綾瀬市議会 2021-02-25
02月25日－01号
令和３年３月
定例会綾瀬市議会３月定例会会期日程＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝月・日曜日会議事項２・25
木議会全員協議会 本会議・補正予算・一般議案
・新
年度予算議会全員協議会 26金本会議・新
年度予算議会運営委員会 27土休会 28日休会 ３・１月休会 ２火休会 ３
水市民福祉常任委員会 ４
木経済建設常任委員会 ５金
総務教育常任委員会 ６土休会 ７日休会 ８月
市民福祉常任委員会 ９火休会 10水休会 11木休会 12金
基地政策特別委員会 13土休会 14日休会 15月休会 16
火議会全員協議会 本会議・一般質問17水本会議・
一般質問議会運営委員会 18木休会 19金休会 20土休会 21日休会 22
月議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の
委員長報告～採決
・
追加議案議会全員協議会 綾瀬市議会３月定例会議事日程（第１号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和３年２月25日（木）午前９時開議日程第１ 会期決定について日程第２ 第22号議案 専決処分の承認について（令和２年度綾瀬市
一般会計補正予算（第11号））日程第３ 第７号議案 綾瀬市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第４ 第23号議案 令和２年度綾瀬市
一般会計補正予算（第12号）日程第５ 第24号議案 令和２年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第６ 第25号議案 令和２年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第７ 第26号議案 令和２年度綾瀬市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）日程第８ 第８号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第９ 第10号議案 綾瀬市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例日程第10 第11号議案 綾瀬市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例日程第11 第12号議案 綾瀬市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の一部を改正する条例日程第12 第13号議案 綾瀬市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例日程第13 第15号議案 綾瀬市
都市基盤整備基金条例を廃止する条例日程第14 第16号議案 綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例日程第15 第17号議案 綾瀬市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例日程第16 第18号議案 工事に関する細目協定の変更について（東名高速道路「（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ」新設事業の工事）日程第17 第19号議案 市道路線の認定について（R1222-2）日程第18 第20号議案 市道路線の認定について（R1339-2）日程第19 第21号議案 市道路線の認定について（R1520-10）日程第20 第６号議案 綾瀬市特別会計条例の一部を改正する条例日程第21 第９号議案 綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第22 第14号議案 綾瀬市企業の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例日程第23 第１号議案 令和３年度綾瀬市
一般会計予算日程第24 第２号議案 令和３年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計予算日程第25 第３号議案 令和３年度綾瀬市
介護保険事業特別会計予算日程第26 第４号議案 令和３年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第27 第５号議案 令和３年度綾瀬市
公共下水道事業会計予算 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１～日程第27の議事日程に同じ ──────────────────────────出席議員（20名） １番 笠間功治君 ２番 金江大志君 ３番 齊藤慶吾君 ４番 内山恵子君 ５番 三谷小鶴君 ６番 石井麻理君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 古市 正君 10番 笠間 昇君 11番 橘川佳彦君 12番 武藤俊宏君 13番 井上賢二君 14番 佐竹百里君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 比留川政彦君 18番 青柳 愼君 19番 松澤堅二君 20番 安藤多惠子君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 内藤勝則君 教育長 人見和人君 市長室長 遠藤日出夫君 経営企画部長 市来吉博君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 黒岩健司君 福祉部長兼福祉事務所長 見上孝雄君 市民環境部長 永井裕之君 健康こども部長 浦山 豊君 産業振興部長 岩見照人君 都市部長 岸陽二郎君 土木部長 森 美樹君 会計管理者 金子弘美君 消防長 岡田良春君 監査事務局長 加藤由紀子君
農業委員会事務局長 綱島 豊君 教育部長 加藤久忠君 秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 近藤公一郎 議事担当総括副主幹 石井久子 主査 森川真輔 主任主事 八木和裕 主事補 比留川泉美 ────────────────────────── 午前９時05分 開会
○議長（松澤堅二君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年綾瀬市議会３月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので、御了承願います。 併せまして、陳情第21号及び陳情第22号の２件が提出されておりますので、本２件はお手元に配付してあります
議案等審査一覧表のとおり
市民福祉常任委員会で審査を願いたいと思います。 以上をもって諸般の報告を終わります。 ────────────────────────── 諸般報告書 ＝＝＝＝＝ 月 日 報告事件 11．27 議会運営委員会 〃 議会全員協議会 〃 12月定例会本会議（初日） 12．２
市民福祉常任委員会 12．３
経済建設常任委員会 12．４
総務教育常任委員会 12．８
基地政策特別委員会 12．11 12月定例会本会議（第２日目） 12．14 12月定例会本会議（第３日目） 〃 議会運営委員会 12．17 議会全員協議会 〃 12月定例会本会議（最終日） 〃
議会報編集委員会 １．20 議会全員協議会 〃 議会運営委員会 １．28
議会報編集委員会（書面会議） ２．18 議会運営委員会 ２．19 議会全員協議会 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において 金 江 大 志 議員 齊 藤 慶 吾 議員を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） 日程第１、会期決定についての件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月22日までの26日間といたすことに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） 日程第２、第22号議案・専決処分の承認についてから日程第27、第５号議案・令和３年度綾瀬市
公共下水道事業会計予算までの26件を一括議題といたします。 これより市長の施政方針並びに本26件についての提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。本日から３月定例会が開会されました。今定例会には、令和３年度一般会計予算を初め、条例の制定など26議案を提案させていただいております。議員各位にはよろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 それでは、議題とされました第１号議案から第26号議案までの26議案につきまして、日程の順に従い提案理由の説明を申し上げます。なお、令和３年度施政方針につきましては、新年度５会計予算議案の御提案に際し申し上げますので、御了承ください。 まず、日程第２、第22号議案・専決処分の承認についてであります。この議案は、
新型コロナウイルス感染症の予防接種体制の整備や外国人技能実習における防疫措置、小中学校における感染症対策に係る経費につきまして、緊急を要し専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により報告、承認を求めるものであります。 次に、日程第３、第７号議案・綾瀬市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、国家公務員に準じて、
新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護する作業に従事した職員に支給する特殊勤務手当の特例を定めるため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第４、第23号議案・令和２年度綾瀬市
一般会計補正予算（第12号）ですが、今回の補正は歳入歳出予算の総額に８億8,673万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ408億7,647万5,000円に増額するものであります。補正いたします内容ですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市独自の感染症対策や、国の補正予算に計上された事業、歳入予算の減額への対応、人件費など予算に不足が見込まれる経費の増額、事業の進捗に伴う繰越の手続など、年度末に必要な予算整理を基本に編成したものであります。以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、市税、国庫・県支出金、繰入金、繰越金、諸収入、市債であります。次に、繰越明許費でありますが、いずれも年度内の完了が困難なことから翌年度に繰り越すべき措置を講じるものであります。次に、地方債の補正につきましては、それぞれ本補正予算の財源とするものであります。 次に、日程第５、第24号議案・令和２年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）ですが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に7,211万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ57億1,744万9,000円に増額するものであります。補正いたします内容ですが、施設入所者の増加に伴い、
施設介護サービス給付費の予算に不足を来すことから増額するものです。今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金を充てるものであります。 次に、日程第６、第25号議案・令和２年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）ですが、今回の補正は歳入歳出予算の総額に441万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億1,941万8,000円に増額するものであります。補正いたします内容ですが、令和元年度繰越金の確定に伴い、神奈川県
後期高齢者医療広域連合に対する納付金を清算するものであります。 次に、日程第７、第26号議案・令和２年度綾瀬市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）です。今回の補正は、資本的収入の総額に４億７,586万円を追加いたしまして、資本的収入の総額を11億9,162万1,000円に増額し、資本的支出の総額に４億9,116万4,000円を追加し、資本的支出の総額を23億1,595万5,000円に増額するものであります。補正いたします内容ですが、国の令和２年度第３次補正予算において、令和３年度当初予算に計上を予定していた
社会資本整備総合交付金対象事業の予算を前倒す旨の要請があり、国庫補助金を確保するため、終末処理場施設の耐震補強工事等について補正するものであります。また、下水道台帳をインターネットで閲覧できる環境を構築し、下水道台帳の照会で来庁する事業者との接触機会を減らすことにより、
新型コロナウイルス感染症対策にもつなげるため補正するものです。 以上、令和２年度４会計補正予算の提案説明とさせていただきます。 次に、日程第８、第８号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度、いわゆる
フレックスタイム制を導入するに当たり、所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第９、第10号議案・綾瀬市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第10、第11号議案・綾瀬市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございますが、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第11、第12号議案・綾瀬市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の一部を改正する条例でございますが、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第12、第13号議案・綾瀬市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第13、第15号議案・綾瀬市
都市基盤整備基金条例を廃止する条例ですが、
綾瀬都市計画事業深谷中央特定土地区画整理事業の換地処分の公告により主たる事務事業が完了したことに伴い、本条例を廃止いたしたく提案するものであります。 次に、日程第14、第16号議案・綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、指定管理者による綾瀬スポーツ公園の管理の範囲を拡大するため、所要の改正をいたしたく提案するものです。 次に、日程第15、第17号議案・綾瀬市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例についてですが、生産緑地法第３条第２項の規定に基づき、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定めるため条例を制定いたしたく提案するものです。 次に、日程第16、第18号議案・工事に関する細目協定の変更についてであります。平成30年３月23日に議会の議決を経た東名高速道路「（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ」新設事業の工事に関する細目協定書第１条及び第２条第１項に基づく施行区域並びに第２条第２項に基づく第２回変更概算額を変更いたしたく、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。 次に、日程第17、第19号議案から日程第19、第21号議案までの市道路線の認定につきまして説明申し上げます。この３議案は、開発行為により帰属された道路用地を認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により提案するものであります。 次に、日程第20、第６号議案・綾瀬市特別会計条例の一部を改正する条例についてでありますが、
深谷中央特定土地区画整理事業の換地処分の公告により主たる事務事業が完了したことに伴い、当該事業に係る特別会計を廃止するため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第21、第９号議案・綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例についてですが、第１号被保険者の保険料率等について、所要の改正をいたしたく提案するものであります。 次に、日程第22、第14号議案・綾瀬市企業の立地促進等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、市外企業の立地及び市内企業の事業拡大に奨励措置等を講ずることで持続的な経済の発展を図るため、条例の期限の延長を行うとともに、奨励措置の見直し等所要の改正をいたしたく提案するものであります。 続きまして、日程第23から日程第27までの第１号議案・令和３年度綾瀬市一般会計予算、第２号議案・令和３年度綾瀬市
国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案・令和３年度綾瀬市
介護保険事業特別会計予算、第４号議案・令和３年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計予算、第５号議案・令和３年度綾瀬市
公共下水道事業会計予算の５議案は、これから申し上げます令和３年度施政方針をもって、その提案理由の説明とさせていただきます。 本日ここに、令和３年度予算案及び関連諸議案の御審議をいただくに当たり、市政に対する私の所信の一端を申し述べるとともに、主要な施策について御説明し、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。２期目の市長就任からはや７か月が経過したところでございますが、
新型コロナウイルスへの感染リスクと経済活動の停滞に伴う市民生活への不安や影響が今なお続いております。このような状況を打破するためにも、まちづくりの中心である「人」、すなわち市民の皆様の生活を守り、共に社会の変化に対応していかなければならないと考えております。 さて、令和３年度は、「綾瀬市総合計画2030」が始動する年であります。人口減少や少子高齢化など、激変する社会に対して、15の戦略プロジェクトを基に、本市が持続的な成長・発展を目指す取組を実施するとともに、
綾瀬スマートインターチェンジを全国へとつながる玄関口として活用し、新たなステージへ飛躍する年にしたいと考えます。この飛躍する年にあって、市民生活のさらなる充実に向け、私の５つの政策により感染症を含めた災害対策の充実や高齢者、子育て世帯に対する支援体制の強化、また市内中小企業の経営力強化への支援、歴史文化などの観光資源や地域資源を生かした施策の展開と、次世代へ魅力ある施設を引き継いでいくための公共施設の再編を進めます。これらの取組を市民の皆様と進めることにより、誰もが生涯を通じて安心して生き生きと暮らせる持続可能な活力と魅力に満ちた綾瀬をつくり上げてまいります。 それでは、予算編成について御説明申し上げます。 まず、歳入の根幹をなす市税においては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、企業収益の減少や消費活動の自粛が続いているほか、個人所得も減少するなど、個人市民税や法人市民税において大幅な減額が予測され、固定資産税においても、評価替えに伴う既存家屋の減価などにより減額が見込まれ、市税全体では対前年度予算比で６億1,000万円の減額となる見通しであります。また、今後の経済状況や雇用環境の悪化により、市税のほか、
地方消費税交付金などにも影響を及ぼすことも想定され、厳しい財政状況となることが見込まれます。 一方、歳出においては、今後も増加傾向となる扶助費や人件費、
インターチェンジ周辺の道路整備や老朽化が進行している公共施設の更新・改修費用のほか、新しい生活様式に沿った行政サービスや庁内業務におけるデジタル環境の整備などにも優先的に取り組む必要があります。令和３年度当初予算編成においては、このような財政状況の下であっても、今後も安定した行政サービスを提供するとともに、市民生活を守る必要があることから、今まで以上に徹底した節減に努め、中長期的な視点に立った財政運営や歳入規模に合わせた効率的な事業展開を行い、健全な財政運営の維持を基本に予算を編成するよう指示し、進めてきたところです。今後、綾瀬市が将来に向けて持続可能な都市となっていくためには、限られた財源・人材を最大限有効に活用し、年々多様化する課題へ的確に対応するほか、必要な施策・事業の着実な推進を図るため、これまで以上に効率性や柔軟性に留意し、創意工夫により事務事業に取り組んでまいります。 これから御審議いただきます当初予算案では、一般会計が前年度当初予算額に対しまして4.1％減の281億3,000万円としており、
国民健康保険事業を初めとする３つの特別会計及び
公共下水道事業公営企業会計の総額は、前年度と比べ0.6％減の199億2,000万円となっております。さらに全会計の総額は、前年度と比べ2.7％減の480億5,000万円といたしました。 それでは令和３年度に取り組む主な事業につきまして、順次御説明申し上げます。 １つ目の政策の柱は、持続的な都市機能の成長・発展を目指した都市づくりであります。長年にわたり事業を進めてまいりました
インターチェンジにつきましては、開通日が３月31日に決まり、これを契機に様々な施策を展開し、企業活動や地域振興の活性化につなげてまいります。
インターチェンジの開通により、市内の交通の流れが大きく変化することから、開通後の交通状況に注視し、円滑な交通の流れと安全安心な交通環境の確保を目指し、道路ネットワークの整備を引き続き進めます。また、開通との相乗効果を図り、市民の新たなにぎわいの場、誰もが気軽に立ち寄れる場に加え、地場農畜産物や観光資源などを生かした地域振興の発信拠点となり、市内外の多くの方々に親しまれる道の駅の整備を進め、地域の活性化につなげてまいります。さらに、企業立地の受皿となる
早川中央地区土地区画整理事業につきましては、都市計画等の法定手続を引き続き進めるとともに、
土地区画整理組合設立準備会の支援を行い、市街化区域への編入や地区計画の決定、土地区画整理組合設立認可の取得を目指し、早期に整備できるよう進めます。市内の重要な交通手段であるバス交通につきましては、市民ニーズの多様化や少子高齢化、感染症など、社会情勢の変化に対応した運営が求められています。コミュニティバスのルート変更の実施や地域の実情に基づいた移動手段の確保に向け、地域ごとのコミュニティバスに対する意向調査を実施し、市民ニーズの把握と解析に着手いたします。 ２つ目の政策の柱は、地域の活力の源泉となる産業の活性化であります。感染症の影響により、地域経済の状況が厳しくなる中、ものづくりのまちというブランド力、ロケ地や地場農畜産物などの地域資源を生かして産業の活性化に取り組みます。 まず、本市の基幹産業である製造業につきましては、稼ぐ力を伸ばし、持続可能性を高めることが必要と考えております。米中の貿易摩擦や感染症の影響により厳しい状況下にありますが、感染症収束後の社会構造の変化を見据え、積極的に事業展開を図ろうとする市内企業への支援策として、従来の設備導入補助金を廃止し、新たに中小企業強靱化推進補助金を創設します。新たなビジネスモデルの構築や将来を見据えたデジタル化、生産性向上のための機械等を導入する中小企業を支援し、経営の強靱化を図るとともに、企業が取り組んだ成功事例の横展開により、地域を牽引する企業群の形成を促進し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。また、激変する環境の中で企業が競争力を維持していくためには、デジタルトランスフォーメーションなどにより企業の生産性を向上させる取組が必要となります。中小企業診断士によるコンサルティングの実施企業数を拡充し、デジタル化による生産性向上などへの助言・指導を行うことで、より多くの企業の経営改善につなげてまいります。さらに、企業の社会的価値の向上と販路拡大を図るため、ＳＤＧｓや障害者雇用などの取組といった国や県が実施する企業活動に対する各種認証制度の取得を促進します。 次に、観光と商業についてであります。地域経済を活性化させるためには、本市ならではの観光を創出し、さらなる市内消費の拡大を図っていく必要があります。そのため、観光に関する専門的な知見を持つアドバイザーから、本市の特色を生かした観光の創出や市内消費拡大へ向けた提案、助言をいただき、既存事業のブラッシュアップを図りながら、コロナ禍に対応できる新たな観光事業を創出したいと考えております。また、観光による来訪者を市内消費につなげるため、市内商業者が行う商品の開発や販売促進に係る費用の補助率を２分の１以内から３分の２以内へ拡充し、コロナ禍にある商業者の経費負担の軽減を図り、商工会と連携して意欲ある商業者の事業活動への支援を強化いたします。さらに、観光による本市への誘客を促進するため、農商連携により、菜速あやせコーンの収穫時期に合わせて、もぎ取り体験やトウモロコシ料理を提供する市内飲食店などを巡るスタンプラリーを開催し、特色ある綾瀬ならではの夏の観光を創出いたします。 次に、農業振興についてであります。稼ぐ農業のさらなる推進を図るためには、次世代の農業者の担い手を育成することが不可欠であります。深刻化する担い手不足の解消に向け、現在実施している新規就農者への財政的支援に加え、サポーター農家制度により地元農業者による受入れ体制を強化し、技術的・物的及び精神的な支援を行います。 ３つ目の政策の柱は、誰もが安心して暮らせる地域福祉社会の実現であります。超高齢社会の進行は本市においても例外ではなく、令和12年には人口の約５人に１人が75歳以上の後期高齢者となる想定であり、早い段階から高齢者が安心して暮らせるための地域包括ケアシステムをさらに浸透させる必要があります。現在、高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心した生活を継続できるよう、各地域包括支援センターの専門職が高齢者への相談・支援を通じてきめ細やかに対応しております。引き続き高齢者に寄り添い必要なサービスにつなげ、関係機関へのコーディネートを行います。本市では、元気な高齢者の方々が、ボランティア活動として介護施設での楽器演奏や傾聴、小学生への学習支援や子ども食堂の運営補佐、外国人市民に対する日本語指導といった様々な活動を通じて、地域社会と子供たちの成長に大きく貢献していただいております。しかしながら、感染症の影響により外出や活動を自粛している高齢者の方々も増加しており、令和２年度に実施したコロナ禍における実態調査では、外出自粛や様々な活動機会の中止により、地域社会で孤立する高齢者の増加と閉じ籠もりによる心身の機能低下のリスクが高まっている状況が把握できました。新たな地域社会とのつながりづくりに向けて、アクティブ・シニア応援窓口でこれまで実施してきたマッチング支援に加え、社会活動への参加のきっかけとなる体験教室やグループの立ち上げ支援を実施いたします。開設を延期している出張窓口につきましては、感染症対策を講じた窓口を市内商業施設内に開設し、就労や地域活動とのマッチングを促進します。幅広い世代の方々が実りある豊かな生活を送るためには、市民の健康管理意識を高め、健康で元気に暮らせるまちをつくり上げていくことも必要であります。本市は、40代、50代の健診受診率が低く、メタボリックシンドロームの該当者率も県内で最も高いため、運動不足や健康管理意識の低さが目立っております。特に糖尿病については、メタボリックシンドロームの放置により患う可能性が高く、
