綾瀬市議会 > 2020-09-24 >
09月24日-04号

ツイート シェア
  1. 綾瀬市議会 2020-09-24
    09月24日-04号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年9月定例会綾瀬市議会9月定例会議事日程(第4号)=================== 令和元年9月24日(火)午前9時開議日程第1        一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ 15上田博之◯社会のなかで弱い立場の市民に対する支援の充実を203~214 4三谷小鶴◯下水道について ◯動物愛護と適正飼養について214~225 1金江大志◯子供たちの安全対策について ◯市内空き店舗の有効活用について225~233 20比留川政彦◯風水害への対応について ◯児童虐待防止対策の抜本的強化について233~243 7畑井陽子◯香害について ◯災害時の災害弱者避難支援について243~253 6笠間功治◯障害者雇用に対する取り組みについて253~262 14笠間 昇◯市民公共交通手段について ◯投票所の設置と投票率の向上について262~270  ──────────────────────────出席議員(20名)  1番             金江大志君  2番             齊藤慶吾君  3番             内山恵子君  4番             三谷小鶴君  5番             石井麻理君  6番             笠間功治君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             古市 正君  10番             橘川佳彦君  11番             武藤俊宏君  12番             井上賢二君  13番             佐竹百里君  14番             笠間 昇君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             青柳 愼君  18番             松澤堅二君  19番             安藤多惠子君  20番             比留川政彦君 ──────────────────────────欠席議員  なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  副市長            見上修平君  教育長            人見和人君  選挙管理委員会委員長     吉川重夫君  市長室長           遠藤日出夫君  経営企画部長         内藤勝則君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  黒岩健司君  福祉部長福祉事務所長    見上孝雄君  市民環境部長         比留川功君  健康こども部長        加藤久忠君  産業振興部長         柏木正明君  都市部長           岸陽二郎君  道の駅担当部長        鈴木孝治君  土木部長           森 美樹君  会計管理者          久貝康裕君  消防長            小菅誠二君  監査事務局長         加藤由紀子君  農業委員会事務局長      綱島 豊君  教育部長           市来吉博君  秘書広報課長         花上良一君 ──────────────────────────議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             近藤公一郎  議事担当総括副主幹      石井久子  主査             小室洋史  主任主事           森川真輔  主事             八木和裕 ────────────────────────── 午前9時00分 開議 ○副議長(橘川佳彦君) 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── ○副議長(橘川佳彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ========================== ○副議長(橘川佳彦君) 日程第1、一般質問を行います。 9月20日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、上田博之議員。  〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 皆様、おはようございます。日本共産党の上田博之です。今回は、社会のなかで弱い立場の市民に対する支援の充実をというテーマで一般質問を行わせていただきます。 私は、今回と同様のテーマで、これまで何度も一般質問を行ってまいりました。2009年の一般質問では、いろいろなところからの情報を相談担当に集めて、生活を再建させるために一元的に相談に乗ることのできる、また、困っている方のところに市のほうから積極的に訪問して支援をすることのできる生活支援あったか相談という担当をつくることを求めましたが、これが最初の取り組みでした。その後、2013年には、生活困窮者への自立支援と各課連携の相談体制の創設を求めましたが、いよいよその体制がつくられることとなった2014年には、生活困窮者自立支援施行に向けての綾瀬市の取り組みはと題して、この制度が真に市民の暮らしを支援するものになるようにと、具体的な提案をさせていただきました。そして2015年には、生活に困難を抱えている市民への支援について、2017年には、暮らしに不安を感じている市民への支援強化をというタイトルで一般質問を行い、昨年の2018年には、生活困窮のサインを捉え生活再建のための支援をという内容で、繰り返しこの課題を取り上げてまいりました。 こうした一連の私の質問に対し、市からの答弁は、比較的前向きに調査研究を進めていくというものでした。実際にこの取り組みの先進自治体職員を派遣して研究をしてくださいましたし、相談事業や学習支援事業などでは、試行錯誤を繰り返しながらも、大きく前進をさせてくださいました。この間の御努力に感謝をいたしますとともに、さらにもう一歩、二歩と前に進めていかなければなりませんので、本日も一般質問を行わせていただきます。 そこで、綾瀬市のこの取り組みがどこまで進んできたのか、まず最初に確認していきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、上田議員の御質問にお答えをいたします。 社会のなかで弱い立場の市民に対する支援の充実をについての御質問でございます。 平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市におきましては、法の必須事業でございます自立相談支援事業を実施するため、福祉総務課内に相談窓口を開設するとともに、住居確保給付金の支給を開始いたしました。そのほか任意事業につきましては、平成28年度から子供の生活・学習支援事業を、今年度からは就労準備支援事業を開始したところでございます。 自立相談支援事業におきましては、生活費や住まい、税金、公共料金の支払い、健康上の悩み、家庭の問題など、さまざまな理由で多くの市民の方が相談に訪れており、制度開始年度の平成27年度には194件の相談実績であったものが、昨年度は267件と1.4倍に増加しており、一定程度の周知が図れたものと考えております。また、住居確保給付金では、離職などにより住居を失うおそれがある方に給付金の支給と就労支援を行った結果、毎年一定数の方の就職が決定し、自立へと結びついております。子供の生活・学習支援事業につきましては、平成28年度に1会場10名で開始いたしましたが、翌年度からは市内3会場で開催するなど、より多くの子供たちが参加できるよう事業の拡充を図り、今年度は43名の中学生が参加している状況にございます。本事業では学習支援講師1名がおおむね2名の子供と向き合い、コミュニケーションを密にとりながら、参加しやすい雰囲気づくりを意識した支援を行ってきた結果、これまで事業に参加した中学3年生は全員が高校へ進学することができております。そして、就労準備支援事業では、生活リズムが崩れているなどの理由により、すぐに就労することが難しい相談者に対しましては、その方に寄り添いながら、長期的な視点で一般就労の準備としての基礎能力の形成に向けた支援を行っております。 今後につきましては、現在取り組んでおります事業を着実に進めるとともに、家計管理が困難な方を支援する家計改善支援事業についても、事業内容を研究してまいりたいと考えているところでございます。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 御答弁ありがとうございました。自立相談支援、住居確保支援を初め、就労準備支援や子供の生活・学習支援などの事業が徐々に充実してきていることがわかりました。ありがとうございます。また今後、新たに家計管理が困難な方の支援も研究していくという方向性が示されました。また一歩前進ができそうです。家計相談支援事業についても後ほどお伺いする予定ですので、よろしくお願いいたします。 さて、それではまず最初に、最も根幹をなす自立相談事業についてから再質問を行っていきたいと思います。 まず、この事業の肝は2つあると私は考えているのですが、その1つは、アウトリーチがどこまで広く行えるようになったのかということです。ここで言うアウトリーチというのは、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現を目指していくことでございますが、4年前にこの課題を取り上げたときの市側の御答弁は、地域の関係機関とか、あるいは公共料金などを取り扱っているような事業所などからの情報提供を受けるような仕組みはまだ確立されていないが、今後の課題として、その辺の仕組みもしっかりとつくっていく必要があるのかなと考えているというものでした。この点は大分前進してきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) アウトリーチに関しましては、今年度より訪問による相談支援体制に対応することが可能となるよう、支援相談員を1名増員いたしまして、4名体制で業務に当たっております。これまでに病気などで来所することが困難な方に対し、9回のアウトリーチによる相談支援のほうを実施いたしております。また、庁外機関の連携といたしましては、民生委員や宅建協会、LPガス協会、介護支援専門員協会にチラシを配布いたしまして、制度の周知及び協力の依頼のほうをさせていただいております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 大分ここもシステムとしては進んできていることが確認できまして、うれしく思います。アウトリーチには、不動産会社協力をとかねてから働きかけをお願いしておりましたけれども、多くの不動産会社が会員になっている宅建協会にも協力していただけるようになったということでありますが、そこで確認をさせていただきたいんですけれども、この間、このシステムが実際に機能したことがあるのかどうか、念のために確認させてください。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長
    福祉部長(見上孝雄君) 窓口に相談に来られる方、民生委員さんとかケアマネジャーさんと一緒に来られる方もいらっしゃいますけれども、1人で来られた方につきましては、申しわけございません、どういった経路でこの窓口を把握したかということはちょっと確認しておりませんので、不動産屋さんなどから情報をいただいたという人数につきましては、把握のほうはできておりません。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) アウトリーチ効果検証するためにも、その辺、把握できるような仕組みというものを考えていただきたいなというふうに思います。この不動産会社やオーナーにとっては、家賃の滞納が積み重なる前に生活を再建させる支援が入ることになり、また、孤独死などの発生を未然に防ぐことなどにもつながりますので、家賃の滞納で苦労することも少なくなり、資産価値を損なうこともなくなるわけですから、もっとアピールして、アウトリーチ機能が有効に働くように引き続き取り組んでくださるようお願いいたします。 ところで、暮らしに困ったときに市が相談に乗ってくれて支援をしてくれる制度があるんだよということを、この制度市民の方に広く伝えるために、担当課ではチラシをつくって、広報・広聴の窓口など市役所の何カ所かに置いておりますけれども、民生委員の方などからは、このチラシでは、困っていそうな方がいても渡しづらいというような声があると聞いています。チラシの一番大きなタイトルは、「経済的にお困りの方へ」となっていて、私も、この表現はちょっとということをお伝えしていたのですけれども、このほど、これが改定されたということをお伺いいたしました。どのような思いでどのように改定されたのか、教えてください。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 当初作成しましたチラシにつきましては、議員がおっしゃったとおり、「経済的にお困りの方へ」ということで表題でつくっておりました。やはり民生委員から、チラシを渡すに当たって、なかなかこの表題ですと渡しづらいというようなお話をいただきました。そのために、「仕事、生活、健康などでお困りの方へ」ということで、なるべく相談しやすい雰囲気にするために、チラシのほう、見直しのほうをさせていただいております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 本当にこの見直し、ありがとうございました。「仕事、生活、健康などでお困りの方へ」と、このチラシのタイトルを直していただいたわけですけれども、ここが違うだけで、このチラシが急に輝いてきたように思います。ありがとうございました。 ところで、このチラシ、これまではクリーム色の色上質に墨色一色で印刷したものでしたけれども、ホームページに掲載されているこのチラシは、とてもほんわかとしたきれいなカラーでつくられております。ぜひ今後はチラシもカラーで印刷して活用できるように、予算をとっていただきたいと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 さて、この相談事業の肝は2つあると先ほど言いましたけれども、もう1つは、市役所職員の部や課の壁を超えた連携です。庁内での理解はどこまで進んだのでしょうか。教えてください。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 生活困窮者自立支援法が施行されました平成27年度から、庁内17課19担当で構成いたします生活困窮者自立支援調整会議を実施しております。会議では各担当の担当総括者が構成員となっており、毎回の会議の中で制度の周知を図るとともに、昨年度は課長会議も開催させていただいて、制度の概要などについて説明を行ったところでございます。制度が開始されて5年目となりますので、この間、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりましたことから、庁内での理解は一定程度進んでいるんではないかというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 17課19担当がかかわるということで、この点も前進しているようで、ありがとうございます。ただ、実際に困っている方がいらっしゃったときに、この生活相談につなげるという発想にすぐなっているかというと、そうでない場面もいろいろ見られますので、一層の徹底をお願いいたします。 それで、事前に聞き取ったところによりますと、自立支援調整会議は係長クラスというふうなこともお伺いしておりますけれども、年2回程度、課長会議が年1回行われているということを聞いておりますけれども、このほかに生活困窮者自立支援法の改定された第9条第1項に規定された支援会議の設置が行われているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。この支援会議というのは、今お話があった支援調整会議とは全く別物ですので、どうなっているのか教えてください。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 支援会議につきましては、外部の方を交えた会議という形になります。なかなか、ちょっと個人情報の扱い等がございまして、まだ設置という形には至っておりません。ただ、必要に応じまして、個人情報をわからない形で外部の関係機関とはそれぞれカンファレンス的な形で情報交換のほうはさせていただいております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) まだということだと思うんですけれども、厚生労働省の支援会議の設置及び運営に関するガイドラインによれば、支援調整会議は自立相談支援事業において、個々の生活困窮者の支援プランの決定等を行い、その後の支援につなげることを目的に行うものであり、関係機関間の情報共有目的とした支援会議とは、その目的や対象となる範囲等が異なるものであると記されています。そして、生活困窮者の支援の現場では、これまで、本人の同意が得られずに、支援に当たって連携すべき関係機関等と情報共有できない事案があったり、同一世帯のさまざまな人がそれぞれ異なる課題を抱え、別々の相談窓口や関係機関に相談に来ているものの、それらが世帯全体の課題として把握、共有されていない事案などがあって、それらは本人の同意がない場合であっても、関係機関等の間で情報共有が必要と考えられる、こういう事案が少なくないということをガイドラインの中で述べられています。 そして、そうした事案の中には、世帯全体としての状況を把握して初めて深刻な困窮状態にあることや、困窮状態に陥る可能性が極めて高い状態にあることが明らかになるものがあるというふうに分析がされているわけです。そして、これらの課題を解決するために、新しく提起されたこの支援会議は、これらの事案を関係機関等の間で情報共有を行うことによって、その緊急度を踏まえた的確な支援が可能となるようにと、設置が求められているものです。 ここで確認させていただきますけれども、今の話ですと、まだまだ支援会議というそのもの自体が形になっていないと思いますので、これもないと思うんですけれども、支援会議の設置の目的や所掌事項等の基本的事項については、設置要綱として文書化、制度化していくことが適当であるとされておりますけれども、これは綾瀬市ではどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 支援会議の要綱、要領等につきましては、まだ制定のほうはしてございません。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 支援会議の構成員は自治体職員自立支援相談事業の相談支援員、サービス提供事業者、地域において生活困窮者にかかわる業務を行っている福祉、就労、住宅その他の関係職員教育委員会学校関係者、社会福祉議会職員、民生児童委員地域住民などというふうに規定されておりますので、こうした広く対策がとれるこの支援会議というものを、綾瀬市でも早急に立ち上げてくださいますようお願いいたします。 またガイドラインによれば、支援会議は、支援する側の事務を円滑に行うために開催するものではない。あくまで生活困窮者のため、とりわけみずから支援を求めることが困難な人たちの自立を支援するために開催するものであることを関係者が共通に理解した上で運営、開催されることが必要であるというふうにされておりますので、その点をしっかりと留意して進めてくださいますようよろしくお願いいたします。 では次に、昨年度の相談件数やその内容、そして支援プランの作成についてお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 昨年度につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、267件の相談がございました。主な内容といたしましては、収入や生活に関するものが一番多くて、次いで、住まいに関すること、仕事探し、就職に関することなどとなっております。支援プランにつきましては、昨年度31件のプランのほうを作成いたしております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 相談件数はだんだんとふえてきているということがわかるわけですけれども、先ほどもちょっとお伺いしたので、お答えできないのかなと思いますけれども、アウトリーチで相談に結びついた件数というものがどのくらいあると把握しているのか、もう一度お伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) アウトリーチは、先ほど御答弁させていただいたとおり、9件、アウトリーチのほうをさせていただいております。その中で、やはり何件かはプランのほうはつなげさせていただいております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) アウトリーチといったときに、先ほどの御答弁ですと、市側から職員が出向いていったときのことだけを数えているような気がするんですけれども、そのほかに、先ほどもあったような不動産会社とか水道事業者とかいろんなところからの情報提供とか、民生委員さんからの情報提供とか、そういったものも含めてアウトリーチというふうに捉えていいのだと思うんです。ですから、そういった観点で、今後ちょっとアウトリーチというものを考えていただきたいなというふうに思います。それで、このアウトリーチの件は、今もありましたようにまだまだ数が少ないようですので、一層力を入れてくださいますようお願いいたします。 それで、国の目安では、新規相談件数の約半数で支援プランを作成すると、作成が行われるだろうということを目安として出しているわけですけれども、その目安から見ると、綾瀬市の支援プランの作成数はかなり少ないと思われます。なぜ少ないのか。その要因がなかなかわからなかったのですが、いろいろと調べていくと、綾瀬市の支援プランは、そのほとんどが就労支援にかかわる事例となっていて、例えば、家計が苦しくて困っているような方の暮らしをどのようにして再建させていくかというような支援プランは、これまでないのではないかということがわかりました。これが支援プラン作成の件数が少ない理由ではないかと思い至ったわけですけれども、そこで確認いたしますけれども、支援プラン、31件と先ほど御答弁があったと思いますが、そのうち就労支援のプランの件数は何件でしょうか。また、先ほどの市長の御答弁として、今後新たに家計管理が困難な方の支援も研究していくという方向性が示されましたけれども、昨年度の相談件数267件のうち、約60%が家計の収入や生活費の相談だったということを確認しておりますので、この家計管理の支援を行うようになると、支援プランの作成が大幅にふえることになるのではないかと思うわけですが、そう考えてよろしいのかどうか、あわせてお答えください。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、支援プランを作成いたしました31件のうち、就労プランにつきましては28件でございました。しかしながら、やはり相談の中には債務やローンの支払いに関しまして相談に来られる方も一定数いらっしゃいますので、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、家計管理が困難な方を支援する家計改善支援事業の事業内容のほうを研究していくことは考えております。ですので、当然一定数、債務やローンの支払いの関係の相談もございますので、プランはふえていくんじゃないかというふうには考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ありがとうございます。今後、支援プランの作成がふえていくという方向が見えてきたと思いますけれども、今、御答弁いただきました家計改善支援事業ということですけれども、これは厚生労働省の言うところの家計相談支援事業ということと同じことを指しているんだと思いますけれども、この家計相談支援事業は、国の補助率がこれまで2分の1だったものが3分の2に引き上げられていますので、綾瀬市の財政負担は低く抑えることができるわけです。今、研究していくということの御答弁でしたけれども、研究だけではなくて、確実に来年度から実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。改めて御答弁をお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まだ、済みません、研究している最中でございまして、綾瀬市としてどういう形がいいかというところを詰めていきたいと思っておりますので、ちょっと事業実施については今のところまだ決めていないような状況でございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 綾瀬市にとってという御答弁でしたけど、綾瀬市民にとってということで、よろしく前向きにお願いいたします。 では、先に進めまして、相談支援事業を4年間以上実施してきてくださったわけですけれども、実施してきて、その課題をどのように捉えているのか教えてください。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 現状の課題といたしましては、一度相談に来られた方で、2度目の約束をしていたにもかかわらず、当日来られないまま、そのまんま連絡がつかなくなってしまう方がいらっしゃるということが、今課題となっております。このような場合、電話だけじゃなくて、手紙や訪問によりまして本人と接触を試みてはいるんですけれども、なかなか会うことができない状況となっておりますので、今後こういった方のフォローをどうしていくか、検討していく必要があるんじゃないかというふうには思っております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 2度目の相談の約束をしたにもかかわらず、来所しないという方もいらっしゃるということですけど、全てが全てということじゃなく、中にはこういうものもあるだろうということを想定するわけですけれども、もしかすると、1度目の相談のときに、何か嫌な思いをしてしまって、もう行きたくないというふうに思ってしまった方も中にはいるのではないかというふうに思うわけです。相談支援員の方は細心の心配りで対応されていると思いますけれども、弱い立場で苦しんでいる方にとっては、ちょっとした言葉遣いや態度で心が傷ついてしまうことがよくあるわけです。一層の研さんをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、相談支援事業を行う中で、市の職員の方に考えていただきたいことがあります。それは、いろいろな相談に対応する中で、今の制度や運用では支援し切れないような事例に出会ったとき、その壁になっている制度や運用を、市民の暮らしを支援できるものに変えていくという発想で向き合ってくださっているのかということです。そういった発想で新たな制度をつくり出している自治体の事例を幾つか御紹介したいと思いますが、例えば、大阪府羽曳野市で行っている生活困窮者法律相談事業です。この事業は御存じでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 今、議員からお話がありました大阪府の羽曳野市で、生活困窮者自立支援制度の事業といたしまして、弁護士会のほうに委託をいたしまして、週1度、法律相談を実施しているということは承知のほうしております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今、週1度とありましたけども、私の調べたところでは月に1度なんですけれども。この羽曳野市でも、綾瀬市と同じように無料法律相談は実施しているわけです。だけども、羽曳野市は次のように考えて新しい制度をつくったと言われています。従来から実施している法律相談では、実質的な相談時間は20分程度しかないので、込み入った相談ができない。また、相談窓口に来ることのできない市民は使えないなどの課題があるという認識の中で、1カ月に1度、2時間、担当弁護士が市役所内で相談を受けられるようにしているということです。 そして、綾瀬市でも行っている法律相談では、対応した弁護士はその案件について受任することができないわけですけれども、羽曳野市では、新しい制度の中では、相談を受けた弁護士がそのまんまその事件を担当することができる、受任することができるというふうにされています。さらに、障害者やひきこもりの方など市役所に来られない方の場合には、弁護士が自宅まで訪問できるようにしているということです。同時に、相談支援員とメールや電話などでも相談ができるようにしていると。また、弁護士を講師にした支援員対象の勉強会も開催するなど、課題に対して新しい制度をつくり上げてきているわけです。ぜひこのような課題解決の意識を持って、市民の暮らしを支援するシステムを綾瀬市でもつくっていただきたいと思います。 もう1点、生活困窮者など税金の滞納に対し、生活再建を最優先する債権管理条例を制定している自治体もありますが、この事例は御存じでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 債権管理条例を制定している自治体があるということは承知しております。ただ、滞納者イコール生活困窮者というふうには限らず、数字的に見ましても、滞納者が多くて生活困窮者が少ない状況じゃないかというふうには考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) もちろん、滞納者イコール生活困窮者、イコールではありません。だけども、その中に多くのそういった方がいるということを前提に物事を考えていくということが大事だということを常に指摘しているわけですけれども。そうした中で、今、綾瀬市でも滞納などの相談があったときに、生活困窮の窓口にある程度つないでいってくださっているということは理解しているわけですけれども、そこにつないでも解決できない事例がたくさんあるのではないかと思うわけです。その解決できないケースにどう対応していくのか、そこを考えていただきたいということを申しているわけです。 生活再建を最優先する債権管理条例では、市の債権市民生活を支えるための財源なので、市民生活を壊してまでは回収しない。滞納を市民生活支援のきっかけにするという考えです。その考えのもと、市の各部署にまたがる債権を一元管理することを通じて市民の状況を総合的に把握し、生活困窮であることがわかれば徴収猶予や債権放棄ができるとしています。これは地方自治法にはない独自の規定です。また、本税の滞納がなくなった時点で生活困窮と認められる場合、延滞金を免除する規定もあります。さらに、生活困窮で自己破産しても、滞納した税は引き続き納めなければなりませんが、それを免責する規定もつくられています。以前から私は申し上げておりますけれども、生活困窮の方から無理やり債権を回収すると、一時的には市の収入確保になるかもしれませんが、生活が破壊されたその方は、やがて生活保護その他の支援が必要となってしまうわけです。そうであるならば、まず、その方の生活を再建し困窮から抜け出していただいて、いずれ納税していただけるようにと取り組むことが、どちらにとってもよいのではないかと思うわけです。