがいまして、同じ条件の下での比較ということにはならないんですが、政令市を除く県内16市で組織しております協議会での調査では、本市の令和元年度の認定率は26.9%と、16市の中で最も高い割合となっているところでございます。また、2021年度、令和3年度の予算に関しましては、1億9,700万円余の予算を計上してございまして、これは令和2年度の予算と比較いたしまして、金額ベースで18%ほどの増を見込んでおるところでございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 約3,000万円、新年度では計上して、予算の関係からいくと、新年度の見込みは何%ぐらいを想定しているのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 先ほど、元年度の認定率が26.9%ということで申し上げました。3年度の予算といたしましては、推計の児童・生徒数から考えまして、30%程度、約30%の認定率ということで見込んでいるところでございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 就学援助金では担当もかなり努力してもらって、子育て世代の人が本当に安心して受けられると喜んでいる状況で、これはぜひとも維持していただきたいと。 で、全国の学校給食の無償化の動きはどのように把握されているか、部長のほうからもう一度お願いします。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 先ほど議員からもお話がございました国が行った平成29年の調査によりますと、全国1,740の自治体のうち、小中学校ともに給食の無償化を実施しておるのは76の自治体となってございます。全体の4.4%という割合でございます。なお、76の自治体のうち93.4%、71の自治体につきましては町村となってございます。また、人口1万人未満の自治体が56自治体ございまして、約73.7%といった割合になってございます。そのため、実施率を児童・生徒数で見てみますと、約942万9,000人の児童・生徒に対しまして、無償化の対象となっておるのは約6万3,000人と、全体の0.67%といった割合になってございます。 また、県内の無償化の実施状況といたしましては、お話がございましたように、先日新聞でも今年、本年の4月から箱根町さんのほうで実施をされるということが紹介されてございました。それによりますと、規模としましては、小学校が3校で児童数は263人、また中学校が1校で生徒数は165人を見込んでいらっしゃるということで、事業費といたしまして、2,879万円の予算を計上したというようなものが掲載されておったところでございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 国が2017年に実施した調査で、全ての小中学校で給食を実施している状況は、栃木県、島根県、熊本県、大分県、沖縄県でした。当時の神奈川県は、実施状況は京都に次いで低くて60.6%で、神奈川の場合はかなり給食に対しては日本中の中ですごい遅れた県だという状況なんですけど、当時学校給食無償化の実施は、その調査のときは北海道は15自治体、そのとき神奈川はゼロでした。全国からも遅れている神奈川県内の自治体の中で比較すると遅れている状況ですけど、全国の過疎化、人口が少ないところもあるんですけど、政府のほうもこの問題は自治体任せじゃできない状況が起きていると思うんですけど、その辺りの全国の動きに対してもう一度お願いします。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 全国の動きというところでは、今お話がございましたように、国のほうの調査で都道府県別の実施率、無償化の実施率等は承知をしているところでございます。また、それ以降、一部の自治体のほうで無償化、あるいは給食費の一部助成なりに取り組んでいらっしゃるというような状況につきましては承知をしておるところでもございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 全国で無償化が、国が調査した時点では、確かにかなり人口が少ない町村が中心だったんですけど、その後、ある程度規模がでかいところもどんどん無償化に踏み切っていると。いろんな各それぞれの政党の機関紙なんか読ませてもらうと、一生懸命動いて各政党が伸びていると。そういう中では国が今後、国の制度としてやることも考えられるんですけど、無償化を実施するに当たって、どんな課題があるのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 学校給食につきましては、学校給食法におきまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や運営に要する経費については学校設置者が負担することとなってございます。また、先ほど教育長からもございましたように、食材料費につきましては、児童・生徒の保護者が負担すべきものとなっているところでございます。来年度、保護者に御負担をいただく食材費の見込みといたしましては、約3億4,000万円ほどを見込んでございます。これを無償化ということになりますと、それだけの市の財政負担が必要になってくるというところでございますので、当然のことながら、これが大きな課題というふうなところになってくるものと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 人口を増やすには、この辺りを実際に実施しないことにはどうしようもない状況まで来ている状況があるんですけど。 そこでお聞きしますけど、先ほど小児医療費、就学援助金などいろんな制度をやられていると。この辺りは綾瀬市が市外の人も含めて、子育て世代のPRがかなり弱いんじゃないかと思うんですけど、どのようなPRで取り組んで、今後、子育てしやすい綾瀬ということでどんなことを打ち出していくのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 本市の子育て支援施策のPR方法につきましては、ホームページ、広報誌はもとより、医療費助成や各種手当のほか、就学援助など学校に通う際の支援策など幅広く掲載した「あやぴぃの子育て応援Book」を作成しており、本年7月頃には改訂版を発行する予定となってございます。この応援ブックにつきましては、紙媒体のほか、スマートフォンなどの電子書籍としても閲覧が可能となりますので、市外にお住まいの方へのPRの一助にもなっていると考えております。今後も綾瀬市で子育てしたい、住み続けたいと思う世帯が増えるように、市内外に効果的にPRできる方法につきましては研究をし、子育て支援施策が本市の魅力として積極的に発信できるよう取組を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 数年前に、県内のある自治体が、自分の自治体以外のところにかなりPRをしたという状況もあるわけですけど、綾瀬市も子育て世代が住みやすい綾瀬になるようにPRをぜひともやっていただきたいということで。 次に、基地の問題で質問します。 米陸軍の化学、生物、放射線及び核対応訓練の具体的訓練内容や訓練規模についてお聞きしますが、日本政府から、先ほどの市長答弁以外に具体的にどんな連絡が来ているのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 国からは具体的な訓練についての報告はございません。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 本来、8か月もやるんですから、市民が心配するもんですから、今までのいろんな訓練は、ある程度近くからも見られたりいろいろしたんですけど、今回はほとんど遠く離れたところから見えないという状況ですから、この辺りは国に具体的に、訓練をもちろんやめろというのと同時に、内容を市民に公表しろということは要求しなくちゃいけないということ。で、防護訓練での危険物の使用は、先ほどはないんじゃないかとあったんですけど、除染訓練を長期にわたって行うと。例えば過去に、これは核だ、これは放射能だって、そういう模造的な訓練で本当に除染訓練が行われるのかというのはすごい心配だと。一般的に除染をやる場合は、かなり危険なものを持ち込まれる可能性があるんじゃないかと思うんですけど、その辺りは市は国の言うように持込みはないということだけで、調査をされるのかどうかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 市長答弁の繰り返しになりますけれども、国より、訓練の実施に当たっては化学、生物、放射線、核等の危険物を基地に持ち込むことはないと説明を受けております。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 今回の訓練ですけど、短期間じゃなくて8か月も訓練をやると。そうすると、CBRN訓練というのはテキサスからわざわざ訓練を指導するのが来て訓練をやるんですけど、厚木基地の隊員だけだったらそんな8か月もかからないんじゃないかと。訓練を受ける対象はどういうようになるのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 部隊については、エリアサポート中隊であるとの説明を受けております。また、米陸軍のフェイスブックに第340化学中隊の活動について出ていることは承知しております。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 指導するほうは公表されているんですけど、訓練を実行するという言い方をすればいいのかな。訓練で演習に指導するほうは今公表されているんですけど、それを訓練を受けると言ったらいいかな。その辺りは厚木基地だけじゃ相当もう人数的に少ないんじゃないかと思うんですけど、指導するほうはアメリカから来るというのは分かりました。で、その訓練を受けるのはどこなんでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) どこの部隊が訓練を受けるかにつきましては、国では展開規模など詳細について、米軍の運用であることからお答えできないとのことを米側から説明を受けているということでございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) この辺りは、今までだったら、どの部隊、どの部隊ってあるんですから、本来は8か月もやるんだったら、どこから来るかというのはやっぱり公表を求めるべきだということを言っておきます。 次に、市民が一番恐れているのは、除染対象はないだろう、今回は模擬的な訓練だろうということで市は捉えているんだけど、もし危ない物質を持ってきて、それが広がった場合、その辺りはもう少し確認をする必要があるんじゃないかと。要するに危ないものは持ってきていないだろうだけで、もしそれが持ってきて拡散した場合は大変な状況になるんですけど、市はどのようにつかんでいるかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 再びの繰り返しになりますけれども、危険物の持込みはないと国より説明を受けております。国に対しまして随時確認しておりますが、特に情報は得ておりません。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) この数年来、日米の共同訓練がかなり広がっているんですけど、今回の訓練は米軍だけなのか、それとも自衛隊も参加する訓練なのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 国へ問い合わせた中では、自衛隊が訓練に参加することは承知していないとのことでございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 今回の訓練はかなり危険なものだということを指摘だけしておきます。 次に、艦載機移駐後に厚木基地での各種訓練が続いていますが、その状況について再度お聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 国では、今回の米陸軍、昨年の陸上自衛隊や米陸軍の厚木基地の使用については、日米間または米軍内部で調整の結果、使用することとなったものであり、また、使用は一時的なものであり、基地の機能が変わっているものではないとしております。基地の運用、機能につきましては、市と議会による要望の中でも基地機能の整理、縮小の推進を求めているところでございますが、国からの回答では、厚木基地は日米同盟にとって重要な施設であるとされていることから、今後の基地の運用について注視をするとともに、引き続き国に対し適宜適切な情報の提供を求めてまいります。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 厚木基地が艦載機が岩国移駐のときに、私はそのときから言っていたんですけど、米軍にしても自衛隊にしても、1つの基地がどこかに移動して空きがあったら、必ず次の新たな訓練を組んでくると。で、これが昨年からいろいろ続いている各種訓練、海軍以外のいろんな、空軍だったり、自衛隊だったり、陸軍だったりがどんどん続いていくと。この傾向は1つだって駄目だと強く市が言わないと、どんどんこれからも押しかけてくると思うので、その辺りは強く今後反対だということを表明しなくちゃいけないということを訴えておきます。 次に、米軍では泡消火剤が、以前も確認したんですけど、消火訓練で厚木基地は使われていないということだったんですけど、市民団体の情報公開請求では、日本中の米軍基地かなりのところで消火訓練とか、そのときに泡消火剤が使われているという情報が出ているんですけど、市は日本の各基地の状況はつかんでいるのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 国では、米側より在日米軍においては、平成28年以降はPFOSを含む泡消火剤の消火訓練は行っていないとの説明を受けているとのことでございます。また、保有量については米軍の運用に関わるため確認できておりませんが、順次代替品への交換処分を行うとの説明がされているとのことでございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 米軍基地で使っていないと。ところが、じゃあ、PFOSじゃないところを用意したかというのは、それを言わなければ、実際に火災が起きたら使われるんじゃないかと思うんですけど、その辺りの考え方をお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) この発がん性の物質に取って代わるもの、順次代替品へ換えているということでございますので、その情報を得ております。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 発がん性物質を換えていくと。実際、発がん性物質はまだ残っていると。で、大規模な火事が起きたときに、発がん性物質のPFOSはもう使わないということを言っているのか、それとも、順次換えていくだけなのか、その辺りをお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、国では、米側より、平成28年以降はPFOSを含む泡消火剤の消火訓練は行っていないという説明を受けているということでございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 訓練は、じゃあ分かりました。じゃあ、訓練じゃなくて、飛行機の火災が起きたときに、それを使用はしないということなのかどうかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 訓練については使っていないということで、順次代替品へ換えているということでございますので、使用はされないものと認識してございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 訓練はもう分かりました。訓練じゃなくて、飛行機の火災のときに、泡消火剤のPFOS、発がん性ある物質は使わないということなのかどうか確認をお願いします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) それ以上の説明は国より受けておりません。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 厚木基地で、以前はかなり消火訓練をやっていたんだけど、この頃はほとんど見えなくなったんですけど、消火訓練では使わないと。しかし、実際に火事が起きたときそれを使わないという保証はないということで、懸念があるということだけは指摘します。 次に、厚木基地での事件・事故は、先ほど答弁があったんですけど、少なくなってはいるんですけど、例えば深谷中の比留川に米軍が落ちている。その跡を見に行ったんですけど、かなりフェンスがなぎ倒されておる。通常の運転操作でハンドルを間違ったぐらいじゃ、あんなにいっぱいならないと。確証はないんですけど、飲酒か居眠りか、それもかなり高速じゃないかと思うんですけど、その辺りは米軍にはどのように申入れをしたのかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 事故の原因を明らかにするとともに、再発防止について申入れを行ったものでございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) どんな事故だったのか、回答はあったんでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 米側からは調査中であるということで連絡を受けてございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 今まで米側の事件等があった場合は、かなり調査中とあっても、半年とか1年したら回答が来るもので、ぜひともこの辺りは調査中で終わらないで、今後再発防止のために調査を、回答を求めてください。 次に、横須賀基地で新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えているんですけど、厚木基地の状況についてと対応についてお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 厚木基地のフェイスブックで厚木基地内の感染者情報が公開されており、厚木基地の新型コロナウイルス感染者につきましては、国内と同様に一時期は増加しておりましたが、現在では減少し、最新の情報では3月11日現在で5人となっております。 対策につきましては、基地外での活動に関する制限や入国者に対するPCR検査、移動制限など対策が取られ、また、米軍の準機関誌の報道や基地のフェイスブックによりますと、厚木基地内でのワクチン接種も始まっているとされております。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 過去においては、空母で感染者がいっぱい出たときに、厚木基地も隔離場所として計画されたと。第7艦隊は厚木基地にということでやって、太平洋艦隊がその辺りは世論に押されて反対して移動はなかったんだけど、念のため確認しますけど、横須賀でコロナの発生がいっぱい増えているんですけど、厚木基地に隔離ということは起きているのかどうかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 横須賀基地は横須賀基地で感染者を公開しております。厚木基地は厚木基地で公開しておりますので、特に交流ですとか移動についてはないものと承知してございます。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員
    ◆16番(松本春男君) 横須賀の感染者と、厚木基地には過去においては第7艦隊がかなり厚木基地への移動を、感染者の移動を考えたんですけど、今回は移動はないというふうに国は発表しているのかどうかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 国よりは特に説明はございません。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) その辺りは市民はかなり気になっていることですけど、横須賀の感染者が厚木基地にはということは問合せをすることはあるのかどうかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 特に問合せのほうはございません。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) そういうことなんですけど、できれば、市民がかなり心配している声もあるもんですから、横須賀から厚木基地に感染者の隔離はないということを確認する考えはないかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 厚木基地の感染者につきましては、基地の軍人ですとか、あとは、本国から来る方を隔離しているというような状況があると認識してございますので、横須賀の船の乗組員が来ているということはないと思っております。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 横須賀の基地で感染した人は厚木基地には来ていないということを確認しないかどうかお聞きします。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) そこについては、随時、国のほうに情報提供を求めてまいります。 ○副議長(笠間昇君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 情報提供を求めるんじゃなくて、横須賀でかなり感染が広がって、みんな心配しているから、厚木基地にはその感染した人が来ていないということを確認してほしいということを要求して、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(笠間昇君) 以上で松本春男議員の質問を終わります。 次に、三谷小鶴議員。  〔5番(三谷小鶴君)登壇〕 ◆5番(三谷小鶴君) 公明党の三谷小鶴でございます。まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大と防止のために一生懸命に働いてくださっている医療従事者の皆様方、介護従事者の皆様方、またエッセンシャルワーカーの皆様方に、改めて心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 改めまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず1項目め、市民の暮らしと生活を守る取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症発生から約1年以上がたち、収束するどころか、現在、2度目の緊急事態宣言、また延長のさなかであり、変異ウイルスの感染拡大が全国に広がりつつある状況であります。この間、市内事業者や企業の経営の悪化、暮らしや生活にも大変な影響が及んでいる市民の方もおられます。市内事業者や企業にはこれまで本市独自の給付金や国・県からも様々な支援策を講じられておりますが、先の見通せない厳しい状況が続いております。また、今回の支援の対象外となる業種の事業主の方々からも大変深刻なつらい現実の声を聞いております。市内事業者に対するさらなる支援が早急に必要と考えます。市内事業者の現状と今後の支援について、本市としてどのように考えておられるのか、また、生活に困っている方や様々な事情で支援を受けたくても受けられない、いわゆる支援のはざまに陥っている方への支援も必要と考えますが、本市としてどのように考えておられるのか、市長の御所見を伺います。 2項目め、夜間中学について伺います。 平成30年3月の一般質問でも、この夜間中学について質問させていただきました。このときに、県教育委員会が夜間中学に関するアンケートを実施し、本市は7名の方から夜間中学が設立されれば通学したいとの回答があったと伺いました。その後、夜間中学の設置に向けた広域での検討協議会等に本市も参加していただいていることに感謝をしております。夜間中学は戦後の混乱期、学校に通えなかった高齢者をはじめ、現在では外国籍の方も含め、不登校やひきこもりだった若い世代の方など、様々な方の重要な学びの場となっております。県内では川崎市と横浜市に1校ずつ設置されておりますが、他市町村からも生徒を受け入れる広域的な夜間学級として、新たに相模原市へいよいよ令和4年度の開校に向けて準備が進められております。開校に向けての準備や対応を本市の教育委員会としてどのように考えておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 3項目め、魅力ある公園づくりについて伺います。 公園は小さなお子様から高齢者まで多世代の方が利用し、地域の方の交流の場であり憩いの場でもあります。公園には小さなお子さんが遊べる遊具や、また高齢者の方々、全ての方が使える健康遊具など、多種多様な遊具が設置されております。さらに今、インクルーシブ遊具の整備された公園が都内を中心に広がり、注目されております。現在のところ、一般的な公園は健常児向きにデザインされており、障害児が遊ぶことが難しい状況もあり、ハード面だけではなく、ソフト面についても誰も排除しない、誰もが楽しめるインクルーシブ公園が求められております。本市でもユニバーサルに配慮した遊具や、転んだときに衝撃を和らげるゴムチップ舗装などが設置されている公園もありますが、障害のある子供たちの遊び場への配慮や遊具が十分に行き届いているとは言えない状況と考えます。このようなことから、市民のニーズに細かく対応した公園の在り方、また市民の方誰もが安全で安心して遊べる魅力ある公園づくりが求められていると考えますが、今後の魅力ある公園づくりについて、また、インクルーシブの視点に立った遊具の導入について、市長の御所見をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 三谷議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の市民の暮らしと生活を守る取組についての御質問のうち、市内事業者に対する支援についてでございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内事業者の現状といたしましては、長期化している感染拡大の影響により事業活動の制限や経済活動の停滞など、厳しい経営環境が続き、このような状況がいつまで続くのか、先が見えない状況にあります。こうした中、多くの事業者の皆様が国や県が実施している給付金や協力金、感染防止対策などの補助制度や融資制度など幅広い業種に対する支援をはじめ、本市独自の給付金やクーポン事業の支援などを活用して、厳しい経営環境の中にあっても感染防止対策に取り組み、事業活動の継続に取り組んでいただいていることは認識してございます。感染症の影響が長期化する中、引き続き商工会と連携し、国・県が行う支援の活用を促進するとともに、アフターコロナ、ポストコロナを見据えた事業継続につながる支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、支援のはざまにある方への支援についてでございますが、国におきましては、生活に困窮されている方に対し各種貸付けや給付事業、税、保険料の納付猶予など、生活を支えるための様々な支援が実施されてきており、本市におきましても、スピード感を持って必要な対応を行ってまいりました。しかしながら、本人自身は困窮と感じているものの、世帯全体で捉えた場合には困窮状態にあるとみなされないなど、制度のはざまとなり、各種支援策が受けられない方がいらっしゃることは承知をしております。