綾瀬市議会 > 2020-09-02 >
09月02日-01号

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  1. 綾瀬市議会 2020-09-02
    09月02日-01号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年9月定例会綾瀬市議会9月定例会会期日程==============月・日曜日会議事項 9・2月議会運営委員会  議会全員協議会  本会議・補正予算 ・一般議案 ・決算 3火本会議・決算 4水休会  5木休会  6金市民福祉常任委員会  7土休会  8日休会  9月休会  10火総務教育常任委員会  11水休会  12木経済建設常任委員会  13金休会  14土休会  15日休会  16月休会  17火休会  18水基地政策特別委員会  19木休会  20金本会議・一般質問 21土休会  22日休会  23月休会  24火本会議・一般質問 議会運営委員会  25水本会議・一般質問 26木休会  27金議会全員協議会  本会議・委員会付託議案の委員長報告~採決 ・追加議案 議会全員協議会  綾瀬市議会9月定例会議事日程(第1号)=================== 令和元年9月2日(月)午前9時開議日程第1       会期決定について日程第2 第51号議案 専決処分の承認について(令和元年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号))日程第3 第54号議案 綾瀬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第4 第52号議案 令和元年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)日程第5 第53号議案 令和元年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)日程第6 第45号議案 綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例日程第7 第46号議案 綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例日程第8 第47号議案 綾瀬市市税条例の一部を改正する条例日程第9 第48号議案 綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例日程第10 第49号議案 動産の取得について(綾瀬市消防本部新築に伴う調達物品)日程第11 第50号議案 動産の取得について(高規格救急自動車)日程第12 第39号議案 平成30年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第13 第40号議案 平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 第41号議案 平成30年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第42号議案 平成30年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 第43号議案 平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 第44号議案 平成30年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 第5号報告 平成30年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について日程第19 第6号報告 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について日程第20 第7号報告 専決処分の報告について(綾瀬市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例) ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1~日程第20の議事日程に同じ ──────────────────────────出席議員(20名)  1番             金江大志君  2番             齊藤慶吾君  3番             内山恵子君  4番             三谷小鶴君  5番             石井麻理君  6番             笠間功治君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             古市 正君  10番             橘川佳彦君  11番             武藤俊宏君  12番             井上賢二君  13番             佐竹百里君  14番             笠間 昇君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             青柳 愼君  18番             松澤堅二君  19番             安藤多惠子君  20番             比留川政彦君 ──────────────────────────欠席議員  なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  副市長            見上修平君  教育長            人見和人君  市長室長           遠藤日出夫君  経営企画部長         内藤勝則君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  黒岩健司君  福祉部長兼福祉事務所長    見上孝雄君  市民環境部長         比留川功君  健康こども部長        加藤久忠君  産業振興部長         柏木正明君  都市部長           岸陽二郎君  道の駅担当部長        鈴木孝治君  土木部長           森 美樹君  会計管理者          久貝康裕君  消防長            小菅誠二君  監査事務局長         加藤由紀子君  農業委員会事務局長      綱島 豊君  教育部長           市来吉博君  秘書広報課長         花上良一君 ──────────────────────────議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             近藤公一郎  議事担当総括副主幹      石井久子  主査             小室洋史  主任主事           森川真輔  主事             八木和裕 ────────────────────────── 午前9時11分 開会 ○議長(松澤堅二君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年綾瀬市議会9月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので、御了承願います。 あわせまして、陳情第2号から陳情第4号までの3件が提出されておりますので、本3件はお手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、陳情第3号及び陳情第4号の2件は総務教育常任委員会で、陳情第2号は市民福祉常任委員会で審査をお願いいたしたいと思います。 以上をもって諸般の報告を終わります。 ──────────────────────────  諸般報告書  ===== 月 日     報告事件 6.3    議会全員協議会  〃     本会議(初日) 6.5    議会運営委員会 6.6    市民福祉常任委員会 6.7    経済建設常任委員会 6.10    総務教育常任委員会 6.12    基地政策特別委員会 6.17    本会議(第2日目) 6.18    本会議(第3日目)  〃     議会運営委員会 6.19    本会議(第4日目) 6.21    議会運営委員会  〃     議会全員協議会  〃     本会議(最終日)  〃     議会報編集委員会 7.2    香川県観音寺市議会 会派行政視察来市 7.4    岐阜県各務原市議会 会派行政視察来市 7.5    市と議会による厚木基地に関する要望書の提出 7.19    議会全員協議会 7.30    議会報編集委員会 8.6    議会運営委員会行政視察(東京都町田市) 8.8~9  基地政策特別委員会行政視察        (愛知県小牧市) 8.20    議会全員協議会 8.26    議会運営委員会 ========================== ○議長(松澤堅二君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において 石 井 麻 理 議員 笠 間 功 治 議員を指名いたします。 ========================== ○議長(松澤堅二君) 日程第1、会期決定についての件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月27日までの26日間といたすことに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。 ========================== ○議長(松澤堅二君) 日程第2、第51号議案・専決処分の承認についてから、日程第17、第44号議案・平成30年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの16件を一括議題といたします。 これより、本16件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日から9月定例会が開催をされます。議員各位におかれましては、日ごろから議員活動を通して市民の声を市政に反映することに努めていただき、市民主役のまちづくりのため御尽力をいただいておりますことを、心から感謝とお礼を申し上げます。さて、今定例会には、平成30年度一般会計歳入歳出決算を初め、条例の一部改正など16議案を提案させていただいております。議員各位には、よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 それでは、議題とされました第39号議案から54号議案までの16議案につきまして、日程の順に従い、提案理由の説明を申し上げます。 まず初めに、日程第2、第51号議案・専決処分の承認についての説明を申し上げます。この議案は、鶴島地域公園につきまして、借地として利用してまいりましたが、今回、地権者から買い取りの申し出があり、今後の借地料の負担軽減を図るため緊急を要したことから、当該土地の取得に係る経費について専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 次に、日程第3、54号議案・綾瀬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものであります。 次に、日程第4、第52号議案・令和元年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)につきまして説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に1億3,378万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ303億8,175万円に増額するものであります。補正いたします内容ですが、予算を上回る見込みの綾瀬市活性化応援寄附金に係る経費のほか、生活保護法改正に伴うシステム改修、10月から予定されている幼児教育・保育無償化の実施に伴う経費などについて補正をするものであります。また、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入を充てることになってございます。 次に、日程第5、第53議案・令和元年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして説明を申し上げます。補正いたします内容でありますが、歳入歳出予算の総額に1億147万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ54億3,347万5,000円に増額するものです。主な内容ですが、30年度事業費及び繰越金の確定に伴う精算事務手続につきまして、所要の措置を講じるものです。また、今回の補正に伴う財源といたしましては、県支出金、繰越金を充てるものでございます。 以上、令和元年度2会計補正予算の提案説明とさせていただきます。 次に、日程第6、第45号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものであります。 次に、日程第7、第46号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例につきまして説明申し上げます。この議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を図りたく、提案するものであります。 次に、日程第8、第47号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。この議案は、地方税法の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものであります。 次に、日程第9、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。この議案は、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものであります。 次に、日程第10、第49号議案・動産の取得につきまして説明申し上げます。この議案は、綾瀬市消防本部新築に伴う調達物品を取得したいので、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提案するものであります。 次に、日程第11、第50号議案・動産の取得につきまして説明申し上げます。この議案は、高規格救急自動車を取得したいので、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提案するものであります。 次に、日程第12、第39号議案から日程第17、第44号議案までの平成30年度綾瀬市一般会計及び特別会計5会計の歳入歳出決算の認定につきまして、その概要を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。平成30年度の本市の財政状況を見ますと、歳入面ではその根幹をなす市税全体では対前年度比5,000万円の増となりましたが、これは一部事業所の増益に伴う影響が大きなものとなっており、その分を除きますと、市税全体では大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状況となっており、依然として厳しい財政運営が続いております。こうした状況の中、新時代あやせプラン21―後期基本計画―が目指す将来都市像の具現化と、将来に向けて持続可能な都市づくりの指針である「綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の実現に向け、「活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる」施策に財源を優先的に配分し、時期を逃さず積極的に実施したところでございます。その結果、平成30年度施政方針に掲げた各種取り組みにつきましても、それぞれがおおむね目標を達成したものと思っております。 その平成30年度決算の内容でありますが、一般会計、特別会計5会計を合わせた歳入総額は486億1,000万円、歳出総額は475億1,000万円となり、前年度と比較いたしますと、歳入で5.3%の減、歳出で4.8%の減となっております。 それでは、各会計の概要につきまして説明を申し上げます。 まず、第39号議案・平成30年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算でございます。予算の執行に当たりましては、当初予算編成時には想定できなかったものや、国庫・県支出金の内示及び交付決定を受けての補正措置など、計5回の補正予算を編成し、緊急を要する施策にスピード感を持って対処いたしました。その30年度決算の内容でございますが、歳入総額は298億4,000万円、歳出総額は288億7,000万円の決算となり、前年度との比較で、歳入で5.1%、歳出で4.7%の減となっております。歳入歳出の差し引き額は9億7,000万円でございますが、翌年度へ繰り越すべき財源が1億円でございますので、実質収支は8億7,000万円となっております。次に、基金の現在高は22億4,000万円となり、前年度と比べ4,000万円の減、一般会計の地方債現在高は155億1,000万円となり、前年度と比べ2億4,000万円の増となりました。なお、地方債現在高につきましては、全会計を合わせますと10億6,000万円の減となり、引き続き健全な財政運営ができたものと理解をしております。次に、市税でございます。前年度比5,000万円、0.4%の増となっております。市民税では、個人市民税につきましては、納税義務者数の増や給与所得金額の増により4,000万円の増、法人市民税では、一部大手事業所の増益などにより8,000万円の増となったため、合計では1億3,000万円の増となってございます。また、固定資産税は、3年ごとの評価がえの影響による既存家屋の評価額の減や非課税用地の増及び既存資産の減価償却により8,000万円の減、軽自動車税は、新税率の軽四輪の割合がふえたことにより1,000万円の増、市たばこ税は、横ばいとなっております。なお、滞納整理につきましても、昨年度と同様に、新たな未収金をふやさないことを目標に、コールセンターによる電話催告事業を核とした初期滞納者対策を実施するとともに、滞納者の財産調査の強化などに取り組んだ結果、収納率が96.7%となり、前年度と比較して0.9ポイント上昇しております。市税状況は以上のとおりでございますが、歳入における財源構成では、インターチェンジ事業の進捗による県支出金の減、保健福祉プラザや比留川遊水地の整備などハード整備事業の完了に伴う国庫支出金の減などにより依存財源の大幅な減が、綾瀬市活性化応援寄附金の減や総合福祉会館複合施設整備基金繰入金の減などにより自主財源の減を上回ったことで、自主財源比率は前年度を1.9ポイント上回り、53.1%となりました。 次に、主な歳出の成果でございます。予算の柱とした5つの施策を中心とした各種施策のうち、まず「都市づくり」でございます。人口減少・超高齢社会が進む中にあっても活力ある持続可能な都市として綾瀬が存続するために、全国に向けての玄関口となる(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの設置や、企業誘致の受け皿となる新市街地の整備などに取り組み、都市機能を強化してまいりました。なお、インターチェンジにつきましては、令和2年度上半期の開通を目指し、本体部の掘削や構造物の築造などの工事を鋭意進めているところであり、引き続き一日でも早い開通を目指し、事業者一丸となって取り組んでまいります。2つ目として、「産業の活性化」でございます。本市はものづくりのまちであり、製造業が市の基幹産業であります。近年、現場では、若い技術者の担い手不足、技術承継問題が顕在化してきております。これまで市内企業の人材確保・育成の取り組みを展開してまいりましたが、30年度におきましては、さらにそれらの施策を加速するため、女性を初め障害者、外国籍人材の活躍を推進してまいりました。3つ目として、「地域福祉社会の実現」でございます。本市は4人に1人が高齢者という超高齢社会に入っており、特に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年以降には、医療や介護の増加が見込まれております。そのような状況に対し、本市の地域特性に合わせた「元気高齢者社会参加システム」、「ハイリスク高齢者介護予防システム」、「要介護者総合支援システム」の3つから成る地域包括ケアシステムの構築を進めております。また、自助を基本としつつ、多様な主体と市が協働しながら共助を進め、高齢者が地域での担い手として活躍できる地域体制の確立と地域活動の活性化の支援などにも取り組んでまいりました。元気な高齢者は多様な地域活動や趣味・習慣活動に自発的に参加しており、主観的健康観や生活満足度などの心理面における充足度が高いことが明らかとなっております。このような社会参加の形を本市では独自に「多様性自発型社会参加」と呼び、30年度は、大上地区をモデル地区に設定しました。趣味サークルなどの活動主体における課題解決やネットワークづくりを行うためのリーダーワークショップを開催したほか、スポーツ、カルチャー、趣味などの体験教室である「仲間づくりパッケージ」を開催し、元気な高齢者が多種多様な活動に自発的に参加していただくためのきっかけづくりを進めてまいりました。4つ目として、「子ども・女性政策」でございます。少子化や人口減少が進む社会にあっても安心して子供を産み育てていただくため、子育て支援や教育の充実に取り組んでまいりました。また、乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であります。その幼児期の教育につきましては、子育て支援センターなどでの絵本の読み聞かせに加え、幼いころから、聞く力や理解力、自分の感情を調整する力や集中力などを伸ばすことを目的とした親子での体験参加型講座を開催し、子供たちが良好な人間関係を築くために必要なコミュニケーション能力や協調性などの非認知能力を育んでまいりました。5つ目として、「都市の質の向上」でございます。ことしに入っても全国各地で地震や大雨などの災害による大きな被害が発生しており、安全・安心を確保するために、防災対策として、避難所となる全ての小中学校へ計画的にマンホールトイレを設置し、避難所として使用する際の環境改善を図り、トイレの環境の悪化による体調不良の防止を図っております。また、外国籍市民が多く住む本市の多様性を生かすための取り組みとしましては、外国籍市民の生活における言葉の壁を解消するために、広報あやせなどを多言語で配信するデジタルブックシステムを県内で初めて導入したほか、市ホームページの翻訳機能も4言語から7言語へ拡充をしております。いずれの事業も、本市の将来を見据え、限られた財源を優先的に配分し、時期を逃さず積極的に実施したものでございます。 以上、30年度一般会計決算の状況でございます。 次に、特別会計5会計につきまして、順次説明を申し上げます。 まず、第40号議案・平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は92億4,000万円、歳出総額は92億3,000万円で、実質収支は1,000万円となっております。これを前年度と比較いたしますと、歳入は12.8%、歳出は11.8%の減となっております。これは、国民健康保険制度改革により県が財政運営の責任主体となったことで、これまで市町村ごとに行っていた各制度への拠出と交付の仕組みが、県への納付金、県支出金に取りまとめられたことによるものでございます。また、市税と同様、財源確保対策により国民健康保険税の収納率は74%となりまして、前年度と比較して1.4ポイント上昇いたしました。今後とも、公平負担の原則のもと、収入未済額の解消に努めてまいります。 次に、第41号議案・平成30年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は30億6,000万円、歳出総額は30億5,000万円で、実質収支は1,000万円となっております。下水道事業の地方債現在高は123億9,000万円で、前年度と比べ、10億6,000万円の減となりました。 次に、第42号議案・平成30年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算でございます。歳入総額は3億4,000万円、歳出総額は3億3,500万円で、実質収支は500万円となっております。本区画整理事業の進捗率は、事業費ベースで99.7%、また、使用収益開始率は100%となっております。 次に、第43号議案・平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は50億8,000万円、歳出総額は49億8,000万円で、実質収支は1億円となっております。これを前年度と比較いたしますと、歳入で6.7%、歳出では、要介護認定者の増加等による介護給付費の伸びなどから6.7%の増となっております。 最後に、44号議案・平成30年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は10億4,000万円、歳出総額も10億4,000万円であり、四捨五入の整理で、実質収支は50万円でございます。これを前年度と比較しますと、歳入で4.3%、歳出で5.8%の増となっております。 以上、各会計の決算概要について説明を申し上げましたが、それぞれの事業が所期の目的を達成することができました。ここに改めて議員の皆様と市民各位の御理解と御協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。各会計の決算内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、決算の概要及び決算説明資料、また、監査委員の決算に関する監査結果は、歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございます。 なお、詳細につきましては各担当部長より補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、本決算への御意見、御指導を賜りますとともに、全議案に賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 以上で提案理由の説明を終わります。 これより第51号議案に関し、担当部長の補足説明を求めます。経営企画部長。  〔経営企画部長(内藤勝則君)登壇〕 ◎経営企画部長(内藤勝則君) おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、第51号議案・専決処分の承認につきまして、令和元年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)の補足説明をさせていただきます。令和元年度綾瀬市一般会計補正予算書(第2号)の3ページをお開き願います。本件は、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、令和元年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)を令和元年7月9日付で専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。事業の内容と専決処分の理由でございます。事業の内容につきましては、深谷南4丁目にあります鶴島地域公園の用地取得についてでございます。鶴島地域公園につきましては、これまで公園全体の面積を借り上げて借地をしてまいりました。ここで、借地部分を所有しております地権者から買い取りの申し出がございましたので、今後の借地料の負担軽減を図るために急施を要し、当該借地部分の土地を購入することといたし、必要となる経費につきまして、補正予算の専決処分とさせていただいたものでございます。 5ページをお開きください。初めに、補正の内容でございますが、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ9,447万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ302億4,796万8,000円としたものでございます。 6ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の1の歳入でございますが、20款繰入金、23款市債でございます。2の歳出につきましては、8款土木費でございます。 次に、7ページをごらんください。第2表地方債補正でございますが、本補正予算に計上しております事業について、その財源とした地方債の限度額を記載のとおり変更するものでございます。 次に、11ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書のうち、1の総括でございますが、このページの歳入及び12ページ、13ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと存じます。 次に、14ページをお開きください。2の歳入でございます。20款繰入金1項9目1節財政調整基金繰入金、説明欄1の財政調整基金繰入金でございますが、本補正予算の財源として充てるものでございます。次に、23款市債1項2目土木債2節都市計画債、説明欄1の公園整備事業債でございますが、本補正予算の財源として充てるものでございます。 次に、16ページをお開きください。3の歳出でございます。8款土木費4項4目公園費、説明欄1の公園用地取得事業費でございますが、借地である鶴島地域公園用地につきまして、地権者から売却の申し出があったことから取得するものでございます。 次に、18、19ページにつきましては地方債に関する調書でございますので、お目通しいただきたいと存じます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 借地料の削減ということで、今後も進めていただきたいと思いますけれども、まず、この公園の面積と平米の単価を教えてください。 ○議長(松澤堅二君) 都市部長。 ◎都市部長(岸陽二郎君) こちらの鶴島地域公園の面積ですけども、979.28平米となります。また、購入単価につきましては、不動産鑑定をとりまして、それを土地価格評価委員会にかけましたところ、単価は9万9,600円としておりますけども、権利者からの申し出がありまして、約2年分の金額につきまして減額をして購入金額は契約いたしました。以上です。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより、第51号議案・専決処分の承認についての件を起立により採決いたします。 本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕
    ○議長(松澤堅二君) 起立全員であります。よって本案は承認することに決しました。 これより第52号議案から第54号議案までの3件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、経営企画部長。  〔経営企画部長(内藤勝則君)登壇〕 ◎経営企画部長(内藤勝則君) よろしくお願いいたします。 それでは、第52号議案・令和元年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)につきまして補足説明をさせていただきます。この補正の主な理由といたしましては、予算を上回る見込みの綾瀬市活性化応援寄附金に係る経費のほか、生活保護法改正に伴うシステム改修、10月から予定されています幼児教育・保育無償化の実施に伴う経費など、当初予算では想定できなかったもので緊急を要するものにつきまして、必要な措置を講ずるものでございます。 令和元年度綾瀬市一般会計補正予算書(第3号)の3ページをお開きください。補正の内容でございますが、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,378万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を303億8,175万円とするものでございます。 次に、4ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の1の歳入でございますが、16款国庫支出金、17款県支出金、19款寄附金、22款諸収入でございます。2の歳出につきましては、2款総務費、3款民生費でございます。 次に、7ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の1の総括でございます。このページの歳入及び8ページ、9ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと存じます。 次に、10ページをお開きください。2の歳入でございます。16款国庫支出金2項2目民生費国庫補助金1節社会福祉費補助金、説明欄1の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金でございますが、レセプト情報管理システムや生活保護システムの改修などに必要な経費に係る国庫補助金を受け入れるものでございます。次に、2節子育て支援費補助金、説明欄1の子ども・子育て支援交付金でございますが、新制度未移行の幼稚園における副食費の負担軽減に必要な経費に係る国庫補助を受け入れるものでございます。17款県支出金2項2目民生費県補助金2節子育て支援費補助金、説明欄1の子ども・子育て支援交付金でございますが、先ほどの国庫補助金と同様に、新制度未移行の幼稚園における副食費の負担軽減に必要な経費に係る県補助金を受け入れるものでございます。19款寄附金1項1目総務費寄附金1節総務管理費寄附金、説明欄1の地域活性化応援寄附金でございますが、予算を上回る見込みの綾瀬市活性化応援寄附金につきまして受け入れるものでございます。次に、説明欄2の一般寄附金でございますが、6月に匿名の方より50万円を、7月に早川城山の株式会社芙二・コーポレーション代表取締役川邊渓子様より3,000万円を御寄附いただきましたので、それぞれを受け入れるものでございます。次に、22款諸収入5項1目雑入2節民生費雑入、説明欄1の給食用賄材料代でございますが、保育料の無償化に伴い、無償化の対象外となる給食費を保護者より徴収し、受け入れるものでございます。 次に、12ページをお開きください。3の歳出でございます。2款総務費1項4目広報費、説明欄1のシティプロモーション推進事業費でございますが、綾瀬市活性化応援寄附金が予算を上回る見込みのため、事業実施に必要な返礼品購入費用や手数料等につきまして、不足が見込まれる経費を計上するものでございます。次に、同項5目財政管理費、説明欄1の財政調整基金積立金でございますが、寄附金の追加計上額9,400万円に対して返礼品等に係る経費の不足額との差額、一般寄附金3,050万円及び本補正予算におきまして歳入歳出の調整を図るため、財政調整基金へ積み立てるものでございます。次に、3款民生費2項1目子育て支援総務費、説明欄1の幼稚園等補助事業費でございますが、10月から予定されている幼児教育・保育無償化の実施に伴い、一定の年収以下の世帯等の負担軽減を図るため、新制度未移行の幼稚園を利用する保護者を対象に、実費徴収している給食費のうち副食費分を助成するための経費につきまして、新たに計上するものでございます。次に、同項3目保育所費でございますが、無償化の対象外となる給食費を保護者から徴収することとなることから、特定財源を増額し、一般財源を減額する財源更正を行うものでございます。次に、3項1目生活保護総務費、説明欄1の生活保護管理経費でございますが、生活保護法改正により被保護者健康管理支援事業が創設されたことによるレセプト管理システム及び進学準備給付金の情報連携、その他生活保護制度の効率的かつ適正な実施を推進するための生活保護システムの改修を行う経費を計上するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、福祉部長。  〔福祉部長(見上孝雄君)登壇〕 ◎福祉部長(見上孝雄君) よろしくお願いいたします。 それでは、第53号議案・令和元年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。補正の理由につきましては、平成30年度の事業費及び繰越金の確定に伴う精算事務手続につきまして、必要な措置を講じるものでございます。 綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の3ページをごらんください。歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額に1億147万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ54億3,347万5,000円とするものでございます。 次に、4ページをごらんください。第1表歳入歳出予算補正の1の歳入につきましては、4款県支出金と7款繰越金でございます。2の歳出につきましては、4款基金積立金と5款諸支出金でございます。 7ページから9ページまでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。 次に、10ページをごらんください。歳入でございます。4款県支出金1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費の確定に伴い、交付額の不足分を受け入れるものでございます。7款繰越金につきましては、前年度の決算に伴うものでございます。 次に、12ページをごらんください。歳出でございます。4款基金積立金1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度の繰越金が確定し、準備基金への積み立てが当初の見込みを上回ることにより、増額するものでございます。5款諸支出金1項2目償還金につきましては、前年度の介護給付費と地域支援事業費の確定に伴い、負担金及び交付金の超過額を国、県社会保険診療報酬支払基金にそれぞれ返還するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、健康こども部長。  〔健康こども部長(加藤久忠君)登壇〕 ◎健康こども部長(加藤久忠君) よろしくお願いをいたします。 それでは、第54号議案・綾瀬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。 追加議案書の1ページをお開き願います。初めに、提案理由でございますが、本件は、本年10月の幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、本基準条例のもととなっております特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年5月31日に公布され、10月1日に施行されることを受け、条例の一部を改正するものでございます。改正の概要といたしましては、1点目は、食事の提供に要する費用の取り扱いの変更に伴う改正で、主食の提供に要する費用に加え、おかずなどの副食の提供に要する費用について、保護者から支払いを受けることができる費用とするものでございます。なお、3歳以上の子供のうち、保護者の市町村民税所得割額が一定の金額未満の場合や第3子以降の子供については免除になっておりますことから、それに合わせた改正内容となってございます。また、2点目といたしましては、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改めるなどの略称の変更や条項ずれなどに伴う改正となってございます。 次に、改正点でございますが、追加議案資料(一部改正条例新旧対照表)で御説明をさせていただきますので、白い表紙の追加議案資料(一部改正条例新旧対照表)の1ページをお開き願います。本条例の用語の定義を定めている第2条について、第1項第9号から第11号及び第18号並びに3ページの第21号につきましては、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改めるなどの文言の修正でございます。なお、この文言の修正につきましては、第5条以降におきましても多くの条項で改正がございますが、その部分の説明は省略をさせていただきます。 次に、恐れ入りますが、1ページにお戻りをいただきまして、第12号から第14号の改正につきましては、子供の年齢により保育料や食事の提供に要する費用などの扱いが異なり、それらを規定する関係から、また、第10号につきましては、満3歳未満の子供の保育料の算定や副食費の減免を規定するため、第16号につきましては、多子世帯の場合の減免を規定するためそれぞれ必要となることから、用語の定義を追加するものでございます。 次に、3ページをごらんください。中段の一般原則を規定しております第3条について、今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により基本理念として加えられた「子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された」を加えるものでございます。 次に、少し飛びまして、9ページをお開き願います。下段の利用者負担額等の受領を規定している第13条につきまして、第1項では、今回の無償化に伴い、満3歳未満の子供についてのみ利用者負担額、いわゆる保育料の支払いを受ける対象となることから、改正するものでございます。 次に、11ページをお開き願います。同条第4項第3号につきまして、現在は、保育所を利用する3歳以上の子供について、主食の提供に係る費用に限り支払いを受けることができることとなっておりますが、今回の改正により、主食に加え、副食も加えた食事の提供に要する費用について支払いを受けることができることとする改正を行うものでございます。なお、費用の支払いを受けることができる対象から除くものとして、副食については、一定の所得水準以下の世帯や第3子以降の子供について、11ページから13ページにかけて記載のございます、アの(ア)では幼稚園を利用する世帯の基準を、アの(イ)では保育所を利用する3歳児以上の世帯を規定しており、イでは3人以上の子供がいる多子世帯を規定してございます。また、ウでは、満3歳未満の子供については、主食も含めた食事の提供に要する費用について支払いを受けることができる対象から除くための規定となってございます。 次に、15ページの第14条以降の改正につきましては、略称の変更に伴う文言の改正や法改正に伴う条文の整理等となってございますので、恐れ入りますが、お目通しをお願いいたします。 次に、再度追加議案書にお戻りをいただきまして、9ページをごらんいただきたいと存じます。下段の附則でございますが、この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する府令の施行日である令和元年10月1日から施行するものでございます。 なお、本条例改正の内容でございます食材料費について、補足で説明をさせていただきます。現在、主食費につきましては、改正前の条例第13条におきましても支払いを受けることができる費用としてございますが、公立の保育所については、3歳以上の子供についても徴収をしてございません。また、市内の民間保育所に対しましても、自主的で柔軟な施設経営の促進及び入所児童の向上を図ることを目的とする民間保育所運営費補助金の給食助成費として助成しておりますことから、保護者にとって主食費は実質無償となってございます。10月からの無償化実施後は、主食費及び副食費につきましては支払いを受けることが基本的な考え方とはなりますが、本市におきましては、現在まで主食費に対する補助を行ってきたことも踏まえまして、今後におきましては、副食費の免除対象となる一定の所得水準以下の世帯や第3子以降の子供の世帯は、主食費についても公立の保育所では徴収をしない、また、市内の民間保育所につきましても、実費分として徴収する費用について補助することで、子育て世帯への支援を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。 これより本3件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) まず、52号議案のほうで、返礼品の取り扱いの状況はどうなのかというのと、それから、幼稚園等の施設の会計責任者だったかな、そのあたりへの説明は、懇談とかそのあたりは何かやられてるのか。 それから、54号議案で、費用負担が無償、無償とは言っているんですけど、このあたりは、全員が無償になるのか、逆に徴収がふえる人がいるのかどうか。それから、徴収を今までは行政としてやっていたんだけど、今回は園での徴収ということが起きるのか。この4点をお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 市長室長。 ◎市長室長(遠藤日出夫君) 返礼品の御質問でございますが、返礼品につきましては、今年度は、昨年度まで認められておりました高額な電化製品等が認められなくなったということで、本市では、飲料水等を中心に返礼品の申し込みが多い状況となってございます。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 3点ほど御質問を頂戴いたしました。まず、1点目の幼稚園の会計責任者などへの説明ということでございますが、こちらにつきましては、幼稚園の園長会ということでお集まりをいただきまして、無償化についての御説明をさせていただいてございます。 2点目の全員無償になるのかという御質問でございますが、今回の制度につきましては、保育所につきましては、2歳未満の子供さんについては、所得によりまして、非課税世帯等については保育料が無償になります。3歳以上の子供さんについては、保育所については保育料が無償になります。また、幼稚園についても同様でございます。なお、保育料については補償になりますが、食料費については、原則として主食並びに副食に関する費用については御負担をいただくということが基本となります。先ほど御説明をさせていただきましたように、一定の所得水準以下の御世帯、あるいは多子世帯の御世帯につきましては、保育所については、主食並びに副食を免除していくというような内容でございます。失礼いたしました。今、所得に応じて2歳未満の子供さんと申し上げましたが、3歳未満の子供さんについては、所得によって、保育料の負担がある、あるいはないというふうに変わってまいります。 3点目の保育料の徴収でございますが、こちらにつきましては、従来、保育料については市で徴収をしておりましたが、今後は各園で徴収をいただくという扱いになります。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 返礼品はわかったんですけど、園長会で説明があったと。ある園長さんに聞いたんだけど、まだ具体的説明はないという返事だったもので、いつごろの園長会で、何月ごろだったのかというのだけ一つお願いします。 それから、2点目、いろいろとおっしゃったんですけど、もう一回確認なんですけど、減額になる方は結構です。減額になると政府が言ってるんですから。徴収がふえる人だけ、何世帯かをもう一度、先ほど数字を言われたんだけど、ふえる人は何世帯なのか、それだけお願いします。 それから、3点目として、今まで保育料は行政でやった、今後は、費用のほうは園でとなると。そうすると、人員配置として結構、お金を取り扱う作業というのは結構手間、人によって、きちんと払える人となかなか払えない人がいると。そのあたりは、例えば人員配置なんかの問題はどういうふうに考えているのか。3点、お聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) まず、1点目の幼稚園の園長先生への御説明でございますが、6月に園長会ということでお集まりをいただいて実施してございます。 2点目のふえる御世帯はということで、現在、保育料につきましては、所得に応じて金額が決まってございます。第2子以降の子供さんについては、税額によりまして、中には4,700円、あるいは4,450円といったような御負担をいただいている世帯がございますので、今回、主食、副食の実費を御負担いただくと、これを超えてしまうということが考え方としては確かにございます。現在想定している御世帯としては4人ほどいらっしゃるというふうに考えてございます。 あと、3点目につきましては、徴収事務を行っていただくようになります。現在のところ、特にその人員配置等に対する支援等というのは考えておらないところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) また繰り返しになる、3回目なんですけど、園長会で6月と。6月のとき、この間、具体的に全部わかっていたのか、何かこの制度のところはかなり国が小出しにいろいろとやってきていて、6月の時点ではっきり説明する内容まで煮詰まっていたのかというのが1点。 それから、2点目として、5世帯4人とおっしゃったように聞こえたので、もう一度、世帯数と人数だけをお願いします。 3点目として、徴収、例えば、ある想定でもいいんですけど、徴収作業にどのくらい時間をとられるのかという、そのあたりは想定しているのか。要するに、例えば1回でぱっと行って受け取るだけというパターンなのか、それとも、なかなかくれない人に何回も請求するとか、ある程度、逆に、徴収できない場合、ずっと保育園で追いかけるのか、それとも、ある程度になったら行政がやるのか、そのあたりの、保育園の負担を減らすための施策というのかな、そのあたりはどう考えているのか。その3点をお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) まず、1点目の、御説明を6月に実施してございます。確かに御指摘のとおりといいますか、内容が随時出てきているところがございますので、情報提供につきましては、その園長会だけということではなく、その後、必要な情報が出てくる都度、情報提供はさせていただいているところでございます。 2点目につきましては、4世帯で4人の方というふうに考えてございます。 3点目の徴収の手間といいますか、そこにつきましては、従来から保育所あるいは幼稚園におきましては、行事の費用ですとか、実費で徴収をされているという費用がございます。そういった意味では、今回徴収する内容は確かにふえてはまいりますが、従来から行っていただいているところの拡大といいますか、というふうなところもございますので、従来行っていただいている徴収のところがあるということでも考えてございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) 今お話にあった給食のところですか、幼稚園や保育園などの給食のところなんですけども、段取りを聞いていると、一度保育所や園などに給食費をお支払いした後に申請をして、そして補助をいただくという流れになるのか、まず、ここから確認を。わかりやすく、そこだけの、そうだならならそうだ、違うなら違うで説明を願いたいんですけど。払ってから申請して受け取るのか。そこをちょっとお聞かせください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 少し保育所と幼稚園で扱いが異なってくるのかなというふうには考えてございます。幼稚園さんについては、園を通じて支援というようなこともできるかなというふうに思って……保育所については、園を通しての徴収をしないという扱いで、補助の対象になる方については徴収をしないという扱いもできるかなというふうに思ってございます。また、幼稚園につきましては、一旦保護者の方が御負担いただいたものを年度末なりあるいは半期ごとなりまとめて御申請をいただくことで、保護者の方に直接あるいは園を通じて御申請をいただいて、保護者の方への支援というような形を想定してございます。ですので、お金の流れといたしましては、保育所については、一旦お支払いをいただかなくて、御支援をする方と支援対象にならない方は御負担をいただく、幼稚園については、一旦保護者の方がお支払いをいただいた後、補助というような形を今現在想定してございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) いろいろと理解できました。保育所はそうなのかなということで、あと、幼稚園のほうに関しては、お弁当を持っていったりとかするパターンもあったと思われます。そうした中で、それでもやはり一部のところで給食を利用されている方とかもいると、今言ったような話の流れになるのかなと思われますが、そういった場合、その費用をもし今後お納めすることがかなわない保護者の方が出てきたときにどういう対応ができるのか。これを考えると、よくいろいろある話だと、パターンで考えると、子ども手当とかから天引きと思うんですけども、補助する対象が保護者になるとそれも難しいのか。払わなければ払わないで、補助もできないし、そうすると、その費用をかぶるのは幼稚園になってしまうのかなと思うんですけども、その辺は、今後起こったときにどういう、今の意見が違うならば違う、そういったことが起こるならば、今後どのように指導するのかというところでお答えください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) まずは、徴収については園のほうでやっていただくということを基本として考えてございます。今回、国の説明の中でも、滞納の方の対策としまして、今お話がございましたような手当の中からというようなことも方法としては可能といいますか、児童手当の中からというようなことも方法論としては示されてはございます。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) そうすると、我が市としては、そういったときには市のほうから園のほうに補助を出すという形になるのか。払わない方に対しての手当ですので、当然園のほうで給食をつくっているので、園のほうが費用を負担している状態になっていると思うんですけども、そういったときに、今の国のほうの指針から考えると、園のほうに給食をつくった費用を我が市として補助というか、資金を出していくのかというところ、最後にそこだけ確認を願います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 市として園に補助ということではなく、滞納された方の滞納分、滞納されている費用について、児童手当から差っ引いてといいますか、そういう取り扱いにつきましても例示されてございますので、あくまでも市が園に対する補助というような形ではないというふうに理解をしてございます。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 私も、補正予算(第3号)、新制度未移行幼稚園給食副食費実費徴収補足給付事業と公立保育所給食費実費徴収事業、それから、第54号議案について、関連していますので、まとめてお聞きしていきたいと思います。まず、無償化と言われていますが、これを見ると、完全に無償化ではないということがよくわかるわけですが、まず、市として給食費全てを無償化するということを考えられたのかどうかというところがお聞きしたいまず1点になります。 また、新制度未移行幼稚園給食副食費の事業費の中で、その中で補助を決められていくわけですけれども、これは、今までなかったものを補助するという理解でいいのかというところ。 あと、公立保育所給食費のほうでは、主食費と副食費を徴収するというところなんですけれども、その中で、先ほど松本議員の質問の中から、4人ほど徴収がふえる世帯があるとお聞きしました。そこでなんですけれども、今、保育料の一番最低な方、最低の保育料を払っている方と最高に払っている方の幅というのを教えていただきたいと思います。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今回の給食費について、主食、副食を実費徴収するという中では、保育所の副食費については、国の制度として、一定の所得あるいは第3子以降の方が免除になるというのが出てまいりました。市といたしまして、今後、その対象外の方についてどうするかということは当然検討した中で、今回、国の副食の減免対象になる方と同一の御世帯を対象に補助をしていこうというような考え方に至ったというところでございます。 2点目につきましては、幼稚園の給食費につきましては、幼稚園さんによりまして、給食という対応のところ、あるいは保護者がお弁当をということで、かなり園によっても違いがございます。現在まで、幼稚園の給食費について補助をということは、市では行ってきてございません。今回、正式な要綱が、まだ案という段階ではあるんですが、国のほうで、実費徴収に係る補足給付事業ということで事業ができるということになってございます。これは、実費徴収の対象となります、例えば行事費ですとか、そういったものは従来から補足給付の対象としてなり得るといったものだったんですが、それに幼稚園の副食費についても加わるというようなことでございます。それを受けまして、市もその事業に取り組んでいくということで、幼稚園の副食費の補助を行っていきたいというふうに考えてございます。 3点目の保育料につきましては、一番少ない方については保育料はゼロということでございます。国の基準と市町村の基準がかなり違いまして、市のほうが御負担が少なくなるようなつくりになってございます。現在の保育料の徴収の基準で言いますと、保育の標準時間をお使いになられた場合で、子供さんが1人という場合には、最大6万7,000円ほど保育料を御負担いただいてございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。給食費の無償化についてのお考えがわかりました。幼稚園の実費徴収分ということですので、今、実際に徴収されている方の中から補助をするということなんだと思います。ですので、幼稚園によって、また、個人によっても、お母さんたちがお弁当を持っていっていたり、そういう方、そういう幼稚園と、主食だけ自分で持っていく、副食を幼稚園が出しているとか、幼稚園によって本当にさまざまな給食の形態があるので、それぞれの園で対象になる方が違うのかなという理解でいます。