新型コロナウイルスの感染者が重症化する原因の１つとしても挙げられます。生活習慣の改善に向け、3033運動の推進と健康的な行動・食習慣が定着する仕組みづくりを３か年で段階的に構築します。また、働き盛りや子育て世代に対する健康意識への啓発として、がん検診や乳幼児健診の封筒に二次元コードを掲載し、より簡単に健康に関する情報が得られる環境を整えます。本市では平成28年度から生活習慣病の重症化予防として、特定健診を受診された40歳から74歳までの方で、血圧・血糖・脂質の値が基準値より高い方を対象に、保健師と管理栄養士が受診勧奨を行い、生活習慣の改善と感染症における重症化のリスクについて助言を行っております。生活習慣病の基礎疾患がある方は感染症の重症化リスクが高いため、受診者を対象に個別データ化して評価を行い、個々に応じた助言ができるよう強化いたします。また、高齢者の健康寿命延伸につなげる新たな取組として、健康診査を受診した75歳から77歳までの方に対し、訪問や相談を実施し、ウィズコロナ時代における生活習慣病の重症化予防に力を入れてまいります。 ４つ目の政策の柱は、女性が働きやすく安心して子育てができ、子供が健康に育つ環境を整備する子供・女性政策であります。女性の社会進出に伴い、共働き世帯や保育所に子供を預ける家庭が増加する中、保育環境の充実を初めとした子育て世帯が安心できる環境づくりを進め、子育て世帯に選ばれるまちを目指します。年々高まる保育ニーズへの対応として、待機児童の解消は喫緊の課題でありますが、保育所では定員数を拡大すると、国の制度上、保育所への給付費の単価が下がるため、保育所の経営上の課題となっております。そこで、定員増に伴う給付費の単価減少分を市が補填することにより保育所の定員の拡大を促します。また、共働き世帯や独り親世帯など、子育てに対する不安や負担を抱える家庭が増えている中、１人で悩まず相談ができる環境の強化が求められています。市内の子供たちやその保護者、妊産婦を対象に寄り添い、包括的、継続的に支援するため、相談全般から必要なサービスにつなげる役割の拠点として、子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。加えて、妊娠・出産・子育て総合相談の拠点である子育て世代包括支援センターと連携させ、児童虐待の予防から子供の自立支援までの一連の対策強化を図ります。子育てや出産に対する経済的な負担・不安を軽減し、本市での子育てを希望する世帯の増加を目指す取組としては、従来の子育て用品購入費助成事業と紙おむつ等支給事業を見直し、満１歳の誕生日を迎える子供のいる世帯に対する支援として、活用範囲の広い「にこにこ・しあわせ子育て商品券」を支給いたします。また、妊婦は感染症による重症化リスクが高く、不安を抱えながら出産を迎える方や妊娠そのものを避けてしまう方がいることが懸念されます。こうしたことから、妊婦の方々がコロナ禍においても安心して出産できるよう、健診時のタクシー代や家事援助サービスなどの利用により、感染リスクと経済的負担の軽減につなげるため、妊婦支援特別給付金を支給いたします。 次に、小中学校における教育環境についてであります。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け配備を進めた児童・生徒１人１台端末を活用した授業が各学校で始まります。児童・生徒の情報活用能力の育成、ＩＣＴの活用による個別最適化された教育の充実に向け、ＩＣＴ学習支援員を配置し、学校のサポート体制の充実を図ります。加えて、端末を活用して日常的に家庭でも学習ができるよう、インターネット環境のない児童・生徒にモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸出し、オンライン教材などを活用した家庭での学習を支援いたします。また、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、質の高い教育を提供するため、新たに設定する方針・規則に基づき、学校における働き方改革を進めます。 ５つ目の政策の柱は、生活の質を高める「都市の質の向上」であります。都市の質を高める上で、第一に取り組むべきは、安全安心な市民生活の確保であります。昨年は、熊本県を中心に九州各地で集中豪雨が発生し、河川の氾濫による大規模な浸水や土砂災害に加え、避難所における感染症の複合災害が大きな問題となり、災害対策の充実をより一層強化していかなければならない状況にあります。災害時における複合災害を踏まえた避難所運営を進めるため、従来の運営に必要な備蓄物品に加え、ウィズコロナを踏まえた感染症対策物品の増備を引き続き進めます。また、感染症対策のほか、防災資機材等の新たな保管場所の確保と様々な災害時に円滑かつ迅速な応急対策を実施できる備蓄体制の確立に向け、国が厚木基地の騒音対策事業として実施している移転補償事業により生じた上土棚地区の国有地を活用し、南部地区に防災拠点となり得る倉庫を整備いたします。さらに、災害時の活動拠点でもある市民文化センター駐車場に感染症対策にも対応した防災トイレを整備するほか、避難所の衛生環境のさらなる向上に向け、寺尾小学校を初めとした市内３か所の小中学校へマンホールトイレを整備いたします。 水害対策につきましては、県の実施事業であります準用河川比留川の下流となる引地川の下土棚遊水地、蓼川の護岸整備の進捗状況に合わせ、比留川の川底を下げる整備に向けた測量設計を実施します。整備により落合北地区の遊水地の機能と合わせ、比留川流域における浸水被害のさらなる軽減を図ります。 人口減少が進行する将来において、健全な財政運営を実現し、持続可能な都市へ向けた取組として老朽化した公共施設への対応も不可欠です。現在策定中である公共施設再編計画に基づき、長期的な視点の下、計画的な施設再編により、財政負担の平準化と行政サービスや利便性の向上を目指してまいります。令和３年度は地域の施設における取組として蓼川地区の地元協議を進め、市域の施設については、市役所周辺中心市街地のリニューアルに向けたまちづくりの構想を固め、市役所及び文化センターの再編における施設整備に向けた事前準備を進めます。学校施設については、学校施設再整備方針・長寿命化計画を踏まえ、設備等の改修を進め、老朽化や小規模校化の進行が予想される学校については、将来の施設再整備、適正配置に向けて検討します。併せて、将来の施設更新に向けた財源確保の観点から、公共施設等総合管理基金に積立てを行うことにより、計画的な施設再編に備えたいと考えております。 次に、下水道事業における経営の効率化と環境対策に向けた取組であります。施設運営の安定化と環境への配慮、温室効果ガスの削減による地球温暖化対策への推進に向け、綾瀬終末処理場施設の焼却炉建設計画を消化槽建設計画に変更し整備することによって、汚泥の減量化による処分費の軽減を図り、消化過程で得られるガスを発電事業者へ売却することにより、施設運営費の節減に努めます。 次に、多文化共生の取組でございますが、外国人市民が活躍する多文化共生のまちづくりを進めるためには、日本社会の共通言語である日本語の習得を柱とした言葉の壁の解消が何よりも大切であります。これまでも日本語ボランティア教室への支援を初め、市が独自に策定した外国人市民への情報提供ガイドラインに基づくやさしい日本語の普及促進や多言語ＩＣＴツールの積極的な活用など先駆的な取組を推進してきました。日本語教育において初期段階の学習支援は、ボランティアでは対応が困難な専門家の指導領域とされておりますが、こうした受皿は全国的にもまだ事例が少ない状況にあります。そこで、言葉の壁の解消に向けた次なる取組といたしまして、神奈川県及び海老名市、座間市と連携し、初期日本語教育モデル事業を立ち上げ、日本語初学者への学習環境の充実に取り組んでまいります。 地域コミュニティの核となる自治会活動の支援につきましては、超高齢社会における役員の後継者育成や地域コミュニティの多様化による自治会の加入率向上が課題となっております。さらに、コロナ禍においては、本市の特徴である顔の見える住民主体のまちづくりが阻まれ、活動そのものが分断されかねない状況にあります。ウィズコロナ時代への対応として、自治会ホームページなどのＩＣＴを活用したコミュニケーション手段の確保に向けて支援を進めてまいります。また、若い世代や転入者への自治会加入啓発、年齢や国籍を問わず、多くの市民が多種多様な自治会活動に参加できる新たなコミュニティづくりといった課題に向けて取り組みます。 都市の魅力向上につなげる取り組みとした光綾公園の再整備につきましては、公園施設の充実を図り、バラを主軸とした特色あるシンボル公園として、新たな観光スポットとなるよう整備を進めてまいります。令和３年度は多目的球場、北側駐車場の建設工事を引き続き進めます。また、市内公園の魅力向上と市民に親しまれる場としての利用促進を図るため、綾瀬スポーツ公園や城山公園を初めとした規模の大きい公園を対象に、移動販売車、キッチンカーの誘致について検証を行い、本格導入に向けて取り組みます。 あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想の推進につきましては、流域の歴史文化や自然あふれる原風景などの資源を最大限に生かし、郷土愛の醸成と地域住民が誇ることができる郷土づくりを進めるため、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想推進協議会を設置するとともに、流域の歴史文化資源の現地調査を行い、保存・活用について協議してまいります。 最後に、厚木基地対策についてであります。市民生活に大きな影響を与えている航空機騒音は、空母艦載機部隊の移駐により軽減されているものと捉えておりますが、引き続き航空基地として運用されることにより生じる騒音、移駐に伴う運用や施設の変化など、基地の動向を注視していく必要があります。市民の皆様が安心して平穏に暮らせる環境の実現に向けて、騒音対策を初めとする各種の基地周辺対策がされるよう、引き続き国等へ働きかけてまいります。また、本市の市政運営上の阻害要因となっている基地の整理、縮小、返還を基本姿勢としつつ、返還が実現するまでの間は、共同使用も含めた地域資源として活用できないかなど、基地との新たな関わり方について検討してまいります。 私は令和３年度を表す思いといたしまして「つなぐ」という言葉を選びました。新たな総合計画2030に基づき、これからの10年間のまちづくりがスタートします。この計画では、「人と人がつながる」、「産業とにぎわいがつながる」、「活動と活動が場でつながる」といった「つながるを生み出すまち」という理念を掲げており、「つなぐ」を重要なキーワードと位置づけました。近年では、各地で台風や地震などの自然災害による大きな被害が多く発生し、自助に加え、災害時の地域における共助が必要となり、そのためには、日常での人と人とのつながりが欠かせないものとなっております。こうした中、今もなお続くコロナ禍という誰もが経験したことのない事態により、これまで当たり前のことであった人と人との接触が難しくなってきました。その一方で、ＩＣＴの活用による新たな展開を模索する動きも見られました。３月31日に
綾瀬スマートインターチェンジが開通し、全国へとつながる玄関口ができます。その後は、道の駅を整備し、地域振興につなげていきたいと考えております。また、外国人市民の多い本市において、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生社会を確立していく必要があります。少子高齢化や人口減少が到来している中にあっても、市政発展の歩みを止めることなく、ウィズコロナ時代に見合った新たな人と人とのつながりを築き、ものづくりの特性を生かした産業のつながり、安全安心のつながりなど、コンパクトな綾瀬市だからこそできる顔の見えるつながりを大事にして様々な施策を展開します。 議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後とも御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げ、令和３年度の施政方針といたします。 以上、施政方針を含めまして、全26議案の提案理由とさせていただきます。 なお、詳細につきましては各担当部長から補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、全議案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明を終わります。 これより第22号議案に関し、担当部長の補足説明を求めます。経営企画部長。 〔経営企画部長（市来吉博君）登壇〕
◎経営企画部長（市来吉博君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第22号議案・専決処分の承認につきまして、令和２年度綾瀬市
一般会計補正予算（第11号）の補足説明をさせていただきます。 令和２年度綾瀬市
一般会計補正予算書（第11号）の３ページをお開き願います。本件は、地方自治法第179条第１項の規定によりまして、令和２年度綾瀬市
一般会計補正予算（第11号）を令和３年１月14日付で専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。 事業の内容と専決処分の理由でございます。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制の整備や市内企業が行う外国人技能実習に係る防疫措置に要した経費に対する補助金及び
新型コロナウイルス感染症感染拡大対策として、小中学校の校舎及び体育館の洋式便器に蓋を設置するための経費につきまして急施を要したため補正予算の専決処分とさせていただいたものでございます。 ５ページをお開きください。初めに補正の内容でございますが、第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ４億9,131万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ399億8,974万1,000円としたものでございます。第２条の繰越明許費の補正につきましては、６ページの第２表の内容で追加するものでございます。 次に６ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入でございますが、16款国庫支出金でございます。２の歳出につきましては、４款衛生費７款商工費10款教育費でございます。 次に、第２表繰越明許費でございますが、４款衛生費１項保健衛生費感染症対策事業費につきましては、全ての市民へ
新型コロナウイルス感染症の予防接種を予定していますが、ワクチンの供給が３年度にも及ぶことが見込まれるため本年度内の完了が難しいことから、翌年度に繰り越すべき措置を講じたものでございます。次に、10款教育費２項小学校費小学校施設維持管理経費及び３項中学校費中学校施設維持管理経費につきましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大対策として、小中学校の校舎及び体育館の洋式便器に蓋を設置するもので、メーカーに蓋の在庫がなく受注生産となる形式のものが含まれておりますことから、本年度内の事業の完了が難しく、翌年度に繰り越すべき措置を講じたものでございます。 次に、９ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の１の総括でございますが、このページの歳入及び10ページ、11ページの歳出につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。 次に、12ページをお開きください。２の歳入でございます。16款国庫支出金１項国庫負担金２目衛生費国庫負担金１節保健衛生費負担金、説明欄１の
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金でございますが、国の令和２年度第３号補正予算に計上されたワクチン接種に係る医療機関等の手数料と接種の実施に係る経費について、その負担率による負担金を受け入れるものでございます。次に、２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金１節保健衛生費補助金、説明欄１の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金でございますが、同じく第３号補正予算に計上されたワクチン接種に係る接種クーポンの発送や予約システムの導入、コールセンターの設置、集団接種実施に係る経費など、ワクチン接種体制確保に係る経費について、その補助率による補助金を受け入れるものでございます。次に、４項交付金３目１節、説明欄１の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、市内企業が行う外国人技能実習に係る防疫措置に要した経費に対する補助金及び感染防止のために小中学校の校舎及び体育館の洋式便器に蓋を設置するために必要な経費に充てるため交付金を受け入れるものでございます。 次に、14ページをお開きください。３の歳出でございます。４款衛生費１項保健衛生費２目予防費、説明欄１の感染症対策事業費でございますが、
新型コロナウイルスワクチン接種実施に係る接種クーポンの発送や予約システムの導入、コールセンターの設置など、接種体制の整備及び集合接種や各医療機関での接種に係る経費を予算措置したものでございます。次に、７款１項商工費２目商工業振興費、説明欄１の工業補助事業費でございますが、市内企業が行う外国人技能実習に当たり、実習生との雇用契約締結の際には想定できなかった感染症対策として義務づけられる入国時の14日間の防疫措置について、市内企業が負担した経費に対する補助金を予算措置したものでございます。次に、10款教育費２項小学校費１目学校管理費、説明欄１の小学校施設維持管理経費及び３項中学校費１目学校管理費、説明欄１の中学校施設維持管理経費でございますが、感染防止のために小中学校の校舎及び体育館の洋式便器に蓋を設置するための経費を予算措置したものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 以上で説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。上田博之議員。
◆15番（上田博之君） いろいろと御説明ありがとうございました。 それでは、私からは、専決の第22号議案・
一般会計補正予算（第11号）の中でワクチン接種についてお伺いしたいと思います。綾瀬市では、集団接種だけでなく市内の開業医の方々の大きな御協力をいただき、ワクチン接種の準備が順調に進んでいるとお聞きしています。クリニックなどの開業医が関わるワクチン接種体制では、練馬区方式というのがマスコミなどで言われていますが、時系列で見ると、綾瀬市のほうが先駆的に取り組んでいたのではないかと思います。担当者の御努力と医療関係者の御協力にまず最初に感謝いたします。 さて、この補正予算は、１月14日に専決処分され、既に執行されているわけですが、現状の中で幾つか確認をさせていただきたいと思います。まず第一に、いろいろと既に計画を立てていると思いますけれども、政府からのワクチン供給のスケジュールがいまだに明確になっていません。昨夜、河野大臣が４月12日から接種を開始と言いましたが、最初のワクチンの配布は全国で５万人が２回接種する分だけということです。この数字では綾瀬市の分はほとんど僅かかゼロではないかと思われます。市は、高齢者への接種を６月までに行い、10月までに全市民の接種を終わらせる計画ですが、このワクチンの供給状態を見ると、年内に終わらせることもできないのではないかと思います。このように計画が大きくずれたとき、ワクチン接種体制業務の委託費が大きく膨らむのではないかと思います。このようなことを想定して、委託先とどういう契約を行っているのか教えていただきたいと思います。また、集団接種に関わる医師や看護師は、大学病院の研修医の方とか健康診断を行う医療法人の方などが担当してくださると思うのですが、期間が大幅に延びても人員の確保に支障が出ないのか確認をいたします。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） このたびのワクチン接種のお尋ねでございます。まず１点目の業務委託の内容でございますが、業務委託につきましては、市が主催します集団接種会場の開催につくもの、またクーポン券の発行であったり、コールセンターといったものを一括１社のほうに契約をさせていただいてございます。コールセンターにつきましては既に３月１日から、またクーポン券の発送も、当初の予定としましては３月下旬には発送するということで計画等を進めさせていただいております。また、集団接種につきましては、６月末までの会場を設営するといった契約になってございますが、このたびのワクチン供給の状況を見て、この部分につきましては、今49回分という集団接種会場での開催をまず契約内容としてございますので、開始時期が遅れますとその49回を担保するような形で業者とは今後協議を詰めまして、安全に接種が開始できるように、今後とも協議しながら務めさせていただきたいと思ってございます。また、集団接種での開催と申し上げましたが、内容といたしましては、医師、看護師、事務職につきましても、事業者のほうから確保いただきますので、供給期間が延びれば今の49回分をずらしながら確保することを前提として、契約、執行させていただきたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） はい、分かりました。委託先の方もいろいろ苦労されてしまうと思いますけれども、うまく調整をお願いいたします。 それで、お伺いしたいのはもう１点です。先日東京の瑞穂町で行われたワクチン接種の模擬訓練では、住民役が会場での接種を終えて経過観察のための別室に移動するまで12分ほどかかるケースが多くて、会場で約50人の接種を終えるまで１時間ほどかかったと報告されています。そして訓練の後、瑞穂町のワクチン接種事業担当主幹は、本番では受付の身分確認にもっと時間がかかると思われ、そこが一番の課題、人員配置で見直すべき点が分かったと語っています。こうしたいろいろな自治体が行っている模擬訓練などの教訓から綾瀬市はどのような対策を練っているのか現状での状態を教えてください。 次に、市内のクリニックなどにお願いする個別接種についてですけれども、計画では１か月で１万2,000回の接種、１日当たりおよそ600件になるかと思いますけれども、そうすると20のクリニックなどでの平均では１日に30件の接種になるという計算になります。多くのクリニックなどでは１日１時間だけの接種というところもあると聞いていますので、副反応などの経過を見守るスペースがないところでは多くの数をこなすのが難しいところもあるのではないかと思います。そうすると、綾瀬厚生病院などに多くの接種をお願いしないと実現性がないと思うのですけれども、平均以上の接種を行う予定のクリニックなどがどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。差し支えなければ、そのお名前も教えてください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） ２点御質問いただきまして、シミュレーションの課題というところで、まず最初に川崎市等がシミュレーションを行ったということは承知しております。報告書等も確認しながら、高齢者の場合、問診等のところで時間がかかってるという課題がございましたので、市としましては医師が行う予診の前に、予診票の確認であったり問診のところを市の看護師等が当たりまして、そこを手厚く先に処理するようなことを考えてございます。また、シミュレーション全体を見まして、先ほどの副反応の経過観察をする場所というのは、本市の場合は保健福祉プラザで行いますので、同じ施設内ということですので移動の課題はないのかと考えてございますが、既に一度シミュレーションをかけてございます。全体としてはやはり、入場から、状況によりますが30分近く会場内にいていただくことになりますので、よりスムーズに安全に受けていただくように、万全の態勢で進めてまいりたいと。これはさらにシミュレーションを重ねて円滑にしていきたいと考えてございます。 また、副反応の対応で個別接種の医院の状況でございますが、既に一度御報告させていただいてございます綾瀬厚生病院を初め、原クリニックさん、きくち総合診療クリニック等多くの数を接種いただく予定のところもございますが、あとそれぞれの診療所におきましても、先ほどのような観察の状況を確保しながら、それぞれの規模に合ったもので対応いただくということで、全体としての接種能力としましては計画的に確保できているものと考えてございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。ワクチンが来ないことにはなかなか具体的に進まないわけで、個別接種ではワクチンをクリニックなどに週に一、二回配送するというふうにも聞いているわけですけれども、それも本当にむだにならないように、どのように配送するのか、ワクチンの供給量が少ないときにどうするのかとか、今後さらに悩みが増えると思いますけれども、その点ぜひよろしくお願いいたします。 それで、確認なんですけれども、各クリニックなどにワクチンを配送するときの送料といいますか、その経費です。それが今回の補正予算を私の中で分析してみると入っていないように感じるわけですけれども、これについてはどのようにお考えになっているのか確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） １月の専決処分をさせていただいた時点では、ワクチンの個別接種、診療所への配布といったところの詳細の取組が示されてございませんでした。その後、市としましても医師会等の協力をいただいて、個別接種に20の診療所から協力いただけるということで、個別接種会場へのワクチンの移送ということが課題となってございます。また、この課題につきましては、２月に国のほうから移送する基準的な考え方が示されましたので、それに併せて完全な保冷の状態であったり保管の状態に対応したような事業者と業務委託を締結する考え方でございます。なお、この費用につきましては、先ほどワクチン接種は全市民と申し上げてございますが、今のところワクチンの効力というところで16歳未満の接種ができないことが示されてございますので、その費用を活用しながら適正な措置をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） 歳出の中学校費の学校管理費についてお伺いいたします。今回洋式トイレの蓋の設置ということで予算組みされているわけですが、先日ちょっとテレビ番組を見ましたら、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、その題目が本当にコロナウイルスになっているのかなんていうコメンテーターの意見がございました。特にトイレの蓋というか洋式化について、これがどうなんだと。その理由は、どうして必要なんだということを言っていました。先日一般質問でも古市議員が話しておりましたけれども、市民の方とか、コロナ対策の交付金について、理由とその効果についての考え方をコメンテーターの方が申していたわけなんですけれども、視点や情報量の違いによってそういったようなそごの感覚が現れるのではないのかなと感じております。その点について教育部のほうから、設置に向けての理由について再度お話をいただきたいと思いまして御質問いたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 今回洋式トイレに蓋をというところでございますが、こちらに関しましては、今お話がございましたように、一般質問を頂戴した際にも、国のほうからもトイレの使用後には便器の蓋を閉めることでウイルスの飛散を防ぐ、そういった効果があるということで蓋を閉めることが推奨されているということがございます。そこを受けまして、今回蓋の設置に取り組むという決定をしたところでございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） 私のほうからは、工業補助事業費についてお伺いいたします。積算根拠は分かりました。ただ、これはそれ以外の実習生の人数は把握できないということになっておりますけれども、これはアナウンスといいますか、この周知は十分されているのでしょうか。いつ頃されたのかお聞きしたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） 技能実習生の関係の御質問でございます。周知の方法ということで、まず市のホームページのほうにはすぐに掲載をさせていただいております。また、２月15日号の広報でも御案内の広報を掲載させていただいております。併せて商工会のほうにも、当然会員さんのほうでそういった対象になる方がいるかどうか、その辺も含めて御案内をいただくような形で調整をさせていただいております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） この時点では、もちろんまだ分からなかったんですけども、それ以後は、じゃあ申請があったんでしょうか。あったか、なかったかお聞きします。 それから、外国人技能実習生は、中小企業のところで本当に下支えをしていただいている人材ということで、この実態をできるだけ把握していただきたいということを以前にもちょっとお願いしたかというふうに思っておりますけれども、そういったことの積極的な把握というものは特にされていないんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） ２点御質問をいただきました。まず申請があったかということでございます。商工会が受入監理団体として受入れをしました実習生７名につきましては企業さんのほうから御申請をいただいております。そのほか商工会以外の受入監理団体から実習生を受け入れている企業さんが対象になるかどうかというような問合せをいただいているところでございます。今、内容については精査をしているところでございます。 ２点目の把握の確認なんですけれども、把握につきましては、昨年８月に製造業向けに緊急アンケートを開始したときに技能実習生の受入れをしているかどうかというところを確認させていただいております。市内の事業所、中小企業347社ありますけれども、165社のほうから回答いただきまして、その13％に当たる21社において、過去において技能実習生、現在も受入れをしているというような回答をいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） そうしますとそんなに大きな数ではないということになりますが、そういうことに対しては商工会さんからももちろんアプローチしていただくということも重要だというふうに思うんですけども、こちらからどうなんですかというふうにお聞きになるようなことはないんでしょうか。それから、綾瀬工場というような枠組みもありますので、そういった中でそういう把握は容易ではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはどんなお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） 行政のほう、市のほうから積極的なアプローチということでございます。先ほど申し上げましたアンケートについては、市のほうで各企業さんのほうにアンケートを確認させていただいております。また、アンケート以外でもいろいろ企業訪問をしたりですとか、そういった機会が多々ございます。そういったところで、そういった受入れの状況ですとか把握に努めていきたいと。また努めているところでもございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ３点お聞きします。１つは、今回市が補助するそれ以外は企業負担だと一般的に思うんですけど、それとも、実習生にその負担を求めるということはないと思うので、それの確認が１つ。金額的にどうなんだと。 それから、私たち議員のほうは、商工会がある一定のプログラムをやって今回実施すると。全国的にいったら、実習生と言いながら実はおかしな働き方をさせている状況も結構あるんだけど、今回、商工会の場合はある一定のプログラムにのっとってやるということで安心なんだけど、それ以外が来た場合に、全国的にいろいろ、実習生として名をかたっている、実態はかなりきつい労働だったりとか、施設を飛び出している問題とかいろいろあるんですけど、そっちとの……。全国的に問題が起きているような状況に、商工会のプログラム以外が入った場合、どうやってそこを安定的にやっていくのか、その考え方は。
○議長（松澤堅二君） 松本議員、今回のこの……
◆16番（松本春男君） いや、本分は補正で。いや、今回、商工会のプログラム以外もという説明があったものですから、今まで商工会のプログラムで考えていたわけです。それ以外の企業も補助の対象みたいになっていると、そこを確認するしかないと。 それから15日間の研修中に、例えば日本語を何か勉強するとか、どういう暮らし方でやっているのか、その３点お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 答えられる範囲でよろしくお願いします。産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） まず１点目の費用負担の関係でございます。こちらにつきましては、技能実習生の負担ということではなく、各企業さんのほうで負担するというような形になってございます。 ２点目の受入れの状況によって、また外国人の方が技能実習生じゃないような形の対応というか、そういった形があった場合という御質問でもございますけれども、当然技能実習法という形で法律で定められまして、綾瀬市の商工会が受入監理団体として受け入れている技能実習生に関しましては、きちんとした受入監理団体、また送り出し機関と協定を結んで、きちんとした技能実習の研修ができるような形で手続を進めておりますので、そのような心配はないと思います。 また、当然ほかの企業さん、商工会以外の企業さんで受け入れている実習生につきましても、そういった受入監理団体、また送り出し機関ともきちんと調整をして技能実習生としての実習をきちんと受けられるような状態で進められているというふうに認識しているところでございます。 すみません、１点、15日間の研修の内容でございますけれども、こちらにつきましては、まず日本語のお話ということがありましたが、当然日本に入国する前に本国で日本語の勉強をして、ある程度日本語の技能を持った形で日本のほうに入国をされております。また、入国後には日本の研修機関で研修を行いまして、その研修が終了した段階で各市内の企業さんのほうに技能実習生として実習をされるというような形になってございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私が説明を受けた中では、商工会のプログラムでやっているという、商工会のプログラムはオーケーです。それ以外に申し込んだときに、実習生としてそれ以外の来ているところを同じようにプログラムには組めないんじゃないかと。もう来ている人を。ですから、今回説明があった商工会以外、商工会はいいです。商工会以外で来た人はどういうふうにプログラムをちゃんと守るのかというのが１つ。それから、もう１つは……
○議長（松澤堅二君） 松本議員、今回のこの専決の内容に沿って質問していただけますか。今回の予算に関する質問をしてください。全然関係ないじゃないですか。