このようなことから、現在本市では年齢に関係なく、また各種支援策の対象とならない場合であっても、生活困窮者自立相談支援窓口において、相談者が抱える悩みや課題について相談者が納得できるまで一緒に考えながら支援を行う伴走型支援に取り組んでいるところでございます。制度のはざまとなってしまう方に対し、個別の支援を講ずることは大変難しいことであります。これまで市の相談窓口を利用したことのない方であっても、悩みや相談を抱えた場合には気軽に相談できる窓口となるよう努めるとともに、引き続き相談者に対しては伴走型支援を行ってまいりたいと思います。 第2点目の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 第3点目の魅力ある公園づくりについての御質問でございます。本市における考え方、方針は、綾瀬市緑の基本計画がありますが、平成31年度から計画の中間見直しを行い、今月、その改定版がまとまるところでございます。今回、中間見直しを行うに当たり、市総合計画など関連計画との整合を図りつつ、現計画が有する課題の検証を行い、重点計画といたしまして、市内の都市公園の今後の在り方を含めた公園再整備計画について位置づけております。この計画にはインクルーシブという具体的な表現はございませんが、バリアフリーの視点を盛り込んだ質の向上を目指したものとなっております。インクルーシブの考え方は、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、誰もが一緒に公園を利用していく上で大変大切なことだと認識してございます。またインクルーシブの考え方を取り入れた公園は、子供たちが人の多様性を理解し、共に生きる心を育む場となることも期待できるものであります。本市ではこれまでも安全な遊具の設置、更新を行ってまいりました。地形によっては難しいこともありますが、公園施設の段差をなくすなど、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、多機能トイレを整備するなど、誰もが使いやすい公園づくりに取り組んでまいりましたが、さらに一歩進んだインクルーシブの考え方を取り入れていくことは、今後の公園づくりに必要な視点と考えております。インクルーシブ公園の先進事例や導入に当たっての課題などを調査し、今後どのように取り入れることができるか研究してまいりたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の夜間中学についての御質問でございますが、平成28年に公布された国の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律」では、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられていることは承知しております。また議員もおっしゃられましたとおり、県では多様な生徒が社会的自立を目指し、共に学ぶ場として、横浜市、川崎市に次ぐ県内3番目の夜間中学として、令和4年4月に相模原市に夜間中学を開校する準備を進めております。この学校は、中学校を卒業していない人や、不登校などで十分に義務教育が受けられなかった人、外国籍の方で、日本の義務教育に当たる教育を受けることができなかった人、こういった方々を対象とし、相模原市以外の市民でも広域的な受入れが可能となるような仕組みづくりを近隣市町村と進めておるところでございます。 今回、県教育委員会では夜間中学の開校に向け、入学希望のニーズを把握することを目的として、夜間中学に関するアンケート調査を実施しており、本市でもアンケートや広報チラシを多くの場所に配架しております。教育委員会といたしましては、生まれ育った環境などにより様々な困難を抱える方や、不登校などの悩みを抱えながら中学校を形式的に卒業した方に対し、一人一人のニーズに応じた教育や支援が必要だと認識しております。今後、本市といたしましては、県教育委員会、また県央地区各市町村教育委員会の動向を踏まえながら、夜間学級設置準備協議会に参加するとともに、本市における具体的ニーズの把握や希望者の入学に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 市長、教育長、御答弁本当にありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 飲食店の方を対象に昨年12月7日から始まったあやせ得々スペシャルグルメクーポン事業ですけれども、この緊急事態宣言中は中断はされておりますけれども、それまでの状況についてお伺いさせていただきます。 ○副議長(笠間昇君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) あやせ得々スペシャルグルメクーポン事業の実施状況でございます。昨年12月7日から緊急事態宣言が発出されるまでの1か月間の実施状況についてでございますけれども、クーポンの利用金額に対し8倍もの売上げへとつながっている店舗があり、また、全体では約340万円のクーポン利用額に対し、3倍以上の約1,100万円の売上げへとつながっております。参加店舗からは、来店者の大部分がクーポン利用者で、さらに初めての来店者が多く、誘客促進に加えて新規顧客の獲得にもつながっていると聞いているところでございます。また、各店舗から助成金請求の際に提出されたクーポン券に記載されております郵便番号からも、利用者の住所地は市内全域にわたっており、店舗近くの住民の方のほか、居住地から離れた店舗での利用も確認できるなど、一定の成果が出ているものと考えております。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 本当に部長の御答弁にもありましたように、このグルメクーポン事業なんですけど、大変喜んでおられる市民の方がたくさんいらっしゃって、私のところにも、とても、綾瀬市にこんなにおいしいお店があったんだというところで、新たに発見できたという喜びのお声だったり、また市外の方からも、本当にこのグルメクーポンを利用させていただいていますというお声をいただきました。この3月15日時点でクーポン券の使用枚数が4,275枚あったそうで、そのうちの167枚が市外の方が利用されているというところで、クーポンの裏に郵便番号を書いてしっかりとその地域が把握できるというのも、すごく大変なアイデアだなというふうに思います。また飲食店の方々も、このグルメクーポン事業によって、先ほど店舗によっては8倍の売上げがあったり、平均しても3倍以上の売上げがあったというところで、一定の成果が出ているということで本当によかったというふうに思います。 昨日の御答弁にもありましたが、このクーポン事業、今中断されていて、一応3月31日までというふうにはなっておりますけれども、昨日の御答弁では、しっかり延長もしていただける。またさらには、ほかの事業、業種も含めて様々な支援策を講じていただけるというふうなお話でもありました。本当にそのことについては、そういうふうにしていただきたいと思いますけれども、またさらに給付金という形で支援が受けられない業者の方々に、事業主の方々に対して改めて給付金を取り組むおつもりがあるかどうか、再度伺わせていただきます。 ○副議長(笠間昇君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) 商業者への支援といたしまして、給付金は考えないかという御質問でございますけれども、国・県が実施しております支援を踏まえた中で、クーポン事業の成果などを鑑み、給付金といった一時的な支援ではなく、誘客促進や新規顧客の獲得につながる継続的な集客が期待できる支援策を検討しておるところでございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 本当に全国でも支援策が受けられない業種、ほかの飲食店以外の業種の方々に対しての給付金で支援をしておられるところもありますので、先ほどの答弁にもしっかりとその支援を講じていくということではありましたけれども、この給付金についても再度ぜひ検討していただいて、また実情も、本当に事業主さん、特に個人事業主さんの地域に密着されているような小さな店舗である商店であるとか、そういうところに対して聞き取りをしながら、またその支援策を手だてを講じていただければなというふうに思います。 国や県の補助金、支援金や協力金、様々出ておりますけれども、この支援につきまして、相談体制はどのようになっているか、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(笠間昇君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) 相談体制につきましての御質問でございます。相談体制につきましては、商工会と連携いたしまして、感染拡大により厳しい経営環境に置かれている市内事業者へ国・県が実施している融資等資金繰りの支援をはじめ、協力金や給付金、補助金などへの活用へ向け、相談や申請への支援を行っているところでございます。この時点で相談に来られた事業者の方についての経営状況ですとか困ったようなこと、そんなことも併せて聞き取りをさせていただいているところでございます。 国の給付金や県の補助金等の申請手続への支援では、商工会におきまして昨年7月から12月まで中小企業診断士1名を配置いたしまして、申請手続が困難な事業者への支援を強化するとともに、市への相談者につきましても、状況に応じまして商工会へつなぎ、制度の活用を促進してまいりました。また令和3年度につきましても、申請支援を含め経営相談体制の強化を図るため、中小企業診断士1名を商工会において配置する予定でございます。支援を必要とする市内事業者の方が必要な支援を有効に活用いたしまして、事業の継続、社会変化に対応した事業展開等が図れるよう、引き続き商工会と連携いたしまして事業者に寄り添い、きめ細やかに相談に応じてまいりたいと考えております。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 商工会の方々も中小企業診断士1名を配置して、来年度も同様に配置をして、またしっかりと相談体制の強化を図っていただけるということでありました。本当にありがたいことだと思っております。しかしながら、商工会にも加入されていない事業主さんもいらっしゃると思いますので、そこも市のほうで相談に来られた方にもしっかりときめ細かな相談、また申請に対する相談でありますとか、様々な支援策に対してのきめ細やかな、また寄り添った相談体制を組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 こうして企業や事業主さんたちが本当に大変厳しい生活を送られております。同様に、市民の方々もそういう影響を受けて大変生活に困っていらっしゃるというお話も伺っております。昨日からそういう様々な生活困窮、また相談体制であるとかお聞きしておりますけれども、昨日もお話が出ていましたが、私も大学生の方々から大変厳しい状況だというお話を、相談を受けました。やはり両親に迷惑をかけないようにとアルバイトをして授業料であったり自分の生活費に充てたりと、そういう形で一生懸命働いていたものが、このコロナ禍でバイトもできなくなって大変厳しいと。御両親の方々も大変厳しい生活をされているということでありました。昨日の話でも大学生の方からの相談はないということでありましたけれども、その相談がどこに行って相談をしたらいいのか分からなかったというふうにもおっしゃっておられました。その相談体制もしっかりと組んでいただけるということで、昨日も話があったと思いますので、どの大学生に対してもきめ細やかな相談に乗っていただきたいと思います。他の自治体で大学生に対する給付金などをやはり出して、大学生の生活を応援している自治体もあります。本市としましてこのような金銭的な支援を行うようなお考えはないか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 大学生に対する金銭的な支援という御質問でございます。昨日、福祉部長からも石井議員の御質問で答弁いたしましたとおり、現段階で学生からの生活困窮と具体的な御相談はないことや、また、今現在としましては文部科学省や日本学生支援機構のほうが、学びを継続するための支援を実施していることから、現在、市としましては大学生に対する学費等の金銭的な支援は考えてはございません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によりまして学生生活による大きな影響を受けているといった御相談がありますので、様々な問題に対しまして、当事者の声を聞きながら対応のほうは検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 分かりました。ありがとうございます。この大学生等に対する支援等、本当にまた考えていただければなというふうに思います。また、答弁にもありましたように、きめ細やかな相談体制を取っていただいて、大学であるとか国の支援であるとか、そういうのが本当に引っかからないというんですかね、ぎりぎりその支援には及ばないという、そういうところでの困っている方々もいらっしゃいます。そういうところも含めて、またこの支援体制を組んでいただきながら、ぜひ分かりやすく、その相談はここですよという形で周知をしていただいて、寄り添った相談体制を組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、この生活困窮者に対する食料支援なんですけれども、これまでも社会福祉協議会の方々、また必要な方に対して食料支援を実施していることは認識しております。今回、この3月19日までフードドライブということで食料を集めて、昨日の御答弁にも、個人や企業等様々な方々から大変たくさんの寄附をいただいているというお話がありました。3月25、26でフードパントリーということでされると思いますけれども──すみません。26、27でフードパントリーをされるということですけれども、その中で検証をしっかりやっていくと昨日御答弁もありました。その検証というのはどういうふうに行うのか、具体的に教えていただければと思います。 ○副議長(笠間昇君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、現在のパントリーのやり方といたしましては、来られた方、要は希望される方の状況等の聞き取りは行わないで、3日間程度の食料を袋詰めにいたしまして、市内の食料支援団体などの協力をいただきながら配布するということで考えております。そういった中では、御協力いただいた団体さんなどとの意見交換会、そちらのほうを開催するとともに、来られた方にアンケート用紙を配布いたしまして、いろいろ御意見等をお伺いする予定でいただいております。いただいた御意見などを踏まえまして、次の開催時期ですとか開催方法などを考えていこうかというふうには考えております。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) しっかりアンケートを取って、どのようなニーズがあるのか、またその検証をして次の支援につなげていきたいということでありました。本当にニーズという調査ってすごく大事だと思いますので、しっかりと検証していただいて、また様々な団体さんと連携を図りながら、今後も市がしっかりとバックアップしていただきながら、このフードドライブ、フードパントリーを今後も行っていただきたいなというふうに思います。 一旦3月19日までが締切りなんですけど、その後またやはりいろいろな食料を寄附したいという方に関しては、その受付窓口というのは今後どのようになりますでしょうか。お尋ねします。 ○副議長(笠間昇君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) フードドライブにつきましては、これまでも社会福祉協議会のほうでいろいろ受入れのほうを行っております。今回パントリーを実施するに当たりまして、日付等の関係がありますので、3月19日までということで周知のほうはさせていただいておりますけども、今回のパントリーに限らず、御寄附いただける方がいらっしゃれば、社会福祉協議会のほうに御連絡いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) じゃあ、しっかりその点も周知していただきながら、何かお役に立ちたいというところで、皆様本当に食料を持ってきていただいて、来る方もいらっしゃるかと思いますので、この周知のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それから、相談体制なんですけど、市のほうでも伴走型の支援を行っていただいている。きめ細やかに行っていただいているということは理解しております。ただ相談、その方によってはなかなか市に相談に行きにくいという方もおられて、実は子ども食堂等を利用されている、子供ではないんですけど、大人の方もいらっしゃいます。そこで子ども食堂の皆様がいろいろ話を聞いたりしていただいて、すごく気分が本当に楽になったとか、大変勇気づけられたとかというお話を伺わせていただきました。この子ども食堂の位置づけというのはすごく大事だなというふうに思っておりますが、今現在、この現状がどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 市内の子ども食堂につきましては、現在4団体が事業を実施しております。また、1団体が事業を実施する予定としていることを確認してございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 現在4団体が事業実施して、また新たに1団体の方がこの事業の実施ということで動いてくださっているというふうなお話でした。しっかりとこの子ども食堂をやっぱり運営するに当たっては、運営資金もそうですし、様々なところで大変な負担、またいろいろな支援が大事になってくるのかなと思いますので、この点に関しましても、市としても子ども食堂の立ち上げに係る支援として様々なフォローアップをぜひして、バックアップをしていただきながら、一応そのコミュニティというところを考えて、この子ども食堂の位置づけというのはすごく大事なのかなというふうに思いますので、声を上げてくださっている団体の皆様、また今、運営を実施されている方々が本当にこれからも様々なところでこの支援を運営がよりよくできるように、そのフォローをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で1項目めの質問を終わらせていただきます。 次に、2項目めの夜間中学について再質問をさせていただきます。夜間中学校の開校に向けての準備と現状について伺います。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 夜間中学の開校に向けての準備と現状でございます。教育長からも御答弁があった部分もございますが、県の教育委員会が事務局となってございます、夜間中学の設置に向けて複数の市町村から生徒を受け入れる広域的な仕組みづくり等に関する協議を行います協議会に本市も参加し、準備を進めているところでございます。なお、夜間中学は令和4年の4月に小田急線の相模大野駅から徒歩15分といったところにございます神奈川県立神奈川総合産業高校内で開級されるということは決定してございまして、現在、広報活動並びにニーズ調査を実施しているところでございます。また、今年の夏頃には正式に生徒募集を行い、その後、市内の希望者に対して相談あるいは面談等を通しまして入学者を決定していく、こういった流れになるものということを予定しているところでございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 今ニーズ調査、3月23日まで行われているんですけれども、この夜間中学についての周知に対しまして、夜間中学というのを理解をまだまだされていない方がいらっしゃるのかなというふうに思います。また、この夜間中学の理解のためにも、夜間中学校のドキュメンタリー映画、「こんばんは」という映画の上映会であったり、今ちょっとコロナ禍でありますので、なかなか人を集めてというところも、感染拡大のそういう配慮を十分にしていただきながらというところになるかと思いますけれども、こういう上映会であるとか、またそのアンケートについても幅広く配布していただいて、アンケートもしっかりとできるような形での周知方法についてどのようにされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 周知方法でございます。県の教育委員会が作成してございます内容を周知するためのチラシを200枚、それとニーズ把握も目的としましたアンケート調査のためのはがきを200枚程度、対象の方々がアクセスしやすい場所に配布、配架をしておるところでございます。具体的な場所といたしましては、庁内の関係各課のラックやカウンター、市内のショッピングセンターや公共施設でございます図書館、公民館、外国につながりのある方が関係する飲食店などといったところに配架などをしているところでございます。また、市のホームページからも県教育委員会の夜間中学アンケートへのサイトにリンクできるようにしているところでもございます。 また、映画の上映会等の開催についてでございますが、本市も参加しております夜間学級設置準備協議会、こちらに参加していられます近隣の市町村とも調整をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 様々なところにアンケート用紙を配布していただいて、本当にありがたいです。日本語教室の各教室であったりとか、また企業と、様々な関係各課としっかりと連携を取っていただいて、ちょっと外国籍の方が集まるところで飲食店であるとか、そういうところにも置いていただけていると思いますけれども、このアンケートをしっかりとニーズ調査をしていただきながら、このアンケートは対象が、何人ぐらいの方が本当に夜間中学で学びたいのかということと、あと、どこの市町村にそういう希望者がおられるのかという把握をするための大事な調査だというふうに認識をしております。また、この学びたい、どのくらいの方が本当に学びたいと思っているのかというのは不明ですけれども、アンケート調査は本当に大事ですので、広報等、また周知等努めていただきながら、対象者の方が1人でもこの夜間中学のことを理解していただいて、挑戦したいと思われる方が少なからずいるならば、しっかりとした情報をお伝えしていく中で、御本人の判断をしていっていただきたいなと思います。 また、それに対して文部科学省が策定した「夜間中学の設置に関する基本方針」には、広報、相談体制の整備等の中に、そもそも夜間中学の存在自体が入学希望者に伝わっていないことも考えられるというところで、そのため夜間中学についての広報や情報提供を積極的に行うことが重要だと記載されております。先ほども本市のホームページにも県のリンクを貼っていただいているということでありましたけれども、夜間中学がどういったものなのか、文部科学省が提供されている動画もぜひリンクをしていただいて、具体的な掲載と周知をしていただくことを希望したいと思います。 課題について、最後ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 課題というところでございます。1点目は、ここで行っておりますアンケート調査の関係では、周知というところが課題だというふうに考えてございます。不要不急の外出の自粛が求められている現在の宣言下におきましてアンケートを実施してございますので、対象者にしっかりその周知が届いているのか、ニーズが把握できるのかが若干不透明なところがございますので、1点、そういったものは課題と考えてございます。 また2点目としまして、希望者が、夜間中学というのは3年間通学するという仕組みになってまいりますので、本当に3年間通学し、学習が継続できるのかといったことがやはり課題になってくるものと考えてございます。 また3点目としまして、夜間中学の運営費用といたしまして、入学者の数により市町村に応分の負担を求めるというような仕組みになってまいりますので、しっかりこの財源を確保していくということが各自治体にとっての課題であるというふうに認識をしてございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。様々その課題があることをお伺いさせていただきました。特に財源の確保というところでは、大変その広域的な、また市町村と連携を取りながら、しっかりと県のほうにも多分御意見等を出しながらやっていかれるのかなというふうに思いますけれども、SDGs、目標の4には、全ての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進すると書かれております。これからも誰一人取り残さない教育を大いに期待し、この夜間中学の周知にも本当に力を入れていただけますよう期待し、そしてまた入学希望者がいるならば、先ほど財源確保ということはありましたけれども、3年間通うことになります。相模大野駅からですかね、なると思うんですけれども、交通費なども考えていただきながら、大いにこの教育に対する期待をして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 それでは3項目め、魅力ある公園づくりについての再質問をさせていただきます。 このインクルーシブ公園が推進されている東京都の砧公園、また二子玉川公園、豊洲公園に昨年末行ってまいりました。先日、今月3月13日の日には、藤沢市の秋葉台公園に県内初となるインクルーシブ公園が設置されたということで、そちらのほうも見てきました。東京のこの3つの公園とも、車椅子でも遊べる工夫がされている遊具が設置されておりました。体がぐらつきやすい──これは秋葉台の公園も車椅子で遊べる工夫がなされていますし、体がぐらつきやすい子供でも安心できる背もたれつきのブランコ、横になったまま乗れる回転ブランコ、また楽器、遊具、気持ちを落ち着かせることができる切り株シェルター、また弱視の方にも配慮されているデザインなど、障害の有無にかかわらず誰もが一緒に遊べる配慮がなされておりました。 インクルーシブ公園の整備は、当然ながら障害のある子供たちのためだけのものではないと思います。先ほど市長からも答弁がありました。一緒に遊ぶことにより、障害者への理解を子供の頃から体感するということは、障害のない子供にとっても大切な経験だと思います。また、世の中には多様性があるということを自然に学べるきっかけにもなると考えます。教育の現場でも、障害のある子供と障害のない子供が共に教育を受けるインクルーシブ教育、共生社会の実現に貢献しようという考えがありますけれども、遊びも教育の1つだと思います。そのインクルーシブ公園がこのように求められているということは自然の流れではないかというふうにも考えます。この身近な公園における老朽化した遊具をこのようなインクルーシブ遊具に換えていく、そういう検討をされているのか。また今後検討していくお考えはあるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○副議長(笠間昇君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) インクルーシブ遊具につきましては、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが利用できる遊具でありますけども、子供たちの身体的な特性がある中では、1つの遊具で全ての子供たちの安全な利用を実現することは難しく、遊び場全体としての整備を要するとともに、あわせて、ハード、ソフトの一体的な整備が必要と考えてございます。こうしたことを踏まえますと、駐車場や多機能トイレなど整備されました比較的大きな公園がインクルーシブ遊具導入の対象になるものではないかと考えてございます。つきましては、今後先進事例を参考にしまして、導入に当たっての課題等、調査研究してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 部長の御答弁にもありました。インクルーシブの遊具の導入について、ハード、ソフト両面が本当に必要と考えております。