また、副食費と言いますけれども、仕出しのお弁当を利用されている幼稚園ですと、このあたりが、御飯とおかずが一緒になっているので、そのあたりはどう考えていくのかなというところも疑問はあるんですけれども、最後にお聞きしたいのが、副食費、先ほど言いました仕出しのお弁当ですと1食310円もしくは20円ということで、試算と多分金額が違うと思うんですね。月額副食費4,500円を超える場合には実費徴収でまた徴収するのかというところを、1点、そこは確認させてください。 また、保育料に、ゼロ円から最高6万7,000円とおっしゃいましたけど、恐らく6万7,000円は3歳未満のお子さんだと思うんですね。3歳の子供さんで3万9,300円ぐらいかなと思うんですけれども、今回の年収360万円未満相当世帯より上の収入ですと、お一人のお子さんの保育料で6,600円、6,500円ぐらいをお支払いしてる方が最低ラインかなと思うんですね。その方と、3万8,000円程度、3万9,000円、4万円近くをお支払いいただいている、その保育料が今回無償になるわけですけれども、それが給食費として、副食費として5,000円を今度は徴収することになるという、何かすごく差があるように思うんですけれども、そのあたりの考え方といいますか、そのあたりはどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきます。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) まず、1点目の4,500円を超えた場合ということでございますが、今回、費用の徴収の考え方としては、実費に係る費用の支払いを受けることができるというふうになってございます。4,500円というのを今回上限にしてございますので、それを超えた場合には、例えば補助対象の方につきましても保護者の負担が発生してくるという、考え方としてはそうなってまいります。 2点目の保育料に関しましては、今お話がございましたように、先ほどの6万7,000円というのは第1子で3歳未満の子供さんでございますので、3歳以上の子供さんについては3万9,300円あるいは3万6,800円というような保育料になってまいります。お話がございました年収360万円未満相当ということで、現在の所得税額でいきますと5万7,000円を超える方が360万円を超えるという方になってまいりますので、保育標準時間の場合で保育料は9,400円ですとか、あるいは第2子の方の場合には3歳以上ですと4,700円ですとか、そういった保育料になってまいります。今回の国の制度といたしましては、3歳未満あるいは3歳以上ということで分けまして、一律3歳以上については保育料の部分を無償化していくというものでございますので、どの所得階層に当てはまるかにかかわらず、一律で制度としては無償化になるものというふうな制度設計になってございます。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 聞いていてよくわからない部分がある、また、ちょっと問い合わせもあったので、確認したいんですけども、特に保育所に入っているお子さんのことなんですけども、3歳児ということで、3歳児の定義というんですか、ことしの4月2日で3歳になった子、例えば問い合わせがあった子は来月3歳になるんですけど、その時点で無償になるのか、そういうのがあるのか。それと、あと、その方は第3子になるんですけども、年が離れているから、その第3子の適用がないという説明があったというふうに聞いているんですけど、確認なんですけども、3歳未満の子供はいつから無償化になるのかがちょっとわからないので、教えていただければ。3歳児の定義と、それから、第3子というのが、年の離れた、10個離れているとか、上の子と下がったらだめなのか。何かそういう問い合わせをしたら、冷たくノーということを言われたというような相談がありましたので、ちょっと確認させてください。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 3歳児の考え方といたしましては、3歳未満の子供さんというのは、4月1日時点で2歳で在籍をしまして、年度途中で3歳になられます。今回の3歳以上というのは、4月1日の時点では3歳で、年度の途中でお誕生日を迎えて4歳になる子供さんについては、翌年度から無償化の対象になってまいります。 あと、2点目の多子世帯の考え方としましては、保育所の場合には未就学の子供さんを基準にいたしますので、例えば小学校、中学校に上がっているお姉さんやお兄ちゃんがいるよという場合には、数としてはカウントがされないという考え方でございます。 ○議長(松澤堅二君) 青柳 愼議員。 ◆17番(青柳愼君) 何となく、冷たくノーと言われた方が話に納得するのかな。じゃあ、例えば来月3歳になる子は、来年の4月以降からは無償になるということでよろしいでしょうか。確認でございます。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今お話がございましたように、年度途中でなった子供さんについては、翌年度から3歳以上の無償化の対象になってまいります。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第52号議案から第54号議案までの3件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第52号議案は総務教育、市民福祉の各常任委員会に、第53号議案及び第54号議案の2件は市民福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって本3件は、ただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉の各常任委員会に付託することに決しました。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) この際暫時休憩いたします。 午前10時33分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) これより第45号議案から第50号議案までの6件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、経営企画部長。  〔経営企画部長(内藤勝則君)登壇〕 ◎経営企画部長(内藤勝則君) よろしくお願いいたします。 それでは、第45号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。紫の議案書の1ページをお開きください。初めに、改正の理由でございます。消防法関係手数料につきましては、全国的に統一した手数料としていることから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められる手数料の標準額に基づき、綾瀬市手数料条例に規定してございます。今回、同政令に定められる手数料の標準額の見直しが行われ、同政令の一部が改正となり、令和元年10月1日施行となることから、綾瀬市手数料条例の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては一部改正条例新旧対照表で御説明させていただきますので、一部改正条例新旧対照表の1ページをお願いいたします。別表の7、消防法関係の手数料につきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に基づき、同一内容に改めるものでございます。 1ページの事務の種別欄の(3)法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査のうち、徴収の基準欄のオ、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所につきましては、それぞれ記載のとおり手数料の金額を改めるものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、議案書の1ページをお願いいたします。中段の附則でございます。この条例の施行期日でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行期日であります令和元年10月1日とするものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、総務部長。  〔総務部長(黒岩健司君)登壇〕 ◎総務部長(黒岩健司君) よろしくお願いいたします。 それでは、第46号議案、第47号議案、第49号議案及び第50号議案の4議案につきまして、補足説明を申し上げます。 初めに、第46号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例でございますが、議案書につきましては、2ページから11ページまでとなります。また、白い表紙の議案資料(一部改正条例新旧対照表)につきましては、3ページから46ページまでとなります。説明は、黄色い表紙の議案資料1ページからの条例の概要で説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、条例の概要をごらんください。まず初めに、1の条例改正等の理由でございますが、平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、令和2年4月1日から施行されます。今回の改正では、特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化に加え、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等を整理するとともに、期末手当の支給を可能とするものです。このようなことから、本市においても、法改正に対応するため、関係する条例につきまして所要の改正等を行うものでございます。 次に、2の地方公務員法及び地方自治法の一部改正についての(1)の改正の趣旨ですが、地方公務員の臨時・非常勤職員は、全国の地方公共団体において年々増加し、また、教育、子育て支援等さまざまな分野で活用されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっております。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが全国的な統一や同一労働同一賃金の観点などから求められており、今回の改正が行われたものです。次に、(2)の地方公務員法の改正点ですが、まずアの特別職の非常勤職員の厳格化については、その範囲が「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に厳格化されました。これにより、特別職の非常勤職員であります青少年相談員、地史調査員などが一般職の会計年度任用職員に移行することになり、青少年育成員及び交通指導員は、会計年度任用職員になじまないことから、非常勤として任用する形態ではなくなるものでございます。次に、イの臨時的任用職員の厳格化ですが、その任用できる要件が「常勤職員に欠員を生じた場合」に厳格化されました。これにより、来年度からは基本的に臨時的任用職員の任用はなくなる見込みとなっております。次に、ウの会計年度任用職員の導入ですが、一般職の非常勤職員制度として会計年度任用職員が導入され、その採用方法、任期等が明確化されました。次に、(3)の地方自治法の改正点ですが、会計年度任用職員について、国の非常勤職員に準じて期末手当の支給が可能とされたものです。 次に、ここから2ページです。3の会計年度任用職員の概要ですが、会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の2第1項において、「一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職」として定義され、常勤(フルタイム)と短時間勤務(パートタイム)──これは常勤の勤務時間より短いという意味でございますが──の2つの類型が設けられました。常勤については、給料、地域手当を初めとする一定の手当、期末手当、退職手当の支給対象とされ、短時間勤務については、退職手当を除き、常勤の会計年度任用職員に準じて、報酬、期末手当等の支給対象とされたものです。このようなことから、特別職の非常勤職員や臨時的任用職員から会計年度任用職員への移行や、現在の一般職の非常勤職員の給与及び勤務条件の整理を行い、条例、規則等に定める必要がございます。 次に、4、臨時・非常勤職員の任用状況及び会計年度任用職員への移行見込みですが、本市における臨時・非常勤職員の任用状況は、平成30年度の実績といたしまして、次の(1)のとおりの人数となっております。また、令和2年度に会計年度任用職員制度にこのまま移行した場合は、(2)のとおり、573人が移行する見込みとなっています。 3ページをごらんください。米印に「その他」とございますが、前ページにございます「その他」のことでございますが、見直しによる廃止や非常勤として任用しない者で、具体的には、廃止する国民健康保険税徴収嘱託員と、先ほど申し上げました青少年育成員、交通指導員が該当をいたします。 次に、5の条例改正等の骨子(改正点等)ですが、この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する13条例を一括で一部改正等を行うものです。まず、(1)の綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正ですが、アは、常勤の会計年度任用職員の給与について、給料は行政職給料表の1級の1号給から2級の最高の号給までの範囲内で、職務の級、号給及び給料月額に準じて規則で定めること、期末手当は任期を考慮して規則で定めるものに限ること等の規定を追加するものです。イは、短時間勤務会計年度任用職員については、基本報酬、特殊勤務、時間外手当、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬、期末手当並びに通勤及び公務旅行に要する費用を支給すること、基本報酬は常勤の会計年度任用職員の給料等との均衡を考慮して規則で定めること、これによりがたい場合は勤務1日当たり3万7,000円を超えない範囲内において規則で定めること等の規定を追加するものです。次に、(2)の綾瀬市一般職の職員の分限に関する条例の一部改正は、分限休職の限度期間を会計年度任用職員については任期の範囲内とする規定を追加するものです。(3)の綾瀬市一般職の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正は、短時間勤務会計年度任用職員が減給処分を受けた場合は基本報酬を減額する旨を追加するとともに、職員が行方不明の場合の告示による書面送達の手続を整備するものでございます。(4)の綾瀬市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正は、報酬以外の給与が支給される会計年度任用職員にも適用できるよう規定を改めるものです。(5)の綾瀬市職員定数条例の一部改正は、臨時的任用職員の給与の厳格化に伴い、当該職員を職員定数から除く場合の要件を改めるものでございます。 4ページをごらんください。(6)の綾瀬市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、特別職の非常勤職員の厳格化に伴い、会計年度任用職員に移行する職や廃止する職を削除するものです。(7)の綾瀬市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、技能労務職に属する会計年度任用職員の支給対象としない手当を規定するものでございます。(8)の綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、「常勤を要しない職員」という用語を「会計年度任用職員」に改めるものです。なお、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、この条例の規定に基づき、規則で国の非常勤職員に準じて定めます。(9)の綾瀬市職員の退職手当に関する条例の一部改正は、短時間勤務会計年度任用職員は退職手当を支給対象としない旨を追加するものです。(10)の綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、育児休業の対象に会計年度任用職員を含む非常勤職員を追加するため、所要の改正を行うものです。なお、非常勤職員の育児休業につきましては、従来から法律上は取得可能でしたが、条例に詳細の規定がなかったことから、今回、会計年度任用職員制度の導入にあわせて規定を整備するものでございます。(11)の綾瀬市公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正は、地方公務員法の改正に伴い、引用条項の整備を図るものです。(12)の綾瀬市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正は、常勤の会計年度任用職員を公表の対象に追加するものです。(13)の綾瀬市交通指導員条例の廃止は、特別職の非常勤職員の任用要件の厳格化に伴い、交通指導員が特別職の非常勤職員から外れるため、廃止するものです。 次に、6の施行日等ですが、まず、(1)の施行日ですが、改正法の施行日である令和2年4月1日といたします。(2)の経過措置ですが、交通指導員の任期は3年間となっており、条例の施行日にはあと2年の任期が残っていますが、施行日の前日をもって満了とするものといたします。 第46号議案の説明は以上でございます。 次に、第47号議案・綾瀬市市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。議案書の12ページをお開き願います。初めに、提案理由でございますが、本件は、平成28年度の税制改正により地方税法が改正されたことに伴う改正地方税法附則に規定する軽自動車税に係る賦課徴収の特例について、県からの通知に基づき明確化するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正点でございますが、白い表紙の議案資料(一部改正条例新旧対照表)の47ページをお開き願います。軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は当分の間、第6条から第8条まで及び第9条の2の規定にかかわらず、神奈川県が自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により行うものとする規定を附則に追加するものです。 恐れ入りますが、再度議案書にお戻りいただいて、12ページをごらんいただきたいと存じます。附則でございますが、第1項の施行期日は、この条例は改正地方税法の施行日であります令和元年10月1日から施行するものでございます。第2項の経過措置は、改正後の規定は、この条例の施行日の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する旨を定めるものでございます。第3項の経過措置は、今回の市税条例の附則の改正に伴い、綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車の特例に関する条例の一部を改正する条例の附則について、項ずれの改正とともに、元号の改正を行うものでございます。 第47号議案の説明は以上でございます。 次に、第49号議案・動産の取得について、綾瀬市消防本部新築に伴う調達物品につきまして、補足説明を申し上げます。議案書の15ページをお開き願います。また、黄色い表紙の議案資料につきましては、5ページから7ページにかけまして、物件売買仮契約書、物件売買契約資料及び綾瀬市消防本部新築に伴う調達物品概要書がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。本件につきましては、一般競争入札を実施した結果、有限会社北の台文具が落札したものでございます。契約金額につきましては、2,970万円でございます。納入期限といたしましては、議案資料5ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から令和2年2月28日まででございます。契約の相手方は、綾瀬市蓼川2丁目1番14号、有限会社北の台文具取締役斉藤米夫氏でございます。 次に、入札までの経過を申し上げます。この物件につきましては、条件つき一般競争入札により実施したものでございます。資格要件は、本市に物品業種のうち営業種目什器で登録があることとし、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づきまして、一般競争入札の参加資格と必要事項等の公告を7月16日にいたしました。7月25日まで申請を受け付けましたところ、3社から申請があり、8月1日(木曜日)午前10時10分から入札を執行いたしましたところ、さきに申し上げましたとおり、有限会社北の台文具が落札したものでございます。落札いたしました有限会社北の台文具の概要を申し上げます。所在地は、綾瀬市蓼川2丁目1番14号でございます。資本金は600万円、年間売上高は8,590万円余でございます。主な官公庁実績といたしましては、平成29年度に本市が発注いたしました平成29年度綾瀬市保健福祉プラザ新築に伴う物品2,084万4,000円などがございます。 第49号議案の説明は以上でございます。 続きまして、第50号議案・動産の取得について、高規格救急自動車につきまして、補足説明を申し上げます。議案書の16ページをお開き願います。また、議案資料につきましては、8ページから11ページにかけまして、物件売買仮契約書、物件売買契約資料、高規格救急自動車概要書及び高規格救急自動車参考図がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。本件につきましては、一般競争入札を実施した結果、神奈川日産自動車株式会社綾瀬小園店が落札したものでございます。契約金額につきましては、2,013万円でございます。納入期限といたしましては、議案資料8ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から令和2年2月28日まででございます。契約の相手方は、綾瀬市小園1020番地1、神奈川日産自動車株式会社綾瀬小園店店長奥博氏でございます。 次に、入札までの経過を申し上げます。この物件につきましては、条件つき一般競争入札により実施したものでございます。資格要件は、本市に物品業種のうち営業種目自動車、希望細目救急車での登録があることとし、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づきまして、一般競争入札の参加資格と必要事項等の公告を7月16日にいたしました。7月25日まで申請を受け付けましたところ3社から申請があり、8月1日(木曜日)午前10時20分から入札執行をいたしましたところ、さきに申し上げましたとおり、神奈川日産自動車株式会社綾瀬小園店が落札したものでございます。落札いたしました神奈川日産自動車株式会社綾瀬小園店の概要を申し上げます。所在地は、綾瀬市小園1020番地1でございます。資本金は9,000万円、年間売上高は650億円でございます。主な官公庁実績といたしましては、平成30年度に大磯町が発注しました高規格救急自動車購入2,030万4,000円などがございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、市民環境部長。  〔市民環境部長(比留川 功君)登壇〕 ◎市民環境部長(比留川功君) よろしくお願いいたします。 それでは、第48号議案・綾瀬市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明申し上げます。議案書の14ページをごらんください。初めに、改正の理由でございますが、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が本年4月17日に公布され、令和元年11月5日に施行されることとなり、住民票等への旧氏の記載が可能となるよう改正が行われました。これに伴い、国が示す印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことから、国の処理要領に準拠するため、住民票に旧氏併記の申し出があった場合には旧氏での印鑑登録を可能にし、印鑑登録証明書に旧氏を併記するとともに、登録できる印鑑の種類に旧氏を加えるため、所要の改正をするものでございます。 改正の内容につきましては、白い表紙の一部改正条例新旧対照表で御説明させていただきますので、新旧対照表の49ページをごらんください。初めに、第2条につきましては文言の整理をしてございます。次に、第6条では登録のできない印鑑を定めてございますが、旧氏の印鑑を登録可能とし、さらに、氏名、旧氏または通称以外の事項をあらわしているものは登録できないこととするものでございます。次に、第7条では印鑑登録原票に登録する事項を定めておりますが、旧氏併記の申請があった場合には、氏名に加え、旧氏を登録事項とするものでございます。 次に、新旧対照表の51ページをごらんください。第13条第2項は印鑑登録を職権で消除する場合の規定でございますが、第3条に住民票に記載されている旧氏が変更となった場合を追加し、職権で登録を消除することとするものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、14ページをお願いいたします。この条例の施行日でございますが、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行日に合わせ、令和元年11月5日とするものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、消防長。  〔消防長(小菅誠二君)登壇〕 ◎消防長(小菅誠二君) よろしくお願いします。それでは第49号議案及び第50号議案の補足説明を申し上げます。 初めに第49号議案の説明をいたしますので、議案資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。綾瀬市消防本部新築に伴う調達物品概要書でございます。令和2年3月に開所する綾瀬市消防本部庁舎の運営のための物品を整備するものです。主な物品でございますが、概要書に記載のとおり、各諸室に必要な収納棚、収納庫、机や椅子などの物品を整備いたします。執務環境の整備として、消防署事務室の当直する職員が使用する机を平机とし、業務のときはカート型のサイドキャビネットを机に設置し、椅子及び机を共用とすることで限られた執務空間を有効に活用するなど、工夫を図った物品を選定しております。また、現庁舎で使用しております机やロッカーなどは可能な限り使用いたしますが、経年劣化等が著しい物品や、新庁舎に新たに設置いたします救急消毒室や講習室などの各諸室につきましては、機能性等を十分に考慮した上で新規に購入するものといたします。 以上、第49号議案の補足説明とさせていただきます。 続きまして、第50号議案の補足説明を申し上げます。議案資料の10ページをごらんいただきたいと存じます。高規格救急自動車概要書でございます。このたび購入いたします高規格救急自動車は、北分署の高規格救急自動車を車両更新計画に基づき更新を図るものでございます。主な装備でございますが、車両の概要につきましては、ガソリンエンジン、5速オートマチックの四輪駆動方式、乗車定員は7名となっております。また、車室内の大きさは、室内の長さが4,245ミリメートル、幅が1,730ミリメートル、高さが1,850ミリメートルとなっております。主な装備品につきましては、メーンストレッッチャー及びサブストレッチャー、カーナビゲーションを装備しております。なお、11ページに高規格救急自動車の参考図がございますので、御参照いただきたいと存じます。 以上、第50号議案の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。 これより本6件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) それでは、2点ほどお伺いしたいと思います。 まず、第46号議案のところで、ここで今回、国民健康保険税徴収嘱託員の項を削るとありますが、やはりここで気になるのは、収納率がどうなってしまうのかなという心配がありますが、この影響についてはどのように考えているのかをお聞かせください。 それと、第50号議案・動産の取得について。こちらは救急車のほうなんですが、今回購入すると、慣例というか、いつもどおりでいくと、一番古い、予備で置いてある救急車を外に出すというか、払い下げるなりなんなりするのかなと思われるんですが、今回は、購入するに当たって、車の流れというか、どういうふうにローテーションされるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。以上、2点、お願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 国民健康保険税の徴収嘱託員の廃止についてでございますが、収納率という面で出しているわけではございませんけれども、30年度に、この徴収嘱託員さんが今お一人いらっしゃいまして、受け持っていただいている世帯というか人数が39人でございました。