綾瀬市議会 2020-12-14
12月14日－03号
令和２年12
月定例会綾瀬市議会12
月定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和２年12月14日（月）午前９時開議日程第１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ11橘川佳彦○本市の公共事業の現状と
市内事業者支援・活性化について129～134８二見 昇○
空家等対策計画について
○教育委員会の今後の考え方について134～142７畑井陽子○予防接種について
○良好な緑の景観を守るには142～150４内山恵子○
がん予防対策のさらなる充実について150～15912武藤俊宏○移住・定住化に向けた取組と課題について159～168５三谷小鶴○複合災害に対する取組について168～178３齊藤慶吾○コロナ禍における事業者及び市民の影響について178～187 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 笠間功治君 ２番 金江大志君 ３番 齊藤慶吾君 ４番 内山恵子君 ５番 三谷小鶴君 ６番 石井麻理君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 古市 正君 10番 笠間 昇君 11番 橘川佳彦君 12番 武藤俊宏君 13番 井上賢二君 14番 佐竹百里君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 比留川政彦君 18番 青柳 愼君 19番 松澤堅二君 20番 安藤多惠子君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 内藤勝則君 教育長 人見和人君 市長室長 遠藤日出夫君
経営企画部長 市来吉博君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 黒岩健司君 福祉部長兼
福祉事務所長 見上孝雄君
市民環境部長 永井裕之君
健康こども部長 浦山 豊君
産業振興部長 岩見照人君 都市部長 岸陽二郎君 土木部長 森 美樹君 会計管理者 金子弘美君 消防長 岡田良春君
監査事務局長 加藤由紀子君
農業委員会事務局長 綱島 豊君 教育部長 加藤久忠君
秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 近藤公一郎
議事担当総括副主幹 石井久子 主査 森川真輔 主任主事 八木和裕 主事補 比留川泉美────────────────────────── 午前９時00分 開議
○副議長（笠間昇君） 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（笠間昇君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（笠間昇君） 日程第１、一般質問を行います。 12月11日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、
橘川佳彦議員。 〔11番（橘川佳彦君）登壇〕
◆11番（橘川佳彦君） おはようございます。通告に従いまして、本市の公共事業の現状と
市内事業者支援・活性化について一般質問を行います。 昭和40年代から急激な人口増加に伴い、公共事業は増加してきました。少子高齢・
人口減少社会に突入した現在では、効率的な財政運営に努め、限られた財源で有効的な
市民サービスの提供を確保することが重要となっていることから、公共事業、特に工事関係は減少しているのではないかと思います。しかし、公共事業は、安全・安心に暮らすための
市民サービスの観点だけでなく、市内経済の活性化につながることを考慮すれば、公共事業は必要であり、また、在り方については今後検証する必要があるのではないかと思うところです。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大はまだまだ予断を許さない状況で、私たちの生活を脅かし続けています。本市としても、市民や
市内事業者に対して支援や相談を行っているところですが、今後どれだけの経済的支援を続けることができるのか、限りある中で様々な検討がなされていることだと思います。コロナ禍において、
市内事業者は経済活動が停滞し、厳しい状況にある中で、公共事業を
市内事業者に発注することができれば、新たな財源を確保することなく、活性化につながる支援になるはずです。 そこで市長にお伺いします。本市の公共事業の現状と今後について、さらに、コロナ禍における
市内事業者への支援、特に公共事業から見た
市内事業者の育成・振興について、どのように考えているのかお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、橘川議員の御質問にお答えをいたします。 本市の公共事業の現状と
市内事業者支援・活性化についての御質問でございます。 公共事業の現状につきましては、議員おっしゃるとおり、昭和40年代から50年代の人口急増期に合わせて、
行政サービスの充実を図るため、公共施設の建設を初め、道路、下水道等の
インフラ整備、それらに付随する業務委託など様々な公共事業を進めてまいりました。現状の
公共事業件数につきましては、当時の人口急増期と比較いたしますと大幅に減少しており、ここ数年では横ばいから微減傾向となってございます。今後は、現在策定を進めております綾瀬市
公共施設再編計画（案）に基づく施設の集約化による新たな施設整備と併せ、老朽化したインフラの更新などにより、増加することも想定をされております。 公共事業には、事業自体が生産行為であるだけでなく、市民の雇用の受皿にもなり得ることから、今般の
新型コロナウイルス感染症など、
持続可能性そのものが失われかねない時代の中にありましても、行政がしっかりと公共事業に取り組むことが重要であると考えております。今後の公共事業に関しましても、人口減少や地域社会の構造変化の中において、様々なリスクを想定しつつ、市民や
市内事業者が安心して生活や事業活動が続けられるよう、計画的に実施をしてまいります。
市内事業者支援・活性化につきましては、公共事業の発注をする際に、コロナ禍における特別な支援はございませんけれども、災害への対応や社会基盤の適切な維持管理の担い手となる地域の建設事業者を確保するため、競争性、公平性、透明性の確保を前提に、
インセンティブ発注を導入をしているところでございます。このため、土木工事及び舗装工事に関しましては、専門的な工事案件を除き、
市内事業者への発注を行っております。また、大規模工事につきましても、
特別共同企業体案件といたしまして、構成員に
市内事業者を加えることを条件にすることで、
市内事業者の受注機会を確保しているところでございます。今後とも
公共事業発注に際しましては、競争性、公平性及び透明性を確保しつつ、
市内事業者の育成や振興を図ってまいりたいと考えてございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 御答弁ありがとうございます。今後予定している綾瀬市
公共施設再編計画の中で、公共事業が発注されるときには、ぜひ
市内事業者の発注機会を増やしていただきたいと思います。 それでは、順次再質問に移ります。 まず初めに、公共事業の入札制度に対する本市の考え方についてお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 本市におきましては、一定の設計金額以上に対しまして、工事、委託、コンサル、賃貸借、物品を
一般競争入札として執行しており、入札の際には、入札に参加できる要件といたしまして、所在地要件、同等の規模の契約実績を有していること、また、業務執行に必要な専門的な知識などを付しております。なお、
所在地要件などの参加者の資格に関しましては、公共工事の入札・契約制度に関し、透明性、競争性を確保するため、
一般競争入札及び
指名競争入札による業者の選定等を行うことを目的とした綾瀬市入札・
契約制度等検討委員会で決定することとなっております。委員会は、副市長、
経営企画部長、総務部長、都市部長、土木部長、教育部長の６名で構成されております。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 条件つきの部分に関しては委員会のほうで検討されていると。その中で、競争性と公平性という部分を加味して決定しているという話でした。 次に、綾瀬市入札・契約制度、この検討委員会で決定している所在地要件はどのようにして決定されているのかお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 所在地要件につきましては、所管課から依頼されました内容にもよりますが、設計金額、業種、設計内容を過去の入札状況等から判断し、
所在地要件を決めております。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 今お話であった決定に際して、どうも営業種目によって、設計金額に対する
所在地要件が違うようであります。それはどうして違いが出るのかということについてお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 工事の種類ということでございまして、かながわ
電子入札システムに登録されている業種から選択をして発注をしております。業種ごとの綾瀬市の入札参加を希望する登録数や過去の
入札参加状況も考慮しているため、その区分に違いが出ているものでございます。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 過去の入札状況等を勘案してということなんですけれども、業種ごとに、綾瀬市内で
入札参加希望の参加者数を確保できる業種と、またできない業種──できない業種というのは競争性がないわけではないけれども、数の問題があるということです。ここは、
市内事業者としても大変厳しいところなのかなというふうに思っております。そういった意味でも、条件の中に市内業者だけで入札できるような状況をつくるためにはどのようにすればいいのかということを、今後、市ももちろんですし、その業種の関係事業者等々も、様々な話合いの中でできることがあるのではないかと思いますので、そういったところも少し考えていただいて、条件として
市内事業者というところで入札が行えればなというふうに思いますので、その点少し頭に入れておいていただければと思います。 それでは次に、本市の発注件数と
市内事業者の受注件数、この辺はどのようになっているのかということについてお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 令和元年度の実績でございます。
一般競争入札で発注した案件につきまして、工事全体では43件中、市内業者が落札いたしました件数は33件となっております。業種別で申し上げますと、土木一式が14件、舗装が５件、造園が５件、電気が４件、管が４件、その他が１件、こちらが市内業者が落札した件数でございます。また、委託でございますが、全体で85件を発注しておりまして、市内の業者が落札いたしました件数は19件となっております。業種別では、
樹木保護管理の委託が11件、
害虫駆除委託が１件、
土地家屋調査士業務の委託が３件、その他が４件となっております。委託案件の市内業者の落札者数が少ないことにつきましては、一部の業種を除きまして、市内業者の入札参加がないというようなことが影響しているものでございます。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 43件中33件、工事のほうでは
市内事業者が落札しているということであります。土木や舗装というところは、基本的に入札の
所在地要件が第１区域という、いわゆる市内本店というところが設定されていますが、例えば電気や建築では、第３区域と呼ばれております近隣市本店で設定されています。これを第１区域という市内本店に変更した場合、入札不調や競争性の確保ができないというふうに捉えているのか、この辺についてお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 建築一式や電気につきましては、市内業者の登録数では一定の事業者数がございますが、設計金額にもよりますが、過去の
入札参加状況から十分な競争性の確保が難しいものと考えております。議員おっしゃいましたように、入札参加者が少ないことによりまして、辞退や応札しなかったような場合に、不調になってしまうような可能性があるというようなことで考えているところでございます。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 電気、また建築一式というところ、これ、第３区域という、近隣市というところなんですけれども、近隣市に含まれる藤沢市、大和市、海老名市、座間市、これが近隣市と呼ばれているところですけれども、藤沢市、大和市ではこの第３区域相当の区分が逆にないということで、綾瀬市の事業者は藤沢市、大和市にはこの区域での入札案件に参加できないということになります。また、海老名市、座間市では、これ相当の近隣市という所在地区分はあるんですけれども、所在地区域の案件自体が基本的にはないというようなお話であります。こういった意味では、
市内事業者からすると不公平感があるわけですよね。これは理解できるところだと思います。 また、
市内登録者数があるということから、積極的に市内参加の方向が事業者のほうから生まれてくれば、第１区域、いわゆる市内本店で行える方向に向かうのかと思います。この辺も、先ほどお話ししましたけれども、事業者等々の働きかけを事業者同士でしてもらえるような形ができれば、
市内事業者の第１区域、いわゆる市内本店で入札が行えるのかなと思っております。 また、電気等では、1,000万円以下で第１区域というふうな入札があるように聞いておりますけれども、ここも1,000万円以下である程度の競争性、公平性ということが担保できているとするならば、この1,000万円以下というところの金額の引上げということも少し考えていただく必要があるのかなと思います。こういったことも今後の検討に入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、公園の管理委託について少しお聞きしたいと思います。市内公園の管理委託について、本市も利用しておりますかながわ
電子入札共同システム、これを利用している
広域水道企業団では、細目に樹木管理というものを１位にしている業者を条件としているようですけれども、本市はどのようになっているのかお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 業者登録の細目に関しましては、かながわ電子入札のシステムに登録する際、業者が業種とその細目を登録することになり、細目は順位づけがされておりますが、発注の際には、まず所管課が営業種目までを選択し、契約担当では営業種目が妥当かどうか確認をして発注をしております。本市では、
入札参加要件として営業種目までとしており、細目までの指定はしておらないところでございます。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君）
広域水道企業団では細目を樹木管理１位というところも条件に入れていると。本市ではそこは条件には入れていないというお話ですけれども、細目まで指定していない理由、ここについて少しお聞きしたいと思います。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 過去の状況から、営業種目までの発注で問題なく施工されているということから、特に指定をしておりません。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） はい、分かりました。 次に、工事における
インセンティブ、いわゆる
インセンティブ発注とよく呼ばれておりますけれども、この
インセンティブ発注について質問したいと思います。
インセンティブ発注の近年の本市の発注件数の推移についてお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君）
インセンティブ発注をしております土木一式と舗装工事におけます近年の推移につきましては、過去５年で申し上げますと、平成27年度が１件、28年度が２件、29年度が２件、30年度が５件、令和元年度が５件となっております。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君）
インセンティブ発注が近年で若干増えているということなんですけれども、土木一式と舗装というところに限定されている。件数も令和元年度で５件ということなので、少し
インセンティブ発注ということについては寂しいなというふうな感じがしますが。この
インセンティブ発注なんですが、平成25年より導入されております。しかし、いまだに試行状態であるというふうに聞いておりますけれども、試行としたままにしている理由についてお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 契約担当課に依頼をされる工事案件数につきましては、業種で偏りがあるため、一定の
工事発注件数が確保できる土木一式と舗装工事の中から案件を選定し、
インセンティブ発注を行っておりますことから、現在も試行としているようなところでございます。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 土木一式と舗装という、業種が偏っているということで試行という状態であるという話でした。では、
インセンティブ発注の対象工事はどのように決まっているのでしょうか。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君）
インセンティブ発注につきましては、公共工事の品質の確保の促進や事業者の意欲向上を図ることを目的といたしまして、
優良工事事業者や
災害協力事業者等を入札において優遇をしております。対象工事につきましては、綾瀬市入札・
契約制度等検討委員会におきまして、該当年度の発注見通しの中から決定をしております。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 検討委員会のほうで決定するということですけれども、土木一式と舗装ということでありますが、
インセンティブ発注に値する事業者の中には、土木、舗装に関係している事業者だけでなく、管工事だったり電気工事という仕事の方、
事業者たちもいられると。その中で考えると、管工事や電気工事、この２つだけじゃないですけれども、そういった工事のほうで発注がないと、
インセンティブ工事に値しないというふうな決定を検討委員会のほうでするというのはなぜなのかということについてお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君）
インセンティブの発注ということでございましても、競争性の確保は必要であるものと考えてございます。管工事ですとか電気工事につきましては、発注件数と過去の
入札参加状況から、十分な競争性の確保が難しいものと考えているところでございます。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） 競争性の確保ということで言いますと、ただ、あれですよね、1,000万円以下に関しては第１区域、
市内事業者で入札が行われているということを考えると、
インセンティブ発注というものの考え方の中では競争性が確保できなくなるというところが少し、どうしてそこでは競争性が確保できないということになってしまうのか。これは設計金額の問題、または工事の内容等もあるのかもしれませんけれども、その辺は少し疑問を感じます。 また、綾瀬市との災害時における
応急復旧業務協定締結をしています
市内事業者、この
事業者たちが例えば防災訓練の協力や安全点検等で貢献していただいているということを考えますと、管工事、電気工事などでも発注をしていただきたいというのが私の思いであります。 また、様々な形で市に貢献しているにもかかわらず、
インセンティブ発注が少ないということは、やはり事業者としても
モチベーション、様々な地域貢献、社会貢献の中で
モチベーションが上がらないというふうになってしまうのではないか。今後いつ起こるか分からない大地震や風水害、大雪など、市民の安全・安心のために尽力していただいている
市内事業者でございます。
インセンティブ発注をもっと増やすことを望むところであります。県では
インセンティブ発注が40％以上というようなお話を聞きますが、ぜひ本市でも
インセンティブ発注を増やしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（笠間昇君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君）
インセンティブ発注につきましては、議員もおっしゃいますところもございました、金額ですとか工事内容等を踏まえまして決定しているところでございます。現在、全体の工事件数が減少しているというようなこともありまして、
インセンティブ発注自体が増えないというような状況もございますけれども、こういう様々な状況を踏まえまして、今後、
インセンティブ発注をできるだけ早く試行段階から制度化できるように検討してまいりたいと考えております。
○副議長（笠間昇君）
橘川佳彦議員。
◆11番（橘川佳彦君） ぜひ、市内で綾瀬のために様々な形で貢献していただいている事業者に対して
インセンティブを与えていただきたいと思います。 コロナ禍で経済活動が停滞している中、
市内事業者は本当に厳しい状況にあります。様々な
市内企業支援を行っておりますけれども、競争性を確保した上で公共事業による支援ということも今後考慮すべきではないでしょうか。地域の社会貢献をしていただいている
市内事業者の活性化が綾瀬市のためになり、ひいては市民の安全・安心につながるわけですから、入札における
所在地要件、そして、
インセンティブ発注の件数について今後検討していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（笠間昇君） 以上で
橘川佳彦議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 皆様、おはようございます。二見 昇です。 今日は２問の質問をさせていただきます。１問目は本市の空き家対策について、２問目は教育委員会の今後の考え方について、通告に基づき順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、本市の空き家対策について。 市民からは今日まで、強風で隣の空き家のベランダの破片が飛んでくる危険性がある、また、草木の繁茂で夏になれば蚊などが発生し、大変困っていると、何度も市に、また私にも要望を受けておりますが、これまで市も積極的に対応してくれていることについては承知しています。しかし、望む問題解決には至っておりません。 他の自治体では、独自で空き家条例をつくるなど個々に対策がされてきたことも聞いているが、法的効力がないため、最終的な判断は所有者に委ねるしかなく、今日まで思うような改善を図ることができなかったと他市の知人からも話を聞いておりますが、空家対策特別措置法が施行されたことにより、管理が適切に行われていないと思われる空き家に対して、自治体が調査を行った後、問題があると判断された空き家においては、特定空家に指定をし、所有者に管理を行うように指導したり、状況の改善を促したり、空家法第19条４項の代執行で、自治体が所有者に代わって建物を解体することができるようになったと伺い、昨年の一般質問で市長からは、今後も人口減少や少子高齢化社会により空き家は増加傾向にあると考えられることから、必要に応じて協議会の設置や特定空家の指定基準、指定方法についての検討も行っていきたいとの答弁をもらっております。 そこで改めて、協議会の設置や特定空家の指定基準と指定方法の検討内容について具体的にどのような検討をされたのか、その内容についてお伺いいたします。 次は、２問目の教育委員会の今後の考え方について。教育委員会には数多く課題がある中で、このたびは３点の課題について考え方の質問をさせていただきます。 初めに、ヤングケアラーの認識と実態調査について。 ヤングケアラーとは聞き慣れない言葉ですが、ケアラーとは、高齢、身体上、精神上の障害または傷病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活の世話をする、その他の援助を行っている人。その中でも、大人が担うべきケアラーを18歳未満の子供が引き受け、家事や家族の世話、介護や感情面のサポートをしている子供たちをヤングケアラーと定義づけがされております。 昨今、ヤングケアラーの課題はテレビのニュース、新聞等でも取り上げられており、その一部を紹介させていただきます。ある県の高校２年生対象の調査では、25人に１人が家族の介護をする18歳未満のヤングケアラーであることが県の公表した調査結果で明らかになり、ヤングケアラーを始めた時期は中学生が最も多く、次は小学４年生から６年生の間に、親が病気がちで、あるいは心身に障害があるなどの事情のため、介護や家事、兄弟の世話などを担い、自分のことに時間を使えず、時には不登校になったり、学業の時間が圧迫され、人知れず苦労を背負い込むことになるとして、厚生労働省も支援を進めようと、今年３月に早期発見のための確認項目例を掲げた報告書をまとめ、さらに、教育現場での調査は初めてだが、結果は今年度中に公表する予定だと報道がされております。 そこでお伺いします。ヤングケアラーの認識と、教育委員会においてヤングケアラーの実態調査を行っていただきたいとお願いするわけでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。 次は、携帯電話の持込みの考え方について。 文部科学省は学校への携帯電話の持込みについて、各都道府県、政令指定都市の教育長宛てに、中学生は条件つきで認める内容で、その条件の１つには、学校での管理方法や紛失時などの責任の所在の明確化、２つ目は閲覧制限、いわゆるフィルタリングを保護者の責任で設定をする。３つ目には、学校や家庭が携帯電話の危険性や正しい使い方を指導の条件で、生徒が自ら律することができるようなルールを生徒と保護者、学校で協議してつくるよう求める通知が出されたと報道がされています。 本市のこれまでの携帯電話の持込みの取扱いについてはこの間伺っておりますが、改めて教育長の見解をお伺いいたします。 最後に、変形労働時間制の考え方についてでございます。 文部科学省は詳細を省令で定め、官報に掲載し、その内容は、導入するか否かの判断は各自治体が判断をする。勤務時間を延長した場合は最長で10時間とし、１週間の合計が52時間以下、同制度を導入する場合の時間外勤務は、１か月につき通常は45時間を42時間に、１年につき通常は360時間を320時間に短縮をする。また、導入する場合、前年度の勤務状況などから、あらかじめ上限時間の範囲内に収まることが見込まれる場合に限るとしており、来年４月１日から施行すると報道がされていますが、変形労働時間制の導入の考え方について教育長の見解をお願いいたします。 少し長くなりましたが、以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（笠間昇君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 二見議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