比較的規模の大きい公園での整備になるというふうに考えておられるということであります。導入に当たっては先進事例などを、まだまだ日本は少ないです。先ほど言った公園が主な取り組んでいる公園だと思います。これは外国は本当にメジャーになっていて、日本はようやくそういう考え方が出てきたのかなというところでもありますので、先進事例などを参考に、ぜひ本市の公園にも取り入れていただけたらというふうに思います。 この身近な公園、都市公園に関してもそうなんですけれども、遊具の更新や整備についてはどのように行っているか伺います。 ○副議長(笠間昇君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 身近な公園における安全な遊具の更新につきましては、公園施設長寿命化計画や定期点検の結果に基づきまして、計画的に進めているところでございます。また、公園整備に関しましては、昨年4月に開園しました深谷中1丁目に位置する風の公園、こちらでも実施しましたけれども、地元住民を主体としたワークショップであったり、意見交換を経まして、公園整備計画を作成しまして整備したところでございます。今後も地域の意見に耳を傾けながら、誰もが使いやすい楽しんでいただける公園を整備してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 点検に関しましては、都市公園法であるとか、定期点検を専門業者に委託して1年に1回されている。また、平成26年6月には国土交通省が策定した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」の中で、安全点検を目視なり、また月1回程度やることにはなっておりますけれども、この点検をしたという、されたことをしっかりと、ここは点検をしていますよというところで、大和市はQRコードを使って、この公園の点検がどのように進んでいるか、しっかりと点検がなされているかというところをQRコードでホームページに飛んで、全ての公園の点検状況が見られるようになっております。ぜひ本市でもこのように皆様方に安心していただけるように、こういうQRコードなどを用いてしっかりとお知らせを、ホームページ等でもお知らせをしていただけないか、お伺いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 公園遊具の点検につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、公園清掃のときの日常管理の際に実施している目視の確認であったり、年1回の専門業者による定期点検を行っているところでございます。点検結果につきましては、現在、市民には公表しておりませんけども、大和市であったり、他市の状況等を参考にしながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) お願いいたします。先ほど、市民の方々もワークショップを開いて、本当によりよい、地域の皆様方に本当に魅力ある公園づくりをワークショップなどを開いて開催している。ちょっとコロナ禍のことでワークショップは中断されているかと思いますけれども、公園に対しまして、市民の方から、やはり健康遊具であったりとか、また、お子さんを持つ子育て世代の方々からは、ボール遊びができる、そういう公園が本当に少ないというところで、バスケットボールをという、それも含めて、そういう要望がたくさんあります。このことに関して、市の今のお考えについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(笠間昇君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) ボール遊びができる公園についての市の考えでございます。こちらにつきましては、その公園の規模であったり、公園の周辺の環境の状況であったり、そういった条件もございますけども、地域からの要望で、地域が主体となって公園のルールづくりから周辺住民との合意形成等整えていただければ、ボール遊びができるよう検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) その環境であるとか、地域の皆様方の御協力ということは本当に大事なことなのかなというふうに思います。しっかりとその周辺住民の方々と、市の職員の方も入っていただきながら、また、実際に子供たちの意見も直接聞きながら、それも取り入れながら検討していくという話も聞いておりますので、このことにつきましても、地域住民の方々、また、その御理解が得られるように進んでいただければなというふうに思います。このボール遊びができる公園も本当に一つでも増やしていただければなというふうに思います。 綾瀬市は今、本当にすばらしい公園がたくさんあります。公園情報のアプリ、「パークフル」というアプリがあります。そういうアプリを使ったり、SNSを活用して綾瀬市の公園の魅力をもっと発信してはどうかと考えますが、そのお考えについてはいかがでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 公園情報のアプリ「パークフル」につきましては、民間会社が運営している公園専用のメディアでございまして、「公園をもっと楽しく、もっと身近に」をコンセプトに、全国の公園の情報発信を行っているものでございます。このアプリにつきましては、既に神奈川県が運営会社と協定を結びまして、県内の一部の公園情報を掲載しておりますけれども、本市におきましても、新たな情報発信の手段としまして、このアプリの活用につきまして前向きに検討したいと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 藤沢市もこの「パークフル」と協定を結んで、しっかりと活用されているようです。やはりSNSというのは本当に口コミというか、すごく大事なツールでもありまして、この情報を発信していただけて、またその情報を得た方が、あ、この公園に行ってみたいというところで、その情報を見て来られるということもあると思います。これから綾瀬市も光綾公園を含めて様々公園の再整備、そしてまたすばらしい公園を整備されておりますので、この情報アプリ、またSNSなどを活用して、市民の方も含め、また市外の方も来ていただけるような、お越しいただけるような、そういうにぎわう、そういう公園になっていければなというふうに思います。しっかりこの公園は子育て世代、また高齢者の方々についても、本当に憩いの場であると思います。市のこの公園情報もしっかりと取り組んでいただきながら、市民に身近な公園が、子供から大人まで多様性を認め合うような共生社会を育めるような場所となることを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(笠間昇君) 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○副議長(笠間昇君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時39分 休憩 ────────────── 午前10時55分 再開 ○副議長(笠間昇君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○副議長(笠間昇君) 次に、上田博之議員。  〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 皆様、こんにちは。日本共産党の上田博之です。今回は9月議会に引き続いて、コロナ対策と少人数学級の推進をテーマに一般質問を行います。 まず、市民の疑問と期待にこたえる新型コロナ対策をについてです。 政府は、首都圏1都3県について、緊急事態宣言の再延長を決定しましたが、感染の下げ止まりは顕著であり、逆に増加の傾向が現れるなど、感染再拡大の危険性をはらんだ厳しい状況が続いています。特にこの間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、死者数の増加が続いていることは重大です。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素になっています。ワクチンはコロナ収束に向けた有力な手段ではありますが、順調に進んでも、社会全体で効果が現れるにはまだまだ時間がかかりますので、ワクチン頼みになってはならないと考えます。現状を打開するために何が必要か。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合で、主要メンバーから、もう打つ手がないとの意見が出たと報道されていますが、何て無責任なのだろうと怒りにも近い感情が湧いてきます。 現状を打開するためにあらゆる手だてを取ることが必要ですが、中でも無症状感染者を発見・保護するためのPCRなどの検査を抜本的に拡充することは急務です。このことは私も1年前から言い続けているわけですが、政府はようやく3月5日に改定した基本的対処方針に高齢者施設に対する社会的検査とともに、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等やデータ分析を実施すると新たに明記しました。無症状に焦点を当てた幅広いPCR検査の実施が明記されたことは一歩前進ではありますが、1日1万件程度を目指すとするなど、規模があまりにも小さ過ぎます。感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するというのであれば、感染を封じ込めるため大規模な検査の実施にかじを切ることが必要であります。全国で実施されているPCR検査数は、1月半ばの1日9万件から、現在半分程度にまで減少しているそうです。これまでも新規感染者数の減少に伴って検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く一因となったわけで、そうした悪循環を繰り返してはならないと考えます。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきだと、ここでも繰り返し表明させていただきます。 この立場から、社会的検査を高齢者施設、障害者施設、障害福祉施設とともに医療機関などにも広げ、職員に対して繰り返し定期的に行い、また対象を施設利用者にも広げ、感染防御を図ることが必要です。保育園などについても同様の措置を広げていく必要があるのではないでしょうか。そして、本気で感染拡大の予兆、感染源を捉えるというのであれば、検査件数を1日10万の桁に引き上げるために、13都道府県を中心に全国の都市部等で対象とする集団、地域を文字どおり幅広く設定し、十分な補償を行い、協力を求め、希望する人全てに対してPCR検査を実施できる体制をつくることが必要です。そして、大規模検査を医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託を進め、全自動PCR検査トレーラーの購入、活用など、思い切った検査実施体制の拡充を図ることも必要だと考えています。 もう1点、感染力が強いとされる変異株の感染拡大の危惧される情勢の中では、政府の責任で変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで、60%を超えるまでに大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐ必要があります。コロナ封じ込めのための大規模検査を行う場合、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員体制の抜本的な拡充が必要です。ホテル等を借り上げた宿泊療養施設の整備と、そこへの医療スタッフの配置に国が責任を持ち、健康観察やケアの提供に万全を期すことも不可欠です。保護された人の生活を国が補償する措置も求められています。こうしたコロナ封じ込めのための大規模検査の戦略を持ち実行することを、この1年間、政府がちゅうちょしてきたことが、結果として日本経済をどん底にまで落としてきたのだと思います。打つ手がないどころか、この間、必要な手を打ってこなかったわけですから、今からやるべきことは、今お話ししたようにたくさんあるのです。台湾などのように感染を早期に抑え込めば、経済活動も通常に近い形にとっくに戻せていたのではないでしょうか。以上、日本共産党として、そして私が考えていること一端をお話しさせていただきましたが、その中で綾瀬市として何ができるのかを一緒に考えていきたいと思っています。 それでは、まず新型コロナと1年間闘って得た教訓と今後の綾瀬市独自の対応や対策について、市長の思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、今こそ35人以下の少人数学級を一気に実現するときについてですが、私は、コロナの下で苦しんできた子供たちに少人数学級を今こそプレゼントしたいという思いで、6月議会、9月議会、そして今回と取り上げさせていただいています。政府は現在は小1のみ35人ですが、2年生以上は1クラス40人と定められている公立小中学校の学級編制標準を、2025年度までに全学年35人以下に引き下げるとようやく決めました。まさに40年越しの悲願が前進しました。これは全国知事会など地方自治体、校長会、教育委員会の全国団体が求め、全教をはじめ、教職員団体や保護者、多くの教育研究者、そして市民による粘り強い運動が続けられてきた成果で、みんなでつくり出した重要な前進です。しかし、小学校だけ35人を5年かけてというのは不十分です。中学校、高校にも広げ、30人学級にしていくことが必要です。もともと文部科学省自体は30人学級を求めていたわけですから、30人学級を一刻も早く実現し、多様な子供一人一人を尊重する教育がつくれるように、私も引き続き力を尽くしていきたいと思っています。そこで、教育長も感慨ひとしおだと思いますので、その思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 上田議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の市民の疑問と期待にこたえる新型コロナ対策についての御質問でございます。昨年1月、神奈川県内において我が国初の新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、私たちの日常生活や社会経済活動などは様々な形で制約や影響を受けることとなり、大きく変容してまいりました。市ではこの間、国や県など関係機関の情報や資料の収集を行うとともに、この未知のウイルスへの対策を講じるため、早期に危機管理課と健康づくり推進課を事務局とする、災害対策本部に準じた新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げました。現在まで計26回の会議を開催し、庁内の各部局が連携を図りながら、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう各種施策に取り組んでまいったところでございます。このウイルスについては、飛沫により感染が拡散することが解明されておりますので、市民の皆様には不要不急の外出自粛、マスクの着用、手洗い・消毒の徹底、3密の回避など、日常生活の中で新しい生活様式を実践していただくことを強くお願いしてきたところでございます。一方で、感染経路や原因の特定が難しい面があるとともに、拡大、減少の波を繰り返していることから、感染者数に一喜一憂することなく、細心の注意を払い、継続した感染防止対策が必要となってまいります。 こうした中、昨年11月以降、全国的に新規感染者数が徐々に増加し、年明けに緊急事態宣言が発出され、1月には爆発的に感染が拡大する状況となりました。本市においても、1月は人口比率において県内ワースト1位という大変憂慮すべき状況となってございました。この本市の感染状況を踏まえ、市民の皆様の健康と安全を考慮し、緊急事態宣言期間中は公共施設の臨時休館やイベントの中止・延期を再び実施しておりますが、相談業務や健診事業など、体温チェック、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保、人数制限を行うといったこれまでの教訓を生かしながら、感染防止対策の徹底を講じた上で実施するなど、適宜対応しているところでございます。 現在もこの新しいウイルスとの闘いは続いております。ワクチン接種の開始など新たな局面を迎えております。また、各種行政サービスに関しましても、今後も様々な面で感染症対応を意識した取組や運営が必要になってまいります。新型コロナウイルス感染症の特徴を十分に踏まえ、これまでの様々な経験を生かし、市民の皆様の健康と安全を第一に考え、引き続き感染症対策に取り組んでまいります。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(笠間昇君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の、今こそ35人以下の少人数学級を一気に実現するときの御質問でございますが、今回、国の法改正により、令和3年度、小学校2年生、令和4年度、小学校3年生というように、段階的に学級編制の標準を引き下げ、令和7年度には小学校全学年での35人学級が実施されることにつきましては、これまで長年にわたり行ってきました国・県への要望が反映されたものであり、大変喜ばしいことであると思っております。少人数学級の実現による子供たちへのきめ細やかな学習指導という本来の目的に加え、新型コロナウイルス対策としての身体的距離の確保につきましては、多少なりとも効果が期待できるものであり、そういったことで子供たち一人一人の最適な学びにつながるものと考えておりますので、引き続き県とも連携を図りながら着実に取り組んでまいりたいと思っております。また、今後とも県からの計画的な教員配置がなされ、教員の加配定数等を維持できるよう努めるとともに、国または県の動向を注視して進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問ですけれども、新型コロナの問題では、日常的に市民の方からたくさんの疑問、質問が寄せられています。そうした声を市の担当者にお伝えする中で、市のホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報特設ページの中に、市内における感染状況についてという分析データを掲載していただけるようになりました。一歩前進したと思っております。感謝いたします。しかし、他市と比較しても情報の開示はまだ不十分ではないかという点もあります。市のホームページは分かりにくく、これらがせっかく載っているわけですけれども、載っていることをどれだけの市民が知っているのか、非常に心もとない思いです。市のホームページについては、昨日も話題になっていましたが、そろそろ全面リニューアルが必要ではないかと思っています。これは今回の質問とは直結しませんので、要望として受け止めていただき、ぜひ早期の改善をお願いいたします。 では、実際に市民の方から寄せられた疑問について、幾つかお聞きしていきたいと思います。 まず、駅も繁華街もないのに、なぜ綾瀬の感染率は県内ワースト1位なのかという疑問です。どのような分析をされているのか教えてください。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 感染症の発生状況、また動向の把握、原因の調査につきましては、法律におきまして都道府県が行うことと定められておりますので、本市としましては、感染経路調査というものはできない、行っていない状況でございます。しかしながら、当然のことですが、本市としましても感染が多い理由、要因を検討を続けている状況でございます。しかしながら、特定はできていないというのが現状でございますが、現段階としましては、駅につきましても繁華街につきましても、市民の方は利用するものでございます。今は無理に答えを求めるのではなく、全てを疑いながら感染症対策をいただくという時期だというふうに考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ちょっと幾つかありますので、てきぱきと行きたいと思いますが、次に、厚木基地とか工業団地が非常に多いということが綾瀬の特徴だったわけですけども、そういったことによって逆に感染者が多いのではないかというふうに聞かれる方もいらっしゃるんですけども、この点はいかがでしょうか。
    ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 県ではクラスターの発生がない限り、特定施設等の感染者の報告は公表されてございません。しかしながら、本市が知る限りの情報としまして、基地や工業団地といった特定地域、また施設の立地条件をもって感染が多いといったことはございません。なお、米海軍厚木航空施設におきましても、感染対策につきましては全力で取り組んでいると聞き及んでございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 次には、家庭内感染が多いというふうに綾瀬市も言っているわけですけれども、家庭内で感染されたとされる事例はどのくらいいるのかというふうに聞かれるんですけども、どう答えたらいいでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 全国的に感染経路が確認できる方のうち、家庭内感染をされた方の割合が多い等の報道がございますが、県では推定発生事由を濃厚接触者と不明と2種類としてございますので、本市においての家庭内感染された人数というものは公表されていない状況でございます。しかしながら、昨年、市内におきましてはクラスターの発生の報告がなく、家庭内感染に対する件数が他市より比較して多いといった見解を大和センターから助言をいただいたことがございましたので、家庭内感染につきましても追加しまして、注意を呼びかけている状況でございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 県から情報があったということは分かりました。 それで、家庭内感染が多いということを言うと、多いということは、誰かが家庭内にウイルスを持ち込んでいるということだろうということで、それが外に働きに行っている人なのか、学校に行っている子供からなのかとか、それが一体誰が多いのか、そういったことは分かっているんですかという疑問が聞かれるんですけど、どう答えたらいいでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 家庭内の個別の情報につきましては、神奈川県から情報をいただいておりません。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 分かりました。次に、市内でのクラスターの発生状況はどうなっているんですかと聞かれます。また、それを綾瀬市として把握しているんですかと聞かれますけど、いかがでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 神奈川県からは毎日、感染発生数の公表がございます。その中で大規模なクラスターが生じた場合には、県の判断で報告をされていると承知してございます。なお、クラスターの発生につながるような施設系の事案に対しましては、保健所と連携し、拡大防止のため相談指導を行っている事実もございます。さらにクラスター発生時には、神奈川県のコロナクラスター対策チームを派遣するような場合には、健康づくり推進課の保健師が調査に同行し、施設内の環境の確認を行いながら、市内のほかの施設への対策も行い、助言にもつなげているところでございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 大きなクラスターが1件発生していて、今みたいな対応だったんだと思うんですけれども、そのほかにもクラスターが発生した施設などが自ら公表したりしているところがあるわけですけれども、そうしたところで、市としてそういったマスコミ情報も含めて把握しているのは、クラスターは何件でしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 本市としてクラスターですね。先ほど新聞報道が、県から報道があるようなもの以外で数字的なカウントはしてございません。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) あと、質問として市民から寄せられるのは、飲食店での感染ということがよく言われるけれども、実際にあったのかと、綾瀬でですね。また会食による感染拡大ということが多いと言うけども、その数はどうかという質問ですけど、どうでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 県から会食等の具体的な場面での感染事例といった公表はございませんが、飲食店の従業員の感染が確認された場合は、幅広く検査を行うこと等、情報提供いただいてございます。また、感染拡大の防止に努めている。そのことによりまして、感染拡大の防止に努めていることを承知してございます。なお、件数につきましては、積み重ねてカウントはしてございません。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 市民の方からの疑問は、最後の1つですけれども、入院できずに自宅にいる陽性者、つまり自宅療養者というんですかね、数は市として把握しているんですかと。そういった方たちにどういう支援をしているんですかと聞かれるんですけど、いかが答えたらいいでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 感染陽性者の方ですね。本市の市民で自宅療養している方につきましては、県からの情報提供はございません。自宅療養者への対応につきましては、県におきまして、現在の症状や既往歴、また、同居されている家族への検査についての調整をはじめ、療養期間中の健康管理として、毎日の検温や体調の記録を確認するとともに、生活上の相談や生活物資の支援などをしっかりと行っているものと認識してございます。そのことから、市では支援はしてございませんが、感染症の疑いなど、市民からの相談には応じている状況でございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 市民から寄せられました7つの疑問についてお伺いいたしましたが、基本的な回答の趣旨は、県の役割だから、綾瀬市としては分からないという御答弁ばかりだったように思います。市民が実際に苦しんでいるのに、それは県がやっているから、綾瀬市として実際に何もできない、何もしませんということでいいのかなというふうに思うわけなんです。先ほどから、県から情報が来ないというのは、保健所から情報が来ないということだと思うんですけれども、保健所からの情報の提供を求めているのでしょうか。教えてください。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) まず、新型コロナウイルス感染症は指定感染症としまして、法律で定めている業務の割合、また個人情報の提供につきまして、それに従いまして遂行しているところです。その中では県と保健所、また本市との役割に沿いながら、扱える情報、また知り得る情報を最大限活用しながら、この感染防止対策に取り組んでおります。新型コロナウイルスは未知のウイルスのために、市民にも不安をあおる要因となっていますことから、リスクを回避するための安心できる情報が求められるといったところは認識してございます。また一方で、新型コロナウイルス感染症を理由として、差別や偏見など、つらい思いをした方への配慮やその防止策が必要であり、慎重な対応を優先すべきと今は考えてございます。引き続き、県、保健所と情報連携を行いながら、必要に応じては、県、保健所の職域に職員を派遣するなどの現状の仕組みの中で最大限できることをしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) その最大限をもっと広げていただきたいということで質問しているわけですけれども、私たちはこの間、再三再四、県の情報を市に下ろすことを求めてきました。