綾瀬市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-02号

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  1. 綾瀬市議会 2020-12-11
    12月11日-02号


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    最終取得日: 2021-08-13
    令和2年12月定例会綾瀬市議会12月定例会議事日程(第2号)=================== 令和2年12月11日(金)午前9時開議日程第1        一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ13井上賢二○コロナ禍における防災・減災対策について ○SDGsについて49~5818青柳 愼○新年度予算編成方針と諸課題について ○コロナ禍での地域経済活性化策について58~681笠間功治○市内の生産緑地の現状と今後の動向について ○市内の下水道整備状況と下水道未整備区域の浄化槽管理について68~7620安藤多惠子○外国人市民が活躍するまちづくりについて ○目久尻川の未来に向けて ○コロナ禍における職員の働き方について77~8714佐竹百里○自治会活動への支援について ○独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策について ○ごみ削減取組の重要性について88~989古市 正○認知症対策の充実について ○路線バスのダイヤ改正(減便)について ○学校の新型コロナウイルス感染症対策について98~1056石井麻理○コロナ禍における綾瀬市教育大綱に基づく子供たちの育成について ○竹林の整備・活用について105~11416松本春男○アスベスト被害をなくす対策を ○ナラ枯れ被害の連鎖を食い止める対策を ○新型コロナの対応について115~126 ──────────────────────────出席議員(20名)  1番             笠間功治君  2番             金江大志君  3番             齊藤慶吾君  4番             内山恵子君  5番             三谷小鶴君  6番             石井麻理君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             古市 正君  10番             笠間 昇君  11番             橘川佳彦君  12番             武藤俊宏君  13番             井上賢二君  14番             佐竹百里君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             比留川政彦君  18番             青柳 愼君  19番             松澤堅二君  20番             安藤多惠子君 ──────────────────────────欠席議員  なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  副市長            内藤勝則君  教育長            人見和人君  市長室長           遠藤日出夫君  経営企画部長         市来吉博君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  黒岩健司君  福祉部長兼福祉事務所長    見上孝雄君  市民環境部長         永井裕之君  健康こども部長        浦山 豊君  産業振興部長         岩見照人君  都市部長           岸陽二郎君  土木部長           森 美樹君  会計管理者          金子弘美君  消防長            岡田良春君  監査事務局長         加藤由紀子君  農業委員会事務局長      綱島 豊君  教育部長           加藤久忠君  秘書広報課長         花上良一君 ──────────────────────────議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             近藤公一郎  議事担当総括副主幹      石井久子  主査             森川真輔  主任主事           八木和裕  主事補            比留川泉美 ────────────────────────── 午前9時00分 開議 ○議長(松澤堅二君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) ここで、今定例会に既に提案されております第85号議案・綾瀬市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例等の一部を改正する条例については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定に基づく教育委員会の意見を求めておりましたが、同意する旨の回答が議長宛てにありましたので御報告いたします。 ========================== ○議長(松澤堅二君) それでは日程第1、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、井上賢二議員。なお、質問に当たり、図画等を使用する旨の申出があり、これを許可しております。  〔13番(井上賢二君)登壇〕 ◆13番(井上賢二君) 皆様おはようございます。公明党の井上でございます。初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りし、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。そしてまた、医療、介護を初め、社会を支える全ての方々の尊き献身に感謝いたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 1点目に、コロナ禍における防災・減災対策について質問いたします。 初めに、より実践的な防災対策を考える際の視点の一つとして、様々な時間帯に発災することを事前に想定し、それぞれに対応策を検討、準備しておくことは大変重要であります。またコロナ禍に関連して、市民のメンタル面が心配されますが、その対策等、市長の見解を伺います。 次に、学校におけるコロナ感染防止や予防について、教育長の見解を伺います。 2点目に、SDGsについて質問いたします。SDGsの5番目の目標に、ジェンダー平等を実現しようとあります。ここで言うジェンダーとは、社会的、文化的に形成された性別のことです。皆様小さい頃、女の子だから、男の子だからと言われたことはありませんか。男女の違いには、体の作りのほかに、社会的、文化的な役割の違いがあります。この社会的、文化的な役割というのが、男性は、女性はこうあるべき、するべきと皆様が無意識に考えているイメージです。例えば外で働くのは男性で、家のことをするのは女性、男性は青、女性はピンクと決めつけること、こういった先入観が、ジェンダーの不平等や差別を生んでいます。世界では、教育を受けられない、体が大人になる前の10代で結婚、妊娠、出産する、人身売買で売られてしまうなど、女性であるというだけで様々な差別を受けるケースがあります。大人になっても、外で自由に仕事をすることは許されず、家事や育児に専念するしかない、家庭の中で暴力を受けるなど、差別に苦しむ女性も少なくありません。SDGsが目指すのは、男性も女性も社会的に平等であること、男性だから、女性だからと様々な差別を受けることのない社会を作る努力が必要です。 そこで、現在策定中の第3次あやせ男女共同参画プランにおけるジェンダー平等に対する市の考え方を市長に伺います。 次に、学校における性的マイノリティーの配慮について。制服やトイレなど、学校における取組を教育長に伺います。 以上よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕
    ◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日から議員の皆様方の一般質問にお答えをいたします。私ども、誠意を持って皆様方にお答えをしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、井上議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の、コロナ禍における防災・減災対策についての御質問でありますけれども、感染症とともに生きる時代となった今、感染拡大防止対策と社会経済活動を両立させるために、長期間にわたって様々な場面で制約や負担が強いられることとなりました。こうした中で、防災・減災対策におきましては、これまでも自助・共助・公助の3つの柱として、市民の皆様とともに様々な取組を行ってまいりましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりクラスターの発生が懸念されるため、総合防災訓練の実施を見送らざるを得ませんでした。いまだ収束が見込めない現状におきましては、自主防災組織による自主防災訓練のみ、十分な感染症対策を講じた上で、規模を縮小した中での実施をお願いしてきたところであります。しかしながら、災害はいつ何どき起こるか分かりません。平素からの備えを継続していくことが大変重要であると捉えており、避難所運営マニュアルの改定を提案し、避難所運営委員会の皆様とともに取り組むといったように、次年度の防災訓練に向けて、感染症対策を踏まえた、より実践的な訓練が実施できるよう検討をしているところであります。また、令和3年1月24日には防災シンポジウムを開催し、本市の防災アドバイザーであります国崎信江先生により、複合災害における避難所での過ごし方など、事前に考えるべきことについて、自治会を初め、市民の皆様とともに考える場を設けさせていただく予定でございます。 この感染症がもたらした様々な影響により、市民の皆様に多大な御不便をおかけしておりますとともに、収束の見えない状況に不安やいら立ちを覚えたり、精神的な不調を来してしまったりした方々が大勢いらっしゃることも認識をしております。市民の抱える不安への対策といたしましては、広報誌で心の健康についての特集ページを作成し、ストレスを受けたときに現れる症状や、ストレスを和らげる方法、相談先を掲載しております。またホームページでは、トップページのバナー部分に「心が疲れていませんか?」とメッセージを掲載し、生活の変化等でストレスや悩みを抱えている方に対し、心の状態を確認できる「心の健康チェックシート」や市の相談窓口、SNS、LINEなどの国、県の相談先のリンクを張り、周知をしております。さらに、本日のタウンニュースで大きく取り上げておりますけれども、高齢者に関しまして、心身機能の低下が心配されたことから、感染症が発生する前の昨年12月に、生活や心身の状態についてのアンケート調査を実施しておりまして、コロナ禍にある7月から8月にかけて、同じ方を対象に、同じ内容の調査を行ったところ、7か月間で、健康感や運動機能など、身体的状態に変化は見られませんでしたけれども、外出や人との交流、サークル活動などの機会が減少したことなどから、メンタル面での低下が見られた状況にありました。この調査結果を受けまして、高齢者の外出や人との交流機会を増やし、感染リスクを避けつつ、人や社会のつながりを目指す、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しいつながり作りのきっかけとして、「コロナに負けない!元気シニアのための体験教室」を11月末から毎月1回、全5回開設することといたしました。 次に、学校の感染防止や予防につきましては後ほど教育長から答弁があります。 第2点目のSDGsについての御質問のうち、SDGsにも位置づけのあるジェンダー平等に対する市の考え方についてでありますが、生物学的な性別に対して、ジェンダーとは社会的、文化的に作られた性別のことであります。ジェンダーそのものは、女の子のひな祭りや男の子の鯉のぼりの文化など、決して否定すべきものばかりではありませんが、井上議員おっしゃったように、「男のくせに」とか「女だから」のような、男女共同参画社会の形成を阻害する、性別による固定的な役割分担や偏見等につながる社会的な性差別の排除が、SDGsを初め男女共同参画社会基本法でも求められております。本市におきましても、平成13年にあやせ男女共同参画プランを策定し、これまで庁内横断的に様々な取組を推進してきたところであります。現在は、令和3年度からの10年間を目標年次とする、第3次あやせ男女共同参画プランの策定を進めており、今月からパブリックコメントを実施しているところでございます。この第3次プラン案では、4つの基本目標の一つとして「性の多様性を認め合い、あらゆる性に関する人権尊重の理念を社会に深く根づかせる」という目標を新たに掲げまして、最上位の基本理念につきましても、性区分を意識させる「男女」という言葉を、性別に関わらず全ての市民を内包する「一人一人」に変更しているほか、LGBT等の性的マイノリティーに関する取組の方向性も新たに位置づけております。今後本市でも少子高齢化による人口減少が加速する中で、活力と魅力に満ちた綾瀬を具現化するためには、性別や国籍などの区別なく、綾瀬市民としてお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、一人一人の個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が重要であるとの認識の下、新たなプランの取組を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、学校における性的マイノリティーの配慮については、教育長から答弁がございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) おはようございます。よろしくどうぞお願いいたします。 第1点目の、コロナ禍における防災・減災対策についての御質問のうち、学校の感染防止や予防についてでございますが、市教育委員会では、本市の感染状況を踏まえ、文部科学省や県教育委員会からの指針や通知を参考にしながら、市長部局の関連各課と連携し、各小中学校に対して感染症対策を実施しておるところでございます。基本的な対策といたしましては、健康観察票による健康状態の把握、それをした上で身体的距離の確保、換気、手洗いの徹底、マスクの着用等々、そういった原則を徹底して、少しでも子供たちが安心して学校生活を送れるように、教職員が一丸となって対応しております。具体的には、子供そして教職員ともに登校時間あるいは休み時間等々も含め、教育活動内では原則マスクを着用し、机と机の間隔をできるだけ離して授業を行うなどといったことを行っているところでございます。教室では定期的に窓や扉を開けて換気をし、必要に応じて、子供たち全員に配布してあるフェイスシールドを使用して授業を行っております。感染リスクが高いと言われている給食の場面では、事前の手洗いを徹底し、可能な範囲でおしゃべりをしないで静かに食べる、そういった指導もしておるところでございます。学校行事につきましても、一部やむを得ず中止したものもございますが、感染症対策を施し、規模を縮小するなど工夫した上で、9月には中学校の体育祭、10月には小学校の運動会も無事実施することができました。 人的な支援につきましては、国の補正予算等を活用して、教員のサポートや校内の消毒を行う補習等指導員及びスクールサポートスタッフを学校の実情に合わせて複数配置しておるところでございます。教育委員会といたしましては、感染症とともに生きていく社会を作るために、感染リスクはゼロにならないということを踏まえて、今後も学習内容や活動内容を工夫しながら、日々の授業や教育活動を継続し、子供たちの学びを保障していけるよう、学校を支援していきたいと考えております。 第2点目のSDGSについての御質問のうち、学校における性的マイノリティーへの配慮についてでございますが、今日、性の多様化が進み、性的マイノリティーへの理解や対応が求められている中、学校教育においても同様に取組を進めていくべきであると認識してございます。そのような社会の関心の高まりの中、文部科学省は平成27年4月に発出した「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知により、性的マイノリティーに係る児童・生徒に対して、学校生活を送る上で配慮すべき事例として、服装やトイレについて示しております。現在市内の中学校では、標準服について申出があった場合には、スラックスまたはスカートを選択できるように対応しておりますが、来年4月からは、男子用、女子用という明記をせず、新入生、在校生誰もが自由に選択できるようにしていくと聞いております。またトイレについては、多目的トイレや職員トイレ等を利用できるようにするなど、個の状況に応じて配慮をしております。今後も教育委員会といたしましては、当事者である児童・生徒やその保護者への対応や理解のみならず、教職員や児童・生徒が性的マイノリティーについて理解を深められるよう、様々な面で支援してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。 それでは順を追って再質問させていただきます。 初めに、実践的な防災対策について伺います。特に、夜間発災を想定した情報の受発信、避難誘導、避難困難者の支援、救出活動資機材の調達とその備蓄、そしてふだんから夜間防災訓練を実施しておくことは必要であると考えます。発災時には、障害のある方や日本語が通じない方とのコミュニケーションを取るためのツールが必要であります。今般、消防庁においては、外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインを策定、公表いたしました。ガイドラインでは、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等の活用などにより、避難誘導等の多言語化、文字等による視覚化、障害など施設利用者の様々な特性に応じた対応などの取組について示しています。また今回、延期となった2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、駅、空港や競技場、旅館、ホテルなどの関係施設に周知するとともに、各施設における取組を促しています。そして、各施設において取り組むことが望ましいものとして、1つには、情報発信機器の多言語化、文字等の視覚化、2つには、施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導、3つ目には、配慮を必要とする方への避難誘導に関する施設従事者などへの教育訓練の実施となっております。今回のガイドラインは、障害者や外国人の施設利用者に視点を当てたものですが、それら施設に限らず、各避難所における避難者の対応においても同じことが言えます。発災が昼間であったり、光がある中とは限りません。また、電灯電源が途絶えた体育館や建物の中では、外からの光も入らず、昼間でも真っ暗な場合も考えられます。 一例として、京都市の避難所での夜間防災訓練では、発光型掲示ボードを使用した訓練が行われております。発光型掲示ボードは、夜間等困難な被災環境にあっても、大いに役立つ情報ツールです。こちらにありますけれども、こちらのアンブルボードですけれども、首からも下げられます。そしてまた、避難所に実際にこういうふうに掲げることもできるという優れたもので、前に東日本大震災で屋上にSOSを書いてますけども、SOSをここにマジックで書くだけで、これが発光しますので、ヘリコプターによく見えるということで、聞かれています。そういうことで、蓄電池を使用したライトを点滅、点灯させることでボードに書いた文字が発光し、文字を認識しやすくする掲示ボードであります。大地震発災時、電気が復旧するまで、まちは真っ暗になる。暗闇でも遠方からもよく見える情報伝達に役立つ発光型掲示ボードを提案します。また、雨の中でも濡れない仕様の発光ボードであります。このような情報伝達、避難誘導ツールは、実際に災害に遭った被災地の方々のアイデアが生かされており、より高い実用性が期待できます。このようなツールは、避難所内でのスケジュールなどの情報伝達や避難誘導のサイン、またはトイレや福祉避難所の立て看板の代わりにもなり、外国の方との会話のツールとしても、様々な場所で誰にでも使えて持ち運びが便利で、人的な配置の節約にもなります。そこで本市においても、夜間、また夜間停電時に大いに役立つ情報伝達誘導の防災ツールとして、発光型掲示ボードを避難所へ配備すべきと考えますがいかがでしょうか。加えて、市や地域で行う防災訓練の折には、展示、デモンストレーションをして、広く市民へ周知を図り、体験していただくとも大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 そこで質問いたします。実践的な対策としての夜間における発光型掲示ボードの活用、要配慮者、聴覚障害者の支援について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 実践的な訓練の実施につきましては、災害時に必要な行動、知識、技術を習得するための訓練場所、時間、対象などの検討が極めて重要だと認識してございます。まずは日中の訓練に習熟することが第一で、その上で段階的に夜間等における訓練へと移行することが望ましいと考えております。災害が夜間に発生した場合で、かつ広域に停電している状況におきまして、避難情報を含む災害情報を正確かつ迅速に伝達することは、市民の不安を軽減し、パニックを防止するなどの観点から、大変重要なことでございます。また、耳の不自由な避難者に対する支援として、災害情報等を容易に視認できる手段の確保も重要で、そのための手段方法について、より望ましいものを研究し、導入を検討する必要がございます。御紹介いただきました停電時発光文字ボードでございますが、大変有用なツールと考えられるところでございます。ホワイトボードやプラカードといった掲示板や紙媒体等を使用して、照明等で明るくするといった代替できる手段で現状は対応してまいりたいと考えております。また、耳の不自由な方々に対する情報提供につきましても、現状では、安全・安心メールを主体として考えてございます。災害情報等の提供やツールにつきましては、より実践的な防災対策を講じることができるよう、導入している先進市の事例を踏まえ、引き続き調査研究、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 分かりました。今、答弁ありましたけれども、紙媒体を使ってということはありますけども、外に紙媒体で張っておいて、雨が降ってきましたというときにはどうするのかなと、そこはちょっと疑問視ですけれども、答弁は結構です。 ここで、総合防災訓練においての要配慮者の支援についてですが、いわゆる障害者差別解消法ですが、施行の2016年4月以降、障害者に対する合理的配慮の観点から、災害や事故が発生した際、管内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、電光掲示板、手書きボードを用いて分かりやすく案内し、誘導を図る、これは内閣府対応要領との記載があり、国の行政機関、地方公共団体に対し、災害時における聴覚障害者への合理的配慮を法的義務として位置づけられました。訓練の振り返りにおいて、電光掲示板があり、昼の暗がりの場所でも安心ができたという高齢者の声があったことの報告と、要援護者のみならず健常者においても、特に夜間帯は有益な情報伝達手段であることが確認できました。そこでぜひとも先進事例を研究してください。 次に、新型コロナウイルス感染症予防に自動水栓のすすめについて、改めてここで紹介いたします。自動水栓は、タッチレス水栓とも言われ、手をかざすだけで水が出てくる蛇口水栓です。新型コロナウイルスの感染防止対策として非接触ニーズが高まる中、自治体が公共施設に導入するという報道が増えており、自動水栓が注目されています。先進市、兵庫県西宮市は本年8月市議会臨時会において、総額約32億4,600万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決されました。新型コロナウイルスの感染予防を進めるため、約3億4,004万円を投じ、学校や公園といった公共施設275か所の手洗い場に非接触で操作できる自動水栓を導入しました。また、石川県小松市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内公共施設のトイレ、手洗い場の自動水洗化を推進しています。蛇口に手をかざすとセンサーが感知して自動的に水が出るため、他の人が使った蛇口に触れる必要がなく、安心して施設を利用できます。市役所本庁舎と母子保健施設すこやかセンター、全33小中学校、また市立高では、施設内の全ての水洗設備を年度内に改修し、衛生環境を整えています。そしてまた、新型コロナウイルスの対策として、小まめに手洗いをしている方が増えているかと思います。しかし、自動水洗ではない蛇口では、手を洗った後にレバーやハンドルに触れることになるため、汚れが再付着してしまい、手洗いの効果が減ってしまいます。自動水栓はレバーやハンドルなどを触ることなく水を出し、止めることができるため、より衛生的に手洗いを行うことができます。特に不特定多数の人が使用する手洗い場の衛生対策として、自動水栓は効果的です。さらに自動水栓を導入することで、衛生面の向上だけではなく、節水効果も高まります。石鹸で手を洗っている間は自動で水が止まり、手洗い後も蛇口の締め忘れがなくなります。新型コロナウイルス感染症の対策のため、手洗い回数も増えていますので、高い節水効果が期待できます。 そこで質問いたします。公共施設のトイレの自動水栓の現状と今後の対応ですが、特に市民の方々が利用されている市役所本庁舎内の現状と今後の対応を伺います。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 市役所のトイレにつきましては、全体で111個の水洗のうち61個に自動水栓を設置しております。市民が多く利用する窓口棟の1階と2階、地下売店奥、事務棟1階のトイレでは、25個全てに自動水栓を設置しております。市役所は、災害発生時には復旧復興の拠点となる施設でもありますので、災害時等の停電対策として、手動水栓も一定数を確保しております。現在のところ、市民利用率の高いトイレは全て自動水栓を設置しており、感染症対策といたしましては、トイレや階段の手すりなどの共用部分は、毎日複数回の消毒作業を実施しておりますので、現時点での変更は考えておりませんが、改修時などには、停電対策を含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 分かりました。今、市役所の現状をお聞きしましたけれども、今後、市役所以外の公共施設での自動水栓を進めていただきたいと思います。 次に質問いたします。感染防止や予防のための学校のトイレ等蛇口自動水栓設置の現状について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 学校における自動水栓の現状でございますが、現在一部の学校におきまして、みんなのトイレの手洗い等に設置をしておるところでございます。ただ小・中学校全体では3,000個を超える蛇口がございます。その中で自動水栓の設置数といたしましては、15か所15校という状況になってございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 今、部長答弁を聞きまして、学校のトイレ等自動水栓設置は、蛇口が3,000個に対して15個ということです。非常に少ないのかなと思います。 それでは次の質問です。自動水栓を今後設置するのかについて伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 現在学校におきましては、感染症対策としまして、手洗いの徹底など衛生管理に努めており、水道の蛇口につきましても、手洗いの際に石鹸で手を洗うと同時に、蛇口のハンドルも一緒に洗ってから水で流すといった対応を図っておるところでございます。また、蛇口を含む共有部分につきましては、消毒作業を毎日実施しているところでもございます。蛇口を自動水栓にするためには、仮に水栓のみ交換する場合でも、やはり多額の経費が必要となってまいります。そのため、蛇口を自動水栓に変更することにつきましては、現時点では考えておらないところでございますが、今後施設の改修等を行う際には、設置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 分かりました。施設の改修等があった場合は、ぜひ自動水栓にしてください。 ここでちょっと紹介いたしますけれども、後付け自動水栓というのがありまして、今現在の既設の手動水栓に簡単に後付けできる自動水栓がありまして、ここで紹介しますけども、下の配管工事は不要です。また、今、電気が停電のときどうするんだと言われましたけれども、電池式なので、電源が用意できない場所でも導入が可能です。リチウム電池1個で約3年の使用が可能です。LEDで交換のお知らせもしてくれます。これも自動水栓の導入については、工事の手間がかからず、コロナ禍において迅速に感染対策ができます。価格も、通常6万円前後するんですけども、これは1個当たり3万円以下で抑えられます。今回、新型コロナ感染の拡大で、非接触型水栓の導入への意識はさらに高まっています。国も、感染防止や予防のため、トイレなどの整備に補助金を出しているので、自治体は有効に活用してほしいと言っております。要望としますが、再度導入を検討してください。 次に質問いたします。次に、学校における教員の負担軽減のための支援について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 学校におけます教員の負担軽減のための支援でございますが、現在、本市におきましては県より加配をされました、教員免許を有します臨時的任用職員並びに補修等非常勤を、小中学校へ複数名配置をしまして、教員とともに、児童・生徒の心のケアや学習指導を行っておるところでございます。また、必ずしも教員免許を必要としないスクールサポートスタッフ、学習指導員も配置をいたしまして、教員の事務などのサポートや校内の共有部分の消毒、あるいは清掃などを行うなど、教員の負担軽減を図っておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 様々な点で教員の負担軽減を図っていることが分かりました。 それでは次に、学校の消毒を行う人員について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 学校の消毒を行う人員でございますが、スクールサポートスタッフ並びに学習指導員の配置状況でございますが、小学校には38名、また中学校には15名を配置いたしまして、当初、教員が行っておりました共用部分の消毒や清掃などの感染防止作業などにつきまして、現在教員に代わって行うなど、サポートする体制を整えているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 今後も、教員の負担軽減ができるように配慮をお願いいたします。 次に、SDGsについての再質問をします。SDGsの5番目に、ジェンダー平等を実現しようという目標がありますが、性的マイノリティーについて伺います。本市における性的マイノリティーの現状と課題や今後の取り組みについて伺います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 性的マイノリティーの現状と課題や今後の取組についてでございますが、第3次あやせ男女共同参画プランの改定に当たりまして、今年4月に市民を対象に行った綾瀬市男女共同参画に関する意識調査におきまして、今回初めて、LGBTなど性的マイノリティーに関する調査を実施いたしました。その結果では、性的マイノリティーにより自身が悩んでいるかとの設問に対しまして1.4%の方が、また家族や友人に悩んでいる人がいる、の設問に対しましては2.3%の方が該当すると回答をされております。また、その悩みについてどのようなことにストレスを感じるかとの設問に対しては、一般社会の偏見や差別が64%と最も高く、次いで家族や友人に相談できないことによる孤立感や将来への不安が32%となっております。近年、性的マイノリティーに対します、性的指向や性自認を理由とした差別に関する認識というものは広がりつつございます。性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する、アウティングなどの問題が発生してきているという現状です。現在、性的マイノリティーによる不当な差別等で悩んでいる方への相談窓口としては、法務省で開設しておりますみんなの人権110番やインターネット窓口、また本市におきましても、法務大臣が委嘱した6名の人権擁護委員によります人権相談を実施しまして、悩みを抱える方への寄り添った支援を行っております。今後につきましても、あらゆる性に対する人権意識の向上と、市民一人一人が尊重され、差別や偏見を許さない人権啓発活動を継続的に実施し、人権思想の普及啓発を図ってまいります。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 今後も、継続的に人権相談や人権啓発に取り組んでいただきたいと思います。 次に質問です。性的マイノリティーへの理解を深めるための市職員に対する取組について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 性的マイノリティーへの理解を深めるための市職員に対します取組についてでございますが、職員として一人一人が、常に人権尊重の視点に立って日常業務を遂行することが大変重要であるというふうに認識をしております。こうしたことから、様々な研修や講演会などへの職員の派遣を通じまして、性的マイノリティーへの理解と差別の解消を含みます人権意識の向上に努めているところでございます。また毎年、職位別研修において人権研修を実施しておりますが、その中で性的マイノリティーの方に対する理解、それから意識啓発を行っております。今年度も、新採用職員に対する研修を実施しているところであります。今後につきましても、性的マイノリティーの方やあらゆる人権に対する理解を深め、正しい知識を持ち、差別や偏見のない人権に配慮した市民サービスが提供できる人材の育成、こういったことを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 答弁ありがとうございます。 本当に前向きでやられてるというのがよく分かりました。これからも、人権意識の向上に努めていただきたいと思います。 次に質問です。次に、性的マイノリティーについて、学校現場での理解を深めるための教員への研修や児童・生徒への教育はどのようになっているのか伺います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 教育委員会といたしましては、人権教育研修会や児童・生徒指導研修会におきまして、講師による講義あるいは研修資料を通しまして、教員の性的マイノリティーへの正しい理解を深めるようにしてございます。また、教育長の答弁にもございましたが、文部科学省の通知「性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」に関連をいたしました教職員向け資料などを活用しまして、具体的な対応に役立てているところでございます。なお、各学校におきましては、児童・生徒に対し、発達段階を踏まえ、道徳教育や人権教育の中で性的マイノリティーについての理解を深められるようにしており、児童・生徒指導の観点から、一人一人の良さや違いを認め合えるような指導に努めているところでございます。