◆16番（松本春男君） じゃあ、今回の補正予算では、商工会のプログラム以外はないということでいいんですか。 じゃあ、読みます。私が説明を受けた中で、市商工会が受入れ実習生の人数は把握できているが、それ以外の実習生の人数は把握できないため、市商工会以外の申請があった場合は、流・充用で対応ということで説明がある。ですから、商工会以外も対応しますよというふうに市は説明しているんですよ。そうしたら、そこのところは商工会のプログラムとそれ以外、だから、商工会のほうはいいです。それ以外に来た場合に、同じようなプログラムになるのかならないのか。補助金だけ出して、全国的に不法労働行為が結構はやっている中で同じようになったら大変だという心配をしているものですから、そこの確認をしたいということです。 それから15日間の関係で、入国してホテルに入って接触しないと。その期間、ただのんびり過ごすんじゃなくて、例えば、何かの研修プログラムをその中でやるのかという、その確認だけお願いします。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） 技能実習生につきましては先ほど申し上げましたとおり、技能実習法に基づいてきちんとした形で受入れをして、受入監理団体、送り出し機関と調整をして各企業さんのほうも受入れをしているというふうに認識をしてございます。ただ、報道の中で技能実習生がというところも報道されている部分もあるんですけれども、我々としましては、その法に基づいた受入れをして、送り出し機関が送り出しをして受入れ機関がきちんとした技能実習の企業を受け入れているというような形で、商工会以外で受け入れている企業さんもそういうような形を取っているというふうに認識をしてございます。 あと２点目の研修の内容でございます。待機期間の研修ということでございますけれども、待機中につきましても日本の研修機関とオンラインで日本語の勉強ですとか、あと生活等、そういった習慣の内容についてオンラインによって研修を実施しているというような形でございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 受入れで入っているホテルとか宿泊施設のほうは分かりました。もう一回確認なんですけど、全国的には、実習という形でやって違法行為がかなりいっぱいあると。さっきの部長の説明だと、ルールに基づいてと。全国的にルールなんですよ。ところが違法行為をやっていると。ですから、商工会のルールにのっとったやり方に、今さら来た人も乗れるのかと。私は乗れないんじゃないかと思うんですけど、そこのところが全国的な違法行為じゃないことをどうやって民間企業が守れるか。市が責任を持つのか。商工会の対応しかできないと思うんですよ。それ以外のところに来たのは、市で責任を取るのかどうか最後に聞いて終わります。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） そこの市の責任についてでございますけれども、当然それぞれの送り出し機関、受入監理団体等がきちんとした実習生を受け入れておりますので、それは機関同士の責任の問題になってくると思います。我々が認識しているのは、そういった違法行為、もちろん市内の企業さんでございますけれども、違法行為の技能実習生を実習生として受け入れているというようなことはないというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 私から２点お願いいたします。まず、感染症対策事業費について。先ほどるる御説明いただきありがとうございました。私からは、副反応に対しては、国からはどのような指示が対策としてするようにということを聞いているのか教えていただきたいということと、あと２点目が小学校中学校の維持管理経費のほうで、先ほどトイレの蓋の件がありましたけれども、これは全体のトイレの数からすると、小学校184個、中学校は99個と聞いておりますけれども、全体のトイレからすると何％ぐらいのトイレの数になるのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） まずワクチン接種におきましての副反応の対応でございます。今回副反応の補償につきましては、これまでのワクチン接種の制度の救済措置にのっとって国が全額費用を負担するといったものでございますので、万が一そういった症状が起きた場合には、接種した医師に申し出ていただきながら市のほうに申請いただくという従来の流れで手続を取っていただきます。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 学校の洋式便器の数でございますが、小学校で全体で約600基で、中学校で約300基ございます。そのうちの現時点で６割ほどのトイレが既に蓋がついてございまして、今回蓋がない400基におきまして、小さな子供さんがお使いになる親子便座、あるいはみんなのトイレということで蓋をつけないでお使いいただくほうが好ましいというものを除いて、それ以外は全て設置いたしますので、基本、物理的につくトイレについては全数つけてまいります。物理的にというところで除いた便器の数が13％ございますので、全体では87％のトイレに既存のもの、あるいは今回つけるものということで、合わせてそういった割合になってまいります。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。まず副反応については、国からは従前のとおりのやり方でということですけれども、新たに綾瀬市としてこれについて後追い調査をするですとか、そういった新たな方策をお考えかどうかお聞きします。 トイレのほうですけれども、全体だと物理的につけられないものを除いて87％とお聞きしました。既存で蓋がついているものもあるということでございますけれども、想像するに、和式トイレもまだ幾つかはあるのかなとか、あと男性用のトイレは、そこはつけられないのかなとか、そういうこともあるわけですけれども、結局、蓋がついた後に閉めましょうと、そこまでもセットにした対策なのかどうか。最後にそこをちょっとお聞きしたいと思います。新たに予算をつけて蓋をつけるというところと、そこの蓋を閉めるというところまでの指導までもするのかというところを確認させてください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） ワクチン接種後の市の独自の対応ということでございますが、今現在のところは後追い調査というところまでは考えがございません。しかしながら、初めてのワクチンとなりますので、ワクチンの有効性、安全性といったところは、情報を取得しながら市民の方に確実にお届けしたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 先ほど13％と申し上げました。これは、現在の洋便器全体で物理的につけられないものが13％ございますので、残りの87％については、既に蓋がある、あるいは今回つけることになりますので100％ついてまいります。あとセットで、蓋をしましょうという案内につきましては、既に蓋がついている便器が当然ございますので、蓋がついているものについて蓋を閉めてという案内は既に掲示をしてございますので、つけることとセットで取り組んでいるところでもございます。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。では、副反応については、以前も一般質問で取り上げましたけれども、因果関係が明らかにされるというところが難しいところでありますので、市民の方の訴えに親身に耳を傾けていただいて、ぜひそういった訴えがあったときには、よろしく御対処いただきたいと思います。 また、トイレのほう、既についてるところもあってそういった指導もしているということですので、それが徹底されるように、この予算を新たに取るわけですから、重ねてお願いしていきたいと思います。以上です。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第22号議案・専決処分の承認についての件を起立により採決いたします。 本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松澤堅二君） 起立全員であります。よって、本案は承認することに決しました。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時32分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） これより、第７号議案及び第23号議案から第26号議案までの５件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、経営企画部長。 〔経営企画部長（市来吉博君）登壇〕
◎経営企画部長（市来吉博君） よろしくお願いいたします。 それでは、第23号議案・令和２年度綾瀬市
一般会計補正予算（第12号）につきまして補足説明をさせていただきます。この補正の主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市独自の感染症対策や国の３次補正予算に対応して実施年度を前倒して実施する事業など、３年度に引き続き実施していく事業のほか、人件費など予算に不足が見込まれる経費の増額、歳入予算の増減に伴う財源の調整、事業の進捗に伴う繰越しの手続など、年度末に必要な予算整備を基本に編成したものでございます。 令和２年度綾瀬市
一般会計補正予算書（第12号）の３ページをお開き願います。初めに、補正の内容でございますが、第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ８億8,673万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ408億7,647万5,000円とするものでございます。第２条の繰越明許費の補正につきましては、６ページの第２表の内容で追加及び変更するものでございます。第３条の地方債の補正につきましては、７ページの第３表の内容で追加及び変更するものでございます。 次に４ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入でございますが、１款市税、16款国庫支出金、17款県支出金、20款繰入金、21款繰越金、22款諸収入、23款市債でございます。２の歳出につきましては、２款総務費、３款民生費、４款衛生費、７款商工費、次に５ページの８款土木費、９款消防費、10款教育費でございます。 次に６ページを御覧ください。第２表繰越明許費補正でございますが、それぞれの事業とも本年度内の事業の完了が難しいことから翌年度に繰り越すべき措置を講ずるものでございます。各事業の内容でございますが、１追加の２款総務費１項総務管理費公用車両管理経費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、もみの木園に換気機能の優れたマイクロバスを新たに導入し、園児が安心して通園できる環境を整備するもので、発注から納車までに時間を要し、年度内での完了が困難なことから繰越しするものでございます。次に、４款衛生費１項保健衛生費妊婦支援特別給付金事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、妊婦の方々が安心して出産できるよう健診等を受診する際のタクシーの利用や家事援助サービスの利用、感染症対策のための衛生用品の購入など、それぞれの状況に合わせて活用できる妊婦支援特別給付金を支給するもので、年度内での完了が困難なことから繰越しするものでございます。次に、８款土木費１項土木管理費住宅リフォーム補助事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地域経済が低迷していることを受けて、市民の消費喚起及び地域経済の活性化を図るため、感染拡大防止に係る環境整備や居住空間の快適性の向上等に対する住宅リフォーム工事の助成を行うもので、年度内での完了が困難なことから繰越しするものでございます。次に、２項道路橋りょう費市道整備事業費及び４項都市計画費公園施設改修事業費につきましては、国の３次補正予算に対応し３年度に予定していた事業について、国の補助金を受けて前倒して実施するものでございます。また、市道整備事業費のうち、
綾瀬スマートインターチェンジ工事負担金につきましては、本体工事の遅れにより全体事業費の精算を年度内に整理することが困難なことから３年度へ繰り越すものでございます。次に、４項都市計画費公共下水道事業会計補助金につきましては、公営企業会計において実施する事業へ対応するもので、
新型コロナウイルス感染症対応のため、現在下水道課窓口でのみ可能な下水道台帳の閲覧につきまして、インターネット上でも閲覧可能な環境を整備する事業でございますが、年度内での完了が困難なことから繰越しするものでございます。次に、10款教育費１項教育総務費児童・生徒保健衛生経費、２項小学校費小学校施設改修事業費及び３項中学校費中学校施設改修事業費につきましては、それぞれ国の３次補正予算に対応するもので、国の補助金等を受けて実施するものでございますが、年度内での完了が困難なことから繰越しするものでございます。次に、４項社会教育費公民館維持管理経費につきましては、老朽化による北の台地区センターの空調設備の更新に当たり、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、換気しながら加湿・暖房ができる空調設備に更新し、利用者が安心して利用できる環境を整備するもので、年度内での完了が困難なことから繰越しするものでございます。 次に、２の変更の２款総務費１項総務管理費防災資機材整備事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対策に必要な資機材や備蓄品等の増加に伴い、防衛省が管理する上土棚地区の土地を有効に活用し、防災拠点となり得る倉庫等を新たに整備するもので、年度内での完了が困難なことから繰越しするため、同事業の金額を補正後の金額のとおり増額するものでございます。次に、７款１項商工費工業補助事業費につきましては、米中の貿易摩擦や感染症の影響等により厳しい状況下にあっても、感染症収束後の社会構造の変化を見据え、新たなビジネスモデルへの転換などに取り組む事業やＡＩ、ＩｏＴ実装の生産管理システムの導入などのデジタル化や生産性向上に取り組む事業により積極的に事業展開を図ろうとする市内企業への支援策として、従来の設備導入補助金を廃止し、新たに中小企業強靱化推進補助金を創設するもので、年度内での完了が困難なことから繰越しするため、同事業の金額を補正後の金額のとおり増額するものでございます。次に、10款教育費２項小学校費小学校施設維持管理経費及び３項中学校費中学校施設維持管理経費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校の校舎及び体育館のトイレ手洗いに自動水栓を設置するもので、年度内での完了が困難なことから繰越しするため、同事業の金額を補正後の金額のとおり増額するものでございます。 次に、７ページを御覧ください。第３表地方債補正でございますが、１の追加のとおり、起債の目的欄の減収補てん債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法のとおり新たに追加するものでございます。次に、２の変更でございますが、本補正予算に計上している事業について、その財源とした地方債の限度額を記載のとおり変更するものでございます。 次に、11ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の１の総括でございますが、このページの歳入及び12ページ、13ページの歳出につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。 次に、14ページをお開きください。２の歳入でございます。１款市税１項市民税１目個人１節現年課税分、説明欄１の所得割でございますが、分離所得分と退職分離分について予算額を下回ることが見込まれることから減額するものでございます。次に、２目法人１節現年課税分、説明欄１の法人税割でございますが、一部大手事業所の減益により、法人市民税について予算額を下回ることが見込まれることから減額するものでございます。次に、16款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金３節、説明欄１の生活保護費負担金でございますが、元年度の被保護世帯の医療扶助費の確定に伴い、その負担率により追加交付分を受け入れるものでございます。次に、２項国庫補助金４目土木費国庫補助金１節道路橋りょう費補助金及び２節都市計画費補助金、説明欄１の社会資本整備総合交付金の道路事業及び都市公園等事業につきましては、国の３次補正予算に対応し、３年度予定の事業を前倒して実施するため、その必要な経費に係る国庫補助金を受け入れるものでございます。次に、６目教育費国庫補助金１節教育総務費補助金、説明欄１の学校保健特別対策事業費補助金、２節小学校費補助金及び３節中学校費補助金、説明欄１の学校施設環境改善交付金につきましては、国の３次補正予算に計上された事業を実施するため、その必要な経費に係る国庫補助金を受け入れるものでございます。次に、４項１目１節、説明欄１の特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますが、国から通知された交付決定額に基づき減額するものでございます。次に、３目１節説明欄１の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、同交付金を活用した感染症対策のための各種施策に必要な経費に係る交付金を受け入れるものでございます。次に、17款県支出金２項県補助金３目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金、説明欄１のインフルエンザ予防接種事業費補助金でございますが、県が65歳以上の方のインフルエンザ予防接種を無料化したことに伴い要した経費に係る県補助金を受け入れるものでございます。次に、20款繰入金１項基金繰入金９目１節、説明欄１の財政調整基金繰入金でございますが、これまで本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業などの財源として財政調整基金を充ててまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や繰越金などにより財源が確保されたため減額補正を行うものです。 次に、16ページをお開きください。２項特別会計繰入金１目１節、説明欄１の介護保険事業特別会計繰入金につきましては、本年度に一般会計予算において実施した高齢者の介護予防事業であるコロナ禍における高齢者の実態調査及びその結果を受けた元気シニアのための体験教室が介護保険事業の市町村保険者機能強化推進交付金の該当事業となったため、その財源に充てるものでございます。次に、21款１項１目１節、説明欄１の繰越金につきましては、前年度繰越金を本補正予算の財源に充てるものでございます。次に、22款諸収入５項１目雑入８節教育費雑入、説明欄１の学校直結直圧式給水事業助成金につきましては、本補正予算に計上した落合小学校給水管改修工事を実施するに当たり、小学校を対象とした事業助成金を受け入れるものでございます。次に、23款１項市債３目土木債及び５目教育債につきましては、いずれも本補正予算に計上している事業につきまして、その財源に充てるものでございます。７目減収補てん債につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が見込まれ、不足する財源を補填するために発行が許可される特例地方債で、追加税務区分として
地方消費税交付金、市たばこ税、ゴルフ場利用税交付金などの減収見込み分に対応して借り入れるものでございます。 次に、18ページをお開きください。３の歳出でございます。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費、説明欄職員給与費１の職員給与費につきましては、普通退職者の退職手当の増額分を計上するものでございます。次に、５目財政管理費、説明欄１の財政調整基金積立金につきましては、今回の補正財源剰余分を今後の不測の事態に対応するための財源として財政調整基金へ積み立てるものでございます。次に、７目財産管理費、説明欄１の公用車両管理経費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、もみの木園に換気機能の優れたマイクロバスを新たに導入するための経費につきまして、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。次に、17目災害対策費、説明欄１の防災資機材整備事業費につきましては、感染症対策を踏まえた災害対策として、防衛省が管理する土地を有効に活用し、防災拠点となり得る倉庫等を新たに整備するための経費につきまして地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。また、財源更正でございますが、地方創生臨時交付金の充当額を変更するものでございます。次に、３款民生費１項社会福祉費２目障害者福祉費の財源更生につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の充当額を変更するものでございます。次に、３目老人福祉費、説明欄１の介護保険事業特別会計繰出金につきましては、介護保険事業特別会計の
施設介護サービス給付費が不足することから、特別会計繰出金を増額するものでございます。次に、２項子育て支援費１目子育て支援総務費、説明欄１の幼稚園等補助事業費につきましては、前年度の事業費の確定に伴う国庫補助金の返還金でございます。また、財源更生につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び地方創生臨時交付金の充当額を変更するものでございます。 次に、20ページをお開きください。２目児童保育費、説明欄１の保育対策等促進事業費補助金につきましては、前年度の事業費の確定に伴う国庫補助金の返還金でございます。次に、３目保育所費の財源更生につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の充当額を変更するものでございます。次に、４目青少年育成費、説明欄１の放課後児童クラブ運営経費及び説明欄２の放課後児童クラブ対策事業補助金につきましては、前年度の事業費の確定に伴う国庫補助金の返還金でございます。次に、３項生活保護費１目生活保護総務費、説明欄１の生活保護管理経費につきましては、前年度の生活扶助費及び介護扶助費の確定に伴う国庫負担金の返還金でございます。次に、２目扶助費の財源更生につきましては、前年度の生活保護医療扶助費の確定に伴い、生活保護費負担金の追加交付分を受入れ充当額を変更するものでございます。次に、４款衛生費１項保健衛生費２目予防費、説明欄１の感染症対策事業費につきましては、神奈川県の助成を受け、65歳以上の方のインフルエンザ予防接種を無料化したことから、インフルエンザや高齢者肺炎球菌の接種者数が当初見込みを上回り、予算に不足を来すことから増額するものでございます。次に、説明欄２の妊婦支援特別給付金事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、妊婦の方々が安心して出産できるよう妊婦特別給付金を支給するため、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。また、財源更生につきましては、県のインフルエンザ予防接種事業費補助金を充当するため変更するものでございます。次に、７款１項商工費２目商工業振興費、説明欄工業の振興、１の工業補助事業費につきましては、感染症収束後の社会構造の変化を見据え、新たなビジネスモデルへの転換やデジタル化や生産性向上に取り組む事業、市内企業への支援策として地方創生臨時交付金を活用して新たに中小企業強靱化推進補助金を創設し、計上するものでございます。次に、説明欄２の中小企業応援臨時給付金でございますが、コロナ禍における市内中小企業の事業継続及び雇用安定への対策として補正予算にて計上を実施いたしましたが、給付金の執行額が確定したことから余剰額を減額するとともに、地方創生臨時交付金を充当するものでございます。次に、説明欄企業誘致の推進、１の企業立地促進事業費につきましては、新たな市内企業からの事業計画を認定し、年度内での操業開始を予定していることから、奨励金の予算に不足を来すため増額するものでございます。 次に、22ページをお開きください。８款土木費１項土木管理費２目建築管理費、説明欄１の住宅リフォーム補助事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地域経済が低迷していることを受け、住宅リフォーム工事の助成を行うもので、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。次に、２項道路橋りょう費３目道路新設改良費、説明欄１の市道整備事業費につきましては、国の３次補正予算に対応した事業として、市道325号線及び市道17号線の市道整備事業を実施するものでございます。次に、４項都市計画費２目都市整備総務費、説明欄１の公共交通感染拡大防止対策支援事業補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、市内の公共交通機関であるバス事業者及びタクシー事業者に対しまして、衛生物品等の確保に必要な経費の軽減を図るための支援を行うもので、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。次に、４目公園費、説明欄１の公園施設改修事業費につきましては、国の３次補正予算に対応した事業として、城山公園の遊具改修工事を実施するものでございます。次に、６目公共下水道費、説明欄１の公共下水道事業会計補助金につきましては、公営企業会計において実施する
新型コロナウイルス感染症対策について地方創生臨時交付金を活用し補助金を増額するものでございます。次に、９款１項消防費１目常備消防費、説明欄職員給与費１の職員給与費につきましては、
新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保持する緊急の措置に係る作業に従事した職員に対して新たに特殊勤務手当を支給するため増額するものでございます。次に、10款教育費１項教育総務費３目教育指導費、説明欄１の児童・生徒保健衛生経費につきましては、国の学校保健特別対策事業費補助金などを活用し、小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策の強化や児童・生徒の学びの保障に係る経費について増額するものでございます。また、財源更生につきましては、本年度の補正予算にて実施した事業につきまして、新たに地方創生臨時交付金を充当するものでございます。 次に、24ページをお開きください。６目学校教育費の財源更生につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の充当額を変更するものでございます。次に、２項小学校費１目学校管理費、説明欄１の小学校施設維持管理経費につきましては、小学校の校舎及び体育館のトイレ手洗いに自動水栓を設置するもので、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。次に、説明欄２の小学校施設改修事業費につきましては、国の３次補正予算に対応し、落合小学校給水管改修工事及び土棚小学校の体育館飛散防止フィルム改修工事を実施するものでございます。次に、３項中学校費１目学校管理費、説明欄１の中学校施設維持管理経費につきましては、小学校と同様、中学校のトイレ手洗いに自動水栓を設置するものでございます。次に、説明欄２の中学校施設改修事業費につきましては、国の３次補正予算に対応し、北の台中学校給水管改修工事及び綾北中学校の体育館飛散防止フィルム改修工事を実施するものでございます。次に、４項社会教育費４目公民館費、説明欄１の公民館維持管理経費につきましては、老朽化した北の台地区センターに設置されている空調設備について
新型コロナウイルス感染症対応のものへ更新するもので、地方創生臨時交付金を活用し、新たに計上するものでございます。 次に、26ページ、27ページにつきましては給与費明細書でございますので、お目通しいただきたいと存じます。 次に、28ページ、29ページにつきましては地方債に関する調書でございますので、こちらもお目通しをいただきたいと存じます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 次に、総務部長。 〔総務部長（黒岩健司君）登壇〕
◎総務部長（黒岩健司君） よろしくお願いいたします。 それでは、第７号議案・綾瀬市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明申し上げます。 議案書の２ページをお開き願います。初めに、改正の理由でございますが、職員の特殊勤務手当のうち、感染症等接触手当につきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る特例を設けるため所要の改正を行うものでございます。国におきましては、
新型コロナウイルス感染症が流行している地域を発航した航空機もしくは航行中に同感染症の患者があった船舶等において、同感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業を対象に特殊勤務手当を支給しております。本市におきましても、国からの通知等を踏まえ、国及び近隣市と同様に改正を行うものでございます。 次に、改正点でございますが、議案資料一部改正条例新旧対照表の３ページを御覧ください。附則の第２項に、
新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときは１日につき3,000円、
新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他市長がこれに準ずると認める作業に従事したときは１日につき4,000円の感染症等接触手当を支給する旨を規定いたします。具体的には、国からの通知にもございます病院、宿泊施設等の内部並びにこれらの施設等への移動時の動線上及び車内等における業務として救急搬送業務などを対象とするもので、現場に到着してから病院での引渡しまでの一連の業務につきまして、国・県等と同様に１時間以上を長時間として手当を支給してまいります。 恐れ入りますが、再度議案書にお戻りいただきまして２ページを御覧ください。下段の附則でございますが、第１項の施行期日等につきまして、本条例は公布の日から施行するものとし、令和２年１月27日から適用いたします。また、第２項といたしまして、改正前の条例第３条の規定により支給されました感染症等接触手当は、改正後の規定によります手当の内払いとみなす規定をいたします。これは現在、感染症等接触手当といたしまして日額250円を支給しておりますことから規定するものでございます。以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、福祉部長。 〔福祉部長（見上孝雄君）登壇〕
◎福祉部長（見上孝雄君） よろしくお願いいたします。 それでは、第24号議案及び第25号議案につきまして補足説明を申し上げます。 初めに、第24号議案・令和２年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして説明を申し上げます。補正の理由につきましては、
施設介護サービス給付費に不足が見込まれることなどから必要な措置を講じるものでございます。 令和２年度綾瀬市