そうした中で、綾瀬市としてもその必要性を認識していただいたというふうに私は思っておりまして、1月22日だと聞いておりますけれども、県の情報を市に下ろすことなどを要望項目として入れるように、全国市長会に綾瀬市が提案をしたというふうに聞いております。そのことは事実なのかどうか。そして、その後、この要望は全国市長会の要望として国や県などに上げられたのかどうか、教えてください。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 市の要望ということでございます。自宅療養者に係る情報等を国、県、市町村で共有し、迅速かつ的確な対応ができる仕組みについて検討するよう、神奈川県市長会を通じて要望してございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 市長会でなく、神奈川県市長会ということで分かりました。そういった形で、市もそうした必要性は理解していただいて、要望していただいていることが分かりました。引き続き神奈川県内の自治体と横の連携を取って、この要望をしっかり実現できるように努めていただきたいと思います。 では、次ですけれども、救急車で新型コロナの疑いのある方や陽性者を数多く搬送してくださっています。消防署員の方、救急隊員の方々にはこの場をお借りして感謝したいと思います。そこでお伺いいたしますが、これまでの搬送人数は何人なのか、また、これらの人へのアフターフォローは行っているのか、教えてください。 ○副議長(笠間昇君) 消防長。 ◎消防長(岡田良春君) 令和3年2月28日時点での新型コロナ陽性者及び疑いを含める救急出動は28件、29名の方を医療機関へ搬送しております。搬送後のアフターフォローにつきましては、医療機関や県等の関連部署による対応が取られているとの認識により、特に実施のほうはしておりません。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 先ほど市民の疑問に対して、綾瀬市は誰が感染者か分からないという趣旨の御答弁だったと思うんですね。ですけれども、少なくとも、今この救急車で運ばれた方々は綾瀬市が把握できているわけです。救急搬送時に、退院後、市の保健師などから連絡を取らせていただくこともありますが、よろしいでしょうかと。その搬送時に確認をすれば、市が支援することもできるし、患者の方も安心すると思うわけです。こういうことを搬送時に伝えることは可能かどうか、すみません、消防長、お答えください。 ○副議長(笠間昇君) 消防長。 ◎消防長(岡田良春君) 救急業務に関する個人情報の扱いになろうかと思います。私たちは現場に行くことに対しては、その方の住所というのは把握しなければ現場のほうに到着できない。そちらのほうで当然住所のほうは把握しております。それとあと医療機関ですね。こちらのほうに搬送する場合に、当然、その方の症状をしっかりと医師等に伝える必要性があります。その間で患者さん、傷病者の方の症状を把握するということは、当然ながらしております。ただし、先ほど言ったような形で、それはあくまでも救急業務の範囲中で病院のほうに伝えるということであって、今、議員さんがおっしゃるのとは若干扱いが違うのかなと考えております。以上でございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 違うのは当然です。今までやっていないことを提案しているわけですから。ただ、こうしたことを伝えることは法令にも何にも違反せず、業務としてやっても問題ないですねという確認をしております。 ○副議長(笠間昇君) 消防長。 ◎消防長(岡田良春君) 救急業務で集約しました情報というのは、救急業務という形です。ただし、議員さんがおっしゃるとおり、傷病者の方の同意が得られた場合に関しては、そちらのほうはできるかなというような考えでございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今ありましたように、同意を取っておけば連携が可能だと思います。そうしたところで、もしそうした連携を取れば、健康こども部としてもこうした連携を──ちょっと質問の順番が逆でしたね。健康こども部としても、消防とのこうした連携は物理的に、法律的に取ることは可能ですね。確認です。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 搬送されたその後の治療の具合で、どの時点で判明するかということはございますが、必要であれば情報提供は考えたいと思います。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) このように、ぜひできるところからまず市民への支援を具体化していただきたいというのが私の願いです。 さて、お隣の海老名市や愛川町では、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などを支援するとして、市職員の電話連絡による健康状態の確認、食料・生活必需品などの購入代行、ごみ出しの代行などを行っていますが、こういう支援の必要性をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。海老名市でも、県から感染者の情報がもらえないため、苦肉の策として取り組み始めたものですけれども、こういう取組は重要だとは思いませんか。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 自宅療養者などの支援についての御質問でございますが、宿泊施設や自宅で療養中の方が死亡するという深刻な事態の発生を受け、県は健康観察の在り方を見直しし、パルスオキシメーターの貸出し、LINEの療養サポートやコロナ119番の充実及びPCR検査を受けた方には「自宅・宿泊療養のしおり」を配布するなど、様々な相談や生活支援に応じております。先ほど健康こども部長からも答弁がございましたとおり、現在の枠組みの中では感染者の療養支援は県が担当することとなっており、また、個人情報保護の観点から感染者情報は公表されておりません。しかしながら、本市は直ちに福祉部局が民間の地域包括支援センターに指示し、独り暮らし高齢者等に対し、定期的に訪問や電話をするなどの見守りの強化を図ったところでございます。本市としては、自宅療養者への生活支援等につきましては、県が担っているとともに、個人情報の保護、陽性者及び御家族等への誹謗中傷等の懸念など、自宅療養者の人権等を守るためにも特に慎重に取り扱うべきものであると認識しております。したがいまして、海老名市のような自宅療養者の支援組織をつくることは考えておりませんが、療養者から困り事などの相談があった場合は関係部局間で連携を図り、さらなる支援などの対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今のお話の中で、一般的に独り暮らし高齢者の見守りを強化しても、コロナの感染者の支援にはならないんですよ。それで、さらに療養者から相談があれば、関係各部局間で連携を図り、さらなる支援などの対応をするというふうにおっしゃったと思うんですけども、これはどういうことなのかなと思うんです。相談があってから、食料などの買い出し支援ができるか、ごみ出し支援ができるか協議するということなのでしょうか。そういうことは事前に決めておいて、海老名市みたいにそういうことなら支援できますよと、広く市民に広報しておけばいいだけなのではないかと思うわけですが、そうは思いませんでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 今現在、特に療養者から相談等はございませんけれども、そういうことがあった場合には迅速に各部局間で連携を図り、対応してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 結局、いろいろ言われていますけども、県がやっているから、市は支援する気がないというふうに、ちょっと言葉がひどいかもしれませんけども、そんなふうなことが伝わってくるように思います。しかし、この間明らかになったことは、県や保健所は感染拡大期にはほとんどパニックに陥ってしまっていて、きめの細かい対応ができなかったということがあるわけです。そういうときに市が支援できる体制を今から準備しておくことは非常に大事なことだと申し上げたいと思います。 では、次に行きますけど、さて、市長は防災行政用無線を使って毎日のように市民に外出自粛などをお願いしていますけれども、市民からは、市長はお願いをするだけで、一体何をしてくれているのだろうという声が聞こえてくるんです。海老名市のような市民の手挙げ方式による支援策は、なかなか市民から手を挙げにくいので、実際にはそれほどの支援にはつながらないという見方もありますが、しかし、市民に困ったときには市に相談すれば支援してもらえるということを伝えることは、市民との信頼関係が強まるなど、今後の市政運営に大きなプラスの効果を発揮することは間違いないと私は思います。具体的な市の支援策を市長メッセージにして放送しないかとここでお聞きしたかったのですけども、支援策を持たないと言っている綾瀬市にこれを聞いても答えがないと思いますので、やめますけれども、市民が綾瀬市を信頼するようになるために、支援策を打ち出すべきだと私は考えます。 では次に、綾瀬市の先駆的な高齢者対策の重要性と検査のさらなる拡充についてお伺いいたします。 私は6月議会の一般質問で医療・介護・教育などをはじめとしたライフラインを維持するために、現場で働いているエッセンシャルワーカーを対象としたPCR検査などを広く行うことを求めました。その後、早速9月議会で高齢者施設や障害者施設の職員、介護保険認定調査員に対する検査への助成制度を実現してくださいました。これは神奈川県内でも先駆的な取組で、大いに注目されたのではないかと思います。その後、3月までに全ての高齢者施設の職員などを対象とした検査を国が行うとなりましたけれども、4月以降の方針は示されていません。4月以降、検査を広範に行うことを市にも求めたいと思いますが、いかがお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 先ほどから上田議員は、コロナの感染者対策は県の役割と市の役割、役割分担があるわけです。それで県の役割の話を市に投げかけて、県の役割をやらないか、やらないかと、こういうふうに言われていますけども、それは県の役割ですから市がやらない。そのことだけをもって、綾瀬市は何にもやっていないような言い方をされるのはやっぱり、これはおかしいんだと思います。市には市の役割があって、市の役割のことはいっぱいやっているわけですよ。でも、今まで上田議員が聞かれていることは、県の役割を市はどうするかということだけを聞かれているわけですよね。それで市はやっていない。それは役割分担に応じてやっているだけであって、そこでは市がやりたくても、役割分担上、今、県が市に下ろさなければ市はできないものというのがいっぱいあるわけですよ。先ほどの話がそうですよね。 そういう中では、自宅療養者が大和市で亡くなったとき、次の朝、私は市長会に確認して、これ、動きましょうと、私が最初に電話しました。そうしたらまだどこからも連絡がなく、そういう問題を抱えているのは恐らく県央だけだろうという問題もありました。そういった中で、市長会を通して県に確認したところ、これは県の役割だから、市長、市の──私どもは何かやろうと言ったんですけれども、それは県の役割だから、市の提案はありがたいけれども、当分は県がやっていくというお話があったので、じゃあ、それなら県にお願いしましょうよ。それじゃ、その中で市ができるものは何かといったときには、先ほど室長が言ったように、じゃあ、もっと見守りを強化しようということになったわけでありまして、そういった意味で、市が何も動いていない、何もやっていないというわけじゃ全然ない。我々は一生懸命やっているわけで、何か総理大臣みたいなお話になっちゃうんですけど、我々はやっていますので、そういった意味で上田議員、市の役割を前提として市に質問していただければ、我々はやっていることをお答えしますよ。今までがずっと県の話じゃないですか。それは我々はやりませんよ。その辺のところはちょっと分けて話をしていただきたいというふうに……。あ、それが今、上田議員が言われた質問が市民からの質問であるから、そういう意味では市民の皆様というのは、県の役割、市の役割は分からないかもしれませんけれども、その辺のところはぜひとも上田議員のほうも整理をしていただければというふうに、そうしたら我々のほうも答えやすくなるということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 検査の関係でございますけれども、今、議員がおっしゃったとおり、補正をいたしまして、当初、入所系の施設の職員を対象に抗原検査等の費用の一部助成をしております。また、本年1月からは今度通所系の施設まで対象者を拡大しておりまして、先週末時点で15施設から151人分の補助申請を受けております。今後につきましては、今、国・県におきましても高齢者施設等の職員のPCR検査の事業が進められておりますので、そういった今後の国・県の動向を踏まえながら、必要に応じて適切な対処をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 市長のお言葉ですけれども、県がやる仕事と市がやる仕事と分けていて、市がやる仕事を市がやっているということはもちろん私も知っています。それは感謝しております。それで、ただ、県がやる仕事でも、県が手が回らなくなっていることが実際にあったわけです。そこに対して、市が何かできないかということを考えていただきたいということをずっと言ってきたつもりなんですけども、そのことは伝わっていると思うので、ちょっと時間がないので、また後にさせていただいて。この介護施設などのPCR検査をさらに広げるということで、ちょっと質問を続けさせていただきたいんですけれども、昨日も夕方のニュースでやっていましたけれども、介護施設の職員で無症状の陽性者が2名発見されたということで、介護施設の責任者は、検査をしていなかったらクラスターになっていたかもしれない、検査をしてよかったと言っていました。こうした声をぜひ広めていただいて、改めて検査体制の充実、支援に綾瀬市として尽力していただくことを求めさせていただきます。 では次に、公民館などの貸館事業が第3波でも中止されたことについてです。 私は、緊急事態宣言が出されたらすぐ中止ということではないと思っています。それは6月議会でも申し上げました。事実、今回、海老名市では9時30分から18時までと時間を短縮して開館していますし、大和市、座間市なども同様の対応をしています。もっとも、今回の綾瀬市は神奈川県内で一番感染が広がっている市となってしまったわけですから、その感染の勢いを一気に抑えるために休館の措置を取ったことは政治的判断としてありだと私も思っています。ですから、ここで問題にしたいのは今後のことです。今後のことも含め、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 公民館に関しまして、お答えをさせていただければと思います。今回お話がございましたように、市内の感染者数の状況に応じて閉館という形を取ってございますので、今後同様な状況が起こればまた閉館ということも考え得ると思いますし、そのときの状況によって判断をしていくのかなというふうに考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 私は感染対策をしっかりと行って、公民館などの公共施設が開館し続けられるようにすることをもっと研究し、追求してほしいと思っています。その対策として考えられるのが、昨日、金江議員も提案されていた光触媒です。スプレーで塗布することもできます。もう1つ、私が大注目しているのが、綾瀬市の救急車の消毒に使われているというDECON7、通称D7と言われている消毒剤です。消防長にお聞きいたしますが、このD7の効果はいかがでしょうか。それと、アルコールなどと比べて経費が非常に少なくて済むと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(笠間昇君) 消防長。 ◎消防長(岡田良春君) 今、議員のおっしゃる救急車の車内の消毒の関係でございます。現在、議員がおっしゃったD7というものを車内の消毒に使用しております。こちらは中国の武漢のまちを消毒した、それと同じものになっております。以前はほかのいろいろな消毒液を幾つか重ねて消毒のほうを救急車でしておりました。そのために、やっぱりある程度課題等がございまして、金属に使えない消毒液であったりとか、当然人体にも被害が及ぶもの等がございました。またアルコールに関しては、やや消毒面に関してちょっと弱いというような特性もございます。また臭いが残る。一番大きなことは、今までのあれですと、15分ほど消毒の時間がかかっておりました。このD7に変えて、金属とか人体には問題ない。無臭とかですね。殺菌効果が2週間から4週間継続される。一番やはり大きいのは消毒時間が先ほど言った15分から5分に短縮されたということです。これによって、当然ながら出動体制が敏速に行えるというところで、新しい消毒を購入したんですが、この費用対効果ですか、こちらのほうは十分にあるものだと考えております。以上でございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今御説明がありましたように、D7は、日本の環境省に当たるアメリカのEPAに登録済みの消毒剤です。過酸化水素水をベースとしているため、金属を腐食させる心配はありません。しかも安全で、食品接触面の消毒にも使用できる。また、除染効果に加え脱臭効果も非常に高く、布の変色もないため、公共のあらゆるスペースで効果を発揮しますと説明がなされています。これはA剤とB剤を混ぜて希釈して使用するので、アルコールなどと比べると非常に安価に調達ができますし、1回使うと、今お話がありましたように数週間効果が持続するということで、アルコールのようにそのたびに塗ったりする必要はないということです。 もう1点お願いしたいのは、公民館などの感染リスクの低減のために、アクリル板の仕切りを用意して、サークル活動などに使えるようにするということです。従来の対策の上にこうした対策を重ねれば、休館せずに済むのではないでしょうか。D7の活用とアクリル板の設置、いかがでしょうか。御検討いただけるかどうか御回答ください。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) D7並びにアクリル板の設置というような御質問でございます。現在まで貸館等を行う中で、備品等の消毒のための消毒薬の用意であったり、あるいは飛沫対策用のビニールシートなども購入して対応しているところでございます。そういった中では、貸館は様々な用途でお使いになるというところがございますので、どういう形でアクリル板の設置ができるか、そういった問題もございます。また、今、非常に有効な消毒薬というお話もございましたので、そういったものの有効性などを確認しながら、いかに閉館せずお使いいただける環境が取れるのか、そういったことについてはしっかりと調査並びに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ぜひ研究、御検討していただきたいと思います。 さらにもう1つ御検討いただきたいということですが、時間がありませんので、要望にとどめますけれども、市民活動もリモートを推進するということを考えていただけないかということです。四、五人での打合せなら、LINEグループでのテレビ会議も可能ですし、それ以上ならズームなどを使った会議もできるということです。こうしたスキルを市民活動の中に普及していく。場合によっては機器の貸出しもすると。そういうことができると思うのですけれども、こういう先を見た市民活動への支援ということを考えていただきたいということを要望として上げておきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後にワクチン接種事業の現状についてお伺いいたします。最新の情報をお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 現在、全国的に医療従事者への先行接種が開始されておりまして、次に優先接種対象である65歳以上の高齢者の接種が4月から開始されると発表されてございます。国のワクチン配分計画に基づきまして、神奈川県では国からの4月中のワクチン供給量が限定的であるため、高齢者の中でも特に高齢者施設入所者に対して接種を優先的に行うことを決定してございます。これを受けまして、各市におきましては、高齢者施設の入所者に割り当てられたワクチン配分に応じまして対応してございます。本市といたしましても、65歳以上の高齢者が、高齢者人口に対してまだ約4%、1箱975人分の2回接種分が配分される予定でございます。これが4月中の予定でございます。そのために、県の意向も踏まえながら、まずは高齢者施設から、ワクチンが届きます4月26日以降、接種準備が整った施設から開始する予定でございます。 また接種会場につきましては、既に御案内のとおり集団接種会場、また個別のかかりつけ医等での個別接種を行う予定です。クーポン券につきましても、接種が始まる事前に、直近に高齢者宛てにそれぞれ送付させていただきたい予定で考えてございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ありがとうございます。それでは、時間がありませんので、少人数学級のほうに移らせていただきます。 先ほど教育長の御答弁からは、喜びと同時に、県からの教員の加配が今後どうなるか見守らないといけないという一抹の不安があることが感じられました。今日はその辺の不安要素についてお聞きしていきたいと思うのですけれども、時間がありませんので、綾瀬市では、私が聞き取ったところによると、令和3年度に35人以上となる学級は、小学校5年生で3校、6年生で4校、中学校1年生で2校、2年生で1校、3年生で2校というふうに聞いております。そうした中で、これまで県から加配されている教員は学校現場の実情に応じて多様に活用されていたわけで、綾瀬市はこの加配分を35人以下の実現に活用していたのに、その加配の教員の中から小学2年生の35人以下に充てると国や県のほうからされてしまうと、結局教員が増えないので、綾瀬市の対応は新年度前進できないというふうに聞いています。しかし、それではせっかく前進していた綾瀬市の少人数学級が遅れることになってしまいますので、市としても会計年度任用職員を増やすことも考えていただきたいと思いますし、学校現場のさらなる努力などで、何とか小学校5年生の35人以下を実現していただけないかと願うのですけれども、その裁量は校長先生にありますので、その思いを学校現場に伝えていただけないでしょうか。校長先生に思いを伝えるというところだけ御答弁をお願いいたします。 ○副議長(笠間昇君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 今お話がございましたように、少人数学級を市独自に3年生、4年生までということで、従来拡大してくるに当たりまして、加配をいただいている教員の方を活用しながら、そこの部分を埋めるために非常勤の講師を入れてということで対応してございます。したがいまして、その加配の状況によりまして、実際にできる、できないということが出てまいりますので、学校長の裁量のみで実情は変わってくるというところではないというふうに認識してございます。 ○副議長(笠間昇君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 小学校では段階的な実施が実現されるとはいえ、国の予算案では教員はむしろ減らされて、教育予算も増えていません。国際比較でもあまりにも少ない日本の国の教育予算を抜本的に増額し、教員を増やして高校まで含めて少人数学級に踏み出す時代を一刻も早く実現したいと思います。 ○副議長(笠間昇君) 質問の途中ですが、持ち時間となりましたので、上田議員の一般質問を終了いたします。 ────────────────────────── ○副議長(笠間昇君) この際、暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩 ────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、橘川佳彦議員。  〔11番(橘川佳彦君)登壇〕 ◆11番(橘川佳彦君) 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、職員の人材確保と職場環境の整備について質問いたします。 現在の少子高齢、人口減少社会や地方分権の推進、時代とともに複雑かつ多様な課題など、多種多様な業務の拡大によって、地方自治体の人材確保は大きな課題となっています。総務省による令和元年度の地方公共団体の勤務状況等に関する調査結果によると、10年前に比べ、受験者数は約17万4,000人減少し、逆に合格者数は約1万1,600人増加していることから、地方自治体の人材確保が厳しい状況にあると言えます。職員の人材確保は、有効的な方法を見極めながら、新卒採用や中途採用による人材確保に取り組む必要があると同時に、普通退職者をどのように減らすことができるのかについても検討しなければなりません。さらに業務フローの見直しなどによる効率化を図ることはもちろん、子育て、介護等の家庭の状況にあっても働くことができる在宅での勤務体系や、本市でも来年度から予定しているフレックスタイム制の推進により職場環境を整備することで、本市で働きたい、働き続けたいと思える人材を増やし、職場としての綾瀬市を魅力的にしなければなりません。職員の人材確保については、これまで何度か一般質問を行ってきましたので、様々な取組をしていることは承知していますが、コロナ禍の中、新たな生活様式を踏まえ、世の中が変化している今こそ、今後の行政運営を円滑に、かつ効果的に進めるための先進的な取組をするときだと考えます。 そこで市長にお伺いいたします。本市の人材確保と業務の効率化を含めた職場環境の整備について、現状と課題、これまでの取組についてどのように捉えているか、お尋ねいたします。 次に、ごみ行政の取組状況と課題について質問いたします。 海老名市・座間市・綾瀬市及び高座清掃施設組合では、平成30年から一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの発生・排出を抑え、資源を循環し環境への負荷が少ない資源循環型社会の形成と維持を目指して進めております。環境問題はもちろんのこと、焼却炉のキャパシティーの課題など、ごみの減量化は喫緊の課題であり、計画に掲げた削減目標に向け様々な施策を展開している最中であると思いますが、さらなる減量化に取り組まなくてはなりません。コロナ禍において、リモートワークや不要不急の外出自粛など、自宅で過ごす時間が長くなり、現在のごみの排出量は増加しておりますが、一時的には致し方ないとしても、ごみの減量化は市と住民が一体となり、問題意識を持って取り組まなければなりません。また、自治会や地域住民の協力により行ってきたごみの分別による減量化も、高齢化や自治会加入率の低下により、地域によっては今後の管理が厳しい状況にあるのも事実です。 そこで市長にお伺いいたします。本市のごみ行政の現状と課題についてどのように捉えているか、お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 橘川議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の職員の人材確保と職場環境の整備についての御質問でございますが、社会経済情勢等の変動に加え、多様化する市民ニーズに的確に対応するためにも人材確保は大きな課題となっております。そのような中でも優秀な人材の採用を目指し、様々な人材確保策を講じておりますが、定年を含む退職者は毎年20人から30人程度となっている中で、地方公務員試験の受験者数はここ10年減少し続けており、公務員離れの状況がございます。