さらには、幾つかの学校では、性的マイノリティーを自認する当事者を講師としてお迎えをいたしまして、職員研修を実施しているというような話も聞いておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) よく分かりました。非常にきめ細やかな対応をしているということで、本当にありがとうございます。職員研修をこれからも実施し、教職員の理解を深めていただきたいと思います。 次に、最後です。最後の質問で、次に、同性パートナーシップ制度の導入に対する考え方について伺います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 同性パートナーシップ制度の導入に対する考え方についてでございますが、この制度は平成27年度に東京都渋谷区において全国で初めて導入をされ、報道によりますと、今年の11月現在で、全国で60余りの自治体で制度が導入されているということでございます。神奈川県内におきましては8自治体が制度を導入し、来年1月には三浦市が、4月には大和市、藤沢市及び茅ケ崎市が導入予定というふうに聞いてございます。この制度は、性別に関係なく、2者間の自由な意思により、お互いを人生のパートナーとして支え合い、協力し合うことを約束した関係であるということを行政が確認をし、公的に認めるというものでございます。パートナーシップ制度が広がりを見せる反面、法律上認められた制度ではないということによりまして、法的な権利や義務が発生しないため、法整備による統一的な運用、こういったものが求められるものというふうに考えてございます。本市といたしましては、性的マイノリティーへの理解を深め、差別や偏見のない自分らしい生き方ができる社会の実現を目指す中で、国、県の動向を注視し、先進自治体の状況を踏まえながら、制度導入を前提にした検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 井上賢二議員。 ◆13番(井上賢二君) 分かりました。性的マイノリティーということですが、捉え方として私自身は、個性なんだということで捉えています。来年には、三浦市、お隣の大和市、藤沢市、茅ケ崎市が導入予定と、どうか先進自治体の状況を踏まえながら、本市においても早めの導入をお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。 次に、青柳 愼議員。  〔18番(青柳 愼君)登壇〕 ◆18番(青柳愼君) 通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 初めに新年度予算編成方針と諸課題についてです。新型コロナウイルス感染症により、私たちは今まさに国難とも言える時代に直面しております。新型コロナウイルス感染症は、生命の危機のみならず、人々に大きな不安や価値観の変化をもたらすとともに、多くの市民生活や経済活動に影響を及ぼしています。世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、平成20年のリーマンショックによる金融危機を超える景気の落ち込みを見込み、大変厳しい状況が続いています。我が国の経済は、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げている状況にありますが、民間調査会社によりますと、感染症拡大による景気の悪化で、休廃業や解散する企業が急増するとともに雇用情勢の悪化も続いている状況です。今後もこのような社会経済情勢が続いていくものと予想される中、政府は、本年7月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020骨太の方針で、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、デジタルガバメントの加速などを行いつつ、経済財政一体改革を推進することが明らかにされた。地方行政に関しては、持続可能な地方自治体の実現に向け、その効率化を加速させて新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済が大幅な落ち込みを見せる中、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けて、デジタル化への集中投資や地方創生のさらなる推進、教育の充実による人材育成、社会保障制度の基盤強化など、地方自治体が新たに日常を牽引していくための改革を進めるとしています。 また、経済状況や雇用環境の悪化に伴い、地方財政を取り巻く環境が一段と悪化する中、各地方自治体では、来年度予算編成に向け、歳入に見合った予算の編成、重点施策への予算の重点配分、スクラップアンドビルドの徹底などによる歳出削減、抑制、新型コロナウイルス感染症への対応、市税等の収納率の一層の向上、特定財源の活用、広告収入の確保など、様々な取組を行うことなど、地方財政を取り巻く環境が非常に厳しいことを、令和3年度の予算編成方針などにおいて広く住民に公表しているところもあります。 本市の財政状況におきましても、令和3年度は新型コロナウイルス感染症に大きく影響を受けることが予想され、個人市民税や法人市民税などの大幅な減収や、経済状況、雇用環境の悪化による地方消費税交付金などへの影響も大変懸念されているところです。一方で、少子高齢化の進展や人口減少が進む中、扶助費などの社会保障費の増加を初め、老朽化が進行している公共施設の改修や、新しい生活様式に沿った行政サービスなどのデジタル化の推進などに取り組む必要があることから、さらなる財政支出の増加が見込まれ、今後の財政運営は大変厳しさが増すことが予想されます。今後数年間はこのような状況が続いていくと予想されますが、市としては市民のために新たな日常を取り入れた行政活動を行うとともに、引き続き市民生活や地域経済を支えていかなければなりません。 そこで市長にお尋ねいたします。令和3年度の財政状況を見据えた中、令和2年度の税や一般財源などの歳出歳入の状況はどのようになっているのでしょうか。また、編成途中でしょうが、令和3年度の予算編成方針はどうか。行政管理経費抑制など具体的な歳出削減策や、歳入確保策と行財政改革に連動する閣議決定された骨太の方針でのデジタル化推進政策などを受けての本市の指針や諸課題があれば教えていただきたいと思います。 また、GIGAスクール構想の加速が言われている教育現場関連での政策的な課題などを教育長にお尋ねしたいと思います。 次に、コロナ禍での地域経済活性化策についてです。大変厳しい時代背景になっておりますが、古塩市長におかれましては先頭に立ち、行財政改革を推進されながら市政運営に取り組まれるわけですが、片やコロナ対策関連予算が増えるのは当然ながら、大幅な経済の落ち込みを回復に向け、市内経済活動活性化に向けた施策展開も必要であります。そこで、コロナ禍での地域経済活性化策をどう考えているのか、現状の取組と来年度の地域経済回復に対する予算関連や取組などはどのようになっているのでしょうか。来年の夏前には、長年にわたっての念願の綾瀬スマートインターチェンジが供用開始となり、多くの来訪者が市内にも寄っていただけると予想されます。市内での買物、飲食など各店に寄っていただければ、うれしい限りでございます。インターチェンジ供用開始による地域経済活性化とどうつなげていくのか。また、今後予定されている道の駅に併設の地域振興施設による地域経済活性化策をどう考えているのか、市長にお尋ねいたします。 今回の質問も一括方式の質問でございます。多岐にわたる質問ですが、答弁よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 青柳議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の新年度予算編成方針と諸課題についての御質問でございます。本年7月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020や、政府の出す月例経済報告など、国の動向や社会経済情勢などを踏まえながら、本市の財政状況と今後の見通しを立てた中で、令和3年度当初予算編成方針を策定し、予算編成を指示したところでございます。当初予算編成方針におきましては、歳入の根幹をなす市税収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける見通しでありまして、個人市民税や法人市民税において、対前年度比約1億円の減収となった令和元年度決算よりもさらに大幅な減収が見込まれるところでございます。また、今後の経済状況や雇用環境の悪化により、市税のほか、地方消費税交付金など、その他の一般財源にも影響を及ぼすことが想定され、大変厳しい状況が続くと見込んでおります。予算編成方針策定時点での市税の歳入見込みといたしましては、約124億1,000万円で、対前年度予算比で6億9,000万円の減額となっており、このほか、市税を含む一般財源総額では、約6%から9%の歳入減となります。これは最大限で15億8,000万円程度の減額を見込むことになります。歳出面では、今後も増加傾向となる扶助費や人件費のほか、光綾公園の再整備事業や、老朽化が進行している公共施設の改修費用などが必要となることに加え、新型コロナウイル感染症対策のため、新しい生活様式に沿った行政サービスの提供やデジタル化の推進、GIGAスクール構想に基づき整備した小中学校のICT機器を取り巻く環境の充実なども優先的に取り組む必要がございます。このような中、今後も安定して行政サービスを提供するとともに、市民生活を守る必要もありますので、予算編成に当たっては、これまで以上に徹底した歳出の節減に努め、限られた財源を有効活用し、優先的に取り組む施策へ重点的に予算を配分できるよう、全ての経費において、各部局における一般財源の枠配分方式とする包括予算制度で予算編成作業を進めているところでございます。 次に、新年度予算に係る諸課題でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予定していた事業の中止や縮小等を余儀なくされている状況ではございますが、単に感染拡大を理由に事業を中止するのではなく、ウィズコロナ時代にあって、新しい生活様式へ対応し、どのような代替手段でその事業の目的を達成することができるのか、執行方法等を工夫するよう、各部局へ指示しているところでございます。また、新たな日常を実現するためのデジタル化の推進につきましては、本市ではこれまでにスマートフォンアプリを初め、ICTを活用した行政サービスの提供を行うとともに、ズームを活用したウェブ会議や、先日実施いたしましたあやせ工場合同入社式でのウィズコロナの時代に対応すべく、様々なデジタル化の取組を実施しているところでございます。しかしながら、今後生産年齢人口が減少し、本市の歳入へも影響が見込まれる中で、市民サービスを維持していくためには、さらなるデジタル化は必須であると考えております。今回、庁内にスマート自治体推進プロジェクトチームを立ち上げ、コロナ禍で進むテレワークやデジタル化対応を踏まえ、オンライン申請等の手続を推進することにより、市民の利便性を向上させるとともに、行政文書管理システムを初めとした業務負担の軽減、行政における働き方改革を進めるため、庁内のICT化について、年度内に方向性をまとめてまいります。併せて、今後進めていく行政手続のデジタル化を推進しやすい環境を作るためにも、現在市民や企業から提出される申請書などのうち、法令や県の条例により押印が欠かせないものを除き、慣例的に求めている押印について原則廃止とする方向で、必要な指針の整備を年度内に行い、今後見込まれるスマートフォン1台で全てが完結する、持ち運べる市役所、スマートフォンによる行政サービスのワンストップサービスにつなげてまいりたいと考えております。 次に、今年度の財政状況でございますが、感染拡大への対応に加え、国の特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に対応した事業の実施など、歳入歳出いずれも94億円程度の大きな増額となっております。その中にあって、9月末現在の対前年度同時期比の歳入の状況といたしましては、市税全体では7,500万円、1%減となっている一方で、地方消費税交付金や地方交付税、また寄附金などが大幅な増となってございます。また一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当初予算で予定しておりました事業の中止、縮小等を余儀なくされている状況であり、約70の事業において総額約6,400万円が執行残となる見込みでございます。現在、新年度予算を編成しておりますけれども、今後、年末に出される税収見込みや地方財政対策の内容などを十分に踏まえた中で、必要な経費については、財政調整基金の取り崩しなどで対応しながら予算編成を行い、重点施策への予算の重点配分、スクラップアンドビルドの徹底等による歳出削減抑制、新型コロナウイルス感性症への対応、行政のデジタル化の推進、市税等の収納率のより一層の向上、特定財源の活用など、様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校現場における政策的な課題への取組方針につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第2点目の、コロナ禍での地域経済活性化施策についての御質問でございます。新型コロナウイルスの影響が依然として続く中、国内の企業においては、新しい生活様式に対する新規需要や、国が推進している緊急経済対策事業喚起策により、一部では回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の感染状況が見通せず、先行きが不透明な中で、感染防止と経済活動の両立が求められる現在、本市の基幹産業である製造業の状況といたしましては、米中貿易摩擦の影響に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの毀損などが追い打ちをかけ、売上げを落とす企業も、その状況はしばらく続くことが予想されます。こうした中、感染症の影響を受けた市内企業が稼ぐ力を高め、売上げを回復させるため、新たなビジネスモデルの構築や、デジタルトランスフォーメーションによる生産性の向上に対して支援することで、地域牽引企業群の形成を促進させるとともに、企業の経営基盤の強靱化を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、市内商業の状況といたしましては、飲食店の業種において、経営者の高齢化による集客意欲の低下や新たな仕組みを導入することへの負担感、また駅がなく、観光地ではないといった人の流れのない本市の地域性によって、国が推進する需要喚起策を活用する事業者は少ない状況にあります。こうした中、現在本市独自の地域経済活性化策として、市内飲食店への誘客を促進し、売上げ向上を図るクーポン事業を実施しており、また併せて農商工の連携によりスタンプラリー事業を開催し、本市産業を知ってもらい、市内産品の消費拡大を図るとともに、小売店や飲食店などへのさらなる誘客を促進しているところでございます。これから先、ウィズコロナ時代に対応していくためには、本市に即した施策を展開していく必要がございます。本市の実情から、商業単体での地域経済の活性化は厳しく、今まで以上に観光と一体的に取り組むことで交流人口の増加を図り、消費拡大へつなげ、地域経済を活性化させてまいりたいと考えております。来年の夏までには、念願であったインターチェンジが開通し、今まで本市になかった人の流れがやってまいります。その流れを入れ込むために、本市の規模や地形、市内に点在するロケ地看板等、他市にはない観光資源を生かし、コロナ禍に対応できる、誰もが好きな時間に自由に楽しめる分散型観光を推進するとともに、レンタサイクル等の観光誘客手段についても研究し、本市観光のバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。 また、トウモロコシ等特産品と飲食店や商店とのコラボレーションによる、コロナ禍に対応したイベントを初め、農商連携による商品開発の促進や販売への支援を強化し、本市の特色を生かした新たな観光を創出したいというふうに思っております。 さらに、今後予定されております道の駅におきましても、多くの来訪者が見込まれる中で、道の駅での商品等の購入による消費はもちろんのこと、道の駅に立ち寄った方へ、市内の観光やグルメ情報を提供し、市内周遊へ誘導することにより、飲食店や商店での消費につなげ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の新年度予算編成方針と諸課題についての御質問のうち、学校現場における政策的な課題への取組方針についてでございますが、学校現場では現在、新型コロナウイルス感染症の様々な予防対策を講じながら、教職員が一丸となって対応しているところでございます。しかし、今なお先の見えない状態であり、来年度以降も様々な課題に対応しながら、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう取組を進めていかなければならないものと認識しておるところでございます。教育委員会といたしましては、コロナとともに歩む新たな日常に向けて、新型コロナウイルス感染症への対応を方針の基軸とし、国や県の動向を踏まえながら取組を進めてまいります。具体的には、補修あるいは感染症対応等のための学習指導員、スクールサポートスタッフ等の活用、いじめ、不登校、虐待等に対応した相談体制等の充実や感染症対策のための保健衛生用品等々の整備が考えられます。 また、議員の御質問にございました国のGIGAスクール構想の実現に向けて、今年度整備を進めております児童・生徒1人1台端末につきまして、令和3年度から学校現場に導入してまいりますので、運用支援を行うICT学習支援員の配置や教員のスキルアップのための研修、eライブラリなど家庭学習を支える通信環境整備等々も課題と考えております。いずれにいたしましても、財政的な措置が大きく影響することから、市長部局との連携を図りながら、また国や県の動向等々も注視し、適切に対応していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆18番(青柳愼君) 答弁ありがとうございました。 予算編成の部分が大変よく分かりました。また、大変厳しい状況も分かりました。印象に残るのは、歳入で94億円入ったよ、でもあれは右から左に出ていくとありますね。1人10万円でした。もう1回欲しい部分がありますね。そういった声も聞いております。 また学校現場では、本当にGIGAスクール構想でガンガンいっているので、ここは本当に教育関係のほうで予算に関しては本当にもう、予算低減は望まない部分。これは本当に諸課題があるということがはっきりしたわけでございます。その中で再質問していきたいと思います。 まず、行政管理経費の抑制についてですけども、歳出削減策として経常的経費の削減の取組はこれからどういうふうにしていくのでしょうか。また、デジタル化の推進、国でも本当に進めていくわけでございますけども、押印申請削減なども取り組むわけですけども、この辺の取組状況、これは教育委員会のほうにも聞くわけですけども、私自身も住基カードを持ってましたけども、10月31日までで期限が切れますので、早速マイナンバーカードを作りに行きました。2か月かかりますよということを言われましたけど、めでたくできました。国では22.2%ですか、5人に1人ぐらいなんですか。綾瀬市の状況はどのようになっているのでしょうか。マイナンバー、今後は必ず必要になってくるのではないか。今日の新聞によると免許証、あとは将来的には保険証も一緒に組み込まれるんじゃないかということもあります。安全性の確保をしながら進めていっていただきたいと思いますけれども、また経費削減の部分、私の携帯電話もあれですけども、あやパトを使って市に提案したんですけれども、それが最近使えないんですね。困ったなと思ってちょっといろいろ調べたら、LINEでできる部分があるということが見えましたので、あやパト、年間300万円以上使ってるよと、この前橘川議員が質問してくれたんですけども、今後LINEでも可能ではないかという意味で質問させていただきます。また、そのときに気がついたんですけれども、市政情報もかなりの市がLINEで出してますね。もうこういったデジタル社会になっていくんですけども、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。教育委員会にはデジタル化の推進、押印のことも聞きたいと思います。 また、歳入確保策ですね。これも大事なことだと思います。最近見かけなくなった綾瀬市のマイクロバス、大きな看板が上がってましたよね。リフォーム本舗とか書いてあって、それが最近見かけられなくなった。どうしちゃったのかと思っていろいろ調べたんですけれども、市の広告を出せる台数もちょっと決まっているわけで、あともう残り2台ぐらいしかないらしいというのは聞いた。特に軽自動車ですね。その部分、片面600円ですね、月に。すごい安いんですよ。もう私の会社でも出したいぐらいなんですけど、もっと……。すみませんけど、市の職員、忙しいのは分かりますけれども、電話でちょっと依頼してくださいよ。市内には大手の企業がたくさんあるじゃないですか、乳製品作ってる……。誰か言ってますね、全国回って。パスタにかけるチーズを見たら綾瀬市って書いてある、そういうふうに言っている人もいますんで、そういったところにセールス。昔、経営者感覚と笠間市長も言っていた。そういった精神を持ちながら大手企業に広告掲載。昨日もコミュニティバスの担当の方とちょっと話し合ったんですけどね。コミュニティバスの広告、寂しい部分があるらしいですよ。だから、こういった大手企業に誰かが電話するような、副市長に歩いてくださいとは言いませんけれども、今、コロナの時代ですから、電話1本でできるんで。この間も市側に我々提案しましたけれども、17社、企業立地融資の部分がありますね。あれ、何年間でしたか、7年間ぐらいで3億5,000万円、3億6,000万円ぐらい出したでしょう、企業に。最初の企業は300万円からスタートして、3,000万円ぐらい出している。ああいった企業に、できましたら市のホームページのほうに載せていただきたいなという部分のセールス活動も必要じゃないかと私は思っております。その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 また、未利用市有地、これもいつもどこの市もテーマに上がってくるんですけれども、綾瀬市のほうの未利用市有地の売払いについての現状を聞いていきたいと思います。また、歳入確保の中で、春日部市でいいのがあったんですね。公園はぐくみサポートとして、公園に遊具やベンチ、フラワープランターなどに芳名、メッセージ、そういったことを書けますよということで掲載募集をしてました。412万円を歳入確保した実績があるそうでございます。綾瀬市も、これから光綾公園とか何年か後には道の駅もできると思いますけれども、そういったところにベンチとかそういうのがあるんですよね。私はもう高齢者になってますんで、思い出作りでそのうち名前を入れたベンチを作っていただくと、そんなところもあるので、ぜひ研究していただきたいと思います。 また、学校の関係、本当に歳出削減なんて言うと怒られちゃいますんで、歳入確保策ですね。校長さんたちが以前からちょっと使えるお金が余りないんだよという声は昔から聞いてたんですけども、歳入確保策として寄附金のことを考えていただきたいと思います。これは川崎市でやってました。母校の応援ということで、学校ふるさと応援寄附金という制度があります。また、京都の亀岡でも、京都亀岡学校応援事業。母校ですね。これはふるさと納税とはちょっと違う部分です。市内で地域のそばの学校に、例えば私の地元だと綾南小学校とか落合小学校が近いんですけれども、ああいったところに、何十万円とかはできないと思いますけれども、少額で寄附したいという人は結構いるんですよね。どうしてこういうこと聞いたかというと、この間、学校だより「綾南だより」とか「落合小だより」がありました。そこに、驚いたことに、フェイスシールドの着用は保護者が買いなさいと書いてある。これはまさしく今、コロナのウイルス感染症対策と地方創生臨時交付金の対象じゃないですか。こういうので保護者に買わせるという事業があるというのは、地域協力会の会長が怒っていました。このくらい寄附したいんだと、そういう声もありましたので、この辺のことを考えていただきたいと思います。小学校で210円、170円出ていましたけど、フェイスシールドの件もどうなっているのか、後で教育長が答弁いただければと思いますけれども。京都亀岡、川崎とか小学校、中学校ありますけども、これは課題があるんですね。綾瀬市、15校の学校あるんですよね。これ、学校の授業はどういうふうにやっているかって、ホームページが必要なんですよ、デジタル化なんですから。私も10何年前、学校のホームページ、必要ですよねとやったとき、綾北小学校はホームページがあったんですよ、あの当時。今ないそうですね。古市議員が毎回いつも学校のホームページ必要だと言っていますよね。私も同感なんですよ。もう最初は、毎週とか毎月更新する必要はないですよ。学校の教育方針とか校長さんのお顔ぐらい出す。そんな簡単なもの、もう今、デジタル化の時代ですよ。保護者たちはもうLINEですか、メールでバンバン発信してるじゃないですか。それを今、私のほうの地元と「綾南だより」とか来るのが2週遅れですよ、発刊から。自治会の回覧で回ってくるんですよ。もう2週間以上遅れてますから。本当にそんな状況なんですね。学校のことに興味ある人に対して、自治会から配布すると、もう本当に2週間、下手すると3週間。こんなの、ちょっとおかしいんじゃないですかと私は思ってますので、学校のホームページの実現性を早く調査研究をしていかなければ、近隣市ではほとんどやってるんじゃないですかね。それは古市議員が言ってましたね。 それで、予算関係の部分は終わりまして、今度、地域経済活性化のほうの再質問になりますけれども、市内、初めて来るような方もいます。おもてなし、綾瀬市によく来ていただいた、そういった部分で、市のおもてなしのほうの状況はどう考えているのか。観光、飲食店、イベントへの案内の情報発信を教えていただきたいと思います。 また、今後予定している地域振興施設では、市内の産業や企業、会社などはどのように参加できるか。この間、経済建設常任委員会の所管事務調査の中でも質問した部分があるんですけれども、数年後には道の駅ができると思います。地域振興施設への市内業者の参加状況、参加ができるのか、その辺を教えてください。 地域経済活性化策としてもう1点。今、コロナの状況で、市内の建設業協会の方たちは大変苦労されているということも、この間も本会議で最初に言ったんですけども、市内業者、今後の公共工事が予定されると思います。そういった中、市内業者の応援として、工事発注地がインセンティブ発注、それから公示価格での区分変更というものが、我々訴えられていますね。この間建設5団体と意見交換したんですけども、インセンティブ発注、金額での区分の変更も考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ちょっと質問がいろいろ多岐になりましたが、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 第1点目の新年度予算編成方針と諸課題についてのうち、歳出削減策として、経常的経費の削減は行わないのかについてでございますけれども、令和3年度の予算編成におきましては、予算要求手続の見直しにより、各部局に対する一般財源の枠配分方式とし、全庁的に経常的経費の削減に取り組んでおります。新年度の予算編成方針につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた内容となっておりますが、令和3年度は、新たな総合計画に基づき事業を実施していくため、極めて厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、活力と魅力に満ちた綾瀬の実現に向けて5つの政策を予算の柱とし、重点的に実施するとともに、今後10年間にわたり、市の道しるべとなる計画を推進するために、中長期的な視点に立った健全な財政運営の維持に努めてまいります。このような方針の下、歳出削減策といたしましては、継続事業について妥当性、有効性、効率性などの視点での再点検によるリニューアルを行うほか、経常的経費の中でも、義務的経費である人件費や扶助費も例外とせず、物件費、維持補修費などの経常的かつ継続的に実施してきた経費につきましても見直しの対象とし、事業手法や実施規模などを十分精査した上で、これまでの取組による成果や効果を検証し、事務事業の改善や縮小、廃止、撤退などを行うよう指示した中で予算編成を進めている状況となってございます。 次に、デジタル化の推進、押印申請などの削減への取組状況についてでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、庁内横断組織である綾瀬市スマート自治体推進プロジェクトチームを先月立ち上げまして、行政文書管理システムの導入を初めとした業務のデジタル化、申請書の押印廃止に向けた調査検討を行っているところでございます。具体的には、本プロジェクトにおいて、ICT化業務の分析、押印調査に基づく調整を実施し、今年度中にICTツール導入についてまとめるとともに、申請書等押印見直し指針の作成を行う予定となっております。また現在、導入の準備を進めている行政文書管理システムについても、本プロジェクトにおいて選定や運用に向けた調整を行う予定となっております。併せて、押印廃止に向けた取組につきましては、今年10月に庁内において、市民や企業から提出される申請書、届出書、請求書の調査を行ったところ、押印の必要な申請書等については1,733件となっております。今後進めていくデジタル化を推進しやすい環境を作るためにも、形式的に押印しているものにつきましては、来年1月を目途に廃止を行い、それ以外の押印については、原則廃止の方向でプロジェクトにおいて指針の作成を進めてまいりたいと考えております。 次に、行政情報をLINEによる発信をする考えはないかについてでございますが、現在、行政情報の発信については、市広報、ホームページ、フェイスブック等を活用して行っているところでございます。他自治体においてLINEを活用し、イベント情報の配信やごみ分別検索機能、チャットボットによる情報検索など新たな行政情報の発信を行っている事例もございますことから、先ほど説明させていただきましたプロジェクトチームにおいて、LINEを活用した行政情報発信についても併せて調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、歳入確保策としての有料広告などへの取組状況についてでありますが、有料広告事業につきましては、市の資産を広告媒体として民間事業者等の広告を有料で掲載するものとして平成18年から実施しており、令和元年度の有料広告事業等の実績については684万3,000円となっております。具体的な有料広告の媒体といたしましては、広報あやせを初めとした各種印刷物への有料広告のほか、市ホールページへのバナー広告、公用車、塵芥車、マイクロバス、コミュニティバスへの有料広告、市庁舎、オーエンス文化会館及びコミュニティセンターへの有料広告マット、スポーツセンターや文化会館のネーミングライツなどになっております。そのうち、公用車に係る広告収入については18万9,000円、内訳といたしましては、共用車8万6,000円。マイクロバス7万2,000円、塵芥車3万1,000円となっております。コロナ禍における不況の影響から、有料広告事業につきましては厳しい状況となっておりますが、歳入確保策として、よりよい行政経営や市民サービスの提供につなげていくためにも、既存の有料広告についての営業活動を推進するとともに、新たな広告媒体についても調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 教育委員会の関係では、3点ほど御質問を頂戴したかと思います。 まず、学校でのデジタル化の推進、押印などの見直しについての取組状況でございます。市内小中学校におけます押印の見直しについてでございますが、本年10月20日付で文部科学省から押印の見直しやデジタル化推進についての通知が発出されてございます。この通知の趣旨といたしましては、各学校や地域の実情を踏まえつつ、可能なところから押印の省略及び学校保護者間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めるよう、各学校設置者へ依頼するといった内容でございます。この通知を受けまして、これらの取組を推進することは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校保護者間の双方の負担軽減にも大きく寄与するものでございますことから、市教育委員会といたしましては、今後校長会と連携を図りながら検討を進めていくといった状況になってございます。 次に、各小中学校への応援寄附金を募集しないかという御質問でございます。各小中学校の教育活動の充実を図ることを目的として、ふるさと納税制度を活用し、選択メニューの一つとして、寄附先の学校を指定することができる応援寄附金を設けている自治体があることは承知をしているところでございます。議員からもお話がございました川崎市さんのほか、県内では横浜市さんが実施をしており、備品の購入や修繕など、各学校における課題解決や独自の取組に活用していると伺ってございます。また京都府の亀岡市では、寄附額の7割を指定の学校で活用し、残り3割を教育委員会で教育関連の整備に活用していると伺ってございます。寄附を通じまして、ゆかりのある学校や児童・生徒の教育活動を応援いただくことは、財源確保という観点からは有効な手段であると考えてございますが、本市でのふるさと納税制度の選択メニュー、あるいは寄附金の活用に伴う基金の設置、また、学校間のバランスの検討など、制度設計に当たっては多くの調整を必要といたしますことから、今後調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、フェイスシールドの関係でございますが、今回全児童・生徒分のフェイスシールドにつきまして、一括購入を教育委員会のほうでいたしまして一度配布をしてございます。その後はやはり子供さんによっては使い方といいますか扱い方、丁寧さといいますか、その辺にも違いがございますので、2個目以降というんですか、その辺につきましては、個々に各御家庭にお願いをするといった状況もあるというふうに認識をしてございます。 続きまして3点目、学校のホームページの御質問でございます。学校のホームページにつきましては、お話がございましたように過去いろいろな御指摘、御要望をいただいているといった経過がございます。ホームページによる情報発信につきましては、インターネット環境が普及し、教育においてもICT化が進む中において、学校の情報を外部に伝達していく手段の一つとして大変有効であり、活用が期待されているものと理解をしてございます。現在、学校のホームページにつきましては、私ども教育委員会が各学校の基本情報や学校関連情報を取りまとめ、市のホームページを活用して情報発信を行っているといった状態でございます。しかしこれからの学校におきましては、新しい学習指導要領の理念でもある社会に開かれた教育課程の実現を目指すため、家庭や地域社会と連携協力して、地域ぐるみで子供たちを成長させていくことが求められておりますことから、学校が情報を発信し、その情報を学校と地域、お互いに共有していくことは、家庭や地域社会と連携を深めていくためには、欠かすことができないものと考えてございます。一方で、学校がホームページを作成する上で、教員の働き方改革の観点などから、特定の担当者への負担の集中など、解決しなければいけない課題もございます。こういったことを踏まえまして、今後学校ホームページの在り方につきまして、前向きにかつ慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 第1点目の新年度予算編成方針と諸課題についてのうち、道路破損等通報アプリ、通称あやぴぃあやパト隊を無料通信アプリのLINEに変更することは考えないかについてでございますが、綾瀬市では、令和元年度末におきまして2,006路線、357キロメートルの路線を認定しておりますが、施設の適切な管理を効率的に行うには、市民の皆様の御協力が不可欠となっております。