今年度につきましては、今、25人ほどを受け持っていただいて、回っていただいております。コンビニエンスストア納付の浸透ということもございます。また、回っておられる方とも廃止についてしっかりと説明をさせていただいているところでございまして、自主納付が十分可能であるというようなことの調整の後にこの判断に至ってございますので、徴収率という面で特に影響があるというふうには考えておりません。 ○議長(松澤堅二君) 消防長。 ◎消防長(小菅誠二君) 高規格救急自動車を更新して、その車をどうするかということですけども、通常では、笠間議員がおっしゃるとおり、予備車にして、今の予備車を廃車するという手続を今までやっておりますが、今回の救急自動車につきましては、平成26年に、北分署の救急車ですね、こちらは大きな事故を起こしております。その関係で、今でも修理とかが非常に多くて、不都合箇所が多いということで、今回はそのまま廃車という手続にいたします。 ○議長(松澤堅二君) 笠間 昇議員。 ◆14番(笠間昇君) まず、46号議案のほうなんですが、確かに徴収率も影響はないのかなというところ、それも、しっかりと、今、嘱託員の方に訪問していただいている市民の方に丁寧に説明を行って、コンビニエンスストアなどで納めていただくように教えているというところもお聞きできてよかったと思います。徴収に関しては、行政側もいろいろな努力をされて、いろいろ取り組んでおって、結果も、少しずつでありますが、良好になっているということを承知しておりますので、今後もそのように丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 それから、消防車については、今回、大きい事故があって、それがあって、その事故を起こした車そのものが交換されるというイメージというか、そういった、ふだんとはちょっと流れ的には違うんですが、そういったことで対応されるということです。こちらも、日々いろいろ救急車両の出動回数が多いということもありますので、隊員の方の安全のためにも、やはりそういった事故を起こした車をかえるという方向でいいのかなと思います。以上です。ありがとうございました。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) おはようございます。二見でございます。 私は、第46号議案・綾瀬市一般職員の給与に関する条例について、この議案資料の一部改正条例新旧対照表の中から、多岐にわたる内容なので、できるだけ会計年度任用職員の内容で、6項目の条文に絞って、その解釈並びに考え方について教えていただきたく、質問させていただきますので、少しお時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。 まず、1点目の質問については、3ページに書かれております「給料表」がございます。そこの条文の中で、第3条第2項、「給料表は、他の条例の適用を受ける職員並びに第19条及び第19条の2に規定する職員以外の全ての職員に適用」されるとされておりますが、この条文の意味については、私の考えるところは、他市並びに県などから派遣される職員と、第19条の常勤会計年度任用職員、そして、19条の2では短時間勤務の会計年度任用職員については適用されないんだというふうに私は理解をしているわけでありますけれども、この考え方について、まずお教えをいただきたいと思っています。 2点目は、同じく3ページの「職務の級」の関係で、第4条第3項のところに、「法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の職務の級の分類及びその基礎となるべき標準的な職務の内容については、規則で定める」とあるが、この条文については全く理解ができませんので、具体的にここではどのようなことを言っているのか、わかるように一つ御説明をいただきたいなと思っております。 それから、3点目の質問になりますが、「常勤の会計年度任用職員の給与」についてであります。第19条、常勤の会計年度任用職員の給与は、「第5条(第1項を除く。)から第8条まで、第8条の4、第15条、第15条の2及び第17条から前条までの規定は、適用しない」とあるが、この条文の解釈は、第5条、初任給及び昇給の基準、第6条は給料の支給方法、第7条、扶養手当、それから、第8条については扶養手当の支給、第8条の4、これは住居手当でありますが、第15条の2、管理職、特別職員勤務手当、第17条の勤勉手当を適用しないが、地域手当については支給されると私は理解しているんですけれども、この考え方でよろしいのか、教えていただきたいと思っています。 それから、4項目の質問になりますけれども、その下段の2項、適用する給料表は、「1級の1号給の給料月額から2級の最高の号給の給料月額までの範囲内で、給料表に定める職務の級、号給及び給料月額に準じて規則に定める」とあるが、確認させていただきますけれども、市のホームページでは、1級の1号給は14万4,100円の給料月額で、2級の最高号給については、125号給の給料月額30万4,200円と記載されておりますが、最高号給の範囲内で給料表に定める職務の級、号給及び給料月額に準じて規則で定めるとしているが、号給の決定に当たっては、学歴換算等が当然入っているのかなというふうに思うんですけれども、その中で号給が決めていかれるのかと思いますが、まず、その考え方についてお伺いいたします。 それから、5点目になりますけれども、短時間勤務の会計年度任用職員の給与について3ページに記載されております。第19条の2第3項、「前項の規定にかかわらず、職務の内容、責任、特殊性その他の事情を考慮して規則で定める短時間会計年度任用職員の基本報酬の額は、1日当たり3万7,000円を超えない範囲内において規則で定める額とすることができる」としているが、1日当たり3万7,000円だと時給計算すれば4,774円になると思いますけれども、この3万7,000円を超えない範囲内という職種は、どのような会計年度任用職員の方が当てはまるのか、まず、その考え方についてお尋ねをしておきます。 それから、最後になりますけれども、綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正──8条のところで、「常勤を要しない職員」を「会計年度任用職員」に改める、なお、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、この規定に基づき、規則で国の非常勤職員に準じて定めると説明をされていましたけれども、この休暇等については、当時のことながら労働基準法のことは私は当然だと思っておりますけれども、新たに国の非常勤職員に準じた休暇ということになると、どのような休暇等が定められているのか。この6点、以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) まず、1点目の一般職の職員の給与に関する条例第3条の規定の関係でございます。この3条の規定につきましては、他の条例の適用を受ける職員には要は適用しないような規定でございますけれども、技能労務職などは別に条例がございます。そのほか、例えば県からの派遣職員とか特別職などは対象とはしておりません。また、この条例改正によりまして、19条に定める常勤の会計年度任用職員と19条の2に定める短時間勤務会計年度任用職員に給料表を適用しない旨を定めているというものでございます。 次に、会計年度任用職員の職務の内容を規則で定める、そういうふうな内容についての御質問でございますが、任期の定めのない常勤の職員については、綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の別表第1の中で、職務の級を、例えば主事や課長など1級から8級までに分類し、級ごとの標準的な職務を定めております。会計年度任用職員については、規則において、この1級、2級の職務の級に分類し、例えば事務補助や保育士、保健師など具体的な職種に応じて定めていきたいというものでございます。 それから、常勤の会計年度任用職員の給与の地域手当の支給の関係等でございますが、二見議員がおっしゃられましたとおり、常勤の会計年度任用職員には、扶養手当、住居手当、勤勉手当等は支給されませんが、地域手当が支給されます。なお、短時間勤務会計年度任用職員は、支給しない手当等は常勤の会計年度任用職員と同様ですが、地域手当相当分を加えて基本報酬とするというふうになっております。そもそも地域手当は、地域の民間賃金水準を適切に反映するために、物価等も踏まえつつ、民間賃金の高い地域に勤務する国家公務員に支給する手当となっております。したがいまして、現在の非常勤職員の賃金水準は地域の民間賃金水準を反映しているものと考えておりますので、その非常勤職員の賃金にさらに地域手当分として10%を上乗せするということではございません。また、最低賃金につきましても同様に、地域における労働者の生計費等を考慮して都道府県ごとに定められておりますので、地域性が反映されているというような考えに立って算定をしてまいります。 それから、学歴換算等の質問でございますが、結論から申しますと、学歴換算等は行いません。現在の一般職の非常勤職員につきましては、学歴、免許、経験などをもとにして、それぞれ賃金水準を設定しております。したがいまして、今後、会計年度任用職員に移行した場合にも現在の賃金水準は維持いたしますことから、学歴換算をしてというようなことは特に行わないようなことで考えております。 それから、もう1点、1日当たり3万7,000円を超えない範囲内というようなことについての職種ということでございますが、現在、介護予防事業に従事する理学療法士の賃金が時給にして4,674円で現行の最高額となっておりまして、その額を換算して算出しております。ほかに、時給で申し上げますと、先ほど申し上げました1級、2級に当てはまらないというところでは、2,634円になる教育相談員や、県の非常勤単価を使用している時給2,340円の少人数指導支援などがこの3項による規定の対象となります。 それから、もう1点が休暇の関係で、新たに付与というか、新たに制度化される休暇というようなことでございますが、会計年度任用職員の休暇につきましては、議員がおっしゃいましたように、国の非常勤職員に準じて付与する考えでおります。一般的な年次休暇もございますが、新たなものといたしましては、具体的には、現在の一般職の非常勤職員に付与されていないものでございまして、有給の休暇としては、災害の罹災、災害等による出勤困難、災害時の退勤途上危険回避、さらに、親族の死亡などがございます。無給の休暇としては、子の看護、短期の介護、負傷または疾病、骨髄移植などというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) どうも総務部長、ありがとうございました。 ただいま、会計年度任用職員の条文の今の説明で、解釈並びに考え方等が十分理解ができました。これで、議会の最終日でいわゆる議案の賛否の自分の判断が的確にできるようになりましたので、本当に、以上を申し上げて、本当にありがとうございました。終わります。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) それでは、一括なので、ちょっと件数が多くなりますが、質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、45号議案の手数料条例の一部改正に関する件ですけれども、今回、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所についての手数料の改定ということですけれども、今回の改定の対象になるようなものは綾瀬市内にはないということを確認しておりますが、綾瀬市内にもこのような施設が基地内にもあるのではないかということで、基地内におけるものはどの程度の規模のものがあるのかについて確認をさせていただきたいと思います。 それから、46号議案の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正ですけれども、ここはたくさんの条例が一気に改正されておりますけれども、その中でお伺いしたいのは、今回、会計年度任用職員制度を創設するということで、この方々の人件費が、これまでは非常勤職員ということで賃金扱いであったと。賃金扱いということは科目の中では物件費に分類されるということで、人件費が物件費なのかというような批判の声もあったわけですけれども、今回、会計年度任用職員制度になるに当たって、この方たちの給与は報酬扱いになるというふうに聞いております。このことによって物件費でなくなるというふうに理解しますけれども、それでよろしいのかどうか確認をいたします。 それから、先ほどの御説明の中で、条例の概要に基づいて御説明がありました。そして、その中で、概要の4の臨時・非常勤職員の任用状況及び会計年度任用職員への移行の見込みについて、記載のとおりであるというような報告がされたわけですけれども、この概要は議事録などには載りませんので、ここの数字は議事録に載せておきたいと思いますので、(1)と(2)の数字について御報告をお願いいたします。 それから、今回、この移行によってその他に分類されることになる青少年育成員の方とか交通指導員の方が合わせて68名いらっしゃるということで、そのほかに先ほど質疑があった国民健康保険税の徴収嘱託員の方が1名ということで、69名がその他ということですけれども、青少年育成員と交通指導員の方たちは、これまでは公務員扱い的なものだったのが、今度は委嘱扱いになるのだというふうに理解いたしますけれども、この方たちの職務中のけがなどの保険はどのような扱いになるのか確認いたします。 次に、会計年度任用職員の方の年次休暇についてですけれども、会計年度任用職員は基本的には1年ごとの契約ということの中で、年次休暇を繰り越すことができるのかどうか、継続的に連続して会計年度任用職員として任用されたときに年次休暇が繰り越せるのかどうか確認いたします。 それから、退職金の扱いですけれども、これも同じように、任用年度数に応じて退職金が累積の年数で計算されるのか、それとも、1年ごとに退職金が支払われるのか、この辺の考え方がどうなっているのか確認いたします。 次に、48号議案に移ります。印鑑条例の一部改正ですけれども、今回、旧氏が記載可能になるということなわけですけれども、この旧氏の記載を選んで印鑑証明の申請をしておいたときに、印鑑証明をとるときに、旧氏の記載をする場合と、記載なしで出してほしいというような、そうした選択ができるのかどうか、その都度選択ができるのかどうか確認いたします。 それから、あと、中には何度か婚姻を結ぶという中で…… ○議長(松澤堅二君) 上田議員、今、所属委員会の質問になっています。そこはちょっと。 ◆15番(上田博之君) 印鑑条例は市民福祉ですか。失礼いたしました。それはまた委員会で行いますね。 それでは、以上ですね。よろしくお願いします。 ○議長(松澤堅二君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(内藤勝則君) 手数料条例でございますが、基地の中には、今回の対象となるものはございません。ちなみに、基地の中で一番大きいタンクでございますが、6,489キロリットルというのが基地の中では一番大きいものになってございます。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 2点目の会計年度任用職員の人件費につきましては、おっしゃいますように、短時間勤務の会計年度任用職員につきましては報酬という整理でございます。それから、常勤の会計年度任用職員につきましては給料という整理でございますので、いずれにしても物件費という扱いではないというふうに考えております。 それから、人数をということでございます。記載のとおり申し上げさせていただきますが、黄色い表紙の議案資料で申し上げます。それぞれ申し上げさせていただきますと、30年度の任用者数ということで、アの特別職の非常勤職員が726人、イの臨時的任用職員が18人、ウの一般職の非常勤職員が541人の合計1,285人で、令和2年度における制度移行後の見込みということでございまして、このまま移行したらということでございますが、アの特別職の非常勤職員につきましては643人、イの臨時的任用職員につきましてはゼロ人、ウの会計年度任用職員につきましては573人、その他69人、これは合計で1,285人ということでございます。 それから、私のほうでは、年次有給休暇の関係でございますが、年次休暇につきましては、現在の非常勤職員につきましても付与をしておりまして、会計年度任用職員につきましても、現行の非常勤職員の休暇と同様に、採用後6カ月経過後から付与してまいります。ちなみに、週3日勤務の場合は5日、週4日勤務の場合は7日となりますが、勤務日数にもよりますが、1年経過後に1日程度ふえるといったような内容となっております。そういう意味では、繰り越していくという内容という部分、それから、ふえる部分と、それから、未消化分の繰り越しということも、今、制度の中では考えております。 それから、退職手当につきましては、今の条例では、常時勤務に服することを要する職員について、定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある日が引き続いて12カ月を超えるに至った者というようなことでの規定をされておるところでございます。現実を考えますと、常勤の会計年度任用職員が1年を超えて勤務した場合には退職手当を支給していくことになっていくということでございます。今のところ、これも、年次有給休暇と同様に、繰り越しというか、通算ということで制度設計を考えているところでございます。ただ、いずれにしましても、最終的には、この条例の議決をいただきまして、庁内でのいろんな合意もございますので、また、決裁という問題もございます。その中で最終的に決定をしてまいります。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 交通指導員さんの来年度のけがの関係でございますが、当然公務員ではなくなりますので、公務災害ではなくなります。ということで、令和2年度の予算の中で保険に入る予定ではございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 青少年育成員の方につきましても、今の交通指導員さんと同じ扱いを考えてございます。以上でございます。 ○議長(松澤堅二君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 御答弁ありがとうございました。 まず、再質疑といたしましては、先ほどの賃金の扱いで、物件費でなく今後は報酬なり給料になるということで理解いたしましたが、今後、物件費に分類されるような人件費に当たるものがどういったものが残るのかについて確認をさせていただきたいと思います。 それから、あと、青少年育成員や交通指導員に関しては今後保険に入るということで了解いたしました。 あと、年次休暇について、1年を超えて任用された場合に年次休暇の日数がふえるということと、あと、未消化の分も考えていくという方向性がありましたけれども、まだ、例えば7日あって、4日消化したけれども3日分残っている、それが翌年、先ほどの話だと8日になったものが、繰り越して3日分が足せるのかどうかという点について、まだ考えているという御答弁ですので、私のほうとしては、そうした合算ができるような方向性でしっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 退職金についても通算で考えていくということの方向性がありましたので、その方向でよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 今の制度のまま移行していったような場合に、物件費の中に残る、そういう賃金的なものというのは恐らくないのではないかというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) まず、46号なんですけど、今回、名称も多少変わるんですけど、そこで確認なんですけど、市役所に関する職員で今回の条例に対応する人と対応しない人もあるんですけど、そのあたりで、職員や再任用などを含めて、今回の条例改正後に、いろいろやった場合に、それぞれの人数は何なのかという、今回、条例の対象のほうは人数があるんですけど、一般職の場合とか再任用が入ったり入らなかったり、すごく難しいもので、それぞれの区分ごとの人数はどうかというのをお知らせください。 次に、一般職の、非常勤職員と会計年度任用職員で、先ほど説明で幾つかあったんですけど、どのようにそれ以外に身分が変わるのかというのです。 それから、国のほうでは複数年度継続しての雇用が行われるとあるんですけど、綾瀬市は単年度雇用ということの繰り返しになっているんですけど、国同様、同じように、複数年度の雇用というのは考えなかったのかというのが3点目。 それから、48号の印鑑条例のほうで、今回は印鑑条例が対象なんですけど、氏の関係なんですけど、住民票の氏の関係は同時に考えなかったのかというのが1点目。 それから、49号では、今回は消防の備品とあるんですけど、同じような事例として、保健福祉プラザの備品が去年あったんですけど、有限会社北の台文具と日欧事務機株式会社という2社が出て、日欧事務機株式会社は、今回も前回も辞退という。それで、今回は、株式会社ミヤダイ中央社本社というところが、予定価格は公表されているんだけど、予定価格を超過ということで、結局、去年もことしも、入札といっても1社だけがそれぞれとっていると。これ自体は一般競争入札なんですけど、全国に、綾瀬市のこういうのに参加できる企業は何社ぐらいあるのかというのが聞きたい。 それから、その中で何か条件があるのかどうか。要するに、余りにも参加できる企業が多い中で、実は参加してるのは、実際的に札を入れているのは、昨年の保健福祉プラザも今回も、備品に関しては1社だけと。何かすごい情報、一般的な競争入札だから全然問題ないとは思うんですけど、そのあたりの、1社だけだということの確認をしたいと。 それから、50号議案では、高規格消防自動車の入札で、昨年7月の場合は災害対応型特殊救急自動車という入札で、このときは、神奈川日産自動車株式会社綾瀬小園店が辞退して、株式会社日産サティオ湘南綾瀬店が入札書不備で、神奈川トヨタ自動車株式会社1社のみ参加で、落札率100%と。今回は、神奈川トヨタ自動車株式会社が入札書不着、株式会社日産サティオ湘南綾瀬店神奈川日産自動車株式会社綾瀬小園店の2社での戦いということで、神奈川日産自動車株式会社綾瀬小園店が落札したんですけど、自動車メーカーとしてはこの2社の競争で、2年連続で入札書不着という、何ていうのか、入札は参加すると言いながら、入札書が出てこないという、不着という状況があるんだけど、このあたりの状況をどのように把握されているかお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 何点かいただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、今回の対象の人数というのは、先ほど上田議員からも御質問がありました、それぞれ非常勤職員であるとかというふうに議案資料に示させていただいた人数をこの条例改正の対象とさせていただいているところでございます。今、松本議員が言ったような任期の定めのない常勤職員でございますとか再任用職員については、今回のこの条例の改正では特に関係はございません。人数ということで、済みません、今持っている数字が、職員数としては、全部の職員を足すと683人という数字がございますが、ちょっと今その辺の資料は持ち合わせておりませんので、またありましたらお答えをさせていただきます。 それから、非常勤職員が会計年度任用職員に変わったことで身分が変わるのかということですが、身分は変わりません。 それから、国は複数年度であるが、なぜ複数年度の任用にしないのかということですが、これは、今回の地方公務員法の改正については、会計年度内の任用というふうに法で規定されておりますので、複数年度の任用はできません。 それから、保健福祉プラザの備品の関係ですね。備品の関係で、なぜ3社とか、そのような御質問だったと思いますが、今回の入札につきましては、県外事業者を含めまして、綾瀬市に営業品目・什器で入札参加の登録をいただいております業者、これが約160社ございますけれども、この業者を対象に入札参加申請を受け付けましたところ、3社から申請があったものでございます。そういう状況で受け付けてやっているものです。 それから、さっき不着ということがございましたが、入札の参加の意思があって、入札参加の手続を行ったけれども、何らかの理由で辞退の手続をせずに、開札時において入札書が提出されていない場合が入札書不着となります。不着の発生の例えば理由とかにつきましてですが、入札参加の手続を行ったけれども、納車予定車両とか仕様など、何らかの理由で応札まで至らなかったのではないかというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 印鑑条例にかかわりまして、住民票上の取り扱いというお話でございましたけども、基本的には、住民票につきましては、先ほど説明をさせていただきました住民基本台帳法の施行に伴いまして旧氏が追記できるというものにあわせて、印鑑証明のほうにも旧氏を追記するということでございますので、基本的には、住民票につきましても同じような取り扱いになります。以上です。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 質疑の途中ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩 ────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。