介護保険事業特別会計補正予算書（第３号）の３ページを御覧ください。歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額7,211万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ57億1,744万9,000円とするものでございます。 次に４ページを御覧ください。第一表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、２款国庫支出金、３款支払基金交付金、４款県支出金、６款繰入金でございます。歳出につきましては、２款保険給付費、５款諸支出金でございます。 ７ページから９ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。 次に、10ページを御覧ください。歳入でございます。２款国庫支出金１項１目介護給付費負担金につきましては、
施設介護サービス給付費に係る増額分を受け入れるものでございます。２項５目保険者機能強化推進交付金につきましては、一般会計予算で実施しております高齢者の介護予防事業に当該交付金を充当することが可能となったことから増額分を受け入れるものでございます。３款支払基金交付金１項１目介護給付費交付金、４款県支出金１項１目介護給付費負担金、６款繰入金１項１目介護給付費繰入金、２項１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、給付費に係る増額分を受け入れるものでございます。 次に、12ページを御覧ください。歳出でございます。２款保険給付費１項１目介護サービス等諸費、説明欄１の
施設介護サービス給付費につきましては、不足が見込まれる給付費を増額するものでございます。３款地域支援事業費１項１目介護予防・日常生活総合支援事業費につきましては、保険者機能強化推進交付金の繰り出しに伴い財源更正を行うものでございます。５款諸支出金２項１目一般会計繰出金につきましては、保険者機能強化推進交付金を一般会計予算の対象事業に充当するため繰り出すものでございます。第24号議案の説明は以上でございます。 続きまして、第25号議案・令和２年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして説明を申し上げます。補正の理由といたしましては、元年度繰越金の確定に伴い、神奈川県
後期高齢者医療広域連合に対する納付金を精算するものでございます。 令和２年度綾瀬市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算書（第１号）の３ページを御覧ください。歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額441万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億1,941万8,000円とするものでございます。 ４ページを御覧ください。第１表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、３款繰越金、歳出につきましては２款負担金でございます。 ７ページから９ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。 次に、10ページを御覧ください。歳入でございます。３款１項１目繰越金につきましては、前年度の決算に伴うものでございます。 12ページを御覧ください。歳出でございます。２款負担金１項１目広域連合納付金につきましては、前年度の繰越金を神奈川県
後期高齢者医療広域連合に納付するため増額するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、土木部長。 〔土木部長（森 美樹君）登壇〕
◎土木部長（森美樹君） よろしくお願いいたします。 それでは、第26号議案・令和２年度綾瀬市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして補足説明いたします。 補正の項目は２つでございます。１つ目が社会資本整備総合交付金の対象事業につきまして、国の３次補正予算に伴いまして、令和３年度の当初予算に計上する予定でありました事業の予算を前倒しし、国庫補助金を確保するために補正を行うものでございます。計画的に進めております施設の更新と耐震化などにつきまして３年度に当初予算で計上する予定としていた事業の予算を前倒しし実施するものでございます。２つ目が公共下水道台帳のインターネット公開環境の構築でございます。現在下水道課の窓口で公表しております下水道台帳につきましてインターネットでの閲覧が可能となる環境を構築し、台帳の照会で来庁する方の接触機会を減らすことによる感染症対策とデジタル化の推進を図るため補正を行うものでございます。 補正予算書の３ページを御覧願います。補正の内容ですが、資本的収入及び支出の補正といたしまして、第２条に記載のとおり、収入の第１款資本的収入を４億7,586万円、支出の第１款資本的支出を４億9,116万4,000円にそれぞれ増額するものでございます。内訳としましては、１つ目の下水道台帳が収入、支出ともに267万3,000円。施設の更新と耐震化が収入で４億7,318万7,000円、支出で４億8,849万1,000円となります。次に、債務負担行為の補正といたしまして、第３条に記載のとおり、終末処理場の設備更新と耐震化につきまして、令和３年度から４年度までで４億6,160万円を追加するものでございます。予算が前倒しされることにより複数年で予定していた事業の予算計上年度が変わるため必要な措置を講じるものでございます。 次のページを御覧ください。企業債の補正といたしまして、第４条のとおり起債の限度額をさきに説明した事業費の変更に伴いまして増額するものでございます。公共下水道事業を４億5,200万円に、相模川流域下水道事業を1,600万円に改めるものでございます。次に、利益余剰金の処分の補正をいたしまして、第５条に記載のとおり５億1,040万4,000円から５億2,570万8,000円に改めるものでございます。こちらにつきましても、さきに説明したことにより資本的収支に変更が生じるため増額するものでございます。 次のページ以降につきましては、補正予算実施計画などの説明資料となりますのでお目通しをお願いいたします。説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 以上で説明を終わります。 これより本５件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） 私は第23号議案、補正予算についてお伺いさせていただきます。まず１点目が２款１項17目災害対策費についてでございます。防災拠点を南部のほうにつくるという御説明がございますけれども、この土地の大きさと建物がプレハブ等だと思うんですが、これが恒久的に、ある程度長期間にわたって使うものなのかということです。あと場所がどちらになるのか詳しい場所を教えていただければと思います。 それからもう１点が10款４項４目の公民館費ということで、北の台地区センターの老朽化した空調の更新ということで御説明がございました。こちらはこの前も再編計画等で示されたとおり、令和６年に解体するということになっております。老朽化で更新ということなんですけども、これが何とか新しく、760万円以上の予算がかかりますけれども、更新しなければならないのか。また、その辺の解体を見越した中でどのような考えでこの更新を行うのか、そこら辺を質問いたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 上土棚防災拠点の御質問ということでございますけれども、まず土地の大きさでございますが、一団としては約2,700平方メートルございます。そのうち500平方メートルを建物を建てる敷地として今防衛省と調整をしているというところでございます。建物につきましては、床面積は約200平方メートル。構造といたしましては、軽量鉄骨プレハブ造ということになります。恒久的に使える建物ということになります。あと場所につきましてですが、上土棚北４丁目の街区としては６街区ということになります。上土棚自治会館の東の方向に100メートルぐらい行ったところの土地ということでございます。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 北の台地区センターの空調機の関係でございます。６年度には解体が見込まれる中、更新をしなくてはならないのかという１点だったと思いますが、現在、北の台地区センターの空調につきましては、冷房機が老朽化プラス故障をしてございまして使えない状況になってございます。そういった中では、夏の時期の貸出しに当たりまして、どうしても冷房機能が必要ということで、今回機器の更新を行うものでございます。また、６年度解体を見据えてという中での検討といたしましては、現在の集中的な機器の更新、あるいはより安価な方法ということで気化式の冷風機などについても検討をいたしましたが、気化式の冷風機などは、やはり部屋全体を涼しくするというところでは機能的に難しいというところもございましたので、全体の機器をそっくり更新ではなくて、より安価な方法ということで、家庭にあるエアコンに近いような、大型のエアコンに近いような形ということで、今回あの形式を選択したところでございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。 まず、防災拠点については、場所と大きさが分かりました。こちらは防衛省の国有地ということなんですけど、例えば賃料とか維持管理費ですとか、そこら辺の費用負担はどのような形になっているのかちょっとお伺いいたします。 それから、こちらの北の台地区センターの件は、やむなくということが分かりましたけれども、なるべく、その中でもある程度工夫をしてというか、つけたものがむだにならないような、そういった方法もちょっと御検討いただければというふうに思います。こちらはそれで結構でございますので、よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 上土棚の国有地でございますけれども、賃料は発生いたしません。全体2,700平方メートルのうち、500平方メートル弱を市のほうがお借りするということになっておりますけれども、そのお借りするところについては市のほうで管理を行っていくと。残りの約1,800平方メートルにつきましては国が引き続き管理する土地ということになってございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） 非常に賃料もかからずこれだけ広いところを有効に活用できるかなというふうに思います。説明でありましたけども、50台ぐらいの駐車スペースもあるということなんで、これだけじゃなくて、さらなる活用方法があるのかなというふうに何か今の御説明を聞いて思いましたけども、その辺の御検討、そういった活用方法も考えるかどうか、最後それを確認させてください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 全体2,700平方メートルのうち500平方メートルにつきましては、建物を建てたり、あとは荷物の荷下ろしをしたり、積込みをしたりするスペースということで500平方メートルになってございます。残りの1,800平方メートルにつきましては、国が引き続き管理するんですが、その1,800平方メートルのところに災害時は車を止めるというようなことで交渉をしてございますので、災害時については国が管理している土地について緊急的にお借りするという、そういう方向で調整をしてございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。古市 正議員。
◆９番（古市正君） 南部防災拠点の整備についてでありますけれども、自然災害、感染症対策等に必要な防災備品の保管スペースの確保というのは分かりましたが、防災拠点となると単なる保管スペースとは違うと思います。防災拠点としたことについて教えてください。 それから、公民館の維持管理経費についてであります。９台の個別空調、調和設備にしたことについては笠間議員への答弁で分かりました。しかし、私も、二、三年しか使わないものに762万円をかけるということについては違和感があります。何とかできなかったのかなというふうに思いますけれど、何か考えていることはないのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 先ほど笠間功治議員のときにも、全体2,700平方メートルのうち残りが1,800平方メートルということでお答えしたんですけれども、申し訳ございません。間違ってございまして、2,200平方メートルということでございます。申し訳ございませんでした。 それと古市議員の御質問で、南部防災拠点の考え方ということでございますが、もちろん資機材を保管する防災倉庫という面もございますけれども、それ以外、緊急対策用の資機材ですとか、そういうものもそこに保管する予定になってございます。そこを拠点として様々な活動を行っていくということで、南部防災拠点ということでしてございます。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 北の台地区センターの空調機の関係でございます。繰り返しになりますが、現在地区センターの機器につきましては冷房機能が使えないという状況になってございます。そのため仮に数年間であっても、やはり冷房機能をつけないでの貸出しというのは、やはり難しいというふうに考えてございます。また、今回の検討の中ではより安価な方法ということ、またコロナ禍での利用という中で、最近のエアコンについては換気機能が併せて付加されているというようなところもございましたので、個別のエアコンの設置というのは費用的にも比較的安価であり、なおかつコロナ禍という状況では最適な方法だということで考えて今回の取組を予定したところでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 防災拠点というふうになりますと、辞書を引きますと、災害時に防災活動の拠点となる施設や場所のこと、平常時には防災講習・訓練や地域住民の憩いの場として活用されるというふうに出ておりました。様々な活動が考えられるということを言われていたんですけれども、災害時には南部の浸水地域の車両置場になるということは、青柳議員が前議会で質疑した際に答弁があったというふうに記憶しているんですけれども、平常時は防災講習とか訓練、地域住民の憩いの場として何か活用できないものなんでしょうか。 それから個別の空調機を入れるということについては、これはやむを得ないことだと思うんですけれども、ただし、そういうふうに聞いても、762万円もかけたものを二、三年で一般的に考えて廃棄するのかと。だったら、何か考えられないのかというふうに思うわけですけども、その９台の空調機は廃棄するんでしょうか。地区センターが建設される際には廃棄されてしまうものなんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） こちらの南部防災拠点につきましては、例えば地域の方が自主防災訓練、そういうときにもその会場として使うですとか、総合防災訓練でも例えば連携して行うとか、そういうことで活用を考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 北の台地区センターの機器について廃棄をするのかという御質問でございますが、実際に解体時期になりましたら、他の公共施設につきましても、当然更新に計画的に取り組んでいるところだと思います。そういった中では、有効に使えるように、他の施設の機器の状況等も見ながら、移設等も含めて、決して廃棄というような形にならないようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 南部の防災拠点については、私も南部の近くに住んでおりますので、その土地の様子はよく分かっております。そういう土地でありますので、平常時の活用も考えて、それこそ南部の防災拠点として整備していただきたいと思います。 それから公民館については再利用も場合によっては考えると。当然のことながら、３年使った後の状態であるとか、いろいろ条件があるんだというふうに思いますけれども、再利用するということであれば問題はないのかなというふうに思います。できれば、どういうようなところで再利用を考えられるのか。分かってる範囲で、分からなければ、そこまではまだ考えていないということであれば、それは結構でございます。市にはやっぱり今後も、自分のお金であったらという視点に立ってむだを省いた経費の執行をお願いしたいなというふうに思います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 現時点でどのような施設に仮に移転が可能かというところまでは計画を持ってございません。入れる機器の能力、対応可能な広さ等も当然ございますので、そういったものを踏まえて、その時点で最適な場所というものを考えてまいりたいというふうに思います。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 質疑の途中ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩 ────────────── 午後１時01分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） それでは私のほうから、３月補正予算（第12号）、小学校中学校施設維持管理経費で、今回自動水栓、一般質問をさせていただきまして、スピード感のある対応をいただきまして、まずはありがとうございます。それで、何点か質疑いたします。 この中で、まずは水道の数がどのぐらいあって、蛇口つきのひねるものですね。そのうち自動水栓は小学校、中学校何個ずつとなっているのか。またその値段、1,715万6,000円ということなんですけども、１個幾らぐらいになっているのか。アマゾンで買うと１万5,000円とか２万円前後で買えちゃうんですけども、その値段も教えていただきたいと思います。そしてまた、これを購入するときに、入札、業者ですよね。市内業者からだと思うんですが、まさか座間市とか海老名市からではないですよね。ちょっとその辺具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 今回自動水栓化をいたします学校につきましては、今回、校舎、体育館のトイレの水栓化を図りますので、そこの水栓の数を申し上げますと、小中学校合わせて787か所ほどございます。今回そこに対しまして426か所を自動水栓化いたします。また、値段でございますが、少しあの自動水栓のタイプが立ち上がっております立ち水栓というものと壁つけの横型のものがございまして、少し単価が違ってまいるんですが、４万円を少し超えるもの、また一方では、横水栓については３万6,000円程度のものの設置を予定してございます。 あと３点目の納入業者につきましては、契約を通じて発注をしてまいりますので、その中で、一定の条件の中で入札が行われるというふうに理解をしてございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 次に、電池式のものを使うわけですけども、停電になったときなんかも電池式の、センサーを使いますから電池式なんですけども、どういう電池、寿命、回数とか、何万回使ったら切れるとかそういう情報は、カタログ上でも結構ですので、教えていただきたいなと思います。お願いします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 今回電池式ということで、やはり使い方によってもつ年数というのは当然変わってまいるというふうに思っておるんですが、１日130回ぐらい使ったとしまして月に4,000回の利用という想定をいたしますと、単３電池を２本使用するもので、２年間ほど使えるということを想定してございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。単３電池２本で２年間使えるということで、ありがとうございます。 これで３回目なんで、取替え工事は、聞くところによりますと校務作業員さんがやっていただけるということで、それは非常によかったかなと。全部業者にお任せじゃなくて、できるところはやるということで、非常にそれはありがとうございます。何しろコロナウイルスに対して、感染症対策ということでとられているなということで、今回大変ありがとうございました。以上です。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。青柳 愼議員。
◆18番（青柳愼君） 私からも補正予算（第12号）の中で１点、防災倉庫ですね。南部の上土棚北にあります広大な移転跡地でございます。これは防衛省と交渉していただきまして早い結論が出そうなので本当に助かっております。これは当然自治会とともに話し合いながら進んできたと思いますけども、まず、この予算が5,900万円ですけれども、これは倉庫とトイレが一体というのが、先ほどちょっと聞こえたんですけれども、その辺の予算、建築費の予算がどのぐらい、内訳ですね。それを聞きたいのと、スケジュールも、書面では一部案内が出ていますけども、一般の方が分かるように、これからのスケジュール的なことも教えていただきたい。それから、工事における入札か何かがあるんだったら、その入札スケジュールも教えていただければと思います。まずはそれだけお願いします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 南部防災拠点の御質問でございます。まず、こちらのほうのスケジュール的なものということでございますけれども、４月に地盤調査委託と実施設計委託の発注手続のほうをしてまいります。そして５月に、建築確認申請を含みまして実施設計委託を予定してございます。７月にこちらは国有地ということで、それの使用の申請を行います。９月には工事及び管理委託の発注手続、そして10月に工事着工、２月には工事完成ということで、工事自体は実質着手してから２か月程度で完成の見込みとなってございます。３月には完了検査、完了検査が終われば資機材を搬入すると、そういうスケジュールでおります。 そして予算的なものでございますけれども、地盤調査委託が16万5,000円、実施設計委託が259万6,000円、監理委託が510万円、建設工事が、こちらの倉庫と倉庫の中にトイレございますので一体ということ、あと敷地の整備、それについても一体で考えてございますけれども、それが5,148万円、建築確認申請の手数料が11万円、水道利用加入金が13万2,000円ということで、合計で5,958万3,000円となってございます。入札につきましては、市の入札の手続にのっとって行っていきます。
○議長（松澤堅二君） 青柳 愼議員。
◆18番（青柳愼君） 詳しく説明いただきまして、本当にありがとうございます。災害はいつ来るか分かりません。ここは一般質問の中でも、車中泊の場所にもなるんじゃないかと提案していた部分はありました。説明書の中には50台と書いていますけども、ここは当然草が生えてるところでありまして、50台の白線なんか引けるわけはないと思います。私も近所に住んでいますので分かるんですけども、入り口がすごく狭いんですね。15メートルぐらいしかなくて、奥行きがものすごい、100メートルぐらいあってすごい土地でございます。災害はいつ来るか分からない状況下でありますので、我々も予算要望の中で、車中泊のマニュアルというのもやっておいてくださいと言ってあるんですけども、その辺の進捗状況、それから、いざというとき50台ぐらい来ちゃう。もっと多く来た場合、近隣に遊技場があるんですよ。あそこはもう駐車場がいっぱいあって白線が引いてあるんですよね。そこは災害協定もやっておいてねとお願いしたんですが、その辺の進捗状況を聞きたいのと、感染症対策の中でビニールガウンというのが書いてあるんですけれども、ビニールガウンというのも、これは何百枚とかかなり必要なのかなと思うんですけども、その辺の枚数とかが分かればお願いします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 2,700平方メートルの一団の土地でございますけれども、500平方メートルが建物等に市のほうで借りる土地ということになりまして、残りについては国のほうで引き続き管理していただくということになりますので、除草についても国のほうで行っていただくということになってございます。 そして車中泊のマニュアル等でございますけれども、車両避難者への対応につきましては、避難所運営マニュアルと併せて検討するとともに、注意事項をまとめたチラシを作成するなどして、市民に分かりやすいように周知を図ってまいりたいと思ってございます。 それともう１点、遊技施設の関係でございますけれども、上土棚北の国有地の周辺にも駐車場を有する遊技施設がございます。市内にはこのほかにも点在しておりまして、神奈川県に対しまして、広域での災害協定について働きかけを行っているところでございます。県の動向に注視するとともに、本市におきましても、この遊技施設を含め民間企業との災害協定につきまして今後とも進めてまいりたいと思っております。 それからのビニールガウンでございますが、現在6,000枚ほど在庫を持ってございます。
○議長（松澤堅二君） 青柳 愼議員。
◆18番（青柳愼君） いろいろとありがとうございました。ビニールガウンも6,000枚はキープされるということで、こういった情報が、マスクは当然のことながらたくさんあると思いますけども、本当によかったと思います。自治会長とか、自治会の役員も本当に喜んでいるんじゃないかと思います。 最後になりますけども、入り口が本当に狭くて、人間の心理として、車中泊がここはできるよといったときには、必ず手前に止めていっちゃいますね。奥からきちんと詰めていくということは予想されないというんですか。手前に止めていくというのが絶対あるので、この辺を早く市民の方に周知徹底していく方法が必要ではないかと私は思っています。そういった考えがあるのか、もう一回お願いします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 先ほども申しましたように、こちらの土地については避難のマニュアルをつくりまして、近隣の住民の方にも周知してまいりたいと思ってございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 私からもよろしくお願いいたします。 まず、第７号議案ですけれども、一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正ですけれども、ここで想定されているのは、消防の救急車でウイルス感染症の方を病院に運んだり、また何らかの移動に供するというときの特殊勤務手当だと思うわけですけれども、こうしたウイルスに感染されている方などと接触した場合、それなりの防御措置を取った上での態勢だということはもちろん理解しているわけですけれども、しかし、いろいろ態勢を取っていても、ビニールのガウンが破れているとか、何らかで引っかけてしまうとかでウイルスに被曝する可能性は常時あるわけで、また救急車の中でそれなりの時間、密室の中で一緒にいるということの中で、場合によっては感染をしてしまう可能性もあるかと思うんですけれども、接触した職員に対して、例えば接触した後、14日間の自宅待機ないしそういった対策を取っているのか。または、即座にＰＣＲ検査、抗原検査を行って感染の有無を確かめているのか、その辺のことを教えてください。 次に、第23号議案の
一般会計補正予算（第12号）ですけども、ここでは３点お伺いいたします。先ほどから皆様が御質問されている南部防災拠点整備事業ですけれども、備蓄倉庫とトイレ、駐車スペースを整備されるということで、この備蓄倉庫は軽量鉄骨のプレハブ造りで、床面積が200平米、約60坪ということです。これまでの防災倉庫とは比べものにならない大きな倉庫になるわけですけれども、そこで確認をしたいのですけれども、この備蓄倉庫は物資を出し入れする扉、ドアは何か所あるものを想定しているのかということです。または、前面が大きく全て開くような開口の大きなプレハブ倉庫なのかもしれませんけれども、そういったものを考えているのかを確認したいと思います。なぜこんなことをお聞きするかというと、要は発災時などに中の物資を一斉に取り出さなければいけないというときに、入り口が狭いとその作業が非常に滞ってしまう、混乱に拍車をかけてしまうということがありますので、出し入れがしやすいような構造になっているのかどうか確認をさせていただきます。それと、建物にトイレもつくという話ですけれども、防災拠点ということであれば、またここに車中泊などの車も避難してくるということであれば、トイレは災害対応型のトイレを考えているはずだと思うんですけれども、どのような災害対応型のトイレを考えているのか教えていただきたいと思います。 次に、住宅リフォーム助成についてですけれども、この事業については、私たちが提案して、2012年、2013年、2015年に実施していただきました。毎回多くの市民の方が応募し、倍率の高い抽選になるなど好評で、地域経済への波及効果が大きい事業として、綾瀬市もこれまで総括されてきていらっしゃいましたので今回の復活につながったのだと思います。大いに歓迎させていただきますけれども、幾つか確認をさせていただきます。まず、今後のスケジュールはどうなるのか教えてください。また、この事業で工事を行う業者が比較的大手の工務店などに集中しやすいわけですけれども、そうならないための予防措置を、前回もお願いしたと思いますけれども、今回はどうされるのか確認をさせていただきたいと思います。 ３点目は、城山公園の大型複合遊具の撤去、設置についてですけれども、大型複合遊具は、現在長い滑り台がある遊具広場にあって、その滑り台の下、滑り降りたところ、一番のくぼ地にあります。くぼ地であるため、いつも土がしけている場所です。雨の後はぐちゃぐちゃになっていると市にも苦情が届いていると聞いていますけれども、新たな複合遊具の設置場所はどこになるのか教えてください。長い滑り台の上はスペースがなさそうですし、幼児広場は場違いな遊具になります。レクリエーション広場だとすると、どの位置になるのか確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 消防長。