空家等対策計画についての御質問でございますが、本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、綾瀬市空家等対策協議会を平成29年10月に設置し、平成30年３月に綾瀬市
空家等対策計画を策定いたしました。本計画では、人口減少や少子高齢化の進行等により空き家が今後も増え続けることが予測される中、防災、衛生、景観等において市民の生活環境を考慮し、将来にわたり良好な住環境を確保していくために、空き家の管理不全化を予防するだけでなく、所有者等による適正管理の促進や不動産市場への流通等の対策を講じることを目的としております。また、著しく周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家、いわゆる特定空家につきましては、認定を行った上で、助言や指導、勧告、命令等の措置を行う旨を示しており、特定空家の判定のための組織づくりについても明記をしております。 こうしたことから、本年10月に開催いたしました空家等対策協議会において、特定空家の認定に向けた組織の設置及び判定基準の方針について御承認をいただき、本年度中に組織の設置と判定基準の作成を行う運びとなってございます。今後の特定空家につきまして、この判断基準を基に、綾瀬市空家等対策協議会の意見を聴いた上で認定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（笠間昇君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 第２点目の教育委員会の今後の考え方についての御質問でございますが、学校では日々、子供たちの小さな変化にもアンテナを張り、適切な支援につなげることができるよう取り組んでおるところでございます。その中でも、欠席や遅刻が増えてきた、あるいは授業に集中できない、学力が振るわないなどといった子供たちの様子の裏側に、介護や家事、あるいは幼い兄弟の世話といったヤングケアラーの視点も持ちながら、支援体制の構築を図っていく必要があると考えております。 ヤングケアラーの実態調査でございますが、国におきましてもヤングケアラーへの支援は課題となっており、新聞等でも報道されておりますように、厚生労働省と文部科学省により、全国の教育現場を対象にした初の実態調査が12月に実施され、来年３月には調査結果がまとめられると聞いております。本市といたしましても、国のヤングケアラーの調査は、本市の実態を把握し、今後の支援の在り方を考えていく上での参考資料となりますことから、活用していきたいと考えております。県の教育委員会に本調査の詳細を確認したところ、対象学年、また、実施内容等については、現在、厚生労働省と文部科学省で調整を図っている状況と聞いております。現時点では未確定な部分が多くございますが、調査の動向について注視し、県教育委員会より本市教育委員会に調査の通知が参りましたら、各学校に対し調査を依頼し、本市のヤングケアラーについての実態の把握に努めてまいります。 次に、携帯電話の持込みでございますが、本年７月の文部科学省の通知により、これまで原則禁止であった小中学校への持込みが、登下校時の安全確保の観点から一部見直しがあり、中学校において、一定の条件を満たした上で持込みを認めることとなったことは承知しております。 このことを受け、県教育委員会において、各市町村教育委員会や学校が携帯電話の取扱いを見直す際の留意事項をまとめた指導資料を作成していると聞いております。今回の見直しでは、学校が生徒や保護者と一緒に考え方やルール等を話し合い、合意形成を図っていくことが求められております。今後は、このような趣旨も踏まえまして、ただいま申し上げました指導資料を参考に、学校と連携を図りながら、携帯電話の持込みなど望ましい取扱いについて協議していきたいと考えておりますが、現時点では、小学校の持込みについては、昨年12月議会で答弁いたしましたとおり、原則禁止としておるところでございます。 最後に、変形労働時間制の導入でございます。公立学校の教育職員が休日をまとめ取りするための１年単位の変形労働時間制につきましては、深刻化しております教員の多忙化や業務の長時間化を解消し、学校における働き方改革を推進するため、いわゆる給特法が改正され、各自治体の判断により適用可能となったものであると、このような認識を持っております。本市としましては、学校の意向を尊重し、国・県や近隣市町村の動向を注視しながら、慎重かつ適切に判断してまいりたいと考えておりますが、変形労働時間制の導入につきましては、勤務時間管理や業務の縮減など解消すべき課題が非常に多く、現段階では、この制度を導入すること自体が直接教員の多忙化解消や長時間勤務の是正につながるものとは考えておりません。以上でございます。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、市長、教育長からそれぞれ答弁を頂きました。ありがとうございます。 市長からは、特定空家の判定をする組織づくりについても明記している。また、本年10月の空家等対策協議会で、組織の設置と判断基準の方針についても承認を得たので、本年度中に判断基準を策定して運用をしていきたいという答弁を頂いたと思っています。 そこで、改めてお願いになりますが、昨年の市長答弁で、現在、市内には代執行ができる空き家はないと認識するとも言われているが、空き家について──今日まで何度もお願いをしてきた空き家なんですね。誰が見ても著しく景観を阻害しているような空き家についてこの間お願いをしてきました。ぜひその判定に従って、今後早期にしっかりと審議をしていただき、ある一定の結論をまず出していただきたいなと、こういうことをまずお願いをして、引き続き再質問をさせていただきます。 平成31年２月に、司法、不動産、建築、家屋調査等の専門家団体との空き家に関する協定を締結したと聞いているが、他市の視察等で話を伺う中で、その協定の内容は、管理不全な空き家等の防止や改修に向けた所有者等への啓発、空き家等の不動産取引の促進や空き家等の活用促進等が協定で締結されているのだろうと私は推察をしています。 そこで、本市の
空家等対策計画には、空き家を定住促進と捉え、空き家の民間活力による流動化を促し、活用や建て替えを含め、不動産市場への流通促進をすると記してありますが、数多くある空き家の所有者への具体的な働きかけをした中で、中古住宅の市場流通の促進の取組状況についてお伺いいたします。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 中古住宅としての市場流通の促進に対する取組状況についてでございますが、市が相談を受けまして、空き家に関する協定を締結している各種団体の協力を得た中で、中古住宅として不動産市場へ流通を行った物件はございません。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、各団体の協力を得て行った物件はないというふうに言われましたけれども、空き家の解消を図るための各専門家団体との協定が全く生かされていないんだなというふうに私は受け止めて、次の質問をいたします。 費用などの課題で必要な修繕等ができないなど、中古住宅として継続利用が見込めない空き家について、不動産関係団体と連携をして、所有者が除却した上で、宅地や駐車場として市場への流通を促すとしておりますが、本市の取組状況についてまずお伺いいたします。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 流通に適さない中古住宅への対策の取組状況についてでございますが、今までに空き家相談会の開催や所有者向け空き家解消パンフレットの作成及び送付、ホームページや広報に相談窓口の紹介などを行ってございます。 また、現在の空き家の総数でございますけども、平成28年度に水道閉栓データを基に調査をした時点では385件を確認し、その後、約４年間の中で、個別の通報や自治会からの情報提供によりまして、本年３月では545件の空き家を把握しておりました。さらに、本年４月に現地調査を実施しましたところ、186件が売却や更地となっていることと確認してございます。現在の空き家は359件となっているというところでございます。なお、昨年度、市が相談を受け、空き家に関する協定を締結している団体の協力を得まして紹介した件数は３件ございますが、うち１件が空き家解消に至ってございます。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 空き家対策について積極的に取り組まれている他市においては、空き家の居住促進改修補助金、流通促進支援事業補助金、危険家屋撤去推進事業補助金などの制度が導入されておりますが、本市も空き家の解消をさせるためにも補助金等の検討が必要であると考え、昨年も要望いたしましたが、結果として、空き家にかかわらず、全ての家屋等は所有者が建物や敷地を適切に管理する必要があるため、事業等に関する補助金制度や税の特例措置、建物除却の市場化を促進するための税金の負担軽減は考えていないと、大変つれない答弁をされましたけれども、なぜ空き家になるのか、空き家解消のために再度検討していただき、補助金制度の導入をお願いするが、その考え方についてもう一度お聞かせください。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 空き家対策の補助金制度の導入を再度検討しないかについてでございますけども、空き家等を含む全ての建物や敷地につきましては、原則、所有者等に建物や敷地を適切に管理する責務がございまして、管理不足によって発生した事故等は、所有者等による対応が基本であると考えてございます。このようなことから、改修や除却等に関する補助金については考えておりません。なお、県内の改修や除却等の補助制度を創設している市町村の状況を調査しました中では、必ずしも効果が期待できるものであったというものではございませんでしたので、現在のところ補助制度導入については考えてございません。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、答弁の中で、県内の補助金制度を導入している自治体についても効果がなかった。なので、考えてはいないということでありますが、分かりました。これは引き続き、私は強く今後また要望をしていきたいと、このように思っております。 次に、適正管理の促進では、空き家の所有者に、草木の繁茂に伐採の処理などの適正管理を依頼し、注意喚起をする。空き家の維持管理を担う民間企業やシルバー人材センターとの連携をして、自分で維持管理することが難しい所有者等が相談できる体制を構築するとしているが、この間の本市の取組状況についてまずお知らせください。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 適正管理の支援として、民間企業やシルバー人材センター等と連携している取組についてでございますが、草木の繁茂等の適正管理の指導を行う際、高齢や遠隔地に居住されている方等、自ら維持管理をすることが難しい場合につきましては、シルバー人材センター等を紹介してございます。昨年度の実績でございますけども、シルバー人材センターを紹介いたしました件数は３件で、うち１件で実施していただいてございます。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 分かりました。実績については十分理解をしました。 それでは次に、私が住んでいる寺尾地域に、空き家問題で非常に状態の悪い空き家があり、私も誰が見ても大変危険な状態であると思っています。周辺の住民の方々も大変困っている物件があり、市にも相談をし、所有者への連絡を行ってもらっているが、なかなか改善が図られない状況であります。このようなことを考えると、市内の他の地域にも、空き家の状態が悪く、周辺に危害を及ぼす可能性のある物件があるのかと私は考えるが、一般的にこのような物件に対して、市は空き家の所有者にどのような指導を行うのか、まずお聞かせください。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 空き家の状態が悪く、周辺に危害を及ぼす物件に対しましてどのように所有者へ指導しているかについてでございますが、空き家に関する通報がございますと、現地調査や課税情報、登記簿などから所有者等の氏名・住所を調査いたします。その後、所有者等へ現地写真を添付し、文書にて適正管理に関する通知を行い、その後も定期的に連絡をいたしているところでございます。最終的には、再三の文書通知にも対応がないというような場合におきましては、直接面会を試みながら適正管理の指導を行うこととしてございます。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 分かりました。適正な管理を働きかけながら、対応がない場合については面会も行うんだというようなお話を頂きました。ぜひそれについては面会をしながら、空き家改善に向けての取組をさらに強化していただきたいなということをまずお願いしておきます。 次は、空き家対策補助金制度の導入を先ほどもお願いしたんですが、所有者等が管理する責務があるので、補助金の対応は考えていないというような否定でありますけども、誰が処理費用を支出するかという課題はありますが、強風で隣の空き家のベランダ等の破片が飛ばされて、家屋等に損傷が発生したときの不安解消と、家の周囲の草木の処理を、今度伺うとき──先ほど答弁の中でも面会をするんだという話もありましたけれども、何度もここについては市のほうにもお願いしているんですが、先ほども申し上げたようになかなか問題解決に至っていません。そこで、今度連絡が取れて伺うときには、まずその了解を求めて、所有者に話しかけて、そして、まず処理をしていただきたいというふうに思うんですが、どのような適正な指導をされるのか、まず教えてください。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 連絡が取れた場合、どのような指導をしているかについてでございます。空き家の状況や周辺への悪影響の状況などを説明しまして、所有者自らが適正に管理する責任があることをまずは理解してもらいます。また、あわせまして、空き家が原因で他の家屋や人に危害を加えた場合には、損害賠償請求の対象となる可能性があることを説明するとともに、空き家の処分に関する考えにつきましても確認をしているところでございます。なお、空き家の適正管理についての指導につきましては、期限などを定めるなどしまして早急に行うようお願いしているところでございます。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の答弁で、空き家が原因で損害が生じた場合には損害賠償の対象になり得るということなども話をしながら、今後適正な指導をしていくんだというような趣旨の答弁だったというふうに思いますが、そこで、じゃあ、伺います。所有者への文書通知や電話連絡、そして、面会による直接的な適正管理を行っているとのことですが、市の指導に対して対応してくれないケースもあると思います。そこで、市内には、適正に管理がされず、特定空家と思われる物件があると思うが、空家法第２条において、特定空家等は、そのまま放置すれば倒壊など保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、また、その周辺の生活環境の保全を図るためにも放置することが不適切であると定義づけをしております。冒頭に市長から、本年は判断基準を策定し、今後運用していくんだというようなお話もございましたが、今日はまだその判断基準については求められないと思いますけれども、空家対策特別措置法による特定空家に認定された場合の、自治体が空き家の持ち主に代わって家屋の解体をすることのできる手続について、どのような方法でやるのか、まずお伺いをしておきます。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 特定空家に認定した後の手続はどのようになるかについてでございます。空家等対策の推進に関する特別措置法第14条に、特定空家等に対する措置が定められております。その措置の内容でございますが、助言・指導といった働きかけによる行政指導を経まして、命令へと移行する手続となりますが、具体的には生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう助言または指導を行った後に、その状態が確認されないと認めるときは、相当期間を設けまして勧告を行います。この勧告に係る措置を取らなかった場合には、再度期間を設けまして措置を命ずることとなります。そして、その措置等を履行しなかった場合には、行政代執行法の定めるところに従い、代執行を行うこととなりますが、この場合におきましても相当な履行期限を設け、戒告を行い、これに従わない場合に、最終的に代執行令書による通知を行うこととなりますが、いずれもそれぞれ手続において期間や期限を設けて慎重に進めることとなりますことから、行政代執行におきましては長期の時間を要するものと考えてございます。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 手順については、助言、指導、勧告、そして命令などを行って、最終的には代執行に入るんだけれども、いろいろ周知期間、猶予期間、履行期間を設けることによって、相当時間を要するんだというようなお話だったと思いますが、そういう意味では、先ほど冒頭市長にもお願いいたしました。早急に判断基準を策定して、その運用をまずしていただき、しっかりと、この間お願いしている、市民からお願いされている空き家物件については、ぜひ対処していただくことをこの場でも重ねて部長にもお願いをしておきます。 次は、８点目の平成28年度の空き家の実態調査で、385件の空き家が、先ほどの答弁の中で、545件の現地調査を終え、186件が売却もしくは更地になっていると聞いておりますが、この数字を差引きすれば、先ほど部長も言われたように、確かに359件の空き家が残っているというふうに思うわけでありますが、今後、この残っている359件の空き家対策を行うに当たっては、やはり空き家対策を専門に行う部署と課などの設置が私は必要だと思うわけでありますが、その検討についてはどのように考えるのかお聞かせください。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） しっかりと空き家対策を行うために、空き家対策業務を専門に行う部署の設置を検討しないかについてでございますが、空き家等の件数や空き家の状態等、周辺住環境の影響を鑑みまして、必要に応じて人員配置や組織の在り方等を検討したいと考えてございます。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、業務量が増えて支障が出るようだったら、必要に応じて検討するというふうな答弁でありましたけども、この間、１つここで御紹介しておきます。総務省行政評価局で平成31年１月に出された空き家対策に関する実態調査結果の報告書によれば、担当者数を調査した自治体で、一部の大規模団体──大きな、いわゆる政令市だと思いますけれども──を除いては、おおむね空き家対策を１人から３人程度の人員で実施している。また、空き家対策担当者の多くが他の業務と連携をして、空き家対策専門に行っているわけではないという状況にある。さらに、空き家対策に当たって、空き家の所有者等を特定する業務を行う担当者数を集計したところ、約半数の43自治体において２人以下で担当している状況にあった。自治体からは、代執行等の空き家対策を実施するに当たって、他自治体の手法を参考にしたいが、問い合わせる余裕もない。住民からの空き家に関する苦情に対応するだけが精いっぱいで、計画の策定などもできないなどの人手が足りないという状況がうかがえるという、総務省の行政評価局でこういう結果報告書を出しております。 当然、この考え方をずっと私も読んでいくと、まさに本市の空き家対策の担当者数の実態は、恐らく総務省が言っているような内容に類似しているのかなというふうに考えざるを得ないわけですね。そこで、本市に今ある空き家359件の解消は非常に困難であると私は思いますが、本市の空き家を本気で解消するのであるならば、空き家対策専門の部署や課などを再度強く、先ほどは業務に支障が出るんだったら必要に応じて検討していきたいということでありましたけども、ぜひ今後早急に考えていただきたい、こういうことをお願いをしておきます。 この質問の最後になりますけれども、今日の答弁で、186件の数字の空き家が売却されて更地になっているのであれば、市民や私たちにも当然分かる状況だと思いますが、私自身もこの数字の空き家の実態を把握したいと考えているので、今報告された処理の186件と、空き家として残る359件の、例えば私の住んでいる寺尾地区何件、大上地区に何件、基本的には空き家の個人情報を除く地域ごとの186件の処理件数と359件の空き家件数のデータ開示を求めたいと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 個人情報を除く地域ごとの空き家の件数の開示でございます。議員も言われたとおり、空き家の個々の内容につきましては、個人情報が含まれますので開示はできませんが、地域ごとの件数といった内容のものであれば、開示はできるものと考えてございます。
○副議長（笠間昇君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 空き家の件数そのものの内容であれば開示ができるということでありますので、答弁を頂きましたので、改めて開示手続をいたしますので、その節はよろしくお願いいたします。 以上で本市の空き家対策の質問について終わります。いろいろとありがとうございました。 引き続き、教育委員会の今後の考え方について発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。先ほど教育長から３点の課題についての考え方を聞かせていただきました。ありがとうございます。 初めに、ヤングケアラーの実態調査については、本市の実態を把握し、今後の支援の在り方を考える上で参考になるので、活用したい。また、県教育委員会の通知が来たら、学校に調査依頼をし、本市のヤングケアラーについての実態把握について努めるとの前向きな答弁を頂きましたので、ぜひ早急に取り組めるような体制づくりもここでお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 次は、携帯電話の持込みの考え方についてでありますが、これは一般質問の中でも私もさせていただいた中身で、先ほどの答弁の中では、原則持込みを禁止しているとの答弁でありましたので、その考え方についてもぜひそのまま理解を受け止めておきます。 ３点目の変形労働時間制の導入については、勤務時間の管理や業務の削減など解消すべき課題も多く、現段階でこの制度を導入すること自体が直接的に教員の多忙化解消、長時間勤務是正につながるとは考えていないという考え方についても聞かせていただきました。 以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（笠間昇君） この際、教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育長。
◎教育長（人見和人君） 先ほど私の答弁の中で、携帯電話の持込みの部分で、原則禁止、それが小学校へと答弁してしまったようですが、正しくは小中学校への持込みについてはということでございますので、おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
○副議長（笠間昇君） 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○副議長（笠間昇君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時05分 休憩 ────────────── 午前10時20分 再開
○副議長（笠間昇君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○副議長（笠間昇君） 次に、畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、新型コロナウイルスに感染し、今なお病気と闘っている方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に御冥福を申し上げます。また、感染拡大防止のために日夜御尽力いただいている方々に深く敬意を表します。 現在、この猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症は、多くの場合、自然免疫で克服し、本人に自覚がないまま無症状か、軽い風邪症状で終わると言われています。ただ、その一方で、感染者の一部は自然免疫では克服できず、数日かかって獲得免疫が発達し、発熱などの症状が出たり、新型コロナウイルスそれ自体では肺炎などは起こさないですが、まれにサイトカインストームと呼ばれる免疫システムの過剰反応が起きて、正常な細胞や臓器を攻撃し、重篤な肺炎や全身のウイルス血栓を発症し、死に至ることもある病気です。この感染の予防には手洗い、うがいの徹底と接触を避ける努力が必要ですが、この予防のために、世界的に現在この感染症に対するワクチンの開発が待たれているところでもあります。 政府はこの10月27日、
