◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日から議員の皆様方の一般質問にお答えをいたします。私ども、誠意を持って皆様方にお答えをしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、井上議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の、コロナ禍における防災・減災対策についての御質問でありますけれども、感染症とともに生きる時代となった今、
感染拡大防止対策と社会経済活動を両立させるために、長期間にわたって様々な場面で制約や負担が強いられることとなりました。こうした中で、防災・減災対策におきましては、これまでも自助・共助・公助の3つの柱として、市民の皆様とともに様々な取組を行ってまいりましたが、令和2年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によりクラスターの発生が懸念されるため、総合防災訓練の実施を見送らざるを得ませんでした。いまだ収束が見込めない現状におきましては、自主防災組織による自主防災訓練のみ、十分な感染症対策を講じた上で、規模を縮小した中での実施をお願いしてきたところであります。しかしながら、災害はいつ何どき起こるか分かりません。平素からの備えを継続していくことが大変重要であると捉えており、
避難所運営マニュアルの改定を提案し、
避難所運営委員会の皆様とともに取り組むといったように、次年度の防災訓練に向けて、感染症対策を踏まえた、より実践的な訓練が実施できるよう検討をしているところであります。また、令和3年1月24日には
防災シンポジウムを開催し、本市の
防災アドバイザーであります国崎信江先生により、複合災害における避難所での過ごし方など、事前に考えるべきことについて、自治会を初め、市民の皆様とともに考える場を設けさせていただく予定でございます。 この感染症がもたらした様々な影響により、市民の皆様に多大な御不便をおかけしておりますとともに、収束の見えない状況に不安やいら立ちを覚えたり、精神的な不調を来してしまったりした方々が大勢いらっしゃることも認識をしております。市民の抱える不安への対策といたしましては、広報誌で心の健康についての特集ページを作成し、ストレスを受けたときに現れる症状や、ストレスを和らげる方法、相談先を掲載しております。またホームページでは、トップページのバナー部分に「心が疲れていませんか?」とメッセージを掲載し、生活の変化等でストレスや悩みを抱えている方に対し、心の状態を確認できる「心の
健康チェックシート」や市の相談窓口、SNS、LINEなどの国、県の相談先のリンクを張り、周知をしております。さらに、本日のタウンニュースで大きく取り上げておりますけれども、高齢者に関しまして、心身機能の低下が心配されたことから、感染症が発生する前の昨年12月に、生活や心身の状態についての
アンケート調査を実施しておりまして、コロナ禍にある7月から8月にかけて、同じ方を対象に、同じ内容の調査を行ったところ、7か月間で、健康感や運動機能など、身体的状態に変化は見られませんでしたけれども、外出や人との交流、サークル活動などの機会が減少したことなどから、メンタル面での低下が見られた状況にありました。この調査結果を受けまして、高齢者の外出や人との交流機会を増やし、感染リスクを避けつつ、人や社会のつながりを目指す、ウィズコロナ、
アフターコロナにおける新しいつながり作りのきっかけとして、「コロナに負けない!元気シニアのための体験教室」を11月末から毎月1回、全5回開設することといたしました。 次に、学校の感染防止や予防につきましては後ほど教育長から答弁があります。 第2点目のSDGsについての御質問のうち、SDGsにも位置づけのあるジェンダー平等に対する市の考え方についてでありますが、生物学的な性別に対して、ジェンダーとは社会的、文化的に作られた性別のことであります。
ジェンダーそのものは、女の子のひな祭りや男の子の鯉のぼりの文化など、決して否定すべきものばかりではありませんが、井上議員おっしゃったように、「男のくせに」とか「女だから」のような、
男女共同参画社会の形成を阻害する、性別による固定的な役割分担や偏見等につながる社会的な性差別の排除が、SDGsを初め
男女共同参画社会基本法でも求められております。本市におきましても、平成13年にあやせ
男女共同参画プランを策定し、これまで庁内横断的に様々な取組を推進してきたところであります。現在は、令和3年度からの10年間を目標年次とする、第3次あやせ
男女共同参画プランの策定を進めており、今月から
パブリックコメントを実施しているところでございます。この第3次プラン案では、4つの基本目標の一つとして「性の多様性を認め合い、あらゆる性に関する人権尊重の理念を社会に深く根づかせる」という目標を新たに掲げまして、最上位の基本理念につきましても、性区分を意識させる「男女」という言葉を、性別に関わらず全ての市民を内包する「一人一人」に変更しているほか、LGBT等の
性的マイノリティーに関する取組の方向性も新たに位置づけております。今後本市でも少子高齢化による人口減少が加速する中で、活力と魅力に満ちた綾瀬を具現化するためには、性別や国籍などの区別なく、綾瀬市民としてお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、一人一人の個性と能力を発揮できる
男女共同参画社会の実現が重要であるとの認識の下、新たなプランの取組を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、学校における
性的マイノリティーの配慮については、教育長から答弁がございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。 〔教育長(人見和人君)登壇〕
◎教育長(人見和人君) おはようございます。よろしくどうぞお願いいたします。 第1点目の、コロナ禍における防災・減災対策についての御質問のうち、学校の感染防止や予防についてでございますが、市教育委員会では、本市の感染状況を踏まえ、文部科学省や県教育委員会からの指針や通知を参考にしながら、市長部局の関連各課と連携し、各小中学校に対して感染症対策を実施しておるところでございます。基本的な対策といたしましては、健康観察票による健康状態の把握、それをした上で身体的距離の確保、換気、手洗いの徹底、マスクの着用等々、そういった原則を徹底して、少しでも子供たちが安心して学校生活を送れるように、教職員が一丸となって対応しております。具体的には、子供そして教職員ともに登校時間あるいは休み時間等々も含め、教育活動内では原則マスクを着用し、机と机の間隔をできるだけ離して授業を行うなどといったことを行っているところでございます。教室では定期的に窓や扉を開けて換気をし、必要に応じて、子供たち全員に配布してある
フェイスシールドを使用して授業を行っております。感染リスクが高いと言われている給食の場面では、事前の手洗いを徹底し、可能な範囲でおしゃべりをしないで静かに食べる、そういった指導もしておるところでございます。学校行事につきましても、一部やむを得ず中止したものもございますが、感染症対策を施し、規模を縮小するなど工夫した上で、9月には中学校の体育祭、10月には小学校の運動会も無事実施することができました。 人的な支援につきましては、国の補正予算等を活用して、教員のサポートや校内の消毒を行う補習等指導員及びスクールサポートスタッフを学校の実情に合わせて複数配置しておるところでございます。教育委員会といたしましては、感染症とともに生きていく社会を作るために、感染リスクはゼロにならないということを踏まえて、今後も学習内容や活動内容を工夫しながら、日々の授業や教育活動を継続し、子供たちの学びを保障していけるよう、学校を支援していきたいと考えております。 第2点目のSDGSについての御質問のうち、学校における
性的マイノリティーへの配慮についてでございますが、今日、性の多様化が進み、
性的マイノリティーへの理解や対応が求められている中、学校教育においても同様に取組を進めていくべきであると認識してございます。そのような社会の関心の高まりの中、文部科学省は平成27年4月に発出した「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知により、
性的マイノリティーに係る児童・生徒に対して、学校生活を送る上で配慮すべき事例として、服装やトイレについて示しております。現在市内の中学校では、標準服について申出があった場合には、スラックスまたはスカートを選択できるように対応しておりますが、来年4月からは、男子用、女子用という明記をせず、新入生、在校生誰もが自由に選択できるようにしていくと聞いております。またトイレについては、多目的トイレや職員トイレ等を利用できるようにするなど、個の状況に応じて配慮をしております。今後も教育委員会といたしましては、当事者である児童・生徒やその保護者への対応や理解のみならず、教職員や児童・生徒が
性的マイノリティーについて理解を深められるよう、様々な面で支援してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。 それでは順を追って再質問させていただきます。 初めに、実践的な防災対策について伺います。特に、夜間発災を想定した情報の受発信、避難誘導、避難困難者の支援、
救出活動資機材の調達とその備蓄、そしてふだんから夜間防災訓練を実施しておくことは必要であると考えます。発災時には、障害のある方や日本語が通じない方とのコミュニケーションを取るためのツールが必要であります。今般、消防庁においては、外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインを策定、公表いたしました。ガイドラインでは、デジタルサイネージや
スマートフォンアプリ等の活用などにより、避難誘導等の多言語化、文字等による視覚化、障害など施設利用者の様々な特性に応じた対応などの取組について示しています。また今回、延期となった2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、駅、空港や競技場、旅館、ホテルなどの関係施設に周知するとともに、各施設における取組を促しています。そして、各施設において取り組むことが望ましいものとして、1つには、情報発信機器の多言語化、文字等の視覚化、2つには、施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導、3つ目には、配慮を必要とする方への避難誘導に関する施設従事者などへの教育訓練の実施となっております。今回のガイドラインは、障害者や外国人の施設利用者に視点を当てたものですが、それら施設に限らず、各避難所における避難者の対応においても同じことが言えます。発災が昼間であったり、光がある中とは限りません。また、電灯電源が途絶えた体育館や建物の中では、外からの光も入らず、昼間でも真っ暗な場合も考えられます。 一例として、京都市の避難所での夜間防災訓練では、
発光型掲示ボードを使用した訓練が行われております。
発光型掲示ボードは、夜間等困難な被災環境にあっても、大いに役立つ情報ツールです。こちらにありますけれども、こちらのアンブルボードですけれども、首からも下げられます。そしてまた、避難所に実際にこういうふうに掲げることもできるという優れたもので、前に東日本大震災で屋上にSOSを書いてますけども、SOSをここにマジックで書くだけで、これが発光しますので、ヘリコプターによく見えるということで、聞かれています。そういうことで、蓄電池を使用したライトを点滅、点灯させることでボードに書いた文字が発光し、文字を認識しやすくする掲示ボードであります。大地震発災時、電気が復旧するまで、まちは真っ暗になる。暗闇でも遠方からもよく見える情報伝達に役立つ
発光型掲示ボードを提案します。また、雨の中でも濡れない仕様の発光ボードであります。このような情報伝達、
避難誘導ツールは、実際に災害に遭った被災地の方々のアイデアが生かされており、より高い実用性が期待できます。このようなツールは、避難所内でのスケジュールなどの情報伝達や避難誘導のサイン、またはトイレや福祉避難所の立て看板の代わりにもなり、外国の方との会話のツールとしても、様々な場所で誰にでも使えて持ち運びが便利で、人的な配置の節約にもなります。そこで本市においても、夜間、また夜間停電時に大いに役立つ情報伝達誘導の防災ツールとして、
発光型掲示ボードを避難所へ配備すべきと考えますがいかがでしょうか。加えて、市や地域で行う防災訓練の折には、展示、デモンストレーションをして、広く市民へ周知を図り、体験していただくとも大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 そこで質問いたします。実践的な対策としての夜間における
発光型掲示ボードの活用、要配慮者、聴覚障害者の支援について伺います。
○議長(松澤堅二君) 市長室長。
◎市長室長(遠藤日出夫君) 実践的な訓練の実施につきましては、災害時に必要な行動、知識、技術を習得するための訓練場所、時間、対象などの検討が極めて重要だと認識してございます。まずは日中の訓練に習熟することが第一で、その上で段階的に夜間等における訓練へと移行することが望ましいと考えております。災害が夜間に発生した場合で、かつ広域に停電している状況におきまして、避難情報を含む災害情報を正確かつ迅速に伝達することは、市民の不安を軽減し、パニックを防止するなどの観点から、大変重要なことでございます。また、耳の不自由な避難者に対する支援として、災害情報等を容易に視認できる手段の確保も重要で、そのための手段方法について、より望ましいものを研究し、導入を検討する必要がございます。御紹介いただきました停電時
発光文字ボードでございますが、大変有用なツールと考えられるところでございます。
ホワイトボードやプラカードといった掲示板や紙媒体等を使用して、照明等で明るくするといった代替できる手段で現状は対応してまいりたいと考えております。また、耳の不自由な方々に対する情報提供につきましても、現状では、安全・安心メールを主体として考えてございます。災害情報等の提供やツールにつきましては、より実践的な防災対策を講じることができるよう、導入している先進市の事例を踏まえ、引き続き調査研究、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 分かりました。今、答弁ありましたけれども、紙媒体を使ってということはありますけども、外に紙媒体で張っておいて、雨が降ってきましたというときにはどうするのかなと、そこはちょっと疑問視ですけれども、答弁は結構です。 ここで、総合防災訓練においての要配慮者の支援についてですが、いわゆる
障害者差別解消法ですが、施行の2016年4月以降、障害者に対する合理的配慮の観点から、災害や事故が発生した際、管内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、電光掲示板、手書きボードを用いて分かりやすく案内し、誘導を図る、これは内閣府対応要領との記載があり、国の行政機関、地方公共団体に対し、災害時における聴覚障害者への合理的配慮を法的義務として位置づけられました。訓練の振り返りにおいて、電光掲示板があり、昼の暗がりの場所でも安心ができたという高齢者の声があったことの報告と、要援護者のみならず健常者においても、特に夜間帯は有益な情報伝達手段であることが確認できました。そこでぜひとも先進事例を研究してください。 次に、
新型コロナウイルス感染症予防に自動水栓のすすめについて、改めてここで紹介いたします。自動水栓は、
タッチレス水栓とも言われ、手をかざすだけで水が出てくる蛇口水栓です。
新型コロナウイルスの感染防止対策として非接触ニーズが高まる中、自治体が公共施設に導入するという報道が増えており、自動水栓が注目されています。先進市、兵庫県西宮市は本年8月市議会臨時会において、総額約32億4,600万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決されました。
新型コロナウイルスの感染予防を進めるため、約3億4,004万円を投じ、学校や公園といった公共施設275か所の手洗い場に非接触で操作できる自動水栓を導入しました。また、石川県小松市は、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内公共施設のトイレ、手洗い場の自動水洗化を推進しています。蛇口に手をかざすとセンサーが感知して自動的に水が出るため、他の人が使った蛇口に触れる必要がなく、安心して施設を利用できます。市役所本庁舎と母子保健施設すこやかセンター、全33小中学校、また市立高では、施設内の全ての水洗設備を年度内に改修し、衛生環境を整えています。そしてまた、
新型コロナウイルスの対策として、小まめに手洗いをしている方が増えているかと思います。しかし、自動水洗ではない蛇口では、手を洗った後にレバーやハンドルに触れることになるため、汚れが再付着してしまい、手洗いの効果が減ってしまいます。自動水栓はレバーやハンドルなどを触ることなく水を出し、止めることができるため、より衛生的に手洗いを行うことができます。特に不特定多数の人が使用する手洗い場の衛生対策として、自動水栓は効果的です。さらに自動水栓を導入することで、衛生面の向上だけではなく、節水効果も高まります。石鹸で手を洗っている間は自動で水が止まり、手洗い後も蛇口の締め忘れがなくなります。
新型コロナウイルス感染症の対策のため、手洗い回数も増えていますので、高い節水効果が期待できます。 そこで質問いたします。公共施設のトイレの自動水栓の現状と今後の対応ですが、特に市民の方々が利用されている市役所本庁舎内の現状と今後の対応を伺います。
○議長(松澤堅二君) 総務部長。