そのような中、従来からの電話や窓口による通報に加えまして、平成31年3月にスマートフォンを活用しました道路破損等通報アプリケーション、通称あやぴぃあやパト隊を導入したところでございます。登録者数につきましては、運用後1年間におきまして200人の見込みに対しまして219人、投稿されたレポート数は200件の見込みに対しまして252件と、いずれも見込みを上回る運用が行われ、現在までのレポートを含めますと、約8割が対応済みとなっており、市長答弁にもございましたが、ICTを活用しました新たな日常の実現にもつながっていると捉えているところでございます。御提案のLINEへの移行につきましては、県内でのLINEの運用状況を調べたところ、有料の委託業務により運営をしているということで、受付のみの一方通行、管理者からの連絡、それと集計などにつきましては、必要に応じ別途行っているということでした。現在運用しておりますあやぴぃあやパト隊につきましては、双方向通信のほか集計機能、それから投稿受信時の最初の1回のみとなりますが、自動返信も大きなメリットとなっておりまして、職員の作業量を削減することができております。そのほか、GPSによる位置情報によりまして、投稿された位置をより正確に把握することができるなど、効率的な管理が行われていると認識をしております。以上のことから、現時点ではLINEを含みまして、ほかのアプリケーションに変更する予定はありませんが、今後もさらに効率的な管理ができるよう、アプリの改良や周知を行い、市民の皆様にも道路パトロールの一翼を担っていただきながら、迅速で適切な道路の管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 第1点目の、新年度予算編成方針と諸課題についてのうち、マイナンバーカードの推進状況についてでございますが、まず、本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、国からの情報によりますと10月末現在で25.46%、県内市町村の中で第6位、市の中では座間市、鎌倉市に次いで第3位となっております。国は、経済対策としてのマイナポイントの付与や健康保険証としての利用、さらには運転免許証との一体化の検討などを進めておりまして、マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及を加速したい考えというふうに理解をしております。また、10月27日には総務大臣から市町村長宛に、マイナンバーカードの普及拡大に向けた一層の取組を求める書簡が発出され、交付申請の促進と交付体制の強化の両面から取組を進めるよう要請がされております。本市では、制度開始当初から県下で唯一、土曜、日曜日にもマイナンバーの申請交付業務を行っておりまして、申請時の写真撮影無料サービス等を含め、市民の利便性向上のため、体制を整備してきております。市といたしましては、制度のより一層の普及に合わせまして、増加する業務量への対応に必要な体制の検討を準備し、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 第1点目の、新年度予算編成方針と諸課題についてのうち、未利用市有地の売払いについてでございますが、未利用市有地のうち旧水路敷地等で、狭小な土地につきましては、基本的に売払いによる処分に取り組んでおります。売払う相手も隣接地権者に限られてしまうことなどから、売払いが進みにくい状況がございます。日頃からの隣接地権者との折衝、開発事業者との調整など、地道な働きかけを継続することによりまして、確実に未利用市有地の売払いを進めることで財源確保に努めてまいります。 第2点目の、コロナ禍での地域経済活性策についてのうち、コロナ禍での工事入札時の区分変更などについてどのように考えているかでございますけれども、工事発注する際は、入札に参加する要件の一つとして、所在地を条件に入札を執行しております。この所在地要件につきましては、インセンティブ発注につきましては市内事業者が対象となっておりますが、その他の案件につきましては、業種、金額、過去の入札状況などから判断して決定しているものでございます。今後も競争性や公平性を確保し、適切な入札執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 第1点目の新年度予算編成方針と諸課題についてのうち、公園のベンチなどを活用した歳入確保策に取り組まないかについてでございますが、この取組は、先ほど青柳議員からも紹介ありましたが、ベンチ等を寄附していただくことによって、市民の皆様が今以上に公園を身近に感じ、愛着を持っていただくとともに、公園等の施設の充実を図り、皆様と一緒に公園を育み、支え、親しみやすい公園をつくることを目的としてございます。寄附されたベンチ等には寄附者の名前とメッセージを刻んだ記念プレートを取り付け、目で見える形で寄附者の……。 ○議長(松澤堅二君) 答弁の途中ですが、持ち時間となりましたので、青柳議員の一般質問を終了いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時36分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、笠間功治議員。  〔1番(笠間功治君)登壇〕 ◆1番(笠間功治君) では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次提案を交えつつ一般質問を行います。 質問の第1は、市内の生産緑地の現状と今後の動向についてです。1992年、平成4年に長期営農継続制度の廃止と併せて、それまで指定条件が厳しかった生産緑地地区の条件を緩和する生産緑地法の改正が行われました。その結果、東京都、神奈川県などの市街化区域内の農地が大量に生産緑地地区に指定されました。綾瀬市も例外ではなく、市街化区域内の多くの農地がこの時期に生産緑地地区に指定されました。しかしその指定の日から30年が経過する2022年、令和4年には、生産緑地の指定期限が満了となり、農地としての営農の義務がなくなると同時に、それまで受けていた優遇措置である一般農地と同程度に減免されていた固定資産税、都市計画税の優遇措置もなくなり、通常の宅地並課税となります。結果として、宅地並みに高額になった税負担では、農地として営農を維持することができないと判断した所有者が一斉に不動産市場に農地を売り払うことで、土地や住宅の需要と供給のバランスが大きく崩れるのではないかと懸念されています。また、都市部の緑地の急激な減少は、防災・減災の観点や住環境の保全、自然保全など、綾瀬市のまちづくりに関しても多大な影響を及ぼすと考えます。この問題は2022年問題と言われ、30年前に市街化区域内の農地が大量に生産緑地に指定された綾瀬市を含む首都圏では、特に影響の大きさが懸念されています。そこで市長には、綾瀬市の生産緑地地区の現状と今後の動向、そしてこの課題に対する市の取組についてお伺いをいたします。 質問の第2は、市内の下水道整備状況と下水道未整備区域の浄化槽管理についてです。本年4月に、綾瀬市が許可を出している浄化槽清掃業者の清掃費用の大幅値上げが行われました。これにより、下水道未整備区域に住み、浄化槽を設置している市民から、余りに急激な値上げに伴う費用負担の拡大に対し、市の対応を求める声が私に届けられました。下水道が整備されている地域に住む住民と未整備区域に住み、自らで浄化槽を設置、管理して排水処理を行う市民との間に費用負担の格差が生じることは、市民生活の根本を支えるインフラ整備を提供する行政機関としてあってはならないと考えます。そこで、生活排水処理に対する市の考えをお伺いいたします。市長には、綾瀬市のこれまでの下水道整備の状況をお伺いするとともに、これからの下水道整備の計画や構想についてお伺いします。また、下水道未整備区域で浄化槽により排水処理をしている地域への今後の対応についても、市長のお考えをお伺いいたします。 以上2点です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 笠間議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の市内の生産緑地の現状と今後の動向についての御質問でございます。生産緑地地区は、今、笠間議員御指摘のとおり、市街化区域内にある農地等が持つ緑地機能に着目して、災害時の防災空間や良好な景観の形成、農林業務と調和した都市環境の保全などに効果が期待される農地等を計画的に保全活用し、良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度でございます。本市における生産緑地地区は、平成4年11月の都市計画決定により、149か所、約23.7ヘクタールが指定され、その後の追加指定や廃止などの都市計画変更を経て、現在では123か所、約21.1ヘクタールが指定をされております。都市農地の考えは、平成27年に制定された都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画において、都市農地の位置づけがこれまでの「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと大きく転換され、都市農地を保全し、活用を図るため、平成29年に生産緑地法の一部が改正をされました。特に特定生産緑地制度の創設につきましては、指定から30年を経過する生産緑地地区について、30年経過後も安定した営農環境を築けるよう、特定生産緑地の指定を受けることにより、これまでと同じ税制措置が適用され、10年ごとに指定を更新できる制度となってございます。また、生産緑地地区の面積要件の引下げが条例により可能となり、これにより、これまで宅地化農地にせざるを得なかった小規模な農地も生産緑地に追加できることとなります。現在特定生産緑地制度の活用、条例制定に向けた準備を進めており、良好な都市環境の形成に資する都市農地を計画的に保全し、活用することが必要であると考えております。 第2点目の、市内の下水道整備状況と下水道未整備区域の浄化槽管理についての御質問でございます。本市の公共下水道は、昭和62年度に汚水を供用開始し、その後順次整備を進め、平成12年度末には人口普及率が90%を超え、令和2年4月1日現在は94.3%、市街化区域内人口普及率は99.7%と、市街化区域内の整備はほぼ全域となってございます。本市の公共下水道事業は、当初計画においては、市街化調整区域を含めた市内全域を整備計画区域として進めてまいりましたが、平成26年1月に農林水産省、国土交通省、環境省の3省から、県市町村の汚水処理施設整備構想を見直しするように示した「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」の通知がありました。この通知を受け、平成30年7月に、綾瀬市生活排水処理施設整備構想を策定し、市街化調整区域における未整備区域のうち、公共下水道を整備する区域を定め、整備する区域以外のところは、合併処理浄化槽による排水処理を行う区域としております。公共下水道や浄化槽などの生活排水処理施設は、健康で快適な生活環境の確保と、公共用水域の水質保全の観点から、欠かすことのできない恒久的施設であることから、経済性を十分検討し、各地区に最も適したシステムを選択し、過大な投資を避けながら、効率的な整備を図ることが重要であるというふうに考えてございます。 以上で私の答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) 市長、御答弁ありがとうございました。 では、ここから再質問に移らせていただきます。 まず、1問目の生産緑地に関する件から詳しくお伺いいたします。まず、現状についてお伺いします。市内における都市計画区域内にあって生産緑地地区に指定されていない農地の状況と、生産緑地の現状はどのようになっていますでしょうか ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 生産緑地地区でない市街化区域内農地は、平成4年時点で58.3ヘクタール、平成27年の都市計画基礎調査時点では18.3ヘクタールと、約70%の減少となっております。また、生産緑地地区につきましては、平成4年の時点では23.7ヘクタールが生産緑地地区として指定され、現時点では21.1ヘクタールと、約10%の減少にとどまっており、都市農地の保全に一定の効果を示していると考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 生産緑地でない市街化区域内農地の減少が大きいということと、生産緑地の減少幅が少ないということが分かりました。これを見ても、生産緑地制度の効果というものを認識しました。また、生産緑地でない農地が18.3ヘクタールあるということで、市街化区域内で多くの農地が営農されていることも同時に分かりました。 では次に、先ほどもお話ししました、2022年問題として懸念されている、令和4年に指定の期限である30年を経過する生産緑地の市内の箇所数と総面積はどのくらいでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 現在、都市計画決定している生産緑地地区は123か所、面積は21.1ヘクタール、そのうち、指定から30年が経過する平成4年に指定した箇所数は103か所、面積で17.5ヘクタールとなっており、全体の約80%を占めてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 やはり全体の80%がこの平成4年ということで、綾瀬市においても集中して生産緑地の指定がこのときに行われたことが分かりました。今の御答弁から、2022年、令和4年には綾瀬市の多くの場所で生産緑地の期限を迎え、解除が多く発生することが予想されます。そこで、綾瀬市では生産緑地の所有者に対して、今後の土地活用に関する意向調査を行ったと聞いておりますが、その結果はどのようなものでしたでしょうか。また、生産緑地指定を解除する意向の方の主な理由をお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 生産緑地地区に指定しております権利者の方に、令和2年9月に意向調査を行ってございます。その中では、特定生産緑地地区に指定しない方が約2割という結果になっており、面積ベースで4ヘクタール程度と予測しております。また、指定解除の理由としましては、後継者がいないこと、あるいは高齢により農業を続けていくことが困難なこと、これらの理由が約9割を占めてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 やはり、農業従事者の高齢化ですとか後継者不足というのは全体的な問題でございますけれども、ここでもその影響があるということが分かりました。それでも全体の2割程度ということで、想像していた以上よりも解除の意向を示す方が少ない印象です。しかし、それでも一挙に4ヘクタールというものが、通常の土地取引以外に指定解除ということで出てくるんですけれども、そういった面では需給のバランスの影響も懸念がされます。 そこでもう少し詳しく確認いたしますが、今、御答弁のあった生産緑地指定解除の約4ヘクタールの活用方法についてですが、所有者の土地活用に関する意向はどのようなものだったんでしょうか。全ての方が住宅用地等の不動産市場に売却を考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 意向調査の中では、特定生産緑地地区に指定しないと回答された方に、土地活用について伺っておりますけれども、その中では、約半分の方が不動産会社等に売却したいという考えで、面積ベースで2ヘクタール程度は市場に供給されるものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございました。 約2ヘクタールということが分かりました。先ほども話したとおり、多くの所有者はそれほど土地を生産緑地として維持する。これは先ほど市長の御答弁もありました、特定生産緑地制度などを活用してということで、当初想定されていたような、生産緑地地区の大量解除が行われないということが分かりました。近隣市の生産緑地の動向など、広い視点で見る必要がありますけれども、綾瀬市においては不動産市場に供給される土地が生産緑地全体の1割程度と、需給バランスにそれほど影響はないというふうに考えられます。この特定生産緑地制度の取組については後ほど詳しくお伺いします。 では、少し視点を変えまして、市の財政に及ぼす影響についてお伺いいたします。生産緑地は市街化区域内にありながら、一般の農地並みに固定資産税、都市計画税が減免されるというお話をさせていただきました。では、今回4ヘクタールという土地が生産緑地から解除されるという御意向ですけれども、固定資産税、都市計画税の税収はどのように変化するのでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 想定する約4ヘクタールの生産緑地地区が解除された場合、路線価によって異なりますけれども、令和2年度の平均的な路線価を参考に算出しますと、固定資産税、都市計画税は、生産緑地地区指定時の約4万8,000円から1,800万円程度ということになるということでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 4万8,000円しか入ってこなかったものが1,800万円になるということで、税収増は市にとっては大変ありがたいとは思います。しかし、この市街化区域で農業を行う方にとって、この金額の差を見ると、生産緑地制度がいかに重要で、なくてはならない制度かというのが分かります。市長の答弁から、都市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」に転換されたとありました。多様性のある土地活用、まちづくりの観点からも都市農地は必要であると考えます。また、農地がある限り営農したいと思う方がいらっしゃる限り、様々な制度を活用し、都市農地を保全すべきであると考えます。 では次に、生産緑地法では、生産緑地に指定から30年経過すると、いつでも市に買取り申出ができるとされておりますけれども、そこで今回指定解除に当たって、所有者から買取りの申出が市にあった場合、市は買取の意向を示し、活用することを考えているのかお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 公園としての買取りにつきましては、現況の生産緑地地区が既存公園との誘致距離内に入っているため、買取りの方針はございません。また、他の公共施設といたしましても、買取りを考えてはございません。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 私もこの件で、綾瀬市みどりの基本計画というのを参照させていただきました。様々な規定により公園が整備されているということで、今の部長の御答弁のとおり、距離もあるということで理解をいたしました。また、限られている財源でありますので、今回は買取りの意向がないということについては理解をいたします。 では次に、生産緑地法の改正に伴う新制度もございます、特定生産緑地の概要について質問いたします。また、そのような制度を活用して、どのように今後生産緑地を保全していくのか、お伺いをいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 当初指定から30年が経過することに伴いまして、生産緑地地区の減少が懸念されますが、生産緑地法改正によりまして、特定生産緑地制度、また最低面積の変更、建築規制の緩和、さらには都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されましたことから、これらによりまして生産緑地地区の維持保全がしやすくなるものと考えてございます。
    ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 今、お話があったとおり、これまで500平米だったのが300平米ですとか、また人になかなか貸せなかったというところが貸しやすくなったということで、様々な改正が行われ、より生産緑地制度が活用しやすくなっているということが分かりました。このような措置があったからこそ、懸念された2022年問題の悪影響が緩和されたこともよく分かりました。条例化に向けてということでしたので、引き続き取組をお願いいたします。 では次に、このような制度を所有者の皆様に周知することはもちろん大変重要ですが、それ以上にきめ細かく所有者に寄り添った相談体制が必要かと考えます。所有者は、営農するに当たり、年齢や健康状態、後継者の有無など、それぞれが異なる事情をお持ちであると思います。そこで市は、生産緑地所有者に対する制度の周知と併せて、相談体制の充実に対してどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 令和2年4月に、特定生産緑地制度についてのパンフレットを配布しまして、9月に個別相談会の参加希望を含めた意向調査を実施しております。現在、生産緑地地区の全権利者110名のうち、約半数の方と個別相談会を行っており、生産緑地法などの改正内容につきまして説明しているところでございます。今後必要な時期に市ホームページや広報あやせ、またさがみ農業協同組合にも御協力いただきながら、全権利者に対して周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) 御答弁ありがとうございます。 コロナ禍で大変面談等は厳しい状況ではありますけれども、非常にきめ細かく対応していただいていることが分かりました。感謝いたします。110名の所有者のうちもう半数ということなんで、本当にいろんな方とお会いして個別面談を行っていることが分かりました。所有者のそれぞれの実情に合わせつつ、この制度を上手に活用して、多様性のあるまちづくりと農家の営農意欲に寄り添った都市農地の確保を実現していただければと思います。この生産緑地制度の期限が来るのは、今度は次の10年後ということになりますけれども、そのときも今回と同じように、またさらにきめ細やかな相談体制を構築すべきだと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で1問目の質問を終了いたします。 次に、2問目の下水道の整備状況と下水道未整備区域の浄化槽管理について再質問をさせていただきます。まず市長の御答弁から、平成26年に農林水産省、国土交通省、環境省の3省から、市町村の汚水処理構想を見直すよう「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直し推進について」との通知があったとの御答弁がありました。では、この国の考える生活排水処理整備構想はどのような構想なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 先ほど市長答弁にもございましたとおり、本市の公共下水道計画につきましては、市街化調整区域を含めました市内全域を下水道計画処理区域として整備を進めてまいりました。しかし、公共事業の効率化が強く求められる中、公共下水道を含めた生活排水処理施設整備についても例外ではなく、下水道整備については、一般に多額の建設投資を要することから、その負担が過大となれば、地方公共団体の財政運営を圧迫しかねない状況にございます。そのような中、国から、個別処理の形態を取る合併処理浄化槽と、集合処理の形態を取ります下水道などにつきまして、適切に選択した排水処理計画とするための生活排水処理整備構想の策定が求められ、本市におきましても、平成30年7月に綾瀬市生活排水処理施設整備構想を策定いたしました。この構想につきましては、公共下水道と合併処理浄化槽などのそれぞれのシステムの特性や効果、経済性などを十分に検討し、各地域に最も適しましたシステムを選択し、過大な投資を避け、効率的な整備を図る計画となっております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 ここで、国の方針として、全ての生活排水を下水道を用いて100%処理するのではなくて、各種システムの特性、効果、経済性を考慮して処理方法を選択するという方針が示されたことが分かりました。人口減少、少子高齢化が進む中で、下水道を人口の少ない地域にきめ細かく整備する費用は莫大なものになると思われますので、合併処理浄化槽を活用し、適切に処理したほうが経済性にかなうと考えられる地域であれば、当然そのようにすべきだと考えます。では、今、御答弁にありました、国の構想に合わせるように市でも平成30年に綾瀬市生活排水処理施設整備構想を策定したとのことですが、それはどのような内容のものでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 整備構想ですけども、目標年度が令和8年度、短期になりますアクションプランと目標年度を令和18年度に据えました長期計画がございます。アクションプランにつきましては、2つの地域で整備面積が5.62ヘクタール、処理人口が438人となっております。また長期計画につきましては2つの区域で、整備面積が2.53ヘクタール、処理人口が164人となっておりまして、合わせて4地区、整備面積8.15ヘクタール、処理人口が602人となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 私もこの構想を参照させていただきました。非常に難しくて分かりにくい数式も多々ありましたけれども、下水道を引くべき地域とそうでなく浄化槽により処理すべき地域が、例えば下水道の引込みの距離ですとか設置費、維持費、補修費、またその地域に住む対象の人口など、様々な計算等で割り出されていました。非常に合理的な考えに基づく構想だと理解をいたしました。御答弁のとおり、長期計画では令和18年までということで、最終的には8.15ヘクタール、処理人口602人の区域を新たに下水道で整備し、それ以外の下水道未整備区域は、今後下水道が整備されないということが分かりました。下水道未整備区域が確定し、その地域に住む市民は、生活排水処理に恒久的に合併処理浄化槽などで行うということで理解をいたします。ちなみに、この構想に基づく今後の具体的な下水道の整備計画の状況はどのようになってますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) まず、アクションプランの区域となっております吉岡地区と小園地区の一部におきまして、平成元年度に現地測量、それと実施設計を行っております。今年度に、実施設計に基づきまして、吉岡地区の市道3号線におきまして幹線の整備を開始しまして、令和6年度には、一部の地域において供用開始をする計画となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 まずこの直近のアクションプランというところの整備計画であると思います。また、残りも2地区ということで、残り少ない新規の整備地区ということになりますけれども、着実な設置のほどをよろしくお願いいたします。 さて、下水道が整備されていない地区に住む市民は、自らの費用で浄化槽を設置し、その後も補修、清掃、管理、交換などを行うとなると、その費用負担は非常に大きくなります。下水道整備区域の市民と未整備区域の市民との間に、下水処理費用に格差が生じることはあってはならず、行政として格差是正を図るべきだと考えます。そこで、お隣の大和市を初め他の自治体には、浄化槽の整備に対する補助金を設けているところも多いと聞いておりますけれども、本市ではどのように考え、対応するのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 大変失礼しました。先ほどの答弁で、測量と設計、平成元年度と答弁しましたが、令和元年度の間違いでございます。お詫びして訂正いたします。 それでは、ただいまの御質問ですけども、公共用水域の水質汚濁や生活環境の悪化防止のために、合併処理浄化槽整備事業といたしまして、単独浄化槽を合併処理浄化槽へ切り替える工事に対する補助制度がございます。補助率は工事費の4割、その4割分を、国、こちら環境省になりますけども、それから県、市で3分の1ずつ補助する制度となっております。なお、県と国から補助を受けるためには、市に補助金の要綱が必要でありまして、市が補助申請を受け、国と県に補助金を請求する仕組みとなっております。先ほども答弁いたしましたが、従来の下水道計画におきましては、市内全域を整備することとしていたため、整備促進の観点から、現時点では本市にこの要綱がないものとなっております。国、県を含めて、今現在補助を受けることはできませんが、生活排水処理施設整備構想によりまして、整備区域以外の浄化槽により処理する区域が決まったことから、合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の制定を進めているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 ここで先ほどお話ししたとおり、下水道未整備区域が確定して、それに伴い浄化槽設置区域が確定したことで、補助金の要綱の策定が進められるということで、また、市と合わせることになって、一つ安心をいたしました。いよいよスタートということで、要綱策定作業のほど、ぜひよろしくお願いいたします。 土木部長から、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に切り替える工事に対する補助金制度であるという御説明がありました。この単独処理浄化槽は、トイレから発するし尿のみを処理するもので、台所やお風呂、洗濯などの排水は処理されません。これを使い続けると排水処理が一部できないため、川や海の水質汚染につながります。さらに汚染が進めば悪臭を放つなど、快適な市民生活を送ることができなくなってしまいます。そこで、平成13年から単独処理浄化槽の新設は禁止され、全ての生活排水を処理できる合併処理浄化槽を設置しなければならないとなっています。しかしこの平成13年までに設置された単独処理浄化槽が現在も使い続けられていて、合併処理浄化槽への切替えが求められています。そこで私は、現在綾瀬市にどの程度単独処理浄化槽が設置されているのか、所管いたします神奈川県の環境衛生課に確認をいたしました。しかしその回答を受けたんですけれども、単独処理浄化槽設置数が市内で3,000基を超えておりまして、下水道未整備区域の世帯数から推測する数字と大きな開きがございました。恐らく、廃棄処分された浄化槽の廃棄届がされていないので、そのまま残ってしまって、実情よりも多い数字となっているのではないかと推測されます。しかしそれでも、併せて回答を受けた合法的な合併処理浄化槽の設置数の回答が443基と、下水道未整備区域に住む世帯数からすると非常に少ないことが分かりました。現在の未整備区域に住む人口が約5,000人、世帯数で2,000世帯余りと推測されます。ここの数字から見ると、1500世帯以上が未だに単独処理浄化槽を使っているのではないかと推測されます。以上の結果から、速やかな切替えを促すためのこの切替え工事に対する補助金の必要性と重要性が非常に理解できると思います。では、この単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に切り替える補助金申請の要件はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 国及び県の要綱では、公共下水道整備計画におきまして、公共下水道の認可区域外であることが要件となっており、現在、生活排水処理施設整備構想に基づきまして、区域の見直しを行っているところでございます。また、新築や改築に伴う合併処理浄化槽への切替えにつきましては、補助対象外となる要件もございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 非常に要件が様々ありますけれども、ぜひ速やかに単独処理浄化槽から合併浄化槽に移るように、公平で平等な補助金の要件は必須であると思いますので、その点も含めて、効果的な補助金支給が必要であると思いますので、取組をお願いいたします。 次に、綾瀬市生活排水処理施設構想を進める中で、この構想の長期計画は全て終了して、市の下水道整備が全て完了した後、下水道未整備区域に住む市民は何人となるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 令和2年4月1日現在の下水道処理人口が約8万人となってございます。住民基本台帳の人口が約8万5,000人となっていることから、未普及率、普及区域の人口はその差の約5,000人となっておりまして、綾瀬市生活排水処理施設整備構想におきましては、整備する区域の処理人口を約600人と想定しておりますが、これを引きますと、将来の未整備区域で、合併浄化槽で処理する人口は約4,400人となっておりまして、1,800世帯程度と想定しているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) ありがとうございます。 今の御答弁のとおり、市の下水道整備が完了後、未整備区域の世帯数1,800世帯、人口が約4,400人となるということでございます。以上の数字からも、この浄化槽の整備管理に関わる問題は、非常に多くの市民に関係する問題であるということが認識いただけると思います。また、これはライフラインに関わる重要な課題であると同時に、当然維持管理費が必要となる、恒久的な課題であると認識いたします。厳しい予算編成状況というのは強く認識をしておりますけれども、ライフラインに関わる問題でございますので、優先的に取り組むべき課題と考えております。浄化槽による生活排水処理は、浄化槽の設置や交換に関わる一時的な費用だけでなく、検査、清掃、点検などの費用が毎年かかります。この費用に関して下水道料金との格差が生じないようにしなければならないと考えます。 浄化槽の管理に関する件は浄化槽法に定められています。そこでは法定検査を毎年1回実施すること。清掃を浄化槽の種類にもよりますけれども、年1回から2回行うこと。保守点検を4か月に1回以上実施することとの3点が法定で義務付けられています。特に今回、清掃作業として浄化槽にたまった汚泥を引き抜くための清掃料金が大幅に引き上げられました。一つの例ですが、ある市民の方にお伺いすると、これまで年間2万5,300円だったものが、本年4月以降の値上がりで3万9,100円と、一挙に1.5倍の値上がりになったそうです。この浄化槽清掃は誰でもできるわけではなく、市の許可が必要で、綾瀬市が許可を出している業者は、海老名市に所在する業者1社だけで、なおかつこの業者1社で海老名市、座間市、綾瀬市の3市の浄化槽全てを清掃しています。私は実際にこの業者を訪ね、社長に値上げ理由や業績等をお聞きしてきました。社長のお答えからすると、業績的にも大変厳しい状況が進んでいて、仕方のない値上げであるということのお話を力説されておりました。実際、県央3市で1社のみしかこの業務に長年参入していない事実がありますので、厳しい業界であるのかと推測もされます。現在も市民の負担が大きい中、1社だけということもございますけれども、今後も値上げがないとは言えず、行政として負担軽減や下水道料金との格差是正のため、補助金などの設置が必要だと考えます。そこで、浄化槽汚泥処理費用の補助に対する市のお考えをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 浄化槽汚泥の処理費用につきまして、昨年度、料金改定が行われ、値上がりをしているということにつきましては承知をしてございます。近隣の海老名市、座間市も同じ状況でありますことから、各市と連携、情報共有を図りながら、また他の自治体の事例なども参考にしながら、補助等の制度について研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆1番(笠間功治君) かかる費用に対する補助について研究するということで、大変前向きな御答弁と受け止めさせていただいております。ぜひともこの研究を進めていただければと思います。