新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を進めるための予防接種法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。予防接種法改正案の主な内容は、①国が買い上げたワクチンは接種費用を無料とし、個人や自治体に負担を求めない。②接種後に重い副作用による被害が出る場合に備え、患者の救済措置を整えるとともに、ワクチンメーカーが払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。③接種は国民の努力義務とするが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は努力義務を適用しないというものでした。この②、③のように、ワクチンに期待する一方で、ごくまれにですが、しかし、必ずある副反応に対応する必要があります。 市は、市民に予防接種をする努力義務を負っていますが、それは救済の方法とセットであるものと考えられます。そこで、市で実施している定期予防接種の効果と副反応の周知について、もし副反応が起こった場合への対応など、市長へお伺いいたします。 次に、インター開通を目前にして、市内の周辺の環境が変わろうとしています。特に県道42号線を中心に、今後、道の駅の建設や、インター周辺には建造物が建ち、開発・発展が望まれているところです。その一方で、綾瀬市ではその良好な緑の環境が魅力です。そこで、この相反する開発と発展、また、その良好な緑の環境を守ることについて、市長はどのような見解を持っているのかお聞きします。以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（笠間昇君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 畑井議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の予防接種についての御質問でありますが、予防接種はこれまで、ポリオの根絶や麻疹の排除等、多くの疾病の流行の防止に大きな成果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、感染症対策においてその大きな役割を果たしてまいりました。予防接種により多くの人々の免疫水準を維持し、感染症から守るためには、予防接種の機会を確保するとともに、社会全体として一定の接種率を確保することが重要であります。一方、極めてまれではありますが、重篤な健康被害が発生することがあり得るといった事実についても、接種する側は知っておく必要があります。ワクチンの有効性とともに、副反応についての情報を正確に伝えていくことが重要であると考えております。 本市では、乳幼児の予防接種については、生後２か月頃に予防接種の予診票と「予防接種と子どもの健康」の冊子を同封しております。冊子には、定期予防接種の対象となる病気やその症状、ワクチンによる副反応が起こった場合の対応等について記載されております。また、予防接種を受ける際には、予診票の中に本冊子を読んでいることの確認欄を設けており、高齢者肺炎球菌等の高齢者を対象とした予防接種についても、予防接種の効果や副反応について記載された予診票をお渡しをしております。 なお、予防接種を受けた後、高熱や引きつけなどの重い副反応が起こった場合には、医療機関から国への報告が行われ、市にも連絡がございます。万が一、定期予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、国の予防接種健康被害救済制度の下、医療費等の給付が受けられることになっております。 今後におきましても、予防接種について効果や副反応についての正確な情報の周知に努めるとともに、健康被害が生じた場合にはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 第２点目の良好な緑の景観を守るにはについての御質問でありますが、本市の貴重な緑を計画的に保全・創出していくため、都市緑地法に基づき綾瀬市緑の基本計画を策定しており、これにより緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定めております。この計画は「水と緑・文化が綾をなす環境共生のまち」を基本理念として、良好な住環境を維持・向上するとともに、水辺や歴史的資源と一体となった緑を次世代に継承していくために、住環境と水と緑と歴史・文化的要素が結びついた環境と共に生きるまちを目指しております。 緑の持つ機能としては、美しく豊かな景観形成のほかにも、レクリエーションの場、環境負荷の軽減、生き物の生育空間、災害防止、地域コミュニケーションの場など様々ございます。こうした機能を十分発揮できるよう施策を展開するとともに、緑の保全・創出に努めてまいりたいと考えております。緑の基本計画は、市民や民間事業者の参画なしでは実現できません。今後の緑の保全・創出を図る施策展開の中で、様々な形で行政と市民の協働・連携により取り組んでまいりたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 市長、ありがとうございました。 それでは、１点目の予防接種についてお聞きしていきたいと思います。 まず、市では冊子を購入し、保護者の方に配布するなどしている。また、予診票等にも、副反応についてもちゃんと記載をして行っているというようなことがありました。まず、現在市が行っている定期接種の接種状況について教えてください。
○副議長（笠間昇君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 現在の定期接種の接種状況といたしまして、乳幼児と高齢者にお分けしてお答えさせていただきます。乳幼児の予防接種が令和元年度は86.8％、平成30年度は89.8％、平成29年度は81.4％となってございます。次に、高齢者の予防接種は、令和元年度が43.9％、平成30年度が41.4％、平成29年度が40.8％となってございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。乳幼児のほうでは80％台、高い確率で、また、高齢者のほうでは40％台ということでございました。特に乳幼児の接種状況なんですけれども、ここ数年、2013年の予防接種法の改正から、それまで任意であった予防接種が定期接種となり、それまでの子供たちとの接種の回数が格段に変わったという事実があります。また、それまでになかった、何種類かのワクチンを同時に打つ同時接種ということが通常に行われるようになってきました。 特に乳幼児は、これまでの定期接種が一気に増えたことで、いつ、何を、どのように打つのかということを、保護者たちはスケジュールを考えなくてはならなくなりました。赤ちゃんが生まれたばかりの家では初めての最大の行事になり、不安も多いと聞いています。本市ではそのスケジュールを管理するためにアプリを導入していますが、その予防接種スケジュールのアプリの活用と利用状況についてお聞きします。
○副議長（笠間昇君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 予防接種の時期、また、接種種類であったり、時期が大変複雑化していることは課題と捉えてございます。そのために、平成27年６月に導入いたしました乳幼児健診・予防接種スケジュールのメール配信サービス、いわゆる「あやぴぃの子育てお役立ち情報」の利用状況でございます。11月30日現在で3,196人の登録がございます。活用状況といたしましては、予防接種のスケジュールの配信だけではなく、コロナ禍においての心の健康や子育てに関する相談先の案内についてメール配信を行うことで、様々な情報発信に役立ってございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。このアプリ、私の子供たちはもう大きくなったので、あまり活用する状況になかったんですけど、今お聞きすると、スケジュールだけではなくて、各種情報も併せて配信されているようですので、このコロナ禍で、会って情報を得ることができない保護者たちにとっては、ある一定の安心につながっていたんではないかなというふうにも考えます。また、そのメリットの反面、定期接種の機会ですとか、いつ行こうかなというスケジューリングを、それまでの保護者たちは自分たちでスケジューリングをしていたわけですけども、それのアプリの導入によって、考えるということがなくなるのではないかなという、そういった危惧もあったんですけども、予防接種を受けようとする方にとってはとても有効であるということが分かりました。 何らかの状況で接種時期を逃した人、この対応についてはどうなっているのかお聞きします。
○副議長（笠間昇君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 接種時期を逃した方への状況です。予防接種を忘れており、定期接種対象の時期を逃した方につきましては、自費の接種となることが原則となっています。しかしながら、長期療養を必要とする白血病であったり、免疫抑制薬による治療で対象時期に予防接種が受けられなかった場合には、特別な事情がなくなった日から起算いたしまして２年を経過するまでの間、定期予防接種の対象となり、接種を受けることができる対応となってございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 何らかの状況で、理由があって接種を逃した人に関しては、その期間は延長できるということでございました。その接種を逃した方に関してなんですけど、すみません。確認なんですが、接種してくださいという勧奨を強く市は行っているのかどうかを確認したいんですけども。私の例で言うと、もし接種を逃していたら、はがきのようなものが来て、受けてくださいねというようなことはあるんですけど、電話をかけてきたりとか、そういったことはなかったかなと思っているんですが、そういった、接種時期を逃した方に強く勧奨するというようなことを市は行っているのかどうか、確認させてください。
○副議長（笠間昇君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 定期接種につきましては、その目的が広く、一面ではその方に大きな病気にかからないようにするということもありますし、また、多くの方に感染症を広げないという目的がございますので、その有効性をお伝えしながら、ただし、御本人の、先ほど申し上げましたように、体調であったり、状況ということもございますので、その御事情を聴きながら勧奨するという程度を進めてございますので、必ずしも受けなきゃいけないと決めつけたような御案内はしていないところでございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。続いて、先ほども言いましたとおり、ごくまれなんですけれども、やはり副反応被害というのが予防接種にはつきものでございます。極めてまれと言われていますが、不可避的に生ずるものですと厚生労働省も認めています。このことに関して、予防接種をすることに、接種を不安に感じている人もある一定数いらっしゃると思うんですけども、そういった方への対応というのは市ではどのように行っているのか、教えてください。
○副議長（笠間昇君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 乳幼児健診のときは、これは集団接種になりますので、保健師が予防接種の接種状況について確認を行っておりまして、予防接種に不安を感じている方につきましては、保護者の考え方や不安に思っていることを伺いながら、まずは保健師が相談に応じてございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。恐らく丁寧に相談に乗っていただいて、不安などを解消して接種を勧奨するというようなことだと思います。そこはぜひ保護者の方の気持ちに寄り添って対応していただきたいと思います。 万が一なんですけれども、市内で副反応の被害があった場合、そういった場合の把握の状況を教えてください。
○副議長（笠間昇君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 予防接種によりまして副反応があった場合に、医療機関が報告基準に基づきまして、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告することとなってございます。また、市に報告することとなっておりまして、この数年の状況では、医療機関から１件、御本人が接種箇所の皮膚が赤くなっただとか、腫れがあったなどの相談がそのほか数件ございました。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。医療機関から市のほうに報告があるということですけれども、ちょっと次の質問に行きますね。それでは、予防接種の健康被害が起きた場合の救済について、どのような手続になるのか教えてください。
○副議長（笠間昇君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 予防接種の健康被害の場合の救済状況でございます。予防接種によります健康被害が発生した場合には、救済の審査を実施し、厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済の給付の対象となります。給付の内容につきましては、医療費、医療手当、障害児養育年金など、健康被害の状況に応じた給付内容となってございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。厚生労働省の予防接種健康被害の救済制度のページを見ると、市民から市町村へ申請して、市町村からの支給というふうに書いてあります。先ほどの万が一副反応被害があった場合というところでは、市は医療機関から報告を受けるというようなことになっていました。もし副反応被害があった場合、かかりつけ医の判断によって、そこがもしかしたら違うという診断が下った場合は、この救済制度が使われないということになってしまいます。その場合ですと、市からの申請もできなくなるということがありまして、今、市内では、赤くなった程度という、１件程度の報告でございましたけれども、もし今後、市民の方から市へ直接、副反応かもしれないというような相談があった場合には、ぜひ親身になって相談に乗っていただきたいと思います。申請の窓口がどうしても市町村ということになっていますので、市町村からその申請が上げられない限り、この健康被害の制度というのは使えません。また、健康被害の制度に申請した場合には、必ず国の第三者機関で審査をする制度となっていますので、窓口でその訴えを棄却するというようなことがないように、市でも慎重に判断していただきたいというところはお願いしていきたいと思います。 また、ワクチンは、ある程度の病気の予防の有効な手法であるということは私たちも認めています。しかし、不安を抱える方も多いため、予防接種をしないという選択をしている方というのもある一定数、先ほどから言うようにいます。このことに対して、行政から不当に圧力がかからないように、こちらも併せて要望していきたいと思います。 予防接種についてはこれで質問を終わります。 続きまして、先ほど市長からの答弁にありましたように、都市計画法に基づいて綾瀬市の緑が守られている、インター開通後も本市は緑の基本計画に基づいて、良好な緑の環境が守られるということでございました。この点についてお聞きしていきたいと思います。 このたび、緑の基本計画の見直しが行われたところでございます。どのような見直しであったのかお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 緑の基本計画の見直した点でございます。こちらにつきましては平成23年３月の改定から10年が経過しておりますので、国・県の動向や市総合計画、都市マスタープランなどと整合を図り、公園・緑地の整備目標等の見直しを行ってございます。また、公園再整備計画や生物多様性に係る取組について、重点計画として位置づけるよう見直しをしてございます。さらに、公園愛護会の会員の高齢化による維持管理の担い手不足なども深刻化しているところでございますことから、幅広い世代への情報発信や活動の裾野を広げるための取組を推進するよう位置づける予定でございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。公園計画の再整備というところでは、特に私たちがこれまで訴えてきた、歩いて行くことができる身近な公園というところの充実というところも書かれていまして、ぜひ地域に合った公園となるように、今後も地域の皆様と一緒に公園の充実、また、市民の方のアンケートにもそこはとても関心の高いところでございますので、ぜひお願いしていきたいと思います。 また、中間見直ししたばかりではあるんですけれども、次の質問に行きますけども、このコロナ禍において、今ある計画に何か変更はないのかお聞きします。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） コロナ禍における公園緑地政策の変更点についてでございます。現時点では大きな変更等はございませんが、公園利用に当たりましては、利用者の皆様に新しい生活様式を実践していただくことで、公園緑地政策は継続できるものと考えてございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。コロナ禍において心配されるのは、やはり市税が来年度大幅に減収になるだろうというような予測ですとか、そういったことで公園に対する
市民サービスが低下するんではないかという懸念があります。そういった中で、今後計画していく公園では、そういった維持管理費が余りかからない方法というのがやはり求められていくんではないかと思っております。そういった中で、再三お聞きしておりますけども、光綾公園のバラ園について計画の変更がないのか、再度お聞きいたします。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 光綾公園のバラ園につきましては、市の花、バラの発信拠点として、また、再整備後は観光資源の１つとして、より魅力的なバラ園を目指し、バラ専門家の監修の下、バラだけではなく、様々な樹木や宿根草などにより、新たなバラ園の整備を予定しております。維持管理につきましてはボランティアの導入等も考えてございますので、バラ園の面積縮小等、変更することは考えてございません。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） バラ園が魅力的な場所だということは私も十分分かっております。しかし、先ほど、緑の基本計画の中間見直しでも部長の説明の中にもありましたけれども、ボランティアの方の数も減っているというのが課題であるということをおっしゃっておりました。その中で、やはり維持管理の方法をそこに頼っていくという計画であるということと、長年市民の方に愛されている、特に子供たちですね。あの築山がなくなるということが、やはりちょっと残念でならないというところで、再三この計画について、バラ園について要望があるわけですけども。このコロナ禍であらゆることを見直すときだと思いますので、ぜひ再考する機会がありましたら、バラ園について取り上げていただけたらと思っております。これは要望です。 次に、人や自然へ影響が大きく懸念されている殺虫剤についてお聞きしたいと思います。公園の管理に使用されているかどうかというところなんですけども、ネオニコチノイド系の農薬というものがあります。この農薬は、昆虫の脳や中枢神経内にある神経伝達物質、アセチルコリンの正常な働きを妨害して、異常興奮を引き起こして死に至らしめる神経毒なんですね。日本でも稲作や野菜、果物、栽培に広く使われているものです。しかし、トンボやカゲロウなど対象とする害虫以外の昆虫や、様々な種類の野鳥、魚、哺乳類の繁殖に重大な影響を与えている可能性が最近の研究で明らかになってきました。さらに、発達障害児の急増との関連や、母親の体内での胎児の成長との関連など、食べ物を通じた人への深刻な影響の可能性を示す研究結果も報告されております。そこで、公園の管理においてネオニコチノイド系の農薬を綾瀬市で使用しているかどうか、確認させてください。
○副議長（笠間昇君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 公園維持管理での薬剤等の使用についてでございます。公園維持管理では毛虫等の害虫駆除を行いますけども、確認したところ、ネオニコチノイドは含まれてございません。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 現在は使用していないということで確認しました。このネオニコチノイド系のものなんですけども、世界では規制を強化する動きにあるんですが、日本は強化するどころか、逆に規制を緩和しています。また、発がん性の疑惑のある除草剤、グリホサートを含むものは一般の市民でも簡単に手に入るものとなっております。もし今後、市内で使用する場合には、今後はもちろん使用しないことを要望しますけれども、もし使用する場合には、安全性の高い農薬に使用を変更すること、また、必要不可欠な場所の散布に限ること、散布前の周辺への周知を徹底すること、農薬散布中は農薬散布中と明示し、音声で農薬散布中であるということをアナウンスすること、農薬散布後の健康被害調査などの実施というところが求められていますので、ぜひ今後は絶対使用しないという方向でお願いしたいと思います。 続きまして、次に緑の基本計画で、環境保全機能、景観保全機能の課題として、農地の保全ということも入っております。農地が農地として活用されているということが、綾瀬市の緑の景観を守るためには必要だという意味だと思うんですけども、この良好な農環境を守るために、農地が有効活用されるために、どのように農地を活用されようとしているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（笠間昇君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（岩見照人君） 良好な農環境の維持についてでございます。本市では、農業振興地域整備計画の中で農用地等の保全計画を定めておりまして、また、今後の農業振興については、農業者の高齢化や後継者不足などにより担い手不足が深刻化している現状に対しまして、新規参入を確保する諸施策が必要であるとの方向性を示しているところでございます。 そこで、農業振興の方向性を具現化する施策といたしまして、援農ボランティアを養成し、必要とする農家へ派遣することで、農家の労働力不足の解消を行う事業を実施しております。また、新規就農者の就農直後の不安定な経営は離農へとつながることから、農業人材力強化総合支援事業補助金を新規就農から５年を限度として交付いたしまして、早期に自立した農業者として農業経営の安定化を図り、継続した営農活動へとつなげることで、担い手不足の解消のための事業を実施しております。このような継続した営農活動の環境を整える支援を実施することで、優良な農地を将来にわたって良好な状態で維持保全することができるものと考えております。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。各施策が行われているということでございますが、まだちょっと景観というところで見ると、草が生え過ぎているというところですとか、農地として活用されていないんではないかなという、見た目なんですけれども、そういったところも見受けられます。そういった活用できていない場合の、耕作されていない農地に対しては市はどのような施策を行っているのか、お願いいたします。
○副議長（笠間昇君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（綱島豊君） 市といいますか、農業委員会といたしまして、農業委員、また、農地利用最適化推進委員、この方々によりまして、年３回の農地パトロールを実施させていただいております。そのパトロールの結果で、草が繁茂しているなど農地として適切に管理されていない所有者に対しまして、是正の指導を行っているところでございます。また、継続的に遊休化している農地の所有者に対しましては、耕作意向、また、貸付け意向を確認をさせていただいております。貸付けの意向を示された所有者の方は、結果的にそういった御案内をさせていただいた中で、農業経営規模拡大を図る農家の方への貸付けを積極的に進めておるところでございます。今後におきましても、農地流動化事業、この事業を活用させていただきまして、農地の保全、農地利用の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。農業委員会の農地流動化事業というもので、そういった土地の解消に努めているということで、以前にもお答えいただいたことがあるんですけども、その結果どうなっているのか、近年の状況を教えていただきたいと思います。
○副議長（笠間昇君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（綱島豊君） 近年のパトロールの結果と傾向的なことで御答弁させていただきます。今年の10月から11月にかけましてパトロールを実施させていただきました。その結果、遊休農地として約２万9,000平方メートル、市内農地面積に占める割合といたしましては1.05％でございました。昨年度との比較に関しては、約6,500平方メートルの減となっております。遊休農地の傾向といたしましては、農家の方々の高齢化、また、担い手不足によりまして、増加が予測されるといった状況でございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。皆様の御努力で、昨年は6,500平方メートルも減っているという成果も上げている一方で、最後、局長が、高齢化が進んでいるというところと担い手不足が課題であるということも併せておっしゃっていただきました。農地というのは、生産者の方の所有者がいる土地ではあるんですけれども、綾瀬市にとってみれば公共財と言っても過言ではないと思います。市の緑の基本計画というところに入ってきていて、そこに良好な緑というものを維持していってほしいというところで、公共的な意味合いを持っているものなんだなというふうに理解しています。したがいまして、その生産者の方たちが恒久的に農作物を作り続けられる環境というのは、やはり施策として市でも持っていかなければならないんではないかなというふうに考えています。 そこで、私たちは地産地消を進めるために、やはり保育園や学校給食というところで使われるということがその一歩というところで、有効な手段ではないかなと考えているんですけれども、現在の綾瀬市の野菜の学校給食での活用状況などを教えてください。
○副議長（笠間昇君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 学校給食におけます綾瀬市産の野菜の活用状況でございますが、給食センターでは年度当初にＪＡさがみから供給可能な量を把握するために、野菜出荷状況予定表というものを御提供いただいてございます。それに基づき献立を作成し、使用予定日、使用予定数量をお伝えをし、納入をいただいている状況でございます。過去３年間の使用実績といたしましては、使用量の多いキャベツ、キュウリ、トマトなどを含めまして、平成29年度は10品目で約7,000キロ、また、平成30年度は７品目で約6,700キロ、令和元年度は９品目で約6,600キロと、使用している野菜全体の５％ほどが綾瀬市産の野菜となってございます。また、年によっては気候の影響などにより綾瀬市産が予定数量確保できない場合もございますので、そのような場合には県内産の野菜を使用するようにしているといった状況でございます。
○副議長（笠間昇君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。給食のほうでも、出荷が予定されている野菜はなるべく使おうということで、献立の中に入れていただくということで、御努力いただいている状況ではあると思うんですけれども、全体の約５％ということで、大変少ないというふうな印象を受ける数字でございました。 こういった状況を解消していくためには、給食にはこれだけの数量が必要だから、これだけのものを作ってほしいというふうに、生産者の方にお願いをするというような、逆の発想がこれからはやっぱり必要になってくるんではないかなと思います。これから地域振興施設、道の駅の計画もあるわけですけれども、そういったところで市内産の野菜というのはこれからも必要といいますか、需要があるというふうに思いますけれども、それと併せて、行政としてはやはり市内の方に食べていただくためにどうしたらいいのかというところが、考えていく必要な、重要な課題であると私たちは思っています。 また、これからの少子高齢社会ですとかグローバル社会、格差社会というところの中で、地域の農産物をどう守り、どう活用していくのか、どう安定的に農作物を作る環境を後世に残していくのかというのは、今生きている私たちには全員で考えるべき課題だと思っています。生産者の方だけが独りで苦労するというのではなくて、地域全体で考えていく、消費者である私たちも一緒になって考えていく問題であると思っていますので、今後も研究して、地域の野菜を地域の人が食べられるという仕組みを綾瀬市でぜひつくっていきたいなと私も考えていますので、ぜひ一緒に考えていっていただけたらと思います。以上で私の質問を終わります。