この債権管理条例を、市民の暮らしを守るための債権管理条例というものをつくるということは、今行っている相談体制に市民の暮らしを再建するという魂を入れていくということになると思いますので、ぜひとも債権管理条例の制定の準備を進めていただきたいと思います。ぜひ前向きに取り組んでくださいますようよろしくお願いいたします。 次に、児童扶養手当は2カ月ごとに今支給されるようになっていますけれども、生活困窮の子育て世帯からすると、まとめての支給では家計管理が難しく、2カ月目には生活が行き詰まってしまうという声があるわけですけれども、この課題を解決させるために、兵庫県明石市ではひとり親家庭応援貸付金事業を行って、事実上、児童扶養手当の毎月支給を実現しています。時間がありませんので、詳しい仕組みには触れませんが、このような創意工夫ができる自治体って非常にすばらしいと思うのですが、綾瀬市ではどのようにお考えなのか、感想をお聞かせください。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 児童扶養手当の支給につきましては、国におきまして、地方公共団体の支給に係る事務負担を勘案するとともに、ひとり親家庭の利便性の向上、あるいは家計の安定を図る観点から検討がされまして、以前、4カ月に1回の支給だったものが、今お話がございましたように2カ月に1回の支給ということで、本年の11月から改まってまいります。今お話があった明石市の担当課にもお話を伺ったんですが、この制度を御利用になっている方は全体の4.5%程度にとどまっているということ、また、制度の利用を辞退される方もいらっしゃって、利用者も減っているというような状況もあるというようなお話も伺ってございます。そのため、御提案のありましたひとり親家庭の応援貸付金事業、こういったものの創設につきましては、現在のところは考えておらないところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 年金が2カ月に1回支給されるものを、毎月支給にしてほしいというお年寄りの声もあるわけですけれども、そういった声がある。それに対して解決する手段があると。そのために明石市では創意工夫を凝らしたというところが大事なわけで、これをこのまま綾瀬市で実現するかどうかはまた別問題であるわけですけれども、明石市のこうした制度をつくり上げたその姿勢をぜひ見習っていただきたいというふうに思うわけです。 以上、市民の暮らしを支援するために自治体として独自の制度を創造してきた事例を3つ御紹介したわけですけれども、重ねて申し上げますけれども、こうした自治体の心に学んでいただきたいと強く願っています。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、生活・学習支援の現状と課題についてお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 学習支援事業につきましては、現在、生活保護受給世帯と就学援助受給世帯の中学生43名を対象に、市内の公共施設3カ所において実施しております。あわせて、本事業に参加していた高校生に対しましても、高校中退防止支援といたしまして、通学状況の確認や相談などの支援を行い、学習支援事業にも参加できるような体制を整えております。課題といたしましては、就学援助受給対象者が現在約600人程度いらっしゃいますので、そういったことを考えた中で、今後、会場ですとか支援者の確保などでどこまで受け入れが可能かということになります。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 毎年、受け入れ人数もふやしていただいておるわけで、本当にありがとうございます。来年度もさらにこの事業の拡大を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、中途退学にならないように、いわゆるこの学習支援の卒業生が引き続き参加することができるということがありますけれども、それ以外の高校生も参加できるようにしていただくことも必要になってくるのかなというふうに思います。例えば、ひきこもりになっている中高生には、この生活・学習支援教室のアットホームな雰囲気を伝えるお知らせチラシのようなものをつくって、それを定期的にお届けして、自発的に行ってみようかなというふうに思うような働きかけをできないのかなと。そうした場合に、申し込み期間が限定されていると、その気になったときに申し込み期間じゃありませんよとなってしまいますので、年度途中でも柔軟に受け入れられるような弾力的な運用も考えていただけないかと思いますので、ぜひ御検討お願いいたします。 それでは、次に生活保護についてお伺いいたします。生活保護子供大学などの進学率は33.1%ということでありますけれども、全世帯進学率は、今73.2%ということになっています。半分以下となってしまっているわけです。この貧困の連鎖を断ち切って、生活保護世帯子供の自立を助長する支援が必要なわけです。その1つの対策として、大学等に進学した際に、新生活の立ち上げ費用として一時金が支給されるようになりましたが、綾瀬市ではどのように対応しているのかお伺いいたします。また、大学等に進学すると、生活保護世帯から分離させられてしまう世帯分離が行われてしまって、実際には同居しているのに、大学生分の生活扶助や住宅扶助が減額されていたわけですけれども、今回の改正で住宅扶助の分は減額しないという措置がとられるようになったと思いますけれども、その運用がどのようになっているのか、確認いたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 生活保護世帯大学進学の支援につきましては、議員がおっしゃったとおり、進学準備給付金が平成30年の生活保護法改正によって創設されております。現在、対象となる子供さんのいる世帯に対しましては、パンフレットなどを活用して御案内をさせていただいております。また、高校進学時からこの先の進路を計画的に考え、将来に目標を持てるような支援のほうもあわせて行っているような状況でございます。また、生活扶助や住宅扶助につきましては、まず住宅扶助につきましては、国のほうで減額をしなくてもいいということになっておりますので、それに合わせた運用のほうをしております。また、生活扶助につきましては、国のほうの基準が示されておりますので、基準どおりの対応をしているような状況でございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 生活扶助の部分が減額されてしまうと、それはそのままだという御答弁ですけれども、これは国の制度ですので、綾瀬市としていかんともしがたいところはあるかと思いますけれども、大学に通いながら、生活扶助が減額されてしまっているために、実際にはアルバイトに明け暮れなきゃならないという実態が報告されているわけです。住宅扶助の減額をしないという措置だけではなく、生活扶助の減額もしないという措置が必要だと考えますけれども、綾瀬市として国に対して要望を上げていただくわけにはならないでしょうか。ぜひよろしくお願いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 生活扶助につきましては、国のほうで基準が示されておりますので、国の基準が変わらない限りは国の基準どおりやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今のところも、先ほどのところで申し上げましたように、現実の制度市民の暮らしを救えない制度になっていたときに、その制度をいかに変えていくのか、どう変えていくことが必要なのかという発想が必要だと思うんですね。そういった発想に立たないと今のような御答弁になってしまうと思いますので、ぜひその辺はよく考えていただきたいと思います。 では、次に、生活保護のしおりについてお伺いいたしますけれども、この間、何度も見直しを行っていただいておりまして、かなりよいしおりになってきたのではないかと評価をしているところですけれども、ただ、例えば保護を申請するときの扶養義務者からの援助というところの記述を見ますと、「親や子ども、兄弟姉妹らとよく話し合い、できるかぎりの援助を受ける努力をしてください。生活保護の申請があった場合は援助の可否について親族に対し照会を行います」と、綾瀬市のしおりではなっています。これに対して、なめんなよジャンパー事件世論の大きな批判を受けて、生活保護行政のあり方検討会などで保護のしおりを全面改訂した小田原市のそれを見ると、同じような場所の記述は、「親、子ども、兄弟姉妹などの民法上の扶養義務のあるかたから援助を受けることができる場合は受けてください。なお、親族の扶養は、可能な範囲の援助を行うものであり、援助可能な親族がいることで、生活保護の利用ができないということにはなりません」というふうになっております。ちょっと長文の比較だったのでわかりにくかったかもしれませんけれども、前半部分の「できるかぎりの援助を受ける努力をしてください」というものと、「援助を受けることができる場合は受けてください」というのでは、かなりニュアンスが違うということがわかっていただけると思います。後半の部分はもっと違っているわけです。 また、綾瀬市のしおりには、学資保険加入していてもよいですかというQ&Aがあるわけですけど、そこには、「原則的には生命保険同様に解約返戻金を資産として活用する必要があります。ただし、一定の条件を満たす場合は、生活保護開始時の解約返戻金相当額を返還することを前提に解約しないことができます」とあるわけですけれども、これは読んでも余り意味がわからないんですね。また、学資保険に触れるのであれば、学資保険裁判における2004年の最高裁の判決、進学のための費用を蓄えることは生活保護法の趣旨に反しないといった、こうした趣旨をしっかりと伝える必要があるのではないかというふうに思うわけです。このしおりについては、担当課で研究を重ねていただいておりますけれども、2017年に小田原市が行った、先ほども申し上げました生活保護行政のあり方検討会、ここでの議論は非常に示唆に富んでいるものですので、繰り返し繰り返し学習するなどして、綾瀬市の施策にも生かしていっていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 では、次にケースワーカーの体制についてですけれども、1人のケースワーカーが担当する件数は80件が目安とされているわけですけれども、それを超えるとかなりの無理が生じて、生活保護利用者への適切な心配りや配慮などを行う心の余裕がなくなってしまうと思うわけですけれども、現在の体制はどうなっていますでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、ケースワーカーが行っております業務につきましては、専門的な知識を有することから、社会福祉主事任用資格を有した職員で対応しております。その半数の職員国家資格であります社会福祉士の資格を有しております。議員おっしゃったとおり、法定定数がありますけれども、現在ちょっと法定定数を超えた世帯数を担当している職員がおりますけれども、改善に向けて今、内部で取り組みをしているところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 現在、負担が重くなってしまっているという問題点はしっかりと認識していただいているようですので、早期に改善を図ってくださいますようお願いいたします。 では、最後に就学援助制度について確認をさせていただきます。2013年から繰り返し生活保護基準が引き下げられてしまいました。生活保護基準は市のいろいろな施策の基準となっていて、例えば綾瀬市の就学援助制度生活保護基準の1.4倍の収入世帯まで適用されるという制度になっているわけですけれども、私はこの生活保護基準が引き下げられるたびに、就学援助の基準を連動して引き下げないように求めてまいりました。この問題に対する綾瀬市の考えをもう一度ここで確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 就学援助制度の算定基準の考え方でございますけれども、現時点で平成30年10月に生活保護基準の見直しが行われまして、県を通じて文部科学省から「就学援助制度や他の制度について、できる限り生活保護基準の見直しによる影響が及ばないよう対応するよう」通知がございましたことから、通知の趣旨を踏まえまして、本市の本年度の算定につきましては、見直し後の生活保護基準を用いた算定は行っておりません。 ○副議長(橘川佳彦君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 基準を引き下げていないということは引き続き評価をさせていただくわけですけれども、文部科学省の通知がなくても、市民の暮らしと子供学習環境を整えるという志を綾瀬市がしっかりと掲げて自立した判断を行ってほしいと、そういった自治体であってほしいと思っております。そのことを強く伝えておきます。 以上できょうの私の、今回の私の一般質問は終了となりますけれども、私が最後に訴えたいことは、市役所が果たすべきこととして、市役所の本来の仕事というのでしょうか、その根源的な役割は市民の暮らしを守るということだということです。特にその役割を果たしているのかどうかを判断する指標は、生活に困難を来している方にどう対応しているのかというところに集中的にあらわれると考えます。生活に困難を来しているというのは、経済的に困窮しているということだけではありません。人間関係家族関係、虐待、心の問題などなど、悩みを抱えるなどの生活弱者も含めて考えていかなければならないと思います。こうした生活に困難を抱えている方たちは、自分の抱えている困難の原因がどこにあるのか、それを正確につかめない場合も多いわけで、特にいろいろな問題が絡まっているケースでは、どこから手をつけていけば解決できるのか、その道筋を見出すことが難しいと言われています。 私は、こうした方を行政が積極的に見つけて行政から手を差し伸べていく、おせっかいと思われるぐらいのサポートをしていく市役所であってほしいと願っています。そして、こうした自治体になるためには、ただ制度をつくるだけではなることはできません。国がつくった制度をそのままつくっただけではだめなわけです。常に全ての市の職員が、困っている市民はいないかと、どうしたらその人を支援できるのだろうかと、今ある制度で支援できなければ、どういう制度をつくったらいいのだろうか、そんなことを日々思い、職場の中で議論ができるようになることで実現ができるのだろうと思っています。そうした職員意識改革の先頭に市長が立たれることを切望して、本日の私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長(橘川佳彦君) 以上で上田博之議員の質問を終わります。 次に、三谷小鶴議員。 なお、質問に当たり、図画等を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。  〔4番(三谷小鶴君)登壇〕 ◆4番(三谷小鶴君) 公明党の三谷小鶴でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、1項目めの下水道について伺います。 下水道は生活環境の改善、公共水域の水質保全、浸水の防止など、市民の生活を支える上で大変に重要なインフラ施設であります。現在、本市における同事業の運営のため、処理費用に対する使用収入が不足していることに及び、健全で安定した運営に向けて下水道使用料金を7月より値上げ改定いたしました。令和2年度からは公営企業会計へと移行いたしますが、あやせ下水道中期ビジョン・後期アクションプログラムとして、本年6月には新たに経営戦略も策定しております。そこで、人口減少の中、将来も安定的に安心して安全に事業を継続していくため、今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。また、今月3日にも横浜市周辺に降った集中豪雨は、マンホールから噴水のように噴き出すなどの被害もありましたことから、本市の対策もお伺いいたします。 次に、2項目めの動物愛護と適正飼養について伺います。 御存じのように、広く国民の間で動物愛護と適正な飼養について関心を深めるための動物愛護週間が毎年9月20日から26日に設けられております。動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法は昭和48年に議員立法で制定されました。この法律動物の虐待や遺棄を防ぎ、動物の適正な取り扱いや動物健康安全を守ることを通じて、動物を正しく飼養し、動物による人や財産への侵害及び騒音や悪臭などの生活環境の保全上の支障を防止することで、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的としています。平成25年9月1日から施行されている改正動物愛護管理法では、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまでに適正に飼養する終生飼養の責任があることが法律上明確にされ、罰則規定も設けられました。 平成26年6月には環境省の人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト・アクションプランが発表され、神奈川県でも動物愛護管理推進計画の中で、動物愛護管理に関する普及啓発や適正飼養講習会の開催など、多岐にわたって示されております。また、犬猫殺処分ゼロの取り組みも進め、神奈川県動物保護センターでは、県内における犬の殺処分平成25年度から6年間、猫は平成26年度から5年間、殺処分ゼロを継続しております。全国的な統計では、同じ平成25年度で約13万頭の犬猫が殺処分されております。平成29年度には約4万頭にまで大幅な減少に至っておりますが、行政ボランティアの方々のたゆまぬ保護活動に支えられている結果であり、今後も引き続き犬や猫の殺処分ゼロを目指し、神奈川県動物保護センターは、処分のための施設から生かすための施設へと転換した動物愛護センターとして、ことしの6月に開所いたしました。 国もこの6月に犬や猫の所有者の情報を記録したマイクロチップ装着を店頭とブリーダーに義務づけることや、生後56日以内の犬や猫の販売禁止、さらに殺傷したときの懲役については、「2年以下から」を「5年以下」へ、その上、罰金も「200万円以下」から「500万円以下」にするなど、大幅な罰則強化の改正をし、それとともに愛玩動物看護師法も交付されることになりました。 多くの飼い主さんは動物を大切にしかわいがり、マナーを守って適正に飼養されていると思いますが、ふん尿の被害に悩む方々から私のところにも切実な御相談が続いております。その中のお一人から、ふん被害を軽減するイエローチョークのお話を伺い、調べたところ、平成28年に京都府宇治市がこの取り組みを開始し、一定の効果があったことから急速に全国に広がっていることがわかりました。イエローチョーク作戦とは、道路や歩道に放置されている犬のふんを減らす方法として、ふんの周囲を黄色のチョークで囲うことで飼い主に警告する取り組みであります。必要なのはチョーク1本、そして、ふん被害で悩み困っている方々や、賛同していただいている自治会及び団体や、さらには日ごろから犬の散歩をしている市民が担い手となって活動が開始できるものであります。現在、市が進めているふん尿等の被害の対策と、宇治市が進めているイエローチョーク作戦を本市においても導入、展開すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 三谷議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の下水道についての御質問でございますが、本市では昭和49年度に相模川流域関連処理区で公共下水道事業に着手し、昭和62年度に汚水の供用を開始、その後、順次整備を拡大し、下水道処理人口普及率は、平成30年度末現在94.3%となってございます。公共下水道市民安全、暮らし、環境を守る市民生活に欠かせない都市施設でございます。また、近年は異常気象による集中豪雨で全国的に浸水被害が多発しており、本市におきましても、平成25年4月の集中豪雨における被害を受け、小園地区における浸水対策バイパス管の整備、落合北地区における遊水地の整備を行い、被害の軽減を図ってきたところでございます。 下水道事業の現況につきましては、事業着手から40年以上が経過し、浸水被害の軽減や公共水域の水質改善に寄与してまいりましたが、近年では、計画降雨以上の豪雨への対応や地震対策などの安全対策下水道施設の老朽化対策、厳しさを増す財政制約など、多種多様な課題への対応が求められております。このような状況の中、本市の下水道事業につきましては、浸水対策耐震化、施設の再生、下水道事業経営基盤の強化など5つの目標を柱とした、あやせ下水道中期ビジョン・アクションプログラムを平成23年度から進め、それぞれの取り組みについて効果を上げてきたところでございます。今後は、計画的かつ合理的な経営による経営基盤の強化と財政マネジメントの向上の実現に向けて、本年6月に策定いたしました綾瀬市公共下水道事業経営戦略により、将来にわたって安定的に事業を継続することを目標に進めております。また、下水道事業の財政状況と経営状況を明らかにいたしまして、施設の更新や改築、修繕の中長期的な計画や下水道使用料の適正化等、持続可能な下水道事業経営基盤の強化を図るため、令和2年度から公営企業会計に移行することで、さらなる経営の健全化を図ってまいります。 第2点目の動物愛護と適正飼養についての御質問でございますが、核家族化が進み、人との触れ合いが減少し続ける現代社会において、ペットが新たな家族の一員として、癒やしや安らぎを得られる大切なパートナーとなりつつあります。人と動物が調和のとれた共生社会を実現するためには一定のルールが必要であることから、神奈川県では動物の愛護及び管理に関する条例を定めております。こうしたルールにつきましては、広報誌やホームページでの周知啓発に加え、犬の新規登録を行う際に、飼い方についてのマナールールを記載したパンフレットの配布を行っております。猫の場合には、不妊及び去勢手術費補助金交付事業について、平成30年度から事業を拡充し、野良猫に対する補助の頭数制限を撤廃するなど、野良猫がふえることを抑制し、苦情や被害の防止に努めているところでございます。また、心ない飼い主によるペットマナー違反に対しては、適正飼養を促す看板を無料で配布しております。 なお、宇治市を初めとした複数の自治体で実施されているイエローチョーク作戦につきましては、道路上の犬のふん被害を減らす効果を期待した新たな事業であるとして、各地でスタートしたことは承知しております。実施に当たっては、本市における犬のふん被害の実情や対象エリアをどう設定していくのか、また、自主的に活動を行っていただく地域の方々の理解などさまざまな課題がありますので、こうしたことを踏まえ検討する必要があるものと考えております。今後もふん被害の対策といたしましては、飼い主のマナー向上に力を入れ、きれいなまちづくりを推進してまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 市長、ありがとうございました。まず下水道につきまして、浸水対策からお伺いをしていきたいと思います。 この9月3日、横浜豪雨災害ではマンホールから高さにして約2メートルも噴き出していたそうですが、本市での各所のマンホールが安全な状況なのか、その状況と、また、先ほど市長の御答弁にもありました、さまざまこの浸水被害を軽減するために落合での遊水地、またバイパス管の対応をしていただいている、整備して対応していただいているということでございましたけれども、計画降雨がどのようになっているのか、その点も確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) まず、マンホールぶたの件ですけども、マンホールぶたにつきましては、人孔内からマンホール内ですね、水圧がかかった場合、ふたが全開して飛ばないようにかぎをつけております。浮上防止のかぎをつけております。水圧がかかった場合には、ふたが数センチあいて圧力を逃がす構造となっております。また、綾瀬市の計画雨水流出量でございますが、1時間当たり50ミリで計画しております。なお、準用河川比留川の対応できる降雨につきましては、新幹線下の矢板堰の影響で、現在は時間当たり35ミリとなっております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 先ほどの基本的に50ミリ、落合の矢板堰のほうは35ミリということでございましたけれども、この対策としてどのようにとられているのかお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 雨水排水施設整備について、対策でございますが、平成29年9月に止水板などの設置助成金交付要綱を制定いたしました。過去に浸水被害のあった宅地の止水板などの設置に対しまして、設置費用の一部を助成しております。また、大雨が予測される場合につきましては、事前に浸水被害のあった箇所のグレーチングの清掃、土のうの準備などを行い対応しております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 浸水被害対策として止水板、また止水板の市助成についても、私も一般質問で提案させていただいております。また土のうステーションも、土のうの準備をということでありましたけれども、この土のうステーションも各所していただいておりますけれども、以前提案していきました東京都墨田区のような土のうステーション方式に変えて、市民がもっと扱いやすいように工夫されることも期待しておりますが、ただいまの御答弁で落合の矢板堰35ミリとあり、この矢板堰が抜けると、これはやはり50ミリまで降雨計画になっているのか、その点をちょっと確認させていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 新幹線下の矢板堰を全部撤去いたしますと、1時間当たり50ミリ対応ということになります。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) ありがとうございます。ここは下土棚遊水地が当初27年度の完成予定でおりましたけれども、ここが今大幅におくれておりまして、来年度、全体の完成予定と伺っておりますけれども、先ほどの市長の御答弁にもありました平成25年集中豪雨や、平成26年台風18号、これまでにも浸水被害が綾瀬市内でも多発しておりまして、床上・床下浸水及び汚水、排水管からの汚水が宅地内へ逆流するという多大な被害に及んだところもありました。本市は分流式で、雨水と汚水は別の管なので混入することはないところが現実に起きてしまい、誤った接続をしているのではないかという声も聞いております。そのことにつきまして、この対応が万全にとられているのかお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 上土棚地区での対策でございますが、平成27年から30年度までに実施いたしました上土棚処理分区長寿命化対策工事におきまして、汚水の本管の更生、それと取りつけ管の改築とあわせまして、逆流防止対策といたしまして、264軒につきまして、各住宅の汚水ますと取りつけ管の間に逆止弁を設置いたしました。これにつきましては、本年6月に逆止弁の設置と、それに対します注意事項を記載したチラシを各住宅にポスティングさせていただいております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 逆止弁を取りつけて、住民の皆様の不安が1つ改善されたと思います。しっかりとポスティングもしていただいているということでございましたので、このことについては本当に感謝したいと思います。 次に、大雨で舗装が盛り上がるなどの被害が発生したときの対策についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 大雨によりまして道路が浸水したときに大量の雨水が舗装の下に回り込み、アスファルト舗装を盛り上げたりすることがございます。大雨により舗装に異常が生じた際には、通行どめなどの適切な処置を行いまして、天候回復後に速やかに復旧作業を行うとともに、パトロールを行いまして、陥没などの異常がないかの安全確認をしております。また、目視だけでは発見できない路面下の状況を確認するため、平成28年度に幅員4メートル以上の舗装されている市道432路線につきまして、路面下空洞調査を実施しております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 市道432路線において路面下の空洞調査を実施していただいているということですけれども、この調査の結果についてお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 調査の結果でございますが、異常が認められた箇所は20カ所ございました。内訳としましては、アスファルト舗装面の直下に空洞が生じていた箇所が1カ所あったため、緊急工事としまして平成28年度に補修を行いました。残りの19カ所につきましては、埋め戻し材の緩み、それから、水みちなどによるものと思われる空洞がありまして、緊急にまでは至っていなかったことから、30年度までの間で補修工事を行い対応してございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。