この研究の成果が出た頃、改めてその成果について一般質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。近隣では、私の調べたところでは、藤沢市ですとか相模原市で既に浄化槽汚泥処理費用に対する市の補助が行われております。ぜひ、綾瀬市のみならず海老名市、座間市との協議をしつつ、補助の実施をしていただければと思います。 先ほどもお話ししたとおり、ライフラインに関わることでございまして、市民の生活の根底にある事柄であるというふうに認識しております。コロナ等の影響で非常に厳しい予算編成、財政編成ではございますけれども、ぜひ、その上でも優先的に取り組んでいただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で笠間功治議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午前11時31分 休憩 ────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、安藤多惠子議員。  〔20番(安藤多惠子君)登壇〕 ◆20番(安藤多惠子君) 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、外国人が活躍するまちづくりについて。 古塩市長御就任以来、国際化への取組は大変目覚ましく、様々な事業や制度によって多くの事柄が進化してまいりましたことは、心からの敬意を申し上げるところです。このほど総合計画2030においては、これまでの共に生きる社会づくりという考え方にとどまらず、外国人市民が活躍する多文化共生のまちづくりプロジェクトとして大きく踏み込んでの政策を示していただきました。数多くの積極的な提案があり、順次お聞きしてまいりますが、まずは、外国人が住みやすく働きやすいまちづくりに向けた多文化共生施策の考え方についてお聞きします。 なお、外国人が真に活躍するためには、雇用など働き方における経済的な基盤が第一義的に重要であると思いますが、この点と併せて、雇用環境の実態の把握をするとともに、言葉の壁の問題で、外国人労働者を雇用する企業に対し、日本語教育の必要性を啓発、周知していく必要があると思いますが、市長の御所見をお聞きいたします。 次に、目久尻川の未来に向けて。 総合計画2030に位置づけられた目久尻川の歴史文化形成プロジェクトでは、ふるさと意識をかき立て、歴史や文化が学べる場であり、里山や田園風景を楽しむことができるすばらしい取組として期待するところですが、もともと景観計画に位置づけられている目久尻川グリーンベルト景観形成重点地区の指定に向けてどう考えておられるか、また、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想について、市長が描く10年後の未来、教育長が描く10年後の未来とは、具体的にどのようなイメージをお持ちでしょうか、お聞きします。 最後に、コロナ禍における職員の働き方について。 少しも収まりを見せない新型コロナウイルスによって様々な事業が中止や縮小となる中、職員のモチベーションの維持、事業の継承、継続した意識をどう培っていくか、また、リモートワークなど新しい働き方など、どのように現状実施されているか、お聞きします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 安藤議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の外国人市民が活躍するまちづくりについての御質問のうち、活躍の前提となる多文化共生のまちづくりの推進についてであります。外国人市民が仕事や地域社会で活躍するためには、日本社会の共通言語である日本語の習得を柱とした言葉の壁の解消が何よりも重要であるとの認識の下、これまでも全国初、県内初となるような様々な取組を先駆的に推進してまいりました。また、言葉の壁の解消について重要な取組といたしまして、ドイツやイギリスのような社会分断を回避するためにも、私たち日本人と外国人市民の双方が、対等な関係性においてお互いの生活習慣や文化などを理解し、尊重することが求められてまいります。そのため本市では、全ての市民の方向けに、あやせ国際フェスティバルによる交流の場の提供を初めとして、広報あやせの多文化情報コラムの連載や9言語による生活情報紙の発行など、様々な情報発信に取り組んでまいりました。あわせて、市役所内部におきましても、全庁的な多文化共生施策の情報共有及び施策研究の場である多文化共生推進会議の設置を初め、市独自に作成したガイドラインに基づく全庁での「やさしい日本語」の活用促進のほか、今年度からは職員への多文化共生研修を新たに実施しております。こうした多文化共生の取組を一層推進すべく、総合計画2030におきましては、15の戦略プロジェクトの1つとして、外国人市民が活躍する多文化共生のまちづくりプロジェクトを位置づけ、外国人市民が地域に溶け込み、相互理解が進む中で、地域の一員として共に安心して生活し、活躍できる環境づくりを目指した、今後10年間の展望をお示ししたところでございます。 次に、経済的な基盤となる雇用環境の把握と日本語能力の向上についてであります。全国的に中小企業等の人手不足が深刻化し、市内企業においても多くの外国人労働者が活躍されております。外国人労働者の雇用環境につきましては、日本人労働者と同様に適正な労働条件や安全・衛生の確保、社会保険の適用、人事管理などに努めることが労働基準法などで定められており、市内企業においてもこれらを遵守し雇用されているものと認識しております。中でも外国人労働者を雇用している企業において、外国人労働者の日本語能力を向上させることは、日本人労働者との相互理解が深められ、それが労働生産性の向上につながるなど、企業経営の観点からも重要であり、かつ、労働者本人における日常生活を豊かにするといった観点からも必要なことだと思っております。昨年6月に施行された日本語教育推進法では、国や自治体には日本語教育を進める責務が、また、企業には雇用する外国人労働者に教育機会を提供するよう努める責務がそれぞれ定められました。しかしながら、企業の法律に対する認知度は低く、教育機会の提供に取り組んでいるケースは少ないことから、外国人労働者を雇用している企業を対象に、日本語能力を高めることで得られる利点を踏まえながらも、まずは法律に基づく企業における責務を知ってもらうことから取り組んでまいりたいと考えております。 2点目の、目久尻川の未来に向けての御質問のうち、目久尻川グリーンベルトの今後についてであります。平成25年1月に策定いたしました綾瀬市景観計画において、綾瀬を特徴づける主要な景観を有する場所や新たに景観を誘導すべき場所など、重点的に景観形成を図る必要のある場所として景観形成重点地区を指定するものとしております。この目久尻川グリーンベルトは、小園橋から用田橋までの河川沿いの市街化調整区域を対象範囲としており、緑地や農地、河川等の自然田園景観を有し、歴史や市を代表する文化的な景観を有する地域として景観形成重点地区の候補地としております。景観形成重点地区の指定に当たりましては、地域の方々が中心となった組織などと協力し、良好な景観形成や景観の保全を図るための取組、景観形成基準などを地域主体で検討し、景観まちづくりを進めることが必要であると考えております。一方で、景観形成重点地区の指定に先立ち、地域の方々が中心となった組織による、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想を進めており、目久尻川流域に広がる歴史文化資源に関わる様々な活動等を通じて、住民自らが地域の魅力を再認識し、郷土に対する愛着などが醸成されるものと考えております。こうしたことから、この目久尻川グリーンベルトは、地域の方々が主体的に景観の保全や新たな景観づくりに対する活動を行っていただき、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想の進捗によりまして、地域の方々と共に景観形成重点地区の指定に向け、また検討していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想の今後につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 3点目、コロナ禍における職員の働き方についての御質問でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県からの要請もあり、これまで多くの事業が中止となりました。事業が中止となって以降、担当職員などが創意工夫を凝らした結果、現在では新しい生活様式を踏まえ、適切な感染防止策を講じた上で可能な限り事業を実施している状況にあります。現在も感染拡大が続き、本来の形態での事業実施ができない状況下では、担当する職員も残念に感じることがあるかもしれませんけれども、これまで時差通勤や在宅勤務などによる感染拡大防止対策を講じる中で様々な検討を進め、市民の皆様の御協力もあって事業を推進することができております。今後も感染症との共存を想定した形での事業の実施など、これまでに経験したことのない状況を想定しながら業務を行うことになるというふうに思っております。感染症が拡大するまで進めていなかったテレワークやインターネット会議などにつきましても、ウィズコロナ時代の新たな働き方として推進をしているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の、目久尻川の未来に向けての御質問のうち、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想の今後についての質問でございますが、市内を南北に流れます目久尻川流域には、歴史資源や一部に残る日本の原風景など数多くの魅力がございます。この目久尻川流域を一体的に活用するあやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想を昨年度策定いたしました。そして、この10月には目久尻川流域の関係団体の連携を高めるための最初の試みとして、関係する寺社等の代表者の方、社会教育委員、文化財保護委員、湘南工科大学、綾瀬西高等学校の文化財関係団体の方に御参加いただき、意見交換会を開催し、これまで一堂に会する機会のなかった団体から様々な御意見や御提案を頂いたところでございます。今後とも定期的に関連団体が意見交換できる場を設け、魅力ある文化財の保護・活用につながるよう努めてまいります。 議員お尋ねの、10年後の目久尻川は具体的にどのようなイメージかということでございますが、私なりにより具体的に申し上げさせていただきますと、日本の原風景を思い起こさせる景観が広がる目久尻川の周辺では、ウオーキング、ジョギング、あるいはサイクリングなど、思い思いに楽しむ人々の姿、そして、カワセミやアオサギ、また、水面にたたずむ水鳥をウオッチングしたり、カメラを向けたりする人々の姿、そして、遡上するアユを見つけ歓声を上げたり、あるいは、幻想的なホタルの光にじっと見入ったりする子供たちの姿、そういった光景が見られる。また、顕在する遺跡では、ARの復元画像や出土された土器などを目の前にして、往時の暮らしに思いをはせる人々、縄文あるいは弥生時代や鎌倉時代の痕跡を学びに訪れる人々、そして、御朱印帳を片手に寺社巡りを楽しみつつ、歴史や文化財に触れることで自分だけの新たな綾瀬を発見する人々、蟹ヶ谷公園、城山公園、あるいは川べりのベンチ、そういったところでお弁当を広げて憩う家族連れ、このように市内外の人々がそれぞれの楽しみ方で過ごせる、そんな心が安らぐ場になることを思い描いております。この構想は、目久尻川流域の歴史文化資源の魅力を再認識し、郷土への強い思いを醸成する基盤形成期、歴史文化資源の維持・継承と活用を整え、イメージアップに取り組む魅力発信期、市民が多様な形で交流に参画することで地域が活性化し、多くの人々が歴史文化財や自然の原風景を楽しみ憩う魅力確立期の3部構成となっております。まずは市が連携の要となりながら、この3つの段階を経て、行く行くは関係団体等が自主的にあやせ目久尻川歴史文化ゾーンの魅力を内外に発信していく、そういったイメージで進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、外国人の活躍するまちづくりでございます。市長のお話を伺いまして、10年後には様々な分野で活躍する外国人があちらこちらで存在するだろうという期待が大きく膨らみました。 さて、国際化、多文化共生が推進されてきたことの1つに、日本語教室への支援、この制度が新たにできましたが、今後の展開をどのように考えておられるでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 日本語学習のさらなる充実でございますけれども、外国人市民が活躍するためには日本社会の共通言語である日本語の習得が非常に重要であり、こうした背景から、昨年6月には日本語教育推進法も施行されております。本市では、人口規模で見ると県内でも充実した数の日本語ボランティア教室が活動しており、市とも連携して日本語学習支援を実施していただいております。こうした地域における日本語教育の取組をさらに前進すべく、次なる展開として専門家の指導領域とされる、日本語が全く話せないゼロビギナーの方を対象とした初期日本語教育についても、県などの関係機関と連携しながら県内でも先進的な取組として実施できるよう、既に検討を進めております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) 先頃、県が主催する日本語学習支援フォーラムというものがございまして、企画課の職員が綾瀬市における日本語教育の取組について発表されました。その中で今後の展望として、今おっしゃったようなゼロビギナーに対する対応についての提言もされております。多文化共生の推進では、こうした企画課職員の具体的な努力がたくさんあったということも忘れてはならないことだというふうに思っております。ゼロビギナーといいますと、本当に何にも分からない方と、まるで宇宙人と遭遇したような、そういう何時間かを苦労して過ごされてきている日本語教室の支援の方たち、指導員の方たちがいらっしゃいますが、今の部長のお答えですと、そういったことを市として取り組んでいただけるということで、大変ありがたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思いますが、こちらに多文化共生推進員という位置づけがありますが、この設置目的とその内容について、また、時期などを教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 今御質問のありました多文化共生推進員につきましては、総合計画2030の基本構想の中に記述しておる内容でございます。多文化共生の推進にとって重要な取組でございます、日本人と外国人市民の双方が相互理解を進めるための伝道師ないし橋渡し役としての役割を期待し、総合計画における新たな取組の1つとして位置づけているものでございます。具体的には、多文化共生活動に高い見識や人脈等を持ち、外国の文化や生活様式に詳しい外国人市民や日本人市民を有償ボランティアとして委嘱し、活動内容としては、自国の文化や言葉などを学習できる講座の実施や、市が実施する会議や各種事業などにおいて各課からの要請に応じて当事者目線での助言を行うことなどを想定しております。この多文化共生推進員の活躍により、市政に外国人市民の声をしっかりと取り入れることができるとともに、推進員そのものが外国人活動のロールモデルとなるとも期待しております。なお、設置時期については令和4年度を予定しております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) 本当に期待されるところでございまして、この多文化共生推進員の考え方は、国においてもそうした考え方が示されておりますけれども、外国人の暮らしに寄り添って行政との橋渡しができる、そうした人材が大変有効で、また、有用であるというふうに思って期待をしております。 では次に、交流拠点の目的と時期についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 外国人市民の交流拠点としては、教会やモスクなどの宗教施設を初め、様々な外国料理が楽しめるエスニック料理店などがコミュニティの場となっていると認識しております。そのため、今後もこうした施設や店舗とのつながりを大切にするとともに、エスニック料理店については、地域の観光資源としての可能性も期待できるため、産業振興部において外国人を対象とした創業支援の取組を継続してまいります。また、市内の日本語ボランティア教室も、外国人市民が単に日本語を学ぶだけの場ではなく、生活情報の収集や人と人、人と地域社会がつながる多文化共生コミュニティの地域拠点であるとの認識の下、引き続き連携と支援に取り組んでまいります。さらに、こうした既存の交流拠点に加えまして、外国人市民同士や外国人市民との交流を希望する日本人市民等が、日本語学習支援や各種講座など自由な発想で柔軟に利用できるフリースペースのような総合的な活動拠点の創設について、様々な検討課題はございますが、将来の希望的な展望として総合計画2030に位置づけているものでございます。こうした施設は、現状では政令市や一部の中核市のみが設置している状況ではありますが、多くの外国人市民が生活するまちとして、今後当事者ニーズの動向を見据えながら、長期的な目標として調査研究に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) こうした場づくりというのは、関係者の皆様も夢見てきたことでございます。教会とかモスクといいますと、やっぱり1つの国の人の集まりということになりますので、日本人も含めて様々な外国の方たちが共に集える、そうした場というのは期待されるところです。相模原市の国際ラウンジなど昔から有名ですけれども、そういったところがぜひともできるように近い将来を期待しております。 そしてまた、次に、この支援機関というものも提案されておりますが、これはどういったものでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 支援機関につきましては、先ほど答弁いたしました交流拠点のマネジメントを担う組織をイメージしたものでございまして、先進自治体の事例では、当該施設の運営においては外国人市民ならではの多彩なニーズに合わせた柔軟かつきめ細やかな活動が期待されることから、行政による運営ではなく、市内外を問わず、多文化共生活動への高いノウハウやネットワークを有するNPO等による委託運営が望ましいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) いろいろ具体的に計画されているということで大変頼もしく感じておりますが、また、地域の中で外国人が孤立することのないように、また、自治会などに参加していただけるような、そうした参加促進も含めて、地域活動への参加促進あるいは人材育成支援というものも提案されております。この辺りはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 地域における外国人市民の活躍を促進するためには、自治会を柱とした地域活動などへの参加の呼びかけが大切であると認識しております。そのため市と自治会等が連携し、例えば自治会のお祭りや防災訓練など、外国人市民にとっても身近で関心の強い事業への呼びかけを行うような地域活動への参加促進に取り組んでいきたいと考えております。また、このような地域活動へ積極的に参加する外国人市民の中から、日本語での意思疎通が可能で、地域貢献活動への意欲も高い人材を見いだし、行く行くは自治会の役員や地域防災リーダーなどのようなロールモデルの創出に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) 駅伝の大会に外国人のグループが参加してくれたりしたこともありましたけれども、そうした具体的な活動にできるだけ引っ張り出すといいますか、参加を促していけるような自治会との考え方、また、地域の方たちとの様々な連携というものが期待されるところですが、そういったことを私も地域の中で、そうした活動もしていきたいというふうに思うところでございます。京都大学の竹沢教授は、やはりロールモデルの重要性ということを非常におっしゃっておりまして、そうしたロールモデルをつくっていくということがその後の発展につながるだろうというふうに言われております。ぜひそうしたロールモデルがたくさんできるように取り組んでまいりたいと私も思います。 様々に工夫していただいておりますけれども、外国につながる子供たちの高校進学の支援ということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 外国につながりのある生徒の高等学校への進学に関しましては、各中学校におきまして進路指導や進路ガイダンスを通じた進学促進の取組が進められております。しかし、日本語の力が十分でない生徒は、言葉のハンディキャップから学習や交友関係の形成に困難を抱えがちなため、1年生の頃から生徒が将来に向けて現実的な展望が持てるよう、キャリア教育や相談等を行っており、さらには個に応じた学習支援や指導を行うことで学力の向上を目指しておるところでございます。また、教育委員会では、保護者の理解や協力が得られるよう、必要に応じて日本語指導協力者に通訳業務を委託するとともに、神奈川県立の高等学校の受験に際しましては、県教育委員会作成の多言語版公立高等学校入学のためのガイドブックを生徒に配布をしまして、高等学校についての理解が深まるよう各学校においての指導を指示しておるところでございます。なお、神奈川県立の高等学校には、主に入国後の在留期間が通算3年以内の生徒で、外国籍または日本国籍を取得して3年以内の生徒につきまして、3教科での学科試験と面接で受験することができる在県外国人等特別募集を行っている学校がございますので、本市からもこの制度を利用し進学する生徒もおられるという状況でございます。市の教育委員会といたしましては、今後も個に応じたきめ細かな指導、支援をするよう各学校に指示をするとともに、包括的な支援体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) ありがとうございます。やはり外国籍の方たちの親御さんというのは、なかなか日本の教育システムというものに疎いといいますか、余り御存じでないというところが多くて、そういったところへの啓発というようなものも必要かというふうに思いますが、国際教室を1つ増やしていただいたということもありまして、国際教室の先生方も大変危機感を持って対処してくださっているというふうにもお聞きしております。部長がおっしゃいましたようなきめ細やかな支援体制をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 そうした子供たちの高校進学ということも大変重要なんですけれども、さらに、小さい子供の幼稚園などへの入園の勧奨といいますか、そういう子供たちが学校に入るまでに日本文化になかなか慣れないというようなことがありまして、そういったことで幼稚園等への入園勧奨についてはどのようにお考えになっているでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 外国につながりのある子供が幼児期から集団生活を経験することは、言葉の習得や日本の環境に慣れることにつながる有効なことであると認識しております。現在は、保育コンシェルジュによる窓口相談において、保護者のニーズに合った教育・保育施設の御案内や、多言語生活情報紙「あやせトゥデイ」においても、幼稚園等の入園手続について情報提供を実施しております。一方、幼稚園等の制度、仕組みを御理解いただけていない、行き届いていないということが課題と認識しております。今後につきましては、受入れ側である幼稚園等の御意見等も伺いながら、外国人市民へよりよい情報提供の方法について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) よろしくお願いいたします。 そして、ちょっとまた企業のほうに戻るんですけども、市内企業で働いている外国人の実態というものをどのように把握していくのかということで、これを把握する必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) 市内企業におきましても、技能実習生や外国人労働者が現場で活躍されていることは、企業訪問などを通じまして承知をしているところでございます。また、市内企業に対し、技能実習など特定の在留資格に限定した雇用実態調査はこれまでも実施しておりまして、一定程度の情報は把握しておりますが、在留資格に関係なく、市内企業で働く外国人労働者に関する調査は行っておりません。昨年6月に日本語教育推進法が施行され、日本語教育の機会の拡充や教育水準の維持向上などが示され、国や地方自治体、事業主における責務についても定義されたことを踏まえ、外国人労働者などを対象とした労働施策の構築のためのデータとして、市内企業における外国人労働者の雇用実態を把握していきたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) そのようにお願いしたいと思います。実態把握をすることで、またそこから課題も浮かんでくるというふうに思いますし、日本語教室の支援ということでいいますと、市内企業でも幾つかの企業が企業内で教室を開いて、雇用されている方たちに日本語を指導されているというふうな例もございますし、また、在留資格に関係なくというところが大変肝要かというふうに思いますので、ぜひその実態把握をよろしくお願いしたいと思います。 外国人の方の創業ということも幾つか事例がございますけれども、この辺りの創業支援の実態を教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) これまで本市では、本市の特徴である多くの外国人市民の活躍を創業に結びつけるため、創業に向けた相談を初め、外国人向けに本市創業支援内容を案内する多言語のリーフレットを作成し、外国料理店や日本語教室等で配架をしたり、通訳を配置した外国人向けの創業スクールを開催することで外国人の創業を支援してまいりました。その結果、外国人の創業相談等の支援件数も増えてきており、昨年度は29件の支援に対し3件の創業につながっております。創業の内容につきましては、ブラジル料理店やペルー料理の弁当販売、中古車販売となっております。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあってか、相談件数は減少しておりますが、引き続き外国人の創業へ向け優しい支援を行い、外国人の活躍の場を創出し、本市商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) 実績につながっているということで力強いと思います。創業時にそうした支援をしていただけるということは大変ありがたいんですけれども、創業してその後のフォロー体制といいますか、どうやってその事業が継続していけるのかというようなところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) 外国人の方の創業後の支援についてでございますけれども、随時相談に応じたり、定期的に状況を確認いたしまして、必要に応じて商工会経営指導員へつないでいるところでございます。また、専門用語など日本語の理解が難しい方には通訳を派遣し、日本人と同じように支援が行き届くよう対応しているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) ありがとうございました。親切で丁寧なフォロー体制があるというふうに受け取りました。よろしくお願いいたします。 最後に、再度言葉の壁に戻りますけれども、ゼロビギナーに対する対処は分かりました。ただ、日本語教室の指導をしている方たち全体が高齢化していまして、持続、継続していけるのかどうなのかというところは懸念がありますけれども、この問題に対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 日本語ボランティア教室は、日本語を学ぶ場としての役割に加えまして、生活情報の収集や人と人、人と地域社会がつながる、地域における大切な多文化共生の場であると認識しております。また、今後、初期日本語教育が展開されるようになってからも、同教室での学習を終えた外国人市民の次なる学習ステップの選択肢の1つとして、引き続き日本語ボランティア教室が果たす役割は非常に大きいものであると考えております。そのため、現状ではボランティア講師の高齢化が進んでおりますが、しっかりと後継者が確保され、教室運営が継続できるよう、引き続き日本語ボランティア教室横連携会議や日本語ボランティア養成講座などを実施し、教室の運営支援及び人材の確保と育成に努めてまいります。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) この日本語教室、本当に外国人の皆様にとって心のよりどころとなっているところでございます。ぜひまたいろいろな支援をお願いしたいというふうに思います。いろいろお聞きしてまいりましたけれども、大変多彩な取組がたくさんありまして、これからも期待するところでございます。外国人にとって住みよいまちは、日本人にとってはもっと住みよいまちであるというふうに思いまして、この多文化共生が一層推進されることを願いまして、この質問を終わります。 次に、目久尻川のほうですけれども、いろいろとありがとうございました。御答弁いただきました。教育長、すばらしいイメージをありがとうございました。私も春には菜の花、夏には緑や蛍、カワセミが飛び交う、秋には実りの田園風景、歴史を訪れて歩く人たちや川で遊ぶ子供たち、そういったイメージを膨らませております。そこで、目久尻川を考えていく中で、先ほどグリーンベルトのお答えを頂きました。このグリーンベルトに関しましては、これから構想が進んでいく中でうまく連携されていくものというふうに受け取りました。 それで、まず、ハードの部分からお聞きしていきますけれども、川の両岸、右岸のサイクリングロード、左岸の遊歩道といいますか、おのおの整備されていくと思うんですけれども、左岸の遊歩道の連続性が確保されているのかということが懸念されます。堀之内橋と岡野橋の間には通れないようになっているところがあるんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 目久尻川の左岸側でございます。護岸上部の用地につきましては、河川を管理するための河川管理用通路となっております。目久尻川は神奈川県が管理しているため、その用地内にある支障物件や、一部市の公園として占用しております堀之内公園内の通行につきましては、河川管理者であります県東部センターと、歩行者が通行できるよう協議してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) 一部駐車場と化しているようなところもありますので、ぜひそこは早めに改善をしていただけるようお願いいたします。 次に、前から何回かお聞きしているんですけど、護岸整備についての県との調整はその後どのようになっていますでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 護岸の改修工事についてでございます。以前から答弁しているとおり、引き続き考えております。今現在、用田橋から道庵橋付近までの区間におきまして、自然型護岸による改修が完了しているところでございます。県との調整状況につきましては、吉野橋から用田橋までの区間を自然型護岸の整備をしていただくよう、毎年県の東部センターのほうに整備要望書として提出しておりまして、今年度につきましても8月に行ったところでございます。今後におきましても、引き続き環境に配慮した自然型護岸の整備について要望してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) ありがとうございます。知らないでいますと、3面コンクリート張りの計画になってしまうような心配もありますので、ぜひ随時そのような要望をしていっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 それで、川の周りの農地の状況というのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(綱島豊君) 目久尻川流域の畑の状況ということでございますが、農業委員会といたしましては、目久尻川流域の農地の使用状況、こちらに特化した調査ということは行っておりませんが、市内全域の農地の利用状況、こちらを把握するために、農業委員、農地利用最適化推進委員によりまして年3回の農地パトロールを実施しております。そのパトロールによりまして、市内全農地面積275ヘクタールのうち約97%の農地が適切に管理いただいている状況でございます。しかしながら、目久尻川流域の農地を含めた一部の農地におきましては、違反転用や遊休農地といった、適切に管理されていない状況を確認しておりますので、それぞれの所有者に対しまして地元農業委員から是正通知を直接お渡しさせていただきまして、改善いただくよう指導しているところでございます。違反転用や遊休農地、こちらの改善につきましては、引き続き県や関係機関と粘り強く指導してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。