また、本市の受験者が国や県、さらには大都市との併願をするような状況で、本市を選択してもらうためには、他団体との差別化を図る必要があると考えております。具体的には、採用試験につきまして、受験対象者の年齢の引上げ、試験の時期や回数等で工夫を行うほか、ホームページでは受験者向けに本市の魅力を発信するなど、受験者の確保に努めているところでございます。また、職員の働きやすい職場環境を目指して、昨日NHKニュースでも取り上げられましたけれども、柔軟な勤務時間の割り振りを可能とするフレックスタイム制の導入、またコロナ禍で進めてまいりました市のネットワーク環境に接続するリモートワークを含む在宅勤務など、制度面での拡充を図っているほか、若手職員を対象に人事担当職員が意見や悩み事などを聞く機会を設けるなど、様々な取組をしてきてございます。多様な働き方を可能とするなど、職員にやりがいを感じてもらえるような職場環境の整備などにより、業務の効率化を図るとともに、他団体との差別化を図り、新たな人材確保に加え、離職者の防止対策につなげてまいりたいと考えております。今後も工夫を凝らした様々な取組により、さらなる職場環境の改善と人材確保策を講じ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。 第2点目のごみ行政の取組状況と課題についての御質問でございますが、高座清掃施設組合を構成する海老名市・座間市・綾瀬市と同組合で策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の基本方針におきましては、「ごみの発生・排出を抑え、資源を循環し、環境への負荷が少ない資源循環型社会の形成、維持を目指していくもの」としております。本計画では、この基本方針に基づきまして、可燃ごみの削減目標を定めており、その目標達成に向け減量化の取組を行っているところでございます。本市の家庭ごみにつきましては、市民の皆様の御協力によりまして、19品目という本当に多くの資源物とその他可燃物に分別していただいております。細かな分別と資源化によりまして、家庭から排出される可燃ごみは、ここ数年ほぼ横ばいの状況が続いておりましたが、コロナ禍での外出自粛などの影響によりまして、今年度は一時的に増加している現状にございます。このような状況下ではございますが、平成31年4月から新たに稼働しております高座クリーンセンターの焼却処理施設に対する負荷の軽減、また、循環型社会の形成を図るためにも、可燃ごみの減量化が喫緊の課題であるという考えに変わりはございません。本市としましても、これまで以上に減量化にしっかりと取り組んでいかなければなりません。 その方策の1つとして、以前行いました家庭系可燃ごみの組成調査では、未分別の紙類、容器包装プラスチックがかなりの割合で混入していることが明らかとなっておりますので、この混入物が分別できれば、かなりの減量化につながると思います。各家庭におきまして、この混入物を容易に分別してもらえるよう手法を生み出し、ぜひとも市民の協力を得て実現していきたいというふうに思っております。今後も一般廃棄物処理基本計画の目標値を達成するよう、本市の実情に応じたごみ減量化施策の実施、特に家庭からの可燃ごみにつきまして、その分別対策に重点を置いて新たな施策の検討、実施に取り組んでまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、職員の人材確保と職場環境の整備についてのほうからお願いしたいと思います。初めに、最近の職員数がどのようになっているかということで、職員数の推移についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 職員数につきましては、5年前の平成27年4月1日現在では602人でございましたけれども、令和2年の4月1日には621人となっております。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 分かりました。様々なことをこの人材確保ということでやっている結果が出てきているのかなというふうにも取れます。 次に、優秀な人材の確保ということで、受験者数の確保というものが重要になるわけですけれども、職員採用の状況についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。
    ◎総務部長(黒岩健司君) 今年度の採用試験につきましては、例年と同様でございますが、事務職、障害者、土木職等の専門職の試験を実施しております。受験者確保の取組といたしまして、前年度から他団体が採用試験を実施していない12月にも事務職の採用試験を実施しております。また、人材確保の取組といたしまして、今年度は新たに事務職及び土木職におきまして、一定年数の社会人経験を要件とした経験者採用も試験的に導入したところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 採用試験での回数またはその時期という工夫をされながら、また、経験者の採用というところにも手を入れていただいているというお話であります。先ほどの市長の御答弁にもありましたけれども、民間と自治体の人材の確保の競争という部分と、もう一つは、同じ地方自治体同士でこの人材の取り合いといいますか、確保の競争があるということで、令和2年度の採用状況を見させていただきましたけれども、1次合格者が2次受験者という次のステップに移る間に人数が減ると。これが2次から3次、3次から4次というところで、そういうこともやはりあるんだなということですね。ここをいかに次のステップの試験に向けて、合格者が受験者になっていただけるかというところが課題なのかなというふうに思います。 また、先ほど言いました採用試験の実施状況を拝見している中では、どうも高校卒の枠っていうのは、第2回の行政職と、あと消防ですか、この部分だけにしか見受けられないんですけれども、私は高校卒の試験回数というのをもう少し増やしてもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはどのように考えているかお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 高校卒のということでございます。今現状で申し上げますと、職員全体といたしましては、経験年数10年以下の職員が5割を超えているというような状況がございます。若い職員を採用してということもございますが、経験者採用も含めまして、一定年齢の職員が必要になっているという状況がございますので、経験者採用でございましたり、大卒の採用を増やしているという状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) はい、分かりました。受入れ側の体制というものをもちろん十分理解できるところであります。しかし、特に今こういうコロナ禍では、大学卒業して就職先がなかなか見つからないという状況であるならばいいんです──いいといいますか、逆に市役所という考え方にもなっていただけるかもしれませんけれど、またこの流れが普通に戻っていってですね、そうするとやはり民間を中心とした方向に就職の先が向かっていくのかなというふうに思いますので、この高校卒の枠をどうか採用の中にどうやったら組み込めていけるかということを少し考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、現在、会計年度任用職員として業務にいそしんでいられる方というのは多くいられます。大半は、家庭がある女性の方がされている人数というのが多いと思いますけれども、またこういう会計年度任用職員として働きながら、市の職員としても、なかなかしっかり一生懸命やっていただけているという方を正規職員として採用すると。そういうものを検討していくという考えがあるかなということでお聞きしたいんですけれども、そういった検討について考えをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 会計年度任用職員から正職員への採用につきましては、会計年度任用職員としての経験から正規職員として必要な人材を見極めやすいといったメリットはあると感じております。採用試験が原則競争試験となっておりますので、会計年度任用職員であることをもって優先的に正規職員として採用することは難しいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) はい、分かりました。しかし、その人の仕事に対する向き合い方ですね。こういったものが分かっている方に対して、また市としても、そういった方が市の職員になってもらえたらいいなと思える方に対しては、前向きに試験に臨んでいただけるようにバックアップしていくといいますか、背中を押すということも必要かなと思いますので、そういったことも考えていただければと思います。 次に、定年退職者についてお聞きします。定年退職者の人数について、どのように推移しているかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 職員の定年退職者でございます。年度によって若干ばらつきはございますが、この5年間ということで申し上げますと、平成28年度は21人、29年度は6人、30年度は21人、それから、元年度及び今年度につきましては14人となっておりまして、平均で15人となります。今後10年間の定年退職者数でございますが、現時点では年平均で14人となっております。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 定年退職者は年齢別職員構成から計算できる人数というふうになりますが、もう一方で、普通退職者については職員数の不確定要素になると思います。そこで、普通退職者の状況とその退職理由についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 職員の普通退職者の推移でございます。定年退職者同様に年度によって違いはございますけれども、28年度は13人、29年度は17人、30年度は19人と増加しておりましたが、令和元年度は13人、今年度は現時点で5人となっております。 主な退職理由につきましては、転職や体調不良となっております。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 毎年の人数がある程度、今年度はちょっと今のところ少ないということですけど、10人を超えてきて、20人近くの年もあるということで、その理由についても体調不良、また転職ということですけれどもね。本市で働くよりもよいと思える職場があったというようなことでは、少し寂しいような気もしますけれども。とはいえ、様々な理由の中でも、組織として迅速に対処することで、退職せずに済む場合もあり得るんではないかというふうに思います。そこで、普通退職を防ぐための対応についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 普通退職をした職員のうち、転職を理由といたします職員につきましては、過去3年間で申し上げますと、採用5年以下の職員が6割を占めております。このような状況にあることから、若手職員へのフォローとして、新採用職員に対しまして、先輩が半年間1対1で指導するマンツーマン研修も取り入れております。また、昨年度につきましては、採用5年以下の職員を対象とした職員課職員による面談を実施したほか、今年度からは新採用職員に対しまして、入庁から3か月、6か月、1年と3回の面談を実施し、仕事上の悩みなどを聞き取りまして、問題等があれば解決に向けて取り組んでおります。今後もコミュニケーションの活発化による風通しのいい職場環境の醸成を目指して取り組んでまいります。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) ぜひ対策、今やっていただいておりますけれども、この普通退職者で特に若い職員の方たちに、綾瀬市で働き続けようと思ってもらえるような体制、環境をつくっていただければと思います。 次に、在宅勤務の状況についてお聞きいたしますけれども、1回目の緊急事態宣言が発令されたあたりから、本市では早々と職員の在宅勤務を開始しております。新しい制度ということで試行錯誤を重ねていると思いますけれども、在宅勤務の状況についてお聞きいたします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 在宅勤務につきましては、新型コロナウイルス感染症の関係もございまして、昨年の4月から実施をしておりますが、これまでの実施者につきましては、最大で1日66人となっております。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) コロナ禍における在宅勤務ということでありましたけれども、今後、この在宅勤務という勤務体制が確立されていくようになりますと、やはり子育て、または介護等の家庭の環境があっても利用しやすいということになっていけば、働きやすい職場になるということでありますので、今後ともブラッシュアップしながら研究を重ねていただきたいと思います。 次に、在宅勤務とは別に、最近始めましたリモートワークですけれども、この在宅勤務とリモートワークを行う際の勤怠管理についてはどのようになっているのかということについてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 勤怠管理でございます。市から貸与いたします専用パソコンを活用した、いわゆるリモートでの在宅勤務のリモートワークでございますが──につきましては、市のネットワーク環境に接続可能となっておりますので、庶務事務システムでの勤務開始・終了等の管理は可能となっております。専用パソコンを活用しない在宅勤務につきましては、市のネットワーク環境には接続できませんので、庶務事務システムでの管理はできないというような状況になっております。ただ、在宅勤務につきましては、所属長からの仕事の指示でございますとか業務の報告等も必要でございますので、電話またはメールで管理を行うこととしているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) リモートワークは庶務事務システムを使えるということで、この在宅勤務との違いというのはあると思うんですけれども、これ、今始めたばかりで、今の状態でどうだという話ではないんですけれども、やはりこの勤怠管理の一元化というのは今後必要になってくるであろうと思います。庶務事務システムを活用するという流れの方向で行くほうがよいのか、それともメールなり電話というところで直接当日の業務について、一旦打合せをしたりしながらの勤務管理をするほうがいいのか。この辺はどうするかというのは考えていただくことではありますけれども、一元管理というものは、これは今後必要になってくると思いますので、この点については考えて検討、様々な研究をしながら進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、このリモートワークなんですけれども、リモートワークは、自治体テレワークシステム for LGWANという地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-lisと情報処理推進機構、IPAとの共同実証実験事業として行われているわけですけれども、一般的に行政情報、特に個人情報を扱う場合、情報漏えいなどを不安視する声があると思いますけれども、この情報セキュリティーについてはどのような対策がなされているでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) リモートワークにおける情報セキュリティーについての御質問でございますが、技術面、制度面の両面から対策を取っております。まず技術面からは、自宅と庁内間の通信は強固な暗号化により保護されており、通信経路上での通信内容の盗聴・改ざんのリスクはありません。また、自宅側のパソコン内に庁内にあるデータを保存することや自宅で印刷することはシステム制限により一切できないため、自宅側のパソコンからの情報漏えいは起こらず、安全にリモートワークができる仕組みとなっております。また制度面からは、在宅勤務におけるリモートワークを運用するに当たりまして、庁内の関係課である職員課、文書法務課、情報システム課におきまして、勤務管理方法や情報セキュリティーを含むルールを作成し、個人情報や公開することができない情報などの機密データへのアクセスを禁止しています。また、職員がリモートワークを実施する際には、事前に勤務内容を所属長に申請し承認を受ける必要があり、機密情報を扱うような勤務は承認されません。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) はい、よく分かりました。この情報セキュリティーのほうですね、しっかりとした対応をされているということであります。この自治体テレワークシステム for LGWANというのは、タイトルのとおりといいますか、LGWANにネットを介して直接接続することができるという、今まででは考えられないシステムなわけです。このシステムの実証実験の公募というのが、昨年10月に県を通して通知があって、11月11日に締切り、そして全国でも460団体が参加に手を挙げたということで、11月末からですか、運用が開始されたということでありますけれども、このシステムの参加というのは、古い今までの固定概念と言ったらいいのかどうか分からないですけれども、そういう固定概念があっては、とてもチャレンジすることができないと言えるほど画期的なシステムだと私は思っているんです。ここで、この自治体テレワークシステム for LGWANへの参加の経緯、これについてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 先ほど議員から御紹介いただいたところと一部説明のほうが重複いたしますが、自治体テレワークシステム for LGWANは、IPA情報処理推進機構とJ-LIS地方公共団体情報システム機構が共同で開発した自治体専用のテレワークシステムであり、現在、本市を含め460の自治体が実証実験に参加しております。本市につきましては、自治体テレワークシステム for LGWANと同様の技術を使用して、官民の区別なく一般に提供されていたシン・テレワークシステムを令和2年8月から利用しておりましたが、開発者側から自治体専用のテレワークシステム開発構想への協力要請を受けましたことから、開発に参加・協力いたしました。 そこでは、自治体として必要なセキュリティー要件等の情報提供、動作テスト用の環境構築、動作テストを行うとともに、他の参加自治体へプログラムを配布する前に動作テスト等を行う事前評価ユーザーとしての役割を担いました。その後、令和2年11月27日から正式に実証実験が開始されましたが、引き続き事前評価ユーザーとしての役割も担いながら、実証実験参加自治体として現在に至っているところであります。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) この自治体テレワークシステム for LGWANというのは、IPAのスーパークリエーター、天才プログラマーと認定した同機構の産業サイバーセキュリティセンターサイバー技術研究室室長である登 大遊氏が開発したものでありまして、その登氏と直接こういうふうにお話をしながら開発に携わっていったということは、これ、本当に誇りに思っていいぐらいのことなんですよ。本当の日本のセキュリティーの中心の人と言っていい方と直接お話をして、こういった経緯の下、進んできているというのは、なかなか、この地方自治体1,700を超えてある中でも、多分、数少ない地方自治体だと思います。 こういったネットワークを持っているというところは、本当に本市の宝でありますし、こういったものを使わない手はないと言ったら言い方は悪いですけれども、そういう意味では、昨日の一般質問で金江議員が自治体DX推進計画について質問されておりましたけれども、本市のCIOとかCIO補佐官はITについては専門外であるということで、この計画の中心には本当にITに精通した人がいなければ、効果的な、かつ効率的なものにはならないと思っております。システムというのは、人がやっていたことをシステムにやらせるだけでは効率化とは言いません。そういったことを考えると、こういう綾瀬市の情報関連に強い方をしっかりとしたこのプロジェクト体制の中に組み込んで、自治体DX推進計画を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ごみ行政の取組状況と課題について、再質問をさせていただきます。 まず、一般廃棄物処理基本計画における本市のごみ排出量削減目標と現状についてお聞きいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 本市のごみ排出削減目標と現状についての御質問でございます。家庭系可燃ごみにつきましては、令和元年度、1人1日当たり400グラムの目標に対しまして、464グラムの実績となっており、計画値を16%超過している現状でございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 計画値を64グラム、16%程度超過しているということであります。まずはこの64グラムを削減する必要があるわけで、先ほどの市長答弁で、本市の実情に応じたごみ減量政策を実施していくということでありましたけれども、そこで本市の実情ということで、本市の家庭系可燃ごみの特徴についてどのように分析されているかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 本市の家庭系ごみの特徴についてでございます。一般廃棄物処理基本計画を策定する際に調査をいたしました家庭系可燃ごみの組成調査におきましては、可燃ごみのうち、生ごみなどが41.78%と最も多く、次いで紙類が24.5%、容器包装プラスチックが11.87%となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 生ごみが約42%ぐらいになるんですかね。という比率が高いということですから、まずはごみの減量化に当たっては生ごみの対策ということが重要になるわけですけれども、この生ごみの減量化対策についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 生ごみにつきましては、水分が多く含まれておりますことから、水分を少なくすることで減量化を図ることができます。御家庭で生ごみを捨てる前に、ぎゅっと絞っていただいてから袋に入れるなどしていただきまして、重さを少なくする、重量を少なくするということが、まずはできるというふうに考えてございます。また、生ごみ処理容器を利用することで、約7分の1に減量が見込まれるということでございます。有効な手段ではないかというふうに私どものほうでは考えてございます。本市では生ごみ処理容器を購入された方に購入費用の一部として、5万円を限度に10分の9を助成する生ごみ処理容器購入費補助制度を設けております。補助の実績でございますが、令和元年度は39基、約140万円、2年度は3年2月末現在で74基、約210万円の補助を行っております。外出自粛などの影響によります家庭での生ごみ発生量の増加などがこのような結果につながっているものというふうに考えてございます。今後とも、より多くの皆様に御活用いただくため、機会を捉えて制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 生ごみ処理容器ですか、7分の1に減らせられるということでありますから、今年度74基ということで、大分増えてきております。これ、本当に各家庭でできる限り使っていただけるような方向で進めていただければ、この42%のごみの種類を7分の1に、全部が使えば7分の1にできるということで、もうここは本当に大きな力になると思いますので、ここをしっかりと進めていただきたいと思います。 また、先ほどの成分調査の結果で、生ごみに次いで多い紙類、あとプラスチック類ですか、この辺の状況についてお聞きいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 先ほどお答えをさせていただきました家庭系可燃ごみの組成調査では、可燃ごみの中にリサイクルできる紙類、容器包装プラスチックがかなりの割合で含まれているとの結果報告がなされております。この結果からも、可燃ごみの削減には、紙類、容器包装プラスチックのより一層の分別の徹底が重要であり、先ほど市長のほうからも御答弁をさせていただきましたが、実効性のある混入防止策、分別しやすい仕組みづくり、こういったことが必要なんじゃないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 紙類、新聞とか、例えばコピー用紙とかという1枚のものに関しては、紙類という形で皆様分別していただけると思うんですけれども、なかなかこのちぎれた紙とか、そういったものは可燃ごみと一緒にごみ袋のほうに入るということだと思うんですよね。こういったことも、小さなものかもしれませんけれども、こういった一つ一つを地域の皆様に協力していただくということをどのようにお願いしていくか。そして、それが綾瀬の可燃ごみの減少につながっていくということですから、この辺、なかなか家庭でそこまでできるかって言われると、そういうこともありますけれども、でも、もしこういった話を聞いていただいた中に、家庭のうちに、じゃあ、ちょっとこの部分はごみ袋じゃなくて、紙の入れるほう側に分けようと。特にお子さんですよね。お子さんがそういうふうにしていただけると、何か家庭の中でも、ああ、そうしようねっていう話になっていったりということもあると思います。どうかこの辺の小さな積み重ね、この辺もよろしくお願いしたいと思います。 次に、減量化には、資源物の分別が大変大きな役割を担っているわけですけれども、自治会や地域住民に負担していただいている資源物の分別による削減について、どのように市としては捉えているかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 資源化分別につきましては、市民の皆様の御協力の下、先ほど市長からもお答えさせていただきました、現在19品目の分別を行っていただいております。細かく分別をしていただくことによりまして、回収後の選別作業が効率的に行われまして、処理経費も軽減することができる、そういうふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 分別作業処理経費というところでは、地域の皆様の御協力により削減ができているということであります。ただ、この分別処理に費用がかからない代わりに、自治会や地域住民の皆様に負担がかかっているのが資源物収集場所の当番であります。地域によってやり方が違っていることは、これまでのいろいろな質問の中で、市側の答弁で理解しておりますけれども、しかし、高齢化は着実に進んでおりますし、自治会加入率は年々低下しているのが現状です。各地域では大変厳しくなっていると。このごみ当番の課題についてどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 資源化分別収集の当番の関係でございます。籠出し等のいわゆるごみ当番ですね。これが市民の皆様の御負担になっているということにつきましては、私どものほうも承知をしてございます。が、地区ごとに、今、議員のほうから御紹介がありましたとおり、やり方が異なっておりまして、高齢者の方に配慮をするなどしながら負担の軽減を図っている、そういった地区もあるように聞いてございます。市といたしましては、現在の資源化分別収集の実施に当たりましては、やはり自治会をはじめ、市民の皆様の御協力が必要であるというふうに考えてございます。籠の軽量化など、御協力いただく方の負担の軽減に関しましては、改めて検討、工夫をしてまいります。御理解をいただきたいと存じます。 