    ◆16番(松本春男君) 49号で、2点、お聞きします。入札に当たって条件的にはどういうふうなことやっているのかというのと、あと、入札の周知、この2点をお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 入札に当たっての条件ということでございますが、綾瀬市に営業種目自動車、希望細目救急車ということでの入札参加の登録をいただいておりますということで入札を行っておりまして、周知と申しますか、例えば4月の発注見通しの中では、そういうような入札にするようなもの全体についてホームページ等で周知をしているところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 49号の消防の備品の関係で、周知、一般的に、建物なんかだったら、専門の業者の新聞等でかなり細かいのが載るんですよ。綾瀬市の場合、年度計画で出すのかな。そのあたりの周知の方法、要するに、約160社の人たちに興味を持ってもらうためにどういうふうな周知をしているかというのと、あと、登録をしているということは必要なんだけど、それ以外に、所在地登録以外の条件という、備品を購入する当たっての条件があるのかないのか、これで最後なんだけど、もう一回。周知の方法をもう一度お願いします、消防署の備品の関係で。それで、もう1つは、条件として所在地登録以外は何もなくてフリーなのか、それとも、備品購入するには何か条件をつけているのか。どっちにしても、これは私も12月議会にまたちょっと調査しようと思うので、その2点をお聞きします。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 先ほど申し上げましたように、入札公告ももちろんするわけですが、さっき言いましたとおり、年度当初に発注見通しとしての公開をしているということ以外に、情報公開コーナーですとか県の共同入札のところでの周知をしているところでございます。 それから、条件ということでは、参加資格という条件を付しておりますのと、今回、物品につきましては、特段特別な条件もなく、通常入手できるというか、特注のような部品ではございませんで、一般的に流通しているような備品についての入札行為ということですので、そういった意味では、より多くの事業者の方が参加可能であったというふうには考えております。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 1点です。46号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例の中で、臨時的任用職員についてなんですけれども、新聞等でこれに関する解説等を私なりに解釈したところなんですけれども、臨時的任用職員というのは制度がなくなって、かわりに常勤の会計年度任用職員になるというふうに捉えているわけなんですけれども、先ほどの部長の説明によりますと、臨時的任用職員の任用は常勤職員に欠員を生じた場合という厳格化のためなくなる見込みであるというふうに説明されたんですけども、臨時的任用職員の制度というのは実質なくなっていくものなんでしょうかどうなんでしょうか。ちょっとそのあたりを。 ○議長(松澤堅二君) 総務部長。 ◎総務部長(黒岩健司君) 臨時的任用職員というものにつきましては、任用要件の厳格化がされたわけでございますけれども、臨時的任用職員そのものがなくなってはおりません。地方公務員法の改正におきましても、厳格化された部分について追加記載といいますか、厳格化する内容を臨時的任用職員のところに追加で記載されたということで厳格化されたわけでございますけれども、制度そのものがなくなったということではございません。ただ、この厳格化に伴いまして、例えば緊急の場合であるとか、臨時の職のような場合というふうにさらに厳格化がもともとされていることがございますので、現実の話として、欠員が生じた場合に、まさに緊急で雇わなきゃいけないような場合が発生したときにはもちろん任用することがあり得るのかもしれませんが、現在の綾瀬市の任用の状況からしますと、そういった任用というのは現実の話としてなくなる見込みであるというふうに考えております。 ○議長(松澤堅二君) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第45号議案から第48号議案までの4件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第45号議案から第47号議案までの3件は総務教育常任委員会に、第48号議案は市民福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。よって本4件は、ただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉の各常任委員会に付託することに決しました。 これより第49号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより、第49号議案・動産の取得についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(松澤堅二君) 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 これより第50号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより、第50号議案・動産の取得についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(松澤堅二君) 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 この際、健康こども部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 先ほどの青柳議員の、保育料の無償化で2歳の児童が無償になるのはいつからかの御質問の中で、3歳児が4歳のお誕生日を迎え、翌年度の4月からと申し上げましたが、正しくは、保育園の場合は、4月1日時点で2歳の子供が年度途中に3歳になっても、その時点では無償化にならず、翌年度の4月1日からの誤りでございます。また、幼稚園の場合は、3歳になる日の前日から幼稚園に入園することができますので、入園した場合にはその際から無償化の対象となります。 また、第3子の定義の御質問の中で、未就学児と申し上げましたが、正しくは、兄弟が保育所の場合には未就学児、また、幼稚園の場合には小学校3年修了までの間となりますの誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(松澤堅二君) これより第39号議案から第44号議案までの6件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、経営企画部長。  〔経営企画部長(内藤勝則君)登壇〕 ◎経営企画部長(内藤勝則君) よろしくお願いいたします。 それでは、平成30年度一般会計決算の総括及び経営企画部が所管いたしました決算につきまして、補足説明を申し上げます。 まず、総括的な説明をさせていただきますので、お手元の決算附属資料、カラー版の平成30年度決算の概要1ページをお開き願います。30年度決算の総括でございますが、新時代あやせプラン21の将来都市像である「緑と文化の薫るふれあいのまちあやせ」の具現化と、将来に向けて持続可能な都市づくりの指針となる「綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の実現に向け、「活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる」施策に重点配分した当初予算を編成し、さまざまな事業に取り組んでまいりました。また、予算の執行に当たりましては、施政方針とともに上程いたしました当初予算に加えまして、一般会計で計5回、当初予算編成時には予測できなかったものや、国庫・県支出金の内示及び交付決定を受けての補正措置など、さまざまな事業にも迅速に取り組んでまいりました。いずれの事業も本市の将来を見据え、限られた財源を優先的に配分し、時期を逃さず積極的に実施したものでございます。 次に、2ページをお開きください。決算の規模でございます。なお、これより先、決算の概要の総括部分の説明につきましては、原則1,000万円単位で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 一般会計の歳入決算額は298億4,000万円、歳出は288億7,000万円で、歳入歳出の差し引きである経常収支は9億7,000万円となります。この形式収支から令和元年度へ繰り越した財源として1億円を差し引いた実質収支は8億7,000万円となります。なお、実質収支額は、前年度と比較して1億2,000万円の減となっております。また、歳入歳出を前年度と比較いたしますと、歳入が16億1,000万円、5.1%の減、歳出が14億1,000万円、4.7%の減となりました。歳出決算額の減の主な要因でございますが、保健福祉プラザ建設工事の完了や(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ建設に伴う用地取得の進捗による物件補償費の減など、これらの事業実施に伴い、歳入決算額においても県負担金及び繰入金などが減となったものです。30年度の主な事業としては、市道325号線の下原橋架替工事負担金、小学校の空調設備機能復旧工事、市民スポーツセンター屋外運動場陸上競技場改修工事、消防本部庁舎建設事業、図書館での電子書籍等の導入、スポーツ公園有料駐車場整備事業などのほか、高齢になっても多種多様な活動を行う多様性自発型社会参加促進事業、医療的ケアが必要な重度障害児者の受け入れ先の確保など、地域福祉社会の実現に向けた事業にも取り組んだものでございます。 次に、特別会計でございますが、5会計合計で、歳入決算額が187億7,000万円、歳出が186億4,000万円で、形式収支である歳入歳出の差し引き額は1億3,000万円となります。また、前年度の比較でございますが、歳入は11億4,000万円、5.7%の減、歳出では10億1,000万円、5.1%の減となります。特別会計の歳出決算額の主な減の要因につきましては、介護保険事業では、要介護認定者の増加等により保険給付費が増、後期高齢者医療事業では、被保険者数の増加により広域連合への納付金が増となった一方、国民健康保険事業では、県が運営主体となった制度改革により各制度への拠出と交付の仕組み変更による歳入歳出が減となったことなどからでございます。 次に、3ページをごらんください。一般会計決算の概要でございます。初めに、歳入の款別決算でございますが、合計で298億4,000万円、前年度比で16億1,000万円、5.1%の減となります。主な歳入のうち、初めに、市税でございます。総額が133億5,000万円、前年度と比較いたしますと5,000万円、0.4%の増となります。また、歳入に占める市税の割合は44.7%で、前年を2.4%上回っております。これは、国・県支出金や市債などの減により歳入全体で16億1,000万円の減となったことに対し、市税が5,000万円の増となったことから、市税の構成比が2.4ポイント増加したものでございます。次に、過去5年の市税の推移を示すグラフでございますが、税目別では、法人税割は一部大手事業所の増益により増となっておりますが、全体としては大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状態となっております。 次に、4ページをお開きください。市税の決算内訳でございます。初めに、市民税のうち個人市民税につきましては、納税義務者数や給与所得金額の増により4,000万円、0.9%の増となっており、法人市民税は、一部大手事業所の増益などにより8,000万円、7.6%の増となっております。固定資産税では、家屋が3年ごとの評価がえの影響による既存家屋の評価額の減、土地は非課税用地の増、償却資産は既存資産の減価償却により、固定資産税全体では8,000万円、1.3%の減となります。軽自動車税は、新税率の軽四輪の割合がふえたことにより1,000万円、5.6%の増となっております。市たばこ税は、横ばいの状況となっております。 恐れ入りますが、3ページにお戻りください。歳入の款別決算の表のうち3段目の交付金でございます。配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金が減となる一方、地方消費税交付金は消費が好調のため8,000万円の増となり、交付金全体では4,000万円、2.5%の増となっております。次に、地方交付税でございます。このうち普通交付税でございますが、法人市民税などの増により基準財政収入額が増となる一方、生活保護費や包括算定経費などの減により基準財政需要額が減となったことにより、地方交付税全体では1億9,000万円、16.8%の減となります。次に、国庫支出金でございます。屋外運動場改修事業費補助金や消防施設整備費補助金が増となる一方、保健福祉プラザや比留川遊水地の整備事業完了に伴う減などにより3億7,000万円、5.9%の減となります。次に、県支出金でございます。インターチェンジ事業実施に伴う負担金や民間保育所整備に伴う安心子ども交付金事業費補助金の減などにより5億3,000万円、23.8%の減となります。次に、繰入金でございます。定年退職者の増に伴う職員退職手当基金繰入金や29年度に積み立てた綾瀬市活性化応援寄附金を30年度実施の総合戦略事業に充当するための財政調整基金繰入金が増となる一方、保健福祉プラザ建設工事の完了に伴う総合福祉会館複合施設整備基金からの繰り入れの皆減により1億9,000万円、25.9%の減となります。次に、繰越金でございますが、29年度の実質収支額の増に伴い1億1,000万円、10.4%の増となります。次に、市債でございます。臨時財政対策債、整備や用地取得に伴う公園整備事業債、用地取得に伴うパーク&バスライド施設整備事業債などが増となる一方、比留川遊水地の用地取得及び整備に伴う河川整備事業債、消防庁舎用地の取得に伴う消防本部庁舎建設事業債、保健福祉プラザ建設工事に伴う保健福祉プラザ建設事業債などの完了による減により2億8,000万円、13.1%の減となります。最後に、その他でございますが、総務省通知に従い返礼品の見直しをしたことによる綾瀬市活性化応援寄附金の減などにより2億4,000万円、18.4%の減となります。 次に、5ページをごらんください。自主財源と依存財源でございます。初めに、自主財源の小計をごらんください。行政活動の自主性と安定性の目安となる自主財源の構成比、いわゆる自主財源比率でございますが、決算額は前年度を2億7,000万円下回っておりますが、構成比では前年度を1.9ポイント上回り、53.1%となっています。これは、インターチェンジ事業の進捗による県支出金の減や、保健福祉プラザや比留川遊水地の整備などのハード整備事業の完了に伴う国庫支出金の減などにより依存財源が大幅な減となり、綾瀬市活性化応援寄附金の減や総合福祉会館複合施設整備基金繰入金の減などによる自主財源の減を上回ったことによるものでございます。 次に、6ページをお開きください。平成27年度から開始いたしました綾瀬市活性化応援寄附金の実績でございますが、30年度寄附額につきましては、総務省通知に従い返礼品を見直したことにより、前年度比で2億8,000万円の大幅な減となってございます。参考として、他市町村への寄附による市民税の影響額についても記載しております。次に、下のグラフは、過去5年間の厚木基地関連の歳入でございますが、基地関連の歳入総額は、一般会計歳入総額の8.5%を占めております。防衛補助の3条、8条は各年度の該当事業の実施状況により増減しており、交付金の総額は、平成29年度まではほぼ横ばいで推移しております。平成30年度は、再編訓練移転等交付金が新たに交付されましたが、30年3月に米空母艦載機部隊が岩国基地へ移駐が完了し、FCLPが厚木基地で実施されていないことなどから特定防衛施設周辺整備調整交付金が前年度より12.9%の減となり、交付金の総額では5%の減となっております。基地関連の歳入が今後どのような影響を受け、推移していくのか注視してまいります。 次に、7ページをごらんください。歳出の款別決算でございますが、総額288億7,000万円、前年度比14億1,000万円、4.7%の減となります。次に、主な款の増減等につきまして御説明させていただきます。3款の民生費では、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金が増となる一方、保健福祉プラザ建設工事の完了などにより6億3,000万円、5.3%の減となります。4款の衛生費では、30年10月以降の新ごみ処理施設の運営方法を見直したことから、高座清掃施設組合への負担金が減少したことなどにより1億2,000万円、5.8%の減となります。8款の土木費では、下原橋架替工事負担金が増となった一方、市道325号線拡幅整備に係る用地取得の進捗、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ事業用地取得の進捗、比留川遊水地整備工事の完了などにより8億4,000万円、13.0%の減となります。9款の消防費では、消防本部庁舎建設のための用地取得の完了による減などにより2億5,000万円、14.9%の減となります。10款の教育費では、城山中学校の空調機能復旧工事の完了により減となる一方、北の台小学校、土棚小学校、落合小学校の空調機の復旧工事の進捗による増により2億9,000万円、10.8%の増となります。 次に、8ページをお開きください。性質別決算でございます。地方自治体の経費のうち歳出が義務的で任意では削減できない経費でございます義務的経費は、前年度に比べ、構成比では3.8ポイント上回り、49.2%となります。決算額では4億5,000万円、3.3%の増となります。義務的経費の内訳となりますが、人件費は、退職手当の増などにより2億9,000万円、5.6%の増となります。次に、扶助費につきましては、臨時福祉給付金が減となった一方、保育園の新設や定員拡大に伴う保育所給付費の増や生活保護費の増、障害児通所給付費の増などにより7,000万円、1.1%の増となります。次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございます。市道整備事業、小学校施設整備事業、屋外運動場改修事業、公園整備事業、市道用地取得事業、道路維持補修事業、消防本部庁舎建設事業等となっております。次に、積立金につきましては、財政調整基金積立金が増となる一方、職員退職手当基金積立金などの減により1億7,000万円、25.3%の減となります。 次に、9ページをごらんください。人件費の内訳の推移を示すグラフでございますが、年度により退職者数の違いから退職手当の増減があり、29年度の比較では、定年退職者数が6人から21人にふえたことから、3億円の増となっています。次に、扶助費の推移を示すグラフでございますが、30年度は臨時福祉給付金が減となった一方、子育て支援の充実による保育所給付費や生活保護費などの増により、扶助費全体では増となっています。26年度との比較では5億円の増となっており、財政運営上の課題となってございます。次に、普通建設事業費の推移を示すグラフでございますが、26年度以降はインターチェンジ関連事業などにより43億円で推移しておりましたが、29年度は、インターチェンジ関連事業が本格化したこと、保健福祉プラザや比留川遊水地が整備最終年度となったことなどに伴い58億円となりました。30年度は、26から28年度の水準まで減少いたしました。 次に、10ページをお開きください。市債及び基金の状況でございます。初めに市債の残高でございますが、一般会計の市債残高につきましては155億1,000万円で、前年度より2億4,000万円増加しております。これは、河川整備事業債、消防本部庁舎建設事業債、保健福祉プラザ建設事業債、道路整備事業債などが減となる一方、臨時財政対策債、公園整備事業債が増となったものでございます。また、下水道事業特別会計と深谷中央特定土地区画整理事業特別会計を含めました全会計では残高が290億8,000万円で、29年度より10億6,000万円減少しております。これは、一般会計を除く下水道事業特別会計と深谷中央特定土地区画整理事業特別会計におきまして、元金の償還が借入金額より多くなったことによるものでございます。この結果、市民1人当たりの借金につきましては34万1,000円、前年度末より1万4,000円の減となっております。次に、参考2の表、債務負担行為残高をごらんください。残高につきましては、インターチェンジ関連事業用地取得事業等の債務負担行為残高が減少したことによりまして18億4,000万円の減となっております。次に、過去5年間の市債の現在高の推移を示すグラフでございますが、年々減少傾向となっております。 次に、11ページをごらんください。財政調整基金でございますが、29年度に積み立てました綾瀬市活性化応援寄附金の一部を30年度に活用するため7,000万円の取り崩しをした一方、財源調整により1億5,000万円の積み立てを行いました。それにより、30年度末の現在高は、前年度末より8,000万円多い15億9,000万円となっております。次に、その他特定目的基金でございますが、職員退職手当基金を7,000万円取り崩したほか、寺尾の森用地取得に充当したみどりのまちづくり基金を3,000万円取り崩したことなどにより、30年度末の現在高は、前年度末より1億2,000万円少ない6億6,000万円となります。次に、5年間の基金の現在高の推移を示すグラフでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の財政調整基金の現在高は、30年度末で16億円程度となっています。一般的に財政調整基金の適正額は標準財政規模の10%とされており、30年度は162億3,000万円でありますので、おおむね適正な額となっております。 次に、12ページをお開きください。財政指標等の状況でございます。初めに財政力指数でございますが、地方公共団体の財政力を示す指数で、地方交付税の算定に使用する基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値を言うものでございます。前年と比較し、3年平均では0.01ポイント増の0.93、単年では0.02ポイント増の0.94となり、1に満たなかったため、30年度も引き続き普通交付税が交付されたものでございます。次に、経常収支比率でございますが、この比率は、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費など毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合となります。この経常収支比率は財政の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示すものでございますが、平成30年度は前年度比を1.0ポイント上回り、96.6%となっています。その内訳でございますが、分子は、物件費、維持補修費、補助費等が減となった一方、人件費、扶助費などが増となり5億8,000万円、3.6%の増、それに対しまして、分母は、市民税、地方消費税交付金、臨時財政対策債借入額の増などにより4億3,000万円、2.5%の増となっております。この結果、分母の増加より分子の増加が大きかったことにより、経常収支比率は上昇したものでございます。次に、過去5年間の経常収支比率の推移を示すグラフでございますが、県内市町村の平均と比較しますと、ほぼ同様の傾向を示しています。分母となる市民税、普通交付税、地方消費税交付金などは年度ごとに増減がある一方、分子となる経常経費充当一般財源は扶助費が年々ふえ続けており、全体としては上昇傾向にあります。 次に、13ページをごらんください。健全化判断比率でございますが、それぞれの法律に定められました指標で財政の健全化や財政構造の弾力化を判断する材料となります。本市の場合は、それぞれの指標が右にあります判断基準以下あるいは該当しないということになりますので、引き続き健全化が図られているということになります。まず、実質赤字比率でございますが、一般会計と深谷中央特定土地区画整理事業特別会計で、次の連結実質赤字比率につきましては全会計で、そして、次の表にございます資金不足比率につきましては、下水道事業特別会計の決算における歳入歳出の差し引き額が赤字になった場合、数値が表示されるものでございます。本市の場合はいずれも収支が黒字のため、赤字となっていないという表現をさせていただいてございます。次に、実質公債費比率でございますが、市の借金の返済に充てられました一般財源が地方税や普通交付税など毎年度経常的に収入される一般財源に対してどの程度の割合になるものかをあらわしたものでございます。本市の場合は7.9%と、その数値も大きく下回ってございます。次に、将来負担比率でございますが、本市の全会計、公社、一部事務組合の将来の負担となる借金の総額が、毎年度経常的に収入される一般財源に対してどの程度の割合になるかをあらわすもので、国は危険な水準を350%、3.5年分としてございます。本市の場合は、1年分の収入の55.4%で借金を返済できることになってございます。 続きまして、14ページから40ページにかけましては、30年度の新規・拡充事業等の効果を記載したものでございます。 ここで、経営企画部が所管いたしました新規・拡充事業につきまして御説明を申し上げます。37ページをお開き願います。5、都市の質の向上のうち下段の(8)外国籍市民が活躍できる環境の構築に向けた取り組みでございます。本市に多く住む外国人市民が生活していく上で、言葉の問題が自立や活躍に向けて大きな障壁となっております。このことから、外国人市民が生活に必要な行政情報として市民便利帳や広報あやせを多言語に翻訳し、インターネット上で閲覧できるデジタルブックシステムを県内で初めて導入いたしました。さらに、ボランティア団体による日本語教室の継続性確保に向けて、講師養成講座の開催や日本語教室開催経費補助により支援を開始したところでございます。 次に、39ページをお開きください。下段の(12)業務の効率化の推進のうち、タブレット会議システムのモデル実施でございますが、平成30年4月よりシステム機能等の仕様検討を開始し、10月に現在運用のシステムを導入をいたしました。導入後約1カ月の間、システムの構築、操作研修等の準備期間を経て、11月から行政会議、部長会議等の職員で構成する21の会議で利用し、作業時間や紙の使用量の削減が行えるかどうかなどの評価を進めたところでございます。モデル実施の確認項目である準備時間や紙の削減につきましてはその効果が見えてきており、資料等のコピー作業が不要となるなど準備作業の効率化による作業時間が削減でき、これで得られた時間を別の作業に振り向けることが可能となりました。会議進行への影響につきましては、タブレット端末を使用したシンプルな操作方法であることから議論への影響等は発生しておらず、タブレット会議システムの機能であるカラー表示を初め、発言者と参加者との画面同期や資料上の特定の場所を指し示すポインター機能等により、従来の紙による会議に比較して充実した議論を行うことができるようになったものと考えております。今後、利用範囲を拡大し、さらにモデル実施を進めてまいります。 次に、40ページをお開きください。上段の(13)人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化でございます。公共施設マネジメント基本方針に基づき、庁内組織での検討をもとに、地域住民や施設利用者への丁寧な説明を行いながら、実施計画となる第1期アクションプランの策定を進めているところでございます。また、既存施設の更新に係る経費の把握や適切な維持管理も重要な取り組みとなってまいります。そのため、施設の基本情報、劣化状況、工事履歴などの情報を一元管理した上で活用する資産管理システムを導入いたしました。これまでの事後保全型の維持管理から、点検、診断の結果など客観的なデータに応じた予防保全型の維持管理へと転換してまいります。 以上、経営企画部が所管いたしました新規・拡充事業の説明とさせていただきます。 続きまして、決算の総括の説明に戻らせていただきたいと存じます。 次に、41ページにつきましては、市制施行40周年記念事業を記載したものでございます。 次に、42ページから46ページにかけましては、27年度に作成いたしました綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業の実施状況を記載したものでございます。 次に、47ページにつきましては、消費税引き上げ分の地方消費税などの充当事業につきまして、国の基準に基づき記載したものでございます。 次に、48ページから60ページにかけましては、補助交付金の概要及び効果を記載したものでございます。 次に、61ページから75ページにかけましては、5つの特別会計の決算の概要でございます。 次に、76ページから80ページにかけましては、平成30年度に新たに借り入れた地方債の発行状況でございます。 次に、81ページから93ページにかけましては、資料編でございます。 続きまして、ここで、30年度に綾瀬市に対しまして御寄附をいただきました方々を御紹介させていただきます。恐れ入りますが、決算書の88ページをごらんください。中段の18款1項寄附金でございます。初めに、1目総務費寄附金1節総務管理費寄附金でございます。備考欄1の市民活動寄附金につきましては、特定非営利活動法人日本入れ歯リサイクル協会代表理事三好勇夫様より4万5,296円を、そのほか、市役所受付や市民活動センターに設置する募金箱に寄せられたものを含め、市民活動推進のためとして、それぞれ受け入れたものでございます。備考欄2の地域活性化応援寄附金につきましては、本市の活性化を目的として、市外に居住する寄附者の意向に基づき受け入れたものでございます。備考欄3の一般寄附金につきましては、匿名の方をお二人から合わせて3,181万4,460円を本市のまちづくりのために受け入れたものでございます。次に、2目民生費寄附金1節社会福祉費寄附金、備考欄1の社会福祉費寄附金でございますが、国際ソロプチミストあやせ会長鈴木紀温子様より10万円を、新日本舞踊花藤流西川寿舞様より10万円を、有限会社ブライトピック代表取締役志澤輝彦様より114万6,100円を、神奈川県土建一般労働組合湘南支部綾瀬分会様より3万4,530円を、公益社団法人大和法人会会長加藤修様より12万5,000円を、国際ソロプチミストあやせ会長中村裕子様より10万円を、それぞれ社会福祉の発展のためとして受け入れたものでございます。3目土木費寄附金1節都市計画費寄附金、備考欄1のみどりのまちづくり基金寄附金でございますが、第29回綾瀬市緑化フェア実行委員会会長千葉真佐子様より21万8,710円を、綾瀬市造園業協会会長本間佐登志様より10万円を、また、御本人からの意向により寄附金額は未公表とさせていただきますが、株式会社タズミ代表取締役田墨幸一郎様より、そのほか市役所みどり公園課に設置いたしますみどりの募金箱に寄せられました寄附金を含め、みどりのまちづくりのためとして、それぞれ受け入れたものでございます。 以上、平成30年度決算の総括的な説明をさせていただきました。 続きまして、経営企画部が所管いたしました主な継続事業につきまして御説明を申し上げます。決算書の106ページをお開きください。下段の2款総務費1項8目の企画費でございます。昨今の行政課題は複雑困難化し、これまでのような一部局だけでは対応に限界が生じておりますことから、最高経営会議を定例的に開催し、担当部局だけでなく関連部局が一堂に会し、組織全体での課題解決に向けた合意形成を図っていく体制を強化してございます。次に、総合計画策定事業費につきましては、令和3年度を始期とする次期総合計画の策定を進めたところでございます。人口減少時代の到来、右肩下がりの時代にありまして財源の確保が難しく、全ての分野の行政サービスを発展させることが困難な時代となることが想定され、施策の選択と集中がこれまで以上に必要となります。平成30年度につきましては、検討体制の整備を初め市民アンケート、まちづくりカフェを実施し、地域課題を収集いたしましたので、調査分析を進めながら、計画への反映を進めているところでございます。 次に、108ページをお開きください。上段の9目情報化推進費でございます。各課の事務処理効率化を目指して、ICT機器の導入・管理、住民情報システム等の安全かつ安定的な運用を図りますとともに、セキュリティー面では、本市が保有する情報資産の機密性、安全性及び可用性を維持するため、常に最新のセキュリティー動向を注視し、全庁的なセキュリティー対策を推進したところでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、市長室長。  