    ◆20番(安藤多惠子君) 農業委員会の皆様の日頃の御尽力には大変感謝申し上げたいと思います。目久尻川に特化しての調査というのはまだされていないということなんですけれども、これから計画が進んでいく中では、やはりこの特化しての調査、あるいは、改善というものが必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった辺り、今後ともよろしくお願いいたします。 それから、親水公園の進捗はその後どうなっていますでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 親水公園の進捗状況につきましては、現在、用地交渉を継続中でございまして、計画面積2万1,874平米に対しまして約85%の1万8,599平米の用地を取得してございます。今後も未買収地に対する交渉を継続してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) この親水公園も本当に長い間交渉していただいているんですけども、あと一歩というところでなかなか進まないということですけれども、ぜひこの2030の計画に合わせて鋭意努力していただきたいというふうに思います。 次に、武者寄橋のところのせせらぎ広場の今後の計画がありましたら教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) せせらぎ広場の今後につきましては、おおむねの計画内容としまして、園路の再整備や水辺に近づける踊り場等の設置などを考えてございます。再整備の内容の詳細につきましては、地元でよく調整するとともに、市ホームページなどを活用しながら広く周知し、実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) せせらぎ広場、木道がなくなってしまって大変残念だという声もたくさん聞いております。ぜひこの辺の整備、よろしくお願いいたします。 それから、ソフトの事業の関係で、先ほど市長からも御答弁のありました、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想推進意見交換会の今後についてですけれども、このメンバーの方たちはやはり歴史文化を主に考える方たちなので、神社とかお寺とか、そういったところの方たちと、あと社会教育の方たちというような方が中心になっていらっしゃるというふうに受け止めておりますけれども、この辺りのお考えをお聞きしておきます。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想の推進意見交換会でございます。今、議員からもお話がございましたように、お寺や神社の代表者の方などをメンバーとして開催をしたところでございます。これ、まず初めに、文化財の管理者などの方々が、自分たちの貴重な歴史文化財の価値や魅力を再認識していただいて、郷土への強い思いを醸成していただくということを目的として開催しているところでございます。今後におきましては、文化財の分野以外の専門家の方にも御意見を伺いながら、地域住民組織や目久尻川流域で活動する団体などとの連携方法などにつきましても検討を図りながら、あやせ目久尻川歴史文化ゾーン構想を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) ありがとうございます。地域住民の方たちの御意向とか御希望というのは大変重要であるというふうに思うんですけれども、この目久尻川の構想というものは、綾瀬市全体の考え方の中にあるものだというふうに思いまして、目久尻川に遠いところにいる人たちも、やはりこういう機会に目久尻川をもっと知って、もっとふるさと意識を培っていただきたいというふうな思いがあります。ぜひこうした、この委員会などを今後やっていく場合には、公募の委員さんも含めて広く御意見を聞いていくという場も必要だというふうに思いますので、その辺を地域に限定しないでぜひ進めていっていただきたいということを要望しておきます。 最後に、コロナにおける職員の働き方ですけれども、コロナ禍によって中止になっている事業で、市民と協働して実行委員会形式で行っているものについて、例えば異動してきたばかりの職員であるとか新入社員など、事業継承をどのように考えているか。それぞれ大きなお祭りについてお聞きします。まず、ABFについてどのように考えていますか。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) ABFについてでございますが、事業の規模から担当職員だけで対応できるものではないというふうに考えております。課員全員体制で事業の開催に向けて準備を進めまして、全体のスケジュールや進捗、開催に関わる当日全体の動き等を全員で把握し、事業を展開しているところでございます。また、次回の開催に向けた記録を随時残すことで、事業の中止による影響が出ないように取り組んでいるところでもございます。また、本事業は実行委員主体の事業であり、事業の発展に意欲を持って継続的に取り組んでいただいており、事業の目的や内容についても熟知されているため、開催に向けて実行委員会会議を重ねていくうちに、本事業に関わる職員への事業継承はなされていくものと考えております。残念ながら来年度は開催を見送りますけれども、来年9月から再来年度の開催へ向けて実行委員会が動き始めます。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな形でのイベントの実施について検討を進めまして、これまで以上に楽しんでいただける事業を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) 年間を通じてどの時期に何をするか、何を予定していかなければいけないかというようなことを、シミュレーションなどで見ていただいているというふうに受け止めました。それでは、大納涼祭のほうはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 令和2年度のあやせ大納涼祭につきましては、あやせ大納涼祭実行委員会におきまして、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、市民の健康と安全を確保するため、中止を決定したものでございます。こうしたことから、御指摘のとおり、祭りに直接携わった経験のない職員が来年度以降に事務を担当することも想定されるため、業務内容の引継ぎや今後の祭りの方向性等について議論を行うなど、担当内での情報共有を図っているところでございます。また、今年度中にあやせ大納涼祭の見直しを含む祭りの在り方等につきまして、実行委員会において審議をする予定となっております。この中での議論も含め、新たに担当する職員でありましても円滑に事業運営ができますよう必要な準備を整えてまいりたい、そのように考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。 ◆20番(安藤多惠子君) 大納涼祭そのものの在り方というのも、またいろいろ考えていくべき時期であるかもしれません。コロナで幾らか時間に余裕ができている部署もあるかというふうに思います。今こそ議論やスクラップ・アンド・ビルドなど様々な検討の時期ではないかというふうに思いますので、ぜひ研修もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(松澤堅二君) 以上で安藤多惠子議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、佐竹百里議員。  〔14番(佐竹百里君)登壇〕 ◆14番(佐竹百里君) ただいま議長のお許しを頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず最初に、自治会活動への支援についてです。 本年4月7日に緊急事態宣言が出され、コロナ禍での自治会活動の自粛が続いています。市が公表するコロナ対策会議の報告により、市の事業が徐々に活動を再開されていますが、いまだ自粛されている事業や規模を縮小して行われているものもあるようです。自治組織としての自治会においては、その活動再開の判断は非常に難しいと考えられます。何より自治会は、地域に住む人々が協力し合い、親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域における生活上の諸問題、身近な環境整備や防災、防犯、福祉など様々な問題解決に取り組む自主団体です。また、広報誌等の配布など、行政からの情報伝達の役割や各種団体の充て職で自治会組織を担っていただいております。その自治体の停滞は市民にとっても不利益になると考えられます。やはりコロナ禍において、自治会をどのようにして活動を再開させるのか、行政としても支援を考えていかなければならないのではないでしょうか。現在、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらではありますが、徐々に市民団体は活動を始めています。現在、市内地区センター等でどのような団体が活動を始めているのか、また、自治会の活動状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策についてです。 新型コロナウイルス流行が続く中、ひとり親家庭の経済的な困窮が深刻さを増しています。一般社団法人ひとり親支援協会のアンケート調査では、4割の世帯で収入が減少し、6割が食費を切り詰めている実態も判明しました。政府は4日、ひとり親世帯を対象とした臨時特別給付金を再支給する方針を示しました。しかし、給付金は、別居中の離婚前の実質的なひとり親家庭は対象外となっており、こうした世帯も困窮にあえいでいるのが実態です。また、ひとり親家庭では、生活を維持するのが精いっぱいで、様々ある支援を知る機会が乏しく、1人で抱え込むことで虐待やネグレクトなど支援が必要な家庭が見受けられます。そこで、ひとり親への支援の状況をお聞かせください。 また、子供から発信されるSOSに気づくのは教育機関でもあります。そこで、学校が支援の必要な児童・生徒や家庭についてどう把握し、支援をしているのかお聞かせください。 また、新型コロナウイルスの流行で外出自粛をされている独居高齢者においても、これまで行われたサービスが受けられないこともあり、フレイル等の心配が懸念されています。今朝のタウンニュースの記事で、高齢者の外出や交流が減ったとの記載もありました。市はこのような支援の必要なひとり親家庭の実態をどう把握しているのか、また、独居高齢者の状況把握についてお聞かせください。 最後に、ごみ削減取組の重要性についてです。 昨年より高座クリーンセンターの正式稼働が始まりましたが、クリーンセンターの年間処理可能量が年間約6万6,000トンとなっており、令和元年の構成3市の排出量が7万9,185トンと、まだまだ約1万3,000トン以上の削減が必要な状況です。現在も稼働日を増やして処理している現状であります。平成25年に策定された一般廃棄物処理基本計画によると、構成3市のごみ削減率が平成12年度を基準として令和3年度までに35%減とされ、令和3年度で3市合計で6万2,000トン、令和9年度で6万トンの数値目標が示されました。それによると綾瀬市の焼却量は、令和3年度で年間1万5,000トン、令和9年度で1万5,000トンとなっていました。ですが、平成30年度の一般廃棄物処理基本計画では、平成28年度を基準として令和3年度までに28%減、令和9年度までに32%減と更新されました。それにより令和3年度の数値目標は同じ年間6万2,000トンですが、令和9年度ではさらなる削減で年間5万9,000トンと見直しがされました。そうなると綾瀬市は、令和3年度は年間1万5,000トンに、令和9年度には削減率がさらに上がり、年間1万4,000トンまで削減しなければなりません。令和元年度の数値が1万9,061トンですので、さらなる努力が必要なことは言うまでもありません。綾瀬市は、細やかな資源回収をしており、ごみ排出量を減らす努力を行っております。ですが、さらに減らさないと新炉に替わっても負荷はかかり続けると思われます。そこで、まず最初に、市としての今後の課題とその取組状況についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の自治会活動への支援についての御質問でございます。自治会の皆様には、地域における様々な問題解決に取り組むとともに、地域住民の親睦と連帯意識の高揚を図るために、日頃から大変重要な役を担っていただいていると認識をしております。しかしながら、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会が実施している運動会や盆踊り、地域清掃活動など、各種事業の中止や変更を余儀なくされ、計画どおりの自治会活動が実施できない状況が続いております。活動拠点である自治会館におきましても、新型コロナウイルス感染防止対策に係る施設利用等の基本方針及び公共施設の利用等に関するガイドラインに基づき、自治会館及び地区会館の利用再開に向けたガイドラインを定めたことによりまして、利用者数の制限や消毒等の徹底をお願いするなど、御不便をおかけしている状況でございます。こうした状況の下で自治会の活動の現状といたしましては、必要な感染症対策を実施した上で、災害対策を初め、子供の見守り、交通安全など、優先度の高い事業を規模縮小しながら実施をしていただいているところでございます。また、市では、従来から自治会運営の助成をしておりますけれども、今年度につきましては自治会館における新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たりまして追加助成を行い、様々な感染症対策を講じた上で、体操やダンス等の活動が行われているところでございます。一方、市民団体や市民サークルでは、中央公民館や地区センター施設等におきまして、体操、囲碁、フラダンス、陶芸、卓球、屋外ではグラウンドゴルフなどの活動も行われております。 このような状況下ではありますけれども、地域の活動を停滞させることがないよう、自治会長連絡協議会などにおきまして、コロナ禍における自治会活動の方法や感染症防止対策について協議を行い、安心して活動が継続できるよう情報共有を図っているところでございます。地域を支え、地域力を向上させるためには、市民の力、自治会活動が不可欠であります。自治会活動は、人と人とのつながりを求めるものでありまして、まさに密な空間をつくることが目的とも言えるわけでありますけども、その密な空間をつくることをコロナによって否定されているわけであります。今後の感染状況の変化によっては、さらなる事業の中止や縮小も求められる場合もあるかというふうに思いますけれども、ウィズコロナ時代にふさわしい新たなつながりをつくって地域の連帯を維持していけるよう、自治会活動に対する必要な支援を継続、強化をしてまいります。 第2点目の、独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策についての御質問のうち、コロナ禍におけるひとり親家庭への支援についてであります。緊急事態宣言下で企業や学校が休業になったことや、雇用状況の悪化により、特にひとり親家庭の経済状況、生活状況が厳しくなっていることが報道されており、本市のひとり親家庭においても食費や教育に係る生活に直結した費用などに影響が出ていることは承知をしております。このようなひとり親家庭の厳しい経済状況を鑑み、本市におきましては、国に先駆けて5月にひとり親家庭に対する臨時特別給付金を支給したところでございます。また、国においても児童扶養手当を支給されている方に加え、今まで手当を受けていなかった、コロナ禍による経済状況の悪化により家計が急変された方に対しても、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給しているところでございます。ひとり親家庭に対する支援体制といたしまして、母子・父子自立支援員を配置しており、対面及び電話相談を継続して行っているほか、離婚前の家庭においても生活や子供の養育の問題で今後に不安を抱えている方に対しての相談も受けており、離婚後の手当や就労等について、関連する部署と連携を図りながら必要な支援を行うよう努めているところでございます。しかしながら、ひとり親家庭の中でも、児童扶養手当を受給されている方や相談に来られる方の状況については把握ができるものの、コロナ禍で家計が急変された方や、今後の生活に不安を感じながらも相談には至らない方など、全てのひとり親家庭の状況が把握できているわけではございません。既に広報やホームページ等で周知を行っているところでございますけれども、国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象となる方に向けて再度の周知を行うとともに、ひとり親家庭の方に対し、相談窓口や支援情報等についても、広報を通じ、より一層の情報発信、把握に努めてまいります。 次に、学校における支援が必要な家庭の把握につきましては、教育長から答弁がございます。 次に、コロナ禍における独居高齢者等への支援についてでありますが、緊急事態宣言が解除された5月までの間は、これまで行っていた各民間地域包括支援センターや民生委員・児童委員によるひとり暮らし高齢者の訪問活動を見合わせておりました。しかしながら、ひとり暮らし高齢者にあっては、外出自粛による身体機能の低下や、他者との交流がなくなったことによる認知機能の低下などが心配されましたので、民間地域包括支援センターや民生委員が電話で状況確認を行っていたほか、ケアマネジャーにも協力を依頼し、担当している利用者の状況を確認していただいておりました。緊急事態宣言解除後は、各民間地域包括支援センターが感染予防対策を徹底しながら訪問活動を行っておりますが、感染への不安から訪問することを嫌う方がいらっしゃいますので、訪問以外の方法を併せて活用するなど、ひとり暮らし高齢者の状況把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 今申し述べましたひとり親家庭やひとり暮らし高齢者への支援につきましては、これはまさに、小さな都市綾瀬ならではの細やかな対策が取り得るものと考えております。こうした方々が安心して暮らせるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 第3点目のごみ削減取組の重要性についての御質問でございますが、ごみの減量化につきましては、本市、海老名市、座間市と高座清掃施設組合において、ごみの減量やリサイクルについての基本的な政策や目標値、施策の方向性を示した一般廃棄物処理基本計画を策定し、目標達成に向け取組を行っているところでございます。これまでもこの計画の下、ごみそのものを作らない発生抑制やごみの発生時点での排出抑制、減量化、資源化など、市民の皆様の協力を得ながらごみの減量化を進めてまいりました。神奈川県が発行しております神奈川県一般廃棄物処理事業の概要によりますと、本市の人口1人当たりのごみ排出量は、ここ数年間県内でもトップクラスの少なさとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、外出の自粛やテレワークの推進、飲食店におけるテイクアウトの利用の増加など、いわゆる新しい生活様式の定着によりましてごみの量や質にも変化が生じており、取り組むべき新たな課題も発生してございます。平成31年4月より高座クリーンセンターが稼働しておりますが、新施設となりましても近隣住民の方々への負担軽減、焼却施設及び環境に対する負荷の軽減等を図るためにも、ごみの減量は重要な課題であるという認識に変化はございません。市といたしましては、環境への負荷が少ない循環型社会の構築に向け、本市の実情に応じたごみ減量化施策の推進及び普及啓発に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の、独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策についての御質問のうち、学校における支援が必要な家庭の把握についてでございますが、特に今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学校が臨時休業になるなど、家庭で過ごす時間が増加していることからも、例年以上に注意深く子供たちの実態を把握するように努めているところでございます。例えば学校では、不登校の児童・生徒がいる家庭について状況を把握するために、担任はもとより、担任以外でも児童・生徒指導担当者や教育相談コーディネーター等が連携を図り、組織的に対応することとしております。その上でケース会議等を開催し、登校支援のための具体策について協議しております。さらに、毎月7日以上の欠席者の状況については各学校が集約し、教育委員会にまで報告を上げてもらっているというふうな、それが実態でございます。また、虐待の問題を抱える家庭については、要保護児童対策地域協議会のケース検討会議において、児童相談所等の関係機関あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、状況の把握とその対応について協議しております。あわせて、学校では毎月子供に学校生活や家庭での悩み事、あるいは、相談事項を記入するスクールアンケートを実施し、そういった中から虐待、困り事の早期発見につなげているところでございます。さらに、今年6月に改訂版が示されました文部科学省作成の「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」等々を活用し、虐待と疑わしき事案が発生した際に迷いなく対応に臨めるよう、教職員の役割や責務について理解を図っております。今後も私たち教育委員会といたしましては、学校が支援の必要な家庭の状況を的確に把握しながら、迅速かつ適切な対応が取れるよう指導・助言してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。市長もおっしゃられていたとおり、自治会活動に関しては、何より地域の人が協力し合って親睦と交流を通じて連帯感を深めていく、地域の課題に取り組まれる、そういうのが自治会であり、本当に非常に重要な組織だということは認識していただいてありがたいと思っております、現在コロナ禍で活動ができない状況では、なかなか地域のつながりが乏しくなっていくのではないかということも危惧しております。先ほど市民団体の方、地区センターでの活動の内容もお伺いさせていただきました。そのいろんな活動の仕方というのをまた自治会のほうにも反映していただいて、こういうことならできるだろうとか、そういう情報の提供はしていっていただきたいなと思っております。ぜひ新しい生活様式を踏まえた自治会活動の支援ということで、よろしくお願いします。 さて、この間転入してきた人などは、地域コミュニティと交流もできていないと考えられます。市としてはどのように自治会との交流ができていない人たちへの支援をしていかれるのか、考えをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 各自治会におきましては、運動会や盆踊りなど誰もが楽しめるイベント開催のほか、防災訓練や防犯パトロールなど地域の安全・安心を守る活動など、住民同士の結びつきを基にして、住みよいまちづくりに向けた様々な事業を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によります各種事業の中止や開催方法の変更等の連絡を受けておりまして、新たに転入されてきた方の地域参加につきましては、御指摘のとおり難しいという状況が続いているところです。このような状況下ではございますが、転入された方々に対しましては、現在配布しております自治会の御案内の活用などによりまして、自治会の意義や魅力を御理解いただきまして、加入の橋渡しができますよう、引き続き自治会の重要性、活動内容等の周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 本当にありがとうございます。自治会が今まで行ってきた地域交流であったり、先ほど市長がおっしゃられた運動会であったり、盆踊りであったり、本当に新しい人たちと出会いがあったり、交流があったりということができない状況でありますので、そこをどうつなげていくか。今関わらなくてもアフターコロナのところで、どういう交わりができるかというのはぜひ市としても考えていただきたいと思います。 今回提出されました、前議会で議決されました総合計画の2030では、未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクトとして、自治会機能の強化・充実を取り上げています。自治会加入率の低下、役員の成り手不足など、地域ごとの問題が顕在化しており、地域や自治体の持続性を高めるために自治会機能強化が必要と指摘されています。もちろん今はコロナ禍ということで、非常に活動が難しいということは重々承知しておりますが、ここでも挙げられているように、担い手の育成や発掘支援を市としてどのように考えていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 自治会役員の高齢化に伴います担い手不足が課題となる中、人材の確保につきましては各自治会におきましても大変苦慮している、そういった状況でございます。担い手として期待をされております若い世代の方々からは、仕事や子育てなどを理由に日常的な自治会活動への参加が難しいといった声もございます。また、地域の結びつきの必要性や連帯の意義が薄まりつつある一方で、大規模災害時における自治会組織の必要性を再認識する、そのような動きも広がってございます。地域コミュニティの基礎となる自治会運営を安定的に継続させていくため、また、若い世代の方々に地域への愛着を醸成し、結びつきの重要性を認識してもらうためにも、市といたしましては積極的に参加しやすい運営体制の構築や、より世代間交流が図れる事業の提案など、現体制にとらわれない時代に即した支援方法、そういったものを調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) この計画はこれから10年後ということですので、その状況によっては自治会の在り方というのもまた考えていかなければいけないとは思っております。調査研究していただくということですので、先進事例もたくさんございます。過疎化したまちの取組であったり、本当に都市部のやり方としたら、課題を抽出してそれだけ解決していこうとする団体もございます。そういうところの結びつきを強めながら、自治会が核としてやっていっていただけたらと思っております。 この未来を支える地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクトの主な取組には、また地域理解の促進、啓発というのもございます。先ほど部長の答弁にも多少入っておりましたが、これはとても重要だと思います。世代によっては自治会コミュニティよりも、学校であったり、また、PTAだったり、市民の会等のコミュニティに依存している方も多いように見受けられます。幅広い世代を対象にした取組というのをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 地域には若い世帯から高齢者の世帯まで幅広い世代の方が暮らしており、様々な結びつきによりますコミュニティの中で生活をされているものというふうに承知をしております。現在はコロナ禍の影響で自治会活動が難しい状況となっておりますが、本来であれば、防災訓練、防犯パトロールによります地域の安全・安心を守る活動や、地域清掃による美化事業、さらには盆踊り、運動会など、様々な世代の方たちが一緒に参加できる事業を通じて地域の結びつきが生まれ、自治会の役割も改めて認識できる機会になるというふうに考えてございます。地域のコミュニティを活用しながらこうした取組を継続、発展させていくことが、自治会内における世代間の相互理解につながっていくものと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 分かりました。今本当にコロナ禍になって自治会の活動が休止しているものですから、以前に戻れば全て元に戻るような感覚が私たちにもあります。でも、今回この問題が2030の中で課題として挙げられているというのは、コロナの以前の状態でもやはりそれが問題として顕在化されているので課題として取り上げられていると思うんですね。今、部長がおっしゃられたような、これまでのいろんな交流の中でいろいろ地域への愛情だったり、連帯の啓発につながれば本当にすばらしいことだと思いますけれども、やはりさらなる方針というか、手法を考えていかなければいけないというところに立って物事を考えていかなければいけないんじゃないかな、課題に対していかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。 新たな情報共有手段等の検討とございます。どのような情報を共有していくのか。その範囲や内容など、具体的な手段の検討がなされているのかお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 他の自治体において、回覧板に代わります新たな情報手段として、ICTツールを活用した事例などは承知をしているところです。電子回覧板ですとか、一斉メール配信システム等の導入によりまして、パソコン、スマートフォンなどにおいて容易に一斉連絡が可能となって、情報が滞るおそれもないといったものでございます。自治会活動の負担軽減や、仕事等により活動への参加が難しい若い世代の参画を促進する等の観点から、1つの有効な手段として考えてはおりますが、導入につきましては使用環境整備等にある程度の経費等が必要となります。そのため早急な実現は難しいものというふうに考えております。コロナ禍におきまして人との接触を抑えつつ地域の結びつきを維持していくためにも、このような手段というのは新たな活動方法の1つとして調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 以前、新しい公共が議論されていたとき、もう本当に民主党政権のときにこの話が出てきていたんですけれども、多様な地域コミュニティをつなげるようなコミュニティビジネスを支援し、各テーマごとに機能する仕組みをつくることが示されたということがありました。自治会が全て担うのではなく、それぞれ課題を持つコミュニティが自分の居場所を提供し、社会貢献を実感できるという社会づくりを目指しましょうということです。そこでは電子自治会の提案がやっぱりありまして、電子回覧板や電子広報誌などICTを活用した自治会の実現を取り上げていました。ぜひ綾瀬でも、費用投資はかかってくるというのは理解できますけれども、場所を限定してモデル的に導入することも可能だと思います。ぜひそこは調査研究をしていただいて、先ほど部長もおっしゃられたように若い世代が入ってこない、なかなか自治会に関わらない人たちにも情報を提供できるような仕組みづくりを考えていただきたいと思います。 自治会の負担軽減の促進は急務であると考えております。現在、市が依頼している自治会の活動をどのように精査していくのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 自治会加入低下の要因の1つといたしまして、役員及び会員への負担の大きさが指摘をされております。市ではこれまでに各種団体の選出委員等に係る推薦の見直しや、回覧に関する基準等を設けまして負担軽減を図ってまいりました。各種団体の選出委員等に係る推薦の見直しにつきましては、これまで35団体に対します委員等の推薦をお願いしていたところなんですが、見直しの結果、22団体への委員推薦となり、13団体の委員推薦を削減しております。しかし、住みよいまちづくりを推進するためには、地域の皆様からの御意見や御要望等をお聞きすることも重要なことでございますので、全てを廃止するということは困難でございますが、今後につきましても自治会の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、個々の自治会の活動についてでございますけれども、これら活動の全てが地域の皆様により決められるべきものでありますので、現在のところ市がその事業内容について指導等を行う考えはございません。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 各自治会によっては、もちろん負担と考えるところもあれば、そのくらい御協力しようというところもあると思います。各自治会の状況をお聞きしながら、ぜひ極力負担が減るような方向で議論されていっていただきたいと思います。 先ほど部長から、コロナ禍で実施されない事業がある中でも、今後市として削減をお願いするようなことはないという答弁を頂きました。それをちょっと聞こうと思っていたんですけど、答弁いただきましたので、コロナになって事業が行われなかったことによって、その事業をやることの負担というのも表に出てきたと思います。私は、一概に全部コロナでやらなかったからやらなくてもいいんじゃないのということではなく、実際その事業が自治会にどれだけ負担になっていたかということも、こういうときだからこそ立ち止まって考えることができると思います。自治会の中では、ずっと継続的にやってきたことなので、やめたくてもやめられないという事業があるとも伺います。ぜひそういうところは、自治会の中でできないことであれば、市側も多少なりとも御協力なり情報を提供することによって、その事業をさらによくすることもできると思いますので、お力添えをよろしくお願いいたします。今回、総合計画で地域コミュニティの在り方をプロジェクトとして取り上げました。自治会のみならず各種団体が相互理解して課題を共有し、それぞれが問題を解決していきながら、多くの市民が居場所として、また、生きがいを見つけられるようなコミュニティの形成をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、独り親家庭や、独居高齢者等の支援の必要な家庭対策についての質問に移らせていただきます。ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されていますが、基本給付以外の追加給付には申請が必要となっております。申請の状況についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 国の給付事業でありますひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当受給世帯と家計が急変した世帯も支給対象とする制度となってございます。令和2年11月末現在の家計急変世帯の申請件数は353件となっております。そのうち児童扶養手当を受給していない世帯につきましては24件となってございます。いずれにいたしましても2月26日まで申請を受け付けるものとなってございます。また、このたび国の追加経済対策により、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付を年内に再支給するといったことが示されたことから、実施に向けて市議会にお諮りする準備を進めているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。なかなかまだ申請されていない方もいらっしゃる状況もありますし、その申請主義のところで情報を知らない方もいらっしゃいます。そこら辺にはぜひ配慮をお願いいたします。 緊急事態宣言後から学校が再開され、子供たちの様子で様々な実情を把握されていると思いますが、子供や家庭にどのような支援をされているのか、また、他課との連携をどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 緊急事態宣言後の子供たちの状況の把握、あるいは支援、他課との連携についてという御質問でございます。先ほど教育長からも御答弁がございましたが、学校の再開後におきましては、担任だけではなく児童・生徒指導担当や教育相談コーディネーター、あるいは養護教諭などが中心となりまして、子供たちの小さな変化に目を配り、家庭環境への支援が必要な児童・生徒の把握に努めてございます。今年度は新型コロナウイルス感染症によりまして、これまでと異なる環境の変化があることに十分配慮しながら、経済的に困窮している家庭には学校やスクールソーシャルワーカーから就学援助制度などを活用することができる旨お伝えをしたり、学校において個々の児童・生徒への支援を考えるためのケース会議などを行ったりしてございます。また、他課との具体的な連携の事例といたしましては、子育て支援課の母子・父子自立支援員とスクールソーシャルワーカーが連携を図り、公的な援助についての説明や、家庭の健全な収入・収支を持続させるための金銭の管理などを含めた経済管理を行ったり、安定した収入を得るために就労支援などを行ったりしてございます。また、ネグレクトや虐待が疑われる場合には、健康づくり推進課との連携を図り、適切な支援について協議する機会を設け、支援体制の構築に努めておるところでございます。学校現場の教職員だけでは問題解決が難しいケースも増えておりますので、今後もスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを初め、関係課、関係機関と連携を深め、効果的な支援を図れるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。冒頭、市長の答弁にもありました。本当に綾瀬の規模というのは細やかな支援ができているということを、今の部長の答弁を聞きましてもよく分かります。冒頭、教育長が言われたように、すごく配慮しながらアンテナを張って、子供たちの状況を調査──調査というか、把握していっているということをお伺いできましたので、今後とも連携を深めながら取り組んでいっていただきたいと思います。 今回、ひとり親家庭、精神的に追い込まれている方が本当に大勢いるようです。孤立しがちなひとり親を支援するため、一般社団法人ひとり親支援協会というのが開設した無料通信アプリLINEのグループには、現在約300人が参加しているそうです。参加者の1人、東京都内の40歳代女性の悩みは仕事と子育ての両立です。女性は学校を休みがちになった小学1年の次男を登校に付き添うため、半日は有給を取り、半日だけ仕事をしています。LINEでは他の参加者から育児も仕事も完璧にやろうとしなくていい、1人で抱え込まないでとアドバイスを受け、胸のつかえが取れたそうです。同協会の今井代表理事は、同じ悩みを抱える当事者が解決策を探る共助の取組でコロナ禍を乗り切りたいと話しているそうです。今回、横浜市は補正予算で一律10万円のほかに、経済や生活面に不安を抱える女性には専用の相談窓口を新設しているという記事がありました。綾瀬市として今後ひとり親家庭に必要な支援をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) このコロナ禍にありまして、8月には児童扶養手当の現況届を窓口でお一人お一人から頂く機会がありました。