また、資源物の回収業務を円滑に実施していく必要がございますので、当面の間は現在の運用を維持継続していきたいというふうに考えてございますが、他の自治体における実施状況などについて継続的に情報収集を行うなど、地域の負担軽減とより効率的な収集体制の構築につきましては、必要な研究を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 橘川佳彦議員。 ◆11番(橘川佳彦君) 各自治会でやり方が異なる。これ異なるというのは、どうにか四苦八苦して、そしてやり方、これだったら何とか自治会としても継続していけるんじゃないかという中で、様々な自治会でいろいろなやり方を考えながらやっているというのが現状だと私は思っております。そういった意味では、今後どういうふうにしていくか、また、先進市の事例を研究していただきながらというところを早急に進めていただきたいと思います。近い将来、現在のやり方というのは、この高齢化も含めて行き詰まることが予想されます。本市のごみ減量化は、資源物の19品目分別というものが大きな役割を示しているわけです。このメインが崩壊していかないように、どうにかやっていただきたいと思います。綾瀬市は、今とにかく市と市民とでこのごみの削減目標、ここに向けて一緒になって取り組んでいかなければなりませんので、市が先頭に立って、市民とともにこのごみの削減を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私の一般質問を終わります。 ○議長(松澤堅二君) 以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。  〔8番(二見 昇君)登壇〕 ◆8番(二見昇君) 皆様、こんにちは。二見 昇です。今日は通告に従い3点の質問をいたします。1点目、本市の空き家対策について、2点目は本市のヤングケアラーの調査と対応について、3点目は寺尾中県営住宅側の遊歩道の設置についてでございます。 まず初めに、本市空き家対策についてお伺いいたします。 昨年12月議会で私の一般質問に対し、市長は、特定空家の判定のための組織づくりは、本年10月の空家対策協議会にて組織の設置と判断基準の方針について承認を得たので、本年度中に組織の設置と判断基準を策定し、来年度以降の運用を開始すると答弁をされていたが、その判断基準は、空家対策の推進に関する特別措置法の第2条第2項の定義で、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、さらには、適正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、また、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家だと位置づけていますが、これに沿って本市の判断基準を策定されたのだろうと私は思っていますが、改めて本市の判断基準と設置された役員構成についてお伺いいたします。 2点目は、本市のヤングケアラーの調査と対応についてでございます。 平成30年に総務省統計局の就業構造基本調査によれば、介護、看護による離職者が過去1年間で9万9,000人と発表がされております。先の見えない不安や毎日の介護疲れから介護鬱になる人も多く、自殺や、果ては殺人までにも至ったと過去にも報道がされており、私は、介護は家族がするものという考え方から、社会全体で支えるという考え方で介護保険制度が実現したものと思っております。昨今は、家族の介護を18歳未満の子供たちが、親が病気がち、あるいは心身に障害があるなどの事情で、介護や家事、兄弟の世話などを担い、自分のことに時間が使えず、時には不登校になり、学業の時間も圧迫され、人知れず苦労を背負い込んでいると、テレビや新聞報道でもヤングケアラーの課題が数多く取り上げられております。 昨年12月議会の私の一般質問で、教育長から、ヤングケアラーの調査は、今後の支援の在り方を考えていく上で参考資料となることから活用していきたい。県の教育委員会より通知が到着次第、学校に調査を依頼して、実態把握に努めるとの答弁をいただいておりますが、その節は本当にありがとうございました。厚く御礼を申し上げておきます。また、令和2年の国会で、政府は厚生労働省の通知で、市町村に対してヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図り、適切に対応するように求めていると答弁もされております。 そこで質問です。ヤングケアラーへの見識と要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーと思われる子供たちの実態をどのように市は把握されて、そのヤングケアラーの子供たちの支援の取組についてお伺いいたします。 3点目は、寺尾中県営住宅側の比留川遊歩道の設置について伺います。 私は過去に寺尾中地区在住の市民の方々から、県営住宅そばの市道が狭くて、大変危険な思いをしている。何とか安全に通行ができるようにしてほしいと御意見をいただき、何度かこの場で一般質問で実情を訴えながら問題解決をしてほしいとお願いしたところ、市長からは、県営住宅側の比留川遊歩道は準用河川比留川を適正に管理することに加え、地域の歩行空間としても有効である。できるだけ早く実現できるように、関係機関と調整をしている。さらに県営住宅と調整を行っており、一旦は話がつくと、これまでも前向きな発言をしてきたが、県の他の機関との調整が必要となり、そこで支障物件の移設が困難となり、今は頓挫しているが、寺尾中地域の皆様にとって比留川遊歩道の整備の期待は大変大きいことは十分知っている。職員には、障害物件の問題を解決するために県と積極的な協議を進めるようにと指示を出している。私もこの課題については解決したい。当時このような力強い答弁をいただいております。そこで、今回の神奈川県の県営住宅の建て替えが、建て替え基本計画作成の話を聞きましたが、このことは市長をはじめ部長、また関係職員が粘り強く県に働きかけていただいた1つの成果だろうと私は思っています。 そこで伺います。県の建て替え計画は、寺尾中の県営住宅も関連しているのかお聞かせください。もし関連しているのであれば、以前に何度かお願いしてきた県営住宅側の比留川遊歩道の設置について、この機会にぜひ進めてほしいと思っていますが、市の考え方をお伺いいたします。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 二見議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の本市の空き家対策についての御質問でございます。本市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づきまして、将来にわたり良好な住環境を確保していくために、空き家の管理不全化を予防し、所有者等による適正管理の促進や、不動産市場への流通等の対策を講じるよう、綾瀬市空家等対策協議会を平成29年10月に設置するとともに、綾瀬市空家等対策計画を平成30年3月に策定してございます。そして、著しく周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家、いわゆる特定空家等の対策につきましては、令和2年12月に都市計画課、建築課、課税課、環境保全課、道路管理課、予防課の6課長で構成いたします綾瀬市特定空家等判定委員会を設置し、国土交通省のガイドラインや本市の空家等対策計画を踏まえ、この判定委員会において、綾瀬市特定空家等判断基準を令和3年2月に策定いたしました。この判断基準でございますが、国土交通省において示しております4つの基準に基づき、建築物の構造体、屋根・外壁の落下、飛散物、不法投棄、景観、生活環境の不適切など、それぞれを具体的に判断できるよう基準を定めております。今後につきましては、引き続き空き家の所有者調査や所有者等への適正管理指導を行った上で、最終的に著しく周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家と思われる状況となった場合には、この判断基準に照らして現地調査を行い、綾瀬市特定空家等判定委員会の判断や、綾瀬市空家等対策協議会の意見を踏まえまして、慎重に特定空家等の認定について判断してまいりたいと考えております。 第2点目のヤングケアラーの調査と対応についての御質問でございますが、虐待を受けている子供をはじめ、要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会において、関係機関で子供とその家族に関する情報や支援方針を共有し、適切な連携の下、対応しております。厚生労働省では、平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を実施し、ヤングケアラーと呼ばれる子供たちをどのように捉えているか、その実態について要保護児童対策地域協議会を対象とした調査を行ったところでございます。本実態調査の全国の結果につきましては、ヤングケアラーの概念を認識している要保護児童対策地域協議会は3割弱にとどまり、概念を認識している要保護児童対策地域協議会であっても、当該子供の生活実態を把握しているのは半数程度であったとの報告がございました。本市におきましては、要保護児童対策地域協議会において、兄弟の世話や家事、学校を休みがちといった状況等について把握した場合には、ヤングケアラーであるため、支援方針を検討する際には、家族の状況や学校等の出席状況についての情報を共有し、適切な支援につなげております。今後におきましても、ヤングケアラーの概念について関係機関等へ周知するとともに、要保護児童対策地域協議会で把握したヤングケアラーに該当する要保護児童に対する支援をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 第3点目の寺尾中の県営住宅側の比留川遊歩道の設置についての御質問でございます。平成29年度12月議会におきまして回答いたしましたとおり、水辺が憩いの場として活用できるよう、河川を基軸とした水と緑のネットワークづくりとして進めるべく、比留川北部の遊歩道整備につきましては、周辺の道路状況を踏まえ、必要なものと認識をしてまいりました。前回御質問いただいた後、神奈川県に協力をお願いするとともに、調整を進めてきたところでありますが、平成31年1月に神奈川県が県営28団地の建て替えを行うとの発表があり、寺尾中の県営住宅についても該当となるため、その内容を含めて協議を行ってきたところでございます。現在、神奈川県は寺尾中の県営住宅について、建て替えを行うための基本設計を進めていると聞いております。市といたしましても、関係機関と協議を進めて、早期に整備ができるよう調整をしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今、市長からそれぞれ3課題についての答弁をいただき、ありがとうございました。 まず初めに、本市の空き家対策についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中では、綾瀬市特定空家判定委員会を設置して、国土交通省のガイドラインに基づいて判定基準を策定したということを述べていただきました。長年、私もこの空き家問題については何とか解決してほしいということで、今まではただ法的効力もない中で、お願いという中でありましたけれども、今、市長の答弁を捉えますと、本市の空き家対策も、いわゆる国の空家対策特別措置法に基づいて、それぞれの手続を踏みながら、空き家の所有者に対して勧告、命令、そして空き家の所有者に代わって、自治体が代わって特定空家の除却が合法的にできるようになったのだと私は理解しております。それで空き家は、あまりにもひどい空き家については、これで解消されていくのかなというふうに思っています。ありがとうございました。 それで、引き続き質問いたします。特定空家と思われる市民の相談窓口についてでありますけれども、昨年12月議会の一般質問の答弁で、特定空家と認定した後、空家の所有者に助言・指導を行い、それでも改善が図られない場合、勧告、命令を行う。その上で手続を経て、最終的には空き家所有者に代わって行政が家屋等の解体ができるというまでの手順は前年度伺っておりますが、先ほど市長からこの綾瀬市特定空家等判定委員会が設置されたことと、さらに特定空家の判断基準が示されたことで、まだ市内にも数多く空き家が存在しております。今示された判断基準に照らし合わせて、今後、特定空家と思われる相談件数がかなり私は増えるんだろうと思っていますが、市民相談の窓口は、今、市長が言われたように、新たにつくられた特定空家等判定委員会になるのか、今後どこに相談したらいいのか、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 市民が特定空家等と思われる空き家の相談をする際、窓口はどこになるかについてでございます。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関する空き家全般の事務につきましては、都市計画課が対応しております。併せまして特定空家等に関する相談についても受け付けております。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 分かりました。私は新たにつくられたこの判定委員会でやられるのかなというふうに思ったんですが、今までどおり都市計画課が窓口になって業務を行っていくんだということを伺いました。 それでは、2点目の質問にさせてもらいます。市民からの相談を受けた後の市の対応と今日までの成果について伺いたいと思うんですが、昨年の答弁の中では、平成28年の調査で385件の空き家が、その後約4年間で、本年3月では545件に、その後の現地調査で186件が売却もしくは更地であることを確認した。昨年度、市が相談を受けて協定をしている団体の宅地建物取引業協会の協力を得て、相続対象の調整を終えて、1件売却している。現在の空き家は359件との答弁をいただいておりますが、ここまでの数字が削減された背景として、今日まで市は相談された方々に対する対応はどのようにされてきたのか。具体的な成果等について、あればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 相談された後の市の対応と、今までの成果についてでございます。相談後の対応につきましては、現地調査や聞き取り調査によりまして空き家の状況を確認するとともに、所有者調査等、空き家の管理者を特定する作業を行ってございます。その後、空き家の所有者あるいは管理者となるべき方に対して、電話や文書により適正管理の指導や、市場への流通に関する情報提供を行いますけども、状況によっては連絡、訪問を繰り返し、粘り強く空き家の解消を図っているところでございます。また、このような調査や指導を行うほか、空き家解消に関するパンフレットの作成・配布、空き家相談会の開催、各専門家団体との協定締結など、空き家等の解消に向けた様々な取組を行ってまいりました。これらの対応によりまして、成果についてでございますが、先ほど議員おっしゃいましたとおり、特定空家等と思われる物件になる前に、定期的な管理を行っていただけることになった事案であったり、建物の除却、売却などが行われた事案であったり、空き家の対策の成果として捉えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 分かりました。空き家対策の対応については、今言われたように、電話や文書による適正管理の指導や市場への流通促進の情報提供を行ってきたということが言われておりました。これまでも市民から要望や苦情があれば、周りの人たちから嫌みや悪口雑言を浴びながらも、現場では課長、関係職員が空き家所有者に助言や指導をただただお願いするだけで、法的効力もなく、最終的な判断は所有者に委ねるしかなかった状況下で、186件が売却もしくはされていたと。先ほど、前年度報告をいただいたように大変大きな成果が上げられた。この都市計画課の職員の皆様には本当に御苦労さまですねという心からまず敬意を表しておきます。引き続き綾瀬のまちのいわゆる地域の景観が損なわれることがないように、相談窓口である都市計画課の職員の皆様には頑張っていただくということをお願いして、次の質問をさせていただきます。 3点目の質問になりますけれども、特定空家と認定された場合の税制上の措置について何かあるのか。特定空家に認定された所有者には、例えば2階の瓦屋根の修繕、またはベランダの屋根が飛ばされないように撤去するようにと勧告した場合、その勧告に沿った対応をしなかった空き家所有者に対する税制上のペナルティーはどのようなものがあるのか伺います。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 特定空家等に認定されますと、税制上の措置はどうなるかについてでございます。基本的に住宅用地につきましては、地方税法における住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置によりまして、固定資産税と都市計画税の課税標準額に特例率が適用されます。具体的には、200平米までの小規模住宅地と200平米を超える一般住宅用地に区分されまして、固定資産税の特例率につきましては、小規模住宅地が6分の1、一般住宅用地が3分の1、都市計画税の特例率につきましては、小規模住宅地が3分の1、一般住宅用地が3分の2などの軽減措置が適用されております。しかしながら、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、先ほど議員がおっしゃられたとおり、勧告の対象となった特定空家等につきましては、この特例措置が適用除外となりますことから、固定資産税、都市計画税ともに税額が上昇することになります。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 分かりました。大変細かく税率のところまでお話をいただきました。いずれにいたしましても、空き家を放置して、指導・助言までは罰則規定はないけれども、勧告がされた場合に、今言われたような、いわゆる固定資産税が跳ね上がるということについて理解しました。ぜひここらについては、やはりもう少し私は市民にアピール、説明をしておく必要があるんだろうと。そのことによって空き家が、やっぱり何とか言われる前に処分、対処しようというふうに、持ち主はそのように理解をされるんではないか、このように私自身は思っていますので、もっと市民に積極的なアピールをひとつお願いしておきます。 それで最後の質問になりますけども、略式代執行というものがあるというふうに伺っております。今までは特定空家に認定された物件を行政が所有者に代わって建物等を解体ができる代執行の手順についてということで、この間ずっと何回か一般質問させていただいていますので、そこまでは行政が代わって建物を壊すというところの手順については理解をしているんですが、先ほども申し上げたように、ほかにも建物を行政が壊す。その手続の中に略式代執行があるんだということもちょっと伺っているんですが、この行政代執行と略式代執行との相違点というか、違いがどのようになっているのか、その点について、分かりやすくできれば説明をいただければありがたいというふうに思っています。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 行政代執行と略式代執行の違いについてでございます。行政代執行につきましては、空き家の所有者等が確知している場合に行うものでございまして、特定空家認定後に勧告を行いますけども、適切な措置を取らなければ、さらに命令となりまして、最終的には所有者に代わって行政が強制的に除却するものでございます。一方、略式代執行につきましては、所有者の死亡、親族の相続放棄など、空き家を所有または管理する者が確知できない場合、加えて、空き家の老朽化等による倒壊などで生命や財産が脅かされる、そんな危険性が生じる場合に、法に基づき行政が除却するものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 分かりました。ありがとうございます。 それでは、この質問はこれで終わりますが、いずれにいたしましても、今までかなりこの空き家等で都市計画課の職員さんがその所有者に言っても、なかなか解決ができなかった。しかし、先ほどもおっしゃっていただいたように百数十件のものが解決しているということを考えれば、ぜひこの空き家という形の中で認定をして勧告する以前の問題のところで、何とかやはり解決する。勧告されちゃうと、その所有者はお金がなくて処分ができない。まあ、いろんな理由があるんでしょうけども、それに加えて、今度固定資産税等が上がるということになると、これは大変な事態になっちゃうんだなというふうに私はちょっと想像しているんです。そういう意味では、この代執行、略式代執行というのは最後の最後の手段ということになるんだろうというふうに思うんですが、これからも都市計画課の職員の皆様は大変つらい思いを、私は窓口を見ているんですけど、大変つらい思いをされているというふうに思っています。だけども、綾瀬のまちの景観を損なわないためにも、引き続きぜひ頑張っていただきたいと。こんなことをお願いして、この課題についてこれで私の質問は、この件については終わらせていただきます。 引き続いて、2点目のヤングケアラーの調査と対応についてで伺います。 先ほど市長から、ヤングケアラーについては要保護児童対策地域協議会において、子供のその他の家族の支援を共有して対応しているというお話、それで地域協議会において兄弟の世話等の状況を把握した場合には、支援につなげているんだということもおっしゃっていただきました。そういう意味では、今後とも、ヤングケアラーを抱えている、している子供たちは、先ほども申し上げたように学校も行けない、こういう状況が続くというふうに聞いていますので、ぜひ市長におかれましては、引き続き子供たちの支援をお願いして、少し質問いたします。 厚生労働省は全国の教育現場を対象に、調査方法を文部科学省と調整して、都道府県や市町村の教育委員会に調査票を配り、調査をするとマスコミで報じられていましたが、本市において、ヤングケアラーと認識される子供たちの人数についてはどのように把握されているのか、まずお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) まず、綾瀬市の要保護児童対策地域協議会でございます。児童相談所、学校、保育園、幼稚園、医療機関、警察、民生・児童委員、また庁内におきましては、子育て支援課、障がい福祉課など様々な関係機関によりまして、幅広く児童の、子供の保護活動を行ってございます。御質問の厚生労働省によります昨年の暮れに実施されました実態調査におきましては、要保護児童対策地域協議会におきまして、虐待を受けている児童であると登録されている児童につきましては、令和元年度で要保護児童121件ございました。そのうちヤングケアラーと思われる子供は8件でございます。その内容といたしましては、兄弟の世話や家事などの負担が著しくあるといった生活実態を把握してございます。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今の答弁で、令和元年度の要保護児童121件のうち8件が年下の兄弟の世話をしているとの回答で、いわゆるヤングケアラーだというふうなお話がございました。しかし、埼玉県や他市の実態を見てみると、25人に1人がヤングケアラーだと報道されている中で、本市の子供のヤングケアラー数が8件というのは非常に意外な数字だなというふうに私は思っているわけです。厚生労働省と文部科学省が全国の公立中学校1,000校、それから定時制を含む高校350校、対象者については中学生で11万人、高校生は8万人、さらには学校に対して、生徒にヤングケアラーがいた場合、どのような対応をしているかという調査をされたということも報道がされておりました。 そこで、私は本市のヤングケアラーの、今回は教育委員会には通告してございませんので、あえて教育委員会に質問して確認することは今回はできませんので、ここのところに触れるつもりはないんですが、本市のヤングケアラーの数字、この8件の数字というのは私は氷山の一角にすぎないのではないかというふうに危惧しています。またここについては次回、教育委員会さんにもお願いして、本当に綾瀬市でこの8名で済んじゃうのという、私は他市の状況を見る限りにおいては、ちょっとこの数字が意外に、先ほど申し上げたように意外だなという思いが今ありますので、また次回に機会をつくらせていただいて、再度教育委員会さんにもお願いをしていきたいというふうに思っています。 それでは、2点目のヤングケアラー本人に自分の状況を認識させるための本市の対応について。要するに、ヤングケアラーをやっている子が、自分自身がヤングケアラーをさせられているんだというその認識がないんだというふうにも言われています。藤沢市の貧困調査に関わられた立正大の森田久美子教授は、子供自身は、今申し上げたように、ケアを担っているとの自覚がなく、自ら相談することが難しい。学校や児童福祉の現場で日頃から子供に関わる大人がヤングケアラーについて理解して、家族をケアする子の存在に気づいて支えることが必要だ。介護や障害福祉などの機関とも連携してほしいんだという談話が新聞等でも報道されておりました。子供が、自分がヤングケアラーであるという認識をさせるための本市はどのような対応をされているのか、まずここについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) ヤングケアラーの定義もいろいろな様々な形態があるかと思います。お話のありますように、家庭でのお手伝いの延長で考えた場合には、なかなか御本人の認識もないのかなと思いますが、学業であったり、御自身の時間に負担がかかるような状態に陥った場合に、ヤングケアラー相当というふうにみなしているものでございます。まず、ヤングケアラーと思われる子供を把握した場合には、面接を行い、生活状況の把握や家庭内の状況について聞き取り、また負担に感じていることを保護者へ伝えております。また、学校等の関係機関においても、子供の様子や訴えを聞きながら、情報共有や適切な支援を行っている状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 分かりました。負担に感じる保護者へ伝えているんだということでありますけども、それをどうしていくのかということが今後やはり自治体に求められていくんだろうと、私自身はそのように思っています。今日は、このいただいた答弁をさらに吟味させていただいて、次回はどうしたら解決ができるのか、そんなことも踏まえて、また引き続きこの課題について取り組んでいきたいなというふうに思っています。 それでは、このヤングケアラーの関係については最後になりますけれども、不登校と思われる相談窓口についてですね。他県のヤングケアラーの調査結果で、中学3年生の事例でありますけれども、母と2人暮らしで、母は精神疾患があって働いておらず、生活保護を受けている。生徒は学校生活に溶け込めず、1年生の途中から不登校が続いていた。また、アンケートによれば、孤独を感じる、ストレスを感じている、ケアを手伝ってくれる人がいない、ケアの頻度はほぼ毎日が最多だと、これも新聞でも報道がされております。そこで、本市では不登校と思われる、先ほど8人のヤングケアラーという数字が言われましたけども、このような子供たちがいた場合の相談窓口はどのようにされるのか、その辺の考え方についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 本市では、まず要保護児童対策地域協議会、幅広い関係の方がいらっしゃいます。その事務局となりますが、健康づくり推進課でございますので、情報を集めながら、ヤングケアラーだと思われる児童につきましては、自分自身がヤングケアラーであるという認識が少ないため、また負担であると認識しておらず、支援を求めないこともございます。今後も関係機関においてヤングケアラーを把握した場合につきましては、事務局であります健康づくり推進課が窓口になり、まずは一時的な窓口になって対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) ありがとうございます。今、8名の方の対応等についてお伺いさせてもらいました。先ほど冒頭、市長からも、いわゆる協議会がヤングケアラーを理解しているのが3割というような報告もしていただきました。その中で、多分、市長と私の見ている状況が同じなのかなというふうに思いますので、最後はこれ要望になりますけれども、少し報告させてもらいます。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが平成30年に、ヤングケアラー実態に関する調査報告書を出しております。これは当然、厚生労働省も関わった取組だと私は認識しておりますけれども、全国の協議会の調査の結果で、ヤングケアラーという概念の認識の有無の調査では、認識していないと答えたのは全国では72.1%、ヤングケアラーだということで認識している協議会は僅か27.6%、約3割しかこのヤングケアラーの実態を把握していない。 そういう中で、先ほども申し上げた、余談になりますが、本市の実態が8名って本当にそうなのかって、ちょっと私、意外な数字だなというふうに思っているんです。それで、今ちょっと話を進めましたけども、その中で10万人未満の協議会を置いて、本市におけるような実態だろうというふうに思っているんですが、そこでヤングケアラーだというふうに答えて認識しているというのが25%、非常にこれは少ない数字になっているんですね。そういう意味では、今後本市においても、先ほど市長も、今後も引き続き支援をしていくんだと、こういうお話もいただいておりますので、今まで以上にヤングケアラーの認識をやはり本市としても意識を深める、高める必要があるんだろう。そういう思いで、1つはこれから学校をはじめ本市教職員、また市民にも広く訴えて、ヤングケアラーを今行っている子供たちの相談をしっかり自治体が受け止めることのできる体制をさらに充実させるために、引き続き御支援をいただきたいということをお願いして、このヤングケアラーの課題については、ここで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 3点目は、寺尾中の県営住宅側の比留川遊歩道の設置について質問させていただきます。 今日の市長答弁でも、比留川北部の遊歩道の整備については、周辺の道路状況を踏まえ、必要と認識している。市としても関係機関と協議を進め、早期に整備ができるように調整していくとの答弁をいただきました。今後本市として、県営住宅の比留川遊歩道設置工事を進めていかれると私は理解しておきますので、そこで、その理解に立った上で質問させていただきます。 県営住宅の建て替え基本計画については、先ほど市長から、神奈川県の県営住宅の建て替えは寺尾中の県営住宅も該当しているよというお話もいただきました。その県営住宅の建て替えの基本計画というのは具体的にどのような内容となっているのか、これについてひとつお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 県営住宅の建て替え基本計画についての御質問でございますが、先ほど市長からも答弁しましたとおり、平成31年1月に28団地の建て替えを10年間で計画するというものの発表がありました。そのうち、該当の寺尾中の団地につきましては、令和元年度からの5年間で事業に着手する予定となっておりまして、今年度より基本設計を行っていると聞いております。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。