○副議長（笠間昇君） 以上で畑井陽子議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○副議長（笠間昇君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時58分 休憩 ────────────── 午後１時00分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、内山恵子議員。 〔４番（内山恵子君）登壇〕
◆４番（内山恵子君） 公明党の内山恵子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 先月頃より、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が急拡大をし、特徴としまして、重症化のリスクが高い高齢者世代の新規感染者数の増加が挙げられ、医療体制の逼迫が懸念をされております。こういうときこそ冷静に正しく恐れることが重要であると思います。コロナ禍であるからこそ、医療機関に負担をかけないよう、健診やがん検診、子供の予防接種、持病の定期的な受診、歯科受診を控えないことが厚生労働省からも呼びかけられております。 そこで、
がん予防対策のさらなる充実について、１点目に、コロナ禍での受診状況について、２点目に、10月、厚生労働省より勧告がありましたＨＰＶワクチン接種対象者への個別情報提供について、３点目に、７月、国立がん研究センターは、子宮頸がん検診のガイドラインを改定し、原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）への感染を調べる検査を新たに推奨いたしました。これを受けての子宮がん検診にＨＰＶ検査併用について、４点目は、胃がんリスク検診の推進について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 内山議員の御質問にお答えをいたします。
がん予防対策のさらなる充実についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、11月下旬には全国の新規陽性者数が最多を更新し、冬季に向かってさらなる感染拡大が懸念され、第３波の到来とも言われております。感染症の影響が長引く中、感染リスクの不安から、がん検診の受診控えが広がっており、厚生労働省からは全国的な受診率低下につながるとの報告がございました。本市のがん検診の受診者数は、前年度と比較いたしまして、10月末現在、大幅な受診率低下にはなっておりませんが、引き続きコロナ禍において実施するため、市民が安心して検診を受診することができるよう、感染症対策を十分に講じながら実施をしてまいりたいと思っております。 がん予防に有効であるＨＰＶワクチンやＨＰＶ検査、胃がんリスク検診でございますが、ＨＰＶワクチンは接種後に激しい痛みや運動障害の報告があったため、現在も積極的勧奨を控えております。しかし、本年10月９日、厚生労働省より接種機会の確保を図るための方針が示されたため、接種に関する個別通知を順次送付しているところでございます。ＨＰＶ検査につきましては、国立がん研究センターによる科学的根拠に基づくがん検診を推進するための提言がまとめられておりますので、厚生労働省の見解を注視しながら、がん検診指針に示された際には実施を検討してまいりたいと思っております。 また、胃がんリスク検診につきましては、平成26年度から40歳から65歳までの５歳刻み年齢の方を対象に実施をしております。今後といたしましては、胃がんリスク検診を対象とする年齢の拡大や、その有効性について調査研究を進めるとともに、現在実施している対象者へは引き続き周知に努めてまいります。併せて、国のがん検診実施のための指針についての情報に注視するとともに、受診しやすい環境を整え、検診の受診率向上への取組を推進してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 市長、御答弁ありがとうございます。10月現在では、がん検診の大幅な受診率低下にはなっていないということで分かりました。それでは、順次再質問に移らせていただきます。 初めに、コロナ禍での受診体制、予防対策についてお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） コロナ禍におけますがん検診の受診体制でございますが、集団検診につきましては毎年６月から実施しておりますが、本年度につきましては、コロナ禍におきまして、感染症対策の体制整備のために７月から実施してございます。受診者の検温や手指消毒、換気、待合室の分散化等により、３密対策を徹底して対応してございます。また、施設検診につきましては、事前に医療機関へ感染症対策の調査を行い、体制を整えることができたために、例年どおり６月から実施しております。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 集団検診はどうしても密になりやすかったり、レントゲン車というか、バスの中でってありますので、それの対応をしっかりと取られて、また、医療機関のほうではしっかりとどのような対策をされているかというところも、市としてはアンケート調査をされた上で実施をしていただいているということで、安全体制を確認されてからということが理解できました。 それでは、次に、集団と個別それぞれの検診受診人数の状況を前年度と比較しながら、どのような状況になっているかお伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） がん検診の受診者の状況でございます。まず今年度の集団検診につきましては、９月末現在で、令和元年度が3,100人でございました。令和２年度が2,232人ということで、868名の減となってございます。また、施設検診では、10月末現在でございますが、令和元年度が5,270人、令和２年度が5,929人で、659名の増となってございます。集団検診につきましては、７月から開始となりましたことを考慮いたしますと、今のところは大幅な受診者の減少にはつながっていないものと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 集団検診は１か月遅れでしたので、そういった状況。また一方では、本当に医療機関のほうもしっかりと対策をしていただく中で、前年度よりは、そのほうが多分身近で安心というのもあったのかもしれませんが、こちらのほうが増えたというところで、両方プラスマイナスではないですけども、大きな減にはつながっていないというところが理解できました。 それでは、コロナ禍で懸念をされている検診受診控えに対して、どのような対策が必要かということでお伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 受診者の大幅な減少は現在のところありませんが、収束が見えないコロナ禍におきまして、受診控えが懸念されてございます。引き続き、定期的な検診による必要性を、広報等を通じましてお知らせさせていただきたいと思います。具体的には11月１日号の広報あやせ、また、ホームページ等で記事を記載しまして、受診控えにならないよう周知に努めているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 分かりました。11月１日号、これは私も見させてもらいました。また、ホームページでもされているということであります。ただ、さらなる対策として若い世代への啓発ということで、子育てメール、「あやぴぃの子育てお役立ち情報」ですかね。この中に「ママ・パパのがん検診」というところのコーナーがあります。そういったところでも、このように市としても検診に工夫をして、本当に安心して受診できる状況を取っているということをぜひ若い世代へも発信していただければと思いますが、これについてお伺いをします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 子育て世帯への情報提供でございます。先ほど畑井議員のところでもお答えさせていただきました、あやぴぃのお役立ち情報の活用というところで幅広く活用しなきゃいけないところでございますが、まだがん検診につきましては活用ができていない状況ではございます。今後といたしましては、子育て世帯を対象とした周知に役立つものといたしまして、あやぴぃのお役立ち情報の中にも受診控えにならないよう周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。本当に安心して受診できる状況という情報は、すごく皆様も安心できると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、次に、コロナ禍で検診について市民からお問合せがあったかと思うんですけども、どのような内容のお問合せがあったかお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） がん検診の実施に伴いまして、市民からのお問合せがございます。集団検診、施設検診とも、どのような感染症対策を講じながら実施しているのかなど、感染症対策に関する環境整備についてのお問合せが多くございました。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 集団か医療機関か本当に私たちとしてみても、どちらのほうが安全で安心か。本当に市民の皆様は不安や戸惑いというのは相当あったかと思いますが、こういった多くの市民の方々からの問合せに、市としましても丁寧に対応していただいたということであったと思います。今のところ本市においての受診控えが抑えられているのも、これが１つの大きな要因かと思います。そこで、コロナ禍を通じて今後のがん予防の対策への気づきや、また今後の課題というのはどのようなものが考えられるかお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 今回、受診者の数や市民の問合せから、既に定期的ながん検診の必要性を十分理解している方々につきましては、安全・安心に受診することができる環境整備が受診行動につながるものと感じてございます。さらに、がん検診の目的であります早期発見・早期治療は重要であることから、がんの検診の受診率向上や検診後の精密検査の対象となった方が確実に検査を受けられるよう、その周知、取組をする必要があると考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） そうだと思います。今後ますます求められる安全・安心な受診体制と市民の方へのやはり意識啓発、情報提供というのが大事であり、まず自分の健康状態を知り、一人一人が自分の健康管理に努めることがますます重要になってくると思いますので、今後ともぜひ情報発信、またよろしくお願いしたいと思います。 次に、ＨＰＶワクチン接種対象者への個別情報提供について、10月に厚生労働省より勧告があり、本市においても先ほどの市長答弁にありましたように対応されているということで安心をいたしました。そこで、具体的にどのような対応をされているのか状況をお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） ＨＰＶワクチンにつきましては、厚生労働省からの方針によりまして、今年度末に定期接種の期限となります高校１年生を対象として、その保護者に対し、積極的勧奨を差し控える旨を記載しながら、10月末にはがきによる情報提供を行ってございます。また、医療機関へは、ワクチンを希望する方に配布するＨＰＶワクチンについてのリーフレットを配架いただくなど、情報提供を行ってございます。また、定期接種の対象となっております中学校１年生から中学校３年生までにつきましては、今年度末までに順次個別通知を行う予定でございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 本当に接種が終了するぎりぎりの現在高校１年生の保護者宛てには、10月末で送付されているということで、情報提供していただいたということで分かりました。また、この３月の年度内までには現在中学校１年生から３年生には情報提供されるということで、また多分来年度に合わせては、今６年生のお子さん等にも順次情報提供は、積極的な勧奨に当たらないんですけども、情報提供だけはしていっていただけるということで状況が分かりました。 それでは、次に、積極的な勧奨を控えているこの７年間で何人の方の接種があり、その後、副反応等の事故等があったかどうかお伺いをします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） ＨＰＶワクチンの接種状況でございます。平成25年６月14日から積極的勧奨を差し控えている状況でございます。その25年度につきましては、188人の方が接種してございます。接種率は16.5％でございました。その後、26年度は10名、27年度は５名、28年度は４名、29年度は８名、30年度は４名、昨年度、令和元年度は７名となってございます。勧奨を差し控えてからの状況は、接種率0.3％から0.8％で推移している状況でございます。今年度につきましては、10月末までで12名の方が接種してございます。今、すみません。副反応につきましては、手元にちょっと数字がございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 分かりました。副反応がないのではないかなということでは願っておりますけども、実際、接種率は本当に本市でも残念ながら、全国的にもそうですけども、１％未満になっているという状況は分かりました。ただ、今年度も今のところ12名の方が受けられているということで、本当に期限が切れるぎりぎりの高校１年生のお子さんがそこに含まれて、また、今回の情報提供がある中で判断をしていただいて、納得いく中で進められているということがあることを願っております。 そこで、この間、市民からの問合せ、声はあったか。また、どのような内容があったかお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） すみません。先ほどの副反応ですが、この間、特に綾瀬市のほうには報告はなかったということで追加させていただきます。今お問合せの市民からのお問合せでございますが、この10月以降、はがきを送付させていただきまして、接種を希望する場合のスケジュールの確認や積極的勧奨を控えている状況について、数件お問合せをいただいてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 分かりました。やはり当初はすごく衝撃的な副反応というところで、ニュースであったり、いろいろありましたけれども、やはり定期接種である中で、なかなか現状の情報が伝わっていない中では、勧奨ではなくて情報提供という形で、個別に対象者の御家族、また御本人に届いているということはとても大事なことだと思います。また、そういった中で本当に確認をする方が出てきているというところは分かりました。ＨＰＶワクチンは、小学校６年から高校１年生を対象の定期接種であり、３回接種で全額公費で無料であります。しかし、接種対象年齢を逃すと、１回が自費では２万円程度と高額であり、接種できなかった回数によっては２万円から６万円という自費負担となってしまいます。副反応が本当にあったこと、また、あることも事実ではありますが、予防接種の推奨では決してなく、対象者とその家族に対し、子宮頸がんやワクチンに関する正しい最新の情報を個別にお知らせすることで、予防接種を受ける選択肢を示すことが今回目的であると思います。本当に現状は、予防接種を受ける判断は難しいことではありますが、自分で決めるしかないというのが現状だと思います。 次に、検診での子宮がん発見者数の近年の推移をお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 子宮がん検診におけます子宮がんの発見の状況でございます。平成27年度から令和元年度までの５年間でございます。平成28年度と29年度、令和元年度にそれぞれ各１人ずつ、がんの発見がございました。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 本市の検診では１名の確認ということが分かりました。ただ、ほかの人間ドックだったりとか、会社を通じてという方の確認は含まれていないと思います。全国的には年間約１万人が罹患をして、3,000人弱が亡くなっているということも事実であります。原因となるウイルスをワクチンで予防できる唯一のがんでもあります。今後も接種対象者への最新の個別情報提供、そして相談対応をよろしくお願いします。 それでは、次に、ＨＰＶ検査については、国の指針に示された際には実施検討をされるとの市長の御答弁ではありましたが、今回の国立がん研究センターのガイドラインの改定を受けて、本市ではＨＰＶ検査併用をした場合のメリットとデメリットをどのように考えているのかをお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） ＨＰＶ検査につきましては、ウイルスの感染状況の確認をするもの、また、子宮がん検診につきましては、がん細胞の検査を行うものということで、それぞれ良い点があるのかと認識してございます。ＨＰＶ検査の陽性者につきましては、追跡を含む精度管理の体制構築などを含めて、がん検診と併用実施できていない医療機関もあり、また現在委託している医療機関との連携や調整が不可欠なこと、ＨＰＶ検査に対する理解がまだ進んでいないことなど、課題があると認識してございます。しかし、このたびの国立がん研究センターのガイドライン改定等を踏まえまして、国のがん検診実施のための指針に示された場合には、子宮がん検診とＨＰＶ検査の併用につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 一人一人に本当に合わせた受診期間のスケジュール管理、今は２年に１回ですけども、ＨＰＶの場合は、その状態によっては３年、また外国では５年、７年に１回という受診期間があるということ、これはメリットであるかとは思いますけども、それをきちんと把握していくというシステムを構築するということも本当に必要になることは理解をしております。ですが、しかしですね、併用することで救われる命、また子宮の温存ができて出産につながる事例というのも、今進められている日本国内でも、そういった事例も幾つか公表され始めております。また、医療機関との連携が不可欠であるということも事実であると思います。それでは、本市において検査は病院で対応できるのか、実際できる状況であるのかをお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） ＨＰＶ検査でございますが、まず検査の医療機関でございますが、県内に医療機関はあるものと承知してございますが、詳細につきましてまでは把握できていないということでございます。また、他市町村で実施されるがん検診の中に、こういったＨＰＶ検査を取り入れている自治体もあるということまでは承知してございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。県内ではまだＨＰＶをやっている、併用しているとか、そういったことはないようであるのかなというふうには聞いておりますけども、全国的には実証実験で進められているというのも、国としてもあると思いますし、数年前にそういった手挙げでやらないかという質問を私もしたような気がします。ですので、そういった国を挙げて今いろいろ調べている状況であることは分かります。 それでは、次に、検査費用は、現在の細胞診の検診と、それから、ＨＰＶを取り入れたこの検査というのはそれぞれ幾らかお伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 本市が行っております施設検診におけます子宮がん検診の費用は検査方式により異なりますが、7,000円程度でございます。そのうちの自己負担が1,500円となります。ＨＰＶ検査は自費診療となりますので、実施している医療機関によって異なりますが、検査方式により4,000円から２万円で実施していると聞いてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 分かりました。ＨＰＶ検査というのは、本当に今は自費になると思いますので、4,000円から２万円という医療検査機関によっては大分ばらつきがある、やはり私たちにとっても利用しづらい状況かと理解をしました。このＨＰＶは海外から入ってきている検査でありますが、今、アメリカでは併用を、またヨーロッパではＨＰＶ検査単独で実施をされているようであります。今回、国立がん研究センターにおいてＨＰＶ検査が推奨されましたが、課題があることもあります。しかし、まだ多くありませんけども、先ほど言いましたように全国の自治体では実証実験も進んでおり、今後結果も公表されていくものと思われます。女性は結婚、出産等ライフスタイルの大きな変化に心身ともに対応し、近年はさらに家事、育児に加えて社会での活躍も求められる中、体調管理がますます大事になってきていると思いますが、忙しさでなかなか後回しにしているのも現実だと思います。これからは、乳がん検診のような年代別の子宮がん検診の在り方が必要かもしれません。特に出産、育児に関係する20代から30代の受診が大事でありますが、実際は残念なことに低受診率であり、妊娠時にがんが発見され、難しい選択を強いられていることもあるようであります。ＨＰＶ検査併用か、もしくは単独か、今後の課題として要望、提案とさせていただきます。今後の動向に注視し、調査研究を続けてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、胃がんリスク検診について、対象年齢の拡大や有効性を調査研究し、対象者へは引き続き周知に努めるとの先ほどの市長の御答弁でありました。そこで、本市の胃がんリスク検診の受診率が低下になってしまっているような、と思っておりますが、その要因についてお伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 胃がんリスク検診の受診率低下の要因というところでございます。平成26年度に胃がんリスク検診を導入いたしました。受診率は10％程度で推移しておりましたが、29年度に内視鏡検査を導入したところ、受診率が２％程度に低下してございます。内視鏡検査の導入が胃がんリスク検診受診率の要因であるというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 26年度より本当に導入していただいて、私も検査をしました。ですが、29年からこれも国の指針で示されて、本市でもこれも２年に１回ですけど、導入をできるということで、これの影響ということではありますが、それでは委員会等で、この胃がんリスク検診、ぜひやはり一度はということの思いで、何か工夫をしていただけないかという要望を何度かさせていただきましたが、どのように対応されているのかをお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 胃がんリスク検診につきましては、毎年５月下旬にがん検診個別受診券を対象者に送付しておりまして、胃がんリスク検診の内容につきましても、その中で詳細な御案内をさせていただいてございます。がんを発症するリスクを早期に発見することがこの目的でありますので、今後もこの情報の伝え方、実施方法も同時受診という中で、実施方法につきましても工夫させていただきながら、進めさせていただきたいと思います。受診者の関心を高めるような工夫は引き続き進めさせていただきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。担当者の方に伺うと、本当に目立つように別口にカラー刷りでチラシを入れていただいたりと、工夫をしていただいているようでありますけども、やはり40歳から65歳の５歳刻みというところでは、毎年受診できるバリウム検査だったり、また２年に１度の内視鏡と比べると、検査内容が理解されていないのか、もしくはちょっと心配なのかというところもあるかと思いますけれども、でも、とにかく一度はまず内視鏡、よっぽどの調子が悪いよというのがなければ、血液を採取するだけで体の負担は本当に少なく、また今、自分の胃の状態がどうなのかというところも把握できます。大丈夫だから安心につながっちゃうと、それもまた問題ですけれども、多少自分が思っていた以上にというところもあるかと思いますし、そういったことをしっかりと自分自身が把握することが大事だと思いますので、今後も様々な工夫をして推進していただきたいと思いますが、そこで、他市の実施状況についてお伺いをします。町田市では、30歳からの胃がんリスク検診のみ、この胃がん検診に対しては実施をされているようなんですけども、そういったことが可能なのか。また、県内でも様々な検診体制というのはあるようでありますけども、そういったことが可能であるのか状況をお聞きします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 胃がんリスク検診の単独での実施ということになります。本市のがん検診につきましては、国のがん検診実施のための指針に基づきながら実施しているところでございます。胃がんリスク検診は、将来、胃がんにかかるリスクを検査するもので、がんそのものを発見する検査ではございません。本市といたしましては、胃がん検診の国の指針がバリウム検査、内視鏡検査と示されているために、胃がんリスク検診のみを実施することは現在のところ考えてございません。しかしながら、リスク検診の目的を明らかにお伝えしながら、そのタイミング、タイミングで受診されやすいようにお伝えしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 国の指針に基づいて本市は実証されているということで、胃がんリスク検診のみの町田市のようなことは考えていないということは、それは本当に私もそう思います。それでいいということではないと思いますので、ただ、今、部長もおっしゃったように、やはり胃がんリスク検診の効果的な活用というのがすごく大事だと思いますので、ぜひそういったところを今後やっていきたいと思います。 それでは、それこそこの40歳から５歳刻みにぶつかると、３つの中での選択になると思いますけども、それぞれの検査費用についてお伺いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） まず施設検診での胃がん検診の費用でございます。バリウム検査が１万6,000円程度、そのうち自己負担が3,500円となります。内視鏡検査が１万8,000円程度で、そのうち自己負担が4,000円となってございます。胃がんリスク検診の費用は7,000円程度となり、そのうち自己負担が1,600円となってございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 分かりました。そうしますと、病院の施設検診だと、またもう少し費用が違ってくる部分があるのかと思いますけれども、実際、個人の負担額の差額として市が負担する額は、バリウムでは１万2,500円、また内視鏡では１万4,000円、胃がんリスク検査では5,400円ということであったかと思います。とにかく早くピロリ菌を発見して除去することで、胃がんを初め様々な病気の発症を防げるわけですので、また最近では、貧血とか蕁麻疹等にも影響しているのではないかとも言われているようであります。ぜひ、現在ピロリ菌保有の有無が微妙な若年層、特に子育て世代の二、三十代が検査をして、ピロリ菌を保有していなければ、主に感染ルートであります免疫力の弱い０歳から５歳までの乳幼児に経口感染、食べ物の口移しですね、などでのピロリ菌感染を予防できます。またさらに、これも前から言わせていただいていますけども、中学生へのということで、今ますますＩＴ化し、ストレス社会と言われております。このストレス過多な社会を生きていく中学生、保有率は５％から10％ほどと言われておりますが、血液検査でそれを早くしっかりと対処していけるということでありますので、そういった若年層の方々への実施ということを考えないか、そのお考えをお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 胃がんリスク検診の若年層の部分でございます。若年層として中学生の胃がんリスク検診に着目し、導入を試みている自治体もあると認識してございます。しかしながら、中学生のピロリ菌の検査の導入は、その有効性を評価する一方で、若年層の検査、除菌についても心理的な負担もございますので、賛否が分かれるといったところでも認識しているところでございます。今後は慎重に進める必要があるという見解もございますので、また、上下水道の整備によりまして、若年層のピロリ菌も今、御披露いただいたように率としては少なくなっているといった状況もあるというふうに言われてございます。今後、実施につきましては国の動向に注視しながら、実施に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 分かりました。本当にピロリ菌、この胃がんリスク検診の活用、どういった形でピンポイントでどういうのがいいのかって、いろいろこれからも検証していただきながら、効果的に市民の方々に利用していただけるようにぜひ工夫をしていただきたいと思います。胃がんは今でも全国で毎年11万人が罹患をし、また５万人が亡くなっていると言われております。胃がんリスク検診の目的は、血液検査で将来の胃がん罹患リスク、かかりやすさを判定することで自分の胃の状態を自覚でき、そしてピロリ菌を見つけ、除去し、その後の検診とセットでがんにさせないことであると思っております。ですので、ピロリ菌の保有期間が短ければ短いほど体への負担も軽減でき、家族に感染させる負の連鎖を断ち切ることができます。また、自治体の検査費用や医療費の抑制にも効果があると思います。これを踏まえまして、市民への周知のさらなる工夫推進と、また地方自治体の裁量で進めていくことのできる１つである検診体制の工夫に今後期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で内山恵子議員の質問を終わります。 次に、武藤俊宏議員。 〔12番（武藤俊宏君）登壇〕