    ◆4番(三谷小鶴君) しっかりと調査していただいて、異常箇所が20カ所あって、そのうちの1カ所をしっかりと工事を行っていただいて、ほかの箇所についても30年度までには工事を完了しているということがわかりました。ありがとうございます。 次に、汚水管きょの長寿命化対策の実施状況についてお伺いさせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 長寿命化対策の実施状況についてでございますが、昭和40年代前半に民間業者によります整備されました綾西、小園、上土棚コーポランドの各団地の汚水管きょの施設の老朽化対策工事平成26年度に着手いたしまして、今年度末で完了する予定でございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) わかりました。今年度末で完了予定ということで、今後のこの汚水管きょの長寿命化対策の計画についてもお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 今後の管きょの長寿命化を図る対策といたしましては、持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図りながら、下水道施設全体の計画的な点検・調査及び修繕・改築を行うため、ストックマネジメント計画を今年度策定いたしまして、管きょ施設の維持管理を行ってまいります。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 今年度中にストックマネジメント計画を立てて策定し、進めていくことということで御答弁をいただきました。この点検・調査、修繕・改築、大事な部分でもございますので、管きょ施設の維持管理をしっかりとしていただきたいと思います。 次に、この管きょ施設耐震対策について、どのような事業を実施し、今後の計画についてもあわせてお伺いさせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 管きょ施設耐震対策といたしましては、平成26年度に策定いたしました下水道総合地震対策計画で、処理場へ直結する幹線、それから緊急輸送路の管きょ、河川横断部の管きょ、避難所施設へ直結する管きょの4項目を重要な路線と位置づけまして、汚水管全体延長の252キロメートルのうち60キロメートル耐震化の対象としております。この重要な路線として位置づけました60キロメートルの管きょの施設のうち、平成27年度から29年度までの3年間で、布設年度が古い33キロメートルにつきまして耐震診断を実施いたしました。30年度に耐震化の必要な箇所の実施設計を行ったところでございます。今後の予定でございますが、今年度より耐震工事の必要なマンホールの耐震工事を実施してまいります。また、令和2年度より、重要な路線と位置づけました60キロメートルのうちの残りの27キロメートル耐震診断、実施設計などを実施し、耐震化を進めてまいります。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) わかりました。60キロメートルのうち、33キロはもう既に実施設計を行い、今年度にはもうこの耐震工事の必要なマンホールの耐震工事を実施していくということで、残り27キロメートルについては、令和2年、来年度より耐震診断、また実施計画を実施して耐震化を進めていくということでございます。わかりました。 終末処理場、中継ポンプ場、この耐震化の実施状況、また今後の計画についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 終末処理場及び中継ポンプ場の耐震化の実施状況につきましては、平成24年度に処理場の第1期総合地震対策計画を策定いたしまして、26年度から耐震工事を実施し、今年度で第1期の耐震工事が完了する予定でございます。全体の進捗としましては、おおむね4割程度となってございます。また、今後の耐震対策の予定でございますが、今年度に第2期総合地震対策計画を策定いたしまして、その計画に基づき耐震化を進めてまいります。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 生活に欠かすことができない、本当に必要不可欠な下水道管、また施設ですので、安全で安心に暮らせるように、しっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思います。市長答弁にもございましたこの下水処理施設人口普及率が本市では94.3%とありました。 次に、今、国会では快適な生活環境を確保するため、公共下水道などの生活排水処理施設が整備されない地域を対象として、施設設備のための補助制度を設けることによって、合併処理浄化槽の普及が図られるように、本年の6月に生活排水もあわせて処理できる合併処理浄化槽の整備を促進する改正浄化槽法議員立法で可決成立いたしました。同法はトイレの排水だけを処理する、また、くみ取り式のトイレの単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換を促すものでございます。また、維持管理を適切に行うため、都道府県に対しては浄化槽に関する台帳の整備も義務づけられるものとなっておりますけれども、環境省によりますと、単独浄化槽は全国の浄化槽の半数に相当する約400万基が残っており、河川汚濁の原因になっているそうです。他の自治体では、この国からの補助金合併浄化槽設置を進めているところもございますが、本市の状況を伺いたいと思います。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 本市の合併浄化槽に対します補助制度でございますが、議員のほうからもお話がありましたとおり、環境省の浄化槽設置整備事業実施要綱、それから、神奈川県浄化槽整備事業補助金交付要綱と連動し、市に合併浄化槽の補助要綱があることが国と県から補助を受ける要件となってございます。現在、本市にこの補助要綱がないことから、補助を受けることはできないものとなってございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 今はこの補助要綱がないので、本市としてはその補助金が受けられないということでございますけれども、本市でもこの補助金が受けられる条件に当てはまっている方もいらっしゃるかと思いますし、今後のことも視野に入れて、ぜひこの要綱を策定する必要があるかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 合併浄化槽の設置の補助要綱の制定の予定でございますが、平成30年7月に綾瀬市生活排水処理施設整備構想を策定いたしました。この中で、下水道未整備地区のうち、経済性、地域特性を考慮いたしまして、公共下水道を整備する区域と、しない区域を定めました。このうち公共下水道を整備しない区域につきましては、合併浄化槽の処理となりますので、補助要綱を制定していく予定で、制定に当たりましては、下水道事業認可区域の変更などの手続が必要となることから、現在検討、調整を進めているところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 今、現在検討し、準備を進めていてくださっているということでございましたので、これはぜひ取り組むべきだと思います。今後に期待したいと思います。 次に、財源の問題ですけれども、この7月に下水道使用料が改定され、約10%の値上がりになり、来月には消費税も上がります。本市の現在の経費回収率は約87%で、市長の御答弁の中にもありました、この経営戦略の中でも、今回の改定だけでは経費回収率を100%に達成できない見込みとなっていることから、財政上のバランスをとるために、令和4年度にはまたさらに使用料の改定も考えておられるということです。この使用料の値上げ以外の財源確保をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) 下水道事業の財源の確保につきましては、使用料のほか、分担金及び負担金、国庫支出金、一般会計からの繰入金などがございます。これらの財源のうち、事業の必要性に伴います国庫補助金の確保をすることが重要であると考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) わかりました。その経費削減であるとか、さまざま取り組みを今示していただきました。特に県が中心となっている汚水処理事業広域化、共同化検討会にも参加して取り組んでいくということも、この中期アクションプログラムでも掲げてありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、全国的に自主財源確保促進事業の取り組みとして、マンホールのふたを使った広告事業を展開している自治体があります。その自治体も、どこもそうだと思いますけれども、下水道事業は赤字であり、平成30年4月にここも使用料の値上げに踏み切ったそうです。負担をお願いするだけでなく、何かできないか。下水道の資産といえば管とマンホールぐらい。また、今マンホールカードがブームであり、マンホールぶたが注目されていること。このマンホールの魅力に視点を置いて、この事業を30年5月より早速開始、展開をされたところがございます。 事業内容といたしましては、鉄ぶたの中心にポリカーボネート製のカバーをつけて広告を掲載するというもので、初期費用として最初に4万円ほど、広告料は月7,500円、広告期間は3年間となっているそうですが、最初はなかなかやはり応募がなかったそうです。待ちの姿勢ではいけないと、庁内組織を挙げて民間さながらの営業活動をし、足を使って積極的に必死に売り込みを展開した結果、4カ月後には、日本のみならず世界でも有名な大手企業から見事に契約をかち取り、韓国ドラマとのコラボも実現し、地元の企業や、さまざまな広告等で252万円の収益アップ、知名度アップ、イメージアップにつながっているそうです。また、務めを終えた古いマンホールのふたを販売している自治体もあります。ある自治体では、全国からの応募が約200件くらいあったというぐらいの、この使用済みのマンホールも驚くほど人気だそうです。 本市もロケ地として、今、知名度もアップさせているところでもございますし、汚水管マンホールは市の花であるバラがデザインされております。雨水管のマンホールは、本市の木、ヤマモミジがきれいにデザインされております。本市でもマンホールぶたを活用した広告事業や、使用済みのマンホールぶたを自主財源確保を促進する手だてとして導入するお考えはないか、お伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) マンホールぶたを使った広告事業やマンホールぶたの販売についての考えでございますが、議員のほうからいただきました事例としまして、先進事例、私どものほうでも調査をさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、駅のロータリーなどの6カ所ですね、人通りの多い歩道などに設置されたマンホールぶたで実施されていると伺っております。この中で38カ所で広告を募集したところ、現在までに16カ所におきまして企業からの応募があったようで、応募率につきましては42%と、半分を切っている状況と聞いております。 本市におきまして、マンホールぶたの広告事業を実施する場合、適した設置場所といたしましての人通りの多い歩道が少ないことから、導入するのは難しいものと考えておりますが、今後の先進事例などを参考に調査研究してまいります。また、古くなったマンホールぶたの販売につきましては、こちらも他の自治体の事例などを参考に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) このマンホールぶたを活用した広告事業ですが、先ほど、マンホール、38カ所の募集を行った自治体で16カ所にとどまっているということでもありましたけれども、実際この16カ所の広告募集があったということは、やはりこの収益アップに実際につながっていると思っております。なかなか、本市におきましては駅がございませんし、そういうところもあるかと思いますけれども、綾瀬市のマンホールぶたを、先ほど言いましたバラの花であったりヤマモミジであったり、そういう綾瀬市のマンホールぶたを集めてSNSにアップしてくださっている、これは市民じゃない方でも、本当にそのふたをアップして拡散をしていただいている方もいらっしゃいます。こういうふた、本当に使用済みのふたではございますけれども、先ほども言いました応募が本当に殺到しているということもございますので、少しでもこの財源確保に何らかの手だてを打っていただき、少しでも財源確保になるように取り組んでいただくことを期待したいと思います。 このマンホールぶたが注目されているというふうにお話しいたしましたけれども、つい先日もテレビでマンホーラーの特集をしていた番組がありました。マンホーラーとは、マンホールのふたに魅せられて写真やマンホールカードを収集したり、SNSにアップしたりという活動をしている方々のことです。本市のマンホールぶたも、先ほど言いましたが、SNSで本当に発信をしていただいている方もいらっしゃいます。私も道路のマンホールを確認させていただきましたけれども、本当にすばらしいデザインのマンホールがこんなにもたくさんあるんだということを改めて今回気づかせていただいた次第でございます。綾瀬市はマンホールカードをつくっていないのですかというお声も伺ったり、また、マンホールカードを取りに、実際は本市ではマンホールカードは配布、作成はしておりませんけれども、下水道課に実際に訪ねてこられた方もいらっしゃるとお伺いいたしました。 このマンホールカードは下水道事業への理解を深めてもらうために、「下水道広報プラットホーム」が企画し、この8月現在で第10弾目になりますけれども、今回、近隣市では座間市大和市藤沢市等が参加されて、全国で454団体参加し、539種類、そして414万枚が発行されております。私も各市の場所に行って、このマンホールカードをいただいてきました。これ、ちょっと小さくて見えないかも……。こっちが座間の市の花であるヒマワリデザインしたマンホールぶたのカードでございます。このマンホールカードなんですけれども、ダムカードというものが発行されています。それと似たような形でございます。マンホールのふたには地域の名所、キャラクターなどが描かれておりますし、また、この図柄の由来やQRコード、このQRコードをスマホでかざしていただくと、自治体のホームページにも直接つながるようにもなっております。愛川町や大和市でも観光につながるパンフレット等と一緒に、このカードを配布しておりました。 私も実際に行って、いただいてまいりましたけれども、1人が1枚を原則にして無料で受け取ることができます。現在、全国的にその美しさにひかれて訪ね歩くファンが急増しているということです。私もさまざまなところにこのマンホールカードを取りに伺ったときには、夏休みということもありまして、親子連れや、また御年配の御夫婦北海道からとか、大変遠いところからもこのマンホールカードを取りに訪ねていらっしゃっておりました。 今、私も言いました座間とか大和藤沢市、さまざまなところが、この近隣市でも発行に参加しておりますので、座間とか大和とかに来ていただいて、また綾瀬にもしっかり足を運んでいただけるのではないかと思います。本市も来年にはスマートインターチェンジも開通いたしますし、今後もにぎわいのあるまちづくりを目指していろいろ計画を立てている本市ですから、ぜひこのマンホールカードを作成していただいて、観光や、また愛川町では動画も一緒に配信して、市のPRに役立てていますけれども、ぜひ本市におきましてもマンホールカードの作成をし、また動画、パンフレット等を作成して本市のPRに役立てるお考えはないか、伺います。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) マンホールカードの作成につきましてでございますが、マンホールカードは、下水道の役割を知っていただくとともに、各地に足を運んでいただくことで観光につなげていくためのツールとして、国土交通省地方公共団体と連携して情報発信を行っております。先ほども議員のほうからありましたが、近隣市でも導入しつつあるのは我々のほうとしても把握してございます。マンホールカードの作成につきましては、設置箇所の選定、それから作成費用、近隣市の作成状況などを踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 実際このマンホールカードは、配布場所に足を直接運ばないといただけないものでございます。郵便とかそういうことでは発送はしておりません。しっかりその土地に足を運んでいただいて、このマンホールカードに記載されている実際のマンホールぶたがどこにあるのかというのが市章であらわされておりますので、そこに訪ねていく楽しみも本当にあるかと思います。このマンホールのふた、マンホールカードを集めている女性に対しても、ふた女とも呼ばれているそうで、このマンホーラーやふた女の方々が本当にたくさん全国にはいらっしゃる。このコレクターの方がいらっしゃるということで、ぜひ今後もいろいろな工夫をしていただいてやっていただければと思います。 特に御当地にゆかりのある漫画家さんが代表作でマンホールぶたになっているところもありますし、本市出身のさかなクンもいらっしゃいますけど、議会棟の玄関にもこのさかなクンの描いてくださった魚のイラストが、大変すばらしいイラストが飾ってあります。すばらしい魚の絵をデザインしていただくのも一段とレア感が増して、SNS等でこの綾瀬市がまた発信されて拡散していくことが十分に考えられる、期待できると思いますので、ぜひ創意工夫をしていただきながら、今後に期待をしていきたいと思います。以上で、この下水道についての質問を終わらせていただきます。 次に、2項目めの動物愛護と適正飼養について再質問をさせていただきます。 先ほどの市長の御答弁におきまして、不妊と去勢の手術費に対して補助金を出して、野良猫対策に上限なくこの補助金を出しております。また、適正な飼養を促すため看板を無料で配布していただいたり、イエローチョーク作戦につきましては、今後どういうふうにやっていくのか、また、どのように市民に理解を深めていくのか、そういうこともしっかりと検討していきながら考えていくということでございました。本市は、先ほども言いましたけれども、30年度から猫の不妊と去勢手術費を補助金を拡充して、関心ある市民の方からは大変に評価されております。そこで、この不妊及び去勢手術補助金の利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 補助金の利用状況でございます。交付件数につきましては、平成29年度が264頭だったものが、拡充後の平成30年度には389頭ということで125頭、全体で増加してございます。そのうち野良猫を対象に今回拡充しておりますので、野良猫につきましても、99頭から105頭ふえまして204頭ということで、大きくふえている状況でございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) 本当にこの補助金を拡充していただいて、大幅な増加につながっていると。また、市民の皆様、ボランティアの皆様方が大変に協力していただいているということがわかります。本市では猫用の捕獲おりも貸し出しているそうで、平成29年度には17台、平成30年度は10台を貸し出している状況も聞いております。このボランティアさんや地域の方々によって猫を捕まえて不妊手術をし、もとの場所に返す運動、いわゆるTNR運動が行われていて、もう本当に大変にありがたいと思っております。今後もこの活動が市民の中に広がっていくことを期待していきたいと思っております。 この犬のふんと尿、また猫による尿のにおい等で大変に悩まれている方がいらっしゃいます。私も現地を確認させていただき、一緒に歩いてきました。また、担当課の方にも一緒に足を運んでいただいて確認をしていただきましたけれども、犬もそうですし、猫もそうですし、マーキングをして、そこに習慣化されているということがございます。この困っている方も、ネットで調べて木酢液、忌避剤等を使用していろいろと対策を講じているそうですけれども、なかなかやっぱりその被害がおさまらないという状況がございます。 猫の尿被害を軽減する超音波式猫被害軽減器というものが開発されて使用されているんですけれども、他の自治体でも、2週間ほど無料で貸し出しているところもございます。使用後のアンケートに関しましては、効果は半分半分だということです。これは猫の個体等での効果が分かれるようでありまして、その2週間貸し出すというのも、お試しをしていただいて、その後、効果があるようでしたら御自分で購入を考えてくださいというふうな促すためのものだそうなんですけれども、私も実際相模原市のほうに行ってきまして見てきましたが、この超音波式猫被害軽減器もぜひ本市でも貸し出し制度を検討していただいて導入を考えないか、伺わせていただきます。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今の超音波式の猫被害の軽減器の貸し出しでございます。神奈川県におきましては、県において平成29年度から貸し出しということで事業を実施しておられます。本市を管轄いたします厚木保健福祉事務所大和センターさんでも3台を保有しまして、貸し出しを行っているというふうに伺っております。で、平成29年度が8件、30年度に15件の貸し出しがあったというふうに伺ってございます。ただ、この超音波式の猫被害の軽減器につきましては、超音波で猫が嫌がるということで、来ないようにということなんですが、まれに人にも不快感を与えてしまうということで、実際に県外で貸し出しを行っていらっしゃる自治体さんなども、貸し出しに当たっては、道路や御近所に向けて設置をしないでくださいというような御案内も出していらっしゃるようでございます。いずれにいたしましても、県で貸し出しということもございますので、県の貸し出し状況、こういったことなども考慮しながら慎重に判断していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) この猫に対する、犬もそうなんですけれども、ふん尿被害に関しましては、本市で大和センターに聞いていただいたところ、犬よりも猫のほうが苦情の件数が倍ほどあるということで、やはりお困りになっている方がいらっしゃる。また、その数字、直接苦情を言ってくださっている方は数字には載せられますけれども、なかなか、悩まれているけれども、実際にお電話をしてくる方、また相談している方もいらっしゃらない部分も、そういう方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思っております。 先ほど超音波、周波数で、私なんか聞こえないんですけど、若い人はやっぱり聞こえるようで、そういうところもありますけれども、この御相談を大和センターにしていただいた方は、超音波式猫軽減器があるということは全く知らされていなかったというか、御案内はなかったそうですので、またぜひこの超音波猫被害軽減器が、その個体によりいろいろさまざま効果が分かれるところではありますけれども、しっかりと促していただいて、こういうのもあるよということで勧めていただければというふうに思っております。 犬の被害については、先ほどイエローチョークの話もさせていただきましたけれども、本市としては飼い主に対するマナーの向上の取り組みとしてどういうふうに行っているのか、お伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) マナー向上の取り組みといたしましては、犬の場合には年に1回、狂犬病の予防注射というものが義務づけられてございますので、注射を行う際に注射済証というものを交付いたします。飼い主の方に直接お会いする、アプローチができる機会でございますので、そういった際にマナー向上のパンフレット、こういったものも配布をさせていただいているところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) ありがとうございます。この犬のふんの被害につきまして、いろいろさまざまマナーの向上、パンフレットを配布して、また犬のしつけ教室も実施、もう来年度からしていただくということもお聞きしておりますけれども、このふんの被害は条例違反にもなります。本市は、綾瀬市ごみの投棄防止によるきれいなまちづくり条例の中で、ふんの放置禁止は違反は2万円以下の罰金と定められております。マナーを守っている方が、マナー違反のわずかな飼い主さんのせいで同じように見られて困っていらっしゃる方もいます。現在、注意喚起の立て看板、いろいろさまざま工夫して設置して、無料で配布をしていらっしゃいますけれども、マナーの向上を促す言葉のみの表現になっていますので、今後、ふんの放置は条例違反だとはっきり書いてしっかりと周知していくことも必要だと思いますが、その点、お伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 本市では、これまで綾瀬市ごみの投棄防止によるきれいなまちづくり条例に基づきまして、不法投棄やごみのポイ捨て防止に関する啓発用看板を作成し、土地の管理者に配布をしてございました。現在配布しております看板につきましては、議員がおっしゃるとおり不法投棄全般に対する啓発用看板であり、犬のふんの放置禁止に特化したものではございませんので、今後、御指摘の内容につきまして検討し、条例のより一層の周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 三谷小鶴議員。 ◆4番(三谷小鶴君) ありがとうございます。しっかりとこれからも人と動物が調和し、共生社会を実現するための手だてを少しでも前に進めていただけますよう今後に期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○副議長(橘川佳彦君) 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○副議長(橘川佳彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時37分 休憩 ────────────── 午前10時55分 再開 ○副議長(橘川佳彦君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○副議長(橘川佳彦君) 次に、金江大志議員。  〔1番(金江大志君)登壇〕 ◆1番(金江大志君) 志政あやせの金江大志です。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 まず1点目は、子供たちの安全対策についてです。 昨今、児童・生徒の登下校時に不審者や誘拐事件災害交通事故など、多数の報道がされております。そのような不安から子供たちを守り、安全・安心に通学できるよう取り組んでいかなければなりません。子供たちの安全対策について、基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、市内の空き店舗の有効活用について質問します。 市内には商店街を初めとし空き店舗が多くあると感じております。市内の商業を活性化させるためには、市内にある空き店舗を有効活用する必要があるのではないでしょうか。そういった取り組みについて質問いたします。 以上2点、御回答をお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 金江議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第2点目の市内空き店舗の有効活用についての御質問でございます。 市内の商業を見ますと、経営者の高齢化、後継者不在による廃業など店舗の減少、商店街においては空き店舗の問題など、大変厳しい状況にあることは認識してございます。やはり、この数十年間で人々のライフスタイルが大きく変わった。買い物は個店や商店街でするんじゃなくて、スーパーマーケットなど1カ所で全てのものがそろう、そういう利便性が向上した。さらにネット通販も進みました。自宅から一歩も出なくても全ての買い物ができる、そんな状況もございます。こうした買い物の環境が変化することによりまして、今申し上げました廃業などによって市内の商業者が減少していくという実態がございます。市といたしましては、商業を活性化させるためには、消費者ニーズを的確に捉えて、やる気のある個店、こうした店をふやしていくことが重要であると考えております。そのため、現在、市では市内創業を促進するため、国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、商工会金融機関と連携し創業を目指す方への支援を行ってございます。また、市内創業者や商店街の空き店舗への出店者や改装費等の助成も行ってございます。その結果、創業や商店街の空き店舗への出店につながっているものであります。こうした支援を活用し、市内創業を目指したり空き店舗に出店する事業者は意欲のある事業者でありますので、このような人たちをふやしていくこと、これが商業の活性化につながるというふうに思ってございます。今後も引き続き出店意欲のある商業者に対して支援を行って市内商業の活性化を図る、また空き店舗も有効活用していただく、こういった政策を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) それでは、金江議員の第1点目の子供たちの安全対策についての御質問でございますが、学校管理下である登下校時の通学路については、各学校におきまして、PTAや地域の関係団体等と連携を図り、地域の実情に応じて設定しているところでございます。児童・生徒が安全・安心に通学するためには、必要な場所に歩道や横断歩道、歩行者用信号機設置がされているかなどの交通環境面から見た安全地震のとき等々に倒壊しそうな塀、建物がないかなどの防災面から見た安全、通学路上に死角となる場所がないかなどの防犯面から見た安全、このように3つの観点から通学路の設定を行い、児童・生徒が安全・安心に通学できるよう配慮する必要があると考えております。いずれにいたしましても、児童・生徒が安心して安全に通学できるよう、学校教育委員会、警察、道路管理者、PTA、地域の方々などが引き続き連携を図りながら、通学路の設定及び安全確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) それでは、順次再質問をしていきます。 まず1点目は、今、教育長から御答弁がありました子供たちの安全対策についてですが、交通安全に対する安全、防災に対する安全、防犯に対する安全の3つの観点から、子供たちに配慮して取り組んでいってもらえるということでありました。安全・安心に通学できる環境整備をしていってほしいと心から願っております。 そこで再質問なのですが、今お話があった交通安全に対する安全対策の観点から質問いたします。これから(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが開通しますが、これによって車の量がふえ、子供たちの交通事故に遭う危険性が高まることに対して懸念しております。その危険性を低くするためにも、安全対策、特に子供たちの通学路の安全対策に力を入れていただきたいと思っておりますが、現在はどのような状況かお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 土木部長。 ◎土木部長(森美樹君) (仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通に伴う周辺地域の通学路の安全対策でございます。周辺対策全体といたしましては、主要幹線道路の交通集中による交通混雑を回避する車両が住宅地などの生活道路へ進入することが懸念されていることから、インターチェンジに隣接します住宅地におきまして、通過交通の進入防止対策事業を行っております。この事業は、地域の住民の方々が主体となりまして、交通対策委員会を寺尾釜田地区、寺尾西地区、小園早川地区の3地区に設置いたしまして、検討しております区域内の通学路につきましては、指定されていることを前提として、地域の実情に即しました交通対策の検討を行っております。整備計画の策定後、平成25年度から順次工事に着手しまして、今年度末の事業完了を目指して進めております。事業の内容といたしましては、歩行空間、ボラード、狭窄などの設置を行いまして、対象路線には通学路に指定された箇所もあることから、安全性の向上につながっていると考えております。 また、そのほか通学路全般に関しましては、毎年、学校からの要望や合同点検の結果を踏まえまして、関係者の意見を聞きながら安全対策を進めております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) (仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺には通過交通進入対策等を初め、さまざまな対策事業をされているということでありましたが、交通事故が起こらないように力を入れて取り組んでいっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 スマートインター周辺だけではなく、全体的なことなのですが、近年では御高齢者による追突事故、衝突事故等、多数の交通事故に対する情報を耳にすることがあります。特に我が市は鉄道駅がなく、自動車社会でありますし、御高齢者の方の比率も多いと思っておりますので、ぜひともそういったことを踏まえながら、交通安全対策に取り組んでいっていただきたいと思っております。 それで、防災に対する安全対策の観点から質問したいのですが、昨今、報道等で気になるのが、通学路のブロック塀についてです。これまで議会でほかの議員さん方からブロック塀に関しては、一般質問であったり質疑であったり、そういったことは繰り返されているわけでございますので、早急に対処していっていただきたいと考えております。 