◎総務部長(黒岩健司君) 市役所のトイレにつきましては、全体で111個の水洗のうち61個に自動水栓を設置しております。市民が多く利用する窓口棟の1階と2階、地下売店奥、事務棟1階のトイレでは、25個全てに自動水栓を設置しております。市役所は、災害発生時には復旧復興の拠点となる施設でもありますので、災害時等の停電対策として、手動水栓も一定数を確保しております。現在のところ、市民利用率の高いトイレは全て自動水栓を設置しており、感染症対策といたしましては、トイレや階段の手すりなどの共用部分は、毎日複数回の消毒作業を実施しておりますので、現時点での変更は考えておりませんが、改修時などには、停電対策を含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 分かりました。今、市役所の現状をお聞きしましたけれども、今後、市役所以外の公共施設での自動水栓を進めていただきたいと思います。 次に質問いたします。感染防止や予防のための学校のトイレ等蛇口自動水栓設置の現状について伺います。
○議長(松澤堅二君) 教育部長。
◎教育部長(加藤久忠君) 学校における自動水栓の現状でございますが、現在一部の学校におきまして、みんなのトイレの手洗い等に設置をしておるところでございます。ただ小・中学校全体では3,000個を超える蛇口がございます。その中で自動水栓の設置数といたしましては、15か所15校という状況になってございます。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 今、部長答弁を聞きまして、学校のトイレ等自動水栓設置は、蛇口が3,000個に対して15個ということです。非常に少ないのかなと思います。 それでは次の質問です。自動水栓を今後設置するのかについて伺います。
○議長(松澤堅二君) 教育部長。
◎教育部長(加藤久忠君) 現在学校におきましては、感染症対策としまして、手洗いの徹底など衛生管理に努めており、水道の蛇口につきましても、手洗いの際に石鹸で手を洗うと同時に、蛇口のハンドルも一緒に洗ってから水で流すといった対応を図っておるところでございます。また、蛇口を含む共有部分につきましては、消毒作業を毎日実施しているところでもございます。蛇口を自動水栓にするためには、仮に水栓のみ交換する場合でも、やはり多額の経費が必要となってまいります。そのため、蛇口を自動水栓に変更することにつきましては、現時点では考えておらないところでございますが、今後施設の改修等を行う際には、設置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 分かりました。施設の改修等があった場合は、ぜひ自動水栓にしてください。 ここでちょっと紹介いたしますけれども、後付け自動水栓というのがありまして、今現在の既設の手動水栓に簡単に後付けできる自動水栓がありまして、ここで紹介しますけども、下の配管工事は不要です。また、今、電気が停電のときどうするんだと言われましたけれども、電池式なので、電源が用意できない場所でも導入が可能です。リチウム電池1個で約3年の使用が可能です。LEDで交換のお知らせもしてくれます。これも自動水栓の導入については、工事の手間がかからず、コロナ禍において迅速に感染対策ができます。価格も、通常6万円前後するんですけども、これは1個当たり3万円以下で抑えられます。今回、新型コロナ感染の拡大で、非接触型水栓の導入への意識はさらに高まっています。国も、感染防止や予防のため、トイレなどの整備に補助金を出しているので、自治体は有効に活用してほしいと言っております。要望としますが、再度導入を検討してください。 次に質問いたします。次に、学校における教員の負担軽減のための支援について伺います。
○議長(松澤堅二君) 教育部長。
◎教育部長(加藤久忠君) 学校におけます教員の負担軽減のための支援でございますが、現在、本市におきましては県より加配をされました、教員免許を有します臨時的任用職員並びに補修等非常勤を、小中学校へ複数名配置をしまして、教員とともに、児童・生徒の心のケアや学習指導を行っておるところでございます。また、必ずしも教員免許を必要としないスクールサポートスタッフ、学習指導員も配置をいたしまして、教員の事務などのサポートや校内の共有部分の消毒、あるいは清掃などを行うなど、教員の負担軽減を図っておるところでございます。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 様々な点で教員の負担軽減を図っていることが分かりました。 それでは次に、学校の消毒を行う人員について伺います。
○議長(松澤堅二君) 教育部長。
◎教育部長(加藤久忠君) 学校の消毒を行う人員でございますが、スクールサポートスタッフ並びに学習指導員の配置状況でございますが、小学校には38名、また中学校には15名を配置いたしまして、当初、教員が行っておりました共用部分の消毒や清掃などの感染防止作業などにつきまして、現在教員に代わって行うなど、サポートする体制を整えているところでございます。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 今後も、教員の負担軽減ができるように配慮をお願いいたします。 次に、SDGsについての再質問をします。SDGsの5番目に、ジェンダー平等を実現しようという目標がありますが、
性的マイノリティーについて伺います。本市における
性的マイノリティーの現状と課題や今後の取り組みについて伺います。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君)
性的マイノリティーの現状と課題や今後の取組についてでございますが、第3次あやせ
男女共同参画プランの改定に当たりまして、今年4月に市民を対象に行った綾瀬市男女共同参画に関する意識調査におきまして、今回初めて、LGBTなど
性的マイノリティーに関する調査を実施いたしました。その結果では、
性的マイノリティーにより自身が悩んでいるかとの設問に対しまして1.4%の方が、また家族や友人に悩んでいる人がいる、の設問に対しましては2.3%の方が該当すると回答をされております。また、その悩みについてどのようなことにストレスを感じるかとの設問に対しては、一般社会の偏見や差別が64%と最も高く、次いで家族や友人に相談できないことによる孤立感や将来への不安が32%となっております。近年、
性的マイノリティーに対します、性的指向や性自認を理由とした差別に関する認識というものは広がりつつございます。性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する、アウティングなどの問題が発生してきているという現状です。現在、
性的マイノリティーによる不当な差別等で悩んでいる方への相談窓口としては、法務省で開設しておりますみんなの人権110番やインターネット窓口、また本市におきましても、法務大臣が委嘱した6名の人権擁護委員によります人権相談を実施しまして、悩みを抱える方への寄り添った支援を行っております。今後につきましても、あらゆる性に対する人権意識の向上と、市民一人一人が尊重され、差別や偏見を許さない人権啓発活動を継続的に実施し、人権思想の普及啓発を図ってまいります。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 今後も、継続的に人権相談や人権啓発に取り組んでいただきたいと思います。 次に質問です。
性的マイノリティーへの理解を深めるための市職員に対する取組について伺います。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君)
性的マイノリティーへの理解を深めるための市職員に対します取組についてでございますが、職員として一人一人が、常に人権尊重の視点に立って日常業務を遂行することが大変重要であるというふうに認識をしております。こうしたことから、様々な研修や講演会などへの職員の派遣を通じまして、
性的マイノリティーへの理解と差別の解消を含みます人権意識の向上に努めているところでございます。また毎年、職位別研修において人権研修を実施しておりますが、その中で
性的マイノリティーの方に対する理解、それから意識啓発を行っております。今年度も、新採用職員に対する研修を実施しているところであります。今後につきましても、
性的マイノリティーの方やあらゆる人権に対する理解を深め、正しい知識を持ち、差別や偏見のない人権に配慮した市民サービスが提供できる人材の育成、こういったことを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 答弁ありがとうございます。 本当に前向きでやられてるというのがよく分かりました。これからも、人権意識の向上に努めていただきたいと思います。 次に質問です。次に、
性的マイノリティーについて、学校現場での理解を深めるための教員への研修や児童・生徒への教育はどのようになっているのか伺います。
○議長(松澤堅二君) 教育部長。
◎教育部長(加藤久忠君) 教育委員会といたしましては、人権教育研修会や児童・生徒指導研修会におきまして、講師による講義あるいは研修資料を通しまして、教員の
性的マイノリティーへの正しい理解を深めるようにしてございます。また、教育長の答弁にもございましたが、文部科学省の通知「性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」に関連をいたしました教職員向け資料などを活用しまして、具体的な対応に役立てているところでございます。なお、各学校におきましては、児童・生徒に対し、発達段階を踏まえ、道徳教育や人権教育の中で
性的マイノリティーについての理解を深められるようにしており、児童・生徒指導の観点から、一人一人の良さや違いを認め合えるような指導に努めているところでございます。さらには、幾つかの学校では、
性的マイノリティーを自認する当事者を講師としてお迎えをいたしまして、職員研修を実施しているというような話も聞いておるところでございます。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) よく分かりました。非常にきめ細やかな対応をしているということで、本当にありがとうございます。職員研修をこれからも実施し、教職員の理解を深めていただきたいと思います。 次に、最後です。最後の質問で、次に、同性パートナーシップ制度の導入に対する考え方について伺います。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 同性パートナーシップ制度の導入に対する考え方についてでございますが、この制度は平成27年度に東京都渋谷区において全国で初めて導入をされ、報道によりますと、今年の11月現在で、全国で60余りの自治体で制度が導入されているということでございます。神奈川県内におきましては8自治体が制度を導入し、来年1月には三浦市が、4月には大和市、藤沢市及び茅ケ崎市が導入予定というふうに聞いてございます。この制度は、性別に関係なく、2者間の自由な意思により、お互いを人生のパートナーとして支え合い、協力し合うことを約束した関係であるということを行政が確認をし、公的に認めるというものでございます。パートナーシップ制度が広がりを見せる反面、法律上認められた制度ではないということによりまして、法的な権利や義務が発生しないため、法整備による統一的な運用、こういったものが求められるものというふうに考えてございます。本市といたしましては、
性的マイノリティーへの理解を深め、差別や偏見のない自分らしい生き方ができる社会の実現を目指す中で、国、県の動向を注視し、先進自治体の状況を踏まえながら、制度導入を前提にした検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。
◆13番(井上賢二君) 分かりました。
性的マイノリティーということですが、捉え方として私自身は、個性なんだということで捉えています。来年には、三浦市、お隣の大和市、藤沢市、茅ケ崎市が導入予定と、どうか先進自治体の状況を踏まえながら、本市においても早めの導入をお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(松澤堅二君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。 次に、青柳 愼議員。 〔18番(青柳 愼君)登壇〕
◆18番(青柳愼君) 通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 初めに新
年度予算編成方針と諸課題についてです。
新型コロナウイルス感染症により、私たちは今まさに国難とも言える時代に直面しております。
新型コロナウイルス感染症は、生命の危機のみならず、人々に大きな不安や価値観の変化をもたらすとともに、多くの市民生活や経済活動に影響を及ぼしています。世界経済は
新型コロナウイルス感染症の影響により、平成20年のリーマンショックによる金融危機を超える景気の落ち込みを見込み、大変厳しい状況が続いています。我が国の経済は、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げている状況にありますが、民間調査会社によりますと、感染症拡大による景気の悪化で、休廃業や解散する企業が急増するとともに雇用情勢の悪化も続いている状況です。今後もこのような社会経済情勢が続いていくものと予想される中、政府は、本年7月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020骨太の方針で、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、デジタルガバメントの加速などを行いつつ、経済財政一体改革を推進することが明らかにされた。地方行政に関しては、持続可能な地方自治体の実現に向け、その効率化を加速させて
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済が大幅な落ち込みを見せる中、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けて、デジタル化への集中投資や地方創生のさらなる推進、教育の充実による人材育成、社会保障制度の基盤強化など、地方自治体が新たに日常を牽引していくための改革を進めるとしています。 また、経済状況や雇用環境の悪化に伴い、地方財政を取り巻く環境が一段と悪化する中、各地方自治体では、来年度予算編成に向け、歳入に見合った予算の編成、重点施策への予算の重点配分、スクラップアンドビルドの徹底などによる歳出削減、抑制、
新型コロナウイルス感染症への対応、市税等の収納率の一層の向上、特定財源の活用、広告収入の確保など、様々な取組を行うことなど、地方財政を取り巻く環境が非常に厳しいことを、令和3年度の予算編成方針などにおいて広く住民に公表しているところもあります。 本市の財政状況におきましても、令和3年度は
新型コロナウイルス感染症に大きく影響を受けることが予想され、個人市民税や法人市民税などの大幅な減収や、経済状況、雇用環境の悪化による地方消費税交付金などへの影響も大変懸念されているところです。一方で、少子高齢化の進展や人口減少が進む中、扶助費などの社会保障費の増加を初め、老朽化が進行している公共施設の改修や、新しい生活様式に沿った行政サービスなどのデジタル化の推進などに取り組む必要があることから、さらなる財政支出の増加が見込まれ、今後の財政運営は大変厳しさが増すことが予想されます。今後数年間はこのような状況が続いていくと予想されますが、市としては市民のために新たな日常を取り入れた行政活動を行うとともに、引き続き市民生活や地域経済を支えていかなければなりません。 そこで市長にお尋ねいたします。令和3年度の財政状況を見据えた中、令和2年度の税や一般財源などの歳出歳入の状況はどのようになっているのでしょうか。また、編成途中でしょうが、令和3年度の予算編成方針はどうか。行政管理経費抑制など具体的な歳出削減策や、歳入確保策と行財政改革に連動する閣議決定された骨太の方針でのデジタル化推進政策などを受けての本市の指針や諸課題があれば教えていただきたいと思います。 また、GIGAスクール構想の加速が言われている教育現場関連での政策的な課題などを教育長にお尋ねしたいと思います。 次に、コロナ禍での
地域経済活性化策についてです。大変厳しい時代背景になっておりますが、古塩市長におかれましては先頭に立ち、行財政改革を推進されながら市政運営に取り組まれるわけですが、片やコロナ対策関連予算が増えるのは当然ながら、大幅な経済の落ち込みを回復に向け、市内経済活動活性化に向けた施策展開も必要であります。そこで、コロナ禍での
地域経済活性化策をどう考えているのか、現状の取組と来年度の地域経済回復に対する予算関連や取組などはどのようになっているのでしょうか。来年の夏前には、長年にわたっての念願の綾瀬スマートインターチェンジが供用開始となり、多くの来訪者が市内にも寄っていただけると予想されます。市内での買物、飲食など各店に寄っていただければ、うれしい限りでございます。インターチェンジ供用開始による地域経済活性化とどうつなげていくのか。また、今後予定されている道の駅に併設の地域振興施設による
地域経済活性化策をどう考えているのか、市長にお尋ねいたします。 今回の質問も一括方式の質問でございます。多岐にわたる質問ですが、答弁よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。 〔市長(古塩政由君)登壇〕
◎市長(古塩政由君) 青柳議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の新