◆12番（武藤俊宏君） 議長のお許しを得ましたので、順次質問をいたします。 移住・定住に向けた取組と課題について、を質問させていただきます。まず、この事業を考える上で、人口の推移に注目をする必要があると考えております。綾瀬市総合計画2030における人口推計では、本市の人口は2020年の８万4,462人をピークに減少に転じ、20年後の2040年には7,767人減少と示されております。これは大きな減少の明示であると思います。全体としては７万6,695人と見込まれておるわけでございます。また、年齢人口の比率に目を向けますと、2040年には０歳から14歳の人口比率は11.3％、15歳から64歳の生産年齢人口は54.6％に低下する一方、65歳以上の人口は34.2％まで増加する推計が示されております。特に人口全体が7,767人減少するのに対しまして、現役世代である生産年齢人口は７,866人、大きな減少が示されておりますし、さらには同時に、14歳以下の人口も2,492人の減と記載がされております。これは予想値ですから、あくまでも示す数字だとは思います。 また、人口減の構成を見ますと、出生と死亡による自然増減は2015年に減少に転じていて、本年11月末現在の住民基本台帳による移動は233人の減となっております。また、転入転出による社会増減は、昨年432人の増から本年11月末には98人の減少に転じている状況であります。市民にとって住みやすいまちや住み続けたい都市の在り方は様々ありますが、要因をしっかり捉えて展開していくことが重要であります。 不動産情報を分析するライフルホームが発表した「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）」では、１位に近隣であります厚木市の本厚木がランクインいたしました。静岡県熱海市も、テレワークによる出勤日数の変化で、新幹線通勤が可能な都市として注目されております。新幹線で40分程度の通勤が可能だというところが、人々にとって住みたいまちの魅力とされているようでございます。その視点は様々ありますが、仕事としての就労、産業支援、起業、自治体サポートとしての情報発信、人材の受入れやサポート、住宅整備、小児医療費助成などの子育て支援など、そして生活利便性としての教育機能、医療、福祉、介護、交通機能、そして地域、人の魅力としての地域活性化団体、自然環境、住民意識の高揚や歴史文化など様々な要因が、暮らしの全てと言っていいほどの要因がこのまちに住む決め手となってくるのではないでしょうか。 そこで、県下市町村においても様々な移住・定住支援が展開しておりますが、コロナ感染拡大により、仕事や生活様式が大きく変化をしてまいりました。これまでの本市の取組や方向性、その事業の成果と課題をどのように捉えておられますでしょうか御回答を願います。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 武藤議員の御質問にお答えをいたします。 移住・定住化に向けた取組と課題についての御質問でございます。全国的な人口減少の進行に伴い、地域経済の縮小や働き手の不足など、将来の社会経済に大きな影響が出ることへの懸念に対応するため、全国の自治体におきまして、住民の移住や定住を促す施策が積極的に進められてまいりました。本市におきましても、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、「産み育てやすく、住み続けたい・訪れてみたいまちあやせ」を目指すべき将来像として、様々な施策を推進しております。定住人口の増加等を目指す事業として、三世代ファミリー定住支援補助事業などを実施しているほか、市民が住み続けたいと感じ、人口の流出抑制につながるようなまちづくりの推進や、交流人口の取組等の政策テーマに沿った施策に取り組んでいるところでございます。また、若い世代が安心して子育てができる環境の確保に向けては、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とした助成を初め、綾瀬ならではのきめ細やかな施策を実施するとともに、また幼児期における非認知能力の向上を図るための取組も行うなど、各部局において特色ある施策に取り組んでいるところでございます。さらに、元気な高齢者や外国人市民が多く生活しているまちであるという本市の地域特性に沿った綾瀬らしさを生かした施策を実施しながら、市民の方が地域に愛着を感じ、市外にお住まいの方にも魅力を感じてもらえるよう、情報発信の強化を推進してまいったところでございます。 近年は、若者を中心としてライフスタイルや働き方の多様化が進み、地方を志向する人の広がりが見えていることに加えて、ウィズコロナ時代に向けた新たな生活様式の普及やテレワーク等の働き方が拡大してきております。コロナ禍での生活や就労環境に関わる様々な変化によりまして、居住地の選択において職住接近という、そういった価値観から、就労先が遠くても子育て環境等の生活環境の充実を優先する価値観に変わっていくというふうに感じております。駅がないまち等、これまで綾瀬市にとって不利だった要件が、これからは必ずしも決定的に不利ではなくなってくるのではないかと期待をしているところでございます。様々な事業の推進による生活環境の充実が、これからの綾瀬にとりまして強みになります。事業の実施に当たりましては、急速な社会構造の変化や、アフターコロナ時代の人々の価値観、人の動きをしっかりと捉え、住みやすいまちとは何かといった視点から優先施策を選択し、実施していくことが課題となっていると思っております。 今後は、人口減少局面が進行した社会を想定した対策を進めることはもちろんのこと、コロナによってこれまでとは異なった環境下において、新たな生活や就労への準備を進める方々に対しては、このたびのコロナ禍がかえって本市を認知し、市への関心を一層高めてもらえる、そういった機会になるという新たな視点も踏まえ、より一層の施策の推進と周知を図ってまいりたいと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） それでは、再質問に移らせていただきます。 この移住・定住地域に求められる考え方は様々あると思います。今、市長もいろいろな視点だとか観点だとかでも御答弁をいただきました。私はその中でコロナ禍の課題はいろいろございますが、移住政策という要因で、いろんな状況の変化もそうなんですが、根本的な考え方として何が必要かなと思ったときに、やはり綾瀬の、先ほど市長答弁がございましたが、交通の利便性、これは必要ないとはいうものの、しっかりとそこへ視点を向けなければいけない。そして、住まいの居住環境、この整備や補助、こういったものにも力を入れていかなければならない。それと、本市の力であります工業の部分や商業もそうなんですが、雇用の創出、仕事場を支援していく。これによって各世代がこの綾瀬に住み続けることによって、必要な事業というものは見えてくるんではないのかなというふうに考えております。特に働く世代に移る、高校、大学に移ったときに、ちょっと通学や会社に就職したときに通勤がしづらい。私も息子の友人が引っ越すという話を聞いたとき、やはりちょっと通いづらいんだというような話も聞きました。そういった意味での、３点を私、ちょっと申し上げさせていただいたんですが、市でのどのような重点施策に持っていくのかという考えをお聞きいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 移住・定住化支援において必要な事業ということで、どう考えているのかということになりますけれども、移住・定住先の検討に当たりまして住民が居住地に求める要件は、生活環境や自然環境、子育てのしやすさや住宅取得の実現可能性など多岐にわたってございます。一般的に多くの自治体では、生活に必要な機能の向上や、子育てを初めとする環境の整備等に取り組み、望まれる要件の向上を図りながら、移住・定住施策を推進してまいりました。移住・定住施策のターゲットを誰に設定するかにより、自治体が重点的に取り組んでいる事業が異なるため、移住や定住を希望している方々が求めている情報や、地域の魅力を的確に届けることが重要となります。また、コロナ禍におけるテレワーク等の拡大による就労環境の変化等を背景といたしまして、仕事と比べて生活を重視するように変化したとの回答が増えたとする調査もあるなど、日常的な生活の場である生活環境の充実への意識が高まってきていると感じております。 議員が言われました交通利便性の向上、住宅整備補助、雇用創出と就労支援といった施策につきましても、生活環境の充実に向けて取り組む政策の１つとして、コロナ禍によって新たな生活や働き方を模索する機運が高まっている中、これからの地域を支える人材の来訪や居住につながる視点として、引き続き検討が必要であると考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） 今御答弁いただいたように、どこをターゲットというわけではありません。全世代に向けていくわけですが、本市の課題というものは的確に捉えなきゃいけないのかなと思っております。特に働く現役世代、労働生産人口が減少率とほぼ同じ数字で20年後減少するんだ。これについて、まず見ていかなければならないんじゃないのかなと私は感じております。 そういった中、定住化に向ける都市の交通機能が大きくあると思います。マスコミ報道でも、首都圏に住みよいまちとして近隣市が幾つか挙げられています。これは先ほど述べたほかにもございます。そういった中、環境の変化の中でリモートワークや暮らしと通勤通学のバランスが、県央地区は東京へ約１時間圏内ということで、求められる距離感が適している地域ではないのかなというふうに感じております。そういった中、先日、古市議員も質問ございましたけれども、バスの運行本数が減少されていくということでございました。コロナ禍の中、当然事業者として事業採算を考えた中での便数の減少であるとは思いますが、しかし、その便数を減少する中で、何が市民にとって必要かといいますと、電車が始発電車、終電とバスの乗り継ぎの時間の空きに僕はあると思っております。幾つかそういったような始発電車、終電後の、終電までとは言いませんけども、それに近いところ、帰ってきたけど、バスがない。家に帰るのにタクシーでなければ帰れない。こういったような環境は余り好ましくないと思っております。そういった中での運賃補助というものは全額補助するわけではございません。当然運賃収入がある中で補助をしていくんですが、そういったような時間拡大に向けての補助体制とか考え方というのはいかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） バス交通の始発便や最終便の運行時間拡大に向けた支援等に対する市の考え方についてでございます。始発便、最終便のバス利用者数が現に少ないこと、また、利用者からこうした要望がない中では、運行時間拡大に関しては困難であると考えてございます。また、昨今のコロナ禍の影響によりまして、既に神奈川中央交通株式会社では利用者の減少に伴い、ダイヤ改正による減便を実施してございまして、各鉄道事業者でも終電時間を繰り上げるなどといった対応を図るとしてございます。今後コロナ禍が収束しまして、始発便や最終便を超える運行時間拡大の要望が多く寄せられる場合には、バス事業者への要望活動を行うとともに、支援策についても検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） 今御答弁になったようにコロナの中で減便せざるを得ない状況と、その後、回復してきた場合の中での視野に入れた検討というのは、当然そういったものもしていかなければいけない、準備段階というものは常に取っておかなければいけない事業の内容だと思っておりますので、しっかりとその点を捉まえていただきたいなと、このように思う次第でございます。 そういった中、コミュニティバスも関連して、こういったような交通体系の中で大きな要因になってくると思います。市への連結もコミュニティバスの中に入っておりますし、公共施設の移動手段としても、このコミュニティバスは使われております。今年度１億1,500万円の委託料が支払われて、特にこの便数を、ホームページを見ました。今、バス事業者が減便になっているというお話でしたけど、コミュニティバスも、資料の中では４月、５月は１万5,000人ぐらい乗車なのが7,300人から500人と半減だという状況ですね。今ようやくこの10月を見ますと、２割減の８割程度まで回復してきた。この数字を先ほどの事業者であるとか、こちらの市の在り方、こういうものに本来は考えていかなければならないかなと思っております。コミュニティバスの在り方も、その事業、事業であるとか、その見直しとか環境の変化によって当然変えていかなければなりませんし、それが１つのスタート時に、定期的な時期にその見直しも図られる時期があろうかと思いますが、この辺の在り方とか利便性、こういったものはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） コミュニティバスの利便性の向上への取組についてでございます。来年度以降、市民への交通に関するアンケート調査を実施しまして、バス事業者とともに市民の移動ニーズを把握するとともに、超高齢社会における公共交通としてのコミュニティバスの在り方や路線バスとの連絡等、現在の運行ルート、あるいはダイヤについても改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） その中での今、改定や、まず調査と実態把握だと思いますが、そういったものも含めた中でしっかりとしていただきたいと思います。当然その中では、インターチェンジも今度来年上半期、夏前ぐらいをめどにということでスタートしてくるわけですけれども、公共交通と東名のバス、このアクセスの在り方ですね。今ある事業者が行っているバス路線のバス停もございまして、そのバス停の位置や高速バスを降りて、そのバス停のバス待ち環境も含めた、そういったものは現状のままでいいのか、それとも、こういったものの変化によるバス停の位置だとか、その状況みたいなのの考えをお聞きいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） インター開通に伴います路線バスのルート変更とバス停の位置であったりですとか、そこについてでございますけども、相鉄バスからの情報では、インターチェンジが開通いたしますと、出入口周辺の渋滞や周辺道路の混雑を懸念してございまして、開通後の交通状況によってはダイヤ改正とともに、一部の運行ルートの見直しを行うと伺ってございます。また、運行ルートの変更に伴うバス停の在り方についてでございますけども、今のところ運行ルートの見直し箇所は不明でございます。ついては、現在のバス停の位置を基本としながら、バス事業者からの乗降者情報を検証し、バス事業者と調整したいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） 分かりました。現況の運行ルートというのがありますから、こちらの寺尾上土棚線のところにバス停がございますけれども、そうすると、高速バスのバス停とは距離があるわけで、コースの見直しもあるということですので、その辺の利用者だとか、利用されている方ですね。地域か企業か分かりませんけれども、そういったものをしっかりと把握しながら、事業者が行うことでありますが、市としての現況というのはその事業者と協議しながら、適切な位置を要望していただきたいと、このように思う次第でございます。 特に高速バスってすごく重要なのと、あともう１つが、羽田直結の海老名から出ています羽田行きの便があります。これについてなんですが、私も以前この質問をさせていただきました。その中で検討しているということでございました。綾瀬市は、全国の基地対策協議会の副会長をやっておりまして、綾瀬市が当番市のときに全国の市の役員会議がございました。そのときに他市から来られた議会の方に言われたんですが、羽田から降りて一本で来られる。すごくこの地域って連結がいいよねという話をされたんですね。ですので、この羽田便というのは地方と綾瀬の窓口というか、玄関口として大きな意味合いがあるかと思うんですが、この辺の進捗はどのようになっているんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 羽田便のルート、いわゆるリムジンバスの綾瀬市への誘致についてでございます。現在、リムジンバスの綾瀬市への誘致に向け、バス事業者とともに検討を行っているところでございます。現在の課題といたしましては、運行の定時性の確保、それとバス停増設に伴う費用についてでございます。定時性の確保では、インターチェンジ開通後半年程度の交通状況を確認する必要があるとのことでございます。また、バス停増設に伴う費用については、バス停を増設することにより、羽田空港にございます料金などを扱う様々なシステムの変更が生じるとのことでございまして、費用が伴うということでございますので、具体的な調整に至ってはおりませんが、引き続きバス事業者との調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） 実際に運行してみないと、道路状況の混雑というのは多分、定時運行の中では大変重要なのかなと思っておりますが、ただ、高速道路も東名の港北から延びる沿線での横羽線への連結みたいなのも進んでいるみたいだし、そういった中での高速道路の整備も進んでいくと思いますので、ぜひともそういった部分も含めた中で協議を継続しておいていただきたいなと、このように思う次第です。 それでは、ちょっとこれは概念的な話になって申し訳ないんですけど、国ではこれまでも様々な移動手段で自動運転化というものを実証実験化してきております。もう既に終えているところも多くあろうかと思いますが、経済産業省、国土交通省によって中型自動車バスによる実証実験に向けての昨年度５地域のバス事業者が選定されまして、準備を進めてきたところです。本年の７月12日には滋賀県大津市、そして７月20日には兵庫県三田市において実証実験が開始されたと新聞報道にもございました。そのほか残る３地域の中におきましても、横浜市で神奈川中央交通が12月上旬から来年３月に向けて実証開始という内容になっております。車両も近隣市に工場があります、いすゞ自動車のエルガミオという車両を使って進めるわけでございます。逆に本市は鉄道がない強みなのかもしれませんが、逆に言うと、それは他の都市に比べて不足する点だと思います。鉄道ができない代わりに何を強みとして取り入れるかということが都市の質の向上に向けた大切な部分ではないのかなと思います。こういったような実証実験にしっかりと注視しながら、手を挙げるときに手を挙げられる体制というのは、取組方としては非常に重要だと考えておるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 公共交通機関への自動運転車の導入を考えないかについてでございますが、近年、通信システムや位置情報システムの飛躍的な進歩によりまして、自動運転バスの実証実験が各地で行われていると伺ってございます。近隣市の事例といたしましては、横浜市や藤沢市において実験が行われておりますので、本市におきましても、将来を見据えた交通ネットワークを検討するため情報収集しつつ、バス事業者と情報交換を行いながら検証に当たりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） これは取り組むきっかけとスタートの時期の問題で、その準備をしていないと、そういったようなチャンスが訪れたときに、その取組に乗っていけないということですので、ぜひ研究と準備のほうをお願いしたいと、このように思います。こういったものは本当に常にアンテナを張っていないと、どのときにそういったような事業が国の予算の中でスタートできるかということの準備の大切さだと思っております。 それでは、次に、企業支援や雇用創出になってまいりますが、2016年10月に開幕しましたパリのモーターショーにおいて、ドイツのダイムラー社の社長が記者発表の中でも、ＣＡＳＥが重要なんだというワードがありました。Ｃ、Ａ、Ｓ、Ｅでございます。俗に言う接続性、自動運転、そして共有、電動化という４つの頭文字を捉えた言葉でございます。まさしく今、この造語の中である課題が５Ｇであるとか、脱炭素社会に向けた国際的な取組に産業界は転換点をこのコロナ社会とともに迎えて、それに乗り遅れると非常に厳しい状況もあるんだということは、当然経済界の中で進んでいることでございます。本市では、「ものづくりのまち」という標語の中、しっかりと取り組んできてはいただいていますが、雇用の場を確保するためには企業の持続可能性が大変重要でございますが、本市にとっての製造業への支援について、どのような状況で、将来はどのように捉えておられますでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（岩見照人君） 本市の製造業にどのような支援をという御質問でございます。