その際も聞き取りを行わせていただきまして、日々の生活費や就労の継続についても不安を抱えているとの声もあり、児童扶養手当を受給されていないひとり親家庭の方々も含めて、収入が減少し、生活面や子供たちの養育に支障が生じているということが想定されてございます。現在の対応といたしましては、庁内関係機関とも連携し、ひとり親家庭の経済面、就労や自立支援など、様々な不安の解消に向けた相談を受けているところでございます。あわせて、その相談状況、内容の変化に注視しているところでございます。今後につきましても広報誌やホームページなどを活用し、ひとり親世帯に対する支援策のより一層の情報発信を行いつつ、困っている世帯の把握と支援に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) よろしくお願いいたします。 次に、独居高齢者についてお伺いします。これまで行われてきた見守りや食事の提供、健康づくりなど、事業が一時中断されておりましたが、現在どのように再開されているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 4月1日時点でひとり暮らしの高齢者が2,778人おりましたことから、市の基幹型地域包括支援センターが中心となりまして、4か所の民間地域包括支援センター、民生委員、ケアマネジャーなどが連携を図りながら、電話や最小限の訪問により緊急事態宣言中は対応してまいりましたが、解除後は防止対策を徹底しながら訪問を主とした見守りや相談業務を行っております。また、生活上必要な食事の確保や買物などにつきましては、通常どおり配食サービス事業所や介護保険のサービス提供事業所が業務を行っておりましたので、それらの方々が対応していただいておりました。なお、開催を見合わせておりました介護予防教室などの各種介護予防事業につきましては、防止対策を取りながら9月以降順次再開してきております。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) ありがとうございます。順次再開されているということで安心をいたしました。積極的に事業に参加されていることもフレイル予防として必要なことですし、大事なことと思っております。新しい生活様式を実践しながら、自粛により引き籠もりがちな独居高齢者へのアプローチを進めていただき、可能な支援を行っていくことをお願いいたします。 最後に、ごみ削減の取組の重要性についてお伺いさせていただきます。今回、海老名市がごみ袋の有料化を導入し、どのくらい排出量が減っているのでしょうか。海老名の運用状況についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 海老名市が実施いたしました家庭系ごみの一部有料化及び戸別収集の状況につきましては、高座清掃施設組合からの報告によりまして可燃ごみの減量化が図られているというふうに承知をしてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 高座清掃施設組合が今回均等割をやめ、ごみ搬入量割での分担を提案しているとお聞きいたしました。海老名市の搬出量が減ることにより、高座清掃施設組合の分担金負担割合等に影響があるのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 高座清掃施設組合分担金につきましては、運営費分担金、建設費分担金、周辺環境整備分担金という3つがございます。そのうち運営費分担金及び建設費分担金につきましては、各市のごみ搬入量に応じまして負担割合が決定されるごみ処理割というものがございます。このごみ処理割は、2年前のごみの搬入実績に基づいて算出をされるということになります。各市とも減量化には取り組んでおりますが、現在のルールでは減量化に伴う分担金への反映は2年後ということになります。このルールに従いまして毎年度分担金の支出を行っており、仕組みの変更予定はございませんでしたが、先頃、高座清掃施設組合から、令和3年度予算についてはこのごみ処理割を直近の搬入量を基に算定した負担割合に変更したいという旨のお話を頂いたというところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) ごみ搬入量の算出期間の変更ということになりますと、高座清掃施設組合の負担金の影響がどのぐらいになるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 分担金を直近の搬入量に応じた割合で試算を行いますと、本市の負担割合は約2,000万円の増ということが見込まれる状態でございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 本来、この高座清掃施設組合の条例の中では、2年前のその年度内の搬入量で分担金を算出していくということが決められていたはずだと思います。今回の組合長の提案というものを──綾瀬市の財政負担にもなります──副組合長としての市長はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 今、部長が申しましたように、今までの仕組みの中で搬入量の増減というのが負担割合に反映される仕組みになっているわけでありますから、それも2年前のを参考に決めるということで、これまでもずっとやってきております。そういった経過を踏まえますと、急にここで直近の搬入量に応じて負担割合のルールを変更するというのは、必然性がないというふうに私ども思っておりますし、そういった負担を我々がする必要はないというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) 今回の急な搬入量算出期間の変更というのは、私たち高座清掃施設組合の議員のみならず、綾瀬市議会にとってもちょっと看過できないような内容だと思っております。元来ごみの有料化に関しましても、一般廃棄物処理基本計画において3市で検討していくということがきちんと書いてありました。ですが、昨年度海老名市が独自の減量化政策ということで、有料化も導入されております。しかし、今回の搬入量算出期間の変更となりますと、高座清掃施設組合の議会のほうにもきちんと条例提案されなければいけない案件だと思っております。これは海老名市単独でできる問題でもございません。ぜひ副組合長でもある座間の佐藤弥斗市長にも御相談を頂きまして、今回の提案というのを改めていただきますよう、ぜひ働きかけをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の新炉の処理可能量以下に減らす努力というのは、冒頭発言させていただきましたけど、現在でもまだ目標値を達成できていない状況であることは確かです。今後また2年置きに搬入量の金額も査定されていくことを考えますと、やはり綾瀬市としてもさらなる減量を促していく啓発が必要と考えておりますが、市の今後の取組についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) これまでも市民の皆様に分別の徹底など、ごみの減量化に御協力いただいてきておるところでございます。また、今まで焼却処理をしておりました木製家具、布団類の一部を固形燃料化するなど減量化施策を行ってまいりました。今後につきましても新たな手法を模索しながら、さらなる減量化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 佐竹百里議員。 ◆14番(佐竹百里君) ぜひよろしくお願いいたします。やはり高座清掃施設組合は3市で運営しておりますので、それぞれが努力目標を達成しながら、後世に負担が残らないようなごみ削減の取組も各市必要だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時37分 休憩 ────────────── 午後2時55分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、古市 正議員。  〔9番(古市 正君)登壇〕 ◆9番(古市正君) 創政会の古市 正です。通告に従い、提言を交えた一般質問をさせていただきます。質問は3点あります。 1点目は、認知症対策の充実についてです。 本市の認知症対策は充実していると認識していますが、さらなる充実を求めて質問させていただきます。9月末に平塚市が、認知症簡易検査ができる認知症自己診断ソフトを導入したとの報道がありました。そこで調べてみると、そのソフトは医師や専門家が関わって認知症検査をするものではなく、セルフの血圧計のように自分1人で認知症のチェックをすることができるというソフトでした。また、認知症自己診断ソフトの端末が入ったPCを市内各所に配置し、気軽にチェックしてもらい、目的である認知症の早期発見につなげるというものでした。本市は現在、専門家が関わって検査をする認知症診断検査を行っていると聞いておりますが、私は、平塚市が導入したような、高齢者でも容易にセルフチェックができる認知症自己診断ソフトを導入するなど、検査の選択肢を増やし、認知症の早期発見につなげるべきと考えるのですが、いかがでしょうか。市長の所見をお願いいたします。 また、今年の8月に認知症の予防に大きく貢献する新たな発見があったとの報道がありました。それは、九州大学を主とする研究チームが、認知症の約半数を占めるアルツハイマー型認知症に歯周病が関わっているという発見をしたというものです。その内容は、歯周病病原菌であるジンジバリス菌によって、アルツハイマー型認知症の要因と言われているアミロイドβが脳内に取り込まれることを初めて発見したというものです。私は、この研究成果を知り、認知症予防策としての成人歯科健診、とりわけ歯周病検診の重要性を再認識したところです。そこで質問ですが、本市としても成人歯科健診を認知症予防策としても位置づけ、拡充を図るべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。市長の所見をお願いいたします。 2点目の路線バスのダイヤ改正(減便)についてです。 先日、市より情報提供があった路線バスのダイヤ改正(減便)についてですが、減便と聞いて頭に真っ先に浮かんだのは、利用されている知り合いの方々の渋い顔でした。今回の路線バスのダイヤ改正(減便)は、利用している市民への影響も一定程度あると考えますが、バス事業者は市にどのように伝えてきているのでしょうか。それに対し、市はどのように受け止め、考えているのでしょうか。市長の所見をお願いいたします。 3点目の学校の新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、学校での感染症対策もそれに対応したものにしていく必要があると考えます。近隣市の学校では、新型コロナウイルス感染症対策として、学校の全ての水道の蛇口をレバー式に変え、指で直接触らなくても開閉ができるようにすることや、組立て式のアクリル板を全児童・生徒分用意し、給食や対話学習時に利用するなどの取組をしているようです。本市も様々な取組をしていることは聞いておりますが、改めてどのような対策をしているのか、お尋ねいたします。 また、学校に新型コロナウイルス感染症対策費として、200万円から400万円の予算配分がありましたが、コロナウイルス感染症対策としてはどのようなものに使われたのか、お尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策としてのトイレの蓋についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大は、トイレの蓋の用途を変化させました。最近、市庁舎やスーパーマーケットの洋式トイレには、「感染症対策のために蓋を閉めて流してください」との貼り紙があります。これは、蓋を閉めることで、排便された中にいる新型コロナウイルスを拡散させない効果があるとの説によるものと聞いております。そこで質問です。学校の洋式トイレには蓋がないトイレが多いことは教職経験から承知していますが、トイレの蓋をして流すことで感染拡大防止が図れるのであれば、学校の洋式便所にも蓋をつけ、そして流すように推奨する必要性があるのではないかと考えます。市教委はどう考えるのか、お尋ねいたします。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 古市議員の御質問にお答えいたします。 第1点目の認知症対策の充実についての質問でございます。本市における令和2年11月1日現在の認知症高齢者数は、国が基準としております認知症高齢者の日常生活自立支援度2以上の方が1,855人おられ、これは65歳以上の人口2万3,194人に対して8%の割合となっており、65歳以上の要介護認定者3,494人の約5割を占めております。認知症は誰にでも起こり得る脳の病気でありまして、早期に発見し、適切な医療を受けることで進行を遅らせることができますことから、昨年国において取りまとめられました認知症施策推進大綱におきましても、早期発見・早期対応の重要性が掲げられております。このような中、本市におきましては、早期発見・早期対応のため全戸配布しておりますあやせいきいき健康だよりに、認知症の進行ごとの症状や各種サービスを記載した認知症ケアパスを掲載したほか、専門知識を持った認知症地域支援推進委員などの紙媒体による対面式での認知症簡易検査や、医師、看護師等の医療職と福祉職を構成員とする認知症初期集中支援チームによる個別訪問での簡易診断を実施してきたところでございます。議員からお話のございました、御本人で認知症の簡易検査ができる認知症自己診断ソフトを導入している自治体があることは承知をしております。本市におきましても導入に向けた検討を行いましたが、セルフチェックはするが、専門医の受診につながらないなどのデメリットがあることから、現状の対応方法とした経過がございます。しかしながら、コロナ禍にあっては、ICTを活用した非対面による相談業務も検討していく必要があると考えておりますので、改めて認知症自己診断ソフトを既に導入している自治体の状況を確認するなど、本市においても導入することが可能かどうか、調査研究をしてまいりたいと思っております。 次に、認知症対策としての歯科健診でございますが、歯周病などで歯を失うことがアルツハイマー病の発症そのものに関係していると言われております。アルツハイマー型認知症の人は、健康な人よりも残っている歯の数が少なく、残存する歯の数が少ないほど脳の萎縮が進行していることが確認されております。歯でかむことが脳へ刺激を与えることから、歯を失うとかむ機会が減ると同時に、脳への刺激も減ると考えられ、神経伝達物質が減少することでアルツハイマー病発症の原因になりかねないと言われております。現在、本市におきましては、生活習慣病の1つとしても挙げられている歯周病の早期発見を目的に成人歯科健診を、また、健康寿命の延伸やQOL(生活の質)の向上を目的に口腔ケアに取り組んでおりますが、今後につきましては認知症対策も視野に入れた事業展開を図ってまいりたいと考えております。 第2点目の、路線バスのダイヤ改正(減便)についての御質問でございます。路線バスを含めた公共交通につきましては、コロナ禍の影響により不要不急の外出自粛や企業のテレワークによる在宅勤務の導入、大学のオンライン授業、密を避けるためのマイカー利用など、行動変容により前年度と比べ利用者数が大幅に減少している状況にございます。今回減便を行いました神奈川中央交通株式会社からは、今後、利用者数がコロナ禍以前の水準に回復しないと判断し、県内全ての18営業所管内でダイヤ改正を行い、運行の減便を行うと伺っております。市といたしましては、路線バスを利用している市民の皆様には、減便の実施により影響が生じるものと考えておりますけれども、現在もバス利用者数が減少する中、人の移動を確保すべく、バス事業者には懸命に対応いただいているところであり、そうした中でのこのたびのダイヤ改正(減便)でありますので、やむを得ないものと捉えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第3点目の、学校の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でありますが、12月に入ってさらに感染拡大が広がる中、教育委員会といたしましては国や県のガイドラインを基に、これまでの感染予防策、つまりマスクの着用、適切な身体距離の確保、そして、冬場における換気方法、そういったものをさらに徹底するとともに、管理職や養護教諭を中心に全教職員での衛生管理体制を取って教育活動を行うよう、先日の小中校長会の席上でも私のほうから話をさせていただいたところでございます。また、議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策の支援事業費につきましては、市内の小中学校共通でフェイスシールドや冷風機、オンライン教材使用料等に活用し、そのほかに学校独自で必要とする物品を購入するなどして、児童・生徒の健やかな学びを保障しているところでございます。 次に、学校の洋式便器の蓋についてでございますが、学校の施設は、関係法令のほか文部科学省が示す小中学校それぞれの学校施設整備指針に基づく仕様で整備しております。学校施設整備指針におきましては、便器の蓋に関する定めがなく、本市の学校では蓋のある洋式便器と蓋のない洋式便器が混在している状況となっております。また、小学校低学年が使用する親子便座には、構造上蓋を設置することができない場合が、また、みんなのトイレは、利用者、使用者の利便性を考慮し、蓋を設置していない場合もございます。各学校では、先ほど申しましたように国や県のガイドラインに基づき感染症対策を実施しておりますが、議員御指摘のとおり、感染症対策としてトイレは蓋をしてから水を流すことが推奨されておりますので、既存の洋式便器に適合する蓋の有無等を調査確認して、早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問に入らせていただきます。 まず1点目の、認知症対策の充実についてです。市には認知症の相談ができる相談窓口がありますが、どのようなことをしているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、市の相談窓口といたしましては、保健福祉プラザにございます基幹型地域包括支援センター、それと、市内4か所の民間の地域包括支援センターに配置しております、専門職であります認知症地域支援推進員が窓口となりまして、認知症に関する総合的な相談のほうをお受けしております。また、必要に応じまして神奈川県が実施しております──保健福祉事務所での実施となりますが──認知症の相談事業、それと、かながわ認知症コールセンターなどに対しましての御紹介などもさせていただいております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。
    ◆9番(古市正君) 分かりました。改めて本市が行っている認知症簡易検査について、その概要をお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 現在実施しております簡易検査でございますが、国などが開催しております認知症に関する専門職研修、こちらで使用されております紙媒体の認知症アセスメントシートとなりますが、DASCというものを使用いたしまして認知症地域支援推進員が簡易検査を行っております。あわせまして、認知症初期集中支援チームによる訪問相談の場合には、DASCを行いながら医師が問診をいたしまして簡易的な診断のほうも行っております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 分かりました。 次の質問です。先ほど市長から、認知症自己診断ソフトについては過去に導入へ向けた検討を行ったが、セルフチェックの後に専門医への受診につながらないなどの課題があり、現状の対応方法としたとの答弁がありましたが、そのICTを活用した認知症簡易検査導入の検討経過と課題についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 検討経過でございますが、平成28年度に認知症の簡易チェックシステムを導入しておりました東京都国分寺市、それと、お隣の大和市、藤沢市、そちらから活用状況のほうを確認させていただきました。あわせて、神奈川県に認知機能評価アプリがインストールされたタブレットがございましたので、そちらをお借りいたしまして市のほうで体験教室のほうを開催いたしました。このようなことを検証いたしまして導入に向けた検討のほうを行ったんですが、当時ですと体験教室で使用したアプリの操作が高齢者にはちょっと難しくて、適正な検査結果とならない場合が多かったこと、また、簡易検査の結果で認知症が確定したものと勘違いして専門医の受診につながらず、御本人、御家族、こちらに不安や混乱を招いたというような事案があったということから、現在、紙媒体を活用いたしました専門職による対面での簡易検査ということにさせていただいております。しかしながら、先ほど市長答弁にもございましたが、コロナ禍にあっては相談業務にICTを活用すること、こちらも大変重要なことだと考えておりますので、先進的な自治体の状況を確認するなど、調査研究のほうはしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) ありがとうございました。以前のICTを活用した認知症簡易検査導入には課題があったということが分かりました。しかし、今の部長さんの答弁であるとか市長答弁の中で、市長さんはこのように言われております。コロナ禍ではデジタル化など新たな対応方法を検討する必要があるため、他自治体の状況等を調査研究するとの考えが示されました。私は、以前の課題を克服した、高齢者にも容易に使える認知症簡易検査の導入を求めていますので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。本市が行っている成人歯科健診事業についての質問です。事業の内容と目的をお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 成人歯科健診は、健康増進法に基づき、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的とし、平成27年度から実施しております。40歳から70歳までの10歳刻み年齢の方を対象とし、歯や歯周炎の状況、歯周組織の状況を診察するもので、今まで歯科医療機関への受診をしたことがない方が受診のきっかけづくりとして実施しているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 分かりました。私は、現在行っている成人歯科健診の事業の拡充を図るべきだと考えています。具体的には、成人歯科健診を認知症予防策としても位置づけること、また、歯周病検査を含めた歯科健診を50歳以上は5歳刻みにするなど、対象年齢を増やし、拡充することです。いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 成人歯科健診の受診は早期の歯周疾患の予防につながるため、認知症対策としても有効な手段であると考えております。現在、歯科健診未受診者へは受診勧奨を実施しておりますが、各年齢層を見ても受診率が低い状況となってございます。そのことから、現状のまま5歳刻み年齢の方へ対象拡大を実施することは難しいものと考えてございます。しかしながら、実施の方法や検証内容の再検討を行う必要があり、動機づけ支援の検討も進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、定期的な歯科健診を受診することが歯周疾患の早期発見につながり、認知症対策や重篤な病気につながる糖尿病などの予防対策になるため、情報提供の場としまして40歳からの生活習慣病の予防教室や65歳からの元気アップ講座、フレイル予防教室などの各事業の参加者に対し周知啓発し、受診につなげてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) ありがとうございました。成人歯科健診事業に関しては、今、部長さんより認知症予防につながる各種事業の参加者に対して周知啓発、受診につなげていく旨の答弁がありました。また、市長からは、歯周病がアルツハイマー病の発症に関係していることは承知しており、認知症対策も視野に入れた口腔ケアに引き続き取り組んでいくという答弁もありましたので、私は事業がさらに充実していくと思います。事業の推移を見守りたいと思います。 以上で、1点目の認知症対策の充実についての再質問を終わります。 次に、2点目の路線バスのダイヤ改正(減便)についての再質問に入ります。バス会社から市への情報提供の方法と減便の状況についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) バス会社からの情報提供についてでございます。10月下旬にバス会社である神奈川中央交通株式会社が来庁しまして、コロナ禍の影響による収益減少に伴う減便の考えと減便に伴うダイヤ改正の概要、改正予定時期についての報告がございました。次に、減便の状況でございますが、神奈川中央交通株式会社によりますと、テレワークの浸透や大学のオンライン授業の長期化等、新聞報道などを基に社内で検討した結果、今後コロナ禍以前の水準までの回復には至らないと判断したと伺っております。また、今回改正する綾瀬営業所管内の、綾瀬市内を運行する便の減少数でございますが、ダイヤ改正の開始日は12月5日(土曜日)の始発からでございまして、往復の便を1回とカウントしますと、平日は306回から283回で23回減便の約7.5%減、土曜日は270回から213回で57回減便の約21%減、日曜日は259回から209.5回で49.5回の減便の約19%減となってございます。全体では約15.5%の減となっております。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 全体で約15.5%の減ということが分かりました。改めて利用している市民への影響及び減便に対する市の考えをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 神奈川中央交通株式会社のバスを利用されている方への影響でございますが、今回の減便によりまして、1便当たりの利用者が増加しまして、バス車内の乗客密度が上昇してしまう懸念がございますが、神奈川中央交通株式会社に確認しましたところ、現在の1便当たりの乗車人数や1時間当たりの乗車人数の合計等を調査するとともに、車内の乗車密度にも考慮し、減便の本数を調整しているとのことでございました。 次に、減便に対する市の考えでございますが、バス路線の減便の実施により市民の皆様への影響はあるものと考えますが、現在の利用状況や現状を含め、見通しのつかないコロナ禍の影響等、状況を鑑みますと、今回の減便対応についてはやむを得ないものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 私も率直に言って、状況等を鑑みると、現在は減便はやむを得ないかなというふうに考えております。 次の質問です。今回の減便に伴うダイヤ改正の近隣市の状況はどうか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 今回の減便に伴うダイヤ改正の近隣市の状況についてでございますが、神奈川中央交通18営業所全ての営業所において減便がされるものと伺っており、現時点では綾瀬営業所を含めた13営業所のダイヤ改正による減便が実施されております。なお、残りの5営業所につきましても、年度内のダイヤ改正による減便に向けての調整が進められていると伺ってございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 分かりました。私は、コロナ禍が収束した段階では、ダイヤは元どおりになることを期待しているのですけれども、バス事業者が伝えてきたコロナ禍の収束後のダイヤについて、市はどのように受け止めたのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) コロナ禍の収束後の減便に対する市の考えについてでございますが、新たな生活様式が始まっているものと認識しておりまして、ウィズコロナ、アフターコロナにおいて公共交通のバス交通に何が求められるか、見通しは非常に難しい状況でございます。しかしながら、公共交通確保の観点から今後もしっかりとバス事業者とコンタクトを取りながら情報共有するとともに、市民からの路線バス等に関する要望につきましては、定期的な打合せの機会を捉えまして、バス事業者へ丁寧に伝えてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 分かりました。コロナ禍の現在は、市民がバスの利用を控えており、また、減便が始まって間もないので、路線バスを利用している市民からの不満は多くはないと思います。しかし、コロナ禍がある程度収まった段階、その段階では市民のバス利用の頻度が上がるので、市民からの不満や要望が多く出るのではと思います。そこで私は、部長の答弁にあるように、今後もバス事業者とコンタクトを取り、年間数回行われていると言われている打合せの中で情報共有するとともに、市民からの要望はバス事業者へ丁寧に伝えていっていただくことを改めて求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、2点目の路線バスのダイヤ改正(減便)についての再質問を終わります。 3点目の、学校の新型コロナウイルス感染症対策についての再質問に入ります。改めまして、これまで市内の学校が共通して行ってきた新型コロナウイルス感染症対策についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) これまで市内の学校が共通して行ってきた感染症対策でございますが、教育長の御答弁にもございましたマスクの着用、適切な身体的距離の確保、換気などの感染症対策に加えまして、消毒、清掃による衛生管理、また、健康観察票による体調管理、個々で食する給食、少人数での学習活動や10分程度の話合い活動など、密にならない学習形態の工夫など、場面や教科に応じて感染防止対策を行ってきてございます。また、児童・生徒に対しましては、教室に入る前や給食の前、あるいは清掃の前後などにおいて、こまめに、また、丁寧な石けん等による手洗いの徹底というものを促してきているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 分かりました。新型コロナウイルス感染症対策として予算配分された200万円から400万円で、学校独自に行った感染症対策はどのようなものがあるでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 各学校へ配分いたしました補助金の学校独自の活用状況でございますが、熱中症対策としまして、テントや、あるいはミストアーチなどの購入、また、野外教育活動や修学旅行のバスの増便に係る費用、そのほか学習活動における密を防ぐための物品の数を増やすためとしまして、ホワイトボードや、あるいはミシンなどの購入、さらには飛沫対策として大きな声を出さず指導するためのワイヤレスヘッドセットマイクや伸縮式つい立てなどの購入を、また、消毒、清掃用の消耗品などの購入も行ってございます。いずれも学校の状況に応じまして、各学校長の要望に沿って購入手続を進めたものでございます。今後におきましても学習内容や活動内容を工夫しながら、日々の授業、教育活動を継続し、子供たちの学校生活や学びを保障していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 分かりました。市内の学校では、感染者は出ているもののクラスターが発生していないのは、答弁にあるような対策をしたことと地道な取組の成果であるとの感想を持ちました。 最後の質問です。教育長への質問でも触れたトイレの蓋についてですが、学校の洋式便器の蓋の設置割合はどのようになっているか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 学校におけます洋式便器の蓋の設置割合でございます。小学校では、全体で洋式便器614基のうち蓋がついているものが304基と、蓋の設置率は約49%となってございます。また、中学校では、全体で洋式便器305基のうち蓋がついているものは197基と、蓋の設置率は約64%となってございます。この小中学校を合わせた合計では、洋式便器919基のうち蓋がついているものは501基と、蓋の設置率としましては約54%といった数字になってございます。 ○議長(松澤堅二君) 古市 正議員。 ◆9番(古市正君) 学校の洋式便器の蓋の設置率が分かりました。以前私が教職にいたときよりも設置率は高まっているのかなと。もう少し、私がいたときには低かったかなというふうに思っておるんですけれども。ありがとうございました。 教育長への質問では、トイレの蓋をして流すことで感染拡大防止が図れるのであれば、学校の洋式便所にも蓋をつけ、そして流すように推奨する必要があるのではないかと、感染症対策としての蓋の必要性を提言させていただきました。それに対し教育長から、感染症対策としてトイレは蓋をして水を流すことが推奨されている、既存の洋式便器に適合する蓋の有無等を確認し、早期設置に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。その答弁をお聞きし、市並びに市教委の感染症対策の真剣さが伝わってきました。改めて市並びに市教委の姿勢を評価したいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で古市 正議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、石井麻理議員。  〔6番(石井麻理君)登壇〕 ◆6番(石井麻理君) 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1点目は、コロナ禍における綾瀬市教育大綱に基づく子供たちの育成についてです。 平成27年4月、教育委員会制度の改革において、教育行政における責任、役割の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長である市長との連携の強化が期待されました。教育長を経験された市長が翌年初当選されましたことに、私も市民の皆様も教育改革に大いに期待をいたしました。現在、コロナ禍において教育の現場は大きく変化し、市民の皆様の教育に対する考え方や方向性にも変化が出てまいりました。その中で2期目となった市長が、現在はどのような課題を持ち今後取り組んでいくのか、関心が高まっております。 大綱は、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画に基本的な方針を参酌して定められることとされておりますが、教育の課題が地域によって様々であることを踏まえ、地方公共団体の長である市長が地域の実情に応じて策定するものであります。綾瀬市教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、綾瀬市長と綾瀬市教育委員会が教育行政等について総合教育会議にて協議・調整を行い、連携を強化し、綾瀬市の実情に応じての大綱を綾瀬市長が策定するものであります。新しい時代に必要となる資質、能力を持った人材育成が図られるよう、令和2年度に小学校で新学習指導要領が導入され、ICT化に向けた環境整備5か年計画は、令和元年12月に打ち出されたGIGAスクール構想と同時並行で進められるはずでしたが、令和2年4月、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が打ち出されたことにより、当初令和5年度までの4年間かけてやる予定が、1年で1人1台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備等、ハード、ソフト、人材を一体とした整備が必要となりました。