〔市長室長(遠藤日出夫君)登壇〕 ◎市長室長(遠藤日出夫君) よろしくお願いいたします。 それでは、市長室が所管いたしました平成30年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。 初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。決算の概要の37ページをごらんください。下段の(8)外国籍市民が活躍できる環境の構築に向けた取り組みでございますが、市のホームページ翻訳言語につきまして、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の4言語から、本市での人口比率が高い外国籍市民が使用する言語でございますベトナム語、タイ語、スペイン語の3言語を追加いたしました。多言語による情報発信体制を構築し、外国籍市民に対しまして市政情報を総合的に提供するための環境整備を図ったところでございます。 次に、38ページをごらんください。下段の(10)広報あやせのリニューアルでございますが、昨年11月、市制施行40周年を迎えるに当たり、タブロイド版からA4版への変更や紙面構成の変更等の実施によりまして、市民からは、読みやすくなったとの御意見をいただいております。 続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の102ページをごらんください。下段の2款総務費1項総務管理経費1目一般管理費の市表彰事業費でございますが、30年度は市制施行40周年の記念の年でございましたことから、通常の表彰に加え、本市を広くPRするとともにイメージアップに貢献し業績が顕著な方や、長年にわたり継続して寄附・寄贈をしていただいた方など、特に市政発展に御協力いただきました方々に対しまして特別表彰をさせていただいております。 次に、104ページをごらんください。下段の4目広報費でございますが、広報あやせにつきましては、市民の皆様が市政へ主体的に参加できるよう、市政や地域の情報をわかりやすく、見やすく伝えるよう心がけており、記事内容に興味を持って読んでいただくことを基本に情報発信をしてございます。また、市の施策や話題などを新聞社などに取り上げていただくために報道機関への情報提供を積極的に行っており、紙面に取り上げていただくことも多くなっております。今後もさまざまな情報媒体を活用いたしまして、綾瀬市の情報発信をしてまいりたいと考えてございます。次に、シティプロモーション推進事業費といたしまして、平成28年7月から活性化応援寄附金制度を実施し、綾瀬市のファン獲得と知名度向上、さらに、名産品や地場産物の全国的な販路拡大のきっかけづくりなどを図るため、市外の寄附者へ希望する返礼品を贈呈しております。30年度は、総務省通知などの影響により前年度に比較し減額となったものの、市外の多くの方々から2,370件の御寄附をいただき、本市の知名度向上と地域経済活性化への貢献がなされたものと考えております。 次に、108ページをごらんください。中段の10目基地対策費でございますが、厚木基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因であるだけでなく、その運用につきましてもさまざまな問題を引き起こし、市民に大きな被害や不安をもたらしております。こうしたことから、市議会を初め市基地対策協議会と連携を図りながら国に対しての要請活動を実施するとともに、要請の裏づけ資料としての騒音測定の実施など継続的な取り組みを行っております。このような中、市民の念願でありました空母艦載機の移駐が平成30年3月末に完了し、航空機騒音は減少傾向にございます。しかしながら、それ以降も艦載機同様の騒音を発生する航空機や米海軍のヘリコプター、海上自衛隊の航空機が市内上空に飛来しており、市民からの苦情も寄せられております。引き続き、国等に対しまして厚木基地の運用についての情報を求めるとともに、基地の存在が本市の都市形成に大きな影響を与えていることから、さまざまな施策に対する助成等の実施を求めてまいります。また、テレビジョン共同受信施設につきましては、民間移行を平成27年度からの4年間事業として実施しており、30年度をもちまして施設撤去が終了し、民間移行が完了したところでございます。 次に、112ページをごらんください。中段の17目災害対策費でございますが、本市が実施しております防災・減災対策につきましては、特に防災意識の向上と避難所の質の向上をテーマとして取り組んでおり、防災意識の向上では、総合防災訓練や防災講演会を実施し、自分の身は自分で守る自助や、地域で協力して対応する共助の意識をしっかりと啓発していく事業を行っております。避難所の質の向上では、予算は下水道事業特別会計でございますが、5年計画で一時避難所である市内小中学校15校全てにマンホールトイレを設置する計画としておりまして、30年度は、天台小学校、綾南小学校、早園小学校の3校に設置をいたしました。そのほか、災害時の共助の中核をなす自主防災組織に対しましては、防災資機材の整備に補助金を交付いたしまして、地域に合った資機材の整備を図り、自主防災力の強化を進めていただいているところでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、総務部長。  〔総務部長(黒岩健司君)登壇〕 ◎総務部長(黒岩健司君) よろしくお願いいたします。 それでは、総務部及び選挙管理委員会事務局が所管いたしました平成30年度一般会計及び国民健康保険事業特別会計決算の補足説明を申し上げます。 初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。決算の概要の25ページをごらんください。(13)市民ホールのリニューアルでございますが、市庁舎の顔であります市民ホールの空間を有効活用することで市民のより一層の利用を促進するとともに、本市の魅力を情報発信する拠点としてリニューアルしたものでございます。市民ホールのレイアウトを見直し、市の魅力を発信するロケ地や名産品などの展示スペースを刷新するとともに、市民の皆様が学習などで自由に利用できるよう多目的コーナーを新設いたしました。展示スペースの刷新後には、ロケ地や名産品、工業製品などの展示物に興味を示し、立ち寄る姿も多く見られるようになり、綾瀬市の魅力の情報発信につながっているものと考えております。 次に、39ページをごらんください。下段の(12)業務効率化の推進のうち時間外勤務などを管理する庶務事務システムの導入でございますが、このシステムは、職員の働き方改革を進めるために、時間外勤務命令をパソコン上で行い、時間外勤務時間の集計の自動化を図るとともに、出勤や年休などの情報もパソコン上で管理するものでございます。このシステムの導入によりまして、作業の効率化と集計ミスの防止を図るとともに、時間外勤務の状況や出勤情報を見える化し、効率的な労務管理を進めることによりまして、働き方改革の推進につながるものと考えております。 次に、一般会計の主な継続事業につきまして御説明申し上げます。決算書の104ページをお開き願います。2款総務費1項2目人事管理費でございますが、この目は、効率的・効果的な行財政運営による市民サービスのさらなる向上を目指し、職員一人一人のスキルアップを図るため、主に人材育成を重要な課題と位置づけて取り組んだ経費でございます。平成27年度から実施いたしました人材育成強化三カ年戦略を受けまして、職員の働き方改革とも連動させる形で、タイムマネジメント力の向上をテーマといたしまして取り組んだものでございます。30年度は職場単位型タイムマネジメント研修として、担当総括者及び担当員が職場の状況に応じて専門コンサルタントから直接的に支援を受ける取り組みを実施いたしました。具体的には、各職場の状況を専門コンサルタントがヒアリングし、その職場に応じたタイムマネジメントの手法を提案し、それらを実践する中で、直接的な指導・助言により、有効的な時間の使い方を学ぶものでございます。8課で実施し、繁忙期に備えて業務を前倒しで実施することにより時間外が削減できた、作業集中時間の確保のため、電話応答について時間により担当者を決める取り組みを試行した、業務の平準化及び分散化を図るため、チャートを使用して業務の共有化を図ったなどの取り組みにより、事務の平準化や効率化による時間外削減成果がありました。人材育成は一朝一夕には実現できませんが、今回の取り組みにより、職員のスキルアップや改善意欲の醸成に一定の効果があったものと判断しております。人材育成上の課題を克服するため、タイムマネジメント研修などの各研修を行い、職員の働き方改革や人事評価制度などとも連動させながら、あすの綾瀬市を担う職員の育成につなげてまいりたいと考えております。また、職員のメンタルヘルス対策として平成28年度から実施しておりますストレスチェックでございますが、アンケートに答える形で自分のストレスぐあいを自覚し、医師等の面接相談につなげることによりましてメンタル不調の防止を図るとともに、職場単位の分析を行うことにより、職場環境の改善につなげるものでございます。30年度の綾瀬市役所全体の結果といたしましては、高ストレス者の割合がややふえているものの、職員の前向き度、自信度、充実度の3つの様子はバランスがとれており、全体としては良好な状態であると分析をされております。今後におきましても継続的な分析を進めまして、職員が生き生きと働ける職場環境の醸成に努めてまいります。 次に、106ページをお開き願います。中段の7目財産管理費でございますが、市庁舎や公用車、管財契約課所管の市有地などの維持管理に要した経費でございます。30年度は引き続きPPSによる光熱費の削減に取り組むとともに、市庁舎トイレの改修では、市民の皆様の利用の多い窓口棟2階及び事務棟3階、また、議会棟1階の合計6カ所の洋式トイレに洗浄機能つき暖房便座を設置しております。 次に、112ページをお開き願います。下段の2項徴税費でございますが、市税等の適正な賦課徴収の事務に要した経費でございます。 1枚おめくりいただいて、114ページ、3目徴収費では、新たな滞納をふやさないことを主眼とした現年対策を引き続き行うとともに、過年度対策にも力を入れて取り組んだ結果、現年、過年を合わせた全体の収納率が96.71%と、前年度と比較いたしまして0.92ポイントと大幅に向上しております。 次に、下段の4項選挙費でございますが、このページの1目選挙管理委員会費から、ページをおめくりいただきまして、116ページ下段の4目市議会議員選挙費までは、通年の委員会経費などのほか、4月に行われました統一地方選挙の準備に要した経費でございます。万全の体制で選挙に臨めるように、マニュアルの見直しなどを進め、適正、円滑に執行することができました。 一般会計につきましては以上でございます。 次に、国民健康保険事業特別会計の主な継続事業でございますが、大きく飛びまして、178ページをお開き願います。中段の1款総務費2項2目徴収費は国民健康保険税の収納事務に要した経費で、徴収嘱託員の報酬やコンビニエンスストア収納の委託料などとなっております。国民健康保険税につきましても、新たな滞納をふやさない現年対策と過年度対策に取り組み、現年、過年を合わせまして収納率は73.95%と、前年と比較しプラス1.42ポイントと、こちらも大幅な向上を果たしております。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、福祉部長。 それでは、福祉部が所管いたしました平成30年度一般会計並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。 初めに、一般会計につきまして御説明申し上げます。新規・拡充事業でございます。決算の概要の26ページをごらんください。上段の多様性自発型社会参加促進事業の実施でございますが、高齢者みずからが積極的に多種多様な活動に参加し、地域でいつまでも元気に自分らしさを持ち続けていただく仕組みづくりを促進するため、リーダーワークショップや仲間づくりパッケージを開催いたしました。リーダーワークショップでは団体間の交流が図られ、また仲間づくりパッケージでは、参加された後に新たな活動を始められた方もいらっしゃいました。次に、下段の介護人材の確保・定着に向けた取り組みでございます。増大する介護ニーズに対して介護の担い手となる人材は不足しており、介護人材の安定的な確保に向けた取り組みが必要となっておりますことから、市で介護職員初任者研修を開催し、研修を受けやすい環境を整えることで市内介護事業者への人材確保につながるよう取り組みましたが、研修では、定員10名に対し受講者5名、そのうち市内事業者への就労者2名といった厳しい結果となっております。 次に、27ページをごらんください。上段の認知症対策の強化でございますが、認知症高齢者が増加する中、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し支援サービスへのコーディネートを行うなど、地域における相談支援体制を強化いたしました。さらに、当該推進員が認知症の人とのコミュニケーション技法の技術を学び、介護する家族や介護事業所職員などに対して、その技法の普及啓発を行ったことで、介護者の負担軽減を図っております。次に、下段の障がい児者の相談体制の充実・支援基本構想の策定でございますが、障がい児者相談支援センターの専門員を増員し、支援体制を拡充したことで、個々の具体的な問題解決に向け、より細やかな対応を行っております。また、本市の療育の質の向上を図り、障害者の自立と社会参加を促進するため、もみの木園、ばらの里、希望の園の機能面など、将来を見据えた方向性を示した障がい児者支援基本構想を策定いたしました。 次に、28ページをごらんください。上段の重度障がい児者の受入れ先の確保でございますが、医療的ケアが必要な重度障害児者などが安心して放課後等デイサービス事業所や日中一時支援事業所を利用できるよう、事業所に対し、看護師などを配置するために必要な費用の一部を助成いたしました。次に、下段の地域福祉団体の育成強化でございますが、地域に密着した住民参加型支援団体の人材発掘・育成を行うため、保健福祉プラザの福祉支援団体交流室にコーディネーターを配置し、制度では対応できない障害者や高齢者の移動支援について、課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、福祉有償運送の準備会が立ち上がったほか、一部の地域では試験運行が行われております。 続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算書の118ページをごらんください。下段の3款民生費1項1目社会福祉総務費でございますが、この目は、120ページ上段にかけまして、右側備考欄の参加と連携による地域福祉の推進と社会保障制度の充実に取り組んだものでございます。参加と連携による地域福祉の推進では、民生委員・児童委員、社会福祉協議会など地域福祉を推進する関係団体等に助成し、連携しながら、市民の安心で安全な暮らしの確保と地域の実態に即した福祉活動の推進に努めてまいりました。 次に、120ページをごらんください。中段の2目障害者福祉費でございますが、右側備考欄の人にやさしいまちづくりと障害者の自立と社会参加の促進に取り組んだもので、公的サービスの提供や助成により、障害者の日常生活の利便や生活圏の拡大のほか、家族の負担軽減を図っております。身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成を始めるとともに、障害者差別解消法による合理的配慮として難聴者用音響システムを市役所などに配置するなど、きめ細やかな障害児者支援に取り組んでまいりました。次に、下段の3目老人福祉費でございます。高齢者福祉の充実と生きがいづくり、社会保障制度等の充実に取り組んだものでございます。後期高齢者人口の急速な増加に伴い要介護認定者の増加が見込まれる中、高齢者が地域でいつまでも元気で活躍していただくことができるよう各種事業を実施いたしました。高齢者の豊かな知識と経験が埋もれることがないよう、アクティブ・シニア応援窓口による高齢者の就業機会の確保や地域福祉活動とのマッチングなども継続して実施したところでございます。 以上が一般会計の補足説明でございます。 続きまして、各特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。初めに、国民健康保険事業特別会計でございます。決算の概要の62ページをごらんください。1の決算状況でございますが、平成30年4月からの国民健康保険制度改革によりまして神奈川県が財政運営の責任主体となり、これまで市町村ごとに行われていた、各制度への拠出金を納め、交付金を受けるといったやりとりがなくなり、県へ必要となる経費を一括して納付金として納めることにより、県から医療費相当分の交付金を受けるといった仕組みに大きく変わっております。このようなことから、歳入の決算額は92億4,020万円で、前年度から13億5,000万円余、12.8%の減、歳出額は92億3,020万円で、前年度から12億3,000万円余、11.8%の減となっております。 63ページをごらんください。歳入の1款国民健康保険税につきましては、後期高齢者医療制度への移行などによる被保険者数の減少により前年度から減となっております。2款国庫支出金、3款療養給付費交付金につきましては、制度改正により一部を除いて県から交付される交付金に含まれることとなったことから減となっております。4款県支出金につきましては、市町村から徴収する納付金を財源に被保険者に係る医療費相当分として交付されたもので、歳入の67.4%を占めております。なお、昨年度まで歳入にございました前期高齢者交付金につきましては制度改正に伴い県支出金に含まれており、共同事業交付金につきましては県に移行されることとなったことから、歳入といたしましては廃止となっております。次に、歳出でございますが、2款保険給付費につきましては、1人当たりの医療費は増加しておりますが、被保険者数が減少したことから、前年度から減となっております。3款国民健康保険事業費納付金につきましては、制度改革に伴い新設されたもので、県が被保険者の医療費や前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金など他制度へ納める納付金の財源などで、市町村間の医療水準や所得水準を調整し、算出された費用を県に納付にしたものでございます。4款共同事業支出金につきましては、高額療養費共同事業と保険財政共同安定化共同事業が制度改正によりなくなりましたが、退職者医療共同安定化事業は継続されているような状況でございます。なお、昨年度まで支出しておりました後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金につきましては、県が算定する納付金に含められたことから、歳出は廃止となっております。 次に、64ページをごらんください。2の決算状況の推移の30年度末の状況でございますが、上から4段目の被保険者数は2万335人で、この1年間では1,116人ほど減少しております。また、人口に対する加入率におきましても24.09%となっており、前年度を1.44ポイント下回り、年々減少している状況でございます。 続きまして、介護保険事業特別会計につきまして御説明申し上げます。同じく決算の概要の70ページをごらんください。1の決算の状況でございますが、歳入決算額は50億8,384万円、歳出額は49億8,275万5,000円、差し引き1億108万5,000円となっております。 71ページをごらんください。歳入の1款保険料は、被保険者数の増加に伴い、前年度と比較して2億7,300万円の増となっております。2款国庫支出金から4款県支出金までは、歳出における介護給付費や地域支援事業費に対する負担割合が法律で定められておりますことから、要介護者の増加などにより前年度から増となっております。6款繰入金につきましては、介護給付費準備基金からの繰り入れを行わなかったことから、前年度から減となっております。次に、歳出でございますが、2款保険給付費につきましては、歳出総額の9割を占めており、要介護認定者の増加などにより前年度から増となっております。3款地域支援事業費につきましては、介護予防事業や地域包括支援センターの運営経費が主なもので、通所型サービス利用者の増加や認知症対策を強化したことなどにより前年度から増となっております。 72ページをごらんください。決算状況の推移の30年度末の状況でございますが、上から2段目の65歳以上の人口は2万3,019人で、この1年間では275人の増となっており、高齢化率は27.01%と、前年度を0.21ポイント上回っております。また、1号の要支援・要介護認定者数は3,149人で、この1年間では211人の増となっております。 最後になりますが、後期高齢者医療事業特別会計につきまして御説明申し上げます。同じく決算の概要の74ページをごらんください。決算の状況でございますが、歳入決算額は10億4,232万9,000円、歳出額は10億4,179万7,000円、差し引き53万2,000円となっております。 75ページをごらんください。歳入の1款保険料につきましては、下段の加入状況の表にございますとおり、被保険者数が1万543人と、前年度より704人増加していることから増となっております。次に、歳出の2款負担金につきましては、神奈川県後期高齢者広域連合が行う医療給付費等に充当するため、被保険者から納付いただきました保険料や保険料軽減分に充てる保険基盤安定繰入金などを負担金として広域連合へ納付したものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、市民環境部長。  〔市民環境部長(比留川 功君)登壇〕 ◎市民環境部長(比留川功君) よろしくお願いいたします。 それでは、市民環境部が所管いたしました平成30年度一般会計の決算につきまして、補足説明申し上げます。 初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。決算の概要の38ページをごらんください。上段の住民票等のコンビニエンスストアでの交付でございますが、本年1月よりマイナンバーカードを活用した証明書のコンビニエンスストア交付サービスを開始いたしました。これにより、全国のコンビニエンスストアにおいて、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書を、土、日関係なく、朝の6時30分から23時まで取得が可能となり、ほぼ時間に関係なく市内外のコンビニエンスストアでのサービスの提供を受けることができ、市民の利便性の向上が図られました。しかしながら、サービスを開始して3カ月間のコンビニエンスストア交付サービスの利用件数の割合が1.5%と低調であったことから、さらなる交付サービスの利用を促す周知を図るとともに、マイナンバーカード取得への普及啓発も図ってまいります。 続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の110ページをお開き願います。中段の2款総務費1項13目防犯対策費でございますが、市内の7,383灯のLED防犯灯の維持管理などに係る経費でございます。LED防犯灯によりましてよりまちを明るく照らすことで、市内の犯罪発生抑止の一助となっております。綾瀬市内の犯罪発生件数でございますが、平成29年には550件あったものが平成30年には382件と、168件、約3割もの大幅な減少をしてございます。これは、市民一人一人の防犯意識の高揚、さらには大和警察署や各種関係団体の啓発活動などの成果だと感謝をしております。今後ともより一層の防犯活動等の充実を図っていき、市内での刑法犯発生件数をゼロに近づけていきたいと考えてございます。次に、下段の14目国際平和費の平和思想普及啓発事業でございますが、平和思想の普及啓発事業を実施し、平和意識の高揚を図るための経費でございます。戦争が徐々に遠い記憶とされていく中で、平和のとうとさについて考え、学び、次世代へ伝えるため、被爆地である広島に小学生を派遣するなど、若い世代を含めた市民の皆様に戦争の悲惨さを伝え、平和に対する意識の高揚を図ったほか、平和展や平和映画会などを開催するなど、継続的に毎年実施することで、平和思想の普及啓発が図られております。 次に、112ページをお開き願います。上段の16目交通安全対策費でございますが、各種関係団体などとの協働で交通事故発生を軽減するために実施する啓発活動等に係る経費でございます。綾瀬市内での交通事故発生件数でございますが、平成29年には331件あったものが平成30年には300件と、31件、約1割減少してございます。しかしながら、自転車による事故が3%、2件ほど増加してしまいました。こうしたことから、今後ともより一層の交通安全啓発などの充実を図っていき、市内での交通事故発生件数をゼロに近づけていきたいとも考えてございます。 次に、少し飛びまして、132ページをお開き願います。中段の4款衛生費2項1目清掃総務費でございます。高座清掃施設組合の管理運営などを本市及び座間市、海老名市の3市で負担し、施設の効率的な運営を図ったものでございます。新施設、高座クリーンセンターですが、昨年10月より試験運行を開始し、本年4月から本格稼働に移行してございます。高座クリーンセンターの最新設備によりまして、3市の可燃ごみを効率的に焼却することができております。次に、下段の2目塵芥処理費でございます。自治会等の協力による資源化分別収集の実施、生ごみ処理容器の購入助成による生ごみ減量化など、ごみ全体の減量化やリサイクルの推進に努めたところでございます。また、28年7月からスタートした木製家具のRPF化──再生貢献燃料化ですが、28年度は約29トンあったものが、29年度は約158トン、30年度は約155トンの量を再生固形燃料化し、資源化率の向上と焼却経費の削減が図られました。今後、さらなるごみの減量化に向けて、固形燃料化ができる粗大ごみの種類の拡充や事業系のごみの削減について調査研究を行い、ごみの削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、ページをめくりまして、134ページをお開き願います。中段3項1目環境保全総務費でございます。環境保全対策といたしまして従来から太陽光発電の設置助成に取り組んでおりますが、30年度末で合計5,844キロワットとなり、第2次環境基本計画に掲げます補助金設置による太陽光発電出力の32年度目標を上回る出力となっておりますが、今後におきましても、地球温暖化対策として事業の推進を図ってまいります。また、エコっと21の実施や環境学習等の啓発活動により、市民一人一人が環境負荷を意識し、環境配慮行動を行うことによりまして、地球温暖化対策の一層の推進と環境を育む人づくりを図ってございます。さらに、特定外来生物の指定をされておりますアライグマなどの回収処分を行い、市民生活の環境保全に努めているところでもございます。次に、下段の2目公害対策費でございます。河川や工場・事業所排水の水質調査、自動車騒音常時監視調査を初め、水道法に基づく専用水道施設などの衛生監視指導などを実施し、良好な環境の保全に努めたところでもございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。 午後2時33分 休憩 ────────────── 午後2時50分 再開 ○議長(松澤堅二君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) 次に、健康こども部長。  〔健康こども部長(加藤久忠君)登壇〕 ◎健康こども部長(加藤久忠君) よろしくお願いをいたします。 それでは、健康こども部が所管いたしました平成30年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。 初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。決算の概要の29ページをごらんください。上段の(1)産婦健康診査費用の助成・産後ケア事業の実施でございます。核家族化などにより親などの親族から離れたところで生活し、出産や育児に関し親族を頼れない妊産婦が少なくない中で、育児不安の解消や産後鬱の早期発見により必要に応じたケアにつなげるため、産婦健康診査費用の助成により受診を促し、母体の回復状況や心理状況を把握するとともに、助産師が訪問する産後ケア事業の実施により、母親の身体的な回復のための支援や育児指導を実施してございます。なお、産婦健診費用の助成につきましては、600人の産婦に対し2回の助成を見込んでおりましたが、産後2週間の健診を実施する医療機関が少なかったことなどから、執行率が低くなってございます。次に、下段の(2)待機児童の解消でございます。保育所における待機児童の解消に向け、民間保育所の新規開設や定員の拡大等により定員増を図ってきたところであり、30年度は、待機児童が多い寺尾地区のかえでチャイルドセンターの開所による50人の増、また、吉岡地区のピッピことり保育園の定員増による40人の増により、全体で1,054人の定員となっております。しかしながら、申込者の増加により、待機児童を解消することはできていない状況となっております。なお、予算につきましては、かえでチャイルドセンターにつきまして、定員50人の12カ月分の利用を見込んでおりましたが、9月開所になったことから、月平均で24人の利用、延べで167カ月と、当初見込みの28%程度の利用にとどまっており、ピッピことり保育園につきましても、5歳児の入所がなかったことから、当初見込みの77%程度の利用となったため、執行率が低くなってございます。