人口減少社会にあっても持続可能な都市として発展していくためには、仕事、働く場の確保が必要であり、基幹産業である製造業の活性化に力を入れてまいりました。産業の活性化と雇用の機会の拡大を図るため、企業誘致を進めているほか、就労を希望する方に就職先として選ばれるためには、まず企業を知ってもらう。このことが重要であることから、まち全体を１つの工場と見立てたmade in ayase・あやせ工場プロジェクトを展開し、「ものづくりのまち」としてのブランド力の強化をすることで、個々の企業の魅力や認知度を高めることに取り組んでおります。 また、技術力の向上、販路拡大、人材の確保育成、経営基盤の強化、企業間ネットワークの強化のほか、アフターコロナ時代を見据えた新たなビジネスモデルの構築や、デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上への支援など様々な支援策を講じ、企業が稼ぐ力をつけ、持続可能性を高めることはもちろんのこと、ＳＤＧｓや障害者雇用の取組を促進し、経営の強靭化を図り、地域牽引企業群の形成を促進させるとともに、社会貢献度を高めることで企業の魅力度の向上に取り組み、選ばれる企業としての価値を高めることが、結果的にはまち全体の活性化につながるものと考えております。今後もこのような総合的な取組の継続が必要であると認識しております。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） 様々な取組をしていただきまして、大変御苦労をいただいていると思います。ただ、このコロナの中、先ほども申しましたし、今回の補正予算の中でも、様々なデジタルトランスフォーメーションという部分がキーワードになってくるのかなと思っておりますし、これを逆に言うと、どう生かすかが今後の生き残り策というようなことと言っていいのかもしれません。特に2020年代の進め方としては、大きなパラダイムシフトが起きて、産業界の転換が進むであろうというふうな中で様々な事業も行われております。綾瀬市でもアフターコロナ・チャレンジのＡコースの中にも新技術・商品開発事業や、Ｂコースの300万円というのは、ＩｏＴ、ＡＩの導入事業ということが今年打たれておりますので、しっかりと状況の変化の中、これはちょっと詳しく分かりませんけど、国の予算も含まれているのか、市単独かちょっと分かりませんが、そういったものが打たれているというのをお聞きしておりましたので、そういった中での事業支援や相談というものも併せてしっかりお願いしたいと思っております。 特にデジタルトランスフォーメーションについては、自動車関係で言いますと、ＩＴ人材確保に向けて東京都内に開設している企業が多いです。トヨタ自動車でも自動運転技術開発者を本社機能から昨年７月、東京中央区の日本橋に移転いたしました。ホンダや日産自動車では、ＩＴ拠点を既に数年前に構えております。今年はスバルも同じように、コロナ後の新業態に対応したＡＩ開発の拠点を東京都渋谷区に開設いたしました。特に自動運転技術やモビリティーサービスの開発にはそういった人材が必要なんだということで、ただ車を造るんじゃない。そういったようなことが自動車メーカーにも求められているんだというような状況になってきているかと思いますので、工業の分野の変化というのは大変大きいと思いますので、ぜひともそういったような情報発信であるとか、環境づくりであるとか、でき得る限りのところはしっかりと支援していただきたいと、このように思っております。 それでは、新たな起業創業支援の現状と課題がある補助というものがございました。商業の部分でもございました。そういったものが今行われているわけですけども、ただ単に補助したからできるというわけではなくて、そういった中で大変厳しい状況だったり、苦労されている方もいらっしゃると思いますので、今の現況の支援の体制と状況みたいなのをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（岩見照人君） 創業への支援といたしましては、商工会、金融機関と連携いたしまして、プラットフォームを立ち上げて、ワンストップ相談の窓口の設置、創業スクールの開催、創業応援窓口の設置等によりまして、創業に当たり必要な知識の向上を図るとともに、今後の事業継続に向け、創業者の各ニーズに合わせた体系的かつ総合的な支援を行っております。また、今年度から、これまで実施してきた補助制度に、創業に必要な資格取得に係る経費を補助対象経費に加えるとともに、創業後の事業の維持継続のため、創業後、定期的に経営指導員等による経営診断や経営指導を受けることを補助要件といたしまして、これまで以上に創業前、創業後の支援を強化しているところでございます。そのほか、創業後の必要な知識を学ぶ場といたしまして、また、創業者同士の情報共有やネットワークづくりの場といたしまして、アフタースクールを開催し、フォローアップも行っているところでございます。今後も引き続き、創業するために必要な支援とともに、事業が地域に根づくための必要な支援を行いまして、創業しやすい環境を提供することで市内創業を促進してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） 起業される方は、経験値を含んだ中で創業と、経験値がないまま創業される方もいますので、今言われたようにフォロー体制というのは大変大切ですし、それが財務的な部分が詰まってしまったり、逆に言うと様々な多分要因があると思うんですね。店舗の中でのレイアウトであったり、価格であったり、食べ物でいえば味の状況みたいな、もう一回振り返りというのは自分自身だと意外と分かりませんので、そういったような相談体制の中で、もう一度悩んだときにそこに立ち返って、次へ進める。こういったような支援体制をお願いしたいと思っております。 それでは、定住化事業についての質問をさせていただきます。直接的な予算事業化されている事業でございますね。その中で、三世代ファミリー定住支援がございますけれども、その中の取組状況と効果ですね。こういったものはこの間どのような状況だったんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 本事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらに位置づけられました事業として、市外の子育て世帯が市内で親世帯と同居、あるいは近居のための住宅取得、同居のためのリフォーム工事等に対する費用の一部を助成することで定住人口を増加させ、人口減少の抑制を図り、バランスの取れた人口構成の実現と地域社会の活性化を目的に平成27年度から実施し、これまで申請者側に立った３度の制度等の見直しを行っている事業でございます。本事業の市外へのＰＲとしましては、近隣駅や近隣市の住宅展示場へのチラシの配架や、ホームページ、住宅情報誌への掲載などを実施し、事業の周知を行ってまいりました。これらの取組によりまして、平成27年度より先月末時点の約６年間で、住宅取得と住宅リフォームを合わせまして申請件数は73件で、269名が市外から転入してきたというところでございます。こういったことを受けまして、定住人口の増加に加えて、子育て、あるいは高齢者世帯の支援につなげることができたというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） 今御説明いただきました。ある一定のこの６年間の件数と人員が人口政策の中といいますか、定住化政策にある程度の効果をできたなというふうに私は思っております。というのは、各年度の決算を見ますと、多少予算を使い切れなかった年度もございますけれども、一定程度理解の中、そういったような移住が行われてきたという数字が出てきておりますので、当然そういったものがこの269名住むということは、ある一定期間その方が住んでいただけるという人口増のプラスだけではなく、財政面においても働く現役世代の方がいることで、これに寄与してもらえる。こういったことは大きくありますし、例えば地域の自治会の活動であるとか、それぞれ世代間の活動は地域によってありますけれども、やはり若い人がいたり、子供がいませんと、その地域のにぎわいというものが途切れてしまうわけで、この三世代ファミリー定住支援ですね。これは継続的にやっていただきたいとは思っております。ただ、お話の中で、事前にちょっとこれ、どうなのというお話をしたときに、こういったものはもう少し検討も必要なんだというお話もありました。その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、課題であるとか、それの検証の今後の在り方、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 本事業につきましては、事業を進める上でのまずその当時の課題としましては、市外住民の方々が対象であると。補助対象は市外住民の方が対象であるということで、これまでも周知の方法が難しいという課題がまず１つありました。また、今後の定住支援の補助事業につきましては、こういった従来の目的に加えまして、市外住民の住宅取得状況、これを検証しながら、コロナ禍における仕事や生活様式の変容、こういったこともございます。時代に合った事業の見直しが必要と考えてございますので、今後も調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） ぜひともこの事業の在り方の是非も含めまして、しっかりと見ていただきたいと思います。特にこの３世代住居を見ますと、参議院の常任委員会の調査室の報告書みたいなのが書かれているんですね。その中に、同居する理由の１番目と２番目に、居住費や生活費が低減される、一緒に住んでいていいんだよというのと、子育てを助けてもらえるという世代間のよさというのが書かれていました。逆の面も書いてありまして、実際に気を遣うであるとか、食事の好みが合わないみたいなのも書いてありましたが、逆に言えば、相手のことを知るということも３世代の中で必要で、立場が違うと捉え方が違うんだということもこの３世代同居の中のある意味見方を変えるとプラスの要因なのかなというふうにも思えると感じました。ぜひともよろしくこの辺は精査をしていただきたいと思います。 では、次に、自治体によりまして、本市も行っておりましたが、住宅リフォーム助成を移住・定住化事業として行っておりました。コロナ禍で自宅においてリモートワークが大きくなり、さらに住環境の改良が求められております。また、６月の一般質問でも私がごみ排出量の増加についてお聞きしましたら、この期間の中で当然自宅時間が増えることによって増加がされてきているんだというような回答も６月のときにお聞きいたしました。その中、国では自宅時間を過ごす上で、既存住宅に対する断熱リフォームによる省エネの加速、要するに環境問題も含めた中で、同じお金をかけるなら必要なものをやろうじゃないかということで、この12月の総合経済対策の中にもこういったものが織り込まれておりました。自宅時間が増えることで生活改良も含めまして、例えばリモートワークも家でやる。こういったような環境のための住宅リフォーム助成は、私は大変重要なことなんじゃないかなと思っておりますが、その点についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 住宅リフォーム助成制度でございます。本市では平成24年から25年度、平成27年度の３か年にわたりまして、地域経済の活性化及び居住環境の向上を目的に、国の補助制度を活用しまして住宅リフォーム助成事業を実施した経過がございました。現在は、災害に強いまちづくりの実現に向け、木造住宅耐震化事業や危険ブロック塀等耐震化事業を実施しているところでございます。現在、住宅リフォーム助成事業を実施しておりませんけども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、市内経済が低迷している中、経済活動の起爆剤の一助となると考えておりますので、国等の財源の活用を含めまして、住宅リフォーム助成事業の再開及び定住支援事業と併せて、調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 武藤俊宏議員。
◆12番（武藤俊宏君） ぜひともこの状況下の中、様々な居住環境の改善のためにお願いしたいと思います。また、今、市内経済の活性化ということもお答えいただきましたけど、まさしくそういったことも副次的に大変重要なことだと思っております。逆を言えば、そちらも主で考えていただきたいなというふうに思っております。先日の青柳議員の質問の中にも、バスの広告事業者が、やはりリフォーム業者ですけども、そこが降りられたということですので、そういったような事業者も多分苦慮されているんだろうなというふうに思いますので、環境の改善と、そのお金を使うのであれば、そういったような副次的にプラスになる事業ということをお願いしたいと思います。多分これまでの３か年の中でも、投入した金額と事業費というのは５倍から７倍ぐらいの金額が仕事量としては含められていたと思いますので、積極的にこういったリフォーム事業を合わせながら、それによってこの綾瀬に一旦リフォームをしますと、ある一定期間住んでいこう、そして、そこで逆に言うと綾瀬を知ることで、このまちに住み続けたいという思いが進んでくると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 ぜひともこの住み続けたいまち、こういった綾瀬を進めていただきたいのと同時に、今私が提案させていただいたことも１つなのでありますが、実際にそういったことを捉まえて事業に着手していただくのも大変重要なのかなと思っております。あくまでもこれは私の１つの考え方としてのお話と、今御答弁をいただいたわけで、これまでも綾瀬市の市民納得度調査による展開してほしい事業であるとか、近隣の平塚市では、逆に言うと住み続けたくないのみたいな直接的なアンケートを実施して、パーセントもホームページのほうに書いてございました。逆に言うと、なぜ住み続けたいの、進み続けたくないのというものが、私が今回言わせていただいたことも含めまして、そういった点が必要であれば、それを検証していただいて、ぜひともこの綾瀬をよくしていただきたいし、私もそのために進めなければいけないなというふうに感じております。特にこの時代の変化が激しい中ですし、コロナの後というのは劇的な生活の変化が求められると私は感じておりますので、ぜひともお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（松澤堅二君） 以上で武藤俊宏議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時25分 休憩 ────────────── 午後２時40分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、三谷小鶴議員。 〔５番（三谷小鶴君）登壇〕
◆５番（三谷小鶴君） 公明党の三谷小鶴でございます。通告に従いまして、複合災害に対する取組について一般質問をさせていただきます。 自然災害が頻発する日本にとって、複合災害に対する備えは防災における最重要課題と考えます。現在、世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症について、日本も国を挙げてその収束へ向けた取組が行われていますが、自然災害と
新型コロナウイルス感染症との複合災害に備え、新型コロナを踏まえた避難方法について、在宅避難や車両避難、また親戚や友人宅、ホテルなど、避難所以外への安全な分散避難が呼びかけられております。コロナ禍におけるこの分散避難、また、特に車両避難による車中泊に対する本市の施策を初め、複合災害に対する取組について市長の御見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 三谷議員の御質問にお答えをいたします。 複合災害に対する取組についての御質問でございます。災害対策におきましては、これまで地震や風水害を初めとする自然災害等を主体としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症という社会を一変させた事態により、感染症対策を踏まえた複合災害としての対応を迫られることになりました。避難所に多くの人が密集することにより、
新型コロナウイルス感染症への感染リスクが高まる可能性がありますことから、従前計画されていた避難所への避難以外にも、親戚・知人宅、ホテル等の民間宿泊施設、車両による避難、在宅避難、垂直避難など、災害から難を逃れるため、避難先やその手法について様々な選択肢を視野に入れ、避難する、いわゆる分散避難という考え方が必要となります。中でも、平成28年の熊本地震を契機に、車中泊を含む車両避難の位置づけが見直されてまいりました。加えて、このたびのコロナ禍を受け、避難者１人当たりにより広い空間の確保が必要となってきたことから、これまで必ずしも積極的に推奨してこなかった車中泊を含む車両避難を綾瀬市としては避難方法の選択の１つ、有益な一手段として捉える必要があるとの考えに至りました。このため、改修工事を行う予定の光綾公園を車両避難が可能な施設として位置づけているところでございます。 また、市民文化センターの駐車場については、風水害時における避難先として高齢者福祉会館を指定し、車両での避難を可能としていることや、大規模災害時においては避難者のほか、ライフライン等関係事業者、緊急消防援助隊、県警広域応援部隊の活動拠点にもなることから、車中泊避難場所として活用できるよう、防災トイレの整備を今、進めているところでございます。併せて、現在、上土棚北にあります防衛省が管理する土地を活用し、防災活動拠点となるよう防災用倉庫やトイレ等の施設整備を行うとともに、一時的な車中泊を伴う車両避難場所としての有効活用が図れるよう、南関東防衛局と協議を進めているところでございます。さらに、今年度新たに締結いたしました横浜森永乳業株式会社との災害協定におきましては、地域住民や帰宅困難者の一時的な車両避難も可能となるよう、施設及び物資を提供していただけることとなっており、今後もこのような協定締結に向け、市内企業等に働きかけてまいりたいというふうに思っております。車両避難を初め分散避難した市民の皆様に対し、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供などの生活支援につきましては、災害の規模や程度の状況にもよりますが、一次避難所の避難拠点を中心に、また情報の提供につきましては、防災行政無線や安全・安心メールなどを活用し、速やかに行き届くよう努めてまいりたいと考えております。 コロナとともに生きる時代となった今、行政の取組の充実はもちろんでありますが、大勢の市民を一くくりにして対策を立てること、これは適切ではない。市民の皆様お一人お一人に見合った対策が必要となってまいります。その意味で、これまで以上に自助意識が必要になります。そのため、防災ハザードマップ保存版を御活用いただくなど、日頃から防災・減災につながるよう呼びかけていただきたいと考えております。防災力の強化には、自助・共助・公助による役割分担をしっかりと認識し、地域と行政が協働で取り組むことが必要であります。今後とも市民の皆様方が安全・安心に暮らせるよう、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 市長、御答弁ありがとうございます。様々市の施策、また取組等について、るる詳細をお話ししてくださいました。随時再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、先ほど光綾公園のお話が出ておりましたが、この車両避難の施設として想定している公園と、その考え方についてお伺いさせていただきます。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） コロナ禍における災害時の避難の在り方として、これまでのように避難所に多くの人が密集する状況は回避しなければならないことから、安全な場所や手法により、避難所以外に避難する分散避難が有効であると考えられるところでございます。こうした中、安全な場所で車の中で過ごす車中泊を含む車両避難については有効と考えられます。車中泊を含めた車両による避難場所につきましては、給水施設とトイレが必要と考えており、改修工事を計画しております光綾公園のほか、風車公園、綾瀬スポーツ公園も車中泊避難が可能な場所として使用することを想定しているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 光綾公園のほか、風車公園、綾瀬スポーツ公園など、管理棟のある、ちゃんと給水施設があって、トイレがあるところの公園を車中泊可能な施設と想定していると。でも、今後、大規模災害、また様々、規模によってはいろいろな公園等を検討していただくようになるのかなというふうに思いますが、まず光綾公園の再整備が進められている中で、この災害対応の施設整備になっているかどうか、その状況について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 再整備後の光綾公園についてお答えさせていただきます。整備を予定している主な施設としましては、トイレが４か所、洗い場が７か所でございます。また、災害対応としまして、かまどベンチや貯留型下水管、発電機の設置を予定してございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 発電機の設置を含めて、しっかりとその災害対応の整備がなされていることが分かりました。特にトイレや洗い場の水道なんですけれども、11日の一般質問でも井上議員のほうから御提案がありましたが、不特定多数の方が使用する手洗い場の衛生対策、また感染予防対策として、自動水栓はやっぱり効果的だと考えております。この自動水栓なんですけれども、ある水道会社のデータによりますと、蛇口をひねって水を流す場合、また自動水栓の場合では、自動水栓のほうが約24％も節水できるという、そういうデータも出ておりますので、今後、車中泊施設として想定されるというところもありますので、しっかりこの自動水栓にしていただきたい。また、防災トイレにしても、この前委員会で確認をさせていただきましたけれども、多目的トイレは自動水栓になっていると。あと、手を洗う場所についてはプッシュ式というふうな確認もさせていただいておりますので、効果的な水道の蛇口、自動水栓なり、プッシュ式なり、様々この検討をしていただくことを期待していきたいと思います。 この車中泊のハード面については、いろいろ様々整備をされているということも分かりましたけれども、一方で、この車中泊の方も含めた分散避難者の方の健康が心配をされております。また、災害関連死となり得る危険も考えられます。先ほど市長のほうからも、熊本地震のこともお話をしていただきましたけれども、この熊本地震における車両避難者の実態調査というのが行われました。それの車両避難などで困っていることをアンケートで調査したところ、衛生、健康面に関することが最も多かった回答だったそうです。その健康の面なんですけれども、いろいろ保健師の方々が様々支援に動かれると。大規模発災になりますと、保健師の方々も対応支援になると思いますけれども、今後の保健師さんの対応や支援についてどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（浦山豊君） 分散避難者への保健師の対応でございます。市では平成29年３月に、災害時に保健師や管理栄養士が救護活動や保健活動を行うための災害時保健活動マニュアルを作成してございます。災害発生後24時間からおおむね２か月以降、３つのフェーズに分けまして、保健活動についてを明記してございます。なお、分散避難者につきましては、市内の被災状況に合わせて、避難者へ巡回訪問を行い、健康状態や衛生状態を把握し、エコノミークラス症候群等の予防について対策を行ってございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 災害時保健活動マニュアルに基づいて、そこはまた国と県としっかりと連携を取っていただきながら、多分きめ細やかに活動して、必要な支援に取り組まれていくのかなということが分かりました。特に地震の場合、避難の長期化が予想されます。先ほど部長のほうからも御答弁がありましたエコノミークラス症候群というのが、車両避難だけではなくて、避難所でもそうですけれども、やはり心配をされる。引き起こす主な原因になると思います。熊本地震では、このエコノミークラス症候群の発症期間が避難所と比べて、この車中泊に対して２日から５日で発症するという方が続出をされたそうです。この血栓の影響なんですけれども、新潟大学の検証によりますと、一度血栓ができると残り続けて、10年経過した後でも脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こす、そういう原因にもなるんだそうです。そこで、この車両避難者の備蓄品の整備について伺いたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難に必要な物資の用意は、車両避難時におきましても、原則として自助でお願いしているところでございます。とりわけ当面の生活に必要な食料や飲料水などといった備蓄を行っていただきますよう、機会あるごとに各御家庭に呼びかけております。一方、車中泊を含む車両避難を余儀なくされる場合に備え、その特性を踏まえまして、市では現在、エコノミークラス症候群予防のための弾性ストッキング、携帯トイレ、サバイバルブランケットといった備蓄品について、計画的に整備を進めているところでございます。この備蓄品の目標数量と今年度現在の備蓄数量でございますが、弾性ストッキングが目標数量5,900枚に対し4,000枚、携帯トイレが目標数量5,900個に対し4,000個、サバイバルブランケットが目標数量5,900枚に対し4,000枚となっております。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。様々エコノミークラス症候群または車中泊に対しての備蓄品を計画的に進めておられることが分かりました。熊本地震で避難所、車中泊でエコノミークラス症候群を発症された方は、約８割の方が女性だったというデータも出ております。 ある自動車火災保険会社は、災害における自動車の利用について、全国800名の方にインターネットを通じてアンケート調査を実施いたしました。いろいろアットランダムに来るわけなんですけれども、そのうちの被災経験者という方が、４割の方からインターネットで回答があったということなんですけれども、災害時に避難所よりも車中泊を選びたいというふうに回答をされたそうです。避難所よりも車中泊を選択する理由としては、やはりプライバシーの確保や感染症リスクの軽減、また子供やペットがいることに対する懸念など、多く挙げられておりました。特に災害に備えて、緊急用具や防災用具を車に積んでいるかとの質問では、特に何も準備をしていないというのが62.4％、非常食や飲料水が9.4％、携帯用トイレが9.6％、これは本当に１割にも満たない結果となっていました。車を利用しての避難生活、また車中泊を行うに当たっては、十分な自助というか、自分たちでしっかりと備えていくことも大事なのかなというふうに感じた次第であります。 本市でもハザードマップ、また広報あやせを使って、またホームページ等、いろんな意味でこの日常の備えについて様々周知啓発をされておりますけれども、簡易トイレを初め、弾性ストッキング自体を知らない方もいるというふうなデータも出ております。ふだんの靴下とははき方も違いがあることから、また、種類やサイズのことなども含めて、各御家庭での必要な備蓄品としてもしっかり広報あやせや市のホームページなどで周知していただくことをお願いしたいと思います。 先ほど市長のほうからも、車中泊でも民間企業の方々とも御協力をいただいているというところで、本当に感謝をしたいと思います。また、防衛省管理の移転跡地を防災活動拠点として活用されることを、私も上土棚に住んでおりまして、地元の方からもそういう声も多くいただいておりますので、そういうところを期待するところであります。 また、先ほどの熊本地震の車中泊に対する実態調査のアンケートなんですけれども、その中でも情報や伝達のところで大変情報が入りにくかったというふうな回答もありました。熊本地震の車中泊に対するいろいろな課題を受けて、車両避難者の把握に対しても、車中泊ステッカーを作成する。それを義務づけて、そのステッカーには番号が振ってあって、その番号でしっかりと世帯数、人数、年齢、そういう様々が分かるような仕組みになっているというふうなステッカーも義務づけをするというふうなことも聞いております。車中泊に対する課題に対しましては様々なことが予想されますので、またしっかりと本市のほうでも検討していただくことを期待したいと思います。 さっきの健康に対することなんですけれども、避難所における感染症対策の１つとして重要なのが、換気ということが言われております。特に避難所となる体育館などについての換気なんですけれども、マイクロ飛沫が長時間漂う感染リスクが発生をいたします。その有効な対策として注目されているのが置換換気というシステムです。置換換気とは、ホームセンターで簡単に手に入る園芸用のビニールの筒、ビニールダクトと送風機を使って、避難所の居住スペースに新鮮な空気を供給し、避難所上部に淀んだ空気を押し上げて、上部の窓から排気して、空間内の空気の流れをつくる。そういう換気方法のことなんですけれども、これは東京工芸大学の山本准教授が研究をされておりまして、このシステムを使うことにより、きれいな空気に効率よく入れ替えられるという方法なんですが、この置換換気を取り入れることを考えないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難所の換気につきましては、感染症対策として大変重要なことと認識してございます。