このブロック塀対策についてですが、2018年6月に発生し、最大震度6弱を観測した大阪北部地震を踏まえて、文部科学省は全国の幼稚園、小中学校や高校など約5万校に対して安全点検を求めたところ、その4分の1が建築基準法施行令の定める基準に適合していなかったという記事を確認しております。また、国土交通省でも各自治体ブロック塀の所有者や住民に対して安全点検を行い、補修や撤去、また崩壊等の注意表示を求め、ことし1月からは耐震基準化が強化される前の1981年以前建築されたブロック塀安全診断が義務化され、4月からはブロック塀耐震診断、撤去、改修への補助制度を創設され、我が市としてもブロック塀に対する安全補助を行っているわけでございます。これから大きな震災が起こるかわからない状況の中で、何かあったときのためにさまざまな視点、例えば通学する子供たちの視点、その大切な子供たちを持つ親の視点、また、自身が所有するブロック塀の崩壊による被害者が出てしまう可能性のある所有者の住民の視点など、その立場になって考えたら、早急に対策と周知をしていかなければなりません。そういった周知に対する取り組みについて、現状をお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 通学路の危険ブロック塀のPRの状況でございます。昨年6月に発生した大阪北部地震を受けまして、新たに調査を実施し、通学路の危険ブロック塀として174件を確認いたしております。この事業につきましては、市としては昨年の9月補正により通学路の補助率を2分の1から10分の10とし、加えて補助限度額を30万円から50万円へと引き上げ、制度の拡充をしております。これらを活用しまして、平成30年度におきましては、13件の通学路の危険ブロック塀の耐震化を図っております。また、事業のPRの対応状況といたしましては、従来の市広報誌、ホームページ、新聞、タウン誌への掲載や、市イベント時における制度チラシの配布などに加えまして、市内公共施設10カ所及び市内商業施設7カ所へのポスターの掲示や、危険ブロック塀所有者への戸別訪問を実施するなど、事業のPRを行っております。今後におきましても、さまざまな周知方法を検討し、積極的に事業のPRを行い、市民みずから危険を再認識いただけますよう、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 今の御答弁で、平成30年度の再調査では174件あり、その中、対応したのが13件ということで、少し対応が少ないような感じがしますので、こちらも力を入れて対応していただきますようお願いいたします。 それで、今御回答いただきましたPR方法なのですが、市広報誌、ホームページ、また公共施設10カ所、商業施設7カ所、計17カ所にポスターを張って掲示している。そして戸別訪問等をされているということで、とても熱心に取り組んでいただいているわけでございますが、戸別訪問は本当に効果的だと思います。しかし、市民約8万4,000人中の対象が174件であるのであれば、ポスター掲示は余り、効果的なのかなって、少し疑問に思うところがございます。これに対して労力や費用を使っていないのであればいいのですが、少しでも労力や費用を使っているのであれば、効果的な戸別訪問や、例えば手紙で案内を流すなど、そういったことに力を入れていただきたいと思っております。 次の質問です。今、通学路のブロック塀について質問しましたが、次は学校施設内のブロック塀について質問します。大阪北部地震では、学校ブロック塀により生徒の命が落とされてしまうという大変悲惨な事故が起きてしまいました。心からお悔やみ申し上げたいと思っております。 それで質問に戻りますが、学校の敷地の側面、または学校内にそういった危険性のあるブロック塀のようなものがあるのか否か、お伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校施設につきましては、組積造または補強コンクリートロック造のいわゆる塀はなく、バックネット、投てき板、土どめなどのブロック構造物が小中学校15校のうち10校で14カ所ございます。いずれも大阪府北部地震を受けまして安全点検を実施し、危険ロックではないことを確認しております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) ブロック構造物が市内の小中学校15校あるうち10校に計14カ所あるということで、そういったことがわかりましたが、安全点検をした結果、危険ロックではないという御回答だったと思います。それで、その点検方法ですが、一級建築士の有資格者の職員の方が現場に足を運び、高さや外観、ひび割れ、傾き調査、あと打音調査というんですかね、ハンマーでたたくものなどで点検しているという認識であります。有資格者の方ということで、とても信頼できる点検だと思っておりますが、先日の台風であったり、いろんな天災がある中で、ひび割れ等の変化がしていっている可能性もあると思いますので、頻度は高くなくてもいいと思いますが、そういった点検をしてもらえたらと思いますので、お願いいたします。 それで、学校敷地内のブロック構造物ですが、危険ロックではないということがわかりましたが、しかし、ブロック構造物は崩壊の可能性がないというわけではないと思いますが、何か対応されているのか質問します。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校施設内のブロック構造物につきましては、日常点検のほか、バックネットや投てき板につきましては、年に1回、遊具点検を実施しております。また、その状態により内部点検を実施いたしまして安全確認をいたしております。このほか、投てき板やトイレの目隠しにつきましては、学校の意向を踏まえまして、撤去や軽量の材質のものへの変換など、学校と調整を図っているところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 年1回の点検があるということで、承知しました。 今、御回答の中で、投てき板やトイレの目隠し等は、撤去や軽量の材料に変更するという調整をしているということで、危険ロックではないが、崩壊、そういった危険性があるという認識であるということだと思いますので、少し矛盾を感じているところであります。とにかくそういった可能性がある以上、早急に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、質問を子供たちの交通安全対策に戻しますが、子供たちの移動手段としては、やはり自転車が多用されていると思います。子供たちだけではないのですが、自転車対歩行者の交通事故等による加害者への高額賠償事例などにより、神奈川県としても、4月から神奈川県自転車安全で適正な利用の促進に関する条例を策定されました。これは、子供から大人まで全住民に対するものでありますが、その中でも子供たちを対象として、10月から学校における交通安全教育についての規定、児童、幼児へのヘルメット着用、また自転車損害賠償責任保険加入義務化とし、学校における自転車の通学者、保険加入の確認など、条例が策定されます。これを受けまして、児童・生徒、保護者へのこの条例の周知は行ったのか、また、その方法についてお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 神奈川県では平成31年4月1日より、神奈川県自転車安全で適正な利用の促進に関する条例施行されました。この条例は、県内における自転車対歩行者の交通事故の増加や重大事故の発生、全国での自転車事故会社への高額賠償事例などの増加から、自転車安全で適正な利用と自転車損害賠償責任保険等の加入義務を柱としたものでございます。なお、保険加入義務については本年の10月1日から施行となっております。 保護者への周知についてでございますが、小中学校校長会を経まして、7月16日付で綾瀬市内の全小中学校保護者条例に関するお便りを配付いたしまして、周知を図っているところでございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 7月16日付の全保護者への周知ということで、承知いたしました。10月から始まる自転車損害賠償責任保険加入義務化につきまして、通学に関して保険加入の確認ということですが、早急に該当する生徒には、綾瀬市内だったら城山中学校ですかね、そういった該当する生徒には保険加入をしてもらうよう、周知の強化をお願いいたします。 子供たちの安全点検について、最後の質問であります。 児童・生徒のGPSを利用した見守りシステムを導入しないかという提案でございます。このGPSを活用した見守りシステムは幾つか種類があるのですが、主に子供たちが危険事故事件に巻き込まれていないか、リアルタイムにスマートフォンやタブレット、パソコンなど、そういった端末などから子供たちの居場所を確認できるものであります。なぜ私がこの提案をしたいかといいますと、冒頭でも少し述べましたが、子供たちが登下校時に事故事件に遭うなど、子を持つ親の視点からとても心配になるような報道が多数されております。恐らく子を持つ親は皆同じような不安があるのではないかと思っております。私はできるだけ子供たちには自由に遊んでもらい、多くの経験を積んでもらうことで成長していってもらいたいと考えておりますが、そのためには不測の事態に対応できるよう対策をしていくことが重要であると考えております。それに来年から、通信サービスですが、5Gのそういったサービスも始まり、今よりも的確に多くの情報を通信機能として入れるようになりますので、より実用的に利用することができるかと思います。 実際に静岡県袋井市では、地域ぐるみの見守り体制構築に向けた実証実験を行ったという記事がありました。これは対象となる子供たちにGPS機能つきの小型の端末を持ってもらい、行動を察知するというものであります。袋井市では子供たちの安全対策だけではなく、御高齢者の方の徘回の対策まで一括した見守りシステムを構築して、見守りボランティアの負担軽減を行っていくというものでありました。GPSが移動情報を得て、人工知能(AI)が行動履歴を分析して、何か子供たちの行動に異常があれば、保護者スマートフォンやタブレット等の端末に通知が行くというものであります。現在は共働き世帯もとてもふえているため、子供たちの安全対策についてリアルタイムに把握したいというニーズも高まっているものと考えております。それにより安心して仕事に集中できるという効果も期待できますので、今の時代にとても合っていると思っております。 また、子供たちの見守りは地域の方やPTAの方などボランティアにより行われておりますが、なかなかそういったかわれる人材も少なくなっているという声も聞いております。こういったことから、将来を見通してGPSを活用した見守りシステムの必要性を感じておりますが、こういった取り組み、導入を検討しないか、質問します。 ○副議長(橘川佳彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 議員おっしゃるとおり、現在は登下校時に見守りのボランティアをお願いするなど、地域の皆様の協力をいただきまして、児童・生徒の安全を図っているところでございます。したがいまして、現在のところはGPS等を活用した見守りシステムの導入の検討はいたしておりません。しかし、子供安全を見守るシステムの研究も日々進んできておりますことから、今後考えていく必要もあるかと思案しているところでございます。先行実施している地域の実証結果、検証結果等を参考にしながら、今後研究していきたいと考えております。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 今の御答弁で、先行実施している自治体検証結果を参考にしていくということですが、ぜひとも先行実施している自治体として、ほかの自治体から参考にされるよう、率先して積極的にそういった取り組みを行っていただきたいと考えております。費用面でも、やり方次第でありますが、膨大な費用がかかるものではないと思いますので、前向きな検討、検証を行っていただきたいと心から願っております。 先ほども述べましたが、生徒の誘拐事件など、近隣市でも先月、先々月にわたり多数、神奈川県内でも近隣市でも多数報道されており、多くの保護者を不安にさせております。また、今は女性活躍がうたわれており、共働き夫婦がふえておりますし、核家族化が多くを占めております。地域ボランティアの後継者もなかなかいないという問題もあります。そういったことから、将来を見通してぜひとも前向きな検討をするための研究、検証をしていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今の質問は終わりまして、次の市内の空き店舗の有効活用についての質問に移ります。 昨今、民間サービスとして、空き店舗のスペースを活用した民間が行っているサービス事業が都心を中心に多く展開してきております。こうした空き店舗の活用について、市民サービスの向上はもちろん、市内産業の向上にも生かしていくべきだと私は考えております。我が市としても、商店街を初めとして多くの店舗があいており、利用されていないと、少し残念に感じております。そこで、こうした空き店舗を活用していくような事業を行っていきたいと考えておりますが、まずは市内の空き店舗の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 経済産業省が実施しております商業統計調査によりますと、後継者問題等によりまして、本市の商業者も減少していることは事実でございます。空き店舗の状況でございますが、市内全域の状況は把握できてございませんが、商店街につきましては、綾北商店街、バザール商店街、ともに4店舗となってございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 承知しました。店舗か否かという判断はなかなか難しいと思いますので、店舗の認識についてはわかりました。 商店街について、各4店舗ということであると思いますが、商店街について各4店舗ずつ空きがあるということであると思いますが、商店街はさまざまな商店が集まって建ち並んだ通りであり、一つ一つの店舗が魅力を発信して人が集まる通りにすることで相乗効果をつくり、活気づいていくものであると私は考えております。しかし、冒頭の市長の御答弁でもありましたが、時代は変化し、車社会になるにつれて、市民の生活行動圏が広がったこと、コンビニエンスストアスーパーマーケット、ショッピングセンター、またウエブによる買い物など、そういったサービスができてきて、そちらに消費者が流れてしまうといった課題など、生活スタイルの変化が商店街をなかなか難しく低迷させてしまった要因であると考えております。全国的に商店街を活用して活気づけていくという取り組みがあちらこちらで行われております。しかし、さまざまな自治体の事例を私も調べましたが、どこも駅があって、その駅の近くであったり、アーケードのある大きな商店街で、我が市の商店街とは少し異なっておりました。なので、我が市としては、特色を生かしていかなければならないと思っておりますが、その前に確認です。現在、店舗、商店街が抱えている課題を解決していかなければなりませんが、その課題についてどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(橘川佳彦君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 商店街の空き店舗の課題といたしましては、やはりにぎわいが少なくなっている関係で出店者が定着しないこと、それから、店舗の多くが住居と一体となった併用住宅であることから、再活用が進まない、こういった状態が続いております。こうした状況によりまして商店街のにぎわいが薄れまして、集客にも影響を与えている状況にあります。これらの問題は空き店舗の所有者だけの問題ではなくて、商店街全体として課題として捉えるべきだと考えてございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 今おっしゃっていたように、商店街の店舗のシャッターが閉まった状態が続いているということなので、何だか足を運ぶと、商店街全体的に活気が薄れているように感じてしまいます。この課題を解決するためには、部長答弁でも課題として言っておりました住居つき店舗を、これ、バザール商店街さんをちょっと想像してしまうんですが、そういった店舗を持ち主が貸し出しをするような取り組み、したくなるような取り組みをしていくことが重要かと考えております。家主の方が1階にある店舗を貸し出しをすることによるメリットを感じてもらうこと。例えば、借料のシミュレーションを提示して資産運用として提案するのもいいかもしれませんし、家主の方の了承があれば、我が市が抱える課題である空き家の対策との連携をしていくというのもありだと思います。とにかく課題が把握できているのであれば、そういった課題に向けてもう少し踏み込んだようなことを取り組んでいっていただきたいと考えております。 それでは、質問に戻ります。現在、商店街に新たな店舗ができるなど、そういったことに対する創業支援を行っているわけでございますが、空き店舗の対策の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(橘川佳彦君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 商店街の空き店舗対策につきましては、平成28年の1月から取り組んでございます。そういう中では、金融機関、それから商工会と連携をとりましてプラットフォームを設置し、その中で、創業支援を含めた中で空き店舗への出店を促してございます。平成29年度には綾北商店街に薬局と飲食店、各1店舗、平成30年度にはバザール商店街に飲食店が1店舗出店してございます。 ○副議長(橘川佳彦君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) わかりました。計3店舗出店されたということで、空き店舗出店への支援、空き店舗の活用を促進していくということでしたので、力を入れていただきますようお願いいたします。 それで、商店街なのですが、店舗一つ一つに支援をするだけであると、先ほども述べたような課題、生活圏の拡大など、社会の変化により、人が足を運んでもらえるようにし、活性化をするというのはなかなか難しいのかなと思います。独自の魅力を発信するような商店街にするためには、店舗一つ一つの支援ではなく、1つの商店街として全体をデザインというか、商店街全体で特色ある魅力のあるものをつくっていただくことで、今までにはなかった世代、若い世代の方々に来てもらうことが期待でき、にぎわいのある場所になるのかなと考えております。つまり私の要望としては、工夫をすることで新たな価値を求めたい、生産性を高めたいということであります。 それに、実際に商店街で事業をされていた方にもお話を聞いてきました。店舗が連なっているので、ネズミの問題であったり、においの問題であったり、1店舗だけでは改善ができないといったことが多く、なかなか厳しいという意見もありました。また、市内商業の課題としても、鉄道の駅がなく、市民が集まるような場所が少ないという課題があります。店舗が点々としてしまうと、なかなか相乗効果を期待できないかと思います。深谷中央のタウンセンター計画も進めておりますが、ぜひとも地域商店街を活用してにぎわいのある場所、地域の人々が集まる場所にしてもらいたいと考えております。というのも、人を集めるには費用をかけて広告を出す時代ではなく、人が口コミをしたくなるような、SNSで発信したくなるような場所をつくっていくことが重要な時代であると考えております。そうするためには、もしかしたら一時的な費用がかかったとしても、それ以上の長期的な収入があるのであれば事業として大成功だと思いますので、そういったことも一度考えていただき、これからの空き店舗活用を考えていっていただきたいと考えております。これに関して、別の機会に私のほうでもさらなる調査、研究をしてまた質問しますので、その際はよろしくお願いいたします。 とにかく、今のままでは店舗の経営も大変ですし、どんどんシャッターが閉まっていってしまう可能性もありますので、繰り返しますが、もう一歩踏み込んだような取り組みを行っていただきたいと考えております。その一歩、積極的な一歩を踏み込むことが今後の綾瀬市の発展につながるはずですので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
    副議長(橘川佳彦君) 以上で金江大志議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○副議長(橘川佳彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前11時32分 休憩 ────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、比留川政彦議員。  〔20番(比留川政彦君)登壇〕 ◆20番(比留川政彦君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 1点目、風水害への対応について。 先月末に発生した九州北部豪雨では、佐賀県福岡県長崎県を中心に甚大な被害が発生し、亡くなられた方もいらっしゃいます。住宅などの被害も床上・床下浸水を合わせると1,700棟を超えるとともに、町工場の冠水による油の流出など、さまざまな被害報道がされています。また、今月8日から9日にかけて台風15号が関東地方に上陸し、特に千葉県では強風による住宅の被害が3,000軒を超え、いまだ被害の全容が把握されない中、停電による断水や通信障害などの復旧には相当の時間を要する事態となりました。ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、近年の風水害を振り返りますと、短時間で降る集中豪雨ゲリラ豪雨が多くなっています。九州北部豪雨では、佐賀県の一部で時間雨量100ミリを超える雨量がありました。気象庁のホームページなどを確認したところ、時間雨量が80ミリを超える場合、外は水しぶきであたりが白っぽくなり視界が悪くなる状況で、雨による大規模な災害の発生するおそれが強く、厳重な警戒が必要であるとされています。風水害については、地震と異なり、突然発生するものでなく、気象庁などの予報により事前に情報の収集をすることができ、被害を未然に防止、軽減するための早期からの対応も可能であると思います。災害発生時には自分の身は自分で守る自助が基本となると思いますが、迅速に適切な行動をとるためには、日ごろから防災・減災に対する意識を高めるとともに、発生が見込まれる災害に関する情報が必要であると考えます。 大規模地震の発生も危惧されているところでありますが、近年の気象状況などから、本市においても集中豪雨ゲリラ豪雨による災害がいつ発生してもおかしくない切迫した状況であることから、今回は風水害の対応について2点お伺いします。まず、市民に対する情報発信の現状と課題、今後の取り組みについて、そして次に、災害発生前に事前対策としてどのようなことを行っているのか、お伺いします。 次に、2点目、児童虐待防止対策の抜本的強化について。 東京都目黒区の5歳の女児が虐待を受けて亡くなってから1年半、ことし9月3日に東京地裁で行われた初公判で、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親に対し、9月17日の裁判員裁判では、夫の暴行を認識しながら、結果的に容認し、犯情は重いと指摘する一方で、夫からの心理的DVを受けていたことは否定できないと述べられ、懲役8年の実刑判決が言い渡されました。このような幼い命が犠牲になった過去の虐待事件では、自治体児童相談所などの連携不足による対応がたびたび問題となっております。先ほど冒頭でも述べました、目黒区での女児が亡くなった事件では、虐待に気づいた香川県児童相談所が一時保護などの対応に当たっていながらも、引っ越し先の東京児童相談所との情報の引き継ぎが十分になされなかったために、悲劇が引き起こされました。 その後も、ことし1月に自宅浴槽で亡くなった千葉県野田市の小学生では、小学校でのアンケートに「お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか」と書き込むなど、周囲に助けを求めていましたが、市と児童相談所の情報共有ができていなかったことや、学校を長期に欠席するなどの異変があったにもかかわらず安全確認を怠るなど、行政側の不手際が重なりました。 さらには、ことし6月、札幌市の2歳の女児が衰弱死した事件では、虐待が疑われる通告を受けてから48時間以内に安否確認をするルールが守られず、昼夜を問わず泣き叫ぶ声が聞こえるといった住民の通報が生かされず、児童相談所と警察の連携不足も指摘されています。 今、児童虐待への社会の関心は非常に高まっております。とうとい命を守るためには、児童虐待防止策の一層の強化が求められます。これらのことを受け、国では本年6月、児童虐待防止を強化する改正児童福祉法などが成立されました。本市における児童虐待防止対策の抜本的強化の取り組みについて、市長、教育長にお伺いします。以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 比留川議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の風水害への対応についての御質問でございます。全国各地で毎年のように発生している風水害を見ますと、議員の言われるとおり、短時間で大量の雨が降る、いわゆる集中豪雨ゲリラ豪雨が近年頻発しているように感じます。最近では、先月の九州北部で発生した豪雨、今月には台風15号が関東地方に上陸し、特に千葉県では甚大な被害が発生いたしました。本市におきましても、いつそのような被害が発生するかわかりません。風水害はもとより、大地震の発生も危惧される中、防災・減災に対する取り組みは行政全体、職員全員の課題であるとともに、地域の方々と協同で取り組むべきこと、取り組まなければならないことと考えております。 風水害の対応は、大地震と異なり、ある程度事前に発生が予想され、迅速かつ適切に対応すれば被害の軽減が図られるものであります。災害対応で重要なことは、いかに早く情報市民の皆様にお伝えし、その情報をもとに迅速な行動がとれるかであると思います。市では、防災行政用無線や安全・安心メール、ホームページなど、さまざまなツールを活用しており、市民の皆様が複数の方法で最新の情報を得ることができる体制を整えております。 今月8日から9日にかけて発生いたしました台風15号の対応を例に挙げて申し上げますと、台風上陸2日前、6日の午前中から随時職員には情報提供がされ、各対策部におきまして事前対策が始まっております。市民への情報提供は、前日から防災行政用無線や安全・安心メールなどにより注意喚起を行い、当日においても早朝から再三にわたる注意喚起を行っております。台風のピークは8日の夜間から9日の早朝にかけての予報でございましたが、8日の17時には災害警戒本部を立ち上げるとともに、警戒レベル3を発令し、あわせて避難所6カ所を開設し、明るいうちに避難ができる対応を図った結果、延べ26人の市民の方々が避難いたしまして、一夜を過ごされております。市の対応では、土木対策部などを中心に、市の職員147人が参集し、不測の事態に備え対応を行った結果、倒木や家屋の被害など延べ132件の被害が発生いたしましたが、幸いにも人的被害は発生いたしませんでした。自然災害を防ぐことはできません。しかしながら、早期の対応による被害の軽減を図ることは可能であるから、今後につきましても迅速かつ的確な情報提供に努め、災害時には引き続き全職員で対応してまいります。また、災害に備え、事前対策として防災資機材や備蓄物資の整備を進めるとともに、各地域における訓練や研修会などに職員を派遣し、防災意識の高揚に努めてまいります。 第2点目の児童虐待防止対策の抜本的強化についての御質問のうち、児童虐待を防止するための市の対応や取り組みについてでございます。 暴力により子供が死に至る大変痛ましい虐待事例が連日のように報道されており、子供安全を最優先した児童虐待への対応が重要な課題であると重く受けとめております。本市では平成29年10月の保健福祉プラザの開設に合わせ、就学前の総合的な相談・支援を行う拠点として、母子保健法に定める母子健康包括支援センターである妊娠・出産・子育て総合相談を開設し、児童虐待防止のための関係機関との連携による切れ目のない支援を行う拠点としております。この総合相談の開設に合わせ、母子健康手帳発行時には全ての妊婦を対象にセルフケアプランを、また、未婚や若年などの特定妊婦には支援プランを作成し、訪問等で支援をしております。さらに、30年度からは産婦健康診査の助成や、出産後に親族から支援のない方を対象に、母親の身体的な回復と心理的な支援を行う産後ケア事業を開始し、妊娠期からの切れ目のない支援に努めているところでございます。 そのような中、本年3月に開催された国の関係閣僚会議において、虐待相談件数の急増や目黒区野田市の事案を踏まえ、児童虐待防止対策の抜本的強化に向けた緊急総合対策が決定され、6月には児童権利擁護や児童相談所の体制強化及び関係機関との連携強化などの措置を講ずるため、児童虐待の防止等に関する法律児童福祉法が改正されたところであります。この改正により、親権者は、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことが法定化され、身体的虐待につながるおそれがある体罰によらない子育てが進められるよう普及啓発を行うことや、虐待を受けた児童住所等を移転した場合の児童相談所間における情報共有の徹底などが盛り込まれたところでございます。 今後におきましても、児童安全確保を図るためには、児童虐待の早期発見が必要であると考えておりますことから、児童相談所を初め、警察等の関係機関との連携による情報共有を図ってまいります。さらに、市において地域のリソースや必要なサービスを有機的につないでいくソーシャルワーク機能を担う拠点である子ども家庭総合支援拠点につきましては、設置が求められる令和4年度末までの整備に向け、着実に準備を進めてまいる所存でございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の児童虐待防止対策の抜本的強化についての御質問のうち、小中学校での児童虐待に係る対応や取り組みについてでございます。 児童虐待子供の心身の成長、人格の形成に重大な影響を与えるものでございます。また、次の世代に引き継がれるおそれもあり、子供に対する最も重大な人権侵害であると考えております。さらに、最近の報道でもあるように、児童虐待は、時にとうとい命さえも奪ってしまう、あってはならない行為と認識しております。そういった中で、虐待は主に家族の構造的な問題を背景として、家庭といういわゆる密室で起こるため、早期に発見することが非常に難しい中、子供たちと多くの時間を過ごす学校の担う役割は大きいと考えております。したがいまして、学校、教職員においては、虐待の早期発見・早期対応に努めるとともに、関係機関への通告や情報提供を速やかに行うことが求められております。学校における実際の対応や取り組みにつきましては、組織的対応を基本としております。校内の連携を強め、組織的な対応を行うために、日常的に子供たちに接している担任、そして、養護教諭等を中心に児童・生徒の観察、そして情報収集を行っております。 さらに、虐待は学校だけで解決できるものではございませんので、児童相談所や教育委員会健康づくり推進課などの関係各課で組織している要保護児童対策地域協議会の一員として、学校の役割を明確にするとともに、関係機関との情報共有・連携を図っております。教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の安全確保を最優先に考えた適切な対応ができるよう、学校、関係機関とともに一丸となって進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) それでは、御答弁ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。 