年度予算編成方針と諸課題についての御質問でございます。本年7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020や、政府の出す月例経済報告など、国の動向や社会経済情勢などを踏まえながら、本市の財政状況と今後の見通しを立てた中で、令和3年度当初予算編成方針を策定し、予算編成を指示したところでございます。当初予算編成方針におきましては、歳入の根幹をなす市税収入が、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける見通しでありまして、個人市民税や法人市民税において、対前年度比約1億円の減収となった令和元年度決算よりもさらに大幅な減収が見込まれるところでございます。また、今後の経済状況や雇用環境の悪化により、市税のほか、地方消費税交付金など、その他の一般財源にも影響を及ぼすことが想定され、大変厳しい状況が続くと見込んでおります。予算編成方針策定時点での市税の歳入見込みといたしましては、約124億1,000万円で、対前年度予算比で6億9,000万円の減額となっており、このほか、市税を含む一般財源総額では、約6%から9%の歳入減となります。これは最大限で15億8,000万円程度の減額を見込むことになります。歳出面では、今後も増加傾向となる扶助費や人件費のほか、光綾公園の再整備事業や、老朽化が進行している公共施設の改修費用などが必要となることに加え、新型コロナウイル感染症対策のため、新しい生活様式に沿った行政サービスの提供やデジタル化の推進、GIGAスクール構想に基づき整備した小中学校のICT機器を取り巻く環境の充実なども優先的に取り組む必要がございます。このような中、今後も安定して行政サービスを提供するとともに、市民生活を守る必要もありますので、予算編成に当たっては、これまで以上に徹底した歳出の節減に努め、限られた財源を有効活用し、優先的に取り組む施策へ重点的に予算を配分できるよう、全ての経費において、各部局における一般財源の枠配分方式とする包括予算制度で予算編成作業を進めているところでございます。 次に、新年度予算に係る諸課題でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予定していた事業の中止や縮小等を余儀なくされている状況ではございますが、単に感染拡大を理由に事業を中止するのではなく、ウィズコロナ時代にあって、新しい生活様式へ対応し、どのような代替手段でその事業の目的を達成することができるのか、執行方法等を工夫するよう、各部局へ指示しているところでございます。また、新たな日常を実現するためのデジタル化の推進につきましては、本市ではこれまでにスマートフォンアプリを初め、ICTを活用した行政サービスの提供を行うとともに、ズームを活用したウェブ会議や、先日実施いたしましたあやせ工場合同入社式でのウィズコロナの時代に対応すべく、様々なデジタル化の取組を実施しているところでございます。しかしながら、今後生産年齢人口が減少し、本市の歳入へも影響が見込まれる中で、市民サービスを維持していくためには、さらなるデジタル化は必須であると考えております。今回、庁内にスマート自治体推進プロジェクトチームを立ち上げ、コロナ禍で進むテレワークやデジタル化対応を踏まえ、オンライン申請等の手続を推進することにより、市民の利便性を向上させるとともに、行政文書管理システムを初めとした業務負担の軽減、行政における働き方改革を進めるため、庁内のICT化について、年度内に方向性をまとめてまいります。併せて、今後進めていく行政手続のデジタル化を推進しやすい環境を作るためにも、現在市民や企業から提出される申請書などのうち、法令や県の条例により押印が欠かせないものを除き、慣例的に求めている押印について原則廃止とする方向で、必要な指針の整備を年度内に行い、今後見込まれるスマートフォン1台で全てが完結する、持ち運べる市役所、スマートフォンによる行政サービスのワンストップサービスにつなげてまいりたいと考えております。 次に、今年度の財政状況でございますが、感染拡大への対応に加え、国の特別定額給付金事業や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に対応した事業の実施など、歳入歳出いずれも94億円程度の大きな増額となっております。その中にあって、9月末現在の対前年度同時期比の歳入の状況といたしましては、市税全体では7,500万円、1%減となっている一方で、地方消費税交付金や地方交付税、また寄附金などが大幅な増となってございます。また一方で、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当初予算で予定しておりました事業の中止、縮小等を余儀なくされている状況であり、約70の事業において総額約6,400万円が執行残となる見込みでございます。現在、新年度予算を編成しておりますけれども、今後、年末に出される税収見込みや地方財政対策の内容などを十分に踏まえた中で、必要な経費については、財政調整基金の取り崩しなどで対応しながら予算編成を行い、重点施策への予算の重点配分、スクラップアンドビルドの徹底等による歳出削減抑制、
新型コロナウイルス感性症への対応、行政のデジタル化の推進、市税等の収納率のより一層の向上、特定財源の活用など、様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校現場における政策的な課題への取組方針につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第2点目の、コロナ禍での地域経済活性化施策についての御質問でございます。
新型コロナウイルスの影響が依然として続く中、国内の企業においては、新しい生活様式に対する新規需要や、国が推進している緊急経済対策事業喚起策により、一部では回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の感染状況が見通せず、先行きが不透明な中で、感染防止と経済活動の両立が求められる現在、本市の基幹産業である製造業の状況といたしましては、米中貿易摩擦の影響に加え、昨今の
新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの毀損などが追い打ちをかけ、売上げを落とす企業も、その状況はしばらく続くことが予想されます。こうした中、感染症の影響を受けた市内企業が稼ぐ力を高め、売上げを回復させるため、新たなビジネスモデルの構築や、デジタルトランスフォーメーションによる生産性の向上に対して支援することで、地域牽引企業群の形成を促進させるとともに、企業の経営基盤の強靱化を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、市内商業の状況といたしましては、飲食店の業種において、経営者の高齢化による集客意欲の低下や新たな仕組みを導入することへの負担感、また駅がなく、観光地ではないといった人の流れのない本市の地域性によって、国が推進する需要喚起策を活用する事業者は少ない状況にあります。こうした中、現在本市独自の
地域経済活性化策として、市内飲食店への誘客を促進し、売上げ向上を図るクーポン事業を実施しており、また併せて農商工の連携によりスタンプラリー事業を開催し、本市産業を知ってもらい、市内産品の消費拡大を図るとともに、小売店や飲食店などへのさらなる誘客を促進しているところでございます。これから先、ウィズコロナ時代に対応していくためには、本市に即した施策を展開していく必要がございます。本市の実情から、商業単体での地域経済の活性化は厳しく、今まで以上に観光と一体的に取り組むことで交流人口の増加を図り、消費拡大へつなげ、地域経済を活性化させてまいりたいと考えております。来年の夏までには、念願であったインターチェンジが開通し、今まで本市になかった人の流れがやってまいります。その流れを入れ込むために、本市の規模や地形、市内に点在するロケ地看板等、他市にはない観光資源を生かし、コロナ禍に対応できる、誰もが好きな時間に自由に楽しめる分散型観光を推進するとともに、レンタサイクル等の観光誘客手段についても研究し、本市観光のバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。 また、トウモロコシ等特産品と飲食店や商店とのコラボレーションによる、コロナ禍に対応したイベントを初め、農商連携による商品開発の促進や販売への支援を強化し、本市の特色を生かした新たな観光を創出したいというふうに思っております。 さらに、今後予定されております道の駅におきましても、多くの来訪者が見込まれる中で、道の駅での商品等の購入による消費はもちろんのこと、道の駅に立ち寄った方へ、市内の観光やグルメ情報を提供し、市内周遊へ誘導することにより、飲食店や商店での消費につなげ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。 〔教育長(人見和人君)登壇〕
◎教育長(人見和人君) 第1点目の新
年度予算編成方針と諸課題についての御質問のうち、学校現場における政策的な課題への取組方針についてでございますが、学校現場では現在、
新型コロナウイルス感染症の様々な予防対策を講じながら、教職員が一丸となって対応しているところでございます。しかし、今なお先の見えない状態であり、来年度以降も様々な課題に対応しながら、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう取組を進めていかなければならないものと認識しておるところでございます。教育委員会といたしましては、コロナとともに歩む新たな日常に向けて、
新型コロナウイルス感染症への対応を方針の基軸とし、国や県の動向を踏まえながら取組を進めてまいります。具体的には、補修あるいは感染症対応等のための学習指導員、スクールサポートスタッフ等の活用、いじめ、不登校、虐待等に対応した相談体制等の充実や感染症対策のための保健衛生用品等々の整備が考えられます。 また、議員の御質問にございました国のGIGAスクール構想の実現に向けて、今年度整備を進めております児童・生徒1人1台端末につきまして、令和3年度から学校現場に導入してまいりますので、運用支援を行うICT学習支援員の配置や教員のスキルアップのための研修、eライブラリなど家庭学習を支える通信環境整備等々も課題と考えております。いずれにいたしましても、財政的な措置が大きく影響することから、市長部局との連携を図りながら、また国や県の動向等々も注視し、適切に対応していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。
◆18番(青柳愼君) 答弁ありがとうございました。 予算編成の部分が大変よく分かりました。また、大変厳しい状況も分かりました。印象に残るのは、歳入で94億円入ったよ、でもあれは右から左に出ていくとありますね。1人10万円でした。もう1回欲しい部分がありますね。そういった声も聞いております。 また学校現場では、本当にGIGAスクール構想でガンガンいっているので、ここは本当に教育関係のほうで予算に関しては本当にもう、予算低減は望まない部分。これは本当に諸課題があるということがはっきりしたわけでございます。その中で再質問していきたいと思います。 まず、行政管理経費の抑制についてですけども、歳出削減策として経常的経費の削減の取組はこれからどういうふうにしていくのでしょうか。また、デジタル化の推進、国でも本当に進めていくわけでございますけども、押印申請削減なども取り組むわけですけども、この辺の取組状況、これは教育委員会のほうにも聞くわけですけども、私自身も住基カードを持ってましたけども、10月31日までで期限が切れますので、早速マイナンバーカードを作りに行きました。2か月かかりますよということを言われましたけど、めでたくできました。国では22.2%ですか、5人に1人ぐらいなんですか。綾瀬市の状況はどのようになっているのでしょうか。マイナンバー、今後は必ず必要になってくるのではないか。今日の新聞によると免許証、あとは将来的には保険証も一緒に組み込まれるんじゃないかということもあります。安全性の確保をしながら進めていっていただきたいと思いますけれども、また経費削減の部分、私の携帯電話もあれですけども、あやパトを使って市に提案したんですけれども、それが最近使えないんですね。困ったなと思ってちょっといろいろ調べたら、LINEでできる部分があるということが見えましたので、あやパト、年間300万円以上使ってるよと、この前橘川議員が質問してくれたんですけども、今後LINEでも可能ではないかという意味で質問させていただきます。また、そのときに気がついたんですけれども、市政情報もかなりの市がLINEで出してますね。もうこういったデジタル社会になっていくんですけども、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。教育委員会にはデジタル化の推進、押印のことも聞きたいと思います。 また、歳入確保策ですね。これも大事なことだと思います。最近見かけなくなった綾瀬市のマイクロバス、大きな看板が上がってましたよね。リフォーム本舗とか書いてあって、それが最近見かけられなくなった。どうしちゃったのかと思っていろいろ調べたんですけれども、市の広告を出せる台数もちょっと決まっているわけで、あともう残り2台ぐらいしかないらしいというのは聞いた。特に軽自動車ですね。その部分、片面600円ですね、月に。すごい安いんですよ。もう私の会社でも出したいぐらいなんですけど、もっと……。すみませんけど、市の職員、忙しいのは分かりますけれども、電話でちょっと依頼してくださいよ。市内には大手の企業がたくさんあるじゃないですか、乳製品作ってる……。誰か言ってますね、全国回って。パスタにかけるチーズを見たら綾瀬市って書いてある、そういうふうに言っている人もいますんで、そういったところにセールス。昔、経営者感覚と笠間市長も言っていた。そういった精神を持ちながら大手企業に広告掲載。昨日もコミュニティバスの担当の方とちょっと話し合ったんですけどね。コミュニティバスの広告、寂しい部分があるらしいですよ。だから、こういった大手企業に誰かが電話するような、副市長に歩いてくださいとは言いませんけれども、今、コロナの時代ですから、電話1本でできるんで。この間も市側に我々提案しましたけれども、17社、企業立地融資の部分がありますね。あれ、何年間でしたか、7年間ぐらいで3億5,000万円、3億6,000万円ぐらい出したでしょう、企業に。最初の企業は300万円からスタートして、3,000万円ぐらい出している。ああいった企業に、できましたら市のホームページのほうに載せていただきたいなという部分のセールス活動も必要じゃないかと私は思っております。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 また、未利用市有地、これもいつもどこの市もテーマに上がってくるんですけれども、綾瀬市のほうの未利用市有地の売払いについての現状を聞いていきたいと思います。また、歳入確保の中で、春日部市でいいのがあったんですね。公園はぐくみサポートとして、公園に遊具やベンチ、フラワープランターなどに芳名、メッセージ、そういったことを書けますよということで掲載募集をしてました。412万円を歳入確保した実績があるそうでございます。綾瀬市も、これから光綾公園とか何年か後には道の駅もできると思いますけれども、そういったところにベンチとかそういうのがあるんですよね。私はもう高齢者になってますんで、思い出作りでそのうち名前を入れたベンチを作っていただくと、そんなところもあるので、ぜひ研究していただきたいと思います。 また、学校の関係、本当に歳出削減なんて言うと怒られちゃいますんで、歳入確保策ですね。校長さんたちが以前からちょっと使えるお金が余りないんだよという声は昔から聞いてたんですけども、歳入確保策として寄附金のことを考えていただきたいと思います。これは川崎市でやってました。母校の応援ということで、学校ふるさと応援寄附金という制度があります。また、京都の亀岡でも、京都亀岡学校応援事業。母校ですね。これはふるさと納税とはちょっと違う部分です。市内で地域のそばの学校に、例えば私の地元だと綾南小学校とか落合小学校が近いんですけれども、ああいったところに、何十万円とかはできないと思いますけれども、少額で寄附したいという人は結構いるんですよね。どうしてこういうこと聞いたかというと、この間、学校だより「綾南だより」とか「落合小だより」がありました。そこに、驚いたことに、
フェイスシールドの着用は保護者が買いなさいと書いてある。これはまさしく今、コロナのウイルス感染症対策と地方創生臨時交付金の対象じゃないですか。こういうので保護者に買わせるという事業があるというのは、地域協力会の会長が怒っていました。このくらい寄附したいんだと、そういう声もありましたので、この辺のことを考えていただきたいと思います。小学校で210円、170円出ていましたけど、
フェイスシールドの件もどうなっているのか、後で教育長が答弁いただければと思いますけれども。京都亀岡、川崎とか小学校、中学校ありますけども、これは課題があるんですね。綾瀬市、15校の学校あるんですよね。これ、学校の授業はどういうふうにやっているかって、ホームページが必要なんですよ、デジタル化なんですから。私も10何年前、学校のホームページ、必要ですよねとやったとき、綾北小学校はホームページがあったんですよ、あの当時。今ないそうですね。古市議員が毎回いつも学校のホームページ必要だと言っていますよね。私も同感なんですよ。もう最初は、毎週とか毎月更新する必要はないですよ。学校の教育方針とか校長さんのお顔ぐらい出す。そんな簡単なもの、もう今、デジタル化の時代ですよ。保護者たちはもうLINEですか、メールでバンバン発信してるじゃないですか。それを今、私のほうの地元と「綾南だより」とか来るのが2週遅れですよ、発刊から。自治会の回覧で回ってくるんですよ。もう2週間以上遅れてますから。本当にそんな状況なんですね。学校のことに興味ある人に対して、自治会から配布すると、もう本当に2週間、下手すると3週間。こんなの、ちょっとおかしいんじゃないですかと私は思ってますので、学校のホームページの実現性を早く調査研究をしていかなければ、近隣市ではほとんどやってるんじゃないですかね。それは古市議員が言ってましたね。 それで、予算関係の部分は終わりまして、今度、地域経済活性化のほうの再質問になりますけれども、市内、初めて来るような方もいます。おもてなし、綾瀬市によく来ていただいた、そういった部分で、市のおもてなしのほうの状況はどう考えているのか。観光、飲食店、イベントへの案内の情報発信を教えていただきたいと思います。 また、今後予定している地域振興施設では、市内の産業や企業、会社などはどのように参加できるか。この間、経済建設常任委員会の所管事務調査の中でも質問した部分があるんですけれども、数年後には道の駅ができると思います。地域振興施設への市内業者の参加状況、参加ができるのか、その辺を教えてください。
