綾瀬市議会 > 2019-03-18 >
03月18日-04号

  • 児玉(/)
ツイート シェア
  1. 綾瀬市議会 2019-03-18
    03月18日-04号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成31年3月定例会綾瀬市議会3月定例会議事日程(第4号)=================== 平成31年3月18日(月)午前9時開議日程第1        一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ7畑井陽子◯子どもが元気に育つまちについて ◯地域で支え合い、助け合える仕組みづくりについて217~2278二見 昇◯会計年度任用職員制度の導入について ◯本市の小中学校教職員の働き方について227~2363古市 正◯認知症対策について ◯威圧的な関係者から学校(子供・教師)を守り支援するために ◯読書活動の充実について236~24510笠間 昇◯自衛隊との協力体制について ◯市道17号線と関連する道路整備について245~2555三谷小鶴◯医療等に対する支援について ◯小中学生の通学かばん等の重量化に伴う対応について255~2659橘川佳彦◯職員の人材の確保・育成について ◯厚木基地関連の歳入の今後と我が市としての取り組みについて265~2741金江大志◯子育て支援のさらなる充実について 274~280 ──────────────────────────出席議員(20名)  1番             金江大志君  2番             齊藤慶吾君  3番             古市 正君  4番             越川好昭君  5番             三谷小鶴君  6番             内山恵子君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             橘川佳彦君  10番             笠間 昇君  11番             武藤俊宏君  12番             佐竹百里君  13番             比留川政彦君  14番             井上賢二君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             安藤多惠子君  18番             増田淳一郎君  19番             青柳 愼君  20番             松澤堅二君 ──────────────────────────欠席議員  なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  副市長            見上修平君  教育長            人見和人君  市長室長           内藤勝則君  経営企画部長         森林泰治君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  駒井利明君  福祉部長兼福祉事務所長    黒岩健司君  市民環境部長         比留川功君  健康こども部長        加藤久忠君  産業振興部長         柏木正明君  都市部長           金子廣志君  土木部長           斉藤正一君  会計管理者          久貝康裕君  消防長            小菅誠二君  監査事務局長         諏訪利巳君  農業委員会事務局長      児玉重徳君  教育部長           市来吉博君  秘書広報課長         花上良一君 ──────────────────────────議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             加藤由紀子  議事担当総括副主幹      石井久子  主任主事           小室洋史  主事             平 征久  主事             八木和裕 ────────────────────────── 午前9時00分 開議 ○副議長(比留川政彦君) 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は、19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── ○副議長(比留川政彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ========================== ○副議長(比留川政彦君) 日程第1、一般質問を行います。 3月15日に引き続き、通告順に順次発言を許します。初めに、畑井陽子議員。  〔7番(畑井陽子君)登壇〕 ◆7番(畑井陽子君) おはようございます。神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。通告に従いまして質問させていただきます。 1点目、子どもが元気に育つまちについて。 子供が虐待される事件や親子間のトラブルの事件の報道が後を絶ちません。少子高齢、核家族化、地域のつながりの希薄化などの社会状況の変化により、子育ての社会化が求められています。