新型コロナウイルス感染症により社会のICT化が加速し、ICT活用能力の育成が急務であるが、加速した現状に綾瀬市教育大綱の基本理念である「自分らしく学び続ける」にはどのような課題があるのか。目標である「生きる力を身につける」にはどのような行動が必要なのか。目指す人間像にはどのような子供の育成が大事なのか。綾瀬市教育大綱における市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 また、コロナ禍でのICT化加速の現状に、綾瀬市教育大綱に基づく子供たちの育成について、教育の現場ではどのような課題があり、どのような計画が必要であるのか、教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 2点目は、竹林の整備・活用についてお伺いいたします。 竹は、私たち日本人と関わりが古く、縄文時代の遺跡から竹を素材とした製品が出土しており、古来より竹を有効な植物として利用しておりました。綾瀬市の伝承芸能、綾瀬ささら踊りは、竹の楽器が使われ、保存していかなければならない文化財です。かつて竹は私たちの日常にあり、生活には欠かせない素材でした。タケノコは食料や飼料として、葉はお茶や薬となり、竹皮は食材を包み、保存にも使われ、竹で編んだ籠には畑などで取られた作物を入れ運ぶ道具として使われ、物を干す物干しざおとして、建築素材として、壁や床の資材としても幅広く活用されていました。その後、竹に代わる素材として安価で長持ちする素材の普及で、竹の需要が急激に減少しました。今では持ち主の高齢化が進み、空き家等が増え、整備ができず、放置される竹林が増加する傾向にあります。竹は非常に繁殖力が強く、ほかの植物を侵食してしまいます。根が浅く、他の植物の根を腐らせ、倒木させてしまう一方で、地滑りなどの災害を起こす原因となるとも言われております。昨年の台風15号、19号においても、市内の随所で倒木等の被害があったと聞いております。竹の浸食により里山や森林の生態系が崩れることにより、今後ますます災害時の被害が拡大することが懸念されます。 厄介な竹の処分利用として竹パウダーがあります。環境にもよいものだと注目をされております。竹は伐採するとすぐに切り口へアリや虫などが寄ってくるほど糖質を多く含み、乳酸発酵させた竹パウダーを農作物に与えると、糖度が高くなり、病気に耐える丈夫なものに育つということで、有機無農薬栽培の農家や家庭菜園のファンが買い求めるほどになったとのことです。竹パウダーのほかには竹炭の生産があります。竹パウダーと同様に農業用土壌改良材として、また、住宅の床下調湿材として利用できるとのことです。綾瀬市には広い竹林はありませんが、私の住んでいる上土棚地区には随所に竹林があり、放置状態となっているため、景観が損なわれたり、枯れた竹が道路にはみ出したりすることで、近隣住民の生活に支障を来すことが度々あります。地域のボランティアで撤去するなど対応していますが、撤去した竹の処分に苦労しているのが現状です。今後、放置されている竹林や雑木林などが災害時に倒木などの被害をもたらし、市民生活に影響を及ぼすことが考えられるため、適正な保全管理を行い、身近な資源である竹を活用することで様々な効果が得られると考えますが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 石井議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の、コロナ禍における綾瀬市教育大綱に基づく子供たちの育成についての御質問のうち、大綱に対する市長の思いについてであります。私が市長に就任した所信表明におきまして、これからの社会は知識基盤社会やIT社会となり、社会や産業構造が大きく変化していく中にあって、これからの時代に求められる資質、能力を身につけることが重要であり、知識は若いうちに入れたらそれで完結するのではなく、いろいろな人生の段階において知識を積み重ねていくことによって、社会に有効なものになっていくものであり、人生いつの時代になっても学び続けていかなければならないと申し述べました。これが教育に対する私の信念、思いであり、就任後の総合教育会議におきまして、教育長を初め、教育委員の皆様と協議をさせていただき、現教育大綱の基本理念を「自分らしく学び続ける」として定めたものでございます。本年、市長就任2期目に当たりまして、11月11日に改正しました総合教育会議におきまして、一部改正による協議をさせていただきました。基本的には大綱の方向性が変わるものではなく、国の方針や社会背景を受けた時点修正といった部分ではありますが、私の考えを引き続き反映しているものでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の第3波の脅威にさらされ、市民生活や事業活動などは甚大な影響を受けており、ワクチン開発による収束の兆しもいまだ見えない中にあります。市民や事業者の皆様のストレスは大きくなるばかりでなく、コロナ禍疲れによって市民生活が脅かされ続けることが、市にとってもこれまでにない状況に発展しかねない問題であると憂慮をしているところでございます。くしくも4年前にお話ししたことが、新型コロナウイルスの出現により現実のものとなりつつあり、社会構造の変化は加速していくことと思います。こうした状況にありましても、学校教育、社会教育を中断させてはなりません。特に子供たちへの教育の継続性を維持することは最重要課題の1つとして捉え、コロナ禍におきましてもしっかりと市の役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。 第1点目の御質問のうち、コロナ禍でのICT加速化の現状における教育現場の課題と必要な計画につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第2点目の竹林の整備・活用についての御質問であります。竹林の管理が適正に行われていない背景には、議員が言われますように所有者の高齢化も一因であります。しかしながら、あくまでも個人所有のものであるため、原則は個人が適正に管理していただくべきものであります。風水害時には竹林を含む雑木林からの倒木により被害が発生していることも事実で、昨年の台風15号、19号では、倒木や枝折れによる被害が延べ100件を超え、応急復旧にも苦慮したところであり、所有者の日頃からの適正な管理が重要であると改めて認識をしたところでございます。市では、平成30年に森林整備計画を定めており、森林の有する機能を総合的かつ高度に発揮するため、健全な森林資源の維持増進を図ることとしております。具体的には、住宅化が進んだ本市において残された里山を保全するとともに、森林との触れ合いの場、景観の維持向上を図るなど、地域住民の憩いの場としての整備が要望されているため、住民参加が期待できる森林の整備を推進し、森林所有者に対して地域住民の参加による森林づくりの取組等の御理解と御協力を働きかけることとしております。また、市民生活への支障や災害時の被害拡大を未然に防止するため、道路にはみ出している樹木などにつきましては、所有者へ連絡し、適正な管理をお願いしているところであり、今後も竹林や雑木林の所有者の方々へは適正な管理をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、竹を資源とした活用についてでございますが、家庭で出ました剪定枝などについては、市で収集し、チップ化いたしまして市民へ無料配布するとともに、公園の緩衝材などとして有効活用をしております。竹については、市が所有している機械ではチップ化できないことに加え、竹の排出量そのものが少ないことから、コスト面などを考慮し、今のところ活用について考えていないのが現状でございます。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の、コロナ禍における綾瀬市教育大綱に基づく子供たちの育成についての御質問のうち、コロナ禍でのICT加速化の現状における教育現場の課題と必要な計画についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会生活でも、学校現場においても急速にICT化の必要性が高まっておるところでございます。また、議員も御承知のとおり、本市でも国のGIGAスクール構想に基づき、ICT環境の整備に取り組むこととしており、先日の議会で御承認いただいたとおり、本市でも令和3年度には小中学生1人1台のタブレット端末を配備する方向で準備を進めております。これまでも各学校では、プロジェクターを使用した授業や、あるいはパソコン教室などでの調べ学習、あるいはプレゼンテーションソフトを活用したまとめ学習や、あるいはその活動の発表など、ICTを活用した授業を盛んに行ってきたところでございます。今回、1人1台のタブレットを導入することで、今後は各教室で個人のペースに合わせて使用することができると考えております。また、教科書のデジタルコンテンツやインターネット上の動画などを児童・生徒自身のタブレットで視聴したりすることで、児童・生徒の学習意欲を高めたり、あるいは学習状況や本人の困り感、分からないところに合わせ、定着していない分野のドリル学習をしたり、あるいは字幕つきの映像や文章の読み上げなどの支援が効果的にできるものだと考えております。しかし、ICTの活用をすること自体が目的ではなく、学習指導要領に基づいた資質・能力の3つの柱をバランスよく育成するための教材・教具や学習のツールの1つとしてのICTの活用が求められていると理解しております。 また、コロナ禍では、今年度は学校の臨時休業などもあり、オンライン授業などICT教育が注目されている一方で、小中学校段階での教育では、教員や友達との関わりの中で生まれる様々な体験、特に直接体験、特に小学校低学年では実物に触れたり、あるいは体を使って感じたりする活動も非常に大切だと考えております。さらには、タブレットを使用した家庭での学習、タブレットの持ち帰りを検討していることから、家庭でのICT格差が広がらないための体制づくり、また、ICTに明るい、得意な教員だけでなく、全ての教員が効果的にICTを活用するための授業づくりの研修、あるいは指導力の向上、こういったものが課題であると考えております。教育委員会といたしましては、新年度に向け、タブレットを活用した授業の指導例のリーフレット、発達段階に応じた家庭学習でのICT活用段階表モデル、こういったものを作成し周知していくほか、ICT教育の充実に向けた授業改善、研修の充実をさらに図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) 御答弁ありがとうございました。市長と教育長のお考えがよく理解できました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 コロナ禍で教育の現場は大きく変化をしております。新しい生活様式に基づいた子供たちの育成について考えていかなければならないと思いますが、方針に変更があるのか教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 市長が答弁いたしましたとおり、基本的には大綱の方向性が変わるものではなく、市長の考えを引き続き反映しているものでございますが、大綱の修正点としましては主に4点ございます。まず、目指す人間像につきましては、現在改訂作業中の教育振興基本計画と併せ、学校教育と生涯学習の両分野を明白かつ基本とするため、「人を思いやり、社会を生き抜く力を身につけた綾瀬の子供」と「生きがいと誇りを持って人生を歩む綾瀬市民」の2つを目指す人間像としております。続いて、目標を達成するための5つの方針のうち、「自ら学ぶ力を育みます」の項目では、非認知能力について追記し、「健やかな体を育みます」の項目では、「体力づくり」という表現を「健康の保持増進と体力の向上」に改め、「教育環境を充実します」の項目では、国のGIGAスクール構想を受けICTについて追記しております。以上4点を主な修正点としております。 なお、教育大綱につきましては、総合教育会議において教育委員から意見がございました。これを踏まえまして現在最終調整を進めておりますので、整いましたら市ホームページにて掲載してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございました。主に4点を修正しているということです。5つの方針の中の「豊かな心を育みます」の部分では、「道徳教育の充実を図り、豊かな心を育みます」とありますが、コロナ禍で具体的にどのようなことを考えているのか、教えてください。同じく「豊かな心を育みます」には、「市民による自主的な文化芸術活動の展開を支援し、心の豊かさを高めます」とありますが、こちらはどのように考えているのか、教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 5つの方針の中で「豊かな心を育みます」ということで、具体的な取組でございます。豊かな心を育むためには、道徳教育の充実を図ることが大切であると認識をしております。道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行う教育活動であり、他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標として、豊かな心を育んでおるところでございます。コロナ禍では、ソーシャルディスタンスという人と人との関わりが持ちづらい環境や、マスク着用による相手の表情の読み取りにくさなど、今まで当たり前にできていたことができない環境だからこそ、学校では道徳科の授業時間を確保し、温かい人間関係と一人一人の子供たちの心のケアを大切にした道徳教育に努めておるところでございます。また、道徳の公開授業につきましても、各学校を初め、PTA、地域、社会教育関係者などで組織をします心の教育推進委員の参加などについても、感染症対策を講じた上で今年度も実施をし、道徳教育、心の教育の推進を図っておるところでございます。また、生涯学習の分野でございますが、市内の小学校で開催をしております音楽アウトリーチ事業では、演奏者と児童との間にビニールのパーティションで飛沫を防ぐなど、十分に感染症対策をしながら実施をしております。しかしながら、学校休業の影響を受け、やむを得ず中止となった学校も5校ございましたので、この学校には音楽のすばらしさを感じてもらうために、演奏を収録したDVDを校長会で配布したところでもございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございました。コロナ禍で家庭環境にも変化が見られ、私のほうにも様々な御相談が寄せられております。その中で、子供たちの心が豊かに育まれる環境は大変難しい状況なのではないかと感じておりますが、先ほど「道徳教育の充実を図り、豊かな心を育みます」の次に、「いじめ問題の取組の一層の強化を図ります」が以前はありましたが、いじめ問題について現状の取組と今後の方針について教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) いじめ問題に対する現状の取組と今後の方針でございます。学校におけるいじめ問題に対する現状の取組といたしましては、各学校ではいじめ防止委員会を定期的に開きまして、いじめに対する情報共有、未然防止やいじめ問題の解決に向けての対策を話し合っております。また、毎月児童・生徒に対して学校の生活の様子や心の悩みについてのアンケートを実施しまして、一人一人に寄り添った対応に努めておるところでございます。今年度の臨時休業期間中については、市のホームページに「あやせの子どもたちへ」というページを開設しまして、相談先の情報提示を行ったところでもございます。今後におきましても、コロナ禍における児童・生徒の不安や悩み、差別によるいじめの要因など、多様化するいじめの態様を捉え、コロナ禍だからこそ考えるべきコミュニケーションや周囲の人に対する思いやりの大切さを共に考えながら、学校における継続的、また、組織的な指導・支援を行い、学校・家庭・地域が一体となった取組に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございました。子供の心のケアは重要なことでございますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 次に、方針の「健やかな体を育みます」の中では、「生涯にわたって運動、スポーツの楽しさや喜びを味わうことができるよう、学校・家庭・地域で連携し、体力づくりを進めます」とありますが、「体力づくり」の表現を今回「健康の保持増進と体力の向上」と改めております。コロナ禍において現状の取組と今後の方針を具体的に教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 「健やかな体を育みます」という中で、コロナ禍における現状と取組と方針でございます。まず、学校の関係ですが、今年度の学校の臨時休業、不要不急の外出を控えた社会情勢、また、分散登校や感染リスクの高い教育活動の制限などによりまして、児童・生徒の体力あるいは運動能力の低下といったものは避けることのできない課題となってございます。さらに、学校の教育活動では、体力テストや体育の水泳の授業が中止となり、運動会や体育祭の内容を大幅に縮小しての実施となるなど、今まで当たり前のように実施していた運動する機会が減少をしてございます。今後も今まで以上に児童・生徒の様子の把握に努め、感染症対策を講じながら児童・生徒の実態に合わせて、体育の授業や中学校の部活動などについて学校ごとに工夫をしながら実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) 次に、「家庭の教育向上に向け支援します」の中では、「学校、家庭教育が連携し、地域全体で子供を育てる機運を高めるとともに、子供たちが健やかに育つよう、家庭教育を支援します」とあるが、コロナ禍における学校・家庭・地域の連携の現状の取組と今後の方針について教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) コロナ禍における学校・家庭・地域の連携の現状の取組、また、今後の方針についてでございます。感染拡大への不安感や各種の制約がある中で、中止あるいは実施できなかった事業もございましたが、例えば市のPTA連絡協議会と連携して実施をしてきておりますPTA指導者研修会では、これまでの外部講師を呼んでの研修会をやめ、PTA会長自らが出演し、インタビュー形式で活動や抱負などを語る動画3本を制作し、年内にはPTA会員の方々へ配信することも予定をしてございます。また、図書館事業の読み聞かせ講座やボランティアの御協力により実施している地域のおはなし会などは、小さなお子さんが対象であること、あるいは、ボランティアの皆様が御高齢であり、不安感をお持ちであることなどから中止している場合もございます。そのような中で図書館では、読み聞かせに関するミニ動画3本を作成し、10月よりホームページで公開をしているところでもございます。今後のコロナ禍においても事業の目的、内容、手法などを見直しをしながら、家庭教育に資する事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) 新型コロナウイルス感染症の影響で、学校・家庭・地域の連携は今後新たな形をつくっていかなければならないと思います。また、教育の現場では、ICT化が加速する中、大変御苦労されている部分だと認識しております。以前、学校が休業中にどのように対応していくのか協議されているときに、教育長に様子を伺いに行きました。とにかく学校は対面でしか教えられないことがあるんだ、子供たちの顔を見たい、子供たちの様子を知りたい、学校は安全な場所にしたいと職員の方々と必死に取り組まれておりました。その中で、たしか鉛筆の持ち方についてお話をされておりました。鉛筆の持ち方は箸の持ち方と一緒で一生ものなのだと。1年生には真っ先にそこをやっていかなければならないと話をされておりました。ICT化が進むと、低学年だけでなく、書くという国語学習の低下が懸念されるところですが、どのようにしていくのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 書くという国語学習の低下の懸念についてどのようにという御質問でございます。特に小学校段階における言語能力の育成については、話す・聞くに加えて読む・書くの繰り返し練習により、国語力の基礎となる知識を確実に身につけることが重要であると言われてございます。そのため、御質問の書くことはもちろん、話す・聞く・読むといった基本的な学習活動については、従前どおり大切に指導されるべきであると考えております。このようなことを踏まえ、ICTを使えば指導が充実するということではなく、児童・生徒に必要な資質・能力を育成するために、どのようにICTを活用していくことが有効かを常に考えながら、教育委員会といたしましても指導・助言に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございます。書くという国語学習は重要でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、「教育環境を充実します」とありましたが、「児童・生徒が良好な環境で学ぶことができるよう、教育環境の整備に取り組みます」、また、「教職員の資質向上を図り、教師力を高めます」、そこに教育環境にICTを加えていますが、コロナ禍において現状の取組と今後の方針について具体的に教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 児童・生徒1人1台端末の活用に向け、機器の整備はもちろんですが、端末を授業で活用するための教職員の研修につきましても充実させていく必要があると考えております。これまでも教育研究所では、教職員が授業で積極的にICTを活用できるよう、年2回研修を行ってまいりました。また、教育の情報化における支援として、プログラミング教育、デジタル教科書の活用、タブレットの活用など、希望に応じてリクエスト研修なども随時実施をしてきております。さらに、来年4月からの1人1台の端末導入を踏まえ、児童・生徒の学びを確かなものにするために、どのように端末を活用していくかといった研修や、タブレットの操作方法、アプリの説明などの研修を年度内に計画もしてございます。また、これまで以上に情報モラル教育の必要性も高まるため、系統的な指導を実施していくための教職員の研修も検討をしておるところでございます。今後は、実際に端末を活用する中で様々な課題が出てくることも予想されますので、教職員のニーズを把握し、必要な研修を適切に位置づけることで、教職員のスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございました。コロナ禍において様々な制限をかけられ、新たな生活様式を受け入れるしかない子供たちにとって、教育環境には校内の環境づくりが重要であると私は考えております。ICT化が加速する中で、子供たちの育成には何が必要なのかをしっかりと考えて取り組んでいかなければならないと思います。綾瀬市で教育を受けた20代の方にICT化の加速のこの現状をお話しすると、早くから学べる機会があるのはすばらしいことだと話しておりました。そのような環境で学べることに、時代の流れとともに、羨ましいのと少し怖さを感じると話をしておりました。さらに、現在高校生である17歳、18歳の方にお話をすると、小学校で情報モラルをしっかりと教育を受けていたので、私たちはいろいろな状況を想像し行動ができるが、そういった情報モラルの授業を受ける側が理解できない年齢に加速させていくのは危険な部分もあり、理解や学びに格差が生まれるのではないのかという意見がございました。これから教育を受ける保護者の方々はどう思っているのか、若い世代のお母様にお聞きをしましたところ、家庭内の教育環境には経済格差があり、教育環境に確実に格差が生まれ、さらに校内での教育環境にも格差が生まれるのではないか、御自身のお子さんが取り残されてしまうのではないかと御心配されておりました。最後に皆様そろってお話しされるのが、綾瀬市には自然があふれ、伸び伸びとした環境で育ってきた、育っている、育てたい、そのありがたさを実感されておりました。現在、校内で児童・生徒自らが自然に触れ合う環境があるのか、教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 校内で児童・生徒が自ら自然に触れ合う環境についての御質問でございます。学校の農園の状況、自ら自然に触れ合う環境の状況でございますが、現在、小中学校においては、学校の敷地内に畑を所有し、食物を育てている学校が10校ございます。また、学校の敷地外で畑を借用している学校が2校、敷地内外の両方に畑を所有している学校が1校ございます。また、畑ではなく、プランターや容器栽培にて食物を育てているという学校も2校ございます。自然に触れ合う活動は、食物栽培の体験活動を通して継続的に管理する能力や収穫し食べることへの喜びを感じる食育、地域協力者との関わりから学ぶ教育的効果などが期待をされております。今年度はコロナ禍ではありましたが、人との関わりや密を避ける活動の制限がある中でも、可能な限り栽培活動を実施してきたところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございます。10校もあるということで、自然に触れ合えるまち綾瀬ということで大変うれしく思っております。 アメリカで始まった食べられる校庭、エディブル・スクールヤードというのがあります。4年前から東京都多摩市愛和小学校を日本のモデル第1号として取り組まれております。食物を共に育て、共に調理し、共に食べるという体験を通して命のつながりを学び、人間としての成長を促す教育、エディブル・エデュケーションを学んでおります。神奈川でもそれを実践しようとする学校が出てきております。第1号である愛和小学校の地区は、現在超高齢化、超少子化が進み、ひとり親家庭や外国人移住者も多く、経済格差も多い場所です。活動を始めた当初は、家庭で食卓を囲むことが少なく、食を楽しむという経験の少ない児童・生徒たちがたくさんおりましたが、栽培を通し、今では周囲とコミュニケーションを学び、勉強やスポーツで評価されにくい子供たちも生き生きと活躍できる第2の教室となっております。野菜のくずを堆肥にして土に返すところまで行うため、児童・生徒たちは自然と持続可能な生き方を学ぶことができるとされております。現在日本では、環境の授業はございませんが、子供たちの育成には重要な授業であると感じております。総合的な学習時間の合間に、国語や理科、社会など必修科目とクロスさせて通常の授業時間を使って行われております。コロナ禍では食生活も食育も心配でございます。2005年に健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進しようと、食育基本法が施行されました。同じく2005年には、食に関する専門家として、児童・生徒の指導と管理を行う栄養教諭が制度化され、全国で34人であった栄養教諭が2017年には6,092人まで大幅に増えました。その配置には地域による較差がありましたが、本市には2名配置されております。コロナ禍においてどのような活動ができているのでしょうか。この「食べられる校庭」は、食育を超えて生きる力を育んでいるのです。本市で実現はなかなか難しいと思いますが、校内菜園が10校もある中、本市の特色を生かし、学校菜園の充実を考えないのか、教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 学校菜園の充実をという御質問でございます。先ほど申し上げましたように、市内の小中学校におきましては敷地内外において畑を所有し、栽培活動を現在も実施しているところでございます。今後におきましても、学習指導要領でも示されているとおり、命の大切さや生長することへの気づき、これは小学校の生活科、また、探究課題の解決を通して育てる力(小学校の総合的な学習の時間)、あるいは、生物育成の技術と生活や社会、環境との関わりについての理解やその問題を見出し解決する力(中学校の技術・家庭科)など、こういったことがございますので、こういった力が育まれるように今後も推進していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) 校内菜園、食べられる校庭は、教職員だけの力ではなくて、地域の人の御協力によって実現が可能とされております。コロナ禍だからこそ、地域の人も巻き込む新たなコミュニティが必要なのではないかと考えます。学校・家庭・地域の連携は、今までもこれからも必要なことだと大綱でも示されております。学校内での菜園は、土をいじることで土地の風土を感じることもできます。マスクが日常化となり、制限することがルール化する中で、子供たちの育成にどのようなことが起こるのかを、連携し、新たなやり方を考えていかなければならないのだと思います。学校菜園の中で五感で感じ学べるのです。市長は教育において幼児教育の重要性を挙げ、幼児期における非認知能力の向上を図るとして、方針の「自ら学ぶ力を育む力」の中に追加しております。これはすばらしい取組だと感じております。教育は継続です。自ら学び、考え、行動する力を育み、心豊かに楽しく学ぶことができるよう生涯学習の充実を図るには、幼児期から継続して環境や食育で命のつながりを伝え、自分らしく学び続ける、生きる力を身につけることが、子供たちの育成に大きな役割を持つのではないでしょうか。その中で環境を考え、私たちの食料を支える農業従事者やそれを支える消費者としての意識を高めることにつながっていくのだと考えます。地域をデザインした学校菜園の充実を要望いたします。 そして、総合教育会議では、学識経験者や子育て経験のある教育委員の活発な御意見を聞かせていただいて、すばらしいものだと認識しておりますが、教育は継続です。これからの子供たちの育成には、検証として今まで教育を受けた高校生や若い世代の意見、現在子育てをしている若い保護者の意見を聞くことも世代格差を検証できるものだと考えております。若い世代の意見も取り入れていただき、進めていただきたいことも要望として挙げまして、コロナ禍における綾瀬市教育大綱に基づく子供たちの育成についての質問を終わります。 次に、竹林の整備・活用についての再質問をさせていただきます。市内に放置されている竹林や雑木林がどのぐらいあるのか、把握しているのか、教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 市内に放置されている竹林や雑木林の把握はしておりませんが、市内の森林面積は森林整備計画の中で約111.7ヘクタールとしてございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございました。倒木のおそれのある竹や樹木の確認と所有者への指導はどのように行われているのか、教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 倒木のおそれのある竹や樹木につきましては、主に近隣住民からの情報提供により対応しておるところでございますけども、その際は現地の状況を確認し、必要に応じ所有者の方へ伐採などの措置をお願いしてございます。また、日常管理の業務の中で、パトロールによりまして目視により現地を確認しているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございました。なかなか指導は難しいと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、地域ボランティアが撤去した竹の処分に市の協力は得られないのか、教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 地域の皆様の協力により撤去した竹の処分につきましては、一般の剪定枝などと同様、ごみの収集日にお出しいただくか、搬出量によりましては個別に対応しておりますので、お問合せを頂ければというふうに思います。