地域経済活性化策としてもう1点。今、コロナの状況で、市内の建設業協会の方たちは大変苦労されているということも、この間も本会議で最初に言ったんですけども、市内業者、今後の公共工事が予定されると思います。そういった中、市内業者の応援として、工事発注地がインセンティブ発注、それから公示価格での区分変更というものが、我々訴えられていますね。この間建設5団体と意見交換したんですけども、インセンティブ発注、金額での区分の変更も考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ちょっと質問がいろいろ多岐になりましたが、よろしくお願いします。以上です。
○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。
◎経営企画部長(市来吉博君) 第1点目の新
年度予算編成方針と諸課題についてのうち、歳出削減策として、経常的経費の削減は行わないのかについてでございますけれども、令和3年度の予算編成におきましては、予算要求手続の見直しにより、各部局に対する一般財源の枠配分方式とし、全庁的に経常的経費の削減に取り組んでおります。新年度の予算編成方針につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた内容となっておりますが、令和3年度は、新たな総合計画に基づき事業を実施していくため、極めて厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、活力と魅力に満ちた綾瀬の実現に向けて5つの政策を予算の柱とし、重点的に実施するとともに、今後10年間にわたり、市の道しるべとなる計画を推進するために、中長期的な視点に立った健全な財政運営の維持に努めてまいります。このような方針の下、歳出削減策といたしましては、継続事業について妥当性、有効性、効率性などの視点での再点検によるリニューアルを行うほか、経常的経費の中でも、義務的経費である人件費や扶助費も例外とせず、物件費、維持補修費などの経常的かつ継続的に実施してきた経費につきましても見直しの対象とし、事業手法や実施規模などを十分精査した上で、これまでの取組による成果や効果を検証し、事務事業の改善や縮小、廃止、撤退などを行うよう指示した中で予算編成を進めている状況となってございます。 次に、デジタル化の推進、押印申請などの削減への取組状況についてでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、庁内横断組織である綾瀬市スマート自治体推進プロジェクトチームを先月立ち上げまして、行政文書管理システムの導入を初めとした業務のデジタル化、申請書の押印廃止に向けた調査検討を行っているところでございます。具体的には、本プロジェクトにおいて、ICT化業務の分析、押印調査に基づく調整を実施し、今年度中にICTツール導入についてまとめるとともに、申請書等押印見直し指針の作成を行う予定となっております。また現在、導入の準備を進めている行政文書管理システムについても、本プロジェクトにおいて選定や運用に向けた調整を行う予定となっております。併せて、押印廃止に向けた取組につきましては、今年10月に庁内において、市民や企業から提出される申請書、届出書、請求書の調査を行ったところ、押印の必要な申請書等については1,733件となっております。今後進めていくデジタル化を推進しやすい環境を作るためにも、形式的に押印しているものにつきましては、来年1月を目途に廃止を行い、それ以外の押印については、原則廃止の方向でプロジェクトにおいて指針の作成を進めてまいりたいと考えております。 次に、行政情報をLINEによる発信をする考えはないかについてでございますが、現在、行政情報の発信については、市広報、ホームページ、フェイスブック等を活用して行っているところでございます。他自治体においてLINEを活用し、イベント情報の配信やごみ分別検索機能、チャットボットによる情報検索など新たな行政情報の発信を行っている事例もございますことから、先ほど説明させていただきましたプロジェクトチームにおいて、LINEを活用した行政情報発信についても併せて調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、歳入確保策としての有料広告などへの取組状況についてでありますが、有料広告事業につきましては、市の資産を広告媒体として民間事業者等の広告を有料で掲載するものとして平成18年から実施しており、令和元年度の有料広告事業等の実績については684万3,000円となっております。具体的な有料広告の媒体といたしましては、広報あやせを初めとした各種印刷物への有料広告のほか、市ホールページへのバナー広告、公用車、塵芥車、マイクロバス、コミュニティバスへの有料広告、市庁舎、オーエンス文化会館及びコミュニティセンターへの有料広告マット、スポーツセンターや文化会館のネーミングライツなどになっております。そのうち、公用車に係る広告収入については18万9,000円、内訳といたしましては、共用車8万6,000円。マイクロバス7万2,000円、塵芥車3万1,000円となっております。コロナ禍における不況の影響から、有料広告事業につきましては厳しい状況となっておりますが、歳入確保策として、よりよい行政経営や市民サービスの提供につなげていくためにも、既存の有料広告についての営業活動を推進するとともに、新たな広告媒体についても調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(松澤堅二君) 教育部長。
◎教育部長(加藤久忠君) 教育委員会の関係では、3点ほど御質問を頂戴したかと思います。 まず、学校でのデジタル化の推進、押印などの見直しについての取組状況でございます。市内小中学校におけます押印の見直しについてでございますが、本年10月20日付で文部科学省から押印の見直しやデジタル化推進についての通知が発出されてございます。この通知の趣旨といたしましては、各学校や地域の実情を踏まえつつ、可能なところから押印の省略及び学校保護者間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めるよう、各学校設置者へ依頼するといった内容でございます。この通知を受けまして、これらの取組を推進することは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校保護者間の双方の負担軽減にも大きく寄与するものでございますことから、市教育委員会といたしましては、今後校長会と連携を図りながら検討を進めていくといった状況になってございます。 次に、各小中学校への応援寄附金を募集しないかという御質問でございます。各小中学校の教育活動の充実を図ることを目的として、ふるさと納税制度を活用し、選択メニューの一つとして、寄附先の学校を指定することができる応援寄附金を設けている自治体があることは承知をしているところでございます。議員からもお話がございました川崎市さんのほか、県内では横浜市さんが実施をしており、備品の購入や修繕など、各学校における課題解決や独自の取組に活用していると伺ってございます。また京都府の亀岡市では、寄附額の7割を指定の学校で活用し、残り3割を教育委員会で教育関連の整備に活用していると伺ってございます。寄附を通じまして、ゆかりのある学校や児童・生徒の教育活動を応援いただくことは、財源確保という観点からは有効な手段であると考えてございますが、本市でのふるさと納税制度の選択メニュー、あるいは寄附金の活用に伴う基金の設置、また、学校間のバランスの検討など、制度設計に当たっては多くの調整を必要といたしますことから、今後調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、
フェイスシールドの関係でございますが、今回全児童・生徒分の
フェイスシールドにつきまして、一括購入を教育委員会のほうでいたしまして一度配布をしてございます。その後はやはり子供さんによっては使い方といいますか扱い方、丁寧さといいますか、その辺にも違いがございますので、2個目以降というんですか、その辺につきましては、個々に各御家庭にお願いをするといった状況もあるというふうに認識をしてございます。 続きまして3点目、学校のホームページの御質問でございます。学校のホームページにつきましては、お話がございましたように過去いろいろな御指摘、御要望をいただいているといった経過がございます。ホームページによる情報発信につきましては、インターネット環境が普及し、教育においてもICT化が進む中において、学校の情報を外部に伝達していく手段の一つとして大変有効であり、活用が期待されているものと理解をしてございます。現在、学校のホームページにつきましては、私ども教育委員会が各学校の基本情報や学校関連情報を取りまとめ、市のホームページを活用して情報発信を行っているといった状態でございます。しかしこれからの学校におきましては、新しい学習指導要領の理念でもある社会に開かれた教育課程の実現を目指すため、家庭や地域社会と連携協力して、地域ぐるみで子供たちを成長させていくことが求められておりますことから、学校が情報を発信し、その情報を学校と地域、お互いに共有していくことは、家庭や地域社会と連携を深めていくためには、欠かすことができないものと考えてございます。一方で、学校がホームページを作成する上で、教員の働き方改革の観点などから、特定の担当者への負担の集中など、解決しなければいけない課題もございます。こういったことを踏まえまして、今後学校ホームページの在り方につきまして、前向きにかつ慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 土木部長。
◎土木部長(森美樹君) 第1点目の新
年度予算編成方針と諸課題についてのうち、道路破損等通報アプリ、通称あやぴぃあやパト隊を無料通信アプリのLINEに変更することは考えないかについてでございますが、綾瀬市では、令和元年度末におきまして2,006路線、357キロメートルの路線を認定しておりますが、施設の適切な管理を効率的に行うには、市民の皆様の御協力が不可欠となっております。そのような中、従来からの電話や窓口による通報に加えまして、平成31年3月にスマートフォンを活用しました道路破損等通報アプリケーション、通称あやぴぃあやパト隊を導入したところでございます。登録者数につきましては、運用後1年間におきまして200人の見込みに対しまして219人、投稿されたレポート数は200件の見込みに対しまして252件と、いずれも見込みを上回る運用が行われ、現在までのレポートを含めますと、約8割が対応済みとなっており、市長答弁にもございましたが、ICTを活用しました新たな日常の実現にもつながっていると捉えているところでございます。御提案のLINEへの移行につきましては、県内でのLINEの運用状況を調べたところ、有料の委託業務により運営をしているということで、受付のみの一方通行、管理者からの連絡、それと集計などにつきましては、必要に応じ別途行っているということでした。現在運用しておりますあやぴぃあやパト隊につきましては、双方向通信のほか集計機能、それから投稿受信時の最初の1回のみとなりますが、自動返信も大きなメリットとなっておりまして、職員の作業量を削減することができております。そのほか、GPSによる位置情報によりまして、投稿された位置をより正確に把握することができるなど、効率的な管理が行われていると認識をしております。以上のことから、現時点ではLINEを含みまして、ほかのアプリケーションに変更する予定はありませんが、今後もさらに効率的な管理ができるよう、アプリの改良や周知を行い、市民の皆様にも道路パトロールの一翼を担っていただきながら、迅速で適切な道路の管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 第1点目の、新
年度予算編成方針と諸課題についてのうち、マイナンバーカードの推進状況についてでございますが、まず、本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、国からの情報によりますと10月末現在で25.46%、県内市町村の中で第6位、市の中では座間市、鎌倉市に次いで第3位となっております。国は、経済対策としてのマイナポイントの付与や健康保険証としての利用、さらには運転免許証との一体化の検討などを進めておりまして、マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及を加速したい考えというふうに理解をしております。また、10月27日には総務大臣から市町村長宛に、マイナンバーカードの普及拡大に向けた一層の取組を求める書簡が発出され、交付申請の促進と交付体制の強化の両面から取組を進めるよう要請がされております。本市では、制度開始当初から県下で唯一、土曜、日曜日にもマイナンバーの申請交付業務を行っておりまして、申請時の写真撮影無料サービス等を含め、市民の利便性向上のため、体制を整備してきております。市といたしましては、制度のより一層の普及に合わせまして、増加する業務量への対応に必要な体制の検討を準備し、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 総務部長。
◎総務部長(黒岩健司君) 第1点目の、新
年度予算編成方針と諸課題についてのうち、未利用市有地の売払いについてでございますが、未利用市有地のうち旧水路敷地等で、狭小な土地につきましては、基本的に売払いによる処分に取り組んでおります。売払う相手も隣接地権者に限られてしまうことなどから、売払いが進みにくい状況がございます。日頃からの隣接地権者との折衝、開発事業者との調整など、地道な働きかけを継続することによりまして、確実に未利用市有地の売払いを進めることで財源確保に努めてまいります。 第2点目の、コロナ禍での地域経済活性策についてのうち、コロナ禍での工事入札時の区分変更などについてどのように考えているかでございますけれども、工事発注する際は、入札に参加する要件の一つとして、所在地を条件に入札を執行しております。この所在地要件につきましては、インセンティブ発注につきましては市内事業者が対象となっておりますが、その他の案件につきましては、業種、金額、過去の入札状況などから判断して決定しているものでございます。今後も競争性や公平性を確保し、適切な入札執行に努めてまいりたいと考えております。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 第1点目の新
年度予算編成方針と諸課題についてのうち、公園のベンチなどを活用した歳入確保策に取り組まないかについてでございますが、この取組は、先ほど青柳議員からも紹介ありましたが、ベンチ等を寄附していただくことによって、市民の皆様が今以上に公園を身近に感じ、愛着を持っていただくとともに、公園等の施設の充実を図り、皆様と一緒に公園を育み、支え、親しみやすい公園をつくることを目的としてございます。寄附されたベンチ等には寄附者の名前とメッセージを刻んだ記念プレートを取り付け、目で見える形で寄附者の……。
○議長(松澤堅二君) 答弁の途中ですが、持ち時間となりましたので、青柳議員の一般質問を終了いたします。 ──────────────────────────
○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時36分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開
○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長(松澤堅二君) 次に、笠間功治議員。 〔1番(笠間功治君)登壇〕
◆1番(笠間功治君) では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次提案を交えつつ一般質問を行います。 質問の第1は、市内の生産緑地の現状と今後の動向についてです。1992年、平成4年に長期営農継続制度の廃止と併せて、それまで指定条件が厳しかった生産緑地地区の条件を緩和する生産緑地法の改正が行われました。その結果、東京都、神奈川県などの市街化区域内の農地が大量に生産緑地地区に指定されました。綾瀬市も例外ではなく、市街化区域内の多くの農地がこの時期に生産緑地地区に指定されました。しかしその指定の日から30年が経過する2022年、令和4年には、生産緑地の指定期限が満了となり、農地としての営農の義務がなくなると同時に、それまで受けていた優遇措置である一般農地と同程度に減免されていた固定資産税、都市計画税の優遇措置もなくなり、通常の宅地並課税となります。結果として、宅地並みに高額になった税負担では、農地として営農を維持することができないと判断した所有者が一斉に不動産市場に農地を売り払うことで、土地や住宅の需要と供給のバランスが大きく崩れるのではないかと懸念されています。また、都市部の緑地の急激な減少は、防災・減災の観点や住環境の保全、自然保全など、綾瀬市のまちづくりに関しても多大な影響を及ぼすと考えます。この問題は2022年問題と言われ、30年前に市街化区域内の農地が大量に生産緑地に指定された綾瀬市を含む首都圏では、特に影響の大きさが懸念されています。そこで市長には、綾瀬市の生産緑地地区の現状と今後の動向、そしてこの課題に対する市の取組についてお伺いをいたします。 質問の第2は、市内の