◎消防長（岡田良春君） 議員の御質問にお答えします。消防職員の感染防止対策ということですが、今現在コロナの関係で救急隊員のほうは、目の感染防止のためにゴーグルのほうをさせていただいています。それから、このようなサージカルマスクではなく、より密閉性の高いＮ95というマスクを常にしているような状況でございます。それとあと通常はディスポの手袋を１枚なんですが、一応こちらを二重でやらさせていただいています。それとあと救急車の中にビニールシート、養生で、極力隊員と患者さんの仕切りをつくっているような状況でございます。それから当然ながら、疑いのある者も当然なんですが、帰署次第すぐに車内消毒をしているような状況で、またこれは気持ちの問題もあるんですが、特に陽性患者を運んだ場合には、シャワーのほうも隊員のほうは浴びているような状況になります。そのほか常時、感染防護衣のほうは上と下があるんですが、セパレートタイプになっているんですが、それをちゃんと上着と下はズボン、こちらのほうもさせていただいております。先ほど議員がおっしゃったとおり、万が一切れたりとか養生がしっかりしていなかった場合というのは当然考えられますが、そのような場合が発生した場合は、保健所のほうに御相談させていただいて、そちらの指示で対処するようなことを考えています。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） まず、南部防災拠点の入り口でございますけれども、こちらは２か所ございまして、どちらも車が入ることができるような、その広さになってございます。 そしてトイレでございますけれども、こちらのほうは、避難してくる車の台数が50台で、１台に４名いるといたしまして200名程度を想定してございます。その場合ですと、常設のトイレ６基で対応が可能と考えてございますので、マンホールトイレ等の設置は考えてございません。 以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） ３点ほど御質問がございました。まず、住宅リフォームのほうでございますが、こちらのスケジュールにつきましては、まだ具体的にスケジュールは整ってございません。４月に入りまして十分な周知期間と申請受付の期間を取りたいと考えてございますので、抽選になった場合ですが、決定する時期としては夏前頃を想定してございます。また、１施工業者の枠として20件以内というふうに設定して、ここら辺の集中は防いでいきたいというふうに考えてございます。 次に、城山公園の遊具でございますが、議員おっしゃるとおり、今現在ある遊具の場所については、地形上水はけがよくないというような状況がございますので、設置場所につきましては、炊事棟の北側、ちょうどトイレがございますが、その裏手に平場がございますので、そちらに設置する予定でございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。まず消防の救急の特殊勤務手当ですけれども、非常に考えられる対策を取られているということはよく分かりましたけれども、しかし、感染された方を輸送したりするわけですから、さらに、常にというんですか、定期的にＰＣＲ検査などをするようなことも考えられたほうがいいんではないかなというふうに思いますので、これは要望として聞いておいていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、南部防災拠点整備事業ですけれども、今の御回答で、入り口が２か所あって車が入れるということがあったんですけども、私がお聞きしたのはプレハブの入り口です。プレハブの中に車が入るという想定じゃないと思うので──入る想定なんですか。その車が入る場所が２か所あるということですか。そうすると、それはもちろん軽トラなんかも入るわけですから、荷物の搬入はしやすい状態になっているというふうに想定できますので、了解いたしました。 あとトイレの件なんですけれども、水洗トイレなどは災害時に使えないことを想定していかなければいけないわけですね。それで私が先ほど申し上げた災害対応型トイレというのは、マンホールトイレではなくて、以前、公園のトイレの改修のときに今後災害対応型にしますよという答弁をいただいておりますけれども、水洗トイレではあるけれども、非常時にはボットントイレにできるような、そのトイレの下に穴が掘ってあって、そこにためることができる構造のトイレがあるということを以前一般質問の中でも紹介いたしましたけれども、そういった水道が使えないとき、水洗トイレが使えないときに使えるようなものです。ぜひまたそれは研究していただきたいと思うんですけれども、その辺の御見解をお伺いしたいということです。 それから、備蓄倉庫の収容物ですけれども、事前に確認したところ、この備蓄倉庫に収納するために、今回の補正予算で新たに購入するものはないというふうにお伺いしております。そうすると、これまでどこかに備蓄してあったものを移動させるということになるわけですけれども、それはどこからの移動となるのか。そのことによって空いたスペースの活用をどうされる予定なのか。また、全市的な物資の配置が災害時に合った適切なものとなるのか。逆にアンバランスがあるのであれば、今後の備蓄体制をどのようにしていく構想なのか教えていただきたいと思います。 住宅リフォーム助成については分かりました。夏頃には市民の方が応募できるということだと思いますけれども、これまでの経験から想定すると、今回も300件以上の応募があると思われます。そうなれば、当然抽選となるわけですけれども、その抽選の公平性をどう確保するのかお聞きしたいと思います。市の職員も抽選に立ち会うことが必要でしょうし、また応募した市民の方も見守ることができるのがベストだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 あと、公園の遊具の設置場所ですけれども、管理棟のトイレの裏のほうとなると、そこだけ幼児広場の遊具が離れたところにある形になりますけれども、そのことはどのように考えられたのか教えてください。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 初めにまずトイレでございますけれども、現在考えているトイレについては通常のトイレということで考えてございました。災害型対応トイレにつきましては、ちょっとまた研究をさせていただきたいと思ってございます。 そして、防災倉庫に入れるものについてでございますけれども、当然応急対策のものですとか、車中泊を想定してございますので、車中泊に関する備蓄にそういうものを移動させて、こちらのほうに持っていきたいと考えてございます。それと、今回補正では物品は買いませんけれども、感染症対策の物品とかがかなり多くなってございまして、市が今持っています倉庫ですと、かなり入り切らなくなってくるというのがございます。また、マンホールトイレを各学校に設置してございますので、マンホールトイレもかなり場所を取る、保管スペースを取るということがございますので、全体的に保管する場所がなくなってきているということで、市の考えを持ってこちらのほうを整理するという考えでございます。 あと備品は、今現在いろんなところに点在しております。各学校の倉庫ですとか、あとは旧保健医療センターですとか、そういうところに今散らばっておりますので、効率性等を考えまして、こちらの南部防災拠点のほうに移動させたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 住宅リフォームの抽選の件です。議員おっしゃるとおり、大体300件程度を想定しているわけですが、その際、抽選となった場合、コロナ禍という状況もあるので、まだやり方については決まっておりません。市民をそこに招き入れるかどうかは決まっておりませんが、いずれにしても公平性を保つ意味では職員が立ち会った中で厳粛に行うというふうに考えてございます。 また、城山公園の遊具でございますが、もう一度説明させていただきますと、炊事棟の北側ですので、レクリエーション広場内になるわけです。炊事棟の北側にもトイレがございまして、その裏手がレクリエーション広場になっていまして、そこに平場がございます。そちらに設置する予定ですので、遊具だけぽつんとというようなことにはならないというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。災害対応型トイレで先ほどもちょっと申し上げましたように、ふだんは水洗トイレだけども、災害時には水洗でなくても利用できるということで、大きな穴が事前に開けてあるというものでございますので、ぜひ研究してください。以前、公園のトイレを改修するときには、そういうトイレを考えていくという御答弁をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、備蓄のものですけれども、感染症対策のようなものが増えてきているということはよく理解できますけれども、今後、備蓄の中で私が必要かなと思っているのをちょっとだけ言わせていただくと、２月13日に発生した福島県沖地震の被害を見ても屋根の被害が非常に多いんですね。そうするとブルーシートが非常に必要になってくるということで、綾瀬市でもかなりの数のブルーシートを備蓄されておりますけれども、これまでの想定を大きく超えるのではないかという危惧をしています。備蓄する収容物を増やすときには、ぜひこの点も考慮に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 住宅リフォームの件は、コロナ禍ということがあるということは分かりましたけれども、公正性が疑われないようにしっかりとした対策を取って厳粛に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、遊具の場所は、先ほどちょっと私は違うトイレのほうを想像してしまいましたので、理解できました。子供たちが伸び伸びと遊べる公園にまたなりますように、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（松澤堅二君） 要望でいいですか、全部。
◆15番（上田博之君） はい。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 第23号議案・令和２年度
一般会計補正予算（第12号）から、工業補助事業費、中小企業強靱化推進補助金についてお伺いしたいと思います。この事業は、もともと設備導入補助金をアップデートしたというか、新たな視点に立って創設されたものと思いますけれども、今までの設備導入補助金と同じような部分と新たに追加された部分ということであると思うんですけれども、その辺についてお伺いします。 そしてもう１点が、今回繰越明許費が追加、また変更という形で多く出ております。これは国のほうの交付金の関係があって、ここでメニューに送付したものを事業化したと。これが今年度に間に合わないためのものだということは重々分かっているんですけれども、今回の繰越明許費等といいますか、令和２年度予算の繰越明許費の総額についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） 中小企業事業拡大設備導入補助金と今回の補助金の違いということでございます。中小企業事業拡大設備導入補助金につきましては、個別の企業の生産性向上を目的としており、主に設備の入替えがメインでございました。今回の中小企業強靱化推進補助金につきましては、単に設備を導入するだけではなく、アフターコロナ時代を見据えまして、新たなビジネスへの挑戦やデジタル化への取組など、市内企業の中でもモデルケースとなるような事業計画を対象といたしまして、成功事例を横展開することで、市内の他の企業のチャレンジを促進させ、市内企業全体のボトムアップ、地域経済の活性化を図るものとして実施するものでございます。また、事業の採択につきましても、従前の補助事業につきましては抽選で行っておりましたけれども、今回の強靭化補助金につきましては、中小企業診断士による審査形式に変更するとともに、企業の社会的価値を高めるための取組について審査時に加点する等、変更したところでございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 繰越明許費の金額の御質問でございます。今年度補正予算ということで何回かにわたりまして繰越明許費の設定をしてございます。今回追加したものですとか、変更という形で増額したものでございまして、一般会計で申し上げますと、７号補正から今回の12号補正まで、合計いたしまして20億6,800万円の金額の設定となっております。
○議長（松澤堅二君） 橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 工業補助事業費のほうですけれども、今までとは違う形になるということは理解しました。新たなモデルケースとしてといいますか、モデル事業として、ある会社、幾つかの会社が手を挙げていただければ、そこをある程度目標に、市内の中小企業が経済的な不安定なところから脱却していこうという活性化につながっていく目的だということはよく分かりましたが、これを製造業に絞るというところに少し疑問を感じます。市内には製造業はもちろん多く点在しておりますから、製造業を中心にということも分かるんですけれども、そういった意味でいうと製造業以外の、例えば小売業もそうですし、サービス業もそうですし、そういったところから新しいビジネスモデルを綾瀬市内から進めていく、またはＩＣＴやＤＸ──ＩＣＴとＤＸの違いもよく分からないですけれども、そういったものを取り入れながら中小企業の支援につなげていくという考えはなかったのか。これはなぜ製造業に絞ったのかということについてお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） 製造業に絞った理由ということで御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける商業者が現在、また今後において必要な支援につきまして、感染防止対策への支援、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業の再構築への支援、低感染リスクを推奨するためのＩＴ導入への支援、また事業継続への支援の４つの支援が重要であると考えているところでございます。まさに今、橘川議員がおっしゃったように、デジタル化、ＩＴ導入についての支援でございますけれども、こちらにつきましては、キャッシュレス決済や遠隔注文システム、会計管理システム導入への支援が国において今後予定されているというところでございます。このように国等が実施する支援以外において必要な支援といたしまして、市では事業継続に向けた支援を重点的に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。第３次地方創生臨時交付金を活用いたしまして、今回は飲食店の支援ということでクーポン事業を実施しておりますけれども、飲食店に限らず、広く商業者に対し、誘客促進や新規顧客の獲得に向けた支援ができる事業を展開していきたいというところで、今回は製造業に絞った事業をしたというところでございます。
○議長（松澤堅二君） 橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） はい、分かりました。今回は製造業に絞ったということで理解しますけれども、製造業に絞るというのを、わざわざ枠を狭めるというのは、今回はというところではいいと思うんですけれども、これは本当にいろいろな業種の事業に展開できた場合に綾瀬市からスタートする新たなビジネスモデルというのができるかもしれないですよね。そういったことも踏まえて、例えば当たり前であるところから、例えばＩＣＴを活用した、普通ではあり得ないようなところにＥＣサイトを活用するとかということもあり得るかもしれません。それはこちら側で絞る必要はなくて、民間の力をうまく後押ししてあげるというような事業展開になってくればと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ２点お聞きします。最初は補正予算の12号で、防災資機材は本当にこれはいいことだと思うんで、ただ、私が気になるのは、夏場は、上土棚地域の国の所有地は草ぼうぼうで、私の目の高さ、1.5メートルぐらいですか、いっぱい草が出ると。今回の場所は、市の建物が建つ場所は草は出ないと思うんだけど、全体的に特に洪水被害なんか起きれば、夏場にかなり草が高いのが出るんだけど、この辺りの年間の維持費は、国がやるのか、市がやるのかも含めてちょっとお聞きします。 それから、７号議案の特殊勤務手当、消防職員の手当、本当にこれは出すということはいいんですけど、もう１つ
新型コロナウイルス関係で、健康づくりの職員が、例えば座間綾瀬医師会でやっているＰＣＲ検査に車がない人を連れていくことはないのかどうか。そういう場合、車に同乗して、検査して陰性だったら問題ないけど、陽性の場合は、一応消防と同じような対応になると思うんで、その２点お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 上土棚の防災拠点でございますけれども、市が借りる部分については当然市が管理をいたします。国が引き続き管理するところについては、市のほうで管理料なり、そういう草刈りのお金、そういうのは一切市のほうでは予定してございません。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 健康づくりの職員はＰＣＲ検査への同行というものは行ってございません。その機関への御案内ということで、厚木保健福祉事務所大和センターの情報等をお知らせするまでとさせていただいております。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） ＰＣＲ検査の関係でございますけれども、保健所のほうからの依頼に基づく部分がございまして、保健所からの依頼で交通手段を有しないような方について、救急搬送という業務ではございませんけれども、消防のほうで病院まで搬送して検査を受けるという業務はございます。そちらについては対象としております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 消防のほうでどちらにしてもやっていただけるということで、倉庫のほうなんですけど、これまでの事例でも議会で私も上土棚の皆様、議員の皆様も何回かやっているんですけど、草がぼうぼうと。国はなかなか草刈りしてくれないと。実際に２つの問題が起きる。災害のときに草がぼうぼうでなかなかこう、急いで草刈りができるかどうか。それからもう１つは、市民の目線から見たら同じエリアの中でやった場合、市が防災倉庫をやって奥は国だとなると、その辺りは国のほうに草刈りをかなり小まめに頼むか何か、あと防草シートを張ってもらわないと、市が管理している倉庫が草がぼうぼうだというイメージにならないかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 国が管理する土地については、あくまでも国にやっていっていただくということになります。当然市のほうで倉庫を建てますので、市の職員が何回か当然行きます。その段階で避難するに当たって支障があるようなことがございましたら、国のほうに依頼をして草を刈っていただくと。そういうことで対応してまいりたいと思ってございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） これまで何か基地対策のほうから依頼してもなかなかできなかったもので、同じ遠藤部長なんですけど、ぜひとも今回危機管理の立場から草刈り、災害のときに入れるようお願いしたい。 それから、ちょっと確認なんですけど、細長い土地で南側から入っていくんですけど、建物は道路に近いほうに建つのかどうか、最後、確認だけします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 細長い土地です。東側からその敷地に入っていくというようなことになります。倉庫を建てる場所でございますけれども、一番入り口に近いところ、消防の水利の部分がございますので、そこを除いて一番通路に近い、そこに建築をする予定でございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 私からも１点お願いします。23号議案、補正予算の第12号ですけれども、その中から妊婦支援特別給付金事業がございます。この事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、身体的、経済的にも様々な不安を抱える妊婦に対して、安心して出産できるように特別給付金が支給されるということですけども、この額が３万円ということでございます。この対象者をどのように把握するのか。また、支給対象期間が令和３年３月23日から令和４年３月31日までとなっておりますけれども、この対象期間をどのように決めたのかというところをまずお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） まず３万円という設定でございますが、こちらの移動支援というところの負荷があろうかと考えてございます。タクシー利用で毎月の健診等ございますと、市域の中心部であったり、市外へ出られる方の交通費として１回1,000円分ぐらいのものを10回分というような形で、まずは設定させていただいてございます。また、用途につきましては幅広く感染対策に御活用いただければと考えてございます。また、期間の設定でございますが、今回第３期の地方創生臨時交付金につきまして対象となってございますので、議会終了後の時点から令和２年度の今現在妊娠中の方を対象としまして、ウイルスの収束が見えない中でございますので、令和３年度中に妊婦になる方をまずは対象とさせていただきたいと考えています。また、対象としましては、母子手帳交付の時点でまず申請の御案内をさせていただきまして、その後、妊婦健康診査費用の補助券等を提示いただきながら、その確認をさせていただきたいと思ってございます。また既に２年度中、今妊娠の方につきましては、まずは把握ができてございますので、申請につきましては送付をしていきたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 詳しく説明ありがとうございました。対象期間なんですけれども、これから妊娠する方ということで、令和２年度中の方にはもう支給されるということでいいのかどうか。ちょっとそれをまず確認させていただいて、その後、これまでも緊急事態宣言でずっと我慢して大変な中、妊娠・出産を迎えられた方々がいるのではないかと思っておりまして、遡っての支給は考えられなかったのかというところをお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） もう一度繰り返します。２年度中の方は、３月23日時点で妊娠されてる方が対象となりますので、少し、全てを遡ることはできないんですが、10か月ほど前までは遡っての方が対象になるという制度を設計させていただきました。以上です。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ちょっと聞き間違えていたようで、分かりました、ありがとうございます。少し遡っていただいたということで、本当にコロナ禍の中で妊娠・出産というところで大変な御苦労をされているかと思います。それで、一応目標と効果が書いてありまして、コロナ禍のリスク回避のために購入する物品やタクシーの利用など、経済的な軽減に寄与することでと書いてあるんですけども、こういったことを把握するには、何か領収書を提出したりだとか、これに使いましたというような、そういった報告を求めるものであるのかどうか。現金の給付、タクシー券とかそういうものではないので、そういった効果の検証というようなところで、妊婦さんがそういったものを提出するような事業であるのかどうか、最後確認させてください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） まず今回の給付の方法としましては、申請をいただきましたら、一括で３万円を口座振替で振り込ませていただきたいと思ってございますので、その際、申請の段階で今回の趣旨を十分お伝えするような御案内等をさせていただいて、感染対策、まず努めていただいて安心して出産に臨んでいただきたいといったことが目的でございますので、その効果というものは、数字ではなかなか表しづらいものかと思いますが、まずはその思いをお伝えさせていただきたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 私からも１点お願いいたします。３月補正予算（第12号）の10款２項１目学校管理費の中の落合小学校の給水管の改修事業についてでございますけども、先ほど市長の施政方針演説の中にも公共施設の再編計画、その中で学校の施設についてもお話があったと思います。この建物、落合小学校については昭和51年にできた学校でありまして、今年でちょうど45年になります。この配管についても同時期に設置をされていますので、こちらについてもちょうど45年たつと思われます。先ほどの市長のお話のその上で、半世紀近くたっていると思います。老朽化という印象が私はあるんですけれども、その辺りの今回の3,135万円かけて改修するわけですけども、この辺りの考え方について教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 今回給水管の改修を行っていきます。これは、老朽化によりまして古くなってまいりますとさびが出てきたり、そういったことが生じてまいりますので、設備の耐用年数というのも当然ございます。また、ここで学校施設については再整備方針、あるいは長寿命化計画というのもつくってございますので、そういった計画も踏まえながら、老朽化にどうしても対応しなければならない改修工事には順次取り組んでまいりたいということで、今回落合小学校についても計画をしたところでございます。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 私も同じ23号議案の補正（第12号）の中で２点お伺いします。１点目がリフォーム事業です。もう１点目が、先ほど来ありました公民館維持管理費のところの２点からお伺いします。 初めに住宅リフォーム、これはこれから商工会に委託してという形でいろいろ進んでいくかと思うんですけども、いつ頃かということでは、先ほど夏頃を予定されていると伺いました。これに対して周知方法というのはどのような形を考えて、いつ頃から始める予定なのかお伺いします。 それからもう１点のほうの公民館のクーラーというところですが、これに関して住民の方から、私も聞いているんですけども、地域住民または自治会の方からどのようなお声があって今回あえて公共施設の再編の中でこのようにしていただけたかというところでの、もしお声が今時点で聞いているところがあればお聞かせいただければと思います。以上２点お願いします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 住宅リフォームの周知方法についてでございます。４月の早い段階から、まずはホームページ、広報誌掲載、あと公共施設へのＰＲポスターの掲示であったり、そういったことを通じて周知を図りたい。また、商工会のほうからも周知のほうはしていただけるものと考えてございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 北の台地区センターでございます。少し午前中と重なるかもしれませんが、現在冷房機能が故障ということで使えない状況になってございますので、実際にそういうところを捉えて具体にお使いになっている方からということではなく、当然そういった機能を戻さないことには夏場の利用に支障がということがございますので、今回更新をしていくという判断をしたところでございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。最初にリフォームのほうでは、早めの周知を、夏頃からの募集期間だと思いますが、早めから、４月頃からこういうものを予定しているよということを周知していただけるということを確認できましたので、やはり金額も大きいですし、どうしようかなと考える市民の方の目に留まるように、ある業者さんから、そういうのをやっているのを知らなかったというお声を聞いたというのも聞きましたので、市民の方に公平というところでは、もちろん日頃よく広報を見ていただくのが一番、その方の特権ではないですけども、そういうことでもなく、やはり周知というのはすごく大事で、また難しいものだと思いますので、早めの周知をぜひお願いしたいのと、それからあと、これは今クーポンが止まっていますけども、これは私もクーポンを利用して外食をしたときに、そのお店の方から、クーポンが入っていた広報を捨てちゃったと。これはどこに行ったらもらえるのかというお声がお客さんからありましたということを聞きましたので、やはりなかなか目に留まりづらいというところもあるのかなというのを実感しましたので、後で知らなかったとか何でというようなことが市民の方からお声がないように、早め早め、また締切り間近になったらもう一度目に留まるような周知方法を何かしら、安全・安心メールで送るなりとか、いろんな方々に届くような形でぜひやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それから、北の台地区センターに関しては、私はもう数年前から、ここを利用している高齢者の方の体操教室の方から、もう何度なく止まるたびに、その夏ごとに、三、四年ぐらい前からはお話を伺っていますし、よくここの事務所の方とかもそれは分かっていらっしゃるみたいでしたので、本当に長年、また令和６年解体ということではありますけども、それはほかのところに使っていただけるということですし、工事費の件はちょっともったいない部分もありますけど、でも実際に高齢者の方が、体操して元気でやりたいのに、スポットクーラーでもいいからとお願いしたような経緯も私なんかもありますので、今回このようにしていただける、また９台という各部屋で、また最新のものを入れれば電気代の削減の効果もあると思いますし、熱中症がやっぱりすごく心配されますので、本当に家庭で使うものをと先ほど説明がありました。この中で、ここのスケジュールを見ますと、締結が４月で、実際６月末の設置完了というふうには出ていますけど、このスケジュールだとちょっと、もうこの時期、梅雨時に入っていて、かなり蒸し暑く大変な時期になりますので、これがもう少し、普通の業務用ではなく、そういったものであるのであれば、もう少しスケジュールを早くできないのかどうかというところが、今のところのスケジュールであると思いますけども、そこのところの考えをもう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） スケジュールといたしましては、今、議員からもお話がございましたように、予算成立後、４月早々には速やかに契約ということで、工期としましては適正な工事を実施していただくための期間ということで考えてございますけれど、当然、目的からして１日も早く進むような形で調整をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第７号議案及び第23号議案から第26号議案までの５件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第23号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第７号議案は
総務教育常任委員会に、第24号議案及び第25号議案の２件は
市民福祉常任委員会に、第26号議案は
経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって本５件は、ただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。 これより第８号議案、第10号議案から第13号議案及び第15号議案から第21号議案までの12件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。 〔総務部長（黒岩健司君）登壇〕
◎総務部長（黒岩健司君） よろしくお願いいたします。 それでは、第８号議案・綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明申し上げます。 議案書の４ページをお開き願います。初めに改正の理由でございますが、育児・介護等により柔軟な働き方が必要な職員に加え、今回の
新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、非常時における業務継続の観点からも、業務の効率化やテレワークの推進等により、いかなる事態にありましても必要な業務を効率よく遂行できる体制を整備することが必要となっております。今般のコロナ禍の経験を生かし、働き方改革をより一層推進していくため、
フレックスタイム制の導入につきまして所要の改正を行うものでございます。 次に、改正点でございますが、議案資料、一部改正条例新旧対照表の５ページを御覧ください。綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正でございます。第２条につきましては、「４週間を超えない期間につき」を加えることによりまして、当該期間内で１週間当たりの勤務時間を割り振ることを可能とするものでございます。次に、第３条につきましては、第２項として、特別の勤務に従事する職員であります交代制勤務の消防職員等を除き、職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、第２条の勤務時間につきまして４週間の総勤務時間数は変えることなく勤務時間の割り振りができるよう規定を加えるものでございます。民間における