まず、風水害のほうなんですけども、気象情報の収集と発信について、市長より、情報発信は防災行政用無線や安全・安心メールなどのさまざまなツールを活用していると答弁がございましたけども、発信する情報はどのように入手しているのか、また、常に最新の情報が入手できる体制が整っているのか、お伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 本市では、民間の気象予報会社である株式会社ウェザーニューズ契約しており、ホームページにも掲載してございます防災気象情報サービス情報を入手しております。また、気象庁横浜地方気象台とも防災担当者との専用ホットラインにより情報を入手しており、常に最新の情報を得ることができる体制を構築しております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 情報発信の主なツールである防災行政用無線と安全・安心メールについてお伺いしたいと思います。防災行政用無線の個別受信機の設置状況、そして安全・安心メールの登録状況についてお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 防災行政用無線の個別受信機は、現在、約1万5,400台設置されておりまして、3月末の世帯数3万4,779世帯で換算いたしますと、設置率は44.3%となってございます。また、安全・安心メールにつきましては、災害・生活注意情報登録者数は9,953人でございますが、登録率については、分母となる携帯電話の所有数がわかりませんので、換算することはできない状況となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 個別受信機の設置率は44.3%、安全・安心メールの登録者数は9,953人ということでありましたけども、利用率が低いように思われますが、普及啓発についてはどのように行っているのか、また、利用率が低い原因などについてお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 個別受信機及び安全・安心メールの普及啓発につきましては、定期的に広報あやせに掲載するとともに、新たに転入された方には、手続の際にパンフレットなどを窓口でお渡しするなどして周知しております。また、地域で実施されております自主防災訓練などでお時間をいただき、個別受信機の貸し出し及び安全・安心メールの登録について周知を図っているところでございます。 なお、個別受信機は市の危機管理課窓口でお貸しすることになっておりますが、自主防災訓練では現地に個別受信機を持参いたしまして、申請いただいたその場でお渡しできるようにしております。 また、利用率が低い原因との御質問でございますが、明確な理由についてはわかりかねますが、スマートフォンなどパソコンの普及によりさまざまな方法で、いつでも、どこでも情報が取得できること、また、若い単身者の方などは自宅にいる時間よりも外出している時間のほうが長いため、個別受信機を必要としていないのではないかと推測されます。いずれにいたしましても、災害時におきましては個別受信機及び安全・安心メールは市の情報発信の中心的なツールでございますので、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) ありがとうございます。今後も普及啓発にしっかりと取り組んでいただき、市民が状況に応じて適切な行動がとれるように、最新の情報は迅速に発信していただけますようお願い申し上げます。 次に、個別受信機と安全・安心メールについて、もう1点お伺いいたします。今月発生した台風15号では、関東地方を中心に大規模な停電が発生し、本市でも停電しましたが、比較的早期に復旧がされました。千葉県では長期間にわたる停電により、断水や通信障害が発生し、住民の生活に重大な影響を与えております。災害時には情報の取得が重要であり、個別受信機や安全・安心メールを継続して使用するためには、電力の供給が不可欠であると思います。停電が長期化した場合の充電方法などについて、ございましたらお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 停電時の対応についてでございますが、個別受信機につきましては、停電時にも乾電池で動くように設計されており、2日から3日程度は受信が可能となっております。停電が長期化した場合の備えといたしましては、各家庭で乾電池の備蓄をしていただきたいと思っております。なお、電池につきましては、単1から単3までが使用可能となってございます。また、防災行政用無線の屋外放送設備、子局につきましては、停電時にも3日程度受信や放送ができるよう専用のバッテリーを備えておりますが、停電が長期化した場合は受信や放送ができなくなることが見込まれます。その場合は個別受信機にのみ情報が発信されることとなります。市役所に配置しております親局につきましては、専用の発電機を備えておりますので、停電が長期化した場合でも送信ができる仕組みとなってございます。 次に、安全・安心メールにつきましては、携帯電話スマートフォンなどのバッテリー切れに対応する問題がございます。避難所防災倉庫には発電機を配備してございますので、その発電機を使用して充電していただければと思っております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) ありがとうございます。今の質問に関連して、台風15号では、強風により住宅が被害を受け、その補修のためにブルーシートが大量に必要となり、本市からも、災害協定を結んでいる千葉県木更津市にブルーシートを届けたというふうに聞き及んでおりますけども、本市ではブルーシートをどの程度備蓄されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) ブルーシートの備蓄数でございますが、防災倉庫備蓄している数が3,800枚、今年度増備した数が1,000枚、合計で4,800枚を備蓄してございます。今年度増備した理由といたしましては、昨年の大阪北部地震職員を派遣した際に、屋根の補修にブルーシートを使用していたこと、自治体で配布していたブルーシートが不足していたことなど、現地確認した教訓から増備を図ったものでございます。今回の台風15号につきましても、木更津市からも被害や対応状況等の情報を得まして、今後の本市の災害減災対策に生かしてまいりたいと思っております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) ありがとうございます。各地で発生した災害を教訓に、さまざまな対策を講じられていることがわかりました。今回の台風15号でもさまざまな課題があったのではないかと思いますが、一つ一つ着実に課題に取り組んでいただきたいと思います。 次に、災害時の職員の体制についてお伺いいたします。勤務時間中は情報共有がなされていると思いますけども、休日や夜間などは職員への情報提供はどのように行っているのか。市民と同様に情報を入手するのか、あるいは別の方法により情報が発信されているのか。また、風水害発生時の参集体制についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 職員への情報提供でございますが、風水害が発生するおそれがある場合は、災害発生が見込まれる2日程度前から、庁内メールによる情報発信を随時行い、全職員が同じ情報共有することとしてございます。休日や夜間などでは、市民とは別に、災害の程度を数値化した内容をメールで職員に配信し、各対策部で取り決められた数値に達した場合、直ちに参集する体制としております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 職員は迅速に情報が発信され、災害対応に必要となる職員が直ちに参集することができる体制を構築されていることが理解できました。 次に、避難所を開設するタイミングについてお伺いいたします。大規模地震が発生した場合、避難所に避難した住民がみずから避難所を開設することとされており、今年度、綾瀬市総合防災訓練においても、一次避難所の小中学校15校で開設訓練を実施していますけれども、台風などにより災害が見込まれる場合は、避難所の開設のタイミングや開設する避難所の場所について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 風水害時の避難所につきましては、大規模地震とは異なり、そのときの状況により、開設するタイミングや場所を決めております。台風では、ある程度雨量等の予測ができることから、明るいうちに避難ができるように避難所を開設することを基本としております。避難所を開設する基準でございますが、5月末から全国で運用が始まった警戒レベルなどを参考に、開設するかどうかの判断をしております。開設する避難所の場所についても、被害が及ぶことが見込まれる地域を中心に開設しております。過去の事例から申し上げますと、上土棚自治会館、落合自治会館、南部ふれあい会館、吉岡地区センターなどが早期に開設される避難所となってございます。 また、避難所は避難した住民が開設するのではなく、地域を担当する対策部である地区対策本部の職員が開設することとしております。なお、避難所開設後は防災行政用無線やメールなどにより、即座に市民の皆様へ情報を発信し周知することとしております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 風水害時、避難所の開設は大規模地震発生時と異なり、警戒レベル等をもとに判断していることが理解できました。避難所災害発生時に市民の命を守る重要な場所となりますので、今後とも迅速な対応をお願いいたします。 次に、先ほど警戒レベルのお話がございましたが、最近の報道などでよく耳にいたします警戒レベルについてお伺いいたします。市のホームページにも案内が出ており、確認させていただきましたが、警戒レベルを1から5、5段階で表示して、数字が大きくなるにつれて危険度が増していくことはわかりました。レベル1と2は気象庁が発表して、レベル3から5は市町村が発令することとなっていると思いますが、レベル3からは避難が必要である状況になっていると解釈されていますけども、市町村が発令するレベル3から5について、明確な基準、あるいは雨量が何ミリ以上降ったらというような発令する基準などがございましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) まず、5月末から全国で運用が始まった大雨防災情報の5段階の警戒レベル区分でございますが、警戒レベル1及び2につきましては、気象庁が判断し発表いたします。警戒レベル3から5につきましては、市町村が状況を判断して発令する避難情報であり、気象庁の発表は市が発令する警戒レベルの参考となるものでございます。風水害の対応は、前後の推移を適切に見積もり、総合的に判断する必要があることから、ウェザーニューズ気象庁からの情報、あるいは周辺市との情報交換なども重要な要素でございます。これらさまざまな情報をもとに、地域を限定して避難情報を発令する判断を行うことから、必ずしも気象庁の防災気象情報と同じレベルの避難情報が市から発令されるとは限らないということになります。 市が発令する警戒レベル3から5の発令基準等でございますが、警戒レベル3を発令する場合は、避難準備・高齢者等避難開始として発令いたします。したがいまして、警戒レベル3が発令されますと、避難所が開設されることとなります。警戒レベル3では、発令された地域の方が避難を直ちに開始するのではなく、避難ができる準備をするレベルでございます。ただし、高齢者障害者など、避難に時間を要する方々は避難を開始する必要があるレベルとなります。警戒レベル3を発令する基準となる気象情報でございますが、洪水警報、大雨警報などが指標となります。次に、警戒レベル4を発令する場合でございますが、避難勧告・避難指示として発令いたします。発令された地域の方々は、避難所に避難をしていただく必要がございます。警戒レベル4を発令する基準となる気象情報は、洪水警報の危険度が非常に危険な場合、土砂災害警戒情報などが指標となります。次に、警戒レベル5を発令する場合でございますが、災害発生情報として発令することとなります。発令された地域では、既に災害が発生している可能性が高く、命を守るための最善の行動をとる必要がございます。警戒レベル5を発令する基準となる気象情報は、大雨特別警報などが指標となります。市民の皆様には、各警戒レベルの発令に伴い、自分自身がどのような行動をとらなければならないかを十分に理解していただくことが重要であると考えております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) ありがとうございました。警戒レベル3を基準として、避難所を開設する判断をしていくということが理解できました。警戒レベルの運用は5月から始まったとのことでございますけども、市民の中には知らない方もいらっしゃると思います。防災訓練や研修などを通じて、警戒レベルについて広く市民に周知していただきたいと思います。 次に、現在取り組んでいる防災マップの作成についてお伺いいたします。新たに防災マップを作成しているとのことでありますけども、現在の防災マップと比べて浸水想定区域がどのように変わっているのか、また、想定する基準に変更があったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 浸水想定区域の御質問でございますが、昨年12月に県が管理する蓼川、目久尻川の浸水想定が見直され、区域が拡大しております。想定する基準につきましても見直され、今までは「河川整備の目標とする降雨」を対象に想定がされておりましたが、過去に観測された降雨により、「想定し得る最大規模の降雨」を対象に想定がされております。具体的に申し上げますと、今までの「河川整備の目標とする降雨」では、蓼川は時間雨量74ミリ、目久尻川は時間雨量81ミリとなってございましたが、今回の見直しの「想定し得る最大規模の降雨」が具体的に何年の降雨とは明示されておりませんけれども、蓼川では24時間雨量412ミリ、目久尻川では24時間雨量398ミリとなってございます。また、市が管理する比留川についても現在見直しを行っておりまして、県河川同様に浸水想定区域は拡大する見込みでございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) ありがとうございました。県の浸水想定の考え方が見直され、県管理河川の蓼川、目久尻川の浸水想定区域が広がり、市管理河川の比留川についても同様に拡大する予定とのことでございますけども、現在、防災マップでは両面印刷で地震編と水害編に分かれており、浸水区域の表示もわかりにくいように感じられますけども、今回想定されている防災マップはどのようなものになるのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 議員がおっしゃったように、現在の防災マップはA1サイズの両面刷りで、1万分の1の縮尺で作成しており、縮尺の問題もございまして、浸水想定区域がわかりにくくなってございます。今回作成中の防災マップにつきましては、縮尺を8,000分の1に大きく見やすくいたしまして、よりわかりやすいものとする予定でございます。また、現在、防災関連上の主な資料といたしまして、防災マップ、土砂災害ハザードマップ、防災対策総合ガイドがございますが、この3つの資料をあわせた冊子型のものにする予定でございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 冊子型の防災マップを作成する予定ということでございますけども、縮尺も現在のものより大きくなり、詳細に記載されるとのことですけども、市民にはわかりやすくなると思います。 浸水想定区域以外に具体的にどのような情報を掲載していくのか。作成中とは思いますけども、わかる範囲で御回答いただきたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 現在作成に取り組んでおります防災マップでございますが、先ほど申し上げました3つの資料をあわせたもので考えておりますので、浸水想定区域のほかには、避難所、避難場所、土砂災害の区域、公共施設に配置されておりますAEDの場所、ヘリポートなどを掲載するとともに、地震や風水害から身を守るための防災・減災に関することなど、さまざまな情報を掲載する予定でございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 防災に関連するさまざまな情報が掲載され、市民はこの1冊で地震や風水害に関することがわかるというふうに理解できました。 現在、防災マップ作成状況と今後のスケジュール、あるいは市民への提供についていつごろになるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 防災マップ作成の進捗でございますが、現在、河川所管課におきまして、比留川の想定区域の見直しを行っております。並行して、危機管理課におきまして、紙面構成や情報欄に掲載する内容を検討しているところでございます。予定といたしましては、来年2月には完成し、3月中には全戸配布を行う予定としてございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 2月には完成し、3月には全戸配布されるということでございますけども、作成された防災マップを活用した研修会などを開催していただき、市民にしっかりと周知していただきたいと思います。これは要望です。 また、防災意識を高めることが想定外に対応するためには重要であると思いますので、災害時にも適切な行動がとれるよう、訓練や研修などを通じて、市民職員の防災意識の高揚を図っていただきたいと思います。 続いて、児童虐待防止対策法の抜本的な強化についての再質問なんですけども、本市の児童虐待の通報件数の内訳についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 平成30年度の実績でございますが、本市へ寄せられました通報の件数としては、107件となってございます。そのうち身体的虐待などに該当する要保護児童の通報は61件となっておりまして、内訳としましては、身体的虐待が23件、心理的虐待が20件、ネグレクトが16件、性的虐待が2件となってございます。また、残りの46件につきましては、健診などで育児状況の確認が必要な要支援児童というような扱いになってまいります。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 児童虐待防止通報後の対応について、30年度の児童虐待通報が107件であることがわかりましたけども、次に、住民などから児童虐待を疑うような通報があった場合、特に今回の死亡例のように、幼い幼児に対して通報があった場合、どのような対応や支援、関係機関との連携をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 通報後の対応でございます。乳幼児の場合には健診の受診状況、あるいは予防接種歴などから保護者育児状況などを確認するとともに、48時間以内に家庭訪問を実施いたしまして、子供安全確認を行ってございます。確認の結果、身体的虐待や性的虐待など、緊急性が高く、一時保護が必要と思われるような場合には児童相談所に通告をしてございます。また、確認により一時保護を必要としないような場合であっても、虐待リスクが高いと思われるような場合には、保健師や社会福祉士が定期的に家庭訪問等を行いまして、継続的な支援を行ってございます。さらには、児童相談所や要保護児童が所属します関係機関などによる個別のケース会議を開催しまして、支援方針や関係機関の役割分担など、こういった検討も行っておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) ありがとうございます。乳幼児健診の未受診者調査の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今の未受診者調査、これは平成30年、昨年7月の関係閣僚会議で決定されました「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」におけます重点対策の1つとして、「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児などの緊急把握の実施」という調査が行われてございます。昨年6月1日時点で本市に住民登録があります4,232人、全ての児童安全確認を行うことができたところでございます。なお、この調査につきましては、今年度も継続して調査を行うこととされてございまして、今現在、調査を行っているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 次に、小中学校児童虐待が発見された場合の対応についてお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほど教育長からもございましたように、学校では校内の連携を進め、組織的な対応を行うために、担任や養護教諭等を中心に、日ごろから児童・生徒の観察、情報収集を行っております。具体的には、学校生活の中での様子、言動や態度に注意を払い、SOSサインを見逃さないようにしたり、毎月、全児童・生徒を対象にしたスクールアンケートを行ったりして、早期発見に努めております。その結果、虐待が疑われた場合には、教職員は直ちに学校の管理職に報告し、速やかに児童相談所や警察へ通告・通報をすることになっております。同時に、教育委員会にも連絡し、健康づくり推進課などの関係課、関係機関との連携を図って対応しております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 次に、要保護児童長期欠席した場合の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 平成31年3月28日付の国からの通知では、要保護児童等が、その理由のいかんにかかわらず、休業日を除き引き続き7日以上欠席した場合には、定期的な情報提供の期日を待つことなく、速やかに市町村または児童相談所に情報提供することとなっております。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 次に、要保護児童が転居した場合の引き継ぎについて、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 転居した場合には、転出先の市町村に対しまして、今までの支援経過など、対応状況をまとめましたケース移管・情報提供票を作成し、情報提供を行ってございます。また、その際はできる限り転出先の市町村の担当者と直接コミュニケーションをとりまして、詳細な調査結果、あるいは判断を伝えるなど、そういった連携を図っておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 次に、ちょっと時間がないので飛ばさせていただきます。 産婦健診、産後ケア事業の利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 昨年度4月から開始しております産婦健康診査の助成事業でございます。また、5月からは母体の身体的回復と心理的な安定を支援するためにということで、生後4カ月未満の家庭に対して訪問する産後ケア事業を実施しておりますが、実績といたしましては、産婦健診の助成を利用した方は398人でございます。そのうち、エジンバラ産後鬱質問票によりまして産後鬱の疑いがあると思われる産婦の方は41人いられましたが、訪問や電話等による確認を行いました結果、11人の方が産後ケア事業の必要性があり、事業の利用につながってございます。また、産後ケア事業全体では御本人からの申請もございますので、全体で20名の方が利用されてございます。そのうち6人の方については、事業終了後も、継続しまして地区担当の保健師などが訪問などにより支援を行っておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) 次に、ちょっと時間がないので飛ばさせてもらって、先ほど市長より御答弁にございました、子ども家庭総合支援拠点は具体的にどのような役割を担うのか、また、整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今の総合支援拠点でございます。こちらは18歳までの児童を対象とするものになります。子ども家庭総合支援拠点につきましては、妊娠・出産・子育て総合相談と連携を図りながら、要保護児童対策地域協議会の充実、あるいは相談支援体制の強化、虐待を受けている児童の適切な支援や保護、さらには、一時保護解除後の児童が安定した生活を継続していくための支援などを行う拠点としましての役割が求められているところでございます。なお、この拠点につきましては、令和4年度末までに整備するということになってございますことから、計画的に準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 比留川政彦議員。 ◆20番(比留川政彦君) ありがとうございます。児童虐待防止には各機関情報の相互共有や、それぞれの役割を分担することが重要であると思います。子供のケアを行う児童相談所や、市の役割はますます重要になるため、子ども家庭総合支援拠点の整備に伴い、専門職である保健師さんや社会福祉士等、専門職の方々を積極的に人材登用していただき、子育てするなら綾瀬市ということをより一層アピールできるよう努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。 次に、畑井陽子議員。  〔7番(畑井陽子君)登壇〕 ◆7番(畑井陽子君) 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。 1点目、香害についての質問です。 近年、強過ぎる香りに困っている人々がいます。柔軟剤や洗剤、布用消臭剤など人工的で過剰な香りを発端に、頭痛やめまい、吐き気といった症状があらわれる人がふえています。私たちが行ったアンケートでも、お店や公共機関などで不快な思いをしたことがあるという方は80%を超え、実際に頭痛などの健康被害を受けたと答える方も3割いました。自分が感じるいい香りは、他人にとってもいい香りとは限りません。そして、さらに深刻なことは、この香りを発端に化学物質過敏症の症状が出てくる場合があるということです。2009年に化学物質過敏症は病名登録され、健康保険適用になりましたが、専用診療機関はごくわずかしかありません。政府は、化学物質との因果関係や発生機序について未解明な部分が多いとし、対策は実施されていません。また、特効薬はなく、衣食住全てで曝露を避けて解毒を促進する生活や食事を心がけ、心身の健康を維持していけば7割が回復すると言われていますが、個人の努力だけでは限界があります。香りのもとである香料は空気に放出されるため、誰もが被害者加害者になるおそれがあります。しかし、健康被害を及ぼす原因が化学物質に由来していると思われますが、家庭用品品質表示法の指定品目ではないものは成分表示義務がなく、特定することはできないことが現状です。 2013年には国民生活センターより、柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供をもとに、業界に対しても要望が提出されましたが、成分の表示までは至っておらず、消費者みずからが選択して購入するということができない状況にあります。私たちの暮らしには化学物質があふれており、個人差はありますが、体内では分解できないものが蓄積されていきます。化学物質過敏症は他人にはわからないわずかな化学物質に触れただけで、さまざまな体調不良を引き起こす病気です。一度発症すると、反応する物質と症状がどんどんふえていき、ある日、突然、日常生活が困難になってしまいます。学校や職場に行けなくなるといった外出ができないほどの深刻な問題を訴える人もいます。環境を見直すほか有効な手だてはないため、まずは公共空間での周知徹底により、使う人が少なくなっていくことが必要だと考えます。 そこで、市においては、この新たな公害である香りの害をどのように認識し市民への注意喚起を行っているのか、お尋ねします。また、小学校中学校での香害、それに起因する化学物質過敏症の症状の相談などあるか、また、その対応について教育長へお聞きします。 2点目、災害時の災害弱者に対する避難についての質問です。 この質問に先立ちまして、今回の台風15号の被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げるとともに、一刻も早いライフラインの復旧、生活の復興ができますようお祈り申し上げます。 日本列島はこのような台風の通り道でもあり、毎年のように各地で繰り返される水害、またプレートの境目にあるため、いつ巨大地震が起きてもおかしくない地形であり、また、小さな断層が無数にあり、地震が繰り返し起きている中で、私たちは最大限の予防原則に立って備えておく必要があります。各地の被災地に学び、私たちの備えも日々アップデートしていかなくてはなりません。綾瀬市においても、各地に職員を派遣していただき、状況を把握し、災害に備えていただいているとお聞きしました。まずは自分の身は自分で守る、自身でできる備えは各自で行っていくことが大切です。しかしながら、その中においても避難に支援が必要な方々がいます。綾瀬市地域防災計画においては、65歳以上の人、障害のある人、難病患者、また妊娠している人、子供外国人の方々が要配慮者とされています。そういった災害時に避難に支援が必要な方々についての情報伝達の方法や個別支援計画など、現在の状況と課題を伺います。以上よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 畑井議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の香害についての御質問のうち、意識啓発についてでございます。香水や香りつき衣類用洗剤や柔軟剤などの香料に含まれる香り成分に対して、過敏に反応し、頭痛や吐き気などの症状が誘発され、化学物質過敏症などの健康被害を生じる方がいらっしゃることは承知しております。香りの感じ方は個人差が大きく、同じ環境下において、症状の重い方や全く症状が出ない方など、発症の仕組みの原因は特定されておりませんが、香りで不調を起こす方への健康にかかわる問題と認識しております。香り成分は空気中に漂うため、誰もが受動的に被害を受ける可能性があることから、これまでの公害、ポリューションとしての公害をもじって、香りの害というふうに、香害と呼ばれるようになったようでございます。また、化学物質過敏症は、平成21年、診療報酬明細書に記載できる病名として登録され、ある化学物質を一度に大量もしくは少量を慢性的に浴び、許容量を超えたときに、頭痛や倦怠感、不眠などのさまざまな症状を引き起こし、重症化するおそれもあるとされております。本市におきましては、誰でも発症する可能性があり、身近な香りが原因で周囲の方から理解を得られず苦しんでいる方もいることから、化学物質過敏症について周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、小中学校での対応につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第2点目の災害時の災害弱者避難支援についての御質問でございます。 高齢者障害者、乳幼児、妊産婦、外国人市民といった災害対策基本法の規定による要配慮者と呼ばれる方は、大規模災害時には、より一層生活上の制約や困難などが生じることが予想されます。本市におきましては、自助・共助・公助を積極的に進めるために、避難行動要支援者登録制度への登録勧奨を行うなど、地域の実情に合った支援体制づくりを初め、災害発生時の情報伝達方法を確立するなど、安心できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。避難行動要支援者登録制度は、要配慮者のうち、本人の同意に基づき身体状況や緊急連絡先などを登録するもので、4月1日現在、1,764人の方が登録されており、その情報自治会を初め、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会と共有することで、災害時に迅速な安否確認や避難活動、日常的な見守り支援に活用していただいているところでございます。しかしながら、国の指針では、さらなる避難行動要支援のために取り組むべき事項として、避難行動要支援者の具体的な避難方法を定める個別計画の策定が示されております。しかし、これには担い手となる地域の方々の協力が不可欠となることから、今後も、さらなる制度の周知に努める必要があると考えております。 また、災害情報の伝達につきましては、災害の発生が見込まれる場合や災害発生時には、防災行政用無線や安全・安心メール、市ホームページなど、さまざまな手段を活用して発信し、特に聴覚障害者の方に対しては、防災行政用無線の放送文字で表示される文字表示装置希望者に貸与しております。避難所における要配慮者対策といたしましては、必要に応じて手話、筆談、サイン掲示、「やさしい日本語」の活用など、状況に合わせた情報の伝達を行うこととなってございます。地域におきましても、災害時の基本でございます自助・共助・公助を意識しながら、日ごろの支援活動だけでなく、防災訓練を初め、地域での交流事業やイベントなどを通して、災害時の備えと地域の連帯意識の向上を図っていただいております。市といたしましては、防災・減災対策に積極的に取り組んでいるところではございますが、何より重要なことは、地域における日ごろから顔の見える関係を構築しておくことであります。避難行動要支援者の登録勧奨を進めるとともに、地域の実情に合った支援体制づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の香害についての御質問のうち、小中学校での対応についてでございますが、近年、環境病の1つとして、生活用品等にさまざまな化学物質使用される影響から、化学物質過敏症となり、頭痛、動悸、めまい等の症状があらわれ、日常生活を送ることも困難になられる方がおられることを聞いております。児童・生徒が多くの時間を過ごす学校においては、特に室内の空気に含まれる化学物質による健康障害を発生させない予防的な取り組みが重要でございます。文部科学省は、「健康的な学習環境を維持管理するために」と題した参考資料を作成し、児童・生徒の健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質による室内空気汚染の対策に取り組んでいるところでございます。化学物質過敏症への取り組みの具体例といたしましては、本市でも児童・生徒に給与する教科書については、化学物質過敏症対応本として、においを拡散するために給付を早める天日干し、インクを使わない全ページコピー本などの給付が可能であることを各小中学校に周知しているところでございます。 また、各小中学校は、年度始めに保護者の皆様に記載をお願いする保健調査票から、児童・生徒一人一人の健康状態や既往歴、あるいはアレルギー症状等について把握しております。その中で、今回お尋ねの件である各小中学校における香害、香りの害についての状況につきましては、現在、児童・生徒及びその保護者からの具体的な相談は確認しておりません。しかし、教育委員会といたしましては、香害を含む化学物質過敏症による健康障害についても注視していくよう、学校に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきたいと思います。 1点目、香害についてです。市長からも、私が先ほど申したとおりの認識を共有していただいているということで、本当にありがとうございました。また、市内に今後、ホームページなどで周知啓発の必要性があるということで御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。質問は、市内で香害について、また、香害をもとに発症した化学物質過敏症について、市民からの相談、現在の相談がどのくらいあるか、相談状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。