下水道整備状況と下水道未整備区域の浄化槽管理についてです。本年4月に、綾瀬市が許可を出している浄化槽清掃業者の清掃費用の大幅値上げが行われました。これにより、下水道未整備区域に住み、浄化槽を設置している市民から、余りに急激な値上げに伴う費用負担の拡大に対し、市の対応を求める声が私に届けられました。下水道が整備されている地域に住む住民と未整備区域に住み、自らで浄化槽を設置、管理して排水処理を行う市民との間に費用負担の格差が生じることは、市民生活の根本を支えるインフラ整備を提供する行政機関としてあってはならないと考えます。そこで、生活排水処理に対する市の考えをお伺いいたします。市長には、綾瀬市のこれまでの下水道整備の状況をお伺いするとともに、これからの下水道整備の計画や構想についてお伺いします。また、下水道未整備区域で浄化槽により排水処理をしている地域への今後の対応についても、市長のお考えをお伺いいたします。 以上2点です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。 〔市長(古塩政由君)登壇〕
◎市長(古塩政由君) 笠間議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の市内の生産緑地の現状と今後の動向についての御質問でございます。生産緑地地区は、今、笠間議員御指摘のとおり、市街化区域内にある農地等が持つ緑地機能に着目して、災害時の防災空間や良好な景観の形成、農林業務と調和した都市環境の保全などに効果が期待される農地等を計画的に保全活用し、良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度でございます。本市における生産緑地地区は、平成4年11月の都市計画決定により、149か所、約23.7ヘクタールが指定され、その後の追加指定や廃止などの都市計画変更を経て、現在では123か所、約21.1ヘクタールが指定をされております。都市農地の考えは、平成27年に制定された都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画において、都市農地の位置づけがこれまでの「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと大きく転換され、都市農地を保全し、活用を図るため、平成29年に生産緑地法の一部が改正をされました。特に特定生産緑地制度の創設につきましては、指定から30年を経過する生産緑地地区について、30年経過後も安定した営農環境を築けるよう、特定生産緑地の指定を受けることにより、これまでと同じ税制措置が適用され、10年ごとに指定を更新できる制度となってございます。また、生産緑地地区の面積要件の引下げが条例により可能となり、これにより、これまで宅地化農地にせざるを得なかった小規模な農地も生産緑地に追加できることとなります。現在特定生産緑地制度の活用、条例制定に向けた準備を進めており、良好な都市環境の形成に資する都市農地を計画的に保全し、活用することが必要であると考えております。 第2点目の、市内の
下水道整備状況と下水道未整備区域の浄化槽管理についての御質問でございます。本市の公共下水道は、昭和62年度に汚水を供用開始し、その後順次整備を進め、平成12年度末には人口普及率が90%を超え、令和2年4月1日現在は94.3%、市街化区域内人口普及率は99.7%と、市街化区域内の整備はほぼ全域となってございます。本市の公共下水道事業は、当初計画においては、市街化調整区域を含めた市内全域を整備計画区域として進めてまいりましたが、平成26年1月に農林水産省、国土交通省、環境省の3省から、県市町村の汚水処理施設整備構想を見直しするように示した「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」の通知がありました。この通知を受け、平成30年7月に、綾瀬市生活排水処理施設整備構想を策定し、市街化調整区域における未整備区域のうち、公共下水道を整備する区域を定め、整備する区域以外のところは、合併処理浄化槽による排水処理を行う区域としております。公共下水道や浄化槽などの生活排水処理施設は、健康で快適な生活環境の確保と、公共用水域の水質保全の観点から、欠かすことのできない恒久的施設であることから、経済性を十分検討し、各地区に最も適したシステムを選択し、過大な投資を避けながら、効率的な整備を図ることが重要であるというふうに考えてございます。 以上で私の答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。
◆1番(笠間功治君) 市長、御答弁ありがとうございました。 では、ここから再質問に移らせていただきます。 まず、1問目の生産緑地に関する件から詳しくお伺いいたします。まず、現状についてお伺いします。市内における都市計画区域内にあって生産緑地地区に指定されていない農地の状況と、生産緑地の現状はどのようになっていますでしょうか
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 生産緑地地区でない市街化区域内農地は、平成4年時点で58.3ヘクタール、平成27年の都市計画基礎調査時点では18.3ヘクタールと、約70%の減少となっております。また、生産緑地地区につきましては、平成4年の時点では23.7ヘクタールが生産緑地地区として指定され、現時点では21.1ヘクタールと、約10%の減少にとどまっており、都市農地の保全に一定の効果を示していると考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。
◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 生産緑地でない市街化区域内農地の減少が大きいということと、生産緑地の減少幅が少ないということが分かりました。これを見ても、生産緑地制度の効果というものを認識しました。また、生産緑地でない農地が18.3ヘクタールあるということで、市街化区域内で多くの農地が営農されていることも同時に分かりました。 では次に、先ほどもお話ししました、2022年問題として懸念されている、令和4年に指定の期限である30年を経過する生産緑地の市内の箇所数と総面積はどのくらいでしょうか。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 現在、都市計画決定している生産緑地地区は123か所、面積は21.1ヘクタール、そのうち、指定から30年が経過する平成4年に指定した箇所数は103か所、面積で17.5ヘクタールとなっており、全体の約80%を占めてございます。
○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。
◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 やはり全体の80%がこの平成4年ということで、綾瀬市においても集中して生産緑地の指定がこのときに行われたことが分かりました。今の御答弁から、2022年、令和4年には綾瀬市の多くの場所で生産緑地の期限を迎え、解除が多く発生することが予想されます。そこで、綾瀬市では生産緑地の所有者に対して、今後の土地活用に関する意向調査を行ったと聞いておりますが、その結果はどのようなものでしたでしょうか。また、生産緑地指定を解除する意向の方の主な理由をお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 生産緑地地区に指定しております権利者の方に、令和2年9月に意向調査を行ってございます。その中では、特定生産緑地地区に指定しない方が約2割という結果になっており、面積ベースで4ヘクタール程度と予測しております。また、指定解除の理由としましては、後継者がいないこと、あるいは高齢により農業を続けていくことが困難なこと、これらの理由が約9割を占めてございます。
○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。
◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 やはり、農業従事者の高齢化ですとか後継者不足というのは全体的な問題でございますけれども、ここでもその影響があるということが分かりました。それでも全体の2割程度ということで、想像していた以上よりも解除の意向を示す方が少ない印象です。しかし、それでも一挙に4ヘクタールというものが、通常の土地取引以外に指定解除ということで出てくるんですけれども、そういった面では需給のバランスの影響も懸念がされます。 そこでもう少し詳しく確認いたしますが、今、御答弁のあった生産緑地指定解除の約4ヘクタールの活用方法についてですが、所有者の土地活用に関する意向はどのようなものだったんでしょうか。全ての方が住宅用地等の不動産市場に売却を考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 意向調査の中では、特定生産緑地地区に指定しないと回答された方に、土地活用について伺っておりますけれども、その中では、約半分の方が不動産会社等に売却したいという考えで、面積ベースで2ヘクタール程度は市場に供給されるものと考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。
◆1番(笠間功治君) ありがとうございました。 約2ヘクタールということが分かりました。先ほども話したとおり、多くの所有者はそれほど土地を生産緑地として維持する。これは先ほど市長の御答弁もありました、特定生産緑地制度などを活用してということで、当初想定されていたような、生産緑地地区の大量解除が行われないということが分かりました。近隣市の生産緑地の動向など、広い視点で見る必要がありますけれども、綾瀬市においては不動産市場に供給される土地が生産緑地全体の1割程度と、需給バランスにそれほど影響はないというふうに考えられます。この特定生産緑地制度の取組については後ほど詳しくお伺いします。 では、少し視点を変えまして、市の財政に及ぼす影響についてお伺いいたします。生産緑地は市街化区域内にありながら、一般の農地並みに固定資産税、都市計画税が減免されるというお話をさせていただきました。では、今回4ヘクタールという土地が生産緑地から解除されるという御意向ですけれども、固定資産税、都市計画税の税収はどのように変化するのでしょうか。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 想定する約4ヘクタールの生産緑地地区が解除された場合、路線価によって異なりますけれども、令和2年度の平均的な路線価を参考に算出しますと、固定資産税、都市計画税は、生産緑地地区指定時の約4万8,000円から1,800万円程度ということになるということでございます。
○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。
◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 4万8,000円しか入ってこなかったものが1,800万円になるということで、税収増は市にとっては大変ありがたいとは思います。しかし、この市街化区域で農業を行う方にとって、この金額の差を見ると、生産緑地制度がいかに重要で、なくてはならない制度かというのが分かります。市長の答弁から、都市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」に転換されたとありました。多様性のある土地活用、まちづくりの観点からも都市農地は必要であると考えます。また、農地がある限り営農したいと思う方がいらっしゃる限り、様々な制度を活用し、都市農地を保全すべきであると考えます。 では次に、生産緑地法では、生産緑地に指定から30年経過すると、いつでも市に買取り申出ができるとされておりますけれども、そこで今回指定解除に当たって、所有者から買取りの申出が市にあった場合、市は買取の意向を示し、活用することを考えているのかお伺いいたします。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 公園としての買取りにつきましては、現況の生産緑地地区が既存公園との誘致距離内に入っているため、買取りの方針はございません。また、他の公共施設といたしましても、買取りを考えてはございません。
○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。
◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 私もこの件で、綾瀬市みどりの基本計画というのを参照させていただきました。様々な規定により公園が整備されているということで、今の部長の御答弁のとおり、距離もあるということで理解をいたしました。また、限られている財源でありますので、今回は買取りの意向がないということについては理解をいたします。 では次に、生産緑地法の改正に伴う新制度もございます、特定生産緑地の概要について質問いたします。また、そのような制度を活用して、どのように今後生産緑地を保全していくのか、お伺いをいたします。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 当初指定から30年が経過することに伴いまして、生産緑地地区の減少が懸念されますが、生産緑地法改正によりまして、特定生産緑地制度、また最低面積の変更、建築規制の緩和、さらには都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されましたことから、これらによりまして生産緑地地区の維持保全がしやすくなるものと考えてございます。
◆20番(安藤多惠子君) 農業委員会の皆様の日頃の御尽力には大変感謝申し上げたいと思います。目久尻川に特化しての調査というのはまだされていないということなんですけれども、これから計画が進んでいく中では、やはりこの特化しての調査、あるいは、改善というものが必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった辺り、今後ともよろしくお願いいたします。 それから、親水公園の進捗はその後どうなっていますでしょうか。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) 親水公園の進捗状況につきましては、現在、用地交渉を継続中でございまして、計画面積2万1,874平米に対しまして約85%の1万8,599平米の用地を取得してございます。今後も未買収地に対する交渉を継続してまいりたいと考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。
◆20番(安藤多惠子君) この親水公園も本当に長い間交渉していただいているんですけども、あと一歩というところでなかなか進まないということですけれども、ぜひこの2030の計画に合わせて鋭意努力していただきたいというふうに思います。 次に、武者寄橋のところのせせらぎ広場の今後の計画がありましたら教えてください。
○議長(松澤堅二君) 都市部長。
◎都市部長(岸陽二郎君) せせらぎ広場の今後につきましては、おおむねの計画内容としまして、園路の再整備や水辺に近づける踊り場等の設置などを考えてございます。再整備の内容の詳細につきましては、地元でよく調整するとともに、市ホームページなどを活用しながら広く周知し、実施してまいりたいと考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。
◆20番(安藤多惠子君) せせらぎ広場、木道がなくなってしまって大変残念だという声もたくさん聞いております。ぜひこの辺の整備、よろしくお願いいたします。 それから、ソフトの事業の関係で、先ほど市長からも御答弁のありました、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想推進意見交換会の今後についてですけれども、このメンバーの方たちはやはり歴史文化を主に考える方たちなので、神社とかお寺とか、そういったところの方たちと、あと社会教育の方たちというような方が中心になっていらっしゃるというふうに受け止めておりますけれども、この辺りのお考えをお聞きしておきます。
○議長(松澤堅二君) 教育部長。
◎教育部長(加藤久忠君) あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想の推進意見交換会でございます。今、議員からもお話がございましたように、お寺や神社の代表者の方などをメンバーとして開催をしたところでございます。これ、まず初めに、文化財の管理者などの方々が、自分たちの貴重な歴史文化財の価値や魅力を再認識していただいて、郷土への強い思いを醸成していただくということを目的として開催しているところでございます。今後におきましては、文化財の分野以外の専門家の方にも御意見を伺いながら、地域住民組織や目久尻川流域で活動する団体などとの連携方法などにつきましても検討を図りながら、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。
◆20番(安藤多惠子君) ありがとうございます。地域住民の方たちの御意向とか御希望というのは大変重要であるというふうに思うんですけれども、この目久尻川の構想というものは、綾瀬市全体の考え方の中にあるものだというふうに思いまして、目久尻川に遠いところにいる人たちも、やはりこういう機会に目久尻川をもっと知って、もっとふるさと意識を培っていただきたいというふうな思いがあります。ぜひこうした、この委員会などを今後やっていく場合には、公募の委員さんも含めて広く御意見を聞いていくという場も必要だというふうに思いますので、その辺を地域に限定しないでぜひ進めていっていただきたいということを要望しておきます。 最後に、コロナにおける職員の働き方ですけれども、コロナ禍によって中止になっている事業で、市民と協働して実行委員会形式で行っているものについて、例えば異動してきたばかりの職員であるとか新入社員など、事業継承をどのように考えているか。それぞれ大きなお祭りについてお聞きします。まず、ABFについてどのように考えていますか。
○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。