フレックスタイム制につきましては、勤務時間の決定権が労働者側に委ねられているのに対しまして、公務員は公務の遂行におきまして一定の制約を課すことも必要でありますことから、職員の勤務の割り振りの申告に対して上司が承認をする運用といたします。民間に適用される
フレックスタイム制の根拠条文は地方公務員法で適用除外とされているため、労働基準法における１か月単位の変形労働時間制の範囲内において制度化するものでございます。次に、第４条につきましては、第２項として、現行では日曜日及び土曜日を週休日としておりますところに、週休日の追加について規定を加えるものでございます。 次に、７ページを御覧ください。下段の13条の２につきましては、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務の規定におきまして、今回追加いたします第３条第２項及び第４条第２項の規定により勤務時間を割り振られた職員を適用除外とするものでございます。早出遅出勤務につきましては、育児または介護を行う職員が30分早く出勤する、または30分遅く退勤することを可能とする制度でございますので、
フレックスタイム制を活用する職員にとりましては併用する必要がないことから除外するものでございます。 次に11ページを御覧ください。綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の改正でございます。第７条の４につきましては、現行は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための育児短時間勤務につきまして、地方公務員の育児休業等に関する法律で通常勤務の職員の勤務時間を定めており、この条例では特別な勤務を要する職員について定めております。改正案の第１号につきましては、通常勤務の育児短時間勤務職員の勤務時間の割り振りにつきまして
フレックスタイム制を適用できるよう規定を追加するものでございます。第２号につきましては、現行の第１号と第２号の規定を整理して、ア及びイとして規定するもので内容に変更はございません。 恐れ入りますが、再度議案書にお戻りいただきまして６ページを御覧ください。附則でございますが、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、福祉部長。 〔福祉部長（見上孝雄君）登壇〕
◎福祉部長（見上孝雄君） よろしくお願いいたします。それでは、第10号議案から第13号議案までの４議案につきまして補足説明を申し上げます。 初めに、第10号議案・綾瀬市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。 議案書の10ページを御覧ください。初めに、改正の理由でございますが、国の省令、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、主な改正点でございますが、議案資料の一部改正条例新旧対照表の23ページを御覧ください。第４条の一般原則に、第３項虐待防止等のため、必要な措置を講じなければならないこと及び第４項サービスの提供に当たっては必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないことを追加いたします。 次に、27ページを御覧ください。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の規定となりますが、第33条に第５項として、ハラスメントに対し必要な措置を講じなければならないことを追加いたします。以降のサービスにつきましても、この規定と同様の規定を追加いたします。また、下段の33条の２は、感染症や災害が発生した場合でも、サービスが継続的に提供できる体制が構築できるよう、計画策定などを義務づける規定を追加いたします。以降のサービスにおきましては、この規定を準用いたします。 次に、29ページを御覧ください。第34条に第３項として、感染症が発生し、又はまん延しないよう第１号以降の規定を追加するものでございます。以降のサービスにおきましても、この規定を準用いたします。 次に、31ページを御覧ください。このページから33ページにかけまして、41条の２として虐待の発生又はその再発を防止するため、第１号から第４号に規定する措置を講じなければならないことを追加いたします。以降のサービスにおきまして、この規定を準用いたします。 次に、35ページを御覧ください。夜間対応型訪問介護事業所の48条の規定となりますが、37ページにかけ、第３項から第７項で、利用者の処遇に支障がない場合は、オペレーターは併設施設との職員と兼務することを可能とすることや、随時訪問サービスを行う訪問介護員等と兼務することを可能とする規定を追加いたします。 次に、43ページを御覧ください。地域密着型通所介護事業所の規定となりますが、第60条の13第３項に、介護職員のうち医療福祉関係の資格を有さない者に認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを、第４項にハラスメントに関する規定を追加いたします。以降のサービスにおきましては、この規定と同様の規定を追加、または準用規定といたします。 次に、67ページを御覧ください。認知症対応型共同生活介護事業所の規定となりますが、第111条第１項では、３ユニットの場合であって各ユニットが同一階に隣接し、職員が速やかな対応が可能な構造で安全対策を取っていることを条件に夜勤の配置人数を緩和できる規定を追加いたします。 次に、飛びまして81ページを御覧ください。地域密着型介護老人福祉施設の規定となりますが、第152条は置くべき従業員の員数となりますが、入所者の処遇に支障がないときは栄養士を置かないことを可能とすることを追加いたします。 次に、87ページを御覧ください。第164条の２として、入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならないことを、164条の３として、入所者の状態に応じた口腔管理を計画的に行わなければならないことを新たに規定いたします。 次に、飛びまして101ページを御覧ください。雑則として新たに追加する規定でございます。204条第１項では、介護サービス事業者における記録の保存・交付等について電磁的な対応を認める規定を、第２項では利用者等への説明同意のうち、書面で行うものについて電磁的な対応を認めることとする規定を追加するものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、25ページを御覧ください。附則でございますが、この条例の施行日につきましては、令和３年４月１日からといたします。また、第２項から第５項及び第８項、第９項並びに第11項につきましては、令和６年３月31日までの間、第10項につきましては、施行の日から起算して６か月を経過する日までの間は努力義務とする経過措置を設けるものでございます。第10号議案の説明は以上でございます。 続きまして、第11号議案・綾瀬市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。 議案書の28ページを御覧ください。改正の理由でございますが、国の省令、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、主な改正点でございますが、議案資料の一部改正条例新旧対照表の105ページを御覧ください。第４条の一般原則に、第３項虐待防止等のため必要な措置を講じなければならないこと及び第４項にサービスの提供に当たっては必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないことを追加いたします。 次に、111ページを御覧ください。介護予防地域密着型通所介護事業所の規定となりますが、第29条第３項に介護職員のうち医療福祉関係の資格を有さない者に認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること及び第４項にハラスメントに対し必要な措置を講じなければならないことを追加いたします。 次に、113ページを御覧ください。第29条の２でございますが、感染症や災害が発生した場合でも、サービスが継続的に提供できる体制が構築できるよう、計画策定などを義務づける規定を追加するものでございます。以降のサービスにおきましては、この規定を準用いたします。また、下段の32条第２項は、感染症が発生し又はまん延しないよう、第１号から次ページの第３号に規定する措置を講じなければならないことを追加いたします。 115ページを御覧ください。下段の38条の２でございますが、虐待の発生又はその再発を防止するため、第１号から第４号に規定する措置を講じなければならないことを追加いたします。以降のサービスにおきましては、この規定を準用いたします。 次に、127ページを御覧ください。介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の72条第１項となりますが、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接し、職員が速やかな対応ができる構造で、安全対策を取っていることを条件に、夜勤の配置人数を緩和できる規定を追加いたします。 次に、137ページを御覧ください。下段の92条は、雑則として新たに追加する規定でございます。介護サービス事業所における記録の保存・交付等について電磁的な対応を認めるほか、利用者等への説明同意のうち、書面で行うものについて電磁的な対応を認めることとする規定を追加するものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、34ページを御覧ください。附則でございますが、この条例の施行日につきましては令和３年４月１日からといたします。また、第２項から第５項につきましては、令和６年３月31日までの間は努力義務とする経過措置を設けるものでございます。 第11号議案の説明は以上でございます。 次に、第12号議案・綾瀬市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。 議案書の36ページを御覧ください。改正の理由でございますが、国の省令、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、主な改正点でございますが、議案資料の一部改正条例新旧対照表の141ページを御覧ください。第３条に第３項として虐待防止のため必要な措置を講じなければならないこと、第４項にサービスの提供に当たっては必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うように努めなければならないことを追加いたします。 次に、143ページを御覧ください。第21条第４項にハラスメントに対して必要な措置を講じなければならないことを追加いたします。また、中段、第21条の２となりますが、感染症や災害が発生した場合でも、サービスが継続的にできる体制が構築できるよう、計画策定などを義務づける規定を、下段から145ページにかけまして、23条の２として感染症が発生し、又はまん延しないよう第１号から第３号に規定する措置を講じなければならないことを規定いたします。 145ページを御覧ください。下段の第29条の２でございますが、虐待の発生又はその再発を防止するため、必要な措置を講じなければならないことを追加いたします。 147ページを御覧ください。下段の36条は雑則として新たに追加する規定でございます。介護サービス事業所における記録の保存・交付等について、また利用者等への説明同意についてのうち、書面で行うものについて電磁的な対応を認めるとする規定を追加するものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして39ページを御覧ください。附則でございますが、この条例の施行日につきましては、令和３年４月１月からといたします。また、第２項から第４項につきましては、令和６年３月31日までの間は努力義務とする経過措置を設けるものでございます。 第12号議案の説明は以上でございます。 次に、第13号議案・綾瀬市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。 議案書の41ページを御覧ください。改正の理由でございますが、国の省令、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正点でございますが、議案資料の一部改正条例新旧対照表の151ページを御覧ください。第４条第５項に、虐待防止等のため必要な措置を講じなければならないこと、第６項に、サービスの提供に当たって必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないことを追加いたします。 153ページを御覧ください。第７条第２項では、利用者に説明する項目として、前６か月間の居宅サービス計画における各サービスの割合及び同一事業者によって提供されたものの割合を利用者に説明する項目として新たに追加いたします。 次に、155ページを御覧ください。第16条第１項の規定となりますが、第21条に区分支給限度額の割合が高く、かつ訪問介護が利用の大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所は、市町村から求めがあった場合、居宅サービス計画の妥当性を検討し、当該計画に訪問介護が必要な利用等を記載するとともに、当該計画を市町村に届け出なければならないことを追加いたします。 157ページを御覧ください。第22条第４項にハラスメントに対し必要な措置を講じなければならないこと、また中段、第22条の２に感染症や災害が発生した場合でも、サービスが継続的に提供できる体制が構築できるよう計画策定などを義務づけること、下段から159ページにかけまして、24条の２として、感染症が発生し、又はまん延しないよう講じなければならない措置に関する規定を追加いたします。 次に、159ページを御覧ください。下段の30条の２でございますが、虐待の発生またはその再発を防止するため講じなければならない措置に関して規定をいたします。 161ページを御覧ください。雑則として、34条に介護サービス事業所における記録の保存・交付等について、また利用者等への説明同意のうち、書面で行うものについて電磁的な対応を認めることとする規定を新たに追加するものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、44ページを御覧ください。附則でございますが、この条例の施行日につきましては令和３年４月１日からといたしますが、第16条第１項、第20号と21号の規定に関しましては、令和３年10月１日からの施行といたします。また、第２項から第４項につきましては、令和６年３月31日までの間は努力義務とする経過措置を設けるものでございます。以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、都市部長。 〔都市部長（岸 陽二郎君）登壇〕
◎都市部長（岸陽二郎君） よろしくお願いします。 それでは、第15号議案から17号議案の補足説明をさせていただきます。 初めに、第15号議案・綾瀬市
都市基盤整備基金条例を廃止する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の48ページを御覧ください。初めに、廃止の理由でございますが、本条例は平成２年４月１日に施行され、都市基盤の整備を図るために必要な資金を積立て、
深谷中央特定土地区画整理事業に係る事業費に充ててまいりましたが、令和３年１月29日付で、土地区画整理法第103条第１項の規定による換地処分公告が告知され、同事業の主たる事業が完了したことから本条例を廃止するものでございます。施行期日でございますが、公布の日としております。また、併せまして、附則第２項では、本条例の廃止に伴い、綾瀬市の基金の処分の特例に関する条例における本基金を削除する改正も併せて行います。以上が第15号議案の補足説明でございます。 続きまして、第16号議案・綾瀬市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の49ページを御覧ください。初めに、改正の理由でございますが、現在、綾瀬スポーツ公園の指定管理業務につきましてはスポーツ施設等の有料施設となっておりますが、令和４年度の更新において、有料駐車場を含めた施設を一体に管理し、効率的に実施するため、所要の改正を行うものでございます。改正内容につきましては、基本的には現行の綾瀬スポーツ公園駐車場駐車料金徴収条例における内容を都市公園条例に加えるものでございます。 それでは、改正点でございますが、議案資料、新旧対照表の169ページを御覧ください。下段の都市公園条例の別表第１（第７条関係）でございますが、綾瀬スポーツ公園の有料施設の種類に駐車場を加えるものでございます。また、171ページの別表第２（第７条の２関係）では、駐車場の供用日、供用時間を定めてございます。さらに、同ページ下段の別表第６（第21条関係）において、駐車場利用料金を、また167ページから169ページにおきましては、第22条で利用料金の納付等について、第23条では利用料金の減免について定めてございます。 恐れ入りますが、再度議案書にお戻りいただきまして、50ページを御覧ください。附則でございますが、第１項の施行期日につきましては、本条例は令和４年４月１日から施行となります。また、第２項といたしましては、現行の綾瀬スポーツ公園駐車場駐車料金徴収条例につきましては、本条例改正に伴い廃止いたします。以上が第16号議案の補足説明でございます。 続きまして、第17号議案・綾瀬市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の52ページを御覧ください。生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等が持つ緑地機能等に着目しまして生産緑地法に基づいて都市計画に定める地域地区でございます。この生産緑地地区につきましては、これまで生産緑地法の規定により、生産緑地地区の区域の規模は500平米以上とされておりましたが、同法の一部改正によりまして、市町村が地域の実情に応じて生産緑地地区の区域の規模に関する条件を条例で定めることが可能となったことから本条例を制定するものでございます。対象となります市街化区域内にある農地、いわゆる都市農地は、良好な景観形成、災害時の防災空間、農業と調和した都市環境の保全など様々な効果が期待されております。このようなことから、生産緑地法の改正の趣旨や本市の状況を踏まえまして本市の生産緑地地区の面積要件を300平米以上とするものでございます。条例の内容につきましては、生産緑地法第３条第２項に規定する条例で定める区域の規模を300平米以上とするものでございます。附則でございますが、本条例の施行日は公布の日としてございます。 以上が第17号議案の補足説明でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 次に、土木部長。 〔土木部長（森 美樹君）登壇〕
◎土木部長（森美樹君） よろしくお願いいたします。 それでは、第18号議案から21号議案までの４議案につきまして補足説明いたします。 初めに、第18号議案・工事に関する細目協定の変更についてでございます。議案書は53ページから、議案資料は３ページからとなります。
綾瀬スマートインターチェンジ新設事業につきましては、神奈川県、中日本高速道路株式会社、綾瀬市の三者による協定事業として平成25年７月に基本協定を締結し、設計、用地調査、用地取得、工事の４つの細目協定に基づき事業を進めているところでございます。工事につきましては、平成26年９月の議会の議決によりまして細目協定を締結し、中日本高速道路株式会社東京支社により施行をしているところでございます。その後、平成28年３月議会の議決により１回目の概算額を変更。平成30年３月議会の議決によりまして、１回目の細目協定と２回目の概算額を変更しております。現在、当事業につきましては、完了に向け大詰めを迎えているところでございますが、事業開始当初から継続的に行っております県警との協議におきまして、安全性をより向上させるため、県道42号及び市道11号線の工事の施行区間に変更が生じることとなりました。全体工事費につきましては、第２回の変更概算額の契約時に想定しておりました付帯設備の工事費につきまして、安全性のさらなる向上、管理施設、設備機材、標識などの追加が生じたことに加えまして、材料費、労務費の上昇により工事の契約額が増額となったものでございます。また、事業区域内の雨水処理につきましても、下水道管理者との協議によりまして、市の下水道計画に沿った雨水排水計画の見直しを行い、雨水管の整備を行ったことなども増額の要因となっております。このことから、締結済みの施行区域と概算額を変更したく、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。 議案書の53ページを御覧願います。１の協定の相手方ですが、神奈川県知事及び中日本高速道路株式会社東京支社長でございます。２の事業の施行者は、中日本高速道路株式会社でございます。３の事業に係る概算額は、変更前90億4,710万円から17億4,080万円増の107億8,790万円となります。なお、括弧書きで記載のとおり、今回の変更によります市の負担額の変更はございません。４の事業箇所につきましては、綾瀬市小園・早川地内でございます。５の変更理由につきましては、先ほど説明したとおりでございます。 次のページに行きまして、提案理由につきましても先ほど説明したとおりでございます。 恐れ入りますが、議案資料の３ページを御覧願います。中段の１ですが、施行区分、施行の範囲を、次のページになりますが、別添図３から６ページの別添図５に改めるものでございます。具体的には、県警等の協議により
インターチェンジが接続する県道42号の、図上でいいますと右上になりますが、上り線側出入口の北側、反対に図面の右下になりますが、下り線側出入口の南側の中央分離帯などの改良が必要になったことから施行範囲に追加しているところでございます。また、図面の真ん中の上辺りなんですけども、市道11号線の市道325号線と市道332－１号線の交差点間につきましても線形の修正が必要になったことから施行範囲に追加しております。 次に、２になります。ただいま説明しました追加した施行範囲の費用負担区分を５ページの別添図４から７ページの別添図６に改めるものでございます。具体的には別添図６のとおり、追加範囲は赤色となっておりまして、全て神奈川県の負担区分となっております。 次に、議案資料の８ページを御覧願います。概算額の変更ですが、甲の神奈川県が６億620万円から９億3,020万円に３億2,400万円の増。乙の中日本高速道路株式会社が56億9,900万円から71億1,580万円に14億1,680万円の増となります。丙の本市につきましては、先ほども説明したとおり、変更はありません。合計になりますが、90億4,710万円から107億8,790万円に17億4,080万円の増となります。 続きまして、第19号議案から第21号議案までの３議案の市道路線の認定について説明させていただきます。３件とも開発行為に伴い帰属された道路用地を市道路線として認定するため、道路法の規定により提案するものでございます。 議案書は55ページからになります。議案資料の９ページを御覧願います。１件目が吉岡東５丁目におけます開発行為により帰属された１路線の新規の認定でございます。 次に、11ページを御覧願います。２件目が上土棚北４丁目におけます開発行為により帰属された１路線の新規の認定でございます。 次に、13ページを御覧願います。３件目が上土棚南４丁目におけます開発行為により帰属された１路線の新規の認定でございます。 議案書の55ページを御覧願います。路線ごとの議案の概要となります。１件目の第19号議案が、路線名、市道1222－２号線、起点が吉岡東５丁目367番17地先、終点が吉岡東５丁目367番11地先、延長40.0メートル、幅員5.0メートルの市道路線の認定でございます。 次のページを御覧ください。２件目の第20号議案が、路線名、市道1339－２号線、起点が上土棚北４丁目451番39地先、終点が上土棚北４丁目451番44地先、延長71.7メートル、幅員4.5メートルの市道路線の認定でございます。 次のページを御覧ください。３件目の第21号議案が、路線名、市道1520-10号線、起点が上土棚南４丁目1929番15地先、終点が上土棚南４丁目1929番９地先、延長41.0メートル、幅員4.5メートルの市道路線の認定でございます。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 以上で説明を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時45分 休憩 ────────────── 午後３時00分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） これより本12件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） それでは、質疑をさせていただきます。 私は１点、８号議案についてでございます。
フレックスタイム制の導入ということで今回改正をするということでございます。非常にメリットも大きくて、ほかでフレックスタイムをやられた自治体では求人が非常に増えたとか、そういったところも聞き及んでおりますけれども、逆にデメリットのところというのもあるからこそなかなか
フレックスタイム制を導入する自治体も少ないのかなというふうには考えています。例えば、私も想定すると、課によっては連携が不足したりとか、管理職の負担が逆に増大したりとか、また職種ですとか担当課によっては、多岐にわたる市役所の業務ですけども、そこら辺で差が出てしまったりとか、そういったところが想定されるんですけれども、デメリットのところはどのようなことを想定されて、それを踏まえた上でメリットが大きいからこそ踏み切るんでしょうけども、そこら辺のメリット・デメリットの面をちょっと教えていただければと思います。 また、所属長の判断ということで、それによって公務に支障がないと認められる範囲ということなんですけども、所属長というのはどこに当たるんでしょうか。課長なのか、部長なのか。そこら辺もちょっと改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君）
フレックスタイム制の導入ということでございます。もともとメリットと申しますか、
フレックスタイム制の導入につきましては、こうやって勤務時間を柔軟化するということによりまして、例えば、テレワークなどによっての勤務場所の柔軟化ということとともに行っていくようなことで、職員の都合とか業務状況に即して効率的な働き方を可能とするというふうに考えております。また、育児・介護が必要な職員におきましては特に有効であるというふうに考えております。議員からもお話がございましたように、デメリットと言えるのかはちょっと分かりませんけれども、やはりおっしゃいますように、職場によりましてなかなか、
フレックスタイム制によって職員の勤務時間をばらばらにするというのができにくい職場もございます。特に窓口業務を担っている職場につきましては、開庁時間に勤務する職員数を減らすことは非常に難しいというふうに思っておりますので、そういうところでの活用も不可能ではないと思いますが、やはり市民サービスの低下につながってはいけないというふうに考えておりますので、デメリットというふうには捉えてはいませんが、そういう勤怠管理と言うんでしょうか、そういうところはしっかり行っていっていただくように制度設計をしてまいりたいというふうに思って取り組んでいるところでございます。 それから、先ほど申しました所属長というのは課長でございます。所属の課長がやはり課の業務を掌握しているところでございますので、それぞれの担当の業務の進捗状況等もございます。そういう意味では、課長のほうが判断をしていくという制度でございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。今おっしゃられたとおり、市役所でも職種は多岐にわたるということなんで、なかなか全部というわけにはいかないですし、そういった面では、やってみてから様々な弊害というか、そういったところも出てくる可能性も想定されますので、そこら辺はしっかりと対応していただければと思います。 それから、所属長は課長ということでお伺いしました。そこら辺も、所属長のカラーによりとか、所属長の判断によりというところもあって、非常にここが曖昧というか、範囲が、判断材料というのが非常に広くなる可能性もありますので、そこら辺で逆に取りにくくなってしまったりとか、そういった取りにくい空気を醸成してしまったりとかそういったことがあると、そこによってもよくないというふうに思いますので、そこら辺も柔軟に対応していただければと思います。そこら辺で市民サービスの低下というのが一番大きなポイントになると思いますので、それはよろしくお願いします。何かそこら辺で、さっき僕も質問したんですけど、想定されているものというのはほかに何かあって、何か対応を考えていらっしゃるのか。そこら辺はちょっと改めて、なければないで構いませんけども、教えていただければと思います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 想定といいますか、現状でも、コロナの対応ということもございまして時差勤務を推奨しております。また、在宅勤務もございますけれども、時差勤務の状況といたしましては、例えば先月の取組状況といたしまして、99人の職員が実施をしているところです。ですから、それなりの割合の人間は既に時差勤務ということで実施をしておりまして、一定の勤務時間のずれの中での仕事というのは、もうこの１年間近くずっと実施しているところでございますので、フレックス自体は勤務時間が増えたり減ったりということがございますけれども、１日単位の話ですが、それほど大きな混乱が起こるというようなことはないだろうというふうには考えております。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 東名の綾瀬インターの関係でお聞きします。今回区分変更で、綾瀬市のところは変更はないみたいな言い方だったんですけど、ちょっと確認なんですけど、現在と３月の開通までの時期と開通後の時期の、この図面で工事が終わっている分と３月にやる分と、開通後にやる分、この辺りがどういうふうに工事区分がなってくるのか。それから、夏頃開通というのが３月31日になっているのと、小園とか早川、寺尾辺りの安全対策、その辺りの工事がどういうふうに影響が出てくるのかという、その２点お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） まず１点目の３月以降に残工事は何があるのかということだと思います。まず、大きなものとしましては、高速道路上にあります上り線側の高速バスのバス停の移設がまだ完了してないところです。それから、県道の一部。それと、市道332－１号線の一部の工事が残るような予定となっております。それから２点目の周辺の安全対策ということでございますが、以前からお話ししているとおり、近接しております住宅地３地区におきまして安全対策を講じてきたところでございますが、３地区とも対策工事のほうは完了しておりますので、