    ○議長(松澤堅二君) 石井麻理議員。 ◆6番(石井麻理君) ありがとうございました。現在では竹の搬出量が少なく、チップ化する機械を導入するには費用的な効果が得られないのは、市長の答弁でも理解できました。しかし、空き家により放棄された土地の庭に繁殖している竹の問題はまだ残されております。これを放置すると近隣住民に被害をもたらすため、別手段を市として考えていただくよう要望いたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で石井麻理議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午後4時15分 休憩 ────────────── 午後4時25分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、延長することに決しました。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、松本春男議員。  〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。 最初に、アスベスト問題について。 これまで繰り返し被害や解体工事の問題点を指摘して、対策を求めてきました。今年の国会で、大気汚染防止法の石綿粉じんに対する規制に関する一部改正法案が可決され、これまで先送りされていたレベル3、石綿含有建材が使われた建物に伴う石綿飛散防止対策が盛り込まれました。事前調査の対象として規制の対象に入れたことは大きな前進ですが、まだ不十分です。これまでの大気汚染防止法では、レベル1の吹付け、レベル2の断熱材や保温剤などを特定建築材料として対応し、石綿粉じんの飛散防止処置を行うものでした。しかし、規制対象になっているレベル1や2の建材の工事であっても、事前調査でアスベストを見落としたことによる無届けや、作業員の暴露対策と飛散防止処置の不備などでアスベストが飛散する事故が発生してきました。過去に上土棚南1丁目の7階建て建物3棟の解体工事で、当初レベル3の固形ボードの作業が予定されていましたが、市民からの通報で私と一緒に解体途中の建物を、事業者の了解を得て調査を行った中で、レベル3以外のアスベストを確認し、急遽密閉式の工事に変更されました。解体業者や県の環境部も作業対策が簡単なレベル3の対応でした。住民に身近な市が、市民の健康を守る立場で一緒に行動することが今求められています。 今回の法改正について、今後省令による作業基準が定められることになりますが、国の案では、レベル3建材については解体除去作業において破壊せず原形のまま取り外す、いわゆる手ばらしか、それが困難な場合は湿潤化、いわゆる水まきを行うことで飛散防止処置を図るとしており、飛散性が低いとしている。レベル1、2建材と同程度の飛散防止処置が義務づけられません。しかし、厚生労働省の石綿暴露防止対策等検討委員会ワーキンググループにおいては、多くの委員から現場でのレベル3建材から飛散している状況が示されています。レベル3の建材の中でけい酸カルシウム板については、厚生労働省も、湿潤化された場合でもレベル2建材並みに石綿が飛散すると認めています。県の条例改正の動きの中で、レベル3建材についてはレベル1、2の建材と同様の飛散防止処置や大気濃度測定は行わない方向で動いていることに、環境審議会でも問題を指摘されているそうです。今回、元建設労働者や家族、遺族の64人が国と建材メーカーに損害賠償を求め、ひとり親方の救済も認められ、これまで裁判では14回連続して国は負けています。綾瀬市においても、綾瀬小学校の焼却炉の煙突解体工事で、過去に対策を取らないで解体して大問題になりました。 1、国や県の法律や条例改正などの動きを市はどのように把握しているのか、2、過去どのようなアスベスト対策を行ってきたのか、3、公設に限らず民間施設への対応はどうしているのか、お聞きします。 次に、ナラ枯れ被害の連鎖を食い止める処置。 文献によると、ナラ枯れ被害は昔から単発的に起きている現象ですが、近年の被害は日本海に面した地域から全国に広がり、数年前から県内の山間部に広がり、昨年は近隣市にも広がり、今年は綾瀬でも被害が大きく発生しました。綾瀬市の被害状況と今後の対策について市の考えをお聞きします。 3点目に、新型コロナの対応についてお聞きします。 政府は、感染が広がる中でGoToキャンペーンを行い、沖縄や北海道の離島を初め、札幌、旭川、大阪、東京など、医療崩壊に近い現象が起きています。コロナ対策をめぐって専門家は、GoToキャンペーンが感染拡大のきっかけになったと指摘し、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、12月9日の衆議院厚生労働委員会でGoToトラベルについて、「今の感染状況のときには中止したほうがいいと再三申し上げている。早くステージ2にまでして、しっかり感染を抑えてからやるほうが国民の理解を得られるんじゃないか」と述べています。政府はキャンペーンを続行すると述べていますが、すぐに感染防止対策に予算を回すことが今求められています。自治体の取組は、松戸市は小中学校教員や勤務員、保育園・幼稚園・学童保育勤務員で無症状の人が検査を受けたら上限2万円まで補助、市川市は65歳以上と基礎疾患患者に唾液による無料の検査を実施、印西市は65歳以上と、疾患があり手帳1級の60歳以上に唾液による無料の検査を行うなど、各自治体で取り組まれています。コロナ禍、市民生活や企業経営に大きな影響を及ぼしていますが、それに対する中小企業支援、検査体制、学校現場での状況等、さらなる支援についてお聞きします。中小企業支援の経過と今後の支援方針、市民の検査体制の現状とさらなる支援についても、また、学校でのコロナ対策もお聞きします。以上よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目のアスベスト被害をなくす対策についての御質問のうち、国と県の動きについてでありますが、国では、建築物の解体工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法を本年6月に改正し、全ての石綿含有建材へ規制対象を拡大するとともに、都道府県への事前調査結果報告の義務づけや作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設等により、アスベスト対策を強化しております。このほかにも石綿障害予防規則を7月に改正し、労働者の石綿暴露防止対策の強化も図っているところでございます。また、神奈川県では、現在、大気汚染防止法に基づく作業基準の徹底を図るため、国のマニュアルを補完するものとして、事業者が遵守すべき事項を定めたアスベスト除去工事に関する指導指針を定めております。しかしながら、より一層の飛散防止を図るため、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に新たな規定を設けることを検討しているとも聞いております。また、過去の対応状況についてでありますが、民間施設へは相談窓口の周知等をホームページに掲載し、神奈川県と連携を図ってまいりました。また、公共施設におけるアスベスト対策につきましては、事前の調査の徹底、建築に係る職員の資格の取得、施設管理者に対しての研修会を実施してまいりました。民間施設への対応状況についてでありますが、市民や事業者からアスベストに関する相談や問合せ、あるいは情報提供などがあった場合には、関係法令に基づく指導・監督権を有します神奈川県や労働基準監督署などを御案内しているところでございます。また、アスベストの相談は複数の分野に関連する場合もございますので、内容によっては市から関係機関へ連絡を行うなど、必要な調整を行っているところでございます。 第2点目の、ナラ枯れ被害の連鎖を食い止める対策についての御質問であります。ナラ枯れは、ナラ類、シイ・カシ類のブナ科樹木、いわゆるドングリの実のなる木でありますが、その樹木の幹にカシノナガキクイムシが潜入し、ナラ菌を樹体に感染させ、菌が増殖することで水を吸い上げる機能を阻害して枯死させる伝染病であります。ナラ枯れは昔から被害が単発的に発生しておりましたが、近年、被害が全国的に増えており、神奈川県内の被害状況は、平成29年に初めてナラ枯れと見られる現象が発生し、現時点では県内全ての市町村において被害状況が確認され、深刻な問題となっております。本市につきましても、本年8月に造園業者、公園愛護会、緑地管理委員会から、光綾公園、城山公園、長峰の森等、公園緑地内でのナラ枯れと見られる現象の通報を受け、神奈川県に情報提供し、現地立会い調査した結果、ナラ枯れと判明をいたしました。ナラ枯れ被害の樹木への対策につきましては、被害拡大を防ぐため、予防と駆除の双方を組み合わせることが必要となってまいりますが、神奈川県の指導から被害木の駆除を先行して行い、今年度中に伐採し、来年度以降の被害状況について注視していきたいと考えております。あわせて、ナラ枯れによる倒木の危険性があることから、公園緑地利用者への倒木や枯れ枝の危険性について注意を行ってまいります。こうした対応を図りながら、神奈川県や隣接市と情報を共有し、被害の拡大を抑えるよう対処してまいります。 3点目の新型コロナの対応についての御質問のうち、新型コロナにおける中小企業の対応についてであります。今回の感染拡大により市内企業の経済活動は大きな影響を受ける中、市民の皆様を初め、議員の皆様にも様々な場面で感染対策などに御協力を頂いております。一方で、今現在再び感染が拡大している状況に、市内経済がさらなる打撃を受けるのではないかと大変憂慮しているところでございます。市内事業者に対しましては、春先の緊急事態宣言を受け、国や県の給付金の支給に遅れが生じることを鑑み、市独自の給付金制度を創設し、スピード感をもって給付を行ってまいりました。さらに、次の事業展開を目指していただくため、国の交付金を活用し、特に経営が厳しい状況にある飲食店を対象としたクーポン事業や、製造業を対象とした補助金制度を立ち上げ、今現在取り組んでいるところでございます。一部の事業所では、一時期に比べ明るい兆しも見え始めているとの声もお聞きしておりますが、全体としてはまだまだ厳しい状況にあり、今、感染者が急増していることから、今後の動向に注視し、経済団体や経営者の皆様からの御意見をお聞きしながら、必要があればさらなる支援を検討してまいりたいと思っております。 次に、医療機関と障害者施設のクラスター対応についてでありますが、都道府県が担うこととなっておりますので、市といたしましては、今後も保健所等、県の動向に注視してまいりたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第3点目の新型コロナの対応についての御質問のうち、学校現場の対応についてでございます。教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の拡大が全国的に収まらない中、各学校に対し、9月に更新された文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~学校の新しい生活様式~」に従い、引き続き感染症対策を講じながら、児童・生徒の学びを保障するよう指示をしているところでございます。小中学校では、3密を防ぐために換気の徹底、マスクの着用など日々感染症対策を行っているほか、長期休業を縮小したり、あるいは学校行事を精選するなどして授業時数を確保しつつ、各学校の実情に応じて放課後学習会なども開催し、子供たちの学びを支えているところです。特に運動会、体育祭、修学旅行につきましては、子供たちの成長を促す上で大変貴重な学校行事であり、コロナ禍においても欠くべきではないと捉え、運動会や体育祭につきましては規模の縮小、来場者の制限等々の措置を講じた上で、小学校は10月12日、中学校は9月30日に実施したところです。また、修学旅行につきましても、国のガイドラインに基づき、旅行事業者等と連携しながら工夫を凝らして実施をしております。具体を申し上げますと、小学校につきましては、宿泊を伴わず1日日程で関東地方での修学旅行をこの2学期に実施、中学校につきましては、日程を本来の2泊3日から1泊2日に縮小した上で、短縮した上で関西方面への旅行を来年3月に予定しております。今後も気を緩めることなく、感染症対策をしっかりと行っていくよう、教育委員会といたしまして学校に指導しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 最初にアスベストの件で、市長のほうから、県のほうが新たな規定も設けていると。これは、ここまで言われているということですから、担当部長として把握されているのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 市民から健康不安の相談があった際には、アスベスト粉じんを吸入することによって起きる健康被害などの様々な相談につながる場合におきましては、神奈川県の相談窓口を御案内しております。また、アスベストを取り扱う作業に従事した原因で、肺がん等の疾患になった場合には労働災害となることから、労働局、また、労働基準監督署が相談窓口となることから、現状の把握としましては、本市では行っていないところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 県が新たな項目を検討されている。市じゃなくて、県の新たな検討というのが、内容をつかんでいるか、つかんでいないか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) ただいま県のほうで条例改正について検討しているという情報については承知をしております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 次に、製造工場や建設現場で働いていて病気になった方の実態を把握して、市として助成対策を、国は裁判で負けるということでいろいろやるんですけど、市としても、綾瀬市民でかなり被害を受けている人がいるので、その辺りは検討しないのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) アスベストを伴う作業が原因で疾患になった場合、厚生労働省の審査等を行いながら、それが労働災害として認められた場合には医療費等の給付が受けられますので、市としましては、助成対策としましては考えていないところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 考えていないということで。 次に、解体工事数と県への届出数の実態が違うんですけど、この辺りの把握はされているのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 解体工事数と県への届出数の違いについてでございますが、大気汚染防止法に基づき県へ提出される届出には、アスベストの飛散性が比較的低いとされる石綿含有建材が対象となっていないなどの理由によりまして、解体工事数と届出数は一致するというものではございません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 民間の工事で届出がされないで解体工事を行うのは、工事作業員を初め、周辺の住民へ被害を広げることに対して対策を取らないのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(永井裕之君) 現行法令の枠組みの中で、監督官庁につきましては神奈川県や労働基準監督署となってございます。また、届出が必要な工事であるにもかかわらず未届けで解体工事を行っているということであれば、それは法令違反ということになります。現状でも市民からの相談、情報提供などがあれば関係機関へつないで、市といたしましては適切に対応しているというところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 解体業者は、上土棚の事例もそうなんですけど、県のほうも結局レベル3として把握していて、それ以外というのは把握していないと。私とか住民の皆様が解体をちょっと県に申出をして、それ以外使っている可能性はないのかということで調査した中で、こちらの指摘でということで、解体業者が悪意に隠すというより、解体業者が知らないでというのが多い。県も現場に来ないと。ですから、その辺り市として絡んでいかないと住民被害は解決されない状況なんですけど、レベル3を把握されていないが、さらなる被害を出さないために市で調査を行わないか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 建築物のアスベスト建材等の解体及び処分等に関しましては、原則、建築物の所有者が対応するものでございますので、市では民間施設の調査は考えておりません。また、公共施設につきましては、解体工事や改修工事を行う際には必ず事前に分析調査を実施しているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 綾瀬小学校の例もそうなんですけど、市の解体で、やっぱりそれは市が気づかないと。ましてや民間の場合は、それがもう完全にあると報告すれば対応できるけど、一般的な解体業者の人はその技術もないという状況ですから、この辺り市として研究していただきたいということを要望して、次に行きます。 ナラ枯れの問題では、みどり公園課にお聞きして光綾公園の被害を確認し、市役所事務棟の西側のナラ枯れも確認しましたが、放置すると幹の中で越冬した虫が外に出て、他の樹木に被害が広がると思いますので、確認します。ナラ枯れの県内、市内の被害状況については、先ほど言われたんだけど、数字的にはどうなんでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 神奈川県内の被害状況は、県内全ての市町村において被害が確認されており、10月末現在で約1万6,000本となっております。本市につきましては、公園緑地で139本、市役所庁舎で1本、民有地で6本、合わせて146本確認してございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 来年度以降の被害防止ということで、これは、ナラ枯れが来年度新たに発生するのは6月頃だと思うんですけど、市民にその辺り周知してもなかなか遅いと。そうすると、今年被害がありましたということを例えば3月頃に周知して、それでまた、一番ナラ枯れが極端に見える6月頃に広報するとか、2段階で市民にすることによって、事前にこの被害を通報してもらえるし、新たな被害が出たらまた通報してもらうと。この辺りの広報というのは考えないのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) ナラ枯れの拡大につきましては、情報提供、呼びかけが重要になってきます。今言われたとおり、適宜ホームページや広報を通じましてナラ枯れの被害の状況や情報提供への呼びかけ等々、対策後の状況を注視しながら被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) では、市民に知らせるのはこの冬から春に、また、一番被害が出るという2段階でお願いします。 次に、市が管理しているところが大概で、民有地のほうが6本ということだったんですけど、この民有地と同時に対策を取らないと、民地のナラ枯れがまた市の土地にも被害が来るので、この民有地の伐採等に対して補助を行う考えはないか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 民有地の助成につきましては、神奈川県による森林病害虫等防除事業補助金がございます。当該補助金につきまして県へ問い合わせるとともに、近隣市と情報共有しながら活用に向け努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 県の補助で、綾瀬では今年申請者とかあるのかどうか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 現在、確認取れてございません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 県の補助金というのは幾らぐらいなんでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 350万円ということでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 県内でかなりひどいところがあって、そうするとなかなか、比率として桁が違う。二桁ぐらい違う。綾瀬にはなかなか来ないという状況です。 次に、県の補助金について、被害が多い山間部に来るんですけど、県のホームページを見ると、ナラ枯れ被害の補助制度は市・町で行った実態もあるので、自治体に問い合わせてくださいと書いてあるんですけど、市は県の補助金をと。県の補助金のほうは、県で幾ら出すと書かないで、市・町のやっているところを利用してくださいとある。これの関係を、ちょっと説明をお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 枯死木に対する補助制度を設けている県内の市・町はございません。県ホームページの記載の件につきましては、神奈川県に問い合わせましたところ、先ほど御説明しましたけど、神奈川県による森林病害虫等防除事業補助金があると答弁させていただきましたけども、この補助金は個人が県に申請できる手続ではなく、各市・町単位で被害状況を取りまとめ、県に申請することとなってございます。そのためにナラ枯れの被害につきましては、まずは当該市・町に連絡していただき、民有林の被害の状況把握という意味でこのような記載になっているということでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 県内の今年の被害状況、来年はまだ分からないんですけど、これを350万円でやったら、被害全体の関係で綾瀬は何百分の1ぐらい来るのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 把握しておりません。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 350万円でやって、1万円か2万円だと思うんですね。そうすると、とてもじゃないけど、これ、被害が出たら対応できないので、県の補助金を頼るんじゃなくて、やっぱり補助金を出すということになると、金額は別にして、そうすると、地権者の人も自分のところがあった場合に、補助金も何もなければ黙って放置して、虫がどんどん広がってしまうんですけど、補助金制度が市で、例えば金額は別にしてあれば、被害が出たらば市に報告してくれるという。まあ、人間関係ってそうなんですよね。補助制度が何もないと、俺の責任だから関係ないだろうということだけど、市で補助金制度があれば、金額は別にして補助金制度があれば、やっぱり報告しなくちゃいけないという人間心理があるんですけど、この辺りの、地権者が被害が見つかったという、来年以降、やっぱり連絡してくる可能性は補助金があったほうがあるんじゃないかと思うんですけど、その際、市はどういうふうに考えますか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 先ほども答弁させていただきましたけども、適宜ホームページ等を通じまして情報提供を呼びかけたいと考えてございます。いずれにいたしましても、先ほど市長の答弁もございましたとおり、このナラ枯れの被害の拡大防止につきましては、予防と駆除ということの組合せというふうに考えてございますので、そちらを徹底したいと考えてございます。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 予防処置といっても、役所のほうは予防処置でいいんですよね。民間のほうは、意識しなければ予防処置も出ないんじゃないかと思うので、どっちかといったら公園緑地のほうが、ナラ、カシ、シイ、ドングリの実というのはどっちかというとそっちが多いと思うんですけど、その辺りは研究をしていただいて、できれば来年被害が発生する前に市民が通報する気になるような方法。今、民地から出たのは、一個人なのか、それとも何か団体の土地なのか、その点お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 神社ということでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 今被害が出ているのは、どっちかというと公的、まあ、宗教法人というのはあくまでも個人じゃなくて、やっぱり公的な意識を持っていると。ですから、報告してくれたと思うので。今後、個人の樹木から出る可能性があるので、補助金も検討していただきたいということを要望して終わります。 次に、コロナ感染の関係では、市の中小企業事業支援臨時給付金は8月31日で終了しました。市内の企業を回ると、仕事がなくて困っているという訴えや工場の廃業が進んでいますが、今回商店対策としてあやせ得々スペシャルグルメクーポンや得々スタンプラリーを行っていただきましたが、政令市に次いで中小企業が多い、工場が多い綾瀬では、収益が少なくなっている企業がありますので、工場に対して新たな補助制度というのは検討しないか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) 新たな制度ということで御質問でございます。今、議員お話がありましたように、これまで感染症の影響によりまして売上げ減少など、厳しい状況下にある事業所を迅速に支援するため、中小企業応援臨時給付金を給付するなどとともに、次の事業展開につなげるための支援といたしまして、あやせ得々スペシャルグルメクーポン事業やアフターコロナ・チャレンジ企業支援パッケージ事業に現在取り組んでいるところでございます。この事業につきましては、事業が継続できるような形での支援ということで、我々としてはスタートさせたものでございます。中小企業への新たな助成制度につきましては、今後の感染状況や市内経済の状況に注視するとともに、国の経済対策の内容も精査いたしまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 国の制度の、市内の申請件数等の利用状況についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) 国の制度の申請状況でございます。国のほうでは、持続化給付金の申請件数につきましては、11月30日までに約400万件の申請に対しまして383万件、金額にいたしまして約5兆円が支給されております。また、雇用調整助成金につきましては、12月2日時点での速報値となりますけれども、204万件、累計支給決定件数は約197万件になってございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 今、総務省が10月に失業率を出したんですけど、これ、リーマンショック以上にひどい状況なんですけど、市はこの失業の状況、国が10月に出した状況を把握されているか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(岩見照人君) 国のほうで有効求人倍率の関係の速報値を出しております。全国的には1.01、1をちょっと超えているぐらいの数値で発表しております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 状況として、もう本当に何十年に、リーマンショック以上にひどい状況だというのがこの10月に出ているものですから、これは大至急、政令市に次いで中小企業が多い綾瀬で対策を取らないとひどい状況だということですね。 次に、市内には多くの建設業の関係者がいます。例えば、建設労連の組合の人だったら、綾瀬市に約800人ぐらいいるというデータもあるんですけど、健康保険組合のコロナ禍での減免制度についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 建設業の方などが加入されております国民健康保険組合におきましても、市・町の国民健康保険と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の保険料を減免した場合には、減免額の全額を国が補填する旨の通知が本年5月に出されております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 国のほうは売上げが半分以下ということで、結局利用者は、例えば4分の1ぐらいしか利用できないという状況。要するに49%、ごめんなさい、前年度比51%だと対象にならないと。ですから、実際はかなり、普通、一般的には売上げが前年度より20%落ちたら、かなり商売をやっている人は苦しいんですけど、実態は50%を切らないと利用できないと。ですから、これは国の制度を待つんじゃなくて、やっぱり綾瀬市としてその辺り対応を考えていただきたいと要望します。 それから、建設国保と同じように、綾瀬の国民健康保険のほうも減免申請をされると国の制度が出ると思うんだけど、綾瀬市の減免制度は、国保の場合は今どの程度数字的に出ているのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 11月13日現在でございますけれども、減免の件数は136件、減免額にいたしましては2,744万円となっております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) まだまだ苦しい人はかなりいるだろうから、制度としてやっぱり知らせるということが必要だということですね。 次に、北海道や大阪など医療体制が危機的状況と報道されているんですけど、綾瀬市について確認します。PCR検査や検査体制、発熱等診療予約センターなど、また、追跡調査についてはどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(浦山豊君) 新型コロナウイルス感染症に係る医療体制につきましては、県保健所が体制を構築しているところでございますので、本市といたしましては構築された体制につきまして周知を図っているところでございます。今お話のありました発熱等診療予約センターにつきましては県のほうが定めてございまして、発熱の対応、医療機関への予約を行うことができ、受診の際には医師の判断によりましてPCR検査も実施している状況でございます。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) この辺りで県のといって、なかなか、例えば報道によると、横浜や川崎の政令市では、重症者は今受け入れないで、三浦半島のほうに受け入れてもらったという報道もある状況なんですけど、綾瀬市内のある医療機関のホームページを見ると、PCR検査は、7月には30件、8月には89件、9月には57件、10月には69件と。また、抗体検査は、6月は37件、7月は215件、8月は323件、9月は183件、10月は233件ということで、1つの医療機関だけでもこれだけ公表していると。ですから、この辺りは座間綾瀬医師会の方が本当に頑張ってやっていただいているんですけど、民間の、個人の開業医なんかでもそれをやっているところに対して、この辺りは市として対策を取ると。関東の各市でもやっているんですけど、この辺りをやれば、日常の業務の中でやっていただくのと、臨時的に場所を設定してやるのでは負担がかなり違うので、その辺りは検討されているのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長
    健康こども部長(浦山豊君) PCR検査の受検につきましては、個々の医療機関の考え方によりまして、診療という中で対応いただいているところがあります。全て市のほうでも把握できていないのが現状でございまして、個々の医療機関の考え方によるところが大きくて、把握できかねるというところが現状でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) ぜひともやっていただきたいと要望しておきます。 次に、障害者の問題ですね。埼玉県のある施設では、クラスターが発生したら県が対応するということで、10床あったと。ところが、実際発生したら受入れができない。民間のほかの病院に急いで回ってもらうという状況だったんですけど、市内の障害者の入所施設数と定員及びクラスターが発生した場合の対応マニュアルについてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、市内にはグループホームを含めまして入所施設は10施設、定員につきましては合計で208名でございます。クラスターが発生した場合のマニュアルでございますけれども、これらの施設では厚生労働省から出ております通知を基に、クラスターが発生した場合の対応マニュアルを整備しております。また、マニュアルに沿った模擬訓練なども行うことで、万一の事態に備えているというふうにお聞きしております。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) その辺り、クラスターが発生したときに、本当にマニュアルではできているけど実際に対応できるかという、この辺りは検証もしていただきたいと。 次に、学校現場のほうで、教職員が以前は清掃業務に追われていて、午前中に15人と38人の方が手伝っていただいているとあったんですけど、この辺りは、教職員の現在の清掃状況について、一切ないのかどうか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 消毒に当たって教職員が一切やっていないかというような御質問かと思います。スクールサポートスタッフなどが中心になってやっておりますが、場合によっては、状況によっては教職員も消毒作業等に関わる場面もあるのかなというふうに認識してございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 以前はかなり教職員が中心になって、かなり膨大な作業だった。今、教職員の実態はどの程度なのか。要するに数字的に、以前に比べて本当に半分以下なのか、かなり手伝っているのか。その辺りもし分かればお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 今現在、消毒等の作業につきましてはスクールサポートスタッフなど、そういった人員が配置をされて、その方たちが中心になって行ってございますので、当初の教員の方の負担というのは大きく減っているというふうに認識してございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 食事のときの対応では、かなり前を向いて食べているんだけど、その辺り問題とかは。どうなっているのかお聞きします。給食時の対応。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 給食の対応との御質問でございます。各学校におきましては、児童・生徒に徹底した食前の手洗いをまず指導してございます。また、飛沫を飛ばさないように全員が前を向いて、大きな声での会話をせずに静かに食事をするよう指導をしてございまして、小学校の低学年の教室であっても全員が前を向き、静かに給食を取っている状況であると聞いてございます。また、教職員は、給食当番の児童・生徒の健康状態や清潔な服装、あるいは手指を確実に洗ったかなどを確認し、配膳をするよう指導しているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 教職員の負担軽減について今どのように対応されているのか、お聞きします。負担軽減。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 学校現場の教職員の負担軽減というお話でございます。少し繰り返しになるところもございますが、本市では県から加配のございました養護教諭を含む、教員免許のある人員を各小中学校に配置をし、子供の学習活動の支援や相談対応を行うなど、教員をサポートする体制を整えてございます。また、校内の共用部分の消毒、あるいは清掃等の感染防止作業につきましては、スクールサポートスタッフや学習等指導員などを配置しまして、教員に代わってその業務を行うなど、教員の負担軽減につなげ、効果が発揮できているものと考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 次に、児童・生徒が減少していることが全国的にあるんですけど、綾瀬でも減少しているんですけど、一人一人の児童が学べる環境を充実、確保するため、少人数学級の実施を考えないかということをお聞きします。少人数学級。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(加藤久忠君) 少人数学級のお尋ねでございます。少人数学級につきましては、小学校の1年生については国の制度として、また、2年生については神奈川県で教員を配置し実施をしてございます。また、本市では、児童・生徒一人一人のきめ細やかな指導がなされ、学習内容における基礎・基本の定着や義務教育としてのふさわしい、安定した学級運営を図るため、市独自の取組としまして、小学校3、4年生におきましても35人学級を実施しておるところでございます。今般のコロナ禍での感染防止対策の一環として、ソーシャルディスタンスの確保や3密防止を図る視点からも、35人以下の少人数学級の推進につきましては有効であると考えてございますが、小中学校の全てのクラスにおける35人以下学級の実施につきましては、県の正規職員の増員が必要となるなど課題も多く、市独自の取組には限界もあり、早急に対応することは難しいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 教育長でも結構なんですけど、県がある程度やらないと厳しいというんだけど、県にこの辺りは市や教育委員会でもう少し増やしてほしいということを要望しているのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 教育長。 ◎教育長(人見和人君) 我々の県の教育長会、あるいは校長会、様々な団体で教員定数の拡充については要望をし続けております。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 今後も続けていただいて、県がやるまでは、例えば市でも検討ということを要望しておきます。 次に、財政面の影響と地方財政の対応では、年度途中に生じる財政の減収分を補填する財源補填債が、9月時点で全国で、県が3、政令市が2か所、一般市が1か所の6自治体で行われているんですけど、財源不足が生じた場合の綾瀬市の対応についてお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 今年度における歳入歳出の執行状況等を確認したところ、現在のところ減収補填債を借り入れる予定はございません。今後の執行状況等を注視し、必要があれば借入れの実施について検討してまいります。また、来年度におきましては、現段階で見込むことができないため、執行状況により借入れの実施について検討してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 2009年のリーマンショックのときは、全国で269の自治体で1兆2,000億円を借りていますが、この辺りは、綾瀬市はリーマンショックのときも、もちろんこれは使っていないと思うんですけど、その辺りは、今後本当に必要なときというのは、全国的な運動としてやっぱり必要だと思うんですけど、その辺りの考え方をもう一度お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(市来吉博君) 答弁の繰り返しになりますが、今後の執行状況等を注視し、必要があれば借入れの実施について検討してまいります。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) お願いしたいんですけど、国・県の問題とかがあってなかなか解決しないところもあるんですけど、できれば国・県を動かす、また、それまでは綾瀬市がやるということを含めて対策をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で松本春男議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後5時15分 延会...