◎産業振興部長(岩見照人君) ABFについてでございますが、事業の規模から担当職員だけで対応できるものではないというふうに考えております。課員全員体制で事業の開催に向けて準備を進めまして、全体のスケジュールや進捗、開催に関わる当日全体の動き等を全員で把握し、事業を展開しているところでございます。また、次回の開催に向けた記録を随時残すことで、事業の中止による影響が出ないように取り組んでいるところでもございます。また、本事業は実行委員主体の事業であり、事業の発展に意欲を持って継続的に取り組んでいただいており、事業の目的や内容についても熟知されているため、開催に向けて実行委員会会議を重ねていくうちに、本事業に関わる職員への事業継承はなされていくものと考えております。残念ながら来年度は開催を見送りますけれども、来年9月から再来年度の開催へ向けて実行委員会が動き始めます。ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた新たな形でのイベントの実施について検討を進めまして、これまで以上に楽しんでいただける事業を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。
◆20番(安藤多惠子君) 年間を通じてどの時期に何をするか、何を予定していかなければいけないかというようなことを、シミュレーションなどで見ていただいているというふうに受け止めました。それでは、大納涼祭のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 令和2年度のあやせ大納涼祭につきましては、あやせ大納涼祭実行委員会におきまして、
新型コロナウイルス感染拡大を防止し、市民の健康と安全を確保するため、中止を決定したものでございます。こうしたことから、御指摘のとおり、祭りに直接携わった経験のない職員が来年度以降に事務を担当することも想定されるため、業務内容の引継ぎや今後の祭りの方向性等について議論を行うなど、担当内での情報共有を図っているところでございます。また、今年度中にあやせ大納涼祭の見直しを含む祭りの在り方等につきまして、実行委員会において審議をする予定となっております。この中での議論も含め、新たに担当する職員でありましても円滑に事業運営ができますよう必要な準備を整えてまいりたい、そのように考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。
◆20番(安藤多惠子君) 大納涼祭そのものの在り方というのも、またいろいろ考えていくべき時期であるかもしれません。コロナで幾らか時間に余裕ができている部署もあるかというふうに思います。今こそ議論やスクラップ・アンド・ビルドなど様々な検討の時期ではないかというふうに思いますので、ぜひ研修もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長(松澤堅二君) 以上で安藤多惠子議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長(松澤堅二君) 次に、佐竹百里議員。 〔14番(佐竹百里君)登壇〕
◆14番(佐竹百里君) ただいま議長のお許しを頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず最初に、自治会活動への支援についてです。 本年4月7日に緊急事態宣言が出され、コロナ禍での自治会活動の自粛が続いています。市が公表するコロナ対策会議の報告により、市の事業が徐々に活動を再開されていますが、いまだ自粛されている事業や規模を縮小して行われているものもあるようです。自治組織としての自治会においては、その活動再開の判断は非常に難しいと考えられます。何より自治会は、地域に住む人々が協力し合い、親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域における生活上の諸問題、身近な環境整備や防災、防犯、福祉など様々な問題解決に取り組む自主団体です。また、広報誌等の配布など、行政からの情報伝達の役割や各種団体の充て職で自治会組織を担っていただいております。その自治体の停滞は市民にとっても不利益になると考えられます。やはりコロナ禍において、自治会をどのようにして活動を再開させるのか、行政としても支援を考えていかなければならないのではないでしょうか。現在、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながらではありますが、徐々に市民団体は活動を始めています。現在、市内地区センター等でどのような団体が活動を始めているのか、また、自治会の活動状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策についてです。
新型コロナウイルス流行が続く中、ひとり親家庭の経済的な困窮が深刻さを増しています。一般社団法人ひとり親支援協会の
アンケート調査では、4割の世帯で収入が減少し、6割が食費を切り詰めている実態も判明しました。政府は4日、ひとり親世帯を対象とした臨時特別給付金を再支給する方針を示しました。しかし、給付金は、別居中の離婚前の実質的なひとり親家庭は対象外となっており、こうした世帯も困窮にあえいでいるのが実態です。また、ひとり親家庭では、生活を維持するのが精いっぱいで、様々ある支援を知る機会が乏しく、1人で抱え込むことで虐待やネグレクトなど支援が必要な家庭が見受けられます。そこで、ひとり親への支援の状況をお聞かせください。 また、子供から発信されるSOSに気づくのは教育機関でもあります。そこで、学校が支援の必要な児童・生徒や家庭についてどう把握し、支援をしているのかお聞かせください。 また、
新型コロナウイルスの流行で外出自粛をされている独居高齢者においても、これまで行われたサービスが受けられないこともあり、フレイル等の心配が懸念されています。今朝のタウンニュースの記事で、高齢者の外出や交流が減ったとの記載もありました。市はこのような支援の必要なひとり親家庭の実態をどう把握しているのか、また、独居高齢者の状況把握についてお聞かせください。 最後に、ごみ削減取組の重要性についてです。 昨年より高座クリーンセンターの正式稼働が始まりましたが、クリーンセンターの年間処理可能量が年間約6万6,000トンとなっており、令和元年の構成3市の排出量が7万9,185トンと、まだまだ約1万3,000トン以上の削減が必要な状況です。現在も稼働日を増やして処理している現状であります。平成25年に策定された一般廃棄物処理基本計画によると、構成3市のごみ削減率が平成12年度を基準として令和3年度までに35%減とされ、令和3年度で3市合計で6万2,000トン、令和9年度で6万トンの数値目標が示されました。それによると綾瀬市の焼却量は、令和3年度で年間1万5,000トン、令和9年度で1万5,000トンとなっていました。ですが、平成30年度の一般廃棄物処理基本計画では、平成28年度を基準として令和3年度までに28%減、令和9年度までに32%減と更新されました。それにより令和3年度の数値目標は同じ年間6万2,000トンですが、令和9年度ではさらなる削減で年間5万9,000トンと見直しがされました。そうなると綾瀬市は、令和3年度は年間1万5,000トンに、令和9年度には削減率がさらに上がり、年間1万4,000トンまで削減しなければなりません。令和元年度の数値が1万9,061トンですので、さらなる努力が必要なことは言うまでもありません。綾瀬市は、細やかな資源回収をしており、ごみ排出量を減らす努力を行っております。ですが、さらに減らさないと新炉に替わっても負荷はかかり続けると思われます。そこで、まず最初に、市としての今後の課題とその取組状況についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。 〔市長(古塩政由君)登壇〕
◎市長(古塩政由君) 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の自治会活動への支援についての御質問でございます。自治会の皆様には、地域における様々な問題解決に取り組むとともに、地域住民の親睦と連帯意識の高揚を図るために、日頃から大変重要な役を担っていただいていると認識をしております。しかしながら、御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会が実施している運動会や盆踊り、地域清掃活動など、各種事業の中止や変更を余儀なくされ、計画どおりの自治会活動が実施できない状況が続いております。活動拠点である自治会館におきましても、
新型コロナウイルス感染防止対策に係る施設利用等の基本方針及び公共施設の利用等に関するガイドラインに基づき、自治会館及び地区会館の利用再開に向けたガイドラインを定めたことによりまして、利用者数の制限や消毒等の徹底をお願いするなど、御不便をおかけしている状況でございます。こうした状況の下で自治会の活動の現状といたしましては、必要な感染症対策を実施した上で、災害対策を初め、子供の見守り、交通安全など、優先度の高い事業を規模縮小しながら実施をしていただいているところでございます。また、市では、従来から自治会運営の助成をしておりますけれども、今年度につきましては自治会館における
新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たりまして追加助成を行い、様々な感染症対策を講じた上で、体操やダンス等の活動が行われているところでございます。一方、市民団体や市民サークルでは、中央公民館や地区センター施設等におきまして、体操、囲碁、フラダンス、陶芸、卓球、屋外ではグラウンドゴルフなどの活動も行われております。 このような状況下ではありますけれども、地域の活動を停滞させることがないよう、自治会長連絡協議会などにおきまして、コロナ禍における自治会活動の方法や感染症防止対策について協議を行い、安心して活動が継続できるよう情報共有を図っているところでございます。地域を支え、地域力を向上させるためには、市民の力、自治会活動が不可欠であります。自治会活動は、人と人とのつながりを求めるものでありまして、まさに密な空間をつくることが目的とも言えるわけでありますけども、その密な空間をつくることをコロナによって否定されているわけであります。今後の感染状況の変化によっては、さらなる事業の中止や縮小も求められる場合もあるかというふうに思いますけれども、ウィズコロナ時代にふさわしい新たなつながりをつくって地域の連帯を維持していけるよう、自治会活動に対する必要な支援を継続、強化をしてまいります。 第2点目の、独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策についての御質問のうち、コロナ禍におけるひとり親家庭への支援についてであります。緊急事態宣言下で企業や学校が休業になったことや、雇用状況の悪化により、特にひとり親家庭の経済状況、生活状況が厳しくなっていることが報道されており、本市のひとり親家庭においても食費や教育に係る生活に直結した費用などに影響が出ていることは承知をしております。このようなひとり親家庭の厳しい経済状況を鑑み、本市におきましては、国に先駆けて5月にひとり親家庭に対する臨時特別給付金を支給したところでございます。また、国においても児童扶養手当を支給されている方に加え、今まで手当を受けていなかった、コロナ禍による経済状況の悪化により家計が急変された方に対しても、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給しているところでございます。ひとり親家庭に対する支援体制といたしまして、母子・父子自立支援員を配置しており、対面及び電話相談を継続して行っているほか、離婚前の家庭においても生活や子供の養育の問題で今後に不安を抱えている方に対しての相談も受けており、離婚後の手当や就労等について、関連する部署と連携を図りながら必要な支援を行うよう努めているところでございます。しかしながら、ひとり親家庭の中でも、児童扶養手当を受給されている方や相談に来られる方の状況については把握ができるものの、コロナ禍で家計が急変された方や、今後の生活に不安を感じながらも相談には至らない方など、全てのひとり親家庭の状況が把握できているわけではございません。既に広報やホームページ等で周知を行っているところでございますけれども、国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象となる方に向けて再度の周知を行うとともに、ひとり親家庭の方に対し、相談窓口や支援情報等についても、広報を通じ、より一層の情報発信、把握に努めてまいります。 次に、学校における支援が必要な家庭の把握につきましては、教育長から答弁がございます。 次に、コロナ禍における独居高齢者等への支援についてでありますが、緊急事態宣言が解除された5月までの間は、これまで行っていた各民間地域包括支援センターや民生委員・児童委員によるひとり暮らし高齢者の訪問活動を見合わせておりました。しかしながら、ひとり暮らし高齢者にあっては、外出自粛による身体機能の低下や、他者との交流がなくなったことによる認知機能の低下などが心配されましたので、民間地域包括支援センターや民生委員が電話で状況確認を行っていたほか、ケアマネジャーにも協力を依頼し、担当している利用者の状況を確認していただいておりました。緊急事態宣言解除後は、各民間地域包括支援センターが感染予防対策を徹底しながら訪問活動を行っておりますが、感染への不安から訪問することを嫌う方がいらっしゃいますので、訪問以外の方法を併せて活用するなど、ひとり暮らし高齢者の状況把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 今申し述べましたひとり親家庭やひとり暮らし高齢者への支援につきましては、これはまさに、小さな都市綾瀬ならではの細やかな対策が取り得るものと考えております。こうした方々が安心して暮らせるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 第3点目のごみ削減取組の重要性についての御質問でございますが、ごみの減量化につきましては、本市、海老名市、座間市と高座清掃施設組合において、ごみの減量やリサイクルについての基本的な政策や目標値、施策の方向性を示した一般廃棄物処理基本計画を策定し、目標達成に向け取組を行っているところでございます。これまでもこの計画の下、ごみそのものを作らない発生抑制やごみの発生時点での排出抑制、減量化、資源化など、市民の皆様の協力を得ながらごみの減量化を進めてまいりました。神奈川県が発行しております神奈川県一般廃棄物処理事業の概要によりますと、本市の人口1人当たりのごみ排出量は、ここ数年間県内でもトップクラスの少なさとなっております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、外出の自粛やテレワークの推進、飲食店におけるテイクアウトの利用の増加など、いわゆる新しい生活様式の定着によりましてごみの量や質にも変化が生じており、取り組むべき新たな課題も発生してございます。平成31年4月より高座クリーンセンターが稼働しておりますが、新施設となりましても近隣住民の方々への負担軽減、焼却施設及び環境に対する負荷の軽減等を図るためにも、ごみの減量は重要な課題であるという認識に変化はございません。市といたしましては、環境への負荷が少ない循環型社会の構築に向け、本市の実情に応じたごみ減量化施策の推進及び普及啓発に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。 〔教育長(人見和人君)登壇〕
◎教育長(人見和人君) 第2点目の、独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策についての御質問のうち、学校における支援が必要な家庭の把握についてでございますが、特に今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校が臨時休業になるなど、家庭で過ごす時間が増加していることからも、例年以上に注意深く子供たちの実態を把握するように努めているところでございます。例えば学校では、不登校の児童・生徒がいる家庭について状況を把握するために、担任はもとより、担任以外でも児童・生徒指導担当者や教育相談コーディネーター等が連携を図り、組織的に対応することとしております。その上でケース会議等を開催し、登校支援のための具体策について協議しております。さらに、毎月7日以上の欠席者の状況については各学校が集約し、教育委員会にまで報告を上げてもらっているというふうな、それが実態でございます。また、虐待の問題を抱える家庭については、要保護児童対策地域協議会のケース検討会議において、児童相談所等の関係機関あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、状況の把握とその対応について協議しております。あわせて、学校では毎月子供に学校生活や家庭での悩み事、あるいは、相談事項を記入するスクールアンケートを実施し、そういった中から虐待、困り事の早期発見につなげているところでございます。さらに、今年6月に改訂版が示されました文部科学省作成の「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」等々を活用し、虐待と疑わしき事案が発生した際に迷いなく対応に臨めるよう、教職員の役割や責務について理解を図っております。今後も私たち教育委員会といたしましては、学校が支援の必要な家庭の状況を的確に把握しながら、迅速かつ適切な対応が取れるよう指導・助言してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。市長もおっしゃられていたとおり、自治会活動に関しては、何より地域の人が協力し合って親睦と交流を通じて連帯感を深めていく、地域の課題に取り組まれる、そういうのが自治会であり、本当に非常に重要な組織だということは認識していただいてありがたいと思っております、現在コロナ禍で活動ができない状況では、なかなか地域のつながりが乏しくなっていくのではないかということも危惧しております。先ほど市民団体の方、地区センターでの活動の内容もお伺いさせていただきました。そのいろんな活動の仕方というのをまた自治会のほうにも反映していただいて、こういうことならできるだろうとか、そういう情報の提供はしていっていただきたいなと思っております。ぜひ新しい生活様式を踏まえた自治会活動の支援ということで、よろしくお願いします。 さて、この間転入してきた人などは、地域コミュニティと交流もできていないと考えられます。市としてはどのように自治会との交流ができていない人たちへの支援をしていかれるのか、考えをお聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 各自治会におきましては、運動会や盆踊りなど誰もが楽しめるイベント開催のほか、防災訓練や防犯パトロールなど地域の安全・安心を守る活動など、住民同士の結びつきを基にして、住みよいまちづくりに向けた様々な事業を実施しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によります各種事業の中止や開催方法の変更等の連絡を受けておりまして、新たに転入されてきた方の地域参加につきましては、御指摘のとおり難しいという状況が続いているところです。このような状況下ではございますが、転入された方々に対しましては、現在配布しております自治会の御案内の活用などによりまして、自治会の意義や魅力を御理解いただきまして、加入の橋渡しができますよう、引き続き自治会の重要性、活動内容等の周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) 本当にありがとうございます。自治会が今まで行ってきた地域交流であったり、先ほど市長がおっしゃられた運動会であったり、盆踊りであったり、本当に新しい人たちと出会いがあったり、交流があったりということができない状況でありますので、そこをどうつなげていくか。今関わらなくても