2015年に本市で策定された子ども・子育て支援事業計画にもそのことが記され、女性の社会進出についても触れられています。しかし、その当時と状況はまた少しずつ変化してきています。就労を希望しながらも、仕事と子育ての両立が困難であるとの理由から出産を機に退職する女性は今でもいます。が、男性も女性も産休をとり、そのまま仕事を継続できる、できつつある環境の変化も出てきました。そのために、産後すぐに働くことができるように、ゼロ歳、1歳、2歳で保育園に預けることを希望する人がふえています。非正規雇用の増加、夫婦で働かなくては子育てができない収入の状況、人手不足のために女性も働くことを求められていることなど、保護者の状況も個々に変化し、子育てについて十分に考える機会や余裕がなかったり、身近に相談する人がなく、情報や相談をSNSに頼る人も少なくなく、虐待やネグレクトのリスクが高まっているとも言えると思います。 私たちは、これまでずっと子育ての社会化について訴えてきました。社会全体で子供一人一人が伸び伸びと育つための環境づくりと保護者が子育てしやすい環境づくりの両方が重要だと考えます。綾瀬市に生まれ、一人一人が大切にされ、伸び伸びと元気に育つ環境をどう確保するのか、市のお考えをお聞きします。 また、その後の小学校、中学校へ進学した学童期においては、学校生活になじめない、学校に行けない子供たちがいます。そういった彼らの居場所について、教育長にお聞きします。 2点目、地域で支え合い、助け合える仕組みについて、お聞きします。 これから来る超高齢社会の中で、年金の受給額の減少、受け取り年齢の引き上げが検討されています。これまでの60歳の定年から、今では65歳に、今後は70歳、75歳になっても働くことが求められる時代となっています。若年齢層では人手不足で雇用があるといいながらも、処遇の低さ、将来の不安定さなどから、家事・育児を担ってきた、地域にこれまでいた、特に女性が、先ほども言いましたが、働くことを求められています。また、私たちの世代、失われた20年と言われるロストジェネレーションと言われている世代は特に正社員の比率が低く、生涯年収が低い世代であり、男女問わず働かなくてはならない人が他の世代に比べ相対的に多い世代となっています。高齢者も若者も昼夜問わず働き、余裕がなく、地域での担い手が減っていく状況にあると言えると思います。そんな中で、医療費の高騰、相次ぐ介護保険の改正では、国は、病院から介護施設、介護施設から自宅での医療、介護を受けることができる状況をつくり出そうとしています。住みなれた地域で自分らしく暮らしていくために、地域での支え合いがこれまで以上に必要となっています。しかしながら、第7期介護保険計画の策定の中で本市でとられたアンケートの調査の中では、地域の中で何かしらの手伝いができるよという人の割合が全体の20%以下でした。地域で人がいないという状況と地域で助けてほしいと願う人のミスマッチが生まれてくるのではないかと危惧します。この担い手不足の状況を市はどう考えていくのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、畑井議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の子どもが元気に育つまちについての御質問のうち、子育てしやすいまちの実現のための環境づくりについてでありますが、少子化や核家族化の進行に伴う家族形態の変化、都市化の進展による地域社会とのつながりの希薄化など、子供を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。このような状況の中では、子供が健やかに育つ環境づくりや子育てしやすい環境づくりが大変重要になってまいります。本市では、綾瀬市子ども・子育て支援事業計画におきまして、子供たちが伸び伸びと健やかに育つことのできる環境整備や、安心して子育てのできるまちの実現に向けた子育てと仕事の両立支援、地域社会全体で子育てをサポートする体制づくりなどを基本方針として位置づけ、さまざまな事業を展開しているところでございます。しかしながら、保護者のライフスタイルが多様化してきていることから、子育て支援に対するニーズも、保育や教育環境の充実、経済的支援、精神的な負担軽減など、非常に多岐にわたってきております。これらのニーズを複合的に充足していくことが大変重要となっておりますことから、支援事業計画に位置づけた待機児童対策や各種の給付事業に加え、新たに親子の触れ合い、絆、交流を深める事業などにも積極的に取り組んでまいりました。特に待機児童対策につきましては、これまで新たな民間保育施設の整備誘導や延長保育の拡充など、民間保育所と連携して取り組んできたところであります。今後におきましては、来年度に策定いたします第2期綾瀬市子ども・子育て支援事業計画において、これまでの事業に加えて、多文化共生や非認知能力の育成に資する施策を新たに位置づけることで、「安心して子どもを持ち、子育てができるまち」、「子どもたちが元気に伸び伸び育つまち」であることを実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校になじめない子供の把握及び支援につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 2点目の地域で支え合い、助け合える仕組みづくりについての御質問でありますが、超高齢社会に入り、人生100年時代が叫ばれている中、高齢者がいつまでも元気で自宅での生活を続けていくためには、趣味や生きがいを持つとともに、特に元気な高齢者の方々には地域や社会の担い手としての役割を持っていただくなど、さまざまな世代と交流し、人とつながることが重要であると考えております。