    ◆8番(二見昇君) ありがとうございました。寺尾中の県営住宅については、令和元年度から5年間で事業着手をするんだという今お話をいただきました。そうすると、あと5年ぐらいを待っていれば、何とか本市も工事着手に入っていけるのかなというふうに、私、今の答弁を聞く限りそういうふうな認識をしております。 それでは、引き続き2問目の質問をさせていただきます。県営住宅の建て替え計画を受けて、本市の取組状況については今後どのようにされていくのか。市長答弁の中では、県と該当となるために協議を進めてきたと言われていましたけれども、過去の答弁では、比留川の遊歩道設置に向けての話合いにおいて、自転車置場等の移設が困難だということで、遊歩道の設置の話は頓挫していたわけでありますけれども、自転車置場等の障害物の移設等の協議内容についてはどのように県との調整が済んでいるのか、ぜひこの点についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 県の住宅営繕事務所と支障物件や用地の取得につきまして打合せを重ねてまいりました結果、用地につきましては、市の意向に対しまして、おおむねの承諾をいただいているところでございます。また、支障物件につきましては、駐輪場や汚水処理施設などがありますが、建て替えに伴い撤去し、その後に遊歩道などの整備を行う予定としております。現在、市でも遊歩道などの実施設計を進めておりまして、引き続き県と協議を行いまして、早期開通ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございました。 最後に一言、お礼の話をちょっと私のほうからもさせてください。市長または関係部長をはじめ職員の皆様には、その寺尾中県営住宅側の比留川遊歩道の設置について、長年にわたって神奈川県との協議や話合いを続けていただいた結果、今お話しいただいたように工事がどうも着手していく、こんなふうに私は捉えております。このことは寺尾中地区に住んでいる市民の皆様の要望がかなう。やっとかなうのかなということで、このお話がかなった段階で──今、話をしていいかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、かなう段階では、喜ぶ顔が私は目に浮かぶわけであります。ぜひ遊歩道の設置工事の促進については、当然県の、今、部長がおっしゃったように、駐輪場または下水処理場の移設が絶対条件となっていることは理解しておりますが、比留川遊歩道設置に向けて今後も話合いを進めていただき、狭い市道を通行せざるを得ない市民の安全を確保するために、できる限り早期に遊歩道設置工事を進めていただくことをお願いいたしまして、私の今日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時26分 休憩 ────────────── 午後2時40分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、畑井陽子議員。  〔7番(畑井陽子君)登壇〕 ◆7番(畑井陽子君) 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。 コロナ禍の災害に対する施策についてお聞きします。 この3月で東日本大震災から10年の月日がたちました。まず初めに、この災害で命を落とされた方々の御冥福をお祈りします。また、今もなお避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げますとともに、復興・復旧のために御尽力されている全ての方々に敬意を表します。 未曽有の大震災、それに伴う福島第一原発の事故、その教訓から私たちは一つ一つ学んできました。その後の各地の震災、水害などからも、災害対策は、皮肉なことですが、その災害があるたびに見直され、強化されてきています。そして現在、世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症との対峙により、新たな対策を強いられることになりました。この緊急事態宣言下でも、地震をはじめとする自然災害は待ってくれません。私たちはこれまで、いざというときには一人一人が考え、行動できるようになることが最大の備えだと考え、そのためにできる行動を考えてきました。困ったときはお互いさまという視点に立ち、質問、提案もしてまいりました。特に災害弱者の視点に立った避難行動要支援者の登録行動をはじめとする有事の避難においての共助の仕組みづくりは1人では行うことができず、行政と市民と関係者が共につくり上げていかなければならない大切なものだと感じています。しかし、このコロナ禍においては、その状況がつくりにくくなっているのもまた事実だと思います。また、新たな感染症対策を伴う避難所運営の在り方についても、これまでも他の議員も聞いてきてくださっているところと重複するところもあるかと思いますが、その計画、その方法が広く周知される必要があると考えています。 市長にはまず、このようなコロナ禍においての複合災害時の避難と新たな対策が必要となった避難所運営についてお伺いします。 次に、高齢者にやさしいまちづくりについてお聞きします。 緊急事態宣言が神奈川、埼玉、千葉、東京エリアにおいては3月21日まで延長されました。その理由として、60歳以上の新規感染者数の割合が3割を超えており、重症者数の減少に時間がかかること、特にこれらの地域においては医療提供体制への影響はまだ解消されていないということ、また新たな変異株への脅威などが挙げられています。綾瀬市内においては、介護施設からのクラスターをはじめとする感染者数の増加により、いまだに公民館や地区センター、体育館などは使用できない状況が続いています。この感染リスクが高い高齢者の方々にとって、各施設の閉鎖や人と集まることを避けなければならない現在の状況は、それまでの日常が非日常になるほどに影響があった方が多かったと感じています。この生活の質の低下、病気の発症が懸念されます。 そこで、市ではこの状況下において、また緊急事態宣言が明けてもすぐにはこうした人々の活動がコロナ前に戻ることは考えられず、こうした高齢者の不安にどう向き合っていくのか、市のコロナ禍における高齢者施策についてお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 畑井議員の御質問にお答えいたします。 1点目、コロナ禍の災害に対する施策についての御質問でございますが、災害対策は、これまで地震や風水害をはじめとする自然災害を主体として取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症というこれまで経験がない新たなウイルスの出現により、複合災害として、避難所の運営方法や防災資機材、備蓄品の整備拡充を図るといった感染症対策を踏まえた対応が必要となってきております。避難の在り方におきましては、感染防止対策の観点からは、まずはいわゆる3密の回避が求められることとなり、各避難所の収容可能人数をこれまでの約半数と想定せざるを得ない状況となっております。また、大規模災害が発生した場合には、避難所に一度に多くの方が避難することが想定され、感染症への感染リスクが高まる可能性があることから、これまで計画されていた避難所への避難以外にも、親戚・知人宅、ホテル等の民間宿泊施設、車両による避難、在宅避難・垂直避難など、災害から難を逃れるため、避難先やその手法について様々な選択肢を視野に入れる、いわゆる分散避難という考え方が必要とされております。コロナ禍においては、この分散避難という新たな考え方を広く市民の皆様に御理解いただく必要があることから、これまでも広報あやせや市ホームページで周知を図ってきたところでございます。また、市民文化センター駐車場の防災トイレや南部防災拠点防災倉庫の整備、風車公園や綾瀬スポーツ公園駐車場の活用、横浜森永乳業株式会社との災害協定締結などにより、車両による避難が可能となる場所の確保についても進めてまいりました。さらに、避難場所として指定している施設におきましても、感染症対策を踏まえた対応ができるよう、備蓄品の拡充や施設整備を図っているところでもございます。 コロナ禍におきましては、行政の取組の拡充はもちろんでございますけれども、これまで以上に市民の皆様一人一人の自助意識が必要であります。あわせて、隣近所や地域の自主防災組織などで取り組む共助が求められるところでございますけれども、コロナ禍によって、人と人との結びつきが難しくなってきている。そういう意味では、コロナ時代の新たな共助の確立、これも必要になってくるというふうに思っております。今後とも市民の皆様が安全で安心して暮らせる防災・減災対策に取り組んでまいりたいと思います。 第2点目の高齢者にやさしいまちづくりについての御質問でございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベントなどが中止されたばかりでなく、施設の臨時休館により人と接する機会がなくなり、地域社会で孤立する高齢者の増加や、自発的に外出や活動を自粛することで家に閉じ籠もりがちとなり、心身の機能低下のリスクが高まっている高齢者が増加しているのではないかと、全国的に言われております。このようなことから、本市におきましては、高齢者の実態がコロナ禍にあってどのような状況になっているのか確認すべく、桜美林大学の芳賀 博先生と東京工科大学の池田晋平先生に御協力をいただきながら、感染拡大前の令和元年12月に実施したアンケート調査と同じ対象者663名に対し、同じ内容の調査を昨年7月に実施いたしました。得られた回答を分析したところ、感染症の拡大前と後では、身体機能の低下はほとんど見られなかったものの、鬱傾向にあることを自覚するなど、心の状態が低下している傾向が見受けられました。また、今後のニーズにおいては、「今までのように外出や運動がしたい」、「これまでどおり人と交流したい」などといった意見が多く、これまでの高齢者の活動やコミュニティは3密があってこそ成り立っていたことが分かってまいりました。今回の調査結果を受け、ウィズコロナ時代における元気高齢者施策は、緩やかなつながりといった新しい形をベースに、他者や地域とのつながりを持ち続けることのできる施策を展開する必要があると考えております。令和3年度からの高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画におきましても、このことを意識しながら施策を進めております。今後、計画に位置づけた高齢者事業を確実に進めながら、本市独自の地域包括ケアシステムの1つである「元気高齢者社会参加システム」を、ウィズコロナ時代に対応したシステムに進化させてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 市長、答弁ありがとうございました。それでは、まず第1点目のコロナ禍の災害に対する施策についてお伺いしていきます。 先ほど市長からも受入れの人数を半分にする。また、これまで以上に対策が必要になっているということをお伺いしました。この避難所運営については国や県からも様々な指針などが示されているかと思いますけども、どのような指針が示されているのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) コロナ禍における避難所運営に関する指針についての御質問でございますが、まず、国から令和2年4月1日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」が通知されております。以降、追加で様々な通知や事務連絡が出されておりますが、6月16日付の「新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント」として取りまとめられており、避難所における過密状態の防止、避難所内の対策、必要な物資等について示されております。一方で、県からも、令和2年7月28日付で「避難所マニュアル策定指針」の改訂版とともに、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」が送付されており、国同様に避難所運営に関する指針が示されております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) この新しいコロナ感染症対策というところで、国・県から様々来ているということをお伺いしました。それを受けてですけれども、綾瀬市においてはこの指針を受けて避難所運営に関するマニュアル等ですね、変更などはあるのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 感染症対策下での避難所の在り方について、本市では令和2年6月に「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・運営方針」を定めたほか、避難者自らの協働の精神に基づく自主的な運営とするための「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営のポイント」をまとめ、周知を図ってまいりました。これは後に、国や県から示された指針に整合された内容のものとなってございます。また、それらの方針・ポイントの内容は、各避難所で策定していた避難所運営マニュアルに反映するべく、昨年の秋以降、避難所運営委員会と避難所運営マニュアルの改正案について協議しているところでございます。なお、改正版の避難所運営マニュアルにつきましては、令和3年4月以降に関係者に配布し、今後の災害に備える予定としてございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) いつ起こるとも分からない災害に備えるためには早急に対策が必要であると思うんですけれども、国・県からの指針とともに、綾瀬市でも考えていただいていたということが確認できました。また令和3年、今年4月以降に関係者の方にそのマニュアルを配布するということでございます。また、これを広く市民の方にも周知していく必要があるかと思うんですけれども、こういったコロナ感染症の中で、3密になるような市総合防災訓練というようなことは難しい状況にあって、今年度はなかったかと思うんですけれども、今後こういったマニュアルの周知ですとか、そういった対策についてのことを、やはり一番効果的に実感して体験できるのは市総合防災訓練かと思うんですけども、これをどのように実施されていくのかお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和2年度の市総合防災訓練につきましては、やむを得ず中止といたしました。令和3年度につきましては、これまで経験してきた新型コロナウイルス対策を踏まえながら、コロナ禍における市総合防災訓練を実施してまいりたいと考えております。詳細な内容につきましては、今後、避難所運営委員会等と調整をさせていただきますが、今年度、感染症対策の資機材を多数配備してまいりましたので、避難所用テントや段ボールパーティションなどの使い方等を含め、感染防止対策を講じた上での避難所運営実動訓練などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) これまでと違った新たな資機材が新型コロナウイルスのために配備されるということで、そのところでもまた違った運用が必要ということで、いざ災害が起こったときには、やはり多くの市民の方がその運営に携わるときに、それがうまく活用できることが必要だと思いますので、これは今年度は実施するということですので、ぜひ運営委員会の方々と協議しながら適切に進めていただきたい。また、それまでに災害が起こらないということを祈りたいと思います。 続きまして、私たちがずっと聞いてまいりましたコロナ禍においての避難行動要支援者、こちらをずっと聞いてまいったところなんですけども、この登録状況は今どのようになっているのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 避難行動要支援者の登録状況でございますが、令和2年4月1日現在で1,638人となっております。昨年度同時期が1,764人でございましたので、126人の減少でございます。減少の理由といたしましては、死亡や転出、施設入所などによるものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 126人の減少ということでございます。これは死亡や転出、施設入所ということですので、機械的に知ることができた数字かと思います。このコロナ禍において避難行動要支援者の制度というところに、何か国や県から変更点もしくは市で変更した点などがあるのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) こちらの制度につきましては、登録をいただいた方々に対しまして、地域の皆様による見守りや声かけなどの日頃からの支援をはじめといたしまして、災害が発生したときに安否確認や避難支援をしていただくものではございます。こういったことから、コロナ禍にあっても制度に変更された点はございません。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 制度には変更がないということですね。 それでは、このコロナ禍において避難行動要支援者に対しての登録の勧奨というところでは、何か支障がなかったのかお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 本来であれば、自治会や地区社会福祉協議会への情報提供をはじめ、民生委員・児童委員による友愛訪問などの際に登録勧奨を行っておりましたが、民生委員・児童委員につきましては、令和2年4月の緊急事態宣言以降、県からの通知を受けまして、電話やポスティングなど、直接対面することを極力控え、無理のない範囲内で活動することとなったため、登録勧奨に多少の支障が出ていたんではないかというふうに認識しております。こちらの制度につきましては、やはり日頃からの顔の見える関係を構築しておくことが大変重要でございますので、感染症対策を徹底しながら、今後は登録勧奨を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) このコロナ禍において、登録勧奨に伺う友愛訪問をしていただく、その方々の感染症も防がなければならないというところで、今年度、本当に御苦労されていたのかなと思います。また、先ほどの数字ですけれども、やはりそういった中では、実態はなかなかつかんでいないのかなというふうにも感じております。今後は感染症対策を徹底しながら進めていっていただけるということですので、そこのところはお願いしていきたいと思います。 災害時には一人一人が考えて行動できるようになるということが、やはり大切だと思っております。1人で行動が難しい状況になる人には助け合う仕組みが必要というところで、先ほど市長が冒頭述べた自助という言葉の裏で、やはり共助と公助がセットになって推し進めていかなければならないというふうに考えています。 この避難行動要支援者登録活動においては、その活動に尽力されている方々には敬意を表しますが、これは個別支援計画がセットになって本当はある、存在するものでございますが、綾瀬市ではそこの計画をつくるには至っていないとお聞きしています。むしろ、この状況下においては、登録勧奨に伺えないという状況、それが少し後退していくようにも感じるので、危惧するものです。このコロナ禍、緊急事態宣言が明けても、この部分はとても大切な部分だと思いますので、訪問できる、訪問してはいけないという、訪問してほしくないという、そのジレンマの中で大変かと思いますけれども、状況を把握する、地域の方々がお互いに助け合える仕組みとして大切なところだと思いますので、ぜひ登録勧奨を今後も引き続きお願いしていきたいと思います。特に医療機関ですとか、そのほか社会的なつながりを持っていない独り暮らしの高齢世帯の見守りというところは、これからも、これだけではなく、この避難行動要支援者の登録活動だけではなくて必要なところだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、災害廃棄物の処理計画についてお聞きしていきます。この2月に、綾瀬市では災害廃棄物基本計画が出されました。まず最初にお聞きしたいのは、なぜこの時期の策定だったのかというところでお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 東日本大震災の経験を踏まえ国が策定いたしました災害廃棄物対策指針におきまして、市町村は、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画等と整合を図りながら、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するものとされております。市ではこの指針や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などに基づきます計画案の検討、関係団体との協定締結など準備を行いまして、今年の2月に本計画を策定したものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 分かりました。県の計画も先にあったわけですけれども、それから遅れること3年というところで、いろんな状況の中でこの計画を策定していただいた中でできたものだと思うんですけども、この計画の中ではコロナ禍での対応というのは想定されているんでしょうか。教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) この計画につきましては、発災時において迅速かつ適切に災害廃棄物処理を行うことを目的としておるものでございます。本計画の中にコロナ感染症対策について特別の事項は盛り込まれておりませんが、避難所内での感染症予防対策などとも連携した廃棄物処理対応につきましては、専門的な知見なども参考に研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) この計画では特にコロナ禍での対応というところはないというところでございます。また、この運用に関してはこれからつくっていくというふうにもお聞きしております。この運用に関して、災害廃棄物の問題はかなり市民の方の関心も高く、どのようになっていくのかというところは関心が高いところでございます。また、これまでの災害被災地の状況も、多くの情報が調べれば入手することができます。これの運用の課題となってくるものは、まず場所の問題もあるかと思います。また、市民と行政の認識の違いということからも、災害時のすぐに廃棄物を処理しなければならないというところで、クレームという形で市民からの声もあるということもお聞きしています。ですので、この運用、多分これからだと思いますので、各地の事例を多くその状況を研究して、また場所などの選定においても市民の方々との寄り添った運用になるように、これは要望といたします。 続きまして、高齢者にやさしいまちづくりについてお聞きしていきたいと思います。 綾瀬市では高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の策定が現在進められております。この7期と8期の改正のポイントについて教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 7期と8期の計画での改正点でございますけれども、本市独自の3つの地域包括ケアシステム、こちらの各ケアシステムにおきまして、第7期では設定していなかった重点施策を設定しております。「元気高齢者社会参加システム」では、重点施策として高齢者の社会参加の促進、「ハイリスク高齢者介護予防システム」では、住民主体による通いの場の充実、「要介護者総合支援システム」では、介護人材の確保といった重点施策を設けております。 また、令和元年に国が「認知症施策推進大綱」を示しておりますので、その基本的な考え方に基づきまして、認知症関連施策を共生と予防という両輪を展開していく形で、これまでの認知症施策の推進ということから、認知症の予防、あと、認知症になっても共生できる社会づくりをというふうに変更のほうをしております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。この第8期の介護保険事業計画を進める、策定されている中で、1つ、ちょっと相談窓口を知らないという方が7割いるという、現状と課題のところにあったんですけれども、ぜひ、以前にもこれは一般質問で私も指摘しましたが、いざ介護が必要になった、そういった状況のときに、どこに相談していいか分からないという方が本当に多く相談もございますので、市のどこに相談してもその窓口につながるという仕組み、まずは、どこでもいいから市の相談窓口に相談するというところが市民の方には伝わっていればいいのかなとも思いますけども、ぜひその状況だけは改善していただきたいというところで要望いたします。