アフターコロナのところで、どういう交わりができるかというのはぜひ市としても考えていただきたいと思います。 今回提出されました、前議会で議決されました総合計画の2030では、未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクトとして、自治会機能の強化・充実を取り上げています。自治会加入率の低下、役員の成り手不足など、地域ごとの問題が顕在化しており、地域や自治体の持続性を高めるために自治会機能強化が必要と指摘されています。もちろん今はコロナ禍ということで、非常に活動が難しいということは重々承知しておりますが、ここでも挙げられているように、担い手の育成や発掘支援を市としてどのように考えていかれるのか、お聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 自治会役員の高齢化に伴います担い手不足が課題となる中、人材の確保につきましては各自治会におきましても大変苦慮している、そういった状況でございます。担い手として期待をされております若い世代の方々からは、仕事や子育てなどを理由に日常的な自治会活動への参加が難しいといった声もございます。また、地域の結びつきの必要性や連帯の意義が薄まりつつある一方で、大規模災害時における自治会組織の必要性を再認識する、そのような動きも広がってございます。地域コミュニティの基礎となる自治会運営を安定的に継続させていくため、また、若い世代の方々に地域への愛着を醸成し、結びつきの重要性を認識してもらうためにも、市といたしましては積極的に参加しやすい運営体制の構築や、より世代間交流が図れる事業の提案など、現体制にとらわれない時代に即した支援方法、そういったものを調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) この計画はこれから10年後ということですので、その状況によっては自治会の在り方というのもまた考えていかなければいけないとは思っております。調査研究していただくということですので、先進事例もたくさんございます。過疎化したまちの取組であったり、本当に都市部のやり方としたら、課題を抽出してそれだけ解決していこうとする団体もございます。そういうところの結びつきを強めながら、自治会が核としてやっていっていただけたらと思っております。 この未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクトの主な取組には、また地域理解の促進、啓発というのもございます。先ほど部長の答弁にも多少入っておりましたが、これはとても重要だと思います。世代によっては自治会コミュニティよりも、学校であったり、また、PTAだったり、市民の会等のコミュニティに依存している方も多いように見受けられます。幅広い世代を対象にした取組というのをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 地域には若い世帯から高齢者の世帯まで幅広い世代の方が暮らしており、様々な結びつきによりますコミュニティの中で生活をされているものというふうに承知をしております。現在はコロナ禍の影響で自治会活動が難しい状況となっておりますが、本来であれば、防災訓練、防犯パトロールによります地域の安全・安心を守る活動や、地域清掃による美化事業、さらには盆踊り、運動会など、様々な世代の方たちが一緒に参加できる事業を通じて地域の結びつきが生まれ、自治会の役割も改めて認識できる機会になるというふうに考えてございます。地域のコミュニティを活用しながらこうした取組を継続、発展させていくことが、自治会内における世代間の相互理解につながっていくものと考えております。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) 分かりました。今本当にコロナ禍になって自治会の活動が休止しているものですから、以前に戻れば全て元に戻るような感覚が私たちにもあります。でも、今回この問題が2030の中で課題として挙げられているというのは、コロナの以前の状態でもやはりそれが問題として顕在化されているので課題として取り上げられていると思うんですね。今、部長がおっしゃられたような、これまでのいろんな交流の中でいろいろ地域への愛情だったり、連帯の啓発につながれば本当にすばらしいことだと思いますけれども、やはりさらなる方針というか、手法を考えていかなければいけないというところに立って物事を考えていかなければいけないんじゃないかな、課題に対していかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。 新たな情報共有手段等の検討とございます。どのような情報を共有していくのか。その範囲や内容など、具体的な手段の検討がなされているのかお聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 他の自治体において、回覧板に代わります新たな情報手段として、ICTツールを活用した事例などは承知をしているところです。電子回覧板ですとか、一斉メール配信システム等の導入によりまして、パソコン、スマートフォンなどにおいて容易に一斉連絡が可能となって、情報が滞るおそれもないといったものでございます。自治会活動の負担軽減や、仕事等により活動への参加が難しい若い世代の参画を促進する等の観点から、1つの有効な手段として考えてはおりますが、導入につきましては使用環境整備等にある程度の経費等が必要となります。そのため早急な実現は難しいものというふうに考えております。コロナ禍におきまして人との接触を抑えつつ地域の結びつきを維持していくためにも、このような手段というのは新たな活動方法の1つとして調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) 以前、新しい公共が議論されていたとき、もう本当に民主党政権のときにこの話が出てきていたんですけれども、多様な地域コミュニティをつなげるようなコミュニティビジネスを支援し、各テーマごとに機能する仕組みをつくることが示されたということがありました。自治会が全て担うのではなく、それぞれ課題を持つコミュニティが自分の居場所を提供し、社会貢献を実感できるという社会づくりを目指しましょうということです。そこでは電子自治会の提案がやっぱりありまして、電子回覧板や電子広報誌などICTを活用した自治会の実現を取り上げていました。ぜひ綾瀬でも、費用投資はかかってくるというのは理解できますけれども、場所を限定してモデル的に導入することも可能だと思います。ぜひそこは調査研究をしていただいて、先ほど部長もおっしゃられたように若い世代が入ってこない、なかなか自治会に関わらない人たちにも情報を提供できるような仕組みづくりを考えていただきたいと思います。 自治会の負担軽減の促進は急務であると考えております。現在、市が依頼している自治会の活動をどのように精査していくのか、お聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 自治会加入低下の要因の1つといたしまして、役員及び会員への負担の大きさが指摘をされております。市ではこれまでに各種団体の選出委員等に係る推薦の見直しや、回覧に関する基準等を設けまして負担軽減を図ってまいりました。各種団体の選出委員等に係る推薦の見直しにつきましては、これまで35団体に対します委員等の推薦をお願いしていたところなんですが、見直しの結果、22団体への委員推薦となり、13団体の委員推薦を削減しております。しかし、住みよいまちづくりを推進するためには、地域の皆様からの御意見や御要望等をお聞きすることも重要なことでございますので、全てを廃止するということは困難でございますが、今後につきましても自治会の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、個々の自治会の活動についてでございますけれども、これら活動の全てが地域の皆様により決められるべきものでありますので、現在のところ市がその事業内容について指導等を行う考えはございません。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) 各自治会によっては、もちろん負担と考えるところもあれば、そのくらい御協力しようというところもあると思います。各自治会の状況をお聞きしながら、ぜひ極力負担が減るような方向で議論されていっていただきたいと思います。 先ほど部長から、コロナ禍で実施されない事業がある中でも、今後市として削減をお願いするようなことはないという答弁を頂きました。それをちょっと聞こうと思っていたんですけど、答弁いただきましたので、コロナになって事業が行われなかったことによって、その事業をやることの負担というのも表に出てきたと思います。私は、一概に全部コロナでやらなかったからやらなくてもいいんじゃないのということではなく、実際その事業が自治会にどれだけ負担になっていたかということも、こういうときだからこそ立ち止まって考えることができると思います。自治会の中では、ずっと継続的にやってきたことなので、やめたくてもやめられないという事業があるとも伺います。ぜひそういうところは、自治会の中でできないことであれば、市側も多少なりとも御協力なり情報を提供することによって、その事業をさらによくすることもできると思いますので、お力添えをよろしくお願いいたします。今回、総合計画で地域コミュニティの在り方をプロジェクトとして取り上げました。自治会のみならず各種団体が相互理解して課題を共有し、それぞれが問題を解決していきながら、多くの市民が居場所として、また、生きがいを見つけられるようなコミュニティの形成をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策についての質問に移らせていただきます。ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されていますが、基本給付以外の追加給付には申請が必要となっております。申請の状況についてお聞かせください。
○議長(松澤堅二君)
健康こども部長。
◎
健康こども部長(浦山豊君) 国の給付事業でありますひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当受給世帯と家計が急変した世帯も支給対象とする制度となってございます。令和2年11月末現在の家計急変世帯の申請件数は353件となっております。そのうち児童扶養手当を受給していない世帯につきましては24件となってございます。いずれにいたしましても2月26日まで申請を受け付けるものとなってございます。また、このたび国の追加経済対策により、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付を年内に再支給するといったことが示されたことから、実施に向けて市議会にお諮りする準備を進めているところでございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。なかなかまだ申請されていない方もいらっしゃる状況もありますし、その申請主義のところで情報を知らない方もいらっしゃいます。そこら辺にはぜひ配慮をお願いいたします。 緊急事態宣言後から学校が再開され、子供たちの様子で様々な実情を把握されていると思いますが、子供や家庭にどのような支援をされているのか、また、他課との連携をどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 教育部長。
◎教育部長(加藤久忠君) 緊急事態宣言後の子供たちの状況の把握、あるいは支援、他課との連携についてという御質問でございます。先ほど教育長からも御答弁がございましたが、学校の再開後におきましては、担任だけではなく児童・生徒指導担当や教育相談コーディネーター、あるいは養護教諭などが中心となりまして、子供たちの小さな変化に目を配り、家庭環境への支援が必要な児童・生徒の把握に努めてございます。今年度は
新型コロナウイルス感染症によりまして、これまでと異なる環境の変化があることに十分配慮しながら、経済的に困窮している家庭には学校やスクールソーシャルワーカーから就学援助制度などを活用することができる旨お伝えをしたり、学校において個々の児童・生徒への支援を考えるためのケース会議などを行ったりしてございます。また、他課との具体的な連携の事例といたしましては、子育て支援課の母子・父子自立支援員とスクールソーシャルワーカーが連携を図り、公的な援助についての説明や、家庭の健全な収入・収支を持続させるための金銭の管理などを含めた経済管理を行ったり、安定した収入を得るために就労支援などを行ったりしてございます。また、ネグレクトや虐待が疑われる場合には、健康づくり推進課との連携を図り、適切な支援について協議する機会を設け、支援体制の構築に努めておるところでございます。学校現場の教職員だけでは問題解決が難しいケースも増えておりますので、今後もスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを初め、関係課、関係機関と連携を深め、効果的な支援を図れるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。冒頭、市長の答弁にもありました。本当に綾瀬の規模というのは細やかな支援ができているということを、今の部長の答弁を聞きましてもよく分かります。冒頭、教育長が言われたように、すごく配慮しながらアンテナを張って、子供たちの状況を調査──調査というか、把握していっているということをお伺いできましたので、今後とも連携を深めながら取り組んでいっていただきたいと思います。 今回、ひとり親家庭、精神的に追い込まれている方が本当に大勢いるようです。孤立しがちなひとり親を支援するため、一般社団法人ひとり親支援協会というのが開設した無料通信アプリLINEのグループには、現在約300人が参加しているそうです。参加者の1人、東京都内の40歳代女性の悩みは仕事と子育ての両立です。女性は学校を休みがちになった小学1年の次男を登校に付き添うため、半日は有給を取り、半日だけ仕事をしています。LINEでは他の参加者から育児も仕事も完璧にやろうとしなくていい、1人で抱え込まないでとアドバイスを受け、胸のつかえが取れたそうです。同協会の今井代表理事は、同じ悩みを抱える当事者が解決策を探る共助の取組でコロナ禍を乗り切りたいと話しているそうです。今回、横浜市は補正予算で一律10万円のほかに、経済や生活面に不安を抱える女性には専用の相談窓口を新設しているという記事がありました。綾瀬市として今後ひとり親家庭に必要な支援をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長(松澤堅二君)
健康こども部長。
◎
健康こども部長(浦山豊君) このコロナ禍にありまして、8月には児童扶養手当の現況届を窓口でお一人お一人から頂く機会がありました。その際も聞き取りを行わせていただきまして、日々の生活費や就労の継続についても不安を抱えているとの声もあり、児童扶養手当を受給されていないひとり親家庭の方々も含めて、収入が減少し、生活面や子供たちの養育に支障が生じているということが想定されてございます。現在の対応といたしましては、庁内関係機関とも連携し、ひとり親家庭の経済面、就労や自立支援など、様々な不安の解消に向けた相談を受けているところでございます。あわせて、その相談状況、内容の変化に注視しているところでございます。今後につきましても広報誌やホームページなどを活用し、ひとり親世帯に対する支援策のより一層の情報発信を行いつつ、困っている世帯の把握と支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) よろしくお願いいたします。 次に、独居高齢者についてお伺いします。これまで行われてきた見守りや食事の提供、健康づくりなど、事業が一時中断されておりましたが、現在どのように再開されているのか、お聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 福祉部長。