インターチェンジの開通には間に合っているということでございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 今、工事区分で説明あったんですけど、バス停は分かるんですけど、それ以外のところに開通に間に合わないで周辺の影響はないのかというのと、もう１つは、周辺の安全対策は全部地域の要望でクリアしてるのか。それから、渋滞対策はどういうふうになるのかお願いします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 残工事の開通に与える影響でございますが、基本的にはないものを選定しているところでございます。 それから周辺地区の安全対策なんですけども、整備計画書をまとめているところでございますが、全てが終わったということではなくて、できるところからやっているということで、施設の造り込み、それから規制につきまして地域の同意が得られていないところもございますので、整備計画書が100％達成できているかというとそういうところではございません。 また、渋滞対策につきましては、もともと計算している中では大きな渋滞は発生しないということで認識しておりますので、そのような形でスムーズに流れるものというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） その周辺との合意ができていないところ、この辺りは、要するに開通からどのくらいで合意できるのか。それとも、もう合意できないまま無視するのか。その辺り、担当としての宿題、地域から出されているものの回答は、間に合わないというのは分かりました。それをクリアするのはいつ頃なのか。いや、もう逆にクリアできないと言うのか。それぞれの考え方をお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 議案と内容がちょっとずれていますので御注意願いたい。一応、できる範囲で。土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 整備計画書の内容でございますけども、こちらにつきましては、道路管理者としてできるできないということではなくて、まず規制については警察の管轄になりますので、我々のほうで一存で進めることは不可能であるということと、ハード的な対策におきましても、道路に直面している方と少し離れている方の感覚の違いとかがあって、なかなか地域の総意という形ではまとまり切れないということなので、我々の側が拒んでいるということはないということでございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） それでは、初めに第11号議案の29条の４というところなんですが、先ほどの「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は」のくだりの部分になります。ここにおいてハラスメント等が行われるような状態に対する予防策の文言になっておりますが、この事業者が就業者に対して策を講じるとなっておりますが、対象者は、就業者同士の間なのか、そこに通所する介護者も含めた中でこの文言は作成されたものなのでしょうか。それと、ハラスメントというのは、介護事業者のことだけに限らず、一般的な概念として本来はあってはならないことなんですが、条例化してこれに対する効果みたいなものを期待してこの条例になされたのか、条例に至るまでの過程とその内容についてお聞きしたいと思っております。 それともう１点、綾瀬市公園条例の一部を改正する条例についてです。今回条例を移行するに当たりましては、当然今までの管理体制があったと思うんです。それを今度、指定管理者との契約の更新が令和４年頃というお話を伺っておりますが、その前にこの条例改正だと思うんですけれども、現況での管理体制と移行する管理体制、これはどのような考えのもとにこのような管理体制の変更をというところと、現況のちょっと数字的なものをお聞きしたいんですが、大体１年間を通しての駐車料金の総額というのはいかほどぐらいまで徴収されているんでしょうか。２点お願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） まず、ハラスメントの規定でございますけれども、職員間における対策というふうに捉えております。利用者に対しましては、人権の擁護という観点からいいますと、虐待防止の範疇になるというふうに考えておりますので、利用者に関しましては虐待防止の推進に係る事項を適応させていただいて、ハラスメントについては職員間というふうに捉えております。また、こちらを条例に規定した経過でございますけれども、条例の基になっております国の省令のほうに新たに位置づけをされましたので、その従うべき、準拠の形になっておりますので、それを受けて条例のほうに規定させていただいたということになっております。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 綾瀬スポーツ公園の駐車場の管理の形態の現行との違いがあるのかということでございます。管理の仕方につきましては基本的に変更はないものと考えています。ただ、駐車料金が指定管理者の収入になりますので、その活用については今後期待できるのかなというところでございます。また、この駐車料金につきまして、直近の令和２年度１月末現在でございますが、総額で1,548万円程度の収入がございました。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） それでは、まず11号議案のほうからですけれども、今御説明いただいた状態でこういった経緯があったということはお聞きしました。この条文の下段のほうといいますか、「方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない」となっておりますが、方針の明確化というものは実際にどういうようなことを想定して事業者にアナウンスしていくものがあるんでしょうか。 そしてもう１点の都市公園条例の件につきましては、今、金額は1,548万円ということを、体制としては変わりないんだということなんですが、ただ、管理上、こういうふうにやるメリットといいますか、メリットがあるからこそ多分やられると思うんですが、今の御説明だとメリットみたいなのがお聞きできないままでしたので、逆に言うと、何のメリットがあって移行していくのかというのがありましたらお願いします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 国の基準省令の解説では、男女雇用機会均等法等におけるハラスメントに対する事業者の責務を踏まえつつというような言い方をされていますので、そういった関係法令に基づいて、現在行われてるようなハラスメント対策、一般的なことなんですけども、そういったものを周知していこうかなというふうには考えております。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 駐車場の管理の形態のメリットということでございますが、綾瀬スポーツ公園はスポーツ施設の利用が主となりますが、そちらのほうの連携が図られまして、一層円滑な駐車場の利用、満車状態が続くようなことがないような形での管理ができるのかなということと、先ほどちょっと触れましたが、この収入につきましては指定管理者のほうの収入になります。指定管理者が行う自主事業、こういったことの中での積極的な活用といいますか、そういったことが期待できるのかなというところでございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） それでは最初に、介護サービスのほうなんですけれども、そういった文言ができて、実際にその状況が、きちんとこれができなかった場合というのは、罰則規定みたいなのはこういったものに入ってくるんでしょうか。というのは、その事象が起きた場合に、その後の管理みたいなものも含め、罰則という言い方はちょっと言い方が変なんですが、管理状態みたいなものも、この条例をつくったということはその状態にしてほしいということだと思うんですね。そういった場合に、その法令の状況に至らない、そういったような状況を事業者が看過しているようであれば、そういったものに対する条例の制約というのは条例の中に入っている文言があるんでしょうか。ちょっとその点が、実際に言葉としてつくるというところまではこの中にあるかと思うんですが、それに対する罰則が、全てこうかという言い方はありませんけれども、指導であるとか、何らかの対応策というのがあるのか、ちょっとその点についてお聞かせください。 公園のほうの管理についてですが、今お答えいただきましたので、当然、来年のときに有効な資金といいますか料金、収入を得る中で効果的に、市のほうもこれまでの管理費を財政的にも抑えることができるのであれば財政的にも抑えて、なおかつ有効な管理をしてもらいたいと思っています。特に一遍に出るときの渋滞であるとか、これがどうなるかちょっと分からないんですが、前にゲートボールの、これは個別事象で言って申し訳ないんですが、この管理とはちょっと外れてしまうんですが、ただ管理したときに課題が出るといけないので、そういうような市の大会があったときに、一堂にその場所でゲートを出るときの対応策みたいなものは、今度やるときに多分必要になってくると思うので、次の更新のときに必要だと思うので、これは回答は要りませんけれど、併せてよりよいものにしていただきたいと思います。すみません、最後１つだけお願いします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 条例上は罰則といいますか、そういったペナルティーに関する規定というのは設けておりません。当然、従業員とか職員のほうからそういった話が市に入れば、指定権限を持っていますので、市としてはそちらを相手方に対して指導していくというような形になるというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。
◆15番（上田博之君） では、よろしくお願いいたします。私からは、第８号議案と第17号議案でお伺いしたいと思います。 第８号議案の職員の勤務時間などに関しての
フレックスタイム制の導入でございますけれども、何点か確認をさせていただきたいと思いますが、まず、労使協定は締結しているのかどうか。就業規則はいつどのように改定する予定なのか。それから、適用される職員の範囲についてですけれども、育児や介護などで早出や遅出などの職員は除くというようなことはあるようですけれども、ほかにフレックスタイムが導入できない、導入する必要がない職種というのもあると思うんですけれども、そういったものをどのように考えているのか教えていただきたいと思います。それから、あとこうした
フレックスタイム制を導入するときには、必ず労働しなければいけない労働時間ということでコアタイム、その時間は基本的に全ての職員がいる時間ということで、例えば午後１時から午後３時はコアタイムだよとか、そういうことを導入することが
フレックスタイム制を機能的にするための大きな役割を果たすというようなことを聞いておりますけれども、そのようなコアタイムを考えているのかどうか。そして、定められた時間帯の中で出勤時間や退勤時間を決めることができるわけですけれども、フレキシブルタイムというものをどのように設定しているのかも確認させていただきたいと思います。そして、先ほど笠間議員からもありましたけれども、市民サービスの低下について起きないものと考えていると思うんですけれども、それをどのような根拠でといいますか、そうさせないためにどのような対策を取っているのかお伺いしたいと思います。 次に、生産緑地の件ですけれども、生産緑地を守っていくという視点がとても大事なことだと思いますが、生産緑地の規模要件が緩和されて、規模の下限を500平米から300平米に引き下げるということの内容になっているわけですが、この引下げによって、例えばこれまで600平米あったものを半分にして、半分は宅地化、半分は生産緑地でという農家が増えると、市内の生産緑地は大きく減少してしまうわけですけれども、市はこの影響をどのように予測しているのかお聞きしたいと思います。同時に、逆にこれまで500平米以下だったので生産緑地に指定できなかったけれども、300平米以上であればということで、300平米ちょっとの農地などが新たに指定されるということもあるかと思いますけども、こうした農地がどれだけ想定されるのかも教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 何点か御質問いただきました。労使協定ですとか就業規則という問題でございますが、補足説明でも少し申し上げさせていただきましたが、労働基準法の一定の条文が適用除外となっております。例えば労働基準法上、いわゆるフレックスタイムにつきましては、労働者に全て権限が委ねられているでありますとか、３か月までの間で清算期間ということで、
フレックスタイム制が可能となっているような規定がございますけれども、そういった意味では、そういう条文が適用の除外となっていることがございます。ですから、就業規則と申しますか、この条例でございますとか、それから規則を改正することによりまして公務員の
フレックスタイム制は成り立つという形になっております。もちろん組合とは協議をしておりまして、
フレックスタイム制の内容につきましては合意を得ているところでございます。 それから、職員の範囲でございますが、基本的には会計年度任用職員を除いた職員を対象といたしますが、現実には消防の交代制勤務でございますとか、それから保育園の中で一定の勤務時間を指定して出勤している職員がございます。早出ですとか遅出ですとか、そういった職員につきましては現実には、特別な勤務という意味では消防になりますが、消防は条例の中では適用除外になっていきますし、保育園勤務職員は実務の面で適用除外になっていくのかなというふうに考えております。 それからコアタイムでございますが、これは運用の面になるかもしれませんが、現時にコアタイム設けている自治体なり企業も多うございますが、本市では特段コアタイムという時間を設ける予定はございません。そういった意味では、フレキシブルタイムとコアタイムという考え方を持っておりませんので、全体の勤務時間の中での割り振りがあるだけで、１日の中で例えば６時間は勤務しなきゃいけないであるというような勤務時間は設けません。 それから市民サービスの低下ということでございます。もちろん労働者側に全てが委ねられているというか、職員の側に勤務の割り振りが委ねられているわけではございませんので、自分の好きなように休んだりというか、早く帰ったりということができるという制度は本市には、基本的にこの勤務についてございませんけれども、そういった意味では、職員自らが自分の仕事を組み立てていって、業務効率を上げていっていただきたいというのが一番の狙いでもございます。それから管理の部分につきましては、先ほど申しました所属長がしっかりと管理をしていただくというふうになっております。それからフレキシブルタイムと言葉であえて申しますとコアタイムがありませんので、基本的にフレックスの時間については今、朝７時から夜10時までという勤務を想定しております。その時間があえて申し上げればフレキシブルタイム的な時間になるのかなというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） ２点ほど御質問がございました。生産緑地の減少の規模、これをどれくらい想定しているかということでございますが、昨年９月にこの制度に関する意向調査を実施してございます。その中で判断いたしますと、面積ベースで約４ヘクタール減少するのではないかというような予測を立ててございます。また、300平米とすることでどの程度の新たな対象地といいますか、候補地となるかということでございますが、こちらにつきましては市街化区域内の農地約７ヘクタールがその対象地になるということでございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。フレックスタイムのほうでは、今の御説明を聞いて少し理解できましたけれども、綾瀬市が導入しているのは完全
フレックスタイム制ではなくて、所属長の結構きつい管理の下に時間を個人が管理していくというような形だと分かりました。その中で、ただ確認なんですけど、コアタイムを設けることで、なぜコアタイムというのがあるかというと、やはり職員同士の意思疎通や市民や業者とのコンタクトがスムーズにいく時間になるということで、いろいろな調整がしやすくなるということで導入されているところが多いというふうに考えるわけですけれども、これをあえて導入しない理由は何なのか確認をしたいと思います。 それから市民サービスの低下の問題では、例えばテレワークをしている職員のところに、市民からとか、また業者からとか電話がかかってきたときに、これまでどのような対応をされているのかなというふうに思うわけですが、例えばその日に担当者は出勤しておりませんということで、「また御連絡ください」になってしまうのか、「伝言を伝えておきます」になってしまうのか。ただ、自宅でテレワークで仕事をしているということであれば、自宅で仕事をしているわけですから、その業者なり市民のほうに自宅から電話するということも本来仕事の中に入ると思うわけですけれども、このような対応をしているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 それから労働時間の問題ですけれども、
フレックスタイム制を導入した場合に、所定の労働時間に達しない場合というのが出てくる可能性もあるというふうに言われています。そうした場合に２つの対処方法があって、不足した労働時間分を控除して賃金を支払うというやり方と不足した労働時間を次の月に繰り越すと。次の月にその分働いてもらうということですけれども、次の月に繰り越す場合は、繰り越せる時間に上限を設けないと法定労働時間内に収まらなくなることもあるということでありますけれども、こうした上限などについて考えられているのかどうか確認をいたします。 生産緑地に関してですけれども、今ありましたように現在ある生産緑地が４ヘクタールもなくなってしまう可能性が出てきているという中で、500平米よりも小さい農地の中で……。この７ヘクタールというのは300平米以上500平米以下というふうに理解していますけれども、７ヘクタールあっても、この方たちが生産緑地の指定を申請してくださるのかどうかというところの意向がどのようになっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） コアタイムにつきまして、一般的には毎日といいますか、１日５時間、６時間について勤務しなきゃいけない時間を定めていって、そこで勤務をしていくというような規定になろうかと思いますが、コアタイムということで設けませんでしたのは、実際の運用上の中で、コアタイムではありませんが、無制限に勤務時間を、例えば夜だけ仕事をするとかいうようなことについては、運用の中でしっかり整理をしていきたいというふうに思っているところでございます。今現実に時差勤務でありますとか、在宅で勤務をしている多くの職員にも話を聞きますと、やはり窓口とかにとらわれないで１人で仕事をしているという意味では効率がいいという部分もありますが、ただ、やはり市の仕事はそれだけではございませんで、上田議員もおっしゃいましたように、市民の方にしっかり対応していくということが非常に重要となっているわけですから、コアタイムというふうに制度でただ設けないというだけでございますが、一定の自由度の中で勤務をしていただくわけですが、やはりそういう打合せ時間とかというところについては所属の中でしっかり確保していけるようにしていきたいというふうに思っております。 それから上田議員の２番目の御質問ですが、恐らく在宅で勤務をしているときのお話ではないかというふうに思うんですが、例えば在宅で勤務をしているようなときに自宅からの電話とかについては、現状、すみません、細かい部分では把握してない部分もありますが、自宅で勤務をしているわけですから、聞いている話では、例えばこちらの職員のほうから自宅にいる職員のほうに連絡をしたりというようなことはしているという運用は、現実にやっているのは聞いております。その中で必要があれば連絡することがあるかもしれませんし、伝言で済んでいることもあるかもしれませんが、自宅にいても勤務中でございますので、いろんな手段で連絡を取って情報のやり取りをしているという話は聞いているところでございます。 それから時間に達しない場合というお話ですが、よくインターネット等にも記載をされていて、恐らく時間に達しないという原因が、インターネットからの民間企業におけるフレックスの情報によりますと、要は労働者側に勤務時間が委ねられている関係で、言い方は悪いですが、自分の思ったように勤務をしていった結果、１か月の労働時間がはっきりしなくて所定労働時間に達しないと。民間フレックスについては３か月まで割り振れることもありますので、翌月にその勤務を、例えば補うであるとか、一定勤務時間より多い分について、例えば時間外にするとか、そういった対応をしているということは見ております。ただ、本市におけるフレックスは１か月の中で割り振るということがありますのと、現実には庶務事務システムの中で勤務を割り振っていきますので、所定労働時間を下回るというのは、コンピュータが割り振りますので、基本的にはないというふうに考えております。 以上です。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 300平米にしたことによって生産緑地としての候補地、これが先ほど７ヘクタールという話をいたしました。これにつきましては300平米から500平米の規模の市街化区域内の農地が７ヘクタールということでございます。ですが、この対象地、候補地となっている方々へ直接その意向についてお伺いしているということはございません。以上です。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） それでは、最初に生産緑地のほうですけれども、去年の９月に調査をされたということであれば、500平米以上の生産緑地がどうなるのかということをある程度知りたくて意向調査をされたんではないかと思うわけですけども、それであればそのときに300平米という値ももう頭の中にあったはずですので、そうした農家の方にも同時に調査をするべきだったんじゃないかなというふうに今は思います。その辺、今後の参考にしていただけたらと思います。先ほども言いましたように、生産緑地を守っていくと。景観や防災空間の確保として、都市農地の機能として非常に重要な生産緑地ですので、その果たす役割をなくさないために、少なくさせないために、生産緑地が増えるように、先ほどの話でいえば、この７ヘクタールは基本的に全てが生産緑地になってもらえるように取り組んでいただきたいと私は思うわけですけども、これに対しての市の構えと熱意はどのようなものかお伺いしたいと思います。 あと、フレックスタイムのほうですけれども、自宅で仕事をしている、在宅ワークをしている人に市民や業者からの依頼や伝言や折り返しの電話の必要性など連絡は行っているというふうに認識されているということでしたけれども、やはりこれは組織として、在宅ワークのときにも市民への対応をしっかりするんだということを、マニュアル化も必要かもしれませんけれども、意識の徹底、市民サービスは絶対に低下させないんだということで、しっかりと一人一人の職員の意識にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。それから、フレックスタイムの中で、例えば寝坊をして、所属長に届け出た時間よりも30分とか１時間遅れて出社してしまったというような場合には、これはこれまでどおり遅刻扱いになるのか、それともそこで
フレックスタイム制を１時間ずらして１時間遅くまで仕事すればいいよとなるのか、その辺の考え方を最後にお聞かせください。以上です。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 先ほど説明したところでございますが、市街化区域内の農地につきましては、今までの宅地化すべきものから都市にあるべきものということで考えてございます。昨年行った意向調査、個別相談会も実施しておりますが、パンフレット等も作成しております。この条例制定後にも、市のホームページや広報あやせ、それを通じて掲載しながら、この制度について広く周知するとともに、農協にも働きかけながら、ここら辺については取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） いろいろと御助言ありがとうございます。フレックスタイムを実施するに当たりましては、やはり今コロナということもありまして、交代制勤務を含めて様々な勤務を職員が経験をしておるところでございまして、そういったことを積み重ねてはおりますが、しっかりとマニュアル化などをして、おっしゃいますように、在宅でいるときももちろん仕事をしているわけでございますので、お休みじゃございませんので、いろんな部分ではマニュアル化していきたいというふうに考えております。それから寝坊ですが、特にフレックスと余り関係はございませんが、通常の勤務でも、例えば寝坊をして朝仕事に遅れたということは、基本的には年次休暇なりの対応になるのかなというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。古市 正議員。
◆９番（古市正君） ８号議案の
フレックスタイム制導入について１点質疑させていただきます。中核市である寝屋川市を参考に制度設計していると思いますけれども、寝屋川市は規模が大きいと。職員数も多いというところであります。本市は規模が小さく職員数も少なく、多少状況が違ってくると思います。そこで１点質問です。本格的に導入される中で、様々な課題、今質問とかで出ているような課題が出てくると思いますけれども、庁内にそれに対応する組織というのは用意されているんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 組織ということで、今のところ設けているということは、フレックスに関してはございませんが、今までも何度か申し上げております時差勤務でありますとか在宅勤務でありますとか様々な課題につきましては、職員課なりいろんなところで課題の整理をしながら対応をしているところでございますし、今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） もう本当に全国２番目の新聞でも大々的に報道されるような、そういう制度の導入でありますので、この制度導入は、失敗すると私は思ってないですよ。成功すると思っていますけれども、ぜひ成功に導いてほしいと、そういう思いから、やっぱり組織というのはしっかりつくって対応されたらいいんじゃないか。また、マニュアルみたいなものをつくってみたいという答弁もありましたけども、そういう中でしっかりと、総務部長が中心になってやるというような形ではなくて、新たに組織をつくられたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。場合によっては、やりようによっては市民サービスの低下など市民生活に影響を及ぼす可能性がある制度ですので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 私からは、国の省令改正ということですので、第10号議案と11号議案と12号議案、13号議案でちょっと関連しておりますので一緒に聞かせていただきたいと思っております。１点です。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準が、国の省令が改正されたことによって今回の条例の改正になったということでございます。それでこの改正をすると、10号議案ですと、市内の地域密着サービス事業所が６事業所でしたり、小規模多機能居宅介護事業所が１事業所、認知症対応型共同生活介護事業所は５事業所、11号議案ですと４事業所、12号議案ですと５事業所、13号議案ですと16事業所と多岐に事業所の方に関わる改正かなと思っておりますけれども、この事業所に対して市はこの条例の改正はどのように周知させるのか、まず１点教えてください。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 条例の適用を受けます事業所に関しましては個別に通知をする予定でおります。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 各事業所でそれぞれに情報をもちろん取得して対応されることかと思いますけれども、集まって詳しく説明されるとか、そういったことはないのかというのをお聞きしたいのと、あと事業所に対して、まず虐待防止ですとかハラスメントの対策強化ですとか、今回のコロナの感染症が発生した場合の対策とか、そういったことをお願いする、義務づけるようなこともありますし、その一方で、人員の緩和というところでは、大きな事業所ですとやりやすいですけれども、中小のところだとなかなか難しい部分ですとかあると思うんですね。また、電子媒体でできるようになるというところでも、電子媒体を持っていればすぐ対応できるんですけども、持っていないとか、おのおので対応が違うかと思うんですけども、そういった条例の改正に伴って国からは何か地方自治体として支援策みたいなのを提供できるような対策というかそういったこともあるのか、２点教えてください。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） まず、集まってということなんですけども、毎年市なり県なりで、監査の前段で集団指導説明会ということで、各サービスごとにそういった説明会のほうは開催しております。３年度についてはコロナ禍なので集まってやるのかどうかというところまで、まだちょっと県の情報も入っておりませんし、市のほうも決めてはいませんけども、そういった場もありますので、開催する場合にはそういった場で当然説明のほうをしていくことで考えてはおります。あと、国のほうの通知なんですけども、実は改正省令そのものが令和３年１月25日に出たばかりということで、それ以降の運用等については特に来てはおりませんけども、今回の省令に関しましては、ほとんどが従うべき基準ということで条例にそのとおり盛り込みなさいというような形で来ておりますので、そういった形で盛り込んできております。そういった中では、事業所のほうの例えば電子媒体云々というところに関しましては、私が把握している限りでは、請求事務等は全て今電子媒体で請求を行っておりますので、そういった中では対応できるんではないか。また、計画とかケアプラン作成も今は全てシステムを使ってやっているところがほとんどだというふうに聞いておりますので、その辺はクリアできるんではないかというふうには考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） １月に改正されたばかりということで、運用はこれからということですので、もしこの改正に伴って事業所のほうからまた相談がありましたら、ぜひ親身に相談に対応していただきたいと思います。 最後に、介護保険を使う利用者にとっては、この改正というのはどういった影響があるのか、ないのか。その辺りを最後教えてください。以上です。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） まず事業所に対する基準でありますので、直接的に利用者に影響があるかというと直接的にはないと思います。ただ、盛り込む事項には、人員配置の基準の緩和ですとか虐待防止ということの中では、間接的には影響はないとは言えないというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） 私もただいまの質問に重ねてお聞きしたいと思いますけれども、10号議案から13号議案までほぼ同じような改正がされているわけですけど、国のほうでもやはり問題意識があってのこの改正だというふうに思っておりまして、現代的課題といいますか、感染症対策やセクハラ、パワハラの問題というのが盛り込まれているわけですけれども、先ほど武藤議員のお聞きになった辺りのところで、必要な措置をどう講じるかというところで、部長のほうからは、今までハラスメントの何かそういったものがあるので、それで対応するというお答えだったと思いますけど、そうでしょうか、確認します。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） ハラスメントに関しては、多分民間事業所などでもいろいろ対応を今取っていると思います。そういったものを確認して、やはりこの条例に該当するところに周知するというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございます。特に感染症なんかは、対策は幾らでも取れるというふうに思うんですけども、セクハラとかパワハラという問題は本当にデリケートで、微妙な問題でなかなか表に出しづらいというようなことがあると思うんですけれども、そういったことを、例えばアンケートで集約してみるだとか、何かしらの方法を取って実態を観察してみるというようなことはお考えにならないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 先ほど畑井議員のときに答弁させていただきましたけども、通知そのものがぽんと１月に来たばかりで、それ以下、どういう運用を取っていくかという詳細な部分というのはまだ示されていないこともありますので、そういったものを確認しながら、何らかの対策が取れるのであれば考えていきたいというふうに思っております。