置換換気につきましては、議員が申されましたように室内の空気を循環させることにより、マイクロ飛沫を排出させる手法でございますが、送風機などを利用し、下から上に向かう空気の流れをつくることとされており、天井に排気口が必要となり、大規模な施設改修が必要となってまいります。災害による避難所の換気につきましては、現状のサーキュレーター等の活用と定期的な換気の実施による対策で対応してまいりたいと考えております。定期的な換気の実施方法につきましては、２方向の窓を開け、サーキュレーターや大型扇風機を使用した空気の入替えを考えており、これらの物品の整備を進めております。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 分かりました。２方向の窓を開けて、しっかりと換気をしていくという。これもガイドラインにのっとったものだと思いますけれども、この置換換気のシステムなんですけど、全国で災害救済に取り組んでおられるＮＰＯの団体が山本准教授を招いて、実際に体育館を使って、このシステムの試行に挑戦をされたそうです。避難所の感染対策としては重要な換気ですので、もしこの調査研究をしていただいて、検討を少しでもしていただくように期待をしたいと思います。 今から２年前の2018年７月に発生した西日本豪雨で避難判断ができた人のうちの３割は、周囲からの呼びかけがきっかけとなったことが判明をしています。本市でも、情報につきましては防災行政用無線であるとか戸別受信機、また、あやせ安全・安心メール、ホームページ、ツイッターなど、様々なＳＮＳを使い、様々な情報を即時に発信、配信されることは承知しております。しかしながら、メール登録者数や戸別受信機の設置数など課題があると考えております。そこで、福岡市や他の自治体では既に運用している防災メールとＬＩＮＥを連動させることで、新たな運用の手間を増やすことなく、避難が必要なタイミングでの避難行動通知をＬＩＮＥによりまして実現をしております。ユーザーはチャットボットという自動応答で今取るべき行動が分かり、避難開始を家族や親しい人と共有することができます。ユーザーが避難開始を共有することで、共有を受けた方も避難行動を取りやすくなり、避難への心理的なハードルを下げることにつながります。特にこの福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、避難行動支援に加えて気象情報や避難勧告などの情報を受け取る。また、災害による破損物を市に通報する機能も提供しており、市は平常時の備え、災害時の避難行動、災害後のまちの復旧までを一貫してこのＬＩＮＥでサポートしているそうです。これらの防災機能を、既に多くの方が利用するコミュニケーションツールであるＬＩＮＥを使って提供することで、市民に活用されるまでのハードルを大幅に下げるとともに、行政と市民が相互に協力をしながら防災に取り組んでいくことが可能となります。本市でもこのようなシステムを導入しないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 現在、災害時における行政側からの情報発信といたしまして、防災行政用無線、安全・安心メール、市ホームページ、ツイッター、災害情報共有システム、エリアメール、緊急速報メールで情報伝達手段を用意してございます。御提案いただきましたＬＩＮＥ等のＳＮＳを情報発信手段として活用することについてでございますが、本市でのＳＮＳの現状といたしましては、情報発信のみにとどまってございます。災害時における情報収集分析の手段として、双方向での情報提供は有効な手法の１つと考えられるところもあり、災害対応につなげていくことが可能であるか検討の必要があると認識してございます。しかしながら、その反面、ＳＮＳ上では実際に起こっていない事故や事実と異なる情報、正確性に欠ける内容や誇張された情報、面白半分で載せた虚偽の情報などが発信されている可能性がございます。実際に誤った情報がデマとして拡散された事例もあり、パニックにつながる危険性も考えられるところでございます。こうしたことから、メリット、デメリットを抽出するとともに、セキュリティ対策への課題、正確な情報かの判断方法や情報発信手段として適切かどうかなど、先進市の活用事例等を見定めながら、慎重に調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 分かりました。メリット、デメリットがあるというところで、他市の先進事例を参考にしていただいて、慎重に調査研究をしていくということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。この情報手段というのは本当に避難された市民にとってはとても重要なことだと思います。支援物資の配布、入手方法はどのようになるのか。また、様々この感染症のことを考えると、何が何でも在宅で頑張るという方も、もしかしたら出てきて、逃げ遅れにつながる可能性もあると考えます。長崎市では、私のマイ避難所という名称で、避難先や避難のタイミングを記入できるシールを配布して、自宅の見やすい場所に貼るよう促しているそうです。また、ほかの近隣市でも、マイタイムラインの記入例と様式をダウンロードできるようになっております。また、大人用、子供用と分けて、家族で話しながら意識を持って作成できるように工夫されている自治体もあり、マイタイムラインを作成していただくことが重要だと考えます。本市としても、広報あやせ等で各家庭で書き込めるように、掲載やホームページにダウンロードして活用していただける工夫を検討できないかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） マイタイムラインとは、市民一人一人のいわゆる防災行動計画であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに、自分自身が取るべき防災行動を時系列的に整理し、自ら考え、命を守る避難行動計画となります。今年の３月に全戸配布させていただきました綾瀬市防災ハザードマップ保存版の８ページでも紹介させていただきましたが、避難行動の検討過程では、この防災ハザードマップを用いて御自身の様々なリスクを知り、どのような避難行動が必要か、また、どういうタイミングで避難することがよいのかを自ら考え、さらには家族と一緒に考えるなど、日頃から災害に備え、適切な避難行動計画につなげていただくものとなります。防災ハザードマップの最終ページにございます「わが家の防災メモ」への御記入と併せ、お一人お一人がマイタイムラインを作成いただきますよう、市ホームページへの掲載につきましては対応してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 他の自治体では、このマイタイムラインリーダー認定制度というのもあり、また、マイタイムライン普及リーダーという方の養成に力を入れているところもあります。このマイタイムラインの作成を通して、防災・減災の活動を皆様に根づかせるために、また自分が住んでいる場所の災害リスクを把握し、避難行動のきっかけとなる防災気象情報や避難情報などの理解を深めてもらうために、そういう方を養成して、住民の方にマイタイムライン作成をサポートする活動をできる人を養成しているということです。例えば各地区で地域の防災リーダーの方がおられますけれども、その皆様のフォローアップ講座の１つとして取り入れていただくことも検討していただけたらと思います。 災害が発生して住民の避難が必要となったときに、どの災害のときにどこの避難所に避難すればいいのか、自治体としてあらかじめ住民に周知しておく責任があり、そのための避難所に関わる視覚的に示すための標識は重要な要素となっております。平成28年３月23日付で内閣府の防災担当から、災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組についての通知が全国の自治体へ出されております。そこには標識の更新時においてということでございますが、表示整備についての留意点の中に夜間視認性の確保というのがございます。これは私も以前に一般質問をさせていただきました。外国籍の方や今後、綾瀬スマートインターチェンジ開通によりまして、市外からもたくさんの方がお越しになるということも考えられます。災害はいつ起こるか分かりません。その方々が災害に遭遇した場合に、避難所がどこにあるのか、それが速やかに夜でも認識していただけるようなことが大切なことだと思います。近隣市、寒川町で夜間でも夜間照明灯、表示誘導灯が２基設置をされたということで、見に行ってまいりました。本当にしっかりと夜間でも認識できて、避難場所がどこで、あと何メートルというのがはっきりと分かります。これは、設置から保守管理まで一貫してＮＰＯの事業者が保守管理を行っているそうです。国の補助金制度を活用して設置されたとも伺っております。 また、今後なんですけれども、避難誘導標識の下に民間の広告を設置して、広告料を収入源と。それを確保しても１つの手段なのかなというふうには思っておりますけれども、とにかくまずその標識が分かりやすい位置にあること、そして、それが夜間でも認識できるということは、その標識が何を伝えたいのか、誰が見ても明確であるといったことが重要となるわけでございます。この点について、本市の誘導標識についての今後どのように取組、検討をされているのか伺いたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難所等への避難誘導標識につきましては、より分かりやすい標識とするため、光る標識を設置することも検討する必要があると考えております。市民のみならず、市外から来られている方々にも分かりやすい標識となるよう、更新時などにおきまして、併せて検討してまいります。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。この大規模災害なんですけれども、本当に地震によって様々な危険が生まれております。今、本市では、危険ブロック塀の耐震化事業をされておりますけれども、この危険ブロック塀の調査や改修状況については、今どのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 危険ブロック塀等の調査につきましては、平成30年度の大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊事故を受けまして、同年度中に職員が市内通学路全てを調査して、その結果174件の危険ブロック塀等を把握してございます。現在の状況でございますけども、危険ブロック塀等の所有者に対しまして、戸別訪問等を行い、助成制度の周知を図るとともに、改修工事に向けた指導等を実施しておりますけども、本年11月末時点で自主改修等を含め52件の危険ブロック塀等の改修が図られてございます。ですので、残りが122件という状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） この危険ブロック塀等の改修に関しましては、通学路においての危険ブロック塀ですけれども、174件中52件と約30％ということであります。職員の方々が地道な訪問活動をして、その解消に向けて努力をされていることには本当に感謝したいと思います。この危険ブロック塀というのは通学路だけではなくて、様々な私たちが通る道路にあると思いますけれども、改修の促進に向けての、今取り組んでおられると思いますけれども、今後に向けて改修促進に向けての取組について、またちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 危険ブロック塀等の改修は原則所有者が行うことから、改修促進には事業の必要性等、御理解をいただくことが不可欠でございます。このため、現在、危険ブロック塀等の改修促進を行う補助制度の周知方法につきましては、危険ブロック塀の所有者への個別訪問を初め、市広報誌、ホームページ、タウン紙等への掲載、市内商業施設７か所へのポスターの掲示、市防災まちづくり計画で位置づけられました火災の延焼拡大の防止、建物の倒壊防止の地区への個別ＰＲチラシの配布に加えまして、建設土木関係団体への周知協力を要請するなど、様々な形でＰＲを行ってございます。そのＰＲを行って、事業の促進を図っているところでございます。今後におきましても、危険ブロック塀等耐震化事業を促進するＰＲ等を実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 様々今後の取組に今取り組んでおられることを伺いました。危険性があると見られるブロック塀なんですけれども、私も市内の調査をぜひやっていただきたいということを要望しておりますけれども、なかなかできるような、そういう状況ではないということも分かります。今後も建築、また土木関係の団体の専門的な知見からさらなる御協力をいただくとともに、１つちょっと提案なんですけども、「あやパト隊」という、本市ではそういうアプリがあります。それを利用して、市民の方からとか情報提供していただくなどのシステムを導入して、この促進に向けて取り組まないか伺いたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 市民等からの情報提供を通じたシステムの構築に関しましては、危険ブロック塀はあくまで個人の所有物でございまして、改修に関しましては所有者自らが行うものであることから、御提案のシステムの構築は考えてございません。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 確かに所有者自らが行っていくものというところで、情報提供ということを通じての促進というのはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、それでは、耐震化事業を少しでも進めていくには、やはり改修費用の負担というものが大きいと考えます。私も実際、この危険ブロック塀の所有者の方にお願いをして、改修工事を行った方もいらっしゃいます。補助制度があるといっても、工事に係る費用はもちろん所有者の方がお支払いになるというわけで、規模にもよりますけれども、大変な金額になるかと思います。また、一旦はまとまった費用が必要となり、資金面の問題から、なかなか改修工事を行うという、そこが困難な場合が多いのではないかと考えられます。そこで、補助制度のさらなる拡充と、一時的な負担を軽減し、工事を行いやすくする危険ブロック塀等耐震化事業の委任払い制度の導入について考えないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 補助制度における補助割合や限度額につきましては平成30年度に拡充しており、近隣市と比較しましても遜色はなく、助成事業としては充足しているものと判断しておりますことから、補助制度の拡充につきましては現在のところ考えてございません。しかしながら、補助金の委任払い制度の導入につきましては、別の補助事業において導入しておりますことから、制度の導入については前向きに検討したいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。なかなか一旦まとまった費用を用意するということが難しい方、また、この事業が利用促進される環境をしっかりと整えていくということは本当に大事だと思っております。この委任払いの制度を前向きには検討をしていただけるということでしたので、この制度の実施を受けながら、検討を前向きに早急に進めていただくことを期待したいと思います。 次の質問なんですけれども、近隣の方から土のうステーションの改善についてお話がございました。市民の方が使いやすいようにと以前にも要望しておりましたけれども、土のうの重さであるとか、また、土のう袋の収納にはボックス式ということで、市民の方が土のうを利用する際には利用しやすいような、そういう土のうステーションに改善してほしいということを要望しておりましたけれども、その後、何か検討がなされたのか確認をさせていただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 土のうステーションをボックス式へ改修してはどうかというようなことでございますけれども、現在、本市の土のうステーションにつきましては、土のうを積み上げ、防水シートにて囲うもの、物置に収納しているものなどがございます。搬送用の一輪車を含め、災害時に対応するための必要最低限の備えとして考えてございます。以前、三谷議員より御質問いただきました土のうの重さということでございますけれども、持ち運びを考慮し、災害発生時に高齢者でも利用しやすいよう、砂の重さを５キログラム程度に変更するというようなことでお話をいただいたと思います。それを検討しました結果なんですけれども、土のうを小さくいたしますと数多く運搬することが必要となる。また、多く積み重ねることにもなります。また、土のうの用途に関しましては、水防のほか、台風時の暴風対策での活用も視野に入れているというのもございまして、この場合、ある程度の重さが重要なこととなってまいりますので、この辺りのバランスを考慮いたしまして、以前20キロぐらいあったと思うんですけれども、現在では10キロから15キロ程度ということで変更のほうをさせていただいております。なお、市ホームページには土のうの作成方法のほか、簡易水のうなどの浸水防止対策を紹介しておりますので、台風などの備えとして参考にしていただければと思っております。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 土のうの重さについては、10キロから15キログラムに変更していただいたということで、ありがとうございます。ただ、近隣市の状況を見ると、５キログラムというのがやはり多いように思います。また、運びやすいように台車も設置をしている。ここは一輪車が置いてあるところもあるんですけれども、なかなかちょっと一輪車に土のうを積んでということは、今高齢の方がおられる世帯が多くなっている場所については、やはり使いづらいという声もございますので、少しずつでも調査研究を続けていただきながら、計画的にボックス式の土のうステーションに改善とか、また土のうの重さであるとか、台車のこともぜひ検討をしていただくように期待をしております。 次の質問にいきます。近年、大雨や地震による崖崩れや地滑り等、人命が脅かされる災害も続いております。神奈川県のホームページでは、土砂災害が全国で年間平均1,000件を超えると。そのうち、神奈川県では年間平均71件の土砂災害が発生しているそうです。土砂災害防止法に基づき、県が指定した本市の土砂災害警戒区域の指定状況について伺いたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 土砂災害警戒区域の指定でございますが、土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、神奈川県におきまして平成26年７月に区域の指定を行っております。なお、綾瀬市の指定状況につきましては、41区域、100斜面の指定となってございます。また、土砂災害特別警戒区域というものがございまして、この指定でございますけども、土砂災害特別警戒区域は、警戒区域のうち建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域でございますが、こちらにつきましても神奈川県による指定でございまして、基礎調査の結果をホームページにて令和２年９月に公表してございます。なお、綾瀬市の指定につきましては、41区域、91斜面の予定となってございます。また、神奈川県によりますと、コロナ禍において説明会の開催は中止しておりまして、土地所有者への公表に関する資料を送付しているとのことでございます。今後、この土砂災害特別警戒区域の指定は、必要な手続を経て、県にて告示される予定でございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 土砂災害警戒区域は41区域、100斜面ということで、特別警戒区域は41区画、91斜面となっているということでございますけれども、この区域に指定された所有者の方、住民の方々は本当に不安の声を上げられております。その市民の方が相談されるときの窓口についてお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 土砂災害警戒区域の相談窓口についてでございますが、土砂災害警戒区域に関する業務につきましては神奈川県が所管してございますが、市都市計画課でも土砂災害警戒区域などに関する相談をお受けしております。相談内容等につきましては、しっかりと神奈川県に伝えてございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 土砂災害警戒区域に指定されて、本当にどういうふうな対策を講じていけばいいのか。また、もし万々が一災害が起きて、何か被害が起きたときに、その被害を受けられた方に対しての責任は所有者にあるというところで、逗子市での崖崩れで高校生がお亡くなりになったという悲しいそういうことが起きておりますので、相談があるときにはしっかりと寄り添っていただいて、県の所管ではありますけれども、本市としても親身になって相談に乗っていただきながら行っていただきたいというふうに思います。 ちなみになんですけど、この指定された区域の中で公共用地に対しての指定はあるのか。また、あるんでしたら、その指定された箇所の対策はどのように進められていくのか。その件について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 公共用地の指定はあるかでございますが、土砂災害警戒区域及び今回指定予定の土砂災害特別警戒区域内につきましては、道路用地や公園用地、河川用地などが含まれてございます。また、その対策につきましては、土砂災害警戒区域等に含まれている用地について、各施設管理者により現場状況や危険性の検証を行いながら、各管理者にて判断してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 各管理者の方が現状把握をしっかり行っていただきながら、その危険性の検証を行い、個々で判断をして、それに伴っての対策をしっかりと講じていくということでございましたので、この点もぜひお願いをしたいと思います。 すみません。ちょっと戻りますけれども、土砂災害警戒区域に当たる所有者の方が、先ほど対策であるとか、どういうふうにやっていったらいいのかというところの御相談に対して、しっかりと相談に乗っていただけるということでございましたけれども、実際に対策を講じるに当たりまして、所有者負担となるわけでございます。その区域の規模にもよりますけれども、他の自治体では、その対策を所有者が講じた場合、補助金制度で支援をする自治体もございます。本当にこのコロナ禍のことで大変な状況だと思うんですけれども、本市としてもこの補助金制度を導入する考えがないかどうか伺いたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 土砂災害警戒区域に対する市の補助制度を導入するかについてでございますが、現在、補助制度導入の考えはございません。土砂災害警戒区域等の現状、あるいは国・県及び他市の状況等を注視しながら適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 分かりました。国・県及びその状況をちょっと見ていただきながら、また適切に判断をしていただくということでございましたので、この件も引き続きお願いをしたいと思います。これまで以上に一人一人の防災意識というのがすごく大事だと思っております。私もハザードマップなどで自分が住む地域の災害リスクを知ること、また日頃から意識を持ってしっかりと市民の皆様の課題に取り組んでまいりたいと思います。本市のこのハザードマップ、日頃の備えに準備して、様々細かいことが書いてございますので、この周知啓発、その時々、その都度都度でしっかりと啓発活動を本市でもさらに積極的に発信していただきたいことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 次に、齊藤慶吾議員。 なお、質問に当たり、図画等を使用する旨の申出があり、これを許可しております。 〔３番（齊藤慶吾君）登壇〕
◆３番（齊藤慶吾君） 創政会の齊藤慶吾でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。12月定例会一般質問の最後の質問者となりますので、よろしくお願いをいたします。 半年前の６月定例会では、
新型コロナウイルス感染症に関連した助成金などについて質問をさせていただきましたが、今回はコロナ禍における事業者及び市民の影響についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、恐れていた第３波が現実のものとなり、現在その大きな波はこれまでの波を上回り、日本国内へ甚大な影響を与えております。これまでの
新型コロナウイルス感染症への本市の迅速で的確な対応などは評価をしているところでありますが、長引くコロナ禍で生活に困っている市民や、経営が厳しいといった事業者の声も聞いております。そういった市民や事業者の現在の状況や相談体制及び今後の対応について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 コロナ禍における事業者及び市民への影響についての御質問でございます。今年の１月に国内初の感染が確認されて以降、緊急事態宣言が発せられた４月から５月にかけての第１波、７月から８月にかけての第２波に続き、現在は第３波と見られる感染拡大により、大都市圏を中心に重症患者が急増し、医療体制を逼迫しているとの報道が連日のように伝えられております。全国的には、４月の緊急事態宣言で市民生活が制約される中、経済的に打撃を受ける方々や事業所に対して、国の緊急経済対策による支援が拡大する一方、支援が手元に届くのに時間を要している状況を受けまして、本市独自の中小企業やひとり親世帯への支援策をスピード感を持って実施してまいりました。
市内事業者の影響につきましては、７月にアンケート調査を実施し、厳しい状況にある業種を把握するとともに、個々の事業者からは、セーフティー保証に係る融資要件の認定申請の際や中小企業診断士等の企業訪問の際に現在の状況を聞き取り、必要に応じてアドバイスをするなどの対応を行っております。 次に、市民への影響につきましては、感染症が要因となり、休業や失業などで収入が減少し、日々の生活費や家賃の支払いに困っている相談や就労先が見つからないといった相談など、様々な理由により生活に困窮されている方の相談件数が感染拡大とともに急増しております。このようなことから、相談件数の増加に対応するために、６月から生活困窮者自立相談支援員を１名増員するとともに、相談窓口を周知するため、広報10月１日号に生活困窮者自立支援制度の特集記事を掲載いたしました。引き続き、様々な機会を捉えて相談窓口の周知を図るとともに、困窮状態に陥る可能性のある方が相談しやすい窓口環境の整備を行いながら、相談者に対して早期の自立につながるよう、寄り添った支援に努めてまいります。今後、国の第３次補正予算による経済対策の内容を把握するとともに、感染拡大の状況、市民や