◎福祉部長(見上孝雄君) 4月1日時点でひとり暮らしの高齢者が2,778人おりましたことから、市の基幹型地域包括支援センターが中心となりまして、4か所の民間地域包括支援センター、民生委員、ケアマネジャーなどが連携を図りながら、電話や最小限の訪問により緊急事態宣言中は対応してまいりましたが、解除後は防止対策を徹底しながら訪問を主とした見守りや相談業務を行っております。また、生活上必要な食事の確保や買物などにつきましては、通常どおり配食サービス事業所や介護保険のサービス提供事業所が業務を行っておりましたので、それらの方々が対応していただいておりました。なお、開催を見合わせておりました介護予防教室などの各種介護予防事業につきましては、防止対策を取りながら9月以降順次再開してきております。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。順次再開されているということで安心をいたしました。積極的に事業に参加されていることもフレイル予防として必要なことですし、大事なことと思っております。新しい生活様式を実践しながら、自粛により引き籠もりがちな独居高齢者へのアプローチを進めていただき、可能な支援を行っていくことをお願いいたします。 最後に、ごみ削減の取組の重要性についてお伺いさせていただきます。今回、海老名市がごみ袋の有料化を導入し、どのくらい排出量が減っているのでしょうか。海老名の運用状況についてお聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 海老名市が実施いたしました家庭系ごみの一部有料化及び戸別収集の状況につきましては、高座清掃施設組合からの報告によりまして可燃ごみの減量化が図られているというふうに承知をしてございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) 高座清掃施設組合が今回均等割をやめ、ごみ搬入量割での分担を提案しているとお聞きいたしました。海老名市の搬出量が減ることにより、高座清掃施設組合の分担金負担割合等に影響があるのか、お伺いいたします。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 高座清掃施設組合分担金につきましては、運営費分担金、建設費分担金、周辺環境整備分担金という3つがございます。そのうち運営費分担金及び建設費分担金につきましては、各市のごみ搬入量に応じまして負担割合が決定されるごみ処理割というものがございます。このごみ処理割は、2年前のごみの搬入実績に基づいて算出をされるということになります。各市とも減量化には取り組んでおりますが、現在のルールでは減量化に伴う分担金への反映は2年後ということになります。このルールに従いまして毎年度分担金の支出を行っており、仕組みの変更予定はございませんでしたが、先頃、高座清掃施設組合から、令和3年度予算についてはこのごみ処理割を直近の搬入量を基に算定した負担割合に変更したいという旨のお話を頂いたというところでございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) ごみ搬入量の算出期間の変更ということになりますと、高座清掃施設組合の負担金の影響がどのぐらいになるのか教えていただきたいと思います。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) 分担金を直近の搬入量に応じた割合で試算を行いますと、本市の負担割合は約2,000万円の増ということが見込まれる状態でございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) 本来、この高座清掃施設組合の条例の中では、2年前のその年度内の搬入量で分担金を算出していくということが決められていたはずだと思います。今回の組合長の提案というものを──綾瀬市の財政負担にもなります──副組合長としての市長はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(松澤堅二君) 市長。
◎市長(古塩政由君) 今、部長が申しましたように、今までの仕組みの中で搬入量の増減というのが負担割合に反映される仕組みになっているわけでありますから、それも2年前のを参考に決めるということで、これまでもずっとやってきております。そういった経過を踏まえますと、急にここで直近の搬入量に応じて負担割合のルールを変更するというのは、必然性がないというふうに私ども思っておりますし、そういった負担を我々がする必要はないというふうに考えております。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) 今回の急な搬入量算出期間の変更というのは、私たち高座清掃施設組合の議員のみならず、綾瀬市議会にとってもちょっと看過できないような内容だと思っております。元来ごみの有料化に関しましても、一般廃棄物処理基本計画において3市で検討していくということがきちんと書いてありました。ですが、昨年度海老名市が独自の減量化政策ということで、有料化も導入されております。しかし、今回の搬入量算出期間の変更となりますと、高座清掃施設組合の議会のほうにもきちんと条例提案されなければいけない案件だと思っております。これは海老名市単独でできる問題でもございません。ぜひ副組合長でもある座間の佐藤弥斗市長にも御相談を頂きまして、今回の提案というのを改めていただきますよう、ぜひ働きかけをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の新炉の処理可能量以下に減らす努力というのは、冒頭発言させていただきましたけど、現在でもまだ目標値を達成できていない状況であることは確かです。今後また2年置きに搬入量の金額も査定されていくことを考えますと、やはり綾瀬市としてもさらなる減量を促していく啓発が必要と考えておりますが、市の今後の取組についてお聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(永井裕之君) これまでも市民の皆様に分別の徹底など、ごみの減量化に御協力いただいてきておるところでございます。また、今まで焼却処理をしておりました木製家具、布団類の一部を固形燃料化するなど減量化施策を行ってまいりました。今後につきましても新たな手法を模索しながら、さらなる減量化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。
◆14番(佐竹百里君) ぜひよろしくお願いいたします。やはり高座清掃施設組合は3市で運営しておりますので、それぞれが努力目標を達成しながら、後世に負担が残らないようなごみ削減の取組も各市必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時37分 休憩 ────────────── 午後2時55分 再開
○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長(松澤堅二君) 次に、古市 正議員。 〔9番(古市 正君)登壇〕
◆9番(古市正君) 創政会の古市 正です。通告に従い、提言を交えた一般質問をさせていただきます。質問は3点あります。 1点目は、認知症対策の充実についてです。 本市の認知症対策は充実していると認識していますが、さらなる充実を求めて質問させていただきます。9月末に平塚市が、認知症簡易検査ができる認知症自己診断ソフトを導入したとの報道がありました。そこで調べてみると、そのソフトは医師や専門家が関わって認知症検査をするものではなく、セルフの血圧計のように自分1人で認知症のチェックをすることができるというソフトでした。また、認知症自己診断ソフトの端末が入ったPCを市内各所に配置し、気軽にチェックしてもらい、目的である認知症の早期発見につなげるというものでした。本市は現在、専門家が関わって検査をする認知症診断検査を行っていると聞いておりますが、私は、平塚市が導入したような、高齢者でも容易にセルフチェックができる認知症自己診断ソフトを導入するなど、検査の選択肢を増やし、認知症の早期発見につなげるべきと考えるのですが、いかがでしょうか。市長の所見をお願いいたします。 また、今年の8月に認知症の予防に大きく貢献する新たな発見があったとの報道がありました。それは、九州大学を主とする研究チームが、認知症の約半数を占めるアルツハイマー型認知症に歯周病が関わっているという発見をしたというものです。その内容は、歯周病病原菌であるジンジバリス菌によって、アルツハイマー型認知症の要因と言われているアミロイドβが脳内に取り込まれることを初めて発見したというものです。私は、この研究成果を知り、認知症予防策としての成人歯科健診、とりわけ歯周病検診の重要性を再認識したところです。そこで質問ですが、本市としても成人歯科健診を認知症予防策としても位置づけ、拡充を図るべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。市長の所見をお願いいたします。 2点目の路線バスのダイヤ改正(減便)についてです。 先日、市より情報提供があった路線バスのダイヤ改正(減便)についてですが、減便と聞いて頭に真っ先に浮かんだのは、利用されている知り合いの方々の渋い顔でした。今回の路線バスのダイヤ改正(減便)は、利用している市民への影響も一定程度あると考えますが、バス事業者は市にどのように伝えてきているのでしょうか。それに対し、市はどのように受け止め、考えているのでしょうか。市長の所見をお願いいたします。 3点目の学校の
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、学校での感染症対策もそれに対応したものにしていく必要があると考えます。近隣市の学校では、
新型コロナウイルス感染症対策として、学校の全ての水道の蛇口をレバー式に変え、指で直接触らなくても開閉ができるようにすることや、組立て式のアクリル板を全児童・生徒分用意し、給食や対話学習時に利用するなどの取組をしているようです。本市も様々な取組をしていることは聞いておりますが、改めてどのような対策をしているのか、お尋ねいたします。 また、学校に
新型コロナウイルス感染症対策費として、200万円から400万円の予算配分がありましたが、コロナウイルス感染症対策としてはどのようなものに使われたのか、お尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策としてのトイレの蓋についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、トイレの蓋の用途を変化させました。最近、市庁舎やスーパーマーケットの洋式トイレには、「感染症対策のために蓋を閉めて流してください」との貼り紙があります。これは、蓋を閉めることで、排便された中にいる
新型コロナウイルスを拡散させない効果があるとの説によるものと聞いております。そこで質問です。学校の洋式トイレには蓋がないトイレが多いことは教職経験から承知していますが、トイレの蓋をして流すことで感染拡大防止が図れるのであれば、学校の洋式便所にも蓋をつけ、そして流すように推奨する必要性があるのではないかと考えます。市教委はどう考えるのか、お尋ねいたします。以上です。
○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。 〔市長(古塩政由君)登壇〕
◎市長(古塩政由君) 古市議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の認知症対策の充実についての質問でございます。本市における令和2年11月1日現在の認知症高齢者数は、国が基準としております認知症高齢者の日常生活自立支援度2以上の方が1,855人おられ、これは65歳以上の人口2万3,194人に対して8%の割合となっており、65歳以上の要介護認定者3,494人の約5割を占めております。認知症は誰にでも起こり得る脳の病気でありまして、早期に発見し、適切な医療を受けることで進行を遅らせることができますことから、昨年国において取りまとめられました認知症施策推進大綱におきましても、早期発見・早期対応の重要性が掲げられております。このような中、本市におきましては、早期発見・早期対応のため全戸配布しておりますあやせいきいき健康だよりに、認知症の進行ごとの症状や各種サービスを記載した認知症ケアパスを掲載したほか、専門知識を持った認知症地域支援推進委員などの紙媒体による対面式での認知症簡易検査や、医師、看護師等の医療職と福祉職を構成員とする認知症初期集中支援チームによる個別訪問での簡易診断を実施してきたところでございます。議員からお話のございました、御本人で認知症の簡易検査ができる認知症自己診断ソフトを導入している自治体があることは承知をしております。本市におきましても導入に向けた検討を行いましたが、セルフチェックはするが、専門医の受診につながらないなどのデメリットがあることから、現状の対応方法とした経過がございます。しかしながら、コロナ禍にあっては、ICTを活用した非対面による相談業務も検討していく必要があると考えておりますので、改めて認知症自己診断ソフトを既に導入している自治体の状況を確認するなど、本市においても導入することが可能かどうか、調査研究をしてまいりたいと思っております。 次に、認知症対策としての歯科健診でございますが、歯周病などで歯を失うことがアルツハイマー病の発症そのものに関係していると言われております。アルツハイマー型認知症の人は、健康な人よりも残っている歯の数が少なく、残存する歯の数が少ないほど脳の萎縮が進行していることが確認されております。歯でかむことが脳へ刺激を与えることから、歯を失うとかむ機会が減ると同時に、脳への刺激も減ると考えられ、神経伝達物質が減少することでアルツハイマー病発症の原因になりかねないと言われております。現在、本市におきましては、生活習慣病の1つとしても挙げられている歯周病の早期発見を目的に成人歯科健診を、また、健康寿命の延伸やQOL(生活の質)の向上を目的に口腔ケアに取り組んでおりますが、今後につきましては認知症対策も視野に入れた事業展開を図ってまいりたいと考えております。 第2点目の、路線バスのダイヤ改正(減便)についての御質問でございます。路線バスを含めた公共交通につきましては、コロナ禍の影響により不要不急の外出自粛や企業のテレワークによる在宅勤務の導入、大学のオンライン授業、密を避けるためのマイカー利用など、行動変容により前年度と比べ利用者数が大幅に減少している状況にございます。今回減便を行いました神奈川中央交通株式会社からは、今後、利用者数がコロナ禍以前の水準に回復しないと判断し、県内全ての18営業所管内でダイヤ改正を行い、運行の減便を行うと伺っております。市といたしましては、路線バスを利用している市民の皆様には、減便の実施により影響が生じるものと考えておりますけれども、現在もバス利用者数が減少する中、人の移動を確保すべく、バス事業者には懸命に対応いただいているところであり、そうした中でのこのたびのダイヤ改正(減便)でありますので、やむを得ないものと捉えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。 〔教育長(人見和人君)登壇〕
◎教育長(人見和人君) 第3点目の、学校の
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でありますが、12月に入ってさらに感染拡大が広がる中、教育委員会といたしましては国や県のガイドラインを基に、これまでの感染予防策、つまりマスクの着用、適切な身体距離の確保、そして、冬場における換気方法、そういったものをさらに徹底するとともに、管理職や養護教諭を中心に全教職員での衛生管理体制を取って教育活動を行うよう、先日の小中校長会の席上でも私のほうから話をさせていただいたところでございます。また、議員お尋ねの
新型コロナウイルス感染症対策の支援事業費につきましては、市内の小中学校共通で
フェイスシールドや冷風機、オンライン教材使用料等に活用し、そのほかに学校独自で必要とする物品を購入するなどして、児童・生徒の健やかな学びを保障しているところでございます。 次に、学校の洋式便器の蓋についてでございますが、学校の施設は、関係法令のほか文部科学省が示す小中学校それぞれの学校施設整備指針に基づく仕様で整備しております。学校施設整備指針におきましては、便器の蓋に関する定めがなく、本市の学校では蓋のある洋式便器と蓋のない洋式便器が混在している状況となっております。また、小学校低学年が使用する親子便座には、構造上蓋を設置することができない場合が、また、みんなのトイレは、利用者、使用者の利便性を考慮し、蓋を設置していない場合もございます。各学校では、先ほど申しましたように国や県のガイドラインに基づき感染症対策を実施しておりますが、議員御指摘のとおり、感染症対策としてトイレは蓋をしてから水を流すことが推奨されておりますので、既存の洋式便器に適合する蓋の有無等を調査確認して、早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。
◆9番(古市正君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問に入らせていただきます。 まず1点目の、認知症対策の充実についてです。市には認知症の相談ができる相談窓口がありますが、どのようなことをしているのか、お聞かせください。
○議長(松澤堅二君) 福祉部長。
◎福祉部長(見上孝雄君) まず、市の相談窓口といたしましては、保健福祉プラザにございます基幹型地域包括支援センター、それと、市内4か所の民間の地域包括支援センターに配置しております、専門職であります認知症地域支援推進員が窓口となりまして、認知症に関する総合的な相談のほうをお受けしております。また、必要に応じまして神奈川県が実施しております──保健福祉事務所での実施となりますが──認知症の相談事業、それと、かながわ認知症コールセンターなどに対しましての御紹介などもさせていただいております。
○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。