    健康こども部長(加藤久忠君) 相談といたしまして、健康相談というものを健康づくり推進課で受けてございます。その中で、化学物質が原因によります頭痛等の相談につきましては、記録を残す期間、その中でのいわゆる記録として残っている相談はございません。ただ、大分長く勤務しておる職員もおりますことから、過去の記憶としまして、2件程度、化学物質といいますか、においにというような形で相談があったのかなという記憶があるというような確認をしてございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 相談がないということで、よかったかなというふうにも思いたいんですけれども、私たちがアンケートの調査を行ったときには、どこに相談したらいいのかがわからないというような声もありまして、人知れず、特に家庭の中で、近隣から漂ってくる洗濯物の香りなどで悩んでいる方が多いということがわかっていますので、相談がなくて本当によかったとは思いたいんですけど、被害がないとは言えないと思いますので、今後も相談窓口の周知なども必要だなというふうに感じます。 次に、国民生活センターなどから、そういった香りの害があるよといった情報提供などあったと思うんですけれども、この間、市から市民への周知というのはどのようにされてきたのか、お伺いします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 周知といたしましては、今後、ホームページ、あるいはポスターなどで行っていきたいというふうに考えてございますので、ちょっと現状ではそういった周知が行えているという状況ではございません。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 特に市民からの相談もないし、社会的にも大きな話題になったとは言えない状況の中で、積極的にこれを周知してきたという認識も私もございませんので、今後はホームページ、ポスターなどで周知していっていただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。また、そういったものを見ることによって、不特定多数の方が利用する公共施設での周知啓発というのは話題にも上りますし、適正な利用、困っていた方が、これ、嫌だったんだよねと言える機会にもなると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、小学校中学校の給食の配膳時に着ています白衣についてお伺いしていきたいと思います。給食の配膳時に給食当番が使う白衣がございます。通常、自分が1週間使って、それを洗濯して、次週、次の人に渡して交代で利用しているという実態だと思います。また、中学校においては、1学期中は給食の係の生徒が使用し、机にかけるランチマットですね、それを交代して洗濯していくというような実態かなと思います。つまり、自分が洗濯をするけれども、使う人は次の人、他者であるというところが問題かなとは思っておるんですけれども、先ほど教育長からの答弁では、これまで保護者からそういった香りに対する相談はなかったということでございますけれども、こういった他者が使うものに対して洗濯時に配慮をしてくださいといったようなことをこれまで学校で行ってきたということはあるでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 今、議員質問ございましたとおり、給食の配膳に係る当番活動は多くの学校で輪番制で実施しておりますことから、それに伴いまして白衣については、使用した児童・生徒が持ち帰り、家庭で洗濯しておる現状でございます。ただ、その際にこういった相談等もありませんことから、その際に使用する洗剤や柔軟剤の用法、用量等につきましては、現在のところ、特に配慮を求めてはおりません。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 相談もないし、先ほど言ったとおり、社会的な大きな問題になっていないというところで、このあたりの配慮はなかなか難しいものがあるかと思います。しかし、化学物質過敏症を発症しないためには、できるだけ幼少期からそういった化学物質の曝露というのを避けていく必要があると考えます。今後なんですけれども、小中学校での対応をどのようにしていくか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 今後の対応につきましては、まず、各小中学校で対象となる児童・生徒の有無を含めた状況について、気にかけていきたいと考えております。その上で、配慮が必要な児童・生徒がいる場合には、主治医や学校医と連携を図りながら、対処方法を確認いたしまして、保護者との協力体制を構築することが大切であると認識しております。さらに教育委員会といたしましては、各小中学校に対しまして、文部科学省が作成しております「学校における化学物質による健康被害に関する参考資料」等を活用しながら、香害及び化学物質過敏症についての理解を深め、健康的な学習環境を維持・管理できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 私も、社会の状況から、使用することを完全になくすとか、禁止するということを求めていくことはなかなか難しい状況にあるということは理解しております。まず教職員の間で、そういったことがあり得るということをぜひ周知というか、理解ということをしていただいて、また、そういった生徒児童がいる場合には適切に対応していただきたいというふうに要望します。また、しかるべき時に、保健だよりですとか、給食だよりといったようなものになるかと思うんですけれども、児童・生徒、保護者に適切な使用、またそういったことがあるということを周知啓発していただきたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 香害についての質問はこれで終わります。 続いて、災害弱者の避難について、再質問に移ります。 先ほど市長より、65歳以上のひとり暮らしの方や障害のある方などの地域避難要支援者登録制度の中で地域の見守りを行っているということで、登録人数などもお伺いしているんですけれども、この間の3年間の推移と、その登録者が全体の数に対して何%の方が登録していただいているかという推移を教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 避難行動要支援者の過去からの登録状況でございますけれども、平成29年4月1日現在で登録者数は1,835人、全体の要支援者の39%が登録率となっております。30年4月1日では、登録者が1,827人で、登録率は37%、31年4月1日現在で登録者数1,764人で、登録率が34.4%となっております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 数の増減は、65歳以上ということですので、多寡あろうかと思うんですけども、全体の登録率で見ますと、約3割の方しか今登録していただいていないという状況があるかと思います。毎年これは民生委員さんを初めとした地域の皆様に御協力いただいて、地域の見守りの体制をつくっていただいているとお伺いしております。また、この作成のために努力している方々に本当に感謝申し上げたいと思います。なかなか苦労が多い中での活動だと思うんですけども、いざというときのために必要なことだと思いますので、引き続き皆様に御協力をお願いして、登録が必要な方々が応じてくださるような働きかけというのを丁寧にしていっていただきたいと思いますし、また、個人情報共有するということですので、十分配慮した上で、今後も活動をお願いしたいと思います。 次に、先ほど市長からありました避難行動要支援者制度というものは、個別支援の方法を計画するということがセットになっているものですけれども、この個別支援計画ですね、現在の状況と今後の方針についてお聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 現在、各地域では、日ごろからの見守り活動を通じまして、支援が必要な方の状況を把握し、信頼関係を築きながら、災害時に円滑な避難誘導が可能となる体制づくりに取り組んでいただいているところでございます。ただ、個別計画を作成する際は、災害時に避難行動要支援者の支援を行う支援者についても記載する必要があることから、現時点では一部の地域において作成がなされているような状況でございます。今後につきましては、避難行動要支援者の登録制度、こちらの勧奨を行いながら、地域の特性や実情に合った支援体制づくりを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) この質問を私、以前からしておりまして、本当にここが課題であるし、また進んでいないという状況をこれまでも確認してきているところですけれども、支援者に名前を連ねることの責任の重さ、これも理解するところでございます。その中でも、この個別計画、一部ではできているというところですが、全体としてはなかなか難しい。地域の見守りの限界といいますか、そういったところが見えてきているのではないかと思います。いざというときには、まず自分で自分の身を守ること、次に隣にいる人であったり、外出時は隣にいる人だったり、近くにいる人に声をかけ合うこと、また自宅にいれば、もちろん近所に声をかけ合うことになるだろうと思うんですけれども、発災時にはそうなるだろうという予測、推測にすぎません。そして、そのために、今、市の施策で、日ごろの声かけや自治会への加入、そのほかの手段で地域の見守りの体制づくりというのを強化しようということで、各施策が行われていることも十分理解します。しかし、一部の人はそういう強い思いがあっても、果たして市民全体にその意識があるのかどうかというところは、私も本当に疑問でございます。特にこの地域の見守りの中では、高齢者のおひとり暮らしの把握というところが課題なのかなと思いますので、今後、私たちもそこの見守りについては一緒に考えていきたいと思っております。 そして、今後の人口減少、少子高齢社会の中で、社会保障費が削られ、今後ますます自宅で介護をする方々がもっとふえていくだろうと予想されています。現在の手挙げ方式、同意方式で登録勧奨が進まないようであれば、別の方法というのをまた模索していかなければならないんだろうと思っています。ただ、こういった自宅で介護医療を受けられている方々は、医療者であったり、介護をしてくださるケアマネジャーさんやヘルパーさんなどとつながっているわけですね。医療を受けている方であれば、訪問看護なども支援してくださる方々がいると思うんですけれども、そういった方々が見守る対象になっているのかなと思うんですけれども、市はそういった在宅生活を支える支援者に対して、災害時の対応ということについて何か対策を行っているのか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 現在、市といたしましては、そういった介護専門職の方と避難行動に関する関係者間での情報共有の機会というのは設けておりません。災害時にはやっぱり要支援者をフォローする体制の確立というのは重要なものだということで認識しておりますけれども、現状では地域の方々に協力いただきながら、信頼関係を築いてやっていただくことが実効性があるのかなというふうには思っております。ただ、近年ではやはり地域コミュニティの希薄化とも言われておりまして、これまで近所づき合いの中で担ってきました支え合いとか見守り機能が低下してきておりますので、そういった中では、今後ケアマネジャーやヘルパーなど、日ごろの支援を行っている専門職の方との連携方法等もやはり模索しながら、引き続き取り組んでいく必要があるというふうには思っております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) そうですよね。やっぱりそういった方々が一番気にかけてくださっている方々でもあると思うので、ぜひそのあたりのところ、仕組みとしてつくっていっていただけるといいかなと思っております。訪問医療を行う先生や看護師さん、ケアマネジャーさん、1人で何十人も患者さんや利用者さんを抱えている場合、そういった場合に安否確認というのは本当に大変御苦労があろうかと思います。また、場所や人がわかっていても、すぐにそこに行けないというような状況も考えられます。また、御家族とすぐに連絡をとるということもできない場合など、この間の震災時の過去の被災者の体験をお聞きすると、本当にお一人お一人の善意の中で命が救われているといったような様子をお聞きしたことがございます。地域の見守りプラス日ごろの支援者の支援で助かる命がたくさんあると思いますので、ぜひこのあたり、まず御自身がどうしたらいいんだろうということが考えられるように、支援の方法ですとか、そういった錯綜する情報を的確に支援者につなげるなど、そういった手はずだけでも備えていただくことが必要だと思います。また、そういった関係機関での共有方式というものも、この先考えていく必要があると思いますので、今までの避難行動要支援者の対策プラス関係者機関での共有というところも同時に考えていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 次に、福祉避難所についてお聞きしていきたいと思います。避難所において配慮が必要な方々には福祉避難所が開設することになっておりますが、福祉避難所の開設の時期、どういった状況のときに開設されるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) まず、災害発生時でございますが、市民の皆様などは市内小中学校15カ所の一次避難所へ避難し、身の安全を確保していただくこととなります。避難所では高齢者障害者などの要配慮者に対しましては、専用スペースや間仕切り板などを設置しまして、環境を整備することとなります。その後、一次避難所での生活が困難である避難者がいる場合は、二次避難所または福祉避難所への移動を市へ要請することになりまして、市はその要請に基づき、二次避難所または福祉避難所を開設するということになります。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。福祉避難所、発災後すぐに開設するものではないということなんですよね。まず大前提は、近くにある一次避難所に避難するということですよね。その避難所においていることができないなど困難があった場合には、その情報が集められて福祉避難所が開設されるということです。初めから福祉避難所に行きたいな、避難したいなとわかっていても、まずは一次避難所に避難するということなんですけれども、本当にこれはまず考えにくいことなんですが、実際、過去のケースにおいては、災害時の避難所の受付で、避難所に入ることができない、断られたと証言されているケアマネジャーさんの話もございました。確認なんですが、各一次避難所防災訓練、自主避難訓練などで、どんな人でも避難所に来るということですね。そして一度は避難所に受け入れることになっているということで周知されているということで間違いないのか、確認させてください。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 各避難所避難所運営マニュアルが整備されております。その中でも、要配慮者への支援については提示をしてございます。したがいまして、避難所で要配慮者の受け入れを拒否するということはございません。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ぜひ日ごろからそこを周知徹底のほどお願いしたいと思います。 また、現在、市内の福祉避難所、もし開設することになった場合、協定を結んでいる事業所があると思うんですけれども、30年3月の時点で3カ所ふえたということで、その事業所との協議の状況及び認識の一致などについてお伺いしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 福祉避難所につきましては、災害時に一般の避難所や在宅での生活が著しく困難となった方を受け入れる避難所と位置づけられておりまして、現在、市内では特別養護老人ホーム障害者福祉施設保育園など、民間の社会福祉施設16カ所と協定締結しております。毎年、協定締結先の施設からは受け入れ可能人数や非常用電源の有無、保有物資、機材、生活必需品等の備蓄状況等の報告をいただいておりまして、また市からも随時必要な情報を提供するなど、双方向での情報共有を図っております。 なお、昨年度は保育園の園長会に対しまして、福祉避難所についての説明会を開催し、災害時における受け入れ体制や課題等について意見交換も行ったところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 毎年1回はそういった協議、双方向の意見交換などしていただいているということで、本当にありがたいと思っております。また、そういった福祉避難所において、実際に福祉避難所になることを想定された避難訓練などは行われているのでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 全てではないんですけれども、協定締結施設の一部におきまして、任意で福祉避難所の運営訓練を実施しているというふうに聞いております。訓練内容といたしましては、福祉避難所に避難する要援護者のプライバシー空間確保のためのパーティション設置ですとか、マンホール直結簡易トイレの設置、発電機、炊き出し用大釜の使用方法などについて、福祉避難所開設を想定した実践的な訓練を行っているというふうにお聞きしております。また、手順や資機材なども検証しながら、改善点、充実させる点なども一つずつ確認しているということでございました。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) そういった訓練を積むことによっていろんな課題も見えてくると思いますので、引き続き、任意ということですけれども、多くの避難所でそういった想定がなされることを期待いたします。また、福祉避難所を指定されますと、ふだんの受け入れ以上の方が来ることが予想されているわけですけれども、そういった場合の人員配置などもぜひそういったところにちゃんと配置がなされるように、手配のほどお願いしたいと思います。 最後なんですけれども、その福祉避難所に行く場合、各避難所から行くことが想定されております。一次避難所に避難、そして必要があれば二次避難所福祉避難所へ移動するという先ほどの説明でございましたけれども、そういった移送訓練などは行われているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、避難行動要支援者につきましては、支援される方が一次避難所まで一緒に行くというような、そういった避難のほうの訓練をされているということはお聞きしております。ただ、そこから福祉避難所に行くというような移動のための訓練につきましては、実施されているというようなことはお聞きしておりません。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) いつ何が起こるかわからない。そういった状況の中で、こういった備えておくというところですね。いつ、誰がどのようにするのかという、そのあたりだけでも確認する機会などを設けていただければと思っております。 次に、外国人市民の避難についてお聞きしていきたいと思います。 外国人市民、綾瀬市にも多数外国人市民の方が在住しておりまして、先日も外国人市民への情報提供ガイドラインが作成されたということで、庁内のほうで共有されているということでお聞きしております。その中で、災害時の多言語での情報提供というのは最優先にされるものとなっていると思います。外国人市民への情報伝達について、どのような状況かお聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 災害時の情報伝達手段といたしましては、防災行政用無線、安全・安心メール、市ホームページ、ツイッター等がございます。外国人市民への情報伝達に対応となっているのは市ホームページで、7カ国語を自動翻訳として防災情報の提供が図れるようになってございます。また、ほかに市ホームページの中に火災地震に備えた防災ガイドを、英語を初めとして9カ国語で掲載してございます。外国語での情報伝達は急務と考えてございまして、現在、庁内で連携して検討を進めているところでございますが、安全・安心メールにおきましては、「やさしい日本語」を用いての発信を検討しているというような状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。ホームページに載せていただければ、多言語で翻訳などがしやすいのかなとお聞きしました。まずは全市民に対して適切な情報がホームページに出されるということが大切なのかなと感じます。その上で、安全・安心メールなどは課題があるというふうに考えられているということですので、ぜひ今後研究していっていただきたいと思います。 次に、外国人市民避難所についてお聞きしていきたいと思います。熊本地震のときに、外国人市民の受け入れを行い、避難所の運営を行った一般社団法人熊本市国際交流振興事業団というところが報告などを出しているんですけれども、外国人市民は言葉の違いから、給水や配給などの単語が理解できず、日本人の行動についていけないストレスなどがあった。そういったことが不安であったということであったり、日常会話に問題がない人においても、罹災証明書ですとか、仮設住宅申請というのを1人で行うことは難しかったとまとめています。こういった、熊本市はもともと外国人市民避難所というのを設けていたんですね。そういったところにおいても、ストレスというところがあるんだというところをまとめています。そういった外国人市民のための避難所というのは綾瀬市においては考えられているのか、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 本市では、外国人市民の方も地域の一員であるとの考えから、外国人市民専用の避難所を設置する考えは現在のところございません。避難所へ避難した外国人の方への対応といたしましては、通訳ボランティアの確保及び相談窓口の開設などによりまして、支援を行っていくこととしてございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) そうしますと、各避難所外国人市民の方が避難してくるということでございますけれども、そういった想定もなされた避難所運営ということになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 各避難所におきまして、避難所運営マニュアルが策定されておりまして、避難所運営に関して一定のルールが事前に決められております。この避難所運営マニュアルには、配慮者支援といたしまして、外国人市民への対応も記載されてございます。その対策の1つとして、8カ国語によるトイレの案内や立入禁止禁煙などの看板を作成し、避難所へ備えてございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 各避難所にはもう既にそういったプレートなどが用意されているということでございます。また、千葉の災害時のときにも、新たにこういったプレートがあったほうがいいんじゃないかというようなことも情報として共有されていましたので、ぜひそのあたり、また見ていただいて、そういった情報がアップデートされますように研究していただきたいと思います。 外国人市民に向けた──次の質問なんですけれども、避難訓練などはそういった場合、行うという必要性は感じていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 避難訓練といたしましては、地域で実施している自主防災訓練や、市総合防災訓練がございます。訓練ごとの参加人数の把握はしてございますけれども、その参加者のうち外国人市民がどのぐらいいるかというような状況は把握してございません。訓練を拝見させていただいた感覚でございますけれども、外国人市民参加者は少ないと思っております。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 各避難訓練自治会を通しての案内であったり、なかなか一般の市民でも出ている方というのは少ないのではないかなということがあるんですけれども、お隣の大和市では外国人市民に向けた避難訓練なども行われておりますので、その避難訓練を行うに当たっては、いろいろ手配など大変かと思うんですけれども、ぜひ必要なことだと思いますので、今後検討していっていただきたいと思います。また、全市民に向けた防災について考える、そういった機会の提供ですとか、一人一人がそうやって備えるということの必要性というのは本当に必要だと思いますので、全市民に向けた、自治会とかその枠にとらわれずに、そういった訓練ができる機会ですとか、そういった提供が行われることを今後も要望していきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、ここまでで私の質問は終わるわけですけれども、本当に災害時というのは何が起こるかわかりません。また、正常バイアスというものが働き、自分は大丈夫だろうと皆が思うと言われております。しかし、行政としては最大限の予防原則に立って備えておく必要というのがあると思います。各地の被災地に学び情報をアップデートしていくことが求められています。特に災害時に助けが必要、避難に助けが必要な方々に対しては、周りとの助け合いというのは本当に不可欠だと思いますので、一人一人がそういったことができるような、そういった情報の提供ですとか、周囲との関係づくりというのは今後も必要であると思います。今後、私たちもこういった点が課題であると考え、取り組んでいきたいと思っております。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で畑井陽子議員質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時33分 休憩 ────────────── 午後2時50分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、笠間功治議員。  〔6番(笠間功治君)登壇〕 ◆6番(笠間功治君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 質問は、障害者雇用に対する取り組みについてです。 障害者雇用促進法の改正により、一般企業による障害者雇用が進展しています。民間企業においては、障害者法定雇用率は平成25年に1.8%から2%に引き上げられ、その後、平成30年には2.2%に引き上げられました。再来年の4月をめどに、さらに0.1%引き上げられます。そのことにより、市内でもさらに障害者雇用に取り組まなければならない事業所がふえることが予想され、障害者雇用に対する関心が高まりつつあります。