地域福祉へのニーズはますます多様化・個別化してきており、行政が行う事業だけでは課題解決が難しい状況にございます。私は常々申し上げておりますけれども、地域福祉の充実というものは誰もが望んでいるわけでありますが、じゃあ誰が担うか、誰かがやってくれるだろうという方が大半でございます。誰かがやってくれるだろうでは地域福祉は成立いたしません。やはり誰かではなくて、自分がという人が大勢ふえてこなければ地域福祉社会は実現できないんだというふうに思っております。定年の延長や女性の社会進出を初め、定年後も勤める方がふえていくなど働き方も変化してまいりました。こうした中では、ボランティアの活動を初め、地域課題を自主的・自立的に解決していこうとする福祉人材の確保、そして活躍していただくこと、これが望まれているわけでございます。 第7期介護保険事業計画では、計画の策定に当たり、地域における支援活動についてもアンケート調査を実施しております。その調査結果をもとに、元気高齢者が支援する側として活動する仕組みづくりや要介護者が在宅生活に必要と感じるサービスなど、市民の助け合いを含めて提供するシステムづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業では、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し生活支援などのサービスを充実することで、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を実施してまいります。現在、各地域の代表者や市の地域包括ケア推進課社会福祉協議会、各地域包括支援センターで構成しております生活支援体制整備事業プロジェクトチームなどにおきまして、担い手の確保なども含め、本市における住民主体の生活支援サービスのあり方や今後の方向性などについて、これまでの各地域でのさまざまな取り組みなども踏まえた中で検討を行っているところでございます。さらには、福祉人材育成事業等により高齢者などの暮らしの足を支える自主的・自立的な活動を行う人材の育成や団体の発足、活動への支援を行っております。今後につきましても、高齢者が地域の担い手として活躍できる地域体制の確立、地域活動の活性化の支援など、高齢者の社会参加を促進するほか、介護予防や健康づくり、要介護者の在宅生活を支える生活支援サービスの充実を図ってまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 畑井議員の御質問のうち、第1点目の子どもが元気に育つまちについての御質問のうち、学校になじめない子供の把握及び支援についての御質問でありますが、学校におきましては、毎朝の出席確認と健康観察を初め、授業、休み時間、部活動等あらゆる場面において、子供たちの学校生活の様子から、学校になじめていない子供たちがいないかどうか、これを把握するように努めているところでございます。また、特に心配な子供たちについては、より家庭との連携を図るよう努め、家庭訪問や個別面談あるいは電話連絡等、家庭と連携する機会をできるだけ多く設けるようにし、子供たちが学校では見せていない心や体の状態についても把握するように努めているところでございます。しかしながら、学校や家庭生活においてさまざまな問題を抱え、学校に適応できず、教室に行けなくなったり行かなくなったり、そして学校に行けなくなったり行かなくなったりする子供たちが少なからずいるのが現状でございます。そういった子供たちに対しては、校内の相談体制による心理面での支援を行い、子供たちの心に寄り添うよう努めるとともに、学習支援者を配置して子供たちの学習面の支援も行うように努めております。また、適用指導教室を設置し、学校に適用できるよう支援と指導を行うとともに、スクールソーシャルワーカーを派遣し、家庭や地域にも働きかけ、関係機関の協力が得られるよう努めております。さらには、家庭との連携に加えて、子育てや福祉にかかわる関係機関、あるいは警察や児童相談所、ボランティア団体等の外部機関との連携も図り、協力を得ながら支援を行っております。 今後も、学校における支援とともに、今申し上げましたような関係機関との連携による支援を行いながら、全ての子供たちが小中学校9年間の学校生活を円滑に送ることができるようにしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。 まず、1点目の子どもが元気に育つまちについてのところから、順次再質問させていただきたいと思います。 先ほども申しましたとおり、子育て世代は働くことを求められています。これまでも、市長からの答弁にありました、子ども・子育て支援事業計画に基づいて子育てと仕事の両立支援などを基本方針として位置づけて本市でもやっていただいてきているとは思いますけれども、出産と子育てを理由にした退職ですとか、女性もキャリアを続けることが選択できるようになってきた段階で、産休明けにすぐに預けることができる、低年齢児からでも預かってもらえる施設、そういった保育所の整備がこれまでも必要で本市でも整えてきていただいていると思います。しかし、低年齢児を預かるには人の手も必要で、人数が限られるために待機児となりやすい状況となっている、本市のこれまでもそうでした。今年度の待機児の状況を教えていただきたいと思います。
    ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 低年齢児の待機児の状況でございます。低年齢児、ゼロ歳から2歳児までの低年齢児でございますが、平成27年度以降施設整備を行いまして、定員を136名ほどふやしてきている状況はございます。そういった中でも待機児童数につきましては、平成27年4月1日の99人から、現在、平成30年の4月1日では75人ということで、24人の減少にとどまっておるような状況でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。今年度でも75人はいらっしゃるということで、保育園に入ることを希望してもなかなか入れない状況というのは、人数が減ってはいますけれども、変わってはいないのかなと思っております。 これまで私たちは、一時預かり保育が重要であると考え、この議会でも私も提案してまいりました。なぜなら、理由を問わない一時預かり、一時保育というのは保護者にとって大変ありがたいもので、すぐに対応していただけるとそれだけでリフレッシュになったり、また用事を済ませることができるなど、保護者にとっても、その後、リフレッシュした後の子供への対応もよくなるなど重要な役割があると考えております。前回質問したときには、ホームページの状況、ホームページに載っていた利用の制限があったために、そこは改善していただいたと思っているんですけれども、利用しやすい一時預かり保育というところの環境をさらに今後も求めていきたいと思っております。 横浜市では、待機児対策としても、一時預かり保育、一時保育というところで使いやすい状況というところがあるんですけれども、料金を一律にするですとかわかりやすい料金体系などがあります。こういったことをさらに今後本市でも進めていかないか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 保育所の一時預かりにつきましては、お話がありましたように、リフレッシュですとか就労以外の理由でも御利用いただけますので、そういった意味では育児をされている御家庭に対する子育て支援策としては大変重要な事業であるというふうに考えてございます。現在、一時預かりにつきましては、市内6カ所の保育所で実施をしており、平成29年度の実績につきましては延べで5,626人というような状況でございます。また今後、ますます利用ニーズが高まると予測をしておりますので、実施をしていない保育所に対しても働きかけをしてまいりたいと考えてございます。 なお、一時預かり事業の利用料金あるいは支払い方法などの統一化につきましては、実施していただいている施設、保育所によって人件費などの経費に差があること、あるいは支払い方法などにつきましても現在現金のみあるいは口座振替のみということで施設によって対応が違ってございますので、そういった意味では統一することは難しいというふうに現時点では考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) まずは、実施する保育園の増加が望まれるかなと思います。やっていない保育園に一時預かり保育をやっていただきたいと思いますし、また保育士の働き方、一時保育のために保育士を雇用するようなことになった場合、保育士の働き方としても長時間労働にならないという点では、保育士不足と言われながらも、実施している園ではそのあたりの保育士不足はないよという、私たちの実践でもお聞きしております。 また、人件費などの個々の園の状況によって料金の統一は難しいということでございましたが、横浜市のような370万人の都市では料金統一ができているというところを見ると、もう少し研究していただきたいなと思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。保護者がどうしたら利用しやすくなるのかという点でもう少し検討をいただきたいと思います。 次に、待機児対策として私たちが有効と考え提案してきたものに小規模保育というものがございます。今の段階、75人の低年齢児の待機児がいるという、ゼロ歳、1歳、2歳の低年齢児を預かるときに家庭的な雰囲気で預かる小規模保育、また新たな施設を必要としない小規模保育は、今後新しい保育園を建設する予定がないと思っていますので、そういったところに有効ではないかと考えております。以前にも提案しているんですけれども、その後どういった検討がなされたか、小規模保育の事業の実施について、お伺いします。 ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 小規模保育事業につきましては、待機児童の多くを低年齢児が占めている状況におきましては、低年齢児の保育の受け皿として一定の効果があるというふうには考えてございます。しかしながら、3歳以降の保育の受け皿の確保、こういったことに課題がございますことから、現在の子ども・子育て支援事業計画には位置づけていないところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 確かに小規模保育を進めてまいりますと、3歳児の壁というものがございます。