今後におきましても、引き続き保育環境の確保・充実について取り組んでいく必要がございますので、今年度改定を行います子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、30ページをごらんください。上段の(3)放課後児童クラブの定員拡充に向けた取り組みでございます。保育所同様増加する放課後児童クラブのニーズに対応し、条例の児童1人当たりの基準面積を満たすため、民設クラブの移転や拡充に対する支援を行うことで定員の拡充を図ってきたところでございます。30年度は2クラブにクラブに対する移転支援として、利用者数の多いクラブの分割による2支援化や施設の移転による定員の拡充、既存施設の増築に対する支援などを実施してございます。次に、下段の(4)保育所及び放課後児童クラブの人材確保の推進でございます。待機児童の解消に向けた民間保育所の開設や放課後児童クラブの利用ニーズに合わせた施設の確保などにより保育の受け皿づくりを進めているところでございますが、一方で、必要となる保育士や放課後児童支援員の確保に苦慮している状況もございます。そのため、子育て支援員養成研修を本市で開催するとともに、県が実施する放課後児童支援員補助者養成研修を受講いただくことで、人材の確保を図ってございます。これにより、11人の子育て支援員の養成、また、6人の市内保育所・放課後児童クラブでの人材の確保が図られたものでございます。 次に、31ページをごらんください。(5)幼児期の教育の推進でございます。幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期でありますことから、生きる力を育むため、他の人とうまくかかわる力、目標に向かって頑張る力、感情をコントロールする力などの非認知能力を育むことを目指し、体験参加型プログラムの「親子で学ぶコミュニケーション力養成講座~親子対話の時間~」を開催いたしました。参加いただいた母親からは、子供に対する言葉がけの重要さがわかった、愛情を言葉に出して子供に伝えていないことがわかったなどの感想をいただいてございます。また、「親子で楽しむランチ会」では、バランスのとれた食の体験や簡単な調理メニューの紹介により、規則正しい食生活やバランスのとれた食事の大切さを伝え、子育て世代を対象とした食育の推進を図ってございます。 次に、32ページをごらんください。下段の(7)高校生の交流事業でございます。これまでの青少年健全事業では取り組みのなかった高校生向けの体験の場、仲間づくりを目的とした交流事業の実施に向け、市内4校の高校生が実行委員会を組織し、検討を進めてまいりましたが、好きなテーマで話をする「青年の主張」には参加者が集まらず、中止になってしまい、また、スポーツによる交流事業につきましても、スケジュールなどの調整がつかず、事業実施ができておりませんが、会議等を通じて実行委員同士の交流は図られたものと考えてございます。なお、今年度も引き続き、交流事業の実施に向け、高校生による企画・運営会議を開催しているところでございます。 次に、37ページをごらんください。上段の(7)IIMURO GLASS市民スポーツセンター陸上競技場の改修でございます。供用開始から30年以上経過し老朽化が進む屋外運動場を改修し、利用者の利便性を図るとともに、日本陸上競技連盟第4種公認を取得し、選手の意識の高揚や競技力の向上を支える施設として、陸上競技場の全天候型トラックへの改修を実施したところでございます。昨年の10月のリニューアルオープン後の陸上競技場の利用状況といたしましては、中学生の早朝利用や全国実業団駅伝にも出場され、あやせ健康ファミリーマラソンでも例年御協力をいただいておりますプレス工業株式会社の選手の利用など、市内外の利用者数が大きくふえてございます。 続きまして、主な継続事業について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算書の124ページをお開き願います。下段の3款民生費2項1目子育て支援総務費でございますが、児童扶養手当や児童手当などの各種手当の給付、小児医療費やひとり親家庭等医療費の助成など各自治体における共通した取り組みのほか、子育て用品購入費助成や紙おむつ等支給事業、幼児2人同乗用自転車レンタル事業など市独自の子育て世帯の経済的負担軽減にも取り組んだところでございます。 次に、128ページをお開き願います。上段の3款2項4目青少年育成費でございますが、放課後の児童の安全な遊び場の確保を行うあやせっ子ふれあいプラザの運営経費や放課後児童クラブ運営経費など、放課後児童対策の充実のための経費のほか、さまざまな体験活動による青少年の健全育成の推進に要した経費などでございます。 次に、130ページをお開き願います。下段の4款衛生費1項2目予防費でございますが、乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問、育児相談などの母子保健事業の実施により、疾病の早期発見や育児支援、児童虐待予防を図っております。また、がん検診事業では、女性のみを対象とした5がんレディース検診や胃内視鏡検査の実施、個別の受診勧奨などによる受診率の向上を図り、早期発見、早期治療に結びつけることで、市民の健康維持に資することができたものと考えてございます。 最後に、164ページをお開き願います。上段の10款教育費5項1目保健体育総務費でございますが、生涯スポーツの推進施策としてあやせ健康ファミリーマラソン大会や駅伝競走大会などのスポーツ行事に参加をいただくことで、運動機会の創出、家族のきずなづくりにも貢献できたものと考えております。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、産業振興部長。  〔産業振興部長(柏木正明君)登壇〕 ◎産業振興部長(柏木正明君) よろしくお願いいたします。 それでは、産業振興部が所管いたしました平成30年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。産業振興部は、産業の活性化を図り、持続可能な都市を目指すため、積極的な産業振興と戦略的な企業誘致を推進し、産業の力である、稼ぐ産業、仕事の創出、交流人口の取り込みによる地域経済の好循環の構築に取り組んでまいりました。 初めに、新規・拡充事業について御説明申し上げます。決算の概要の18ページをお開き願います。労働施策及び工業の振興でございます。ものづくりのまち綾瀬のさらなる成長を目指し、県内4位の企業集積数と非常に高いものづくり技術を生かした市内企業の経営基盤の安定と競争力強化を図るため、人材の確保・育成や経営改善、販路拡大、新商品開発など総合的な支援に取り組んでまいりました。上段の多様性を生かした雇用と企業経営の支援──新規事業でございます。多様な人材の採用意欲が高まっている企業の働きやすい職場環境の整備を促進するため、女性や障害者を受け入れるための職場環境の整備に要する工事費等の費用の一部を3企業に助成し、女性の2名の雇用につながりました。企業からは、雇用面だけではなく在職従業員の環境改善にもつながり、定着率の向上につながると評価をいただいております。また、市内企業で働く多くの外国籍従業員の技術力の定着率の向上を図り、外国籍従業員同士のコミュニティや、他社従業員とのネットワークの構築のため、市内企業で長く働く外国籍の管理職から、母国語で、日本のものづくりマインド、日本での生活を学ぶものづくり講習会の実施と、企業経営者向けの外国人材の活用セミナーを開催し、市内企業の多様性を生かした企業経営を支援いたしました。ものづくり講習会に参加した外国籍従業員からは、社内で孤立しがちだったが、他社社員とのつながりができて安心して働くことができてうれしい、参加企業からは、同じ国の出身の日本企業での経験が長い管理職から日本のものづくりについて直接話が聞け、受講者の意識が変化し、社内でのコミュニケーションがとりやすくなったなどの評価をいただいております。次に、下段の障がい者雇用の更なる促進──拡充事業でございます。障害者の雇用促進等に関する法律の改正により、平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が0.2ポイント引き上げられましたので、市内企業の法定雇用率の充足率の向上を図り、市内在住障害者の雇用のインセンティブとなるよう、市内在住障害者の報奨金を2万円増額するとともに、新規市民障害者雇用加算金を創設いたしました。新規交付対象者は7名、うち市内在住者は1名の増につながり、障害者の雇用の促進と安定した雇用の場の確保を図ったものでございます。また、障害者雇用セミナー、支援学校での市内求人企業の説明会や見学会の実施によりまして、17人の就労体験と3名の雇用につながってございます。 次に、19ページをお開き願います。上段のものづくり技術向上への支援とPR──新規事業でございます。あやせ工場全体の技術力向上を図るため、自社の技術者が持つ技術を他社の技術者に伝承する技術継承事業──あやせ工匠塾をさらに発展させ、平成30年度は、自身の持つ技術を他の技術者と競い合い、さらなる技術向上を目指すあやせ技能五輪を開催し、評価者からその技術力が評価され、企業からは、技術力の向上はもちろんのこと、社員のモチベーションアップにつながったと評価をいただいております。課題作品は産業まつりにおきまして展示し、その技術力の高さを市民の方にもアピールできました。また、国家検定制度の技能士資格の取得及び技能者全国大会等への出場を奨励し、市内企業の技術力の向上を図りました。PR活動では、市内リーディング企業32社の技術力を集約したあやせものづくりガイドブックを作成いたしました。ガイドブックは、市内高等学校、神奈川県立職業技術校、協定金融機関、神奈川産業振興センター等の中小企業支援機関に配布いたしまして、あやせ工場の持つ高い技術力のPRによる雇用や販路拡大につなげてまいります。次に、下段の若年者への労働基礎知識の啓発──新規事業でございます。これから社会で活躍する中学生や高校生が自分を守るために労働に対する知識を身につけて、あわせて、働くことへの自覚を持っていただくため、神奈川県社会保険労務士会との連携により、労働基礎知識啓発講演会を市内中学校2校、高等学校1校で開催したものでございます。受講者からは、将来必ず働くので、労働に関する知識を身につけておく必要があると感じた、働く意義・意味について学び、労働に関する知識が必要なことが理解できたなどの感想をいただいております。また、社会保険労務士監修の若年者向け「働くときの基礎知識」を成人式及び市内中学校全校、高等学校1校に配布し、若年者の労働基礎知識の啓発に努めたものです。 次に、20ページをお開き願います。農業の振興でございます。本市農業の維持発展のため、担い手の確保や農作物の安定生産、高付加価値により活力ある農業の振興を目指し、稼ぐ農業の推進を図ったものでございます。上段の農業の担い手育成──拡充事業でございます。担い手育成事業では、従来の農家の労働力を補完する援農ボランティア養成事業を拡充したもので、現研修圃場のほか、未利用農地を利用した新たな研修圃場での農作物の生産を通じ、援農ボランティアに実践的な農業技術を習得させ、将来の担い手として育成しているものです。援農ボランティアによります新たな農作物の生産では、付加価値の高い国内産の小麦を作付し、製粉小麦をパンなどを製造・販売する市内店舗で試験的に使用してもらい、課題はあるものの、おおむねよい評価をいただきました。今後は、市内店舗と連携し、新商品の開発につなげてまいりたいと考えております。次に、下段の園芸振興対策の促進──拡充事業でございます。主要作物の安定生産による収穫量の増加と品質の向上を図るため、農業者が共同利用するトウモロコシの病害虫被害を低減する誘因補殺器及びネギの出荷作業の効率化によって出荷時間の短縮を図るネギ自動梱包器の購入費用を助成し、トウモロコシにあっては収穫量の増、ネギにあっては出荷時間の短縮により、高品質でより鮮度の高い野菜の出荷につながっております。また、相鉄線横浜駅ホームでの朝どれトウモロコシポスターの掲出及び札幌を初め県外での販売促進活動やメディアを活用したPR活動を積極的に行ってまいりました。これらの支援によって、綾瀬市産野菜のブランド力が向上しつつある中、平成30年度におきましては、一定の規格により生産された綾瀬市産トウモロコシを「菜速あやせコーン」として市のブランド品に認定し、出荷いたしましたところ、市場や販売店におきましてその認知度が向上し、出荷価格は高値で推移しております。こうした一連の取り組みにより、綾瀬産菜速野菜の知名度とブランド力が強化され、市場から高い評価を受けております。 次に、22ページをお開き願います。商業・観光の振興でございます。商業と観光に一体的に取り組み、交流人口の増加と域内消費の拡大による市内商業の活性化に取り組んでまいりました。ロケツーリズムによる誘客の促進──拡張事業でございます。官民一体のロケ受け入れ組織──綾瀬ロケーションサービスの活動も5年が経過いたしました。この間のロケ撮影実績は100件を超え、平成30年度は、「万引き家族」や「七つの会議」、「空飛ぶタイヤ」などの話題作もあり、ロケ地マップやロケ地看板によるPRにより、県内外から3,800人に上る方が綾瀬市に来訪され、誘客促進につながっております。ロケツーリズムによる直接経済効果は約429万円となっております。また、市制施行40周年記念事業といたしましてロケシンポジウムを開催し、関東・甲信地区から約400人の方に御参加いただき、ロケのまち綾瀬をアピールいたしました。さらに、平成30年度はロケ誘致初の本市を舞台とした地域発信型短編映画「ルーツ」の制作・撮影が市民の皆様の御協力のもとに行われ、完成いたしました。4月には沖縄国際映画祭に出品し、7月には、10月に開催されます札幌国際短編映画祭で、104の国と地域から出品されました3,661作品の中から、ナショナルプログラムの部門の15作品にノミネートされ、8月にも紀州映画祭で入選作にノミネートされるなど、高い評価をいただいているところでございます。今後は、さきの凱旋上映会、市民上映会、大納涼祭での上映に続き、産業まつり、イルミネーション事業などの事業での上映にあわせまして、DVDを貸し出して、郷土愛の醸成や市の知名度アップにつなげてまいりたいと考えております。 次に、23ページをお開き願います。上段の光・食・文化の祭典への支援──拡充事業でございます。4回目の開催となりました平成30年度は、市制施行40周年記念事業として、市内の飲食店など40店舗が出店し、綾瀬産食材を利用した料理、仮設調理室により調理したオリジナル料理の提供と、参加型のステージ演出により開催し、約3万5,000人の方に御来場いただき、誘客促進につながっております。出店者の販売実績は前年を110万円上回る約750万円を売り上げ、直接経済効果に加えて、仕入れ等による間接経済効果の拡大にもつながったものと考えております。次に、下段の広域連携によるロケツーリズムの推進──新規事業でございます。観光資源の乏しい本市の持続的な誘客を促進するため、本市のロケ地やトウモロコシ、ブルーベリーなどの農作物と座間市のヒマワリなど両市の持つ観光資源を活用・つなぎ合わせたツアーを実施いたしました。参加申し込みは定員の4.5倍、参加者のうち約80%が市外からの参加者となり、本市の誘客促進につながっております。 次に、24ページをお開き願います。上段の外国籍市民の活躍促進に向けた創業セミナーの開催──新規事業でございます。本市は多くの外国籍市民の方が居住しており、その市民の方々の活躍により本市の特色を生かした地域産業を創出するため、通訳を配置した外国人向けのセミナーの開催及び多言語による創業支援リーフレットにより外国人創業者を発掘し、1件の創業に結びついております。現在も、複数の事案について創業相談を継続中でございます。次に、下段の商工会館整備費用の一部助成──新規事業でございます。現商工会館の老朽化に伴う新会館の建設費用の一部を助成したもので、ことしの12月完成を目指し、現在工事が進められております。 続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の136ページをお開き願います。上段の5款労働費1項1目労働諸費でございます。勤労者の生活資金の低利融資を実現するための貸付原資を金融機関に預託する勤労者生活資金預託金、勤労者の住宅借入金の利子を低減し住宅取得を促進するための勤労者住宅資金利子補給金により、勤労者の福祉の増進を図ったものでございます。就労面では、便利な仕事探しの場として市民に定着している、神奈川労働局と一体となって運営するジョブスポットあやせにおいては、平成30年度は434人の方の就職に結びつき、市民の雇用機会の拡大を図ったものでございます。また、雇用面では、景気回復で企業の採用意欲が旺盛となっておりますが、大企業と比べ規模や知名度において不利な状況にある市内中小・小規模企業におきましては人手不足が続いており、持続的な事業展開を図る上で人員の確保が急務となっておりますことから、中途採用者向けの就職面接会、新卒者向けの県立職業技術校や県内高等学校の進路指導担当教諭を対象といたしました求人企業見学会等により、中途採用者7名、新卒者7名の採用につなげ、人材の確保を図ったものです。 次に、138ページをお開き願います。上段の6款農業水産業費1項3目農業振興費でございます。都市農業啓発補助金では、地場農産物の消費拡大を図るため、新たに商工商業観光課が実施する広域連携バスツアーの連携、市民を対象としたトウモロコシのもぎ取り体験を実施し、地産地消及び綾瀬産の農作物のPRに努めました。園芸対策事業補助金では、新規就農者の定着を図るため、就農直後の農業経営を支援する就農支援金を2名に交付するとともに、技術力の高い農業者による技術指導や地域交流をサポートにより、就農者の経営の安定と定着を図ったものです。現在は、地域の中心的農業経営体として取り組んでおられます。今後も農業の担い手不足の解消を図るため、積極的に就農者の確保に努めますとともに、就農者の定着を図ってまいります。次に、4目畜産事業費でございます。家畜改良や増産のための優良種豚・後継牛導入支援や家畜伝染病の予防対策、付近住民に配慮した臭気対策への支援を実施するとともに、市場性向上のため、鶏卵化粧箱購入経費の支援などを行い、農業経営の安定化を図り、市内農業の維持と都市農業の推進を図ったものでございます。次に、5目農地費でございます。農業用水路や農道の維持補修により農業環境の整備を図ったものでございます。また、農業の生産性向上と農作業の安全を確保するための早川春日原整備事業費では、整備実施主体の神奈川県と協力いたしまして、令和6年度完成に向け、取り組んでおります。 次に、140ページをお開き願います。上段の7款商工費1項2目商工業振興費でございます。初めに、商業の振興についてでございます。商工会が行う経営改善普及事業を初め市内商店街が行う販売促進活動を支援するとともに、創業と商店街の空き店舗出店を促進し、市内商業の活性化を図ったものでございます。 次に、工業の振興についてでございます。市全体を1つの大きな工場に見立てました~made in ayase・あやせ工場プロジェクト~をさらに推進し、ものづくりのまち綾瀬のさらなる成長と、ものづくり企業の稼ぐ力の向上を図ってまいりました。まず、本市工業施策のエンジンであります工業活性化コーディネーター設置事業によるものづくり企業への巡回訪問を通じまして、企業の抱える問題や企業ニーズ、シーズを把握し、販路拡大や新分野への進出など、経営基盤の強化支援に取り組んでまいりました。綾瀬ブランド新商品開発支援では、市内企業の技術を生かしたスミイタなど新製品3品が製品化されました。現在は、商品PRと販売促進活動を支援しております。工業データベースを活用したビジネスマッチング事業では、24件のマッチングを実施し、業務提携など5件の契約につなげることができました。工業データベース本体では、情報発信の強化を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するマッチングサイトとリンクさせ、年間アクセス数は143%増の20万4,000件に達し、3件の受注につながっております。運用開始約2年間での契約成約件数は20件と、市内の企業の販路拡大に結びついております。人材育成、技術継承、ネットワークの構築では、将来のあやせ工場を担う人材を育成し、企業を超えた縦横のネットワークを構築する市内ものづくり企業、新入社員のあやせ工場合同研修会・合同研修会の実施、市内熟練技術者のすぐれた技術を市内他社の技術者に修得・継承してもらうあやせ工匠塾の実施及び社員の能力開発やスキルアップに係る研修費用を助成いたしまして、あやせ工場全体の人材育成と技術力向上・強化を図ってまいりました。そのほか、企業が生産性向上や販路拡大を図るための設備導入や受注拡大、企業の資金調達など、金融機関を初めとした関係機関と連携し、企業の経営基盤の強化及び競争力強化につなげる総合的な支援を行ってまいりました。今後も引き続きこうした一連の取り組みによりまして、~made in ayase・あやせ工場プロジェクト~を推進し、ものづくり企業の稼ぐ力の向上を図ってまいります。 次に、企業誘致の推進でございます。平成30年度は、企業の立地促進等に関する条例に基づきまして、市内企業の事業拡大案1件を認定し、平成31年3月に操業を開始いたしました。条例施行後の合計では、13件を認定してございます。 次に、観光の振興でございます。あやせツーリズム事業では、市内商店やロケ地と結びつけるなど工夫を凝らし、実施してまいりました。市内工業団地をめぐるものづくり体験ツアーのテクっとあやせ、サイクルツアーのびゅ~っとあやせでも本市外から多くの参加をいただき、交流人口の増加による経済効果を得ることができました。イルミネーション事業は、平成29年度から学生を中心とした新たな実行委員会において、大抽せん会の実施やインスタグラムなどの活用など、若い発想と学生ならではのアイデアを取り入れ実施しております。さらに、平成30年度は湘南工科大学と連携したプロジェクションマッピングを実施し、19日間の点灯期間中、3回のイベントを開催いたしました。オープニングやフィナーレ以外でも多くの方に御来場いただき、大変好評を得ることができました。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、都市部長。  〔都市部長(岸 陽二郎君)登壇〕 ◎都市部長(岸陽二郎君) どうぞよろしくお願いいたします。 都市部が所管いたしました平成30年度一般会計並びに深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の決算につきまして、補足説明をさせていただきます。 最初に、一般会計の新規・拡充事業の内容につきまして、決算の概要により御説明申し上げます。決算の概要の16ページをごらんください。上段でございます。都市づくりにおける(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺パーク&バスライド整備事業でございます。こちらにつきましては、公共交通ネットワークの整備促進のため、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺におきまして、パーク&バスライドの推進として、東名高速バスの利用がしやすくなるよう、上下線の東名高速綾瀬バス停付近に駐車場等を整備しまして、自家用車等で高速バスが利用できる乗り継ぎ拠点として、必要な用地の取得を行いました。今後の運営方式を含め、駐車場、駐輪場等の整備を進めてまいります。続きまして、同ページの下段になります。工業系新市街地の整備でございます。こちらにつきましては、落合・吉岡地区と早川中央地区の2つの地区で工業系新市街地整備を進めております。両地区で組合設立準備会が設立されている中で、設立準備会の運営支援並びに組合設立のための調査設計資料などの作成に要します費用の助成を行いました。残念ながら落合・吉岡地区につきましては、賛同率が事業推進の目途である80%目前であるものの、未賛同権利者との合意形成が硬直したことから、本年4月末日をもって準備会の活動が一時休止となりましたが、持続可能な都市を目指す本市におきましては必要な事業であると考えておりまして、権利者の方々の土地利活用への機運が高まりますよう、行政としてその環境づくりに努めてまいりたいと考えております。一方、早川中央地区土地区画整理組合設立準備会への助成につきましては、地質調査、換地設定準備業務等を行い、事業計画案につきましては、準備会において承認されました。賛同率におきましても、権利者、面積ベースとも80%以上の同意が得られ、今後、都市計画の法定手続を進める予定でございます。 続きまして、17ページをごらんください。上段の綾瀬シンボルロード景観形成に向けた調査でございます。県道42号(藤沢座間厚木)における県道40号との寺尾台交差点から県道45号との早川交差点までの約3.4キロの区間を対象に、沿道に面する建築物や工作物等の形状、色彩などの実態調査を行いました。今後、利害関係者へのアンケート調査や説明会を実施しまして、実態調査を踏まえた案を策定し、シンボルロード指定に向け、準備を進めてまいります。 続きまして、少しページが進みまして、35ページになります。都市の質の向上における下段、光綾公園の再整備でございます。光綾公園は、供用開始以来40年余りが経過し、施設の老朽化が進行しております。しかし、本市におけるシンボル的な公園として平成29年度より基本設計を実施しまして、昨年度は実施設計作業を行いました。バラ園に関しましては、面積を拡張するとともに、バラ専門家の監修により、品種、配置計画など、魅力的なバラ園となるよう計画してございます。また、既存野球場におきましては、野球を初め他のスポーツやイベントなどで利用できる多目的球場として再整備いたします。 続きまして、36ページをごらんください。上段の綾瀬スポーツ公園の駐車場有料化事業と避雷針設置でございます。綾瀬スポーツ公園駐車場につきましては、隣接する大和ゆとりの森との駐車場利用の平準化を図り、より利用しやすくするため、駐車場有料化に伴う機器及び駐車場整備を行うとともに、昨今の異常気象により頻発する落雷への対策として避雷針の設置を行いました。 続きまして、主な継続事業について御説明させていただきます。恐れ入ります。決算書をごらんください。決算書の140ページになります。下段の8款土木費1項2目建築管理費でございます。災害に強いまちづくりを推進するため、危険ブロック塀等耐震化補助事業を実施してございます。危険ブロック塀等耐震化補助事業の平成30年度の改修実績につきましては、撤去34件、設置32件となっております。今後もさまざまな周知活動により所有者に補助制度の活用を呼びかけ、危険ブロック塀の解消に努めてまいります。また、3世代ファミリー定住支援補助事業につきましては、平成30年度は、住宅取得が10件、リフォームが1件、定住支援では34件の実績で、48名の方の転入がございました。 続きまして、144ページをごらんください。下段の4項1目都市計画総務費でございます。都市の健全な発展と秩序ある整備に向け、都市計画調査事業費の中で、あやせ都市マスタープラン改定業務及び防災まちづくり活動のフォローアップを行っております。平成30年度の防災まちづくり活動フォローアップでは落合地区の活動を支援し、自助・共助の視点から、まち歩きやワークショップなどを開催しました。また、綾西地区では防災マップの作成などを行い、防災まちづくり活動が継続的に行えるよう支援いたしました。 次に、146ページをごらんください。中段の2目都市整備総務費でございます。まちづくり推進事業費では、平成26年に発生いたしました吉岡の崖崩れにつきまして、県が行います急傾斜地対策事業への負担金を支出し、指定がされております急傾斜地崩落危険区域の約半分の部分の工事が完了しております。また、現在進めております(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区におきましては、スマートインターチェンジ完成後の開発圧力に対しまして、良好な居住環境並びに工業の操業環境を確保するための地区計画素案を策定いたしました。続いて、バス対策事業費でございますが、こちらはコミュニティバス5路線の運行経費及び路線バスにおける上屋整備の補助でございます。平成30年度は綾瀬小学校前バス停におきまして、上屋を整備しております。 次に、148ページをごらんください。中段の4目公園費でございます。都市緑化推進事業費では、都市緑化意識の高揚を図るため、綾瀬緑化フェアを開催しておりますが、アヤセベースサイドフェスティバルと同日開催を光綾公園でさせていただき、多くの方々に御来場いただきました。また、公園維持管理事業費では、老朽化した公園遊具につきましては、5公園、18施設を更新しております。公園遊具を改善したことによりまして、安全で安心な公園環境を提供することができたものと考えております。公園整備事業費につきましては、特色のある公園づくりとしまして、29年度から3カ年で整備を進めている健康づくりができる深谷中央3号公園、桜の名所、花の公園を目指している蟹ヶ谷公園の植栽工事並びに公園での事件・事故の防止のための防犯カメラの設置等を行ったものでございます。続きまして、同ページ下段の5目タウンセンター計画費でございます。こちらにつきましては、深谷中央特定土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。