市内では、製造業を中心に数多くの企業が活動していますが、法定雇用率をクリアし、その状況を維持し、さらに進展するためにどのようにすべきか、その方法を知らなかったり、障害者に対する理解が進んでいない企業経営者の方がまだまだ多いと考えられます。また、障害者雇用に積極的に取り組むことは、法定雇用率という数字をクリアする観点だけでなく、綾瀬市が目指すまちづくりについての方向性を示す大きな指標になると考えています。障害者雇用が進むことは、障害者に対する社会の理解が高まることにつながります。また、働く意欲のある障害者がみずからの個性や特性を生かし、やりがいを持って就労し、社会の一員として仕事を通じて社会に貢献すること、そして納税者として自立することは、障害者やその御家族にとって大きな喜びをもたらすと同時に、社会全体にとってもすばらしいことであると考えます。 綾瀬市障がい者福祉計画の基本目標には、働く喜びに満ちた就労機会の拡大と掲げられています。行政企業、関係機関、その他社会全体として障害者雇用に取り組むことで、バリアフリーのまちづくりにつながり、また、多様な価値観へ理解が進む優しいまちづくりが進展し、さらには労働力不足、就労人口減少に関する課題など、さまざまな問題解決につながる取り組みだと考えています。 そこで、障害者社会的自立を図り、支えるための体制構築を進め、積極的に障害者雇用を行うべきだと考えますが、市ではどのように取り組むのか、市長の考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 笠間功治議員の御質問にお答えをいたします。 障害者雇用に対する取り組みについての御質問でございますが、障害者が自立した生活を送るため、本市といたしましても障害者雇用を推進していくことは大変重要であると考えております。国は、障害者における就労の権利保障するとともに、雇用環境の改善を図るため、障害者の雇用の促進等に関する法律において法定雇用率を定め、地方公共団体企業に対し、障害者の雇用を義務づけております。しかしながら、障害者が住みなれた地域で自立した生活を送るため、また障害の状況に関係なく、意欲能力に応じて、誰もが職業を通して社会参加のできる共生社会を実現するためには、法定雇用率の対象企業のみならず、全ての市内企業において障害者の雇用を促進していく必要があると考えております。 そのためには、まず障害者の雇用に対する企業意識醸成と就労環境の整備が必要となります。本市では、障害者を常用雇用する市内中小企業に対し、障害の種別や程度にかかわらず報奨金を交付するとともに、市内製造業障害者の働きやすい職場環境を整備するに当たって、費用への補助金の交付を行っております。加えて、障害があっても障害がなくても共に生きる綾瀬を創る協議会通称あやとも協議会ハローワーク、県の障害者就業・生活支援センターなどと連携し、障害者の雇用と就労促進につなげるため、マッチング事業を実施しております。また、就労を希望する障害者への支援につきましては、障がい児者相談支援センターに就労相談窓口を設置し、障害者が適性に応じた仕事につけるよう、寄り添った相談支援と就職後の定着支援も行っているところでございます。 これら支援によりまして、障害者の雇用の場の確保と安定を図ることが可能となり、企業における貴重な労働力の確保につながるとともに、職場環境が改善され、他の従業員においても安全で働きやすい職場環境につながるものと考えております。今後におきましても、障害者が住みなれた地域で暮らせる社会の実現を目指し、雇用と就労を促進するための関係機関企業と連携を図りながら、障害者の雇用環境整備と就労支援体制のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) 市長、御答弁ありがとうございました。市長の御答弁の中にありましたさまざまな取り組みについてですけれども、一つ一つ、提言を踏まえて再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、市内企業への障害者雇用支援の取り組み状況についてどのようになっていますか。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 現在行っております市内企業への障害者雇用に対する支援では、障害者を継続して1年以上正規社員として雇用する企業に、障がい者雇用促進報奨金の交付、障害者等の職場環境の整備に係る工事費用を助成するダイバーシティ経営推進補助金を交付し、企業の支援を行ってございます。そのほか、障害者雇用に係る企業意識醸成とあわせ、障害者雇用に係る国・県・市の助成メニューを紹介するセミナーの開催、支援企業と支援者をつなぐマッチング事業といたしまして、支援学校障害者が活躍する企業及び障害者雇用希望企業の見学会の実施、障害者雇用に意欲的に取り組んでいる企業と支援者による雇用の成功例や失敗談などを交えたパネルディスカッションを実施いたしまして、障害者雇用企業の掘り起こしを現在行っているところです。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) ありがとうございます。さまざまな取り組みの中、実績が上がっていると聞いております。法定雇用率が2%から2.2%へ上昇し、綾瀬市内で法定雇用率対象企業が53社から10社ふえて63社となったんですけれども、障害者の実雇用率は2.13%と昨年の2.06%から上昇しております。法定雇用率達成企業の割合も全国で45.9%、神奈川県では43.9%と、半分以下の達成率でございますけれども、綾瀬市では66.7%と高い達成率を維持しています。しかし、市内では63社中21社が法定雇用率未達成ですので、さらに取り組みを進めていただければと思います。 障害者雇用に関して、これまで私も市内外の中小企業経営者に聞いてみたところ、障害者の方々が持つ能力、例えば、障害の種別やその方の個性や性格で判断するとき、仕事や職場の適性がとても幅広いことを御理解できていない経営者の方がいらっしゃると感じております。制度上、障害者法定雇用率を確保しなければ、一定規模以上の企業障害者雇用納付金を納める必要があります。未達成の人数で1人当たり毎月5万円を納付する義務が発生します。そういった実情もあり、経営者の集まりがあるときは、最近は障害者雇用の話題が多くなっているそうです。その場では、法定雇用率達成のための障害者人材確保が話題となるそうですが、障害の種別や障害の程度などによっては、障害を持っていない方以上に障害者求人倍率が高いとのお話を聞くことができました。そのような特定の障害者人材確保は難しく、結果、障害者雇用を行わず、雇用納付金を納めているという経営者がいらっしゃいます。 以上は一例です。民間企業ですので、さまざまな企業間競争の中、経営判断がされています。障害者雇用を検討する、その判断の優先順位も企業によって大きく違うのは仕方がないことだと思います。そのような中でも、障害者雇用を積極的に進めている企業経営者にお伺いすると、個性や性格、能力で職場の適性を判断するのは、障害のない方も同じように行っているので、特別な業務ではない。また、障害者の適性に合わせた仕事や業務を見つける仕事の切り出しと言われる作業は特別な作業ではなく、日ごろから行っている業務の効率化とその後の業務の見直しにかかわる日常の作業であるとのことです。例えば、ある経営者のお話では、事業のある部門を効率化、スリム化してコストを下げる。すると、仕事が雑になりミスが出やすくなる。結果、顧客のクレームがふえ、その処理や対応で細かなコストが積み重なっていく。そこをどうするかが課題となっていたそうです。クレームを減らすためには、短い時間でも毎日毎日、納品時に誰かが製品の間違いをチェックしなければならない。そこで、短時間就労の障害者雇用を行い、毎日短い時間でも構わないので、間違いのないように製品の最終チェックを行うことにしたそうです。短時間労働者は週20時間以上の労働時間で、障害者雇用の法定雇用率に参入できます。平均1日4時間です。結果的に顧客のクレームが減り、コストの大幅削減につながったとのことです。 そして、ここは大事ですが、障害者の特性や個性が重要だということです。ゆっくりでも、確実に間違いのない仕事ができる特性をお持ちの方に担当してもらうとのことです。業務教育に時間がかかっても、職場になれるまで時間がかかっても、真面目でやる気があれば、障害があってもなくても同じように仕事ができるとのことです。 長々とお話ししましたが、この辺を御理解いただければ、これから提案することも、より説得力を持って聞いていただけると思います。障害の種別や程度の軽い重いで雇用、就業の可否が判断されるものではないと思います。このような実例を踏まえ、障害者雇用の可能性に対する正しい認識を多くの企業経営者で共有することが大事だと思います。先ほど部長から答弁があった障害者雇用にかかわる意識啓発セミナーの開催は大変重要であると思いますので、引き続き取り組みをお願いいたします。また、障害者の適性に応じた仕事の切り出しに対しても理解を深めていただく必要があると思います。さまざまな業種、形態、雇用人数に応じて、専門知識を有した外部機関専門家との連携が重要となりますので、知識に関するセミナー開催も含めて、行政が先頭に立って連携を進めていただければと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。 また、先ほど御答弁があった障害者雇用促進報奨金について、先ほど私が話した特定の障害者求人が高まっているとの実例もありますので、この報奨金が有効障害者雇用支援につながっているのか。障害者雇用を行いたいと思う企業のインセンティブにつながっているのかの検証が必要だと思います。そこで、どのような種別の障害の方を雇用し、その企業が促進報奨金を取得しているのか、担当課に確認いたしました。報奨金の対象となった方42人の内訳として、身体障害者19名、知的障害者20名、精神障害者3名とのことでした。精神障害者の方3名と少ないので、課題は感じますが、一方で、特定の1つの種別の障害へ雇用が偏っていないことがわかり、安心しました。引き続きさまざまな検証を行いつつ、この制度を推進していただければと思います。 次に、答弁にダイバーシティ経営補助金の取り組みについて説明がありました。障害者が働きやすい労働環境確保のため、補助金は、障害者を受け入れる民間企業にとっては、配慮のためのコストを下げる大変重要な補助金であると考えています。決算の報告では、女性用トイレに活用されたとの報告がありました。障害者受け入れ企業には使われませんでしたが、そこで、このダイバーシティ経営推進補助金の周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) ダイバーシティ経営推進補助金を初めといたしまして、障害者雇用の支援事業の周知につきましては、基本的には市の広報やホームページで周知をしてございます。また、各制度の事業の公募期間中は工業データベースでの周知も行っております。そのほか、先ほど申し上げました障害者雇用セミナーのほか、市の商工会、市内工業団体協定金融機関神奈川労働局ハローワーク大和障害者雇用の支援事業の説明を行いまして、会員企業等への情報提供をお願いしているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) ありがとうございます。さまざま周知がされているということで理解しました。この補助金は昨年度から行われているということで、まだまだ認知度は低いのかもしれませんけれども、障害者雇用には企業側にさまざまな合理的配慮が必要になります。先ほど申したとおりコストがかかります。民間企業にとってはシビアな課題となりますので、限られた予算ではありますが、障害者雇用に対する企業のインセンティブにつながると考えますので、広報を含め取り組みをお願いいたします。 続きまして、障害者雇用に対する表彰制度の新設についてお伺いいたします。神奈川県や近隣市では、法定雇用率を大きく超えるなど障害者雇用を積極的に推進している企業に対し、障害者雇用に特化した表彰制度や、優良企業として認証する制度を創設しています。綾瀬市でもCSR表彰がありますけれども、それとは別に障害者雇用推進に特化した表彰制度を新設すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 障害者雇用の表彰制度についてでございますが、障害者雇用の法定雇用率の達成は法に定める企業の責務でありますことから、ただ単に法定雇用率を達成した企業表彰は考えてございません。市内には法定雇用率対象企業平成30年10月現在で63社と少ないため、本市では、先ほど市長の答弁にありましたとおり、市内全ての企業障害者雇用を促進してございます。その中で障害者雇用をしていること及び法定雇用率の達成は当然のことですが、法定雇用率非適用企業にあっても、本市の障害者雇用の促進に寄与した企業、例えば具体的には障害者の就労体験を積極的に受け入れる、他の企業への障害者雇用の促進活動など、企業社会責任におきまして、地域に貢献している企業につきましては、その取り組み内容、財務状況等を表彰審査会において審査の上、現制度の綾瀬市CSR表彰において表彰を行ってまいります。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) わかりました。今後さらに市内で障害者雇用が進展して関心がさらに高まり、そういった状況が進んでくれば、必要に応じてですけれども、表彰という手法もぜひ御活用いただければと思いますので、今後、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、企業側の視点から雇用をされる障害者の方へ視点を移して、就労支援体制についてお伺いいたします。企業側の雇用受け入れ拡大や受け入れ体制の整備とあわせ、就労を希望する障害者企業のマッチングや、就職後の定着支援も大変重要だと御答弁がございました。そこで、現在行っている障害者の就労支援の相談体制と相談件数、就労実績についてお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、就労支援の相談体制でございますけれども、保健福祉プラザ内に開設しております障がい児者相談支援センターに就労相談員と就労定着支援員を配置いたしまして、毎週火曜日に就労相談を実施しております。また、平成30年度からは就職後の職場定着の向上を図るために、就労定着支援を強化しております。実績といたしましては、30年度は就労を希望する障害者御本人ですとか御家族、または事業主などから延べ693件の相談を受けております。会社訪問ですとか面接への同行などの支援を行った結果、精神障害者で9人、知的障害者で5人、身体障害者で2人、合計16人が一般就労に結びついております。なお、就労した16人につきましても、11人に対しましては、引き続き就労後の定着支援のほうを行っております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) ありがとうございます。今の御答弁で、さまざまな実績があることが確認できました。また御答弁の中で、支援をなさっている障害の種別についても御答弁がありました。支援されている方では精神障害者の方が多いということですけれども、そこでお伺いいたしますが、障害種別による問題点や課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 就労支援におけます障害の種別ごとの問題点ですとか課題点でございますけれども、まず身体障害者の場合につきましては、通勤などの関係です。それから、知的障害者や精神障害者の場合には、障害者本人のモチベーションの維持ですとか体調管理、そういったことなどになります。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) ありがとうございました。通勤の件、それからモチベーションの件ということで御答弁がありました。また、いろいろお聞きしますと、企業のほうでも、先ほど補助金の件もございましたけれども、職場内のバリアフリー、滑りどめをつくったりですとか、そういったところも身体障害者の方には大きな課題となっているというふうにもお伺いいたしました。後ほど、担当を超えた連携ですとか、市役所障害者雇用についての質問をいたしますけれども、障害の種別、違いによる課題解決は、担当課だけでなく、さまざまな部署の協力が必要になってくるということが今の御答弁でもわかりました。後ほど、その辺も踏まえながら御質問したいと思います。 続きまして、先ほど相談の体制についてお伺いしました。ここからは現在の相談活動の状況と、その状況を受けた問題点、課題についてお伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) まず、就労支援に当たりましては、障害者の場合は就労と生活の両面から対応と支援をする必要がございます。そういったことから、障害種別や個々の状況に合わせて、履歴書の作成方法ですとか面接の練習などの就職活動に向けた準備を支援しながら、相談に来られた障害者の適性に合った就職先をハローワーク職員と連携をとりながら探しております。会社の面接時には相談員が同行するなどの対応のほうもしております。また、職場への定着支援では、職場のほうになじめているかとか、困ったことはないかなどを本人との面接により確認するとともに、就労先のほうに出向きまして、雇用者側からマッチングの状況などの確認もしております。 なお、定着支援、こちらを実施する際には、個々の状況に応じた定期的なアフターフォローを行う必要がございます。面接頻度や実施する曜日、時間帯など、タイミングよくスピード感を持って行うことが最も大切なこととなるため、30年度からは就労定着支援員の勤務日数をふやし、勤務先への定期訪問ですとか電話連絡を行うなど、離職防止のための定着支援のほうも週2日ほど実施しております。しかしながら、27年度からの継続支援をしている障害者が今27人おりまして、今後も継続支援を必要とする対象者の増加が予測されますので、定期的な継続支援ができなくなる可能性があるということが現在課題となっております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) ありがとうございました。きめ細かい支援や相談を行っていることがわかりました。さまざまその方に寄り添って、一緒に会社に行くなどと、そういった寄り添った支援というのが大変重要だということが今の御答弁でもわかりました。 また、昨年度から就労定着支援員の勤務日数を拡充しているとのことですけれども、対象者の増加により定期的な継続支援ができなくなる可能性についてもお話がございました。中小企業経営者にお話を聞いたところ、障害者雇用で最も懸念されるのが、時間をかけて業務の指導をしたり、人間関係を構築したのに、途中で会社をやめてしまうことだそうです。障害がある方でもない方でも、従業員を雇用し、利益を上げる、一人前に育てるまでの投資に大きなコストがかかります。特に障害をお持ちの方は、そうでない方に比べ、職場教育人間関係構築に時間がかかるのは事実です。また、障害の種別や特性によってさまざまな課題も生まれ、職場の定着率に差があることも事実です。しかし、一人一人に寄り添ったサポートを行い、継続して就労し、ゆっくりでも経験を積んでいけば、従業員としてしっかり利益を上げることができます。その実績をしっかり積み上げていくことが大変重要で、障害者雇用の拡大には不可欠です。企業の方も安心して障害者雇用に取り組むことができると思います。また、障害者側の視点でも、綾瀬市障がい者福祉計画にあるアンケート調査によると、まず望まれているのが、個々の状況に応じたさまざまな相談体制の充実であります。 そこでお伺いいたします。多様なニーズに対応する相談体制の拡充を行うべきだと考えますが、お答えはいかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 議員おっしゃるとおり、まず30年度で言いますと、相談件数は対前年度比で2.4倍の増加となっております。ですので、週1日の就労相談日ですので、現在、2週間以上の予約待ちの状態となっております。やはり今後、障害者のニーズに対応するためには、相談日をふやすとともに、定着支援の体制を拡充することで、支援するタイミングを逸することなく、定期的かつ継続的な支援のできる体制を構築する必要があるというふうには考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) 御答弁ありがとうございます。引き続き一人一人に寄り添ったきめ細かい就労サポートを行っていただければと思いますので、相談体制の拡充をぜひともよろしくお願いいたします。 次に、行政各課と関係諸団体との連携状況についてお伺いいたします。本定例会本会議においても質問がありましたけれども、障害者のさまざまな問題について連携しているあやとも協議会というものがあります。先ほど市長の御答弁にも出てきた協議会でございますけれども、そこで、この正式名称、障害があっても障害がなくても共に生きる綾瀬を創る協議会の活動内容と状況等についてお伺いいたします。
    議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) あやとも協議会につきましては、障害の有無により分け隔てなく共生する社会の実現に向けまして、地域の実情に応じた支援体制の整備などについて協議を行っているところでございます。協議会には4つの部会があります。その中の1つでありますけれども、進路就労支援部会では、障がい福祉課、工業振興企業誘致課、支援学校商工会ハローワーク障害者就業生活支援センター、障害者支援施設の就労関係機関を構成メンバーといたしまして、障害者の雇用促進や就労促進につなげるための協議を定期的に行うとともに、企業を対象といたしましたえびな支援学校の見学会の開催ですとか、障害者を雇用している市内企業の見学会の開催、パネルディスカッション、ハローワークとの共催事業等を実施しております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) ありがとうございます。御答弁にあったとおり、さまざまな団体が連携している大事な協議会ということは認識しております。答弁にあったとおり、進路就労支援部会がありまして、そこでは障害者雇用、就労支援を担当する工業振興企業誘致課、障がい福祉課も構成員として連携しているとのことです。また、障害者雇用に係る関係団体、支援学校商工会、また、福祉的就労事業所が構成員であるとの御答弁もございます。しかし、大事な就労先である一般の民間企業が構成員には入っておりません。民間企業には支援学校見学会ですとか、先ほどお話があった講演会の講師をお願いしたり、パネルディスカッションのパネラーとして御協力はいただいておりますけれども、協議会の構成員として、もっと主体的に障害者雇用推進にかかわっていただいて、協議会で発信していただくべきだと考えます。そこで、あやとも協議会の構成員として民間企業参加していただくよう依頼するのか、お伺いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 現在、議員がおっしゃったとおり、あやとも協議会の構成員といたしましては、障害者を雇用している企業の方には参加していただいておりません。ただ、障害者を雇用している企業などから障害者に対する就労支援のノウハウを得ることは非常に重要なことだと考えておりますので、今後、進路就労支援部会の構成員として参加いただけるよう、依頼のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) 御答弁ありがとうございます。先日、障害者雇用を積極的に進めている知り合いの企業の方にお伺いしまして、このあやとも協議会に御協力できますかと打診したところ、構成員としてぜひ協力できますよというお言葉もいただきました。民間企業にあるさまざまなノウハウや、障害者雇用で生じる課題をぜひ協議会共有し、障害者雇用を加速していただきたいと思いますので、ぜひともお呼びかけをよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 申しわけありません。一部ちょっと答弁が漏れておりまして、協議会のほうにつきましては協議会のほうでやっておりますので、市として依頼のほうをしていきたいというふうに考えてはおりますけれども、そういったことで、協議会のほうでもまた検討のほうをしていただくような形で、うちのほうからアドバイスをしていきたいというふうに思っております。申しわけございません。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) あくまでも協議会は協議会ということでございますけど、そういったやる気があるというか、ぜひ進めたいという企業の方もいらっしゃいますので、ぜひとも、協議会のほうで決定ではございますけれども、働きかけをよろしくお願いいたします。 次に、担当課の連携についてお伺いいたします。障害者雇用に関する担当課はさまざまございますけれども、中心となっているのが、市内企業の窓口として工業振興企業誘致課、市内在住の障害者の窓口として障がい福祉課が担当しています。この連携をさらに深める必要があると考えています。市内企業の支援だけを考えると、綾瀬市内企業に他市の市民の方が働いてもよいわけですし、市民個人の視点から考えると、綾瀬市外の企業に勤めても当然よいわけでございますけれども、ただ、同じ庁内にございまして、工業振興企業誘致課は担当課として市内企業と顔の見える関係を構築し、さまざまな連携をふだんから行っています。また、障害者雇用のマッチングや、その後の定着率確保のフォローアップ体制も、先ほど、とって、充実しているというふうに思います。そこで、障がい福祉課で把握している就労希望者の情報共有し、企業側と就労者側が双方からフォローアップできれば、さらにきめ細かい支援体制が構築できるのではないかというふうに考えます。そこで、障がい福祉課が持つ障害者の就労希望者の情報工業振興企業誘致課など、担当部局で共有すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) 障害者の就労相談事業におけます就労を希望する障害者情報、こちらを労働施策の所管課と共有するということは、障害者の就労を促進する上で大変重要なことであるというふうに考えております。今後、その連携方法等について研究していきたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) ありがとうございます。重要という認識を持っていただいて、さらに研究ということでございましたけど、ぜひ前向きにしっかりと取り組んでいただければなと思います。さまざまな障壁等が担当課の中でいろいろ連携するにはあるかとも思いますけれども、一体となって取り組みを進めてください。また、連携によって、それぞれの課で行っていた同じような取り組みも、一体化によって業務の効率化にもつながるかもしれませんので、ぜひ情報共有をよろしくお願いいたします。 次に、綾瀬市役所障害者雇用の状況についてお伺いいたします。綾瀬市役所における募集方法及び障害者雇用率の状況についてお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 障害者雇用につきましては、現在、身体障害者を対象とした採用試験を実施しておりまして、市のホームページでありますとか、広報誌で周知をしているところでございます。障害者の雇用率につきましては、地方自治体法定雇用率は30年4月から2.5%となっており、本市の今年度の状況で申し上げますと、国に報告する6月1日時点、雇用人数は13人で、雇用率は2.55%となっております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) ありがとうございます。障害者雇用の市役所としての取り組みと雇用率についてわかりました。広報あやせ等には募集が載っておりまして、そういったものも見る機会もございました。冒頭にもお話ししましたとおり、法定雇用率クリアというのは義務であり、大前提として大変重要であるということがわかりますけれども、それ以上に障害者雇用に積極的に取り組むことが綾瀬市のまちづくりの方向性を示す指標になると考えております。法定雇用率クリアの企業をふやすだけが目的じゃないということも市長の御答弁でもございましたとおり、しっかりと幅広く障害者雇用を進めていくことが大事であるというふうに思います。 その面で私は、綾瀬市役所がさらに積極的に障害者雇用に取り組むべきだと考えます。1つの取り組みとして、多様な障害者の受け入れを行うべきだと思います。現在、市役所で働いている障害者の種別では身体障害者の方が圧倒的に多いと担当課よりお聞きいたしました。先ほどからお話ししていますが、障害者の個性や特性に合わせたマッチングは大事であり、障害者雇用の可能性はそれにより大きく広がります。また、障害の種別により解決すべきさまざまな問題や課題があることも、先ほどの答弁でもわかりました。だからこそ、市役所として全庁的にそのさまざまな課題に向き合い、取り組むことが、綾瀬市の障害者雇用の推進には必要不可欠であると思います。そこで、障害者雇用の持つ意味合いを踏まえ、綾瀬市役所においても、公募とあわせて、さまざまな障害者の特性に合わせたマッチングを行い、多様な障害者の受け入れを行わないか、質問いたします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 現在任用しております障害を持った職員につきましては、特別な配慮という意味では必要としておりませんで、適材適所ということで配置しております。採用試験の申し込みの時点で、採用後に配慮が必要な事項を記載できるようにするなど、可能な範囲で障害者の状況に応じた対応をとるようにしているところでございます。特別な配慮を必要とする障害を持った方を任用する際には、業務内容等を調整し、マッチングすることが必要となりますので、職場の受け入れ体制などを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間功治議員。 ◆6番(笠間功治君) 受け入れに際しては、労働環境構築ですとか整備ですとか、さまざまな配慮が必要だということも理解いたしました。ぜひさまざまな準備に取り組んでいただきまして、受け入れをよろしくお願いいたします。また、先ほど来お話ししていますけれども、仕事の切り出し等も含めて、ぜひ取り組んでいただければと思います。 これも一例ではありますけれども、現在、社会全体の常識としては、満員電車に乗って、バスに乗って、全員が定時に会社に出勤して、フルタイムで働いて、就業後はまた電車に乗って、バスに乗って家に帰る。この常識を実現することは、車椅子をお使いの方、また、人込みの中に入ると苦痛を感じてしまう方には大変難しいハードルです。しかし、この常識を考えるとき、そうして出勤しなければならない強い理由があるのか、疑問を感じます。定時に通勤ができない。もしその理由だけで、能力や適性があるのにその方を雇用しないというのは、少し考えればおかしなことだと理解できます。大量生産・大量消費の右肩上がりの時代ではなく、一人一人の顧客にきめ細かい対応が必要な現在、障害者も、そうでない方にとっても、働き方に変化が必要な時代です。テレワークですとか、フレックスタイム制ですとか、時差出勤、短時間労働など、多くの企業で進められています。綾瀬市役所においても取り入れているものもあると思いますけれども、さまざまな視点を踏まえて、幅広い障害者の受け入れをぜひともよろしくお願いいたします。 以上、質問は終了しまして、まとめとして、最後、提言を交えてお話をいたします。 障害者の就労実現にはさまざまな配慮が必要となります。そのコストを企業だけが負担するのではなく、社会全体で配慮のコストを下げる工夫が必要である。これは先日、神奈川県主催の障害者雇用を進めるフォーラムで、講師の慶応大学中島隆信教授よりお話がありました。経済学の視点から障害者雇用を考えなければならない。