どこに相談しても適切な支援に結びつく仕組みづくりというところを、各課でも共通の認識として持っていていただきたいと思います。 次に、第8期の、今、部長がおっしゃった中で重点施策と位置づけられた介護人材の確保というところですけれども、市では外国人材の活用を掲げながら、予算を何年も取りながら実施できていなかったこの外国人材確保事業というのがあるんですけれども、その進捗状況については現在どのようになっているのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 平成30年度からEPA(経済連携協定)に基づき、外国人介護福祉士候補者の受入れを行う法人に対しまして補助金制度を開始いたしましたけども、受入れを行う法人はやっぱり出てきておりませんでした。また、元年度からは技能実習生の受入れも補助対象として拡充しておりましたが、やはり実績がなかったという状況であります。過去に市内の特別養護老人ホーム1か所が受入れを予定しておりましたけども、ベトナムの送り出し機関の都合により受入れには至っていないというようなこともございましたが、今年度、同じ施設におきまして、12月から2月にかけて、ベトナム人実習生4名の受入れを行っているような状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) この外国人人材の活用というところの問題としましては、やっぱり言葉の問題というところもありまして、予算を取りながらも、何年も綾瀬市においてはこれがない状況が続いていましたが、今回初めて4名の方が来られたというところでございます。また、このEPAですとか技能実習生というところの問題には、不当な長時間勤務ですとかパワハラ、賃金未払いの問題というところも大きく指摘されているところではありますが、市ではこのような状況がないように、やはりきちんと見ていっていただきたいというところを要望します。また、その方の人権が守られるように、もし訴えがあった場合には適切に聞いていただく、寄り添っていただくという姿勢も持っていただきたいと思います。私たちもこれからもこの事業については注視していきたいと思います。 次に、そのほかの介護人材の不足の確保策として、綾瀬市でお考えになっていることを教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 身体介護のために必要な知識や技術を学びます介護職員の初任者研修、これを市で直接実施しております。令和元年度につきましては、受講生11名のうち9名、今年度につきましては、受講者9名のうち6名が市内の介護保険事業所などへ就職しております。また、3年度以降につきましては、この研修を引き続き実施いたしますけれども、アクティブ・シニア応援窓口での介護分野への重点的な就労支援ですとか、高齢者スキルアップ支援事業における介護補助スタッフ養成講座の開催など、引き続き介護人材の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) その介護人材の不足というところでは、やはり大きく離職率の高さというところが挙げられております。せっかくの資格を持ちながらもその仕事に就けない理由ですね。それがやはり、その仕事に見合った報酬がないということですとか、不規則でハードな職場環境というところも挙げられております。ぜひこういったところにも、確保策で、確保していただいた人材が適切に運用されること、またその職場環境の改善というところにも綾瀬市として何かできないか、考えていただきたいと思います。また、そういったところに国や県の介入が必要であるならば、やはりその関係各所に要望というところでも、綾瀬市も共にお願いしていきたいと思っています。 さて、冒頭市長から、綾瀬市においては実態調査をしている、元気高齢者ですね。このコロナ禍で活動ができなくなっている、自粛を強いられている高齢者に対しての実態調査を実施しているという答弁がございました。そのアンケート、分析結果はどのようなものだったのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 先ほどの市長答弁にもございましたとおり、7か月間の間で身体機能低下は見られなかったというような状況ですが、心の状態に変化が見られたというところでございます。具体的には、外出や人との交流、サークル活動などの機会が減少したことで、生きがいが減少したというふうに自覚された方ですとか、鬱傾向にあるというふうに自覚された方の割合が増加しているということが見られました。この傾向は、特に感染症拡大前に外出ですとか交流等が活発だった方の健康感の高いような方ですか、そういった方において顕著にその割合が高くなったというような状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) この調査、全国的にもまれだとお聞きしております。新型コロナウイルス感染症の拡大前に、今、部長がおっしゃった方々に調査を行って、その同じ方に新型コロナウイルス感染症影響下において調査したもので、全国的にも珍しい調査だというふうにお聞きしました。また、市は元気な高齢者の方々がどうしているのかというところで視点を持っていただいてこの調査をしていただいたということで、本当にそのところには敬意を表したいと思います。 今、その分析結果というところでございますけれども、やはり元気だった高齢者の方に、このコロナの影響が大きくあるんだということが見られるということです。外出自粛が、1人で御飯を食べる、食事のところも影響があるということですとか、やはり友人・知人と会う頻度の減少というところも見えてきているというところでございました。この分析結果を受けて、市の施策としてどのようなものに反映されているのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 今年度におきましては、ウィズコロナにおける新しいつながりづくりといたしまして、「コロナに負けない!元気シニアのための体験教室」を11月と12月に試行的に開催いたしまして、大変好評な状況でございました。来年度につきましても、感染症対策を十分に取りながら、ウィズコロナ時代における新しいつながりづくりのための体験教室を継続的に開催していきます。また、タウンヒルズショッピングセンターにアクティブ・シニア応援窓口の出張窓口、こちらを開設いたしまして、来られた方に誘いかけをするなどの社会参加の機会のさらなる拡大と現役世代や活動に消極的な高齢者に対するアプローチにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ぜひこの分析、貴重な調査の結果を施策に生かしていっていただきたいと思います。また、私たちはこれまで、困ったときにはお互いさま、助け合える仕組みづくりということで、会うことを基本に、やはりそういったところが必要であろうというふうに活動もしてまいりました。でも、その活動も、この人に会えないという状況では大変難しいなというふうに感じております。特に元気高齢者と位置づけられた方々の居場所、これが緊急事態宣言の解除された後、また再びあのコロナ前に戻るということが難しいんではないかなというふうにも考えております。 これらの高齢者施策ですけれども、第8期の施策、重点課題、先ほど部長がおっしゃいました3つの中の多くのところに、人と会って支援をするですとか、グループ活動、そういったところが課題だというふうに、それが基になってできた計画であるというふうに思っています。それが、このコロナでできない状況、先ほど市長からも、コロナの状況を踏まえてこの計画は進めていくんだというお話ではありましたけれども、この計画にとらわれることなく、やはり市民の生活の実態に合ったものを施策として今後も進めていただきたい。これは要望としてお願いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(松澤堅二君) 以上で畑井陽子議員の質問を終わります。 次に、内山恵子議員。  〔4番(内山恵子君)登壇〕 ◆4番(内山恵子君) 公明党の内山恵子です。通告に従って一般質問をさせていただきます。 昨年11月頃より新型コロナウイルス感染症第3波による感染者が急増する中、感染しても医療機関や宿泊療養施設に収容されない全国の自宅療養者は、厚生労働省の調査で、1月20日のピーク時には3万5,394人に達しました。現在は減少傾向にあるものの、容体急変で死亡するケースも報告されており、再延長されています緊急事態宣言を終えた後のリバウンドが懸念される中、自宅療養者の支援は重要な課題であり、政府は自宅療養者のフォローアップにも充てられるよう、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金を都道府県向けではありますが、支給をされております。本市におかれましても、感染者が人口比では県内ではワーストワンになるなど、それに比例して自宅療養者も一定数いられるのではないかと懸念される中、2月よりお隣の海老名市では、保健所の指示を受けて自宅にいる新型コロナ陽性者や、濃厚接触者で親族の支援を受けられない人を対象にした生活支援を始めております。 保健所担当以外の市職員が電話で本人の健康確認に当たるほか、食料品、日用品の買物、ごみ出しの代行を行う、あくまでも自宅療養者から専用ダイヤルへの連絡を受けて対応する仕組みであります。受付時間は9時から5時、休日も対応と。濃厚接触者になった市民から、ごみ出しや買物ができず困ったとの声を受け、自宅から外に出られない感染者や、逼迫する保健所の負担軽減につなげる狙いと、市民の安心につなげるとともに、支援を必要とする人に寄り添った対応をしていくとの担当者の声が新聞に掲載されておりました。県内では、愛川町や逗子市も同様の取組を開始されております。黒岩県知事は、市町村でフォローしていただけるのは非常にありがたい話と。しかし、どこに療養者がいるのかが分からないと市としても対応できない。当然情報を出したいが、どういう形で提供するかはこれから検討していきたいと。そして先月25日に県は、患者情報の公表方針を議論する有識者の検討会を立ち上げ、今月末までに報告書を取りまとめると新聞記事に載っておりました。 このような県、近隣市の動向を受け、本市のコロナ禍での自宅療養者支援について、市の現状と課題、取組状況について、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 内山議員の御質問にお答えをいたします。 コロナ禍での自宅療養者支援についての御質問でございます。全国的に昨年11月から新型コロナウイルスの第3波の到来により、感染者数が再び増加し、神奈川県におきましても、入院や宿泊施設への療養ができない方が増加し、軽症や無症状の方は自宅療養せざるを得ない状況でございました。このような中、1月には大和センター管内で自宅療養をされていた独居高齢者の死亡事案が発生したことを受け、保健所職員のマンパワー不足を解消するため、市職員の派遣の申出をいたしました。感染者が減少したこともあり、派遣には至っておりませんが、必要に応じて市職員を派遣できるように指示をしているところでございます。 これまで本市といたしましては、感染者数の急増に伴い、保健所業務が逼迫されていたため、昨年12月末から3月末まで、健康づくり推進課の保健師が大和保健センターの職員として併任を受け、感染者への疫学調査等の支援を行っております。派遣した保健師につきましては、大和センターとの調整を担いながら対応しております。派遣した職員によりますと、自宅療養者の対応につきましては、感染の疑いがあり、医療機関に受診し、検査を受けられた方には、県が作成している「自宅・宿泊療養のしおり」が配布されており、自宅療養の流れや、療養中の注意事項、日々の健康観察や配食サービス等の案内が周知されているとのことであります。なお、検査結果で感染が確認された場合でも、軽症や無症状の方につきましては自宅療養となりますが、毎日の健康観察の確認や生活における様々な相談、食料品などの生活物資の支援にも応じていると報告を受けております。また現在、感染された方への疫学的調査や療養支援につきましては、県が実施することとなっております。 市は、感染者の療養状況等の個人情報を得ることはできませんが、自宅療養の期間を過ぎても外出や体調に不安を感じている方や、生活環境の変化で心が疲れている方がおりますことから、ホームページや3月15日号の広報には、コロナ禍で生じる心の不安に関する情報に加え、悩みを抱える方への相談窓口の紹介、悩んでいる方を支えるゲートキーパーの役割を掲載し、アフターコロナで生じる不安についての相談に取り組んでいるところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆4番(内山恵子君) 市長、御答弁ありがとうございました。本当に昨年、特に12月以降爆発的に、また1月、本市もすごく感染の方が増えました。そういった中、12月より県のほうの要請もあり、市としても市の保健師の方が週に2回ですかね、大和センターのほうに応援に行かれて、県の対応している状況をしっかりと携わる中でも確認をできている。また、今、市長のほうからも御答弁がありましたように、自宅療養者には県から様々な支援があるということも了解できました。その情報をリアルでしっかりと市で庁内で共有されている中で、様々、市で打てる支援を進めているというお話を今伺って、確認できました。 それでは、再質問に移らせていただきますが、先ほど御答弁もちょっとありましたけれども、確認のため、やはり市内のコロナ感染での自宅療養者の掌握というのはどのような状況かをまず初めにお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 先ほどの答弁のとおりでございますが、市内、市民の自宅療養者の情報につきましては、情報提供がございませんので把握ができてございません。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆4番(内山恵子君) 分かりました。本当に個人情報の保護の観点、様々、コロナで自宅療養しているのは2週間近くでありますけども、やはりそういったことが、その後の御近所のいろんなお付き合い、いろんなことに影響するという心配もあるのかなとは本当に思われます。またこれを保護していくということはとても大事なことであります。しかし、3月11日現在での市内での症状別の感染者数は無症状の方が141人、軽症者も392人いたのも事実であります。自宅療養できる条件はあるものの、一定数はいられたと考えられます。 それでは自宅療養者への、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、さらにどのように県の対応がされているのか、詳細をお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 自宅療養の際、県のほうから自宅療養者への対応状況でございます。まずは現状の症状であったり既往歴のほか、同居する方との生活で注意することなど、またごみ出し、ペットを飼われている場合の対応などについて、これは禁止でなく、実施する場合の注意事項といったことを説明がされてございます。また、療養期間中の健康管理につきましては、毎日の検温や体調の記録、40歳以上の方につきましては、指先で酸素の濃度が測れるパルスオキシメーターの貸出しなどを行っております。また、1日1回、LINEや電話等による健康観察が行われ、希望された方には配食、ティッシュ、トイレットペーパー等の日用品の配送サービスも受けられるといった状況です。さらには療養中の方を対象とした専門窓口、また体調の悪化や急変に対応する24時間の救急相談窓口が設置され、安心して療養できる体制を整えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆4番(内山恵子君) ありがとうございます。私もその県の冊子をホームページ、県のあれですかね、見てプリントアウトしました。その中には、今、部長が言われたような形で、その24時間体制での対応も、これも電話はあくまでもこの感染して自宅療養になるという方だけが知らされる電話という形で、ですから24時間、恐らく待たされることもなく、緊急でも対応していただいているのではないかというふうに思っております。 また、先ほど応援に行かれた保健師の方ということでありますけども、その保健師の方も疫学調査という中で電話対応も担当されている中で、やはり細かいごみ出しの問題とか買物の相談、そういったこともある。また、中には、どうして注意をしていたのに感染したのかと、涙ながらの相談を30分ほど聞くこともあると伺いました。食事や食料、生活必需品も、プライバシーに配慮して民間業者から普通のように、多分宅配のような形で届けられているということであります。また、今ありました体調急変に関しては、パルスオキシメーターも貸し出されているという、本当に本市の保健師の方が週に数回、大和センターに応援に行かれる中で、実際に県の対応状況をリアルタイムで把握して、それを庁内に持ち帰って共有されている。今回この実態を伺って、私は本当に安心しました。しかし、多くの市民の方にはこのような状況が理解されているのかというところが本当に懸念をされます。やはりコロナ禍では様々なことが見えづらくなっております。 そこで、それでは市内の自宅療養者からの市への問合せというのは、先ほど、ないというふうなことで御答弁があったかと思いますけども、その相談状況と、ちなみに今月1日より開始されていますコロナワクチン接種のコールセンターの相談状況というのがどのようになっているか、お分かりの範囲で教えていただければと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) まず、陽性者の自宅療養中での相談につきましては、やはり実績としては御相談はございません。また、3月1日から設置してございますワクチン接種に対しますコールセンターのほうにつきましては、ワクチン接種の関連といたしまして、3月11日までの統計になりますけれど、14件のお問合せをいただいてございます。クーポン券に関しては4件、接種会場に関しては1件、その他といたしまして、綾瀬市以外での接種の可能性──が可能なのかどうかと、接種会場に家族は同伴可能なのか、また基礎疾患がある場合のかかりつけ医師への確認の必要性などのお問合せをいただいてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆4番(内山恵子君) ありがとうございます。問合せがないということで、安心しましたし、先ほど市長室長の御答弁がありましたけど、その中でも、もし市に問合せがあったときには関係部署と調整して、柔軟にしっかりと対応されるという御答弁も伺って安心しました。また、コロナワクチンの接種用のコールセンターにはもう早速、まだ始まっていませんけども、数件確認のお電話もあることを確認しました。また、実際来月から始まるとコールセンター、本当に重要になると思いますので、しっかりとその窓口は市民の方にも本当にお知らせができていると思いますので、ここのところはまた対応をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 それでは、今お聞きする中で、感染中の自宅療養中は本当に心配ない状態、また市にお問合せが今のところないということが理解されました。ただ、今本当に心配され始めているのは、コロナ後遺症による、先ほど市長の御答弁にもありましたけども、やはりアフターコロナの中でのコロナ後遺症による強いだるさや気持ちの落ち込みなどで引き続き自宅療養を、やむを得なく自宅療養されている方がいらっしゃる。社会生活、日常生活に支障を来している。特に年代では本当に若い20代から50代ぐらいの女性にも多いと言われておりますけども、市へそのような方からの相談が実際にあるのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 新型コロナウイルス感染症の後遺症というか、その自粛期間、療養期間を終えた後、味覚や嗅覚への症状が異常があるといったことが、なかなかその後、改善されないといったことの御相談というものがございます。また精神的にも落ち込みなどがあるというようなことで、相談を数件いただいてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆4番(内山恵子君) 分かりました。味覚、嗅覚、テレビでも報道されております。その異常がなかなか取れない。また、精神的な落ち込みなどについての相談が数件あるということで、理解しました。 この後遺症というのを本当に疑う場合は専門外来を受診するということが望ましいのではありますが、今のところなかなか専門医がほとんどいないのが現状であります。しかし、今少しずつ分かってきている後遺症の原因もあります。1つには免疫が自分の体を攻撃してしまう自己抗体があり、治療法としては漢方薬などで症状の改善を狙う。また、血液検査をすると亜鉛不足の患者が多く、抜け毛や味覚、嗅覚の障害には亜鉛の摂取が有効なことが多いと。で、飲酒を控えるだけで症状が改善する場合も多いなどと、現時点で分かっている情報だけでも発信すべきで、医療機関をたらい回しされる現状や仕事への影響が大きい実情を踏まえると、コロナ後遺症での生活や体調不安などへの専用の相談窓口等の必要を指摘される専門家の声もあります。 それでは、先ほどお問合せが数件あったということでありますけども、そういった方への本市ではどのように対応されているのかをお伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) まず、相談に応じまして、感染症の後遺症についての診察を行う、やはり専門医療機関を紹介することに努めてございます。まだまだ私どものほうでも知見がたくさんあるわけではございませんので、しっかりとそういうところへつなげさせていただきたいと考えています。なお、精神的な不安につきましては、市で実施しておりますこころの健康相談等につなげておりまして、今後につきましても引き続き支援してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆4番(内山恵子君) 分かりました。相談内容に応じて、数少ないかもしれませんが、専門医療を紹介していただいてつながっていると。また精神的な不安については、こころの健康相談につなげており、これは継続的に支援をされていくということで、本当に支援につながってよかったと思います。しかし、先ほど紹介した後遺症で苦しまれ、また支援につながっていない方も多くいられるのではないかと懸念をされるところではあります。約2週間の自宅療養期間以降は県からの直接的な支援がなくなるので、冒頭の市長の御答弁にもありました、アフターコロナで生じる不安についての相談を実施されていかれるとありましたが、今後の市での相談体制が大事になってくると思われます。身体的な問題だけでなく、それによっての経済的な問題など多岐にまたがっていると思います。今後の緊急事態宣言解除後の感染者のリバウンドや、さらに第4波につながるのではないかと心配される中、今回、冒頭で御紹介しました海老名市や愛川町、逗子市のような、感染者だけではなく、この効果というのはやはり広く市民に対しての安心のメッセージになっているというふうに私は捉えています。窓口設置にとらわれず、まあ、それを置くことがいいかどうかも、そこがプライバシー保護というところでは難しい問題だと思います。ですので、本市として、やはり安心して相談できる仕組みや支援策の見える化を、本当に市民に安心感を提供することも行政の大事な役割ではないかと考えていますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 今回コロナ禍の対応につきましては、まずは市の広報誌、ホームページもそうですが、マスコミ等もうまく──うまくというのは変な言い方ですけど、十分に活用させていただきながら、市の対応を広く皆様に御理解いただけることが重要だと思ってございます。身近なところでは、生活習慣病の例えば各種健康教室など相談、訪問におきましても、様々な情報を提供させていただくようなことも含め、不安を抱える方、支援が必要な方々に相談窓口の存在や市の取組が分かるように、引き続き工夫をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 内山恵子議員。 ◆4番(内山恵子君) マスコミに出るとやはり嬉しいもので、あっていう感じで、綾瀬を本当に紹介してくれたという。今回もワクチン接種に関してはいろんなところに出演なさって、本当にこの綾瀬の取組が広がるというのは、多分綾瀬市民の方もすごく、何でしょう、誇らしげに思っている部分もあるのかなと思いますので、大いに活用していただきたいと思います。引き続き様々な広報誌とかホームページ、また安全・安心メールも効果的に使っていただいているというふうには聞いておりますけども、そういったことをとにかく発信し続けていただいて、安心感を本当に、どれだっていう正解は難しいかもしれませんが、続けていただきたいと思います。 例えば、先ほどの保健師の方が大和センターに行かれている状況、詳しいことはいろいろ差し障りもあるかもしれませんし、言えない部分もあっても、そのように行動して本市の方もしているというところも紹介するとか、ホームページ、ホームページではなくて広報誌ですね。そういったことが市民の方への安心にもつながるかもしれません。また、先ほどの後遺症に対する、今分かっている時点での対処法みたいなものも、ぜひきちんとしたエビデンスというか、まだまだ少ないかもしれませんが、そういった中で立証されているものがあればぜひ紹介していただいて、やっぱりそうだなと思われる方がしっかりと、本人も自覚してつながっていくようなことをまた考えていただければと思います。 私は今回のこの質問を通して、やはり自宅療養をされている方は県がというふうに伺っていましたけども、大丈夫なのかなって。本当に情報がないという中でどのようになっているのかというところをすごく心配しておりましたけれども、2週間しっかりと県が対応されているということを市の職員の方が実際見てきて、その実態を紹介してお聞きする中では本当に安心しました。ただ、この2週間後の回復以降の身体や生活上の困り事にはもう県はタッチをされないという中で、市が対応していかなければいけません。これは県からの感染者情報とか引継ぎもなく、あくまでも本人からの相談を待つしかない状況であるのも事実であります。実際にそのような相談を受け始めている、来ていただいているということも本当に綾瀬はつながりがあるし、見えている部分もあるのかとは思いますけれども、まだまだ見えていない方々のやっぱり周知というところは引き続きやっていただきたいと思います。 コロナによる後遺症というのは数年に及ぶとも言われております。専用の相談窓口、先ほども言いましたが、必要性も指摘される中、東京都では早速設置をされております。本市におかれましても、一定数いられると思われますコロナ後遺症を含むコロナに苦しむ市民に寄り添って、プライバシー保護に基づいての本当にワンストップでの相談窓口の見える化に今後も努めていただきますようお願いをいたしたいと思います。全国的に保健所の業務が逼迫をされ、保健師の方の負担が心配されております。また、本市においても長引くコロナ対応に、健康、福祉、就労、危機管理を先頭に、本当に職員の皆様が一丸となって、本来の業務と並行して当たられていますことに感謝と敬意を申し上げますとともに、まずは来月より開始されますコロナワクチン接種が滞りなく実施され、そして医療機関を守るために油断することなく、市民一人一人が引き続き感染拡大防止策を実施されますように、しっかりと呼びかけに努めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で内山恵子議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、18日は休会とすることに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時42分 散会...