続きまして、同ページの下段から次ページにかけまして、5項1目住宅管理費でございます。市営住宅維持管理経費ですが、平成30年度は入居されている方の転出がございまして、こちらの施設修繕に費用の不足が生じましたことから、予備費を充用して対応しております。 以上が一般会計の補足説明でございます。 続きまして、平成30年度深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算につきまして、補足説明させていただきます。決算概要にもう一度お戻りいただきまして御説明させていただきます。決算概要の68ページをごらんください。68ページ上の1、決算状況でございます。歳入の決算額につきましては3億3,955万2,000円で、歳出額につきましては3億3,455万2,000円、差し引き500万円となっております。その下でございますが、整備状況でございます。全体の事業費171億円に対し、平成30年度末までの事業費は170億4,422万4,000円で、進捗状況は、事業費で99.7%となっているものでございます。土地利用状況につきましては、宅地利用可能面積比で100%、保留地処分の状況におきましても、29年度末において既に完了してございます。 続きまして、39ページでございます。歳入の内訳になります。主なものといたしましては、繰入金と起債になっております。続きまして、下段の歳出につきましては、総務費は一般管理経費や人件費、事業費につきましては、公共施設整備費、宅地整備事業費、移転施設補償事業費となりますが、換地処分のための換地計画等の作成が主な内容となっております。公債費につきましては、長期債の元金並びに利子の償還でございます。 続きまして、主な事業につきまして御説明させていただきます。恐れ入ります。もう一度決算書をごらんください。決算書の208ページになります。中段の2款事業費1項1目公共施設整備費でございます。平成30年度につきましては、宅地への給水施設や下水道の公共ます、道路の安全施設などの設置を行っているところでございます。同ページ下段から210ページになりますが、3款公債費につきましては、長期債の元金並びに利子の償還になってございます。深谷中央特定土地区画整理事業につきましては、残ります換地処分等の業務を着実に進めまして、令和2年度の事業完了を目指すものでございます。 以上をもちまして、都市部の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、道の駅担当部長。  〔道の駅担当部長(鈴木孝治君)登壇〕 ◎道の駅担当部長(鈴木孝治君) よろしくお願いいたします。 それでは、道の駅担当が所管いたしました平成30年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。道の駅担当は、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ設置によります地域経済効果をより高めるため、農産物や加工品の販売、地場産物を生かした飲食サービスの提供等によりまして本市の魅力を発信し、市外からの交流人口の確保や地域経済の活性化につながるような地域振興施設の整備に取り組んでおります。 それでは、決算の概要の21ページをお開き願います。道の駅の整備でございますが、道の駅の指定管理者の公募に向けまして、指定管理者の選定条件を整理し、他の道の駅管理運営者へのヒアリングや全国事例を参考に公募要項などの関係資料を作成するとともに、優良な事業者を選定するための検討を行いました。道の駅の運営に関しましては、設置に向けた準備段階から指定管理者を導入することによりまして、民間事業者のノウハウを活用することで、柔軟なサービスの提供、効率的な管理運営の推進が期待できるものと考えてございます。今後は、指定管理者導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えてございます。続いて、交通量調査解析でございます。道の駅設置による周辺道路交通への影響を調査・分析し、対策案の検討、県警協議のための資料作成を行ったものでございます。県警との交通協議におきまして、道の駅設置により懸念されます周辺道路の交通量の増加や車両動線の変化のほか、歩行者への安全対策など、周辺交通の影響を正確に解析し、協議を実施するよう指導されておりますので、県警協議を早期に終了させるため、将来交通量や開発交通量の推計、対策案の検討などの交通解析業務を行ったものでございます。今後は、早期に協議を終了させ、施設の配置を具体化し、土地収用手続、農振農用地の除外手続などの作業を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、土木部長。  〔土木部長(森 美樹君)登壇〕 ◎土木部長(森美樹君) よろしくお願いいたします。 それでは、土木部が所管いたしました平成30年度一般会計及び下水道事業特別会計の決算につきまして、補足説明申し上げます。 初めに、新規・拡充事業について説明いたします。決算の概要の15ページをごらんください。1、都市づくり、(1)(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ関連事業でございます。市のまちづくりの基軸として位置づけ進めております(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ設置事業につきましては、綾瀬市、神奈川県、中日本高速道路株式会社の3事業者で、令和2年度上半期の開通を目指し、一日でも早く開通できるよう鋭意取り組みを進めているところでございます。本市が担っております用地取得につきましては、職員が粘り強く調整を重ねた結果、2件、174.08平方メートルを契約し、平成30年度末で全ての契約を完了することができました。その後、本年5月には移転補償物件の収去が全て完了しております。引き続き、施行に支障となる占用物件の移設につきまして、各占用者と調整し、インターチェンジの工事進捗に影響が出ないよう進めてまいります。工事につきましては、中日本高速道路株式会社が主体となり2つの工事を進めておりまして、本市は、市道の築造にかかわる経費を負担金として支払っております。インターチェンジの設置により東名本線が拡幅されることに伴います下原橋の架替工事につきましては、平成30年4月に新しい橋をかけ、9月末には開通させることができました。インターチェンジの本体工事につきましては、東名高速道路の北側上り車線側の本線部の拡幅やランプと市道の立体交差、南側下り車線側の掘削・造成工事などを進めているところで、全体の進捗率としましては、8月末時点で約77%となっております。また、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ関連事業といたしましては、インターチェンジが接続される県道42号を補完する市道325号線と都市計画道路東山線、周辺道路の市道325-3号線などの整備に加えまして、寺尾西地区や小園早川地区の生活道路への通過交通の進入防止策を実施し、インターチェンジの開通に備えた道づくりを進めました。 次に、17ページをごらんください。下段の(5)道路補修通報アプリの導入でございます。スマートフォンの専用アプリケーションを利用し、道路の穴や施設の破損などの簡易的なふぐあいにつきまして依頼が通報できる道路破損等通報アプリ、通称あやぴぃあやパト隊を導入いたしました。このシステムを通じまして市民の皆様にも道路パトロールの一翼を担っていただくことにより、迅速な補修対応につなげ、市民と行政の連携強化を図るとともに、安全で安心な道路環境の確保に努めてまいります。 次に、34ページをごらんください。5、都市の質の向上、上段の(1)避難所のマンホールトイレの整備でございます。先ほど市長室長からも御説明がありましたが、災害発生時に避難所の衛生環境を維持するため、一次避難所に指定されております全ての小中学校を対象に、平成30年度からマンホールトイレの整備を行っております。30年度は、天台小学校、綾南小学校、早園小学校の3校に10台ずつ、合計30台を設置いたしました。今後も引き続き整備を進め、令和4年度までの5年間で完了する予定としております。なお、避難所のマンホールトイレの整備につきましては、下水道事業特別会計で実施しております。 続きまして、決算書で主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の140ページをお開きください。中段の8款土木費でございます。1項1目土木総務費は、総合的・計画的に土地利用の推進を図るため、平成26年度より、大上地域を対象に、国土調査法に基づきます都市再生・地籍調査事業を進め、平成30年度は大上6丁目の7ヘクタールの登記を完了することができ、大上5丁目の4ヘクタールにおきましても、一筆地測量などを行ったところでございます。 次に、142ページをごらんください。上段、2項1目道路橋りょう総務費、その下になりますが、2目道路維持費でございます。本市では、現在、2,002路線、356キロメートルの路線認定をしておりますが、この認定した市道を安全で快適に利用できるよう、維持管理をするための経費でございます。主なものといたしましては、道路照明灯やカーブミラーなどの交通安全施設の維持修繕や、損傷が激しい市道12号線などの舗装補修に加え、道路法で義務づけられております道路施設の点検や橋りょうの耐震対策などを継続的に実施しております。また、路面下空洞の補修や横須賀水道路の用地取得を行うなど、安全性を高めるとともに、適切な道路環境の維持を図りました。 以上が一般会計の補足説明でございます。 続きまして、下水道事業特別会計の決算につきまして補足説明申し上げます。決算の概要の66ページをごらんください。決算の状況としましては、歳入総額が30億6,304万5,000円、歳出総額が30億5,299万9,000円で、前年度に比べまして3.3%の減でございます。公共用水域の水質保全と地域住民の居住環境を維持するため、老朽化した下水道施設の対策を行うとともに、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を行うため、公営企業会計への移行を進めております。次に、整備の状況ですが、下の表の下から4行目と最下段になりますが、平成30年度末時点での人口普及率は94.3%、そのうち市街化区域内の人口普及率は99.7%となっております。 次のページをごらんください。歳入歳出の前年度との比較表でございます。歳入の1款分担金及び負担金でございますが、前年度比の減の主な理由といたしましては、生産緑地の解除面積が減り、受益者負担金の賦課が減少したことによるものでございます。次に、2款の使用料及び手数料でございますが、下水道使用料の徴収件数が新たに前年度より約300件ふえ、約3万4,000件となっており、下水道使用料の収納率は約97%と、前年度とほぼ同率となりました。前年度比の減につきましては、下水道使用料の徴収を委託しております水道局からの納入のタイミングで決算の年度が前後したものでございます。次に、3款の国庫支出金でございますが、マンホールトイレの設置や下水道施設の更新、耐震化事業を行うために受け入れたものでございます。前年度比の減につきましては、前年度に小園バイパス管工事が完了したことによるものでございます。次に、6款の諸収入でございますが、インターチェンジ事業に伴います占用物件の移設補償金を受け入れたことにより、前年度に比べ増となっております。次に、7款の市債につきましては、公共下水道事業債と流域下水道事業債をそれぞれ借り入れたものでございます。前年度比の減につきましては、こちらも前年度に小園バイパス管工事が完了したことによるものでございます。以上のことなどによりまして、前年度と比較し、歳入全体で1億492万9,000円の減となりました。次に、歳出の1款総務費でございますが、平成28年度より取り組んでおります企業会計への移行に向けた業務委託の出来高がふえたこと、経営戦略策定業務委託を行ったことによりまして、前年度に比べ増となっております。次に、2款の事業費でございますが、前年度比の減につきましては、前年度に小園バイパス管工事が完了したことによるものでございます。以上のことなどによりまして、前年度と比較し、歳出全体で1億492万5,000円の減となりました。 それでは、決算書で歳出の主な事業の概要を御説明いたします。決算書の196ページをごらんください。中段1款1項2目の管きょ管理費でございますが、下水道施設の清掃・補修や調整池のしゅんせつ・草刈りなどの維持管理を行う経費でございます。次に、下段、3目の処理場管理費でございますが、終末処理場、中継ポンプ場などを効率的に維持管理するため導入しております包括的民間委託や、年間約5,000トン排出される下水汚泥の処分などの管理経費でございます。 次に、198ページをごらんください。中段、2款1項1目の管きょ建設費でございますが、先ほど新規・拡充事業でも説明しましたマンホールトイレの設置や、老朽化した上土棚処理分区の下水道管渠の長寿命化対策を行うなど、居住環境の維持改善を進めました。次の2目の処理場建設費でございますが、公共下水道の根幹的施設であります綾瀬終末処理場や上土棚中継ポンプ場の継続的な運営を図るため、施設の長寿命化や耐震化を計画的に行いました。次の2項1目の流域下水道事業費でございますが、相模川流域下水道の施設整備や維持管理に要する経費を、構成しております9市3町で処理量などの割合により負担しているものでございます。次の3款1項の公債費でございますが、長期債の元利・利子を償還したもので、平成30年度末の残高は、昨年度末より10億6,327万1,000円減少しまして、123億8,731万1,000円となってございます。 以上が土木部が所管いたしました決算の補足説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、会計管理者。  〔会計管理者(久貝康裕君)登壇〕 ◎会計管理者(久貝康裕君) よろしくお願いいたします。 それでは、会計課が所管いたしました平成30年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。 主な事業について御説明申し上げます。決算書の106ページをお開き願います。上段の2款総務費1項6目会計管理費でございますが、支出手続の審査確認、金融機関検査、公金の口座振替データ電送処理及び決算書の調整など、法令遵守のもと、公金の適正な会計事務処理の徹底に要する経費でございます。公金は市民から預かった公の財産であることを自覚し、一円たりとも無駄にしないことを全職員が認識して、法律や条例等を誠実に守り、適正な予算の執行と迅速な会計事務を行いました。また、公金の資金繰りにつきましては、資金の収入・支出の予定時期や必要な金額を正確に捉え、支払い時期が集中し、一時的に資金が不足する場合は、極力一時借り入れすることなく、条例に基づく基金の繰りかえ運用により資金を補充し、対応してまいりました。公金の運用につきましては、スケールメリットを生かし、なるべく預入金額を大きくまとめ、金融機関の経営状況等の把握に努め、自己資本比率、格付等が基準を満たしている複数の金融機関の間で金利競争を実施し、マイナス金利政策下で運用環境が厳しい中でも、安全性を第一に、流動性にも配慮しながら、効率的かつ有利な運用となるよう努めてまいりました。また、地方自治第23条第1項に基づき、議会提出の法定資料でございます歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金運用状況報告書、以上5項目につきまして、お手元の一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類にまとめました。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、消防長。  〔消防長(小菅誠二君)登壇〕 ◎消防長(小菅誠二君) よろしくお願いいたします。 それでは、消防本部が所管いたしました平成30年度一般会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。 初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。決算の概要の34ページをごらんください。下段の消防本部新庁舎建設事業でございますが、消防体制の充実と防災拠点としての機能強化を図るため、今年度末の完成を目指して事業を進めております。平成30年度につきましては、平成29年度に行いました実施設計に基づき建設工事に着手いたしました。工期につきましては令和2年1月末で、その後、完成検査などの手続を経て、消防無線や防災行政用無線などの移転工事を行い、3月中の開所を予定しております。 次に、次ページの35ページをごらんください。上段の自動体外式除細動器(AED)の屋外設置事業でございますが、新規事業として、24時間使用可能なAEDを各自治会館に設置いたしました。万が一心肺停止などの患者が発生した場合に使用することで、救命率の向上が図られると考えております。 続きまして、主な継続事業につきまして御説明申し上げます。決算書の150ページをお開き願います。中段の9款消防費1項1目常備消防費でございますが、消防行政を適正に運営するため、消防庁舎の適正な維持管理等を行ったほか、人材育成を目的とした研修派遣を中心とした教育を継続的に実施するとともに、救急救命士の資格を取得させるため職員1名を養成研修へ派遣し、国家試験に合格することができました。今後についても、救急救命士を初め、救急隊員、消防隊員、救助隊員の研修体制の充実を図り、迅速な消防活動により、1人でも多くの命を救えるように努めてまいります。また、火災予防を推進するため、少年婦人防火委員会及び防火協会の活動を支援するとともに、防火思想の啓発及び出火防止対策の推進を行いました。平成30年中の火災発生件数は28件で、前年に比べ5件減少いたしましたが、火災の種別を見ますと、建物火災が前年から1件ふえ、19件となっており、特に事業者からの火災が前年と比べて2件ふえていることから、消防訓練や査察指導の際には、火災予防啓発の推進を図っているところでございます。次に、同ページの下段の2目非常備消防費でございますが、消防団活動を円滑に運営するため、消防団員の報酬及び出動手当の支給、分団車庫の維持管理を行ったほか、消防団員の士気高揚と操法技術の向上を図るため、市消防操法大会及び県消防操法大会での補助を行いました。また、消防団員の活動時の安全性向上のため、全団員の保安帽を更新いたしました。また、防火着及び安全靴を年次計画にて更新するとともに、小型動力ポンプを2台更新し、全ての分団に小型動力ポンプが整備され、消防力の強化が図られました。今後も、消防団の意見を聞きながら、消防団員が活動しやすい環境を整えることで、団員確保につなげていければと考えております。 次に、152ページをお開き願います。上段の3目消防施設費でございますが、消防活動を効率的に運用するため、消防水利及び消防車両等の維持管理を行うとともに、年々増加している救急事案に対応する資機材の充実を図りました。また、海老名市・座間市・綾瀬市消防指令センターの機能を適正に維持管理するため、保守及び管理経費を支出したほか、老朽化した本署の高規格救急自動車を更新整備いたしました。なお、平成30年中の救急出動件数は4,232件で、前年と比べて258件の増加となっており、消防本部発足以来の最高件数を記録いたしました。増加の要因といたしましては、1月、2月のインフルエンザ患者の増加と、7月、8月の猛暑による熱中症患者の増加と考えております。特に1月及び8月の救急出動件数は1カ月の出動件数が400件を超えており、月平均にしますと1日当たり13件以上の出動となっており、年間平均の11件と比べても非常に多くなっていることがわかります。今後も高齢化社会が進むにつれ増加が予想される救急事案に的確に対応するため、救急資器材の整備とともに、救急隊員の知識・技術の向上を図り、さらなる救急体制の充実・強化に努めてまいります。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、監査事務局長。  〔監査事務局長(加藤由紀子君)登壇〕 ◎監査事務局長(加藤由紀子君) よろしくお願いいたします。 それでは、監査事務局が所管いたしました平成30年度一般会計の決算の補足説明を申し上げます。決算書の118ページをお開き願います。中段の2款総務費6項1目監査委員費でございますが、この経費は、財務に関する事務や経営に係る事業の管理などに対する定期監査と、現金の出納及び保管の状況を確認いたします例月出納検査や決算審査の実施などに要した経費でございます。備考欄2にございます監査委員経費につきましては、監査委員の報酬や事務的経費となっております。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、農業委員会事務局長。  〔農業委員会事務局長(綱島 豊君)登壇〕 ◎農業委員会事務局長(綱島豊君) よろしくお願いいたします。 それでは、農業委員会事務局が所管いたしました平成30年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。 主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の136ページをごらんください。中段の6款農林水産業費1項1目農業委員会費でございます。この経費につきましては、農地法に基づく許認可や担い手への利用集積、荒廃農地の発生防止、新規就農の促進など農地等の利用の最適化の推進に関する事務などに要する経費でございます。備考欄3の農地流動化事業費では、市街化調整区域内の農地の流動化を推進し、農地の荒廃化を防止するとともに、担い手への利用集積を促進するため、貸し手、借り手に奨励金の交付を行い、農地利用の最適化の推進を行ったものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 次に、教育部長。  〔教育部長(市来吉博君)登壇〕 ◎教育部長(市来吉博君) よろしくお願いいたします。 それでは、教育部が所管いたしました平成30年度一般会計決算の補足説明を申し上げます。 初めに、新規・拡充事業等について御説明申し上げます。決算の概要の32ページをごらんください。上段のスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置でございます。近年増加する学習や生活に課題を抱える児童・生徒には、取り巻く環境を改善するための社会福祉的な支援が求められております。そこで、保護者への働きかけや学校、関係機関の連携の仕組みづくりを進めるため、新たに教育、社会福祉の両面で専門的知識を持つスクールソーシャルワーカー1人を県派遣のスクールソーシャルワーカーを配置する綾北中学校区を除く4中学校区に週1日配置いたしました。スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置したことにより、きめ細かな教育相談支援体制の整備が進み、関係機関への同行支援や家庭訪問による相談などの幅広い支援を行い、児童・生徒の置かれた環境を改善することができました。30年度の市スクールソーシャルワーカーの対応件数は424件で、県派遣のスクールソーシャルワーカーと合わせると979件となり、前年度より455件増加いたしました。 次に、33ページをごらんください。上段の自由学習室の整備でございます。市民の身近な場所での生涯学習活動の場として、これまでコミュニティセンターや地区センターにある自由学習室を御利用いただいているところでございますが、これまでは、会議室用の長机やパイプ椅子などを配置しておりました。30年度は、机は、人目が気にならず、落ちついて勉強ができる間仕切りとそれぞれにLED照明がついたものへ、また、椅子は高さ調整が可能なものへとリニューアルを実施いたしました。リニューアルにより部屋全体の雰囲気が一新し、集中して学習できる環境となりましたことから、利用者の増加へとつながりました。リニューアル後の7月から年度末の3月までの9カ月の期間で、前年度の同時期と比較して、利用者数は約1.8倍増加いたしました。次に、下段の図書館での電子書籍等の導入でございます。指定管理者制度を導入し図書館運営を行う本事業でございますが、30年度は5年ごとの指定管理期間第3期目の1年目となりました。近隣市で図書館が新設され、綾瀬市の図書館へ期待する声が以前より増している中で、現在の図書館サービスを充実させ、今以上に本市の図書館を御利用いただけるよう、第3期目からの新規事業の1つとして、電子図書館サービスを開始いたしました。図書館へ行きたくても交通の便が悪く行きづらかったり、子育て中で図書館へ行くのを遠慮してしまうという声に対し、図書館へ行かずに本を借りることができるものでございます。年度末で1万3,023点の電子書籍をそろえ、利用登録者数は1,058人、実際の貸出冊数にして5,664点の実績となりました。電子図書館の利用登録を行うには市立図書館の利用登録も必要であるため、30年度の新規利用登録が増加したことへの影響はありましたが、実際の電子図書館の利用者数は1,358人で、これは、ならしますと、1カ月に1冊以上借りた人の月平均が約113人となり、利用登録者数1,058人と比較すると、利用率はまだ多くないと感じております。図書館では、使ってみよう電子図書館講座の実施など、電子図書館への理解を進め、周知を図っているところではございますが、電子図書館の仕組み自体の周知と書籍の電子書籍化による資料の充実が課題と考えております。そのほか図書館の新規事業といたしましては、平日での開館時間の延長や返却ボックスの設置、また、休館日を除く火曜日午前中の2時間を乳幼児連れの保護者が利用しやすいよう、泣き声や話し声を特に制止しない「あかちゃんのとしょかん」とし、幅広い利用者の獲得に努めました。その結果、利用者アンケートによる満足度については、前年度より上がり、77.6%となりました。 次に、36ページをごらんください。下段の文化財の保存及び活用でございます。国指定遺跡・神崎遺跡につきましては、30年4月に遺跡公園が全面開園し、整備事業が完了しました。30年度は、湘南工科大学との協働により、学生の新鮮な視点から神崎遺跡の周知を図る事業を実施することができました。中でも、学生が主体となって作成したVRの活用により来館者が当時の暮らしを理解しやすくなり、5,195人の来館へとつながりました。また、前年度に引き続き、全国でも例のない環濠の実物公開も実施いたしまして、264人の見学者がございました。さらに、30年度は市制施行40周年の記念の年でもありました。綾瀬の歴史を振り返るよい機会でもありましたことから、市民の皆様への文化財の周知を目的に、目久尻川流域の文化財を展示した歴史展を開催いたしました。歴史展では、20日間の開催期間に1,548人の入場者がございました。期間中は、歴史展の展示と現地の内容が一致するよう、目久尻川流域の現地にもパネル等を掲示いたしましたことから、現地でもより効果的に文化財の周知が図られたものと考えております。 次に、39ページをごらんください。上段のアヤセ・プロムナード・コンサート特別公演「第九」の開催でございます。心の豊かさや生きがいを求める市民の文化・芸術活動への関心が高まる中、発表機会の拡大と鑑賞機会の提供を行う本事業でございますが、30年度は市制施行40周年を記念し、市民参加型により、アヤセ・プロムナード・コンサート特別公演「第九」を開催いたしました。神奈川フィルハーモニー管弦楽団による演奏と、市民を中心に118人の特別合唱団の合唱により、観客数も1,121人を数えるものとなりました。また、アンコールでは、予告がなかったにもかかわらず、綾瀬市民の歌が演奏され、観客も含めた大合唱となり、市制施行40周年事業として盛大に行うことができました。 続きまして、主な継続事業について御説明申し上げます。決算書の158ページをお願いいたします。上段、2項小学校費と下段の3項中学校費でございます。航空機騒音に影響されない静かで快適な教育環境を確保するために、市立小中学校の老朽化した空調設備の機能復旧工事を実施しております。空調設備機能復旧工事につきましては、継続費の予算によりそれぞれ2カ年にわたって実施しているところでございますが、小学校につきましては、30年度は北の台小学校及び土棚小学校の2年目の工事を実施したほか、落合小学校の1年目の工事に着手いたしました。また、同様に、中学校では、北の台中学校で1年目の工事に着手いたしました。22年度から順次実施いたしましたこれら小中学校空調設備機能復旧工事でございますが、中学校は、この令和元年度に北の台中学校の2年目の工事が完了し全て終了、また、小学校でも、令和元年度に落合小学校、来年度に寺尾小学校の2年目の工事でそれぞれ完了し、小中学校全校の機能復旧工事が終了する予定となっております。 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(松澤堅二君) 以上で説明を終わります。 ────────────────────────── ○議長(松澤堅二君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(松澤堅二君) 御異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決しました。本日はこれにて延会いたします。 午後4時25分 延会...