市内事業者の状況に注視し、必要に応じて支援策を検討してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移ります。 まず初めに、国や本市の事業者への助成の状況と、今、市長のほうからお話がありましたセーフティー融資、こちらの２つの状況についてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（岩見照人君） 国の制度と市の制度、セーフティー融資の関係についての御質問でございます。国の持続化給付金の申請件数につきましては、11月30日までに約400万件の申請に対しまして、約383万件、金額にして約５兆円が支給されております。また、雇用調整助成金の申請件数は、12月２日時点で速報値が約204万件、累計支給決定件数は約197万件になってございます。 次に、市の中小企業応援臨時給付金の申請状況でございますが、６月30日で受付を終了した中小企業事業継続支援臨時給付金につきましては、1,136件、１億6,770万円を支給しております。また、12月末まで受付期間を延長しました中小企業雇用安定支援臨時給付金につきましては、12月11日時点で172件、4,100万円を支給しております。セーフティーネット保証の融資に対する資格要件の認定申請件数は延べ約700件となっております。特に５月から６月にかけましては、月130件以上の申請がございましたが、７月以降につきましては60件前後で推移しており、11月の申請件数は58件となっております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 分かりました。かなり申請数は多いですね。特にセーフティー融資のほうですけれども、700件申請があったということで、市内業者は約3,000企業あると思いますけども、約25％が申請をしているということで、しかも、５、６、７月と、この３か月間で約半数の企業が、資金需要が高まったというようなところだと思います。 それでは、次に、この
市内事業者の状況の認識についてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（岩見照人君）
市内事業者の現状把握についてでございます。緊急事態宣言が発出された４月には、商工会と連携し、商工会員を対象とした緊急アンケート調査を実施いたしまして、感染拡大の影響を受けている業種や経営への影響等を把握いたしました。その後に、市の独自の支援策であります中小企業応援臨時給付金を創設いたしました。また７月には、当該給付金の支給決定者を対象に市単独でアンケート調査を実施し、売上げの状況や影響を受けている業種のほか、新たな分野への挑戦に対する投資意欲などについても把握し、あやせ得々スペシャルグルメクーポン事業や、アフターコロナ・チャレンジ企業支援事業の創設につなげております。なお、７月のアンケート調査時には、国などの支援施策のチラシを同封し、周知にも努めてまいりました。アンケート調査以外でも、融資要件の認定申請時や企業訪問の際に現状の状況を聞き取る中では、一部輸送機器関連の部品を扱う企業などについては、回復の兆しも見え始めているとの声も聞いておりますが、飲食店などを初め多くの
市内事業者においては、依然として売上げの減少などによりまして、厳しい経営状況が続いていると聞き及んでおります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 分かりました。最後は７月の調査ということで、市長のほうからも企業訪問は行っているという話がありましたが、このコロナ禍で企業訪問、多分数十社だと思います。20社も行っていないんじゃないかというふうに聞いておりますので、現在、企業が、前回の調査から半年たっておりますので、どういった状況なのか把握しているというふうには言えないんじゃないかと私は思います。まずは現状把握、アンケートなりでも結構ですけれども、現状把握をしていただきたいと思います。また、この現状把握も必要なんですけれども、支援制度、日に日に新たな制度も出てきておりますので、ぜひ情報の発信をお願いしたいと思います。 さらに、もう１つ指摘をさせていただきますと、４月と７月のアンケート調査ですけども、これはたしか商工会と共同でやられていると思います。商工会に現在登録されている企業の数は、市内3,000社の約３分の２、2,000社と聞いておりますので、残りの３分の１の状況、これも分かっておりません。できましたら、この1,000件についても、ぜひ現状を把握するために、本市はこれまで中小企業を非常に大切にしてきておりますので、本市が培ってきた事業者への対応ですとか、何かノウハウといったものを活用して、できるだけ多くの事業者の方に情報を届けられるような工夫や研究をしていただきたいと思いますので、重ねてになりますけれども、早い時期に、７月のアンケートでもそうですけれども、実際の事業を起こすのにまた２か月から３か月ぐらい課題を見極めながら事業を展開するというのが流れでありますので、来年の早い時期にぜひアンケート調査、これを実施していただくように要望したいと思います。 それでは、次に、本市の事業２点についてお尋ねをいたします。１点目は、先ほどお話がありましたあやせ得々スペシャルグルメクーポンについてでございます。これは12月７日から始まったと聞いておりますけども、既に飲食店ではクーポン券を利用する方が多くお越しになっていて、飲食店や利用者から好評の声を聞いております。そこで質問ですけれども、この事業の開催期間が来年の１月31日まで、そして１店舗当たりの利用額の上限が30万円となっております。こちらの期間の延長、あるいは利用額の上乗せを検討しないのか。また、ここのところ感染拡大が続いておりますけれども、非常事態宣言になった場合、この事業をどうするのかお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（岩見照人君） クーポン券の利用の延長につきましては、今後の感染状況による国・県の動向によっては、期間の延長も視野に考えているところでございます。また、緊急事態宣言が発出された場合には、感染拡大防止の観点から、クーポンの利用を一時停止する措置等を考えており、その場合にも事業の期間を延長するなど、事業の目的でございます飲食店への支援が十分に行き届くよう対応してまいりたいと考えております。なお、事業者への助成額の増額につきましては考えておりませんが、引き続き、国・県の動向や
市内事業者の状況を注視いたしまして、感染拡大による本市商業・産業への影響が出るような事態が生じた場合には、国・県の支援と整合性を図りながら、本市の実情に即した必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。飲食店はこれまでも非常に大きな打撃を受けておりますし、年末年始にかけて忘年会、新年会はほとんどないといったような状況だと思われますので、ぜひ感染状況を注視していただきながら、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 また、このクーポン事業ですけれども、私は２つの観点から評価をしております。１つ目は、広報あやせ、これを利用することで、チケットの印刷費、あるいは配布に係る費用、こういったものがゼロになっております。また、配布に手間や混乱がなかったということで、報道では配布にかなり手間取った自治体もあったということで、この配布の手間、混乱がなかったということは非常に評価しております。 ２つ目は、広報あやせに注目する方が増えたということであります。ふだん余り広報あやせを目にされない方が手に取っていただいて、クーポンのページであったり、どこのお店で使えるのかなといったことで、広報あやせに興味を持っていただく、そういったきっかけになったのではないかと感じております。常にこのクーポンをつけていただきたいというわけではないですけれども、クーポン券をつけるという興味を持っていただいたことで、日頃から何か読んでいただけるような１つのヒントになったのではないかと思いますので、今後、広報あやせの利用方法をどうしたら読んでいただけるのか、さらにまた工夫をしていただきたいと思います。 それでは、ここで広報あやせに触れましたので、12月15日号、こちらの広報あやせについて１つ指摘をさせていただきたいと思います。表紙は非常にイルミネーションできれいでございますけれども、既に先週から配布が始まっているようで、こちらの最終ページです。「ピックアップ」というページがあります。こちらのところに、いわゆる講演会が２講演、２つの講演の開催予定について記載がありました。来年の１月24日に２講演同時開催、文化会館でそれぞれ650名、休憩時間15分を挟んで１時間45分の合計３時間15分。２つの講演に参加される高齢の方が多いと思われます。650名の高齢の方が長時間にわたって参加するといった講演になると思います。この講演に関して、私のところにある市民の方から、この時期の開催はあり得ないんではないか。高齢の方からは、怖くて参加できない。また、ある方は、市の感染拡大防止の考え方に矛盾するんではないか等々、各方面から開催を疑問視するような声が聞かれます。当然市のほうは感染対策、あるいは人数制限というのをされると思いますけれども、ここまで今、感染の拡大が進んでおりますので、私も、そもそもこの講演の開催自体、難しいのではないかと思いますし、市民の方々に、特に綾瀬市は高齢の方が多いですから、こういった講演を開催することを理解していただくのは難しいのではないかと考えます。もしこの講演を開催するんであれば、ＳＮＳ、例えばユーチューブですとか、そういったものを使って配信するなど、ウィズコロナ、本市でもよく言われています。ウィズコロナの時代に合った形での開催をぜひお願いしたいと思います。開催まで間もないということで、あえて本定例会で指摘をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、もう１つの事業であります外国人技能実習生の受入れについて伺います。この事業は、綾瀬市、商工会、ベトナムのハイフォン社の三者が連携して、ベトナム人技能実習生が安心して働き、生活できる環境を整える事業と認識しております。今年の初めに市内の受入れ企業との雇用契約を済ませたところ、コロナの影響によって事業がストップし、再開のめどが立っていませんでしたが、ここにきて再開の動きがあったように聞いております。そこで質問ですが、技能実習生の受入れの状況についてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（岩見照人君） ベトナムからの技能実習生の受入れの状況でございます。市、商工会が受入監理団体となりまして、今年の10月にはベトナムから最初の実習生となります７名の受入れを市内企業２社で予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、外国との往来が停止し、受入れができない状況となっておりました。その後、日本に入国後14日間待機するといった防疫措置を講じることを条件に往来が再開いたしまして、11月28日にはビザが発給され、12月15日、明日に入国することとなりました。来日する７名は、男性２名、女性５名で、成田空港より入国いたしまして、そのまま東京都内のホテルにて14日間の防疫措置を受けた後、神奈川県内の教育機関へ移動しまして法定講習終了後、年明け、１月19日から受入れ企業において実習を開始する予定となっております。市といたしましては、実習生が快適に実習を受けられるよう、今後も商工会と十分に連携してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 再開は非常に喜ばしいことでありますけれども、今、部長のほうからありました14日間の防疫措置、これは、防疫措置というのは隔離ということになりますけれども、この14日間、２週間の費用の件なんですけれども、宿泊費や食費だけでも１人約10万円、７名の来日予定なので、合計約70万円程度がかかると商工会のほうからは聞き及んでおります。通常であれば、この費用は受入れ企業が負担することになっているようですけども、雇用契約時、コロナが蔓延する前だったと思います。この雇用契約時には想定していなかった費用で、経費でありまして、現在コロナ禍で厳しい経営状況にあることを考えますと、これは受入れの企業になりますけれども、なかなか経営状況が厳しいということで、この技能実習生を円満に受け入れ、円滑に実施をしていただくためにも、受入れ企業に対して市からの支援が必要になるんではないかと思われます。今後、商工会からも正式に要望があるかもしれませんけれども、ぜひとも市からの支援を検討していただきますよう要望とさせていだきます。 それでは、事業者支援での最後の質問ですけれども、本市も非常に厳しい財政状況であることは、先日の青柳議員の一般質問でお伺いをしております。しかしながら、この感染拡大、こういった影響により、新たな支援などが必要になった場合、財源確保についてどのようにされるのかお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（市来吉博君） 本市におきましても、これまで中小企業支援事業などのほか、市民生活を支援するための補正予算を措置し、対応してきたところでございます。今後、国における支援のほか、本市においても新たな支援等が必要になった際には、財政調整基金等の活用をすることなども検討し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） これは国の話になりますけども、先ほど市長のほうからお話がありましたが、12月８日の臨時閣議で、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、これが閣議決定をされましたので、新たな支援制度など、情報提供についてもぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、ここからは市民の状況についてお尋ねをいたします。まず、市民の生活面などの相談状況について教えてください。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活困窮者自立相談支援事業の相談件数でお答えさせていただきます。今年度の相談件数につきましては、11月までで474件、月平均いたしますと60件程度お受けしております。昨年度１年間の実績が268件で、月平均22件でございましたので、今年度は一月当たり昨年の約３倍の伸びとなっております。また、家賃等を助成します住居確保給付金につきましても、対象者が拡大されたといった制度改正もございましたけれども、今年度11月までで既に242か月分の支給決定をしており、昨年度が１年間で27か月分でございましたので、こちらも大幅に増加しているような状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 相談件数も約３倍ということで、非常に厳しい状況にある方々が多くなっているということが分かりました。そこで質問ですけども、その相談の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 相談内容でございますけれども、今年度最も多かったものがやはり収入や生活費に関することでございまして、相談件数の約半数を占める238件となっております。続いて、先ほどの住居確保給付金の対象者の拡大などがございましたことが要因ではないかと思いますけども、家賃やローンの支払いに関することが117件となっておりまして、こちらの関係は昨年度と比較して大幅な増加となっております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） それでは、生活保護、こちらの申請件数についてお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活保護の新規申請件数でお答えさせていただきます。今年度11月までで56件、月平均７件の申請がございました。昨年度が１年間で74件、月平均６件ほどの申請でございましたので、現時点では生活保護の申請は大幅に増加しているような状況ではございません。増加していない要因といたしましては、新たな貸付金や給付金制度などが実施されたこと、また既存の貸付金などが拡充されていることなどが、今の段階で大幅に増加にならない要因ではないかというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 本市の対応が皆様を救っているというような御答弁だったと思います。生活保護は増えていないということでございますけれども、先ほど来、貸付金制度、あるいは住居のほうも、お借りしたお金は返さなくてはいけない。あるいは返済の期限ですとか支援の期限、そういったものもあるというふうに聞いておりますので、今後、年末年始、この12月辺りは何か山場だというふうに聞いておりますので、相談件数はかなり増えておりますので、この状況をぜひ注視していただきたいと思います。 それでは、次に、仕事を失った方も多いというお話でしたけれども、ハローワーク大和とジョブスポットあやせの状況についてお尋ねいたします。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（岩見照人君） ハローワーク大和、ジョブスポットあやせの状況でございます。まず初めに、10月の全国の有効求人倍率の状況でございます。1.04倍と、前の月より0.01ポイント上がりましたが、ここ３か月はほぼ横ばいで、低い水準で下げ止まっている状況でございます。ハローワーク大和管内におきましては、さらに低い水準で推移しておりまして、ここ３か月の状況を見ますと、８月は0.59倍、９月は0.61倍、10月は0.63倍と、少しずつではありますが、回復基調となっております。しかしながら、最近の感染拡大によりまして、悪化するところも懸念しているところでございます。また、ジョブスポットあやせの相談状況でございますが、11月の相談件数は468件で、前年同月と比較いたしますと125件、36.4％の増となっております。また、令和２年４月から11月までの合計相談件数は3,358件で、前年同期間と比較いたしますと236件、7.6％の増となってございます。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 非常に厳しい有効求人倍率ということで、各事業者の方々は非常に厳しい状況に置かれているということで、これまでも本市は様々な就労支援、こういったものをしてきていただいていますので、ある業種においては人手が足りないといったような声も聞かれておりますので、ぜひそういった形で就労につながるようなより一層の支援をお願いしたいと思います。 また、外国人市民、綾瀬市には4,000人を超えたというお話がありましたけども、日本語はしゃべれても読み書きができないということから、日報などが書けないという方がいらっしゃるようで、なかなか就労につながらないといったケースがあるようでありますので、日本語の勉強というか、支援も本市でされていると思うんですけれども、ぜひ何か事業者と一緒に取り組んでいけるような、必要な日本語だけ書ければ就労につながるといったような支援も考えていただいて、取組をお願いしたいと思います。 それでは、今お話しした外国人市民の方々の相談状況についてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 先ほど御答弁させていただきました相談状況からお答えさせていただきます。今年度につきましては、先ほどの474件の相談のうち、約20％に当たる98件が外国人市民からの相談でございました。昨年度は相談件数全体の７％でございましたので、今年度は大幅な増加となっておりますけども、その要因につきましては、社会福祉協議会が実施しております貸付け制度におきまして、生活困窮者自立支援制度の相談窓口への相談が貸付け条件の１つとなっておりますので、大幅な増加となっているんではないかというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。私もちょっと相談を外国人の方から受けまして、保健福祉プラザのほうを案内させていただきました。その方は読み書きができなかったんですけれども、ものすごく親切丁寧な対応をしていただいて、すぐに貸付けをしていただくことができたということで、非常に助かりましたという声をいただいております。引き続き、きめの細かい対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですけれども、最近、報道などで、外国人市民の方々の感染者が増加傾向にあると耳にしたんですけれども、本市の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（市来吉博君） まず、外国人市民の感染者の状況でございますが、神奈川県では感染者の国籍を非公表としているため、市では把握ができない状況でございます。外国人市民は言葉の壁による情報格差に加えまして、大人数でのお祈りや独身者の集団生活など、生活習慣や行動様式の違いから感染拡大のリスクが懸念されます。そのため、企画課職員と健康づくり推進課の保健師でチームを組み、11月中旬から外国人市民のコミュニティの場となっているモスクや教会といった宗教施設のほか、エスニック料理店を直接訪問し、正しいマスクのつけ方や手洗い方法などの感染予防対策の指導を行うとともに、19言語で対応できる発熱時の電話相談窓口などの必要な情報発信を行うことで、外国人市民の方々の不安の軽減及び感染拡大の防止に取り組んでおります。なお、本市の外国人市民が多く利用する施設については、市外であっても行政区域を超えて訪問指導を実施しております。また、こうした保健衛生指導については、何度も繰り返して伝えることで定着し、広がるものと考えておりますので、一回で終わりにはせず、再度の訪問指導も予定しております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。市内外の宗教施設や飲食店へ訪問して、感染拡大の防止や指導などをしていただいているということで、テレビや新聞、タウンニュースなどでも御紹介されたと思いますので、御覧になった方もいらっしゃるんじゃないかと思います。こういった取組は非常に重要だと思いますので、あるモスクですと、1,000人単位で集まるような場所もあると聞いておりますので、今後もぜひ引き続き指導をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、そういった宗教施設、あるいは飲食店を使われない外国人市民、そういった方々への対応は何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（市来吉博君） 宗教施設や飲食店などの外国人のコミュニティ拠点以外への対応といたしましては、日本人同様に外国人市民においても、社会生活活動の中心となっている事業所及び学校へのプッシュ型の情報発信が効果的であると考えております。そのため、外国語及びやさしい日本語での新型コロナウイルス感染予防啓発チラシを作成し、教育委員会、産業振興部、福祉部と連携いたしまして、今週から市内の全小中学校の日本人を含めた全ての児童・生徒及び外国人を雇用する市内企業などのほか、外国人市民から相談が増えている生活困窮窓口等において当該チラシを配布すべく、鋭意作業を進めているところであります。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 言葉の壁もある中で非常に大変だと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。部長から御答弁がありましたけれども、外国人市民への情報発信が、社会生活活動の中心である事業者と学校へのプッシュ型が効果的である。これを認識できるということは、やはり本市がこれまで外国人市民の支援などを厚くしてきたからだと。外国人市民へ情報を伝えるときに何をすればいいのかという、こういったことが分かっているからこそできることだと思います。先日、部長の答弁で、ＬＩＮＥなどでの情報発信を調査しているというようなお話もありましたけれども、こういった様々な情報やノウハウ、先ほども言いましたけれども、ぜひ活用していただいて、必要な方へ必要な情報を届ける。効率よく届けられるように調査研究をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になります。冒頭、古塩市長からも、生活困窮者からの相談が急増していると。先ほど相談者のほうが３倍になっているということで、生活困窮者自立相談支援員を１名増員したとありました。年末年始に向けて、さらに相談件数が増加することが予想されますし、ここのところ窓口が混雑しているといったような声も聞いております。そこで、本市の相談体制のさらなる拡充についてお考えはないかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 市長答弁、今、議員からお話がありましたとおり、６月から相談員を１名増員しておりますが、窓口が混雑しているときには相談員だけではなく、生活困窮に関する相談を受けたときに、隣にいます生活保護のケースワーカー、こちらが同席させていただいて、相談記録の入力補助をしております。さらにその際に生活保護関係の相談が出た場合には、併せて一緒に対応するといった形で窓口のほうの体制は強化しております。また、地域の相談役として市とのパイプ役的な役割を担っていただいております民生委員につきましても、一時県などからの通知を受けて一部の活動を控えておりましたけども、今月から感染防止策を講じた上で、可能な範囲内で調査ですとか訪問活動のほうを再開していただいております。
○議長（松澤堅二君） 齊藤慶吾議員。
◆３番（齊藤慶吾君） 御答弁ありがとうございます。民生委員さん、児童委員さん、活動再開、小さいながらもしていただけるということで本当にありがたいことだと思います。心から感謝を申し上げたいと思います。 また、市のほうの相談窓口でございますけれども、今、部長のお話ですと、ワンストップ的な相談体制になるのかなというようなイメージを持っておりますので、引き続き、きめの細かい対応をお願いしたいと思います。 ただ、しかしながら、困っていても声を出すということが、なかなかハードルが高いという方がいらっしゃいますので、先日、高齢者の方へのアンケートというのをしていただいたと思いますけども、できる限り多くの方々の現状を把握していいただいて、一人でも多くの方へ手を差し伸べられるようにしていただければと思います。 まだまだ先の見通せない状況が続くと思われますけれども、国の総合経済対策を視野に入れながら、今後も綾瀬市が一丸となって新型コロナウイルスの感染防止をするとともに、市内経済を下支えし、市民の生命、財産を守っていただきますよう重ねてお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で齊藤慶吾議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 以上で一般質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、15日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、15日は休会することに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時09分 散会...