そうしなければ、一般の民間企業には広がらない、そういったお話がございました。配慮のコスト軽減、それは障害者に対する理解はもちろんのこと、ソフト面とハード面、また法制度の面でも取り組むべき問題は多岐にわたります。その面では行政の役割は大変重要ですので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(松澤堅二君) 以上で笠間功治議員質問を終わります。 次に、笠間 昇議員。  〔14番(笠間 昇君)登壇〕 ◆14番(笠間昇君) それでは、議席番号14番、笠間 昇、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 市民公共交通手段の確保は住みやすさにつながり、自前の交通手段を持たない市民にとって、高齢者においては外出の機会をふやすものであり、運転が難しい妊婦や子育て世帯の支援にもなると思います。現在、我が市では市民の足を確保するためにコミュニティバスを運行しているところも広く周知されているところであります。しかし、小園早川地区、吉岡東地区においては、コミュニティバス路線図を見てもコミュニティバスが走っておらず、コミュニティバス事業の恩恵がないようにうかがえます。また近年、我が市は免許証返納者へコミュニティバス乗車への助成を行っておりますが、当該地区においては何ら助成の意味をなさない状況にあり、公平性に欠けると言わざるを得ません。また、高齢者の中から、買い物に出かけることを交通手段の不便さによりためらう声も聞こえています。そこで、市内を移動するための公共交通が不便な地域存在していることは把握しているのか。公共交通の利便性は市民にどのように影響を与えると考えているのか。また、今後コミュニティバスなどの市内全域での利便性を上げるためにどのように取り組むのか、その方針などお聞かせください。 次に、投票所の設置と投票率の向上についてお聞きします。 投票率の低下は我が市だけでなく、我が国全体的な課題となっております。我が市の市議会議員選挙を事例に挙げますと、平成27年実施時の投票率は42.69%でありましたが、平成31年実施の選挙では2.74ポイント減り、40%を切り、39.95%に減少いたしました。これは大変深刻な状況であると考えます。投票行動とは、民主主義において市民の市政への考え方や思いを届ける一番重要な行動であるからです。そこで、私は投票率を上げるために街頭演説やSNSなどを駆使し啓発活動をしておりますが、行政協力もぜひとも欲しいと考えております。そこで、今回取り上げたいのが投票所についてであります。行政選挙において担当することの中に、投票所の設置があります。投票所は文字どおり市民が投票行動を実施する場所でありますが、その場所などにおいて利便性が高いほうがいいと考えます。しかし、設置場所をふやしたり、新たな仕組みを導入することには、人件費やシステムの導入などに多くの費用が発生し、負担が生じることも理解するところであります。そこでお聞きしたいのですが、我が市において新しい投票所の設置や再配置などについては検討されているのか、お聞かせください。 以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 笠間 昇議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の市民公共交通手段についての御質問でございます。市民の主要な移動手段であるバス交通網の充実を図り、移動利便性を向上させることは重要であり、平成22年度に策定いたしました綾瀬市総合都市交通計画の中で、公共交通ネットワークの整備促進を掲げております。公共交通計画の目標といたしましては、市内を南北に連絡する路線を基幹バスとし、その基幹バスバス停へのアクセスする路線バスコミュニティバスを支線バスに位置づけ、市民の移動利便性の向上を目指す交通体系としてございます。しかしながら、本市の主要な公共交通機関路線バスだけでは、市域全てを網羅することは困難であり、路線バスの運行がない地域が生じていることも事実であることから、路線バスを補完するコミュニティバスを運行し、交通不便地域の解消に努めているところでございます。こうした公共交通機関の利便性が向上することで、誰もが住みやすいまちとなり、高齢者の外出機会の創出や子育てのしやすい環境が整い、定住促進にもつながっていくものと考えております。 一方、超高齢社会により市民の移動ニーズは多様化しており、元気な高齢者の買い物や免許返納後の外出など、さまざまなニーズに対応した移動手段が必要となっていることは確かでございますが、これら全てを公共交通が担うということは難しいことだというふうに考えております。このような移動ニーズへの対応を目指し、不特定多数の移動手段を担うコミュニティバスの運行を行う公共交通施策、それから元気高齢者の移動利便性を向上させるための高齢者施策、特定の移動ニーズに対応するため移動支援団体の立ち上げ支援のための福祉施策と、それぞれのニーズに応じた施策を多角的に進めるため、庁内の連携をとりながら、さまざまな今、検討を行っているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、選挙管理委員会委員長。  〔選挙管理委員会委員長(吉川重夫君)登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(吉川重夫君) 笠間 昇議員の2点目の、投票所の設置と投票率の向上についての御質問に答弁をさせていただきます。 最初に、本市の状況について申し上げますと、当日の投票所が設置される区域であります投票区は、市内を20カ所に分割しておりまして、1投票区につき2以上の投票所を設けてはならないことから、各投票区に1カ所の当日投票所を設置しております。投票区の区割り設定につきましては、自治会区を基本としているのが現状であります。現在の20投票区に至るまで、これまでも数回の区割りを行っております。これは市の人口増加を背景にした投票区内の有権者数の増加や、投票所のスペースの問題等から、自治会からの要望等も踏まえ、実施に至っているものです。 投票所の設置については、確実に選挙を実施する上で、選挙の都度使用できる恒久性を持った施設で、十分な投票スペースがあり、投票の秘密が確保できるといった点が必要不可欠であります。本市の投票所につきましては、これまでもさまざまな議論を重ねてきた結果として、現在の公共施設を投票所としているところでございます。区割り変更などによる新たな投票所の設置や見直しにつきましては、現在、具体的な検討は行っておりませんが、投票管理者を初め、従事する職員の確保やコスト面などの課題もあり、また、場所の問題が一番大きいと考えておりますので、自治会からの要望や有権者等の状況等も踏まえ、総合的に検討する必要があると考えております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 御答弁ありがとうございました。まず、市長においては、公共交通機関について、どのような効果があるであるだとか、それについて多角的に取り組む必要があるという答弁をいただきましたので、おおむね私も一致した考えでありますので、ありがたいと思っているところであります。また、吉川委員長のほうにおかれましては、実は私、この投票に関する一般質問というのは過去にもやっておりまして、その中では啓発に関するところはとても、選挙管理委員会としても、教育現場協力するとか、いろんな啓発事業をしているというところは聞いているんですが、今回はこの投票所そのものについて、ピンポイントで質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最初のほうの公共交通手段、こちらのほうの再質問に移らせていただきたいと思います。現状、コミュニティバス、ただいま市長のお話にもありましたように、綾瀬市を東西に、寺尾方面に2路線、南の南部のほうに2路線、産業道路を重なるように2路線、2路線、それから、神崎遺跡方面、吉岡の根恩馬のほうに向かっていく1路線、で、計5路線があるんですが、まず、よくこれを地図で見ると、この2路線、2路線というのが、人口の多いほうを狙ってそうなっちゃっているのかなと思ったんですが、ここのところ、何でこの産業道路に沿って2路線、2路線と4路線も使って策定されたのか、どうしてそうなったのかというところをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) コミュニティバスの運行ルートにつきましては、路線バスが運行していない公共交通不便地域コミュニティバスが補完しながら、市中心部や市域周辺駅へのアクセス向上を図るために検討されたものでございます。その結果、市中心部周辺におきまして、一部区間、運行区間が重複したものでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) これ、いろいろと調べてみると、確かに交通困難というか、そこに通すのが、確かに円とか図で見るとなるほどなと思うんですけども、どうしてもちょっと、そうすると寺尾の方面、南部方面と行っているんですが、早川の元の集落のほうですね。早川城山は結構通っているんですけど、川沿いのほう、早川の川沿いのほうとかですね。小園についても川沿いのほう、あそこについては綾瀬市のほうに向かってくる路線が少なかったと思うんですけど、そういったところとか。あと、これは市民の方から聞いて、私は気がつかなかったんですけど、吉岡東のほうも実は交通的にはちょっと不便なんだよなという話も聞いたりしておりますが、どうしてそういったところには通せなかったのか、通るような計画は立たなかったのか。逆に今度は、なぜそちらへ路線が通らなかったのかということをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) 早川、小園、吉岡東にコミュニティバスが運行していない理由についてでございます。平成16年に実施いたしましたコミュニティバス利用の意向を把握するための市民アンケート調査では、早川、小園、吉岡地域で利用を望む声が少なかったことや、翌17年9月に、綾瀬市バス交通検討市民会議から提出されました「コミュニティバス導入に関する提言書」におきまして、早川、小園、吉岡東地域につきましては、路線バス網が充実していることから、既存のバス路線網を活用いただく地域として位置づけられまして、当該地域を除いて、平成17年度に1号ルート、翌18年度に残る4ルートがコミュニティバスの運行を開始いたしました。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 話を聞いてみると、全くそのとおりなんですね。当時の策定するときにアンケートに応じなかったというか、なかったというお話も聞いております。それで早川地区は通らなかったということなんですが、それから年代もたって、だんだんとその地域の人たちも高齢化してきておりまして、公共交通のほうを頼りたいなという話も最近になってちらほら出てきているので、この質問ということも御理解いただきたいと思います。それから、あと早川地域、確かにバス路線はあるんですけど、民間の、非常に本数が少ないというのもあって、図で見ると、円とかで図に落とし込むと路線が通っているように見えるんですが、使い勝手的には本当に不便な地域であるということもちょっと聞いていただきたいなと思います。 そこで次に、そういった早川や小園、そして吉岡東といった、恐らく落合のほうもそういった地域があると思うんですけども、そういった交通が困難な地域を交えて、コミュニティバスの路線の見直しとか、そういったことはされているのかどうか、そこのところをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) コミュニティバスの運行がない地域を含めまして、ルート見直しは行われているかについてでございます。現在、路線バス及びコミュニティバスの運行により、交通不便地域はほぼ解消しているものと考えております。一方で、公共交通のさらなる利便性向上に対する市民の要望が多いことも承知してございます。そのため近年では、平成27年度に3号ルートをグリーンハイツへ連絡するために変更しておりまして、また、平成28年度には4号ルートを長後駅まで延伸するなど、コミュニティバスの利便性向上のため見直しを実施しております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 確かにコミュニティバスの路線というものの見直しは、今おっしゃったようにされているんですが、私が今ここで訴えているような根本的な見直しというところまでではないのかなと。その既存の路線をどこまで延長するとか、ちょっと変えるとか、そういったところのほうが重点を置かれて、見直しの作業はされていらっしゃるのはわかります。ただ、そういった私が言うような根本的な、そういった不便というか、コミュニティバスが通っていない地域をどうするかというところがまだちょっとあれなのか、なかなか議論されづらいのかなというところも、今答弁を聞きながら思いました。 それで、次に聞きたいことは、実は先般行われた委員会の中でもう答えは出ちゃっているんですけども、地図で見ると放射線状に、綾瀬市役所を中心に放射線状というか、何ですかね。放射線状でいいのか。そういうふうに路線が整備されているんですけど、これを巡回型にするような考え方はないのかというような質疑が委員会の中でされて、その質疑の中では、そういった考えはされていませんという答弁があったんですが、私はちょっとこの場でもう一歩進んで、その場の答弁であれで終わるのが筋なんだろうと思うんですけど、ここは一般質問なので、ちょっともう一歩進めて聞きたいんですが、今後においてもそういったことは視野には入れていないのか、そういったことはどうですかね。放射線状じゃなくて、巡回型の検討も今後視野に入れるのかといったところはお聞かせ願えないでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) コミュニティバスの市内循環運行の考えについてでございます。今、議員のおっしゃいましたとおり、コミュニティバスの運行の目的としては、市中心部や市域周辺駅へのアクセス向上がございますので、必然的に市中心部から放射状に市域周辺へ運行ルートが延びております。こうした目的を達成するとともに、誰もが移動利便性を感じられる公共交通として役割を担い、運行ルートを決めておりますので、今現在のところは循環する考えはございませんが、先ほど市長の答弁もございましたとおり、さまざまな施策、こういったものを展開している中で、必要に応じて検討していくというような考えでございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) いろいろな考え方とか、やり方はあると思いますので、今答弁いただいたように、本当に庁内でよく検討していただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、今度は高齢者の運転免許証を自主返納するときに、コミュニティバスのチケットが補助されております。現状だと、今お話に出てきたことをちょっと思い出していただけるとわかると思うんですけれども、早川地区であったり、小園のコミュニティバスが通っていない地区であったり、吉岡の東地区であったりとか、コミュニティバスが通っていないところでは、チケットを利用しづらい高齢者の方もいます。これについては、ちょっといろんな見解があると思うんですけども、ぜひお聞かせ願いたいんですが、制度的に使いやすい人と使いにくい人がいるというのはちょっと不公平感があると思うんですが、行政はこういったことを把握しているのか。把握しているのかどうかだけでもお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 運転免許証を所有され、本制度の利用を申請される方につきましては、市内各地に点在してございますが、コミュニティバス無料乗車券の申請・交付の際に、コミュニティバスの路線の近くに住んでいる方とそうでない方で、無料乗車券を「使います」という声と、「使うかわからない」という声も伺ってございます。また、寄せられた意見の中には、「近くにコミュニティバスが走っていないので、利用することができない」といった、利便性に関する声も伺ってございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 一応伺ってはいるということで、お話は聞いているということだけでも今確認できましたので、今後、もし可能だったらそういった声もあるということを含めて、全庁的に、都市部だけじゃなくて全庁的にいろいろと考えていってほしいなと思いますので、その答弁だけでも非常にありがたいかなと今思っております。 次に、もう一回しつこいぐらいで聞くんですけども、路線の見直しは今後あるのかということを聞きたいと思います。もし路線の見直しを、スケジュール的なことであったりとか、動き的なことであったりで構わないんですけども、あるならば、その見直しの計画、その予定をお聞かせ願いたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) コミュニティバスのルート見直し計画についてでございます。コミュニティバスの運行開始から10年以上が経過した現在、社会情勢の変化が急速に進んでいる中、公共交通の担い手として路線バスを補完する役割を果たすよう、現行の運行ルートやダイヤをベースに、多様化した移動ニーズに対応したさまざまな移動施策を鑑みながら、必要に応じて対応を考えてまいります。また、現在具体的にルートの見直し、これが動いている事案はございません。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ここで私の市民公共交通に関する最後の再質問になると思うんですけども、先ほど来、コミュニティバス以外の手段も考えながら、視野に入れていろいろと話をされていくということが答弁の中であったかと思うんですけども、そのことについて、ちょっと具体的に聞きたいと思います。こちらは、なぜこういうことを聞くかというと、私の周りにだけでも、正直に言うと小園地域、小園の地域高齢者から、買い物に行くのが大変だという、移動手段が厳しくて、買い物に行くのが大変だという話も聞いているんですが、そのことについて、そういった小園地区をちょっと聞いたので、そのままちょっと聞きたいんですけども、こういったことに対して、ほかの移動手段というところで何かあればお答えを願いたいんですけど、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(見上孝雄君) これまで、地域における移動支援フォーラムですとか、住民参加型移動支援に関する地区説明会、それとあと福祉有償運送事業の立ち上げ説明会などを開催してきております。小園地域におきましても、本年3月に社会福祉議会が開催いたしました「ささえあい井戸端会議」におきまして、住民参加型の移動支援の御説明のほうをさせていただいております。ですから、今後、参加されていただいた方の中から機運が高まり、事業の実施ですとか団体の立ち上がりがされるのではないかというふうに期待のほうをしております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 今、機運が高まればということであったんですが、恐らく小園地域の方たちはかなり機運は高まっていると思います。というのも、今回、コミュニティバスということで私はいろいろと相談も受けていたんですが、要は、移動手段の確保について悩んでいるということなんですね。今、答弁があったように、市長も答弁いただいたように、多角的な手段、いろんな手段というところで、今そういう井戸端会議を起点にした移動支援、こちらのほうもいろいろと考えているということを聞いて、私はこれはとてもいいことかなと思います。というのも、市民にとっては、コミュニティバスであろうとそういった支援事業であろうと、同じ綾瀬市が行っている事業というふうに捉えますので、こういったところで、何だろう、縦割りの行政のところで、今そうやって動いているように横串を通すような移動支援のあり方というのは非常にいいのかなと思っておりますので、そちらのほうもぜひ進めていっていただきたいと思います。またコミュニティバスについても、そういったところも含めて、今後も怠ることなくいろいろと検討を続けていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、公共交通機関質問はこちらのほうで閉じさせていただきまして、次に、投票所の設置、これについてお聞きしたいと思います。 先ほど来いろいろなお話がありました。20区、20に区切って、それぞれに1個ずつ投票所を置いているということもお話を聞かせていただきました。その中で、最初にこれを聞いておかないと、ちょっと話が進まないのかなと思うのでお聞きしたいのですが、こういった投票所を設置するに当たって、何か基準のようなものはあるのか。法律的な、設置基準というものは具体的にあるのかをお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒岩健司君) 公職選挙法におきましては、投票区は市町村の区域によるものとしておりまして、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて複数の投票区を設けることができるとされておりますが、投票所の設置基準について明確な規定はございません。委員長答弁にもございましたように、本市におきましては、自治会区を基本として投票区の設定をしており、投票区内に設置する投票所施設は、選挙を適正に管理執行する上では、恒久的に使用でき、十分な投票スペースがあり、そして、投票の秘密が確保できるといった点を満たしている公共施設使用している状況でございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 法律とかそういった明確な基準でなく、地方自治体市町村で独自にいろいろと投票区を区切って、で、適正な施設を見つけて、そして配置しているということが確認できました。そうすると、恐らくこれはいろいろ考えると、綾瀬市のほうで考えて、この先あるかないかわかりませんが、さまざまな状況を鑑みたときには、投票所の設置などについていろいろと主体的に綾瀬市が取り組んでいける課題であるということも確認させていただきましたので、ありがとうございます。 次に、ちょっと聞きたいんですけども、投票所によって投票率、これに目立った違いはあるのかどうか。投票所によって投票率に違いはあるのかというところをお聞かせください。お願いします。 ○議長(松澤堅二君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒岩健司君) 本年の4月に執行いたしました市議会議員選挙の投票状況で申し上げますと、最も投票率が高かったのは綾西投票区の50.33%、最も低かったのが上深谷投票区の33.46%と、16.87ポイントの差がございました。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そのことについて、選挙管理委員会として、どうしてそういった差が出るのかなといったような、分析とまでは言わなくても、何か感触的なもので、それでも結構なんですけども、どういった違いがその投票所間ではあったのか、そういったところをちょっとお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒岩健司君) 選挙の結果のほうから年齢別ということでの投票率の分析は行っておりまして、その中では、高年齢層の有権者が多い投票区では投票率が高いという傾向がございました。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 年齢でちょっと違うというところも聞き及んでいたんですが、こうやってしっかりと答弁いただきました。私も、それも認めるんですが、やはり投票所について、もうちょっと行きやすかったり、そういった声も聞いておりますので、その理由も聞いたんですが、投票所、こちらについての一般質問もこのまま、ちょっと理由的にはそういった答弁があったんですけども、私としては投票所の設置も1つの要因ではないかということを考えておりますので、このまま再質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、まず、今ちょっとお話、私も今触れたんですけども、行きやすさから見た投票所の設定、再設定ということですか、こういったところを検討していただきたいと私は考えております。事例を挙げると、早川投票区など、行きづらいという意見が多くある場所があります。というのも、早川城山の方も早川自治会館、川沿いのほうの施設まで行くんですね。そうすると、結構遠いんだよなという意見も散見されますので、そういったところがありますのでお聞きしたいんですが、そういったこと、再検討などはしていただけるのか。まあ、いろんな状況があると思うんですけども、いろんな条件がそろったと仮定するというか、そういったときには再検討はしていただけるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒岩健司君) 先ほどの答弁と少し重複してしまいますけれども、これまで自治会区を基本とした投票区におきまして、選挙を適正に管理執行するために、その投票区内の最も適した公共施設自治会とも調整しながら投票所として配置しております。これまでの中では、結果的に投票区の端のほうに投票所が位置するなどということもあったことは認識しております。 御質問の投票所の新設、変更ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、十分な投票スペースがあるなどの条件が整ったような施設があった場合には、また有権者数でありますとか投票状況、それから、自治会等の要望内容を踏まえる必要があると思っていますので、その中で検討していく必要があると考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) いろいろな課題があると思われますが、ぜひそういった条件がそろったときでもいいので、視野に入れていっていただきたいなと思いますので、そこの点はよろしくお願いいたします。 次に、今度はちょっと視点を変えて、共通投票所というのがあります。これはどういったものかというと、投票区割りにかかわらず、どこの投票区の人もその投票所だったら投票ができるという、最近できた共通投票所というのがあります。もともとこれができた経緯、ほかの事例で言うと、その経緯は、投票所が多くて、それを減らすときに、しかし、利便性を欠かないような形でどういったものができるかなということで、そういった、誰でもが、どこでも投票できるというようなことを導入したという、そういった経緯を持っている共通投票所というものなんですが、これについて、共通投票所の設置を視野に入れた検討というのはする予定があるのか、視野に入れてしていただけるのか、そういったところをちょっとお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒岩健司君) 笠間議員さんがおっしゃいましたように、共通投票所につきましては、綾瀬市の全ての有権者が投票することができ、20の投票区、投票所とは別に設置する当日投票所のことでありますけれども、鉄道駅でありますとか商業施設のような人が集まる施設にこの共通投票所を設けることによりまして、効果を発揮するものというふうに考えております。全国でも設置している自治体がございますので、場所の選定でありますとか、投票率向上への有効性、それから、有権者の利便性への寄与、費用面などについて調査研究をいたしまして、共通投票所が本市に適しているものかということも含めて、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) この共通投票所については、いろいろな課題があるというのも聞いております。例えば、投票所同士を回線で全部つながないと、二重投票になってしまうとかですね。もちろん職員の人数も、職員手当てというか、充てる人数がちょっと多くなったりとかもするのかなとも思うんですが、こういった共通投票所、私の個人的な考えで言うと、綾瀬市役所なんかが共通投票所になれば、今後、隣に施設なんかもできて駐車場も広くなったりとか、そういった要因も予想ができますので、車でここに来る。で、ここで投票するということは多分、恐らく綾瀬市というのは小さいまちだから、どこの綾瀬市民も、綾瀬市役所でだったら、車で行けば投票しやすいのかなとも思います。場所によっては駐車場がちょっと手狭で行きにくいからといったところも見受けられるので、そういったところもあるので、ぜひこの共通投票所を生かした、投票のしやすい投票所というのも考えていただきたいと切に思うところであります。 今後、選挙管理委員会において、今話したような共通投票所なども視野に入れて、含めて、投票所にかかわる話し合いというのは進めていっていただけるのかという、1ミリでも、1歩でも進めていってもらえるのかというところをお聞かせ願いたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松澤堅二君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒岩健司君) 一般的な当日投票所の新設とか変更につきましては、自治会からの要望等によりまして検討するものというふうに考えております。また、投票率向上に向けた共通投票所の設置などにつきましては、さまざまな課題がありますので、まずは先進事例なども調査研究を進めた上で、選挙管理委員会において検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ありがとうございます。本当は、この投票率ということに関しては、我々議員が本当に取り組まなければいけないというのは重々承知しておるんですが、ぜひとも市行政のほうも協力していただきたいと思い、このような質問をしております。 あと、ここのところの、これで最後のところになるんですが、今いろいろお話の中に出たような共通投票所など、いろんな設備があると思います、選挙に関する。そういったところにしっかりと予算、ちょっとふえてしまいそうだなというときもしっかりと市長のほうに予算要求はしていただけるのか、そのことをちょっとお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(黒岩健司君) 一般的に投票率の向上のためにいろんな予算がございますけれども、そういった点では先進事例なども含めて引き続き調査研究を行いまして、必要と判断した予算につきましては要求してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) ということなので、もし何かあったときには、市長のほうには本当によろしくお願いしたいと思います。 これで一般質問を終わるわけですが、まず、最初のコミュニティバスについては本当にいろんな手段、多角的な手段を用いて、これからもそのように話し合いを進めて、これ、全庁的にやっていただけると、きっとそれでなかなかいいところまで行くのかなとも感触でありますので、市民にとっては、どこの部署がやっても綾瀬市役所ということなので、横串を通したような議論のほう、よろしくお願いします。 そして選挙の、投票率のほうに関しても、これについては何度も申し上げますが、私たち議員も一生懸命頑張りますが、何か有益な情報とか、設備情報とかありましたら、そういったところをぜひ取り入れていただきたいなとお願い申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) 以上で笠間 昇議員質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後4時09分 延会...