○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第８号議案、第10号議案から第13号議案、第15号議案から第17号議案及び第19号議案から第21号議案までの11件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第８号議案は
総務教育常任委員会に、第10号議案から第13号議案までの４件は
市民福祉常任委員会に、第15号議案から第17号議案及び第19号議案から第21号議案までの６件は
経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって本11件は、ただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。 これより第18号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより第18号議案・工事に関する細目協定の変更について（東名高速道路「（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ」新設事業の工事）の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（松澤堅二君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 これより第１号議案から第６号議案、第９号議案及び第14号議案の８件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに経営企画部長。 〔経営企画部長（市来吉博君）登壇〕
◎経営企画部長（市来吉博君） よろしくお願いいたします。 それでは、第６号議案・綾瀬市特別会計条例の一部を改正する条例及び第１号議案・令和３年度綾瀬市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 まず、第６号議案・綾瀬市特別会計条例の一部を改正する条例でございますが、議案書の１ページをお開きください。初めに改正の理由でございます。綾瀬市
深谷中央特定土地区画整理事業の換地処分の公告により主たる事務事業が完了したことに伴い、当該事業に係る特別会計を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、議案資料の一部改正条例新旧対照表で説明させていただきますので、一部改正条例新旧対照表の１ページ、２ページをお願いいたします。条例の第１条第２号で設置しております
深谷中央特定土地区画整理事業の特別会計の規定を削りまして、同条第３号を第２号へ、第４号を第３号へ繰り上げるものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、議案書の１ページをお願いいたします。附則でございますが、第１項の施行期日は、令和３年４月１日から施行するものでございます。第２項の経過措置は、改正前の綾瀬市特別会計条例に基づく
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計に係る令和２年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による旨を定めるものでございます。第３項の経過措置は、令和２年度
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の出納の完結の際、同会計に属する債権及び債務は、綾瀬市一般会計に帰属する旨を定めるものでございます。 以上、第６号議案の補足説明とさせていただきます。 次に、第１号議案・令和３年度綾瀬市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。初めに総括的な説明をさせていただきますので、お手元の予算書附属資料カラー版の令和３年度予算の概要をお願いいたします。 予算の概要の１ページをお開きください。３年度予算編成におきましては、新たに策定いたしました、綾瀬市総合計画2030の10年後のまちに向けた理念、「“つたえる”を大切にするまち“つながる”を生み出すまち」を踏まえた上で、３つの基本方針である「育てる・稼ぐ・支える」に基づき、計画にある15の戦略プロジェクトを中心に持続的な成長・発展を続けるまちづくりを進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により厳しい財政状況が見込まれる中、中長期的な視点に立ち、限られた資源を最大限有効に活用した効率的な事業展開と、健全な財政運営の維持を基本に本市の特性を生かしたまちづくりに努め、「活力と魅力に満ちた綾瀬」の実現に向けて、「５つの政策」を予算の柱とし重点的に実施するものでございます。 次に、２ページをお開きください。なお、これより先、予算の概要の総括部分の説明につきましては、原則1,000万円単位で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ３年度の各会計の予算規模でございますが、一般会計は281億3,000万円、２年度と比較いたしまして12億1,000万円、4.1％の減となっております。主な要因でございますが、
インターチェンジ周辺市道整備に伴う用地取得や光綾公園再整備事業の進捗に伴う事業費が増となった一方、道の駅整備事業のスケジュールの見直しや旧消防本部庁舎解体工事の完了のほか、国の３次補正予算に伴い３年度に予定していた市道整備事業の一部などを２年度予算へ前倒したことによる事業費の減などによるものでございます。次に、特別会計等につきましては、総額は199億2,000万円で、２年度比１億1,000万円、0.6％の減となっております。以上の結果、一般会計、特別会計及び公営企業会計の総額は480億5,000万円で、前年度比13億2,000万円、2.7％の減となっております。特別会計の増減でございますが、
国民健康保険事業特別会計は、被保険者数の減少から１億6,000万円の減となっております。
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計は、事業の進捗に伴い同特別会計を廃止しております。介護保険事業特別会計は、介護サービス利用者の増などにより３億8,000万円の増となっております。後期高齢者医療事業特別会計は、被保険者数の増などにより、１億5,000万円の増となっております。公共下水道事業会計は、公営企業会計の移行完了に伴う特別損失の減などによる収益的支出の減や、国の３次補正予算に伴い建設事業の一部を２年度予算へ前倒したことによる資本的支出の減により２億6,000万円の減となっております。 次に、３ページをお願いいたします。一般会計のうち歳入の状況でございます。歳入の根幹をなす市税につきましては124億8,000万円で、２年度に比べ６億1,000万円の減となっております。市税の主な増減につきましては、後ほど次のページで御説明させていただきます。３段目の交付金でございますが、２年度の交付実績や地方財政計画を基に推計いたしておりますが、19億5,000万円で4,000万円の増、交付金のうち17億1,000万円につきましては
地方消費税交付金でございます。次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金等でございますが、いわゆる基地交付金と調整交付金につきましては、２年度の交付実績を踏まえ12億4,000万円を見込んでおります。次に、地方特例交付金につきましては、２年度の交付実績等を基に推計しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市町村分の固定資産税及び都市計画税が軽減措置により減収となるため、その減収分の補填措置として創設された
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金などにより9,000万円の増となっております。次に、地方交付税につきましては、交付実績や地方財政計画などを踏まえ、普通交付税と特別交付税の合計で12億7,000万円となり２億6,000万円、26.0％の増となっております。次に、国庫支出金につきましては、市道整備等の国庫補助事業の２年度への前倒しなどにより３億2,000万円、5.6％の減となっております。次に、県支出金につきましては、国勢調査の終了などにより6,000万円、3.0％の減となっております。２つ飛びまして市債につきましては、旧消防本部庁舎解体工事の完了や普通建設事業費である市道整備等の国庫補助事業の２年度への前倒しなどにより６億3,000万円、32.8％の減となっております。最後のその他につきましては、活性化応援寄附金の大幅な増による寄附金の増によるものでございます。 次に、４ページをお開きください。市税の状況でございます。初めに市民税でございますが、個人市民税は、総所得金額の減により３億7,000万円の減となっております。法人市民税につきましては、法人税率引下げや一部大手事業所の減益により１億9,000万円の減となっており、市民税全体では５億6,000万円の大幅な減となっております。次に、固定資産税でございます。土地は住宅地の評価下落により1,000万円の減、家屋は評価替えに伴う既存家屋の減価により5,000万円の減、償却資産は既存資産の減価償却により2,000万円の減となっており、固定資産税全体では8,000万円の減を見込んでおります。次に、軽自動車税でございますが、環境性能割の対象車両の増などにより微増となっております。市たばこ税につきましては、税率の引上げにより4,000万円の増となっております。次に、都市計画税につきましては、固定資産税同様、住宅地の評価下落及び評価替えに伴う既存家屋の減価により1,000万円の減となっております。こうした税目別の増減を加味した結果、市税全体では前年度に比べ６億1,000万円、4.7％の減と見込んでおります。 次に、５ページを御覧ください。一般会計の歳出の款別予算でございます。初めに２款総務費でございます。国勢調査の終了に伴う基幹統計調査経費が減となる一方、活性化応援寄附金の増に伴う返礼品等に係る経費の大幅な増、公共施設等総合管理基金の設立に伴う積立金の増、配置職員の見直しによる職員給与費の増などにより9,000万円、2.5％の増となっております。次に、３款民生費でございます。民生費の構成比は歳出全体の44.8％を占めております。予算額につきましては126億1,000万円で２億3,000万円、1.8％の増。構成比につきましても、２年度より2.6ポイント上昇しております。主な増の要因でございますが、地域型保育施設の増加に伴う保育給付費の増や
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計への繰出金の増などによるものでございます。次に、７款商工費につきましては、企業立地奨励金の対象企業見込み数の減や商工業利子補給事業の対象者見込み数の減、光・食・文化の祭典の開催見送り、リニューアルした中小企業強靱化推進補助金を２年度予算へ前倒したことなどにより１億円、33.5％の減となっております。次に、８款土木費につきましては、光綾公園再整備事業の進捗などにより増となった一方、道の駅整備事業のスケジュールの見直しや、
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う繰出金の減などにより11億4,000万円、24.9％の減となっております。次に、９款消防費につきましては、旧消防本部庁舎解体工事の完了により２億5,000万円、16.0％の減となっております。次に、10款教育費につきましては、中学校教科書の採択替えの完了や３年度に予定していた小中学校施設改修事業の一部を２年度予算へ前倒したことなどにより２億3,000万円、8.6％の減となっております。 次に、６ページをお開きください。性質別の状況でございます。義務的経費は、前年度に比べ２億8,000万円、1.8％の増となっております。義務的経費の内訳となりますが、人件費につきましては、定年退職者数の増加に伴う退職手当の増などにより6,000万円、1.0％の増となっております。扶助費は、地域型保育施設の増加に伴う保育給付費の増や要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業の対象者数の増などにより7,000万円、0.9％の増となっております。公債費につきましては、
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の廃止に伴い市債償還を一般会計において行うことなどにより１億5,000万円、8.3％の増となっております。次に、普通建設事業費でございますが、道の駅整備事業の用地買収費の減、並塚笹山線整備事業等の完了や旧消防本部庁舎解体工事の完了による減のほか、国の３次補正予算に伴う３年度予定の国庫補助事業を前倒したことにより14億3,000万円、49.6％の減となっております。次に、その他の経費でございますが、物件費はがん検診や予防接種の見込み者数の減や中学校教科書の採択替えの完了などにより7,000万円、1.8％の減となっております。また、維持補修費は道路の補修箇所の相違などにより8,000万円、24.3％の減となっております。積立金は、公共施設等総合管理基金の設立に伴う積立金の増などにより6,000万円、18.2％の増となっております。繰出金につきましては、
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の廃止により減となる一方で、
国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増により横ばいとなっております。予備費につきましては、２年度実績などから、
新型コロナウイルス感染症対応などに備え2,000万円、40％の増で7,000万円となっております。その他の経費全体では6,000万円、0.6％の減となっております。下段のグラフは、性質別予算の構成比を示すものでございますが、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費全体の構成比の合計が58.0％となり、前年度の54.7％と比較すると3.3ポイント上回っております。 次に、７ページを御覧ください。自主財源と依存財源の分類となります。自主財源につきましては、活性化応援寄附金の前年度実績に基づき寄附金が増となった一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる個人所得の減及び法人市民税法人税割の税率の引下げなどによる市税の減により、全体で５億5,000万円、3.7％の減となっております。また、依存財源につきましては、地方交付税が増となった一方、市債につきましては、旧消防本部庁舎解体工事の完了や普通建設事業費である市道整備等の国庫補助事業の２年度への前倒しなどによる市債の減などから６億6,000万円、4.6％の減となっております。自主財源、依存財源ともに減少しているものの、依存財源の減少額が自主財源の減少額よりも大きいことから、自主財源比率は51.2％で、0.2ポイントの増となっております。 次に、８ページをお開きください。予算規模の推移になります。一般会計の予算総額は、令和元年度は消防本部庁舎建設事業などにより増加しておりましたが、令和３年度は、２年度に引き続き２年連続で減少しており、過去５年間で一番低い状況となっております。次に、歳入でございます。市税は前年度比で4.7％減となっており、歳入に占める市税の構成比の割合は44.4％と0.2ポイントの減となっており、予算額としても過去５年間で一番低い状況となっております。地方交付税につきましては、交付実績、地方財政計画などを踏まえ26.0％の増となっており、予算額では過去５年間で一番高い状況となっております。寄附金につきましては、活性化応援寄附金の増により27.2％増の５億6,000万円となっており、予算額では過去５年間で一番高い状況となっております。次に、歳出でございますが、義務的経費は人件費が6,000万円の増、扶助費が7,000万円の増、公債費が１億5,000万円の増となっており、義務的経費全体でも、それぞれの項目ごとでも、過去５年間で一番多い予算額となっております。普通建設事業費につきましては、構成比で5.2％、前年度から4.6ポイントの減で、
インターチェンジ事業などの進捗により、最近５か年で比較すると、29年度より37億9,000万円の減となっております。次に、繰出金は前年度と比較するとほぼ横ばいとなっております。 次に、９ページを御覧ください。５年間の当初予算額の推移を示すグラフ及び市税等歳入の５年間を示すグラフとなっておりますので、後ほどお目通しいただきたいと存じます。 次に、10ページをお開きください。厚木基地関連の歳入の推移のグラフでございますが、基地関連の歳入総額は20億1,000万円で、構成比にすると7.1％となり、前年度より0.3ポイント減となっております。空母艦載機の移駐が完了したことによる影響として、防衛補助のうち、９条交付金が２年度交付額についても減額されたことから、３年度予算では４億9,000万円を見込んでおり、ピーク時の29年度、30年度と比較しますと２億円の減となっております。防衛補助のうち、８条交付金は対象事業の減により9,000万円減の１億6,000万円となっており、過去５年間で一番低い状況となっております。下の表は、それぞれ主な充当先を記載しているものでございます。後ほどお目通しいただきたいと存じます。 次に、11ページを御覧ください。歳出のうち上段の義務的経費の推移を示すグラフ、及び下段の普通建設事業費の推移を示すグラフでございますので、後ほどお目通しいただきたいと存じます。 次に、12ページをお開きください。市債及び基金の状況でございます。初めに、市債の年度末現在高となりますが、３年度市債残高見込みは全会計で258億1,000万円となり、２年度末と比較いたしまして18億2,000万円減少する見込みとなっております。一般会計では、
深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の廃止に伴い、３年度予算からは一般会計において償還等を行うため３年度末見込みからはその合算となっております。公共下水道事業会計の残高につきましては、これまでの償還により減少いたします。次に、一般会計の基金の年度末残高となりますが、財政調整基金につきましては、２年度に積立てを行うことにより、２年度末残高が22億3,000万円となりますが、
新型コロナウイルス感染症や災害などの今後の不測の事態に対応する財源とするため、おおむねこの金額を維持することといたします。また、その他の特定目的基金では、今後の公共施設の改修や建て替え費用の確保を図るため、公共施設等総合管理基金へ１億円を積み立てることなどにより９億6,000万円となり、基金全体の３年度末残高見込みは3,000万円の増となります。 次に、13ページから33ページにかけまして主な新規・拡充事業等として５つの政策の分野ごとに34の事業内容を記載しております。ここで経営企画部が所管いたします主な新規・拡充事業等につきまして御説明をさせていただきます。 ページ、飛びまして、27ページをお開きください。下段の（２）タブレット会議システムの活用でございます。議会改革・働き方改革に取り組む中で、業務効率化やコスト削減の観点から、ペーパーレス化を推進するため、本会議や庁議等でタブレット会議システムを活用してまいります。タブレット会議システムの導入により、大量の資料を持ち歩く必要がなくなるほか、資料がデータで管理されることで検索が容易になり、目的の資料を探す労力や時間が軽減され、また、過去の資料との比較が容易になることで多角的な検討が可能となり、会議運営等で使用する資料の印刷が不要となるため、紙使用量の削減にもつながります。 次に、28ページをお開きください。上段の（３）公共施設再編の推進でございます。老朽化の進む公共施設を現状のまま維持するには、令和37年度までの間で約326億円もの財源不足が生じる見込みとなっており、このままでは必要な工事すら実施できず、安全性に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、将来の人口減少、少子高齢化や公共施設に対する市民ニーズの多様化を踏まえ、施設規模と数を見直す時期を迎えていることから、令和２年度に策定する公共施設再編計画に基づき施設規模や数の縮小を図りながらも、サービスや利便性を向上させていくため、令和３年度については蓼川地区における複合施設の基本方針の作成と公共施設等総合管理基金の積立てを行ってまいります。以上が経営企画部が所管いたします主な新規・拡充事業等でございます。 それでは、予算の総括的な説明に戻らせていただきます。続きまして34ページでございますが、公共施設の改修事業費について記載しているものでございます。 次に、35ページから37ページにかけましては、人口減少、少子高齢化の進行等、様々な行政課題が顕在化する中、本市の持続的な成長発展を実現するため、綾瀬市総合計画2030において、「育てる」「稼ぐ」「支える」の３つの基本方針の下、優先的かつ重点的に推進すべき戦略プロジェクトに掲げる３年度の新規・拡充事業を記載してございます。 次に、38ページから39ページにかけましては、消費税引上げ分の地方消費税などの充当事業につきまして、いずれも予算上は一般財源として扱っているものの、使い道を明確にすべきと国の指導がございますので、その考え方を整理したものでございます。 次に、40ページから42ページにかけましては、３年度に発行を予定しております地方債とその償還シミュレーションを表にして記載しているものでございます。 次に、43ページから47ページにかけましては、各特別会計及び公営企業会計の歳入歳出の状況を記載してございます。 次に、48ページから53ページにかけましては、一般会計歳出の性質別及び節別の集計を表にして記載してございます。こちらにつきましては、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。 続きまして、第１号議案・令和３年度綾瀬市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきますので、黄色の令和３年度綾瀬市予算書を御覧ください。 予算書の５ページをお開きください。一般会計の総額につきましては、第１条の歳入歳出予算のとおり281億3,000万円でございます。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、６ページから11ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりでございます。第２条の継続費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債につきましては、12ページから13ページにあります各表のとおりでございます。第５条の一時借入金でございますが、借入額の最高額を10億円と定めたものでございます。第６条の歳出予算の流用につきましては、記載のとおり定めたものでございます。 次に、12ページをお開きください。第２表の継続費でございます。８款土木費２項道路橋りょう費でございますが、水頭橋・出口橋修繕工事につきまして、３年度から４年度の２か年で設定いたします事業費の総額、年割額をそれぞれ示したものでございます。次に、第３表の債務負担行為でございますが、土地開発公社に対する債務保証及び３年度に公社に依頼を予定する事業につきまして、４年度以降の取得に伴い債務負担行為を設定するものでございます。次に、広報あやせ編集業務から学校給食センター複写機賃借料につきましては、４年度以降、債務負担行為を設定するものでございます。 次に、13ページを御覧ください。第４表の地方債でございます。法律に基づき、起債の方法や償還の方法などを記載したもので、清掃車両購入事業から最下段の臨時財政対策まで合計で12億9,507万7,000円を限度額に借入れを予定しております。なお、借入れ利率につきましては、後年度負担という点に十分配慮いたしまして、できるだけ低金利で借り入れるよう努めてまいります。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、市長室長。 〔市長室長（遠藤日出夫君）登壇〕
◎市長室長（遠藤日出夫君） よろしくお願いいたします。 それでは、市長室が所管いたします令和３年度一般会計予算の補足説明を申し上げます。初めに新規・拡充事業等について御説明申し上げます。 予算の概要の27ページを御覧ください。上段の避難所のマンホールトイレの整備でございますが、避難所での衛生環境向上のため、平成30年度から整備を始めており、既に小学校７校、中学校２校の合計９校設置完了済みとなっております。令和３年度は、寺尾小学校、北の台小学校、綾瀬中学校の３校に設置いたします。 続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。予算書の48ページをお開き願います。下段の２款総務費１項４目広報費でございますが、広報あやせの発行やシティプロモーション推進事業費を計上したものでございます。広報あやせの発行につきましては、若い世代にも読まれるよう、企画記事や写真等を多く配置するなど随時紙面の工夫をしております。また、コロナ禍における対応といたしまして、市長メッセージや関連記事を掲載するなどの対応も行ってまいります。活性化応援寄附金につきましては、令和２年度に大幅に寄附金額が伸びたこと及び令和元年６月の新制度施行以降、総務省の新たな動きがないことなどから、令和３年度も令和２年度同様に推移するとの判断により歳入及び歳出を増額しております。 次に、52ページをお開き願います。中段の10目基地対策費でございますが、平成30年３月末に空母艦載機が岩国基地に移駐し、100デシベルを超える激しい騒音は大きく減少いたしました。その状況は続いておりますが、移駐後においても、空母艦載機同様の激しい騒音を発生する航空機が度々飛来しております。引き続き騒音測定を継続的に行うとともに、従来行われていなかった訓練が行われるなど、基地の運用についても注視し、基地から派生する諸問題の解消に向け、市と議会とともに要請活動などを行ってまいります。また、騒音の減少した基地と今後どのように向き合っていくのか、どのような基地の活用が考えられるのか、また基地の騒音対策事業として実施している移転補償事業により生じた土地の活用等についての検討なども行ってまいります。 次に、56ページをお開き願います。中段の17目災害対策費でございますが、市民の皆様が安全に暮らせるよう、防災体制の整備や危機管理のための経費でございます。防災行政用無線等の維持管理や気象情報提供会社との契約、大規模災害時に避難者数に応じた食料の備蓄や各種資機材を計画的に増備、更新してまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症対策の面からも、車両による避難場所の整備などについても進めてまいります。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、総務部長。 〔総務部長（黒岩健司君）登壇〕
◎総務部長（黒岩健司君） よろしくお願いいたします。 それでは、総務部及び選挙管理委員会事務局が所管いたします令和３年度一般会計予算及び
国民健康保険事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。 初めに、新規・拡充事業等について御説明を申し上げます。予算の概要の28ページを御覧ください。下段の採用試験のリニューアルでございますが、テストセンターといたしまして、全国各地の民間のパソコン教室等を試験会場とし、受験者の都合のよい日程・会場でパソコンにより筆記試験を受験できるようにするものでございます。現在市役所の会議室を会場として実施しております大学卒程度の行政職試験では、各年度の試験日程によりまして応募者数が大きく増減をしております。これは他の自治体の試験日程との関係もございますが、交通利便性なども影響しているものと考えております。採用試験を全国のテストセンターで実施することにより、試験事務の効率化とともに受験者数の増加に結びつけ人材確保を目指すものでございます。新規・拡充事業につきましては、以上でございます。 続きまして、主な継続事業につきまして御説明申し上げます。予算書の48ページを御覧ください。上段の２款総務費１項２目人事管理費でございますが、この目は行政サービスのさらなる向上を目指し、各種の研修を通じて人材育成に取り組む経費が主なものでございます。ここ数年、多くの職員が定年を迎えるなどにより、若手職員の割合が増加する中、職員は世代交代の過渡期にございます。そうした中で、年々増え続ける様々な行政課題に対応し、成果を上げていくためには、職員一人一人のやる気、意欲を引き出すとともに、その持てる力を十分発揮できるような能力の育成を図ることが必要でございます。このようなことから、階層別研修、職場専門研修及び派遣研修などの様々な研修を実施しているところでございます。令和３年度におきましては、今年度の労働生産性の向上のためのタイムマネジメント研修から、課題解決型の研修として職場活性化研修に取り組み人材育成を図ってまいります。また、効率的な労務管理を進めるため導入しました庶務事務システムに加え、各課の事務負担の軽減を図るため、会計年度任用職員の任用管理と給与計算を一体化したシステムなどを運用しております。一方、人事評価制度につきましては、職員の意欲と能力の向上に資するため、引き続きより公平公正な評価を目指し、庁内の検討委員会の中で議論を進めながら、運用の拡大と評価者のレベルアップを図ってまいります。 次に、50ページを御覧ください。上段の５目財産管理費でございますが、この目は市庁舎や公用車の維持管理などに要する経費でございます。議会棟空調機自動制御設備更新工事や書庫などの二酸化炭素消火設備改修工事などを実施してまいります。この庁舎も建設から24年が経過し、個々の設備の老朽化が進んでおりますことから、計画的に設備の更新を図り、その機能が適切に発揮できるよう維持管理に努めてまいります。 次に、58ページを御覧ください。中段の２項徴税費でございますが、公平、適正な税の賦課徴収に要する経費でございます。本市の市税につきまして、適切かつ公平な課税及び収納に努めてまいります。 次に、60ページを御覧ください。中段の４項選挙費でございますが、選挙管理委員会の委員報酬、委員会の通常管理、運営に要する経費や選挙の執行に要する経費でございます。令和３年度は10月に任期満了となります衆議院議員選挙経費につきまして予算計上をしております。選挙が適正かつ円滑に執行できるように万全の態勢で臨んでまいります。以上が一般会計でございます。 次に、
国民健康保険事業特別会計予算に係る総務部所管部分につきまして補足説明を申し上げます。予算書の140ページを御覧ください。下段の１款総務費２項２目徴税費でございますが、この目は国民健康保険税の収納に関する事務を適正かつ円滑に進めるための経費でございます。コンビニ収納業務委託料が主なものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時37分 延会...