しかし、今後、少子化で子供が減っていくんですね。保育園自体は余っていくのではないかと私たちは思っています。ぜひ、そこのキャパシティの部分では検討できるかと思いますので、引き続き研究をしていただきたいと思います。 また、ここでも保育士の働き方という点では、家庭的な雰囲気でゆっくり保育ができるという点では保育士にとっても働きやすい環境になっていると考えますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、子どもが元気に育つまちということですね、子供が外で伸び伸びと元気で遊ぶということで、公園についてお聞きしていきたいと思います。 これまで私たちは、歩いていくことができる身近な公園の重要性を言い続けてきました。子供たちが伸び伸びと外で遊ぶことができる空間を確保することは重要だと考えます。現在は、そうでなくとも、ゲーム機に加えスマートフォンやタブレットなどが普及し、暇さえあればゲームですとか動画を見ることが多く、外に出て体を動かす機会も少なくなっている子供たちが多くいます。身近な公園の充実について、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) これまでの公園につきましては、鉄棒、滑り台、砂場のいわゆる3点セットと言われる標準的な遊具をどこにでも置く整備を進めてまいりましたため、現在はどの公園も同じで魅力がないと言われているところでございます。今年度から、綾南地区をモデル地区としまして公園再整備を進めております。その中では、これからの公園は、例えば、A公園は砂場の公園、B公園は花の公園、C公園は広場的な公園。また、公園は子供から大人まで多くの方に利用がされますので、A公園は児童向け、B公園は高齢者向けなど、どの公園も同じ内容ではなく、公園ごとに特色をつけ、利用者が公園を使い分けていただくことで、飽きることなく御利用していただけるようになると考えております。公園の再整備を進める中では、子供たちの公園に対する意見も重要と考えておりますので、大人だけでなく子供さんからも御意見をいただきながら、子供さんたちにも大人にも魅力のある公園ができますよう、再整備を進めてまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 私たちがこの提案をし始めてから、公園の再整備をするときに、やや市の対応が変わってきているということを私たちも聞いております。本当にありがとうございます。 ただ、今、部長から答弁いただきました、公園ごとに特色をつけ、利用者が公園を使い分ける、飽きることなく使うということが、子供たちにとって果たして当てはまるのかなというとなかなか難しいのかなと思っております。歩いていける身近な公園が幾つかあって、そこを歩いて動けるのならば意味があるかなと思いますけれども、寺尾の子が、小学生が深谷まで来るかなとか綾南公園まで行くかなと考えるとなかなか難しい状況にあると思いますので、ぜひ身近な、地域の身近に住んでいる子たちが遊べる公園というところに関しては、ちょっとこの特色のある公園というところでは子供たちにとってはどうなんだろうというところが疑問であります。 次に、使いにくい状況としては、公園にルールがあるんですよね、そのルールを今はどのようにつくっているのか、どう決められているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 身近な公園といいますと街区公園、こちらは半径250メートル以内にございますので、その中で同じものではなく、違うものをつくることで魅力のある公園にするという考えでございます。 また、現在の公園ルールにつきましては、公園利用者に危険がないよう、また公園利用者同時でトラブルにならないように、さらには公園利用者ばかりでなく近隣の住民の方の御理解を得るためにルールがつくられてきた経過がございます。これから特色のある公園をつくる中で、利用者、近隣住民の方々、地域からの御意見をいただき、一律のルールではなく、その公園にあった公園のルールづくりをしていきたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 近隣住民の方と話し合ってルールづくりをしているというところはお聞きしております。ただ、既にあるルールを変更していくというのはかなりハードルが高いことではないかなと思っているんですね。もうこの公園はボール遊びが禁止だよというルールがある公園に、子供が生まれて、成長して、そのボールを使いたい時期になったときに、この公園ではルールでボール遊びが禁止になっているという状況もあります。なぜ禁止なのかというところを子供たちに説明しますと、かたいボールで遊んだら当たったらけがをするでしょうということを説明するんですね。そうすると、子供たちは考えて、やわらかいボールを使ったり、また金属製のバットとかではなくてプラスチックのバットを用いたりして、子供たちなりにも考えていることがあるんですね。そういった子供たちの声を後から聞くシステムというものは、綾瀬市にはまだないのかなと思っております。 川崎市で、ことしの3月にできましたルールがございます。「公園でのルール作りのガイドライン」というものが川崎市でできていますので、ぜひそのあたりを研究していただきたいと思うんですけども、基本的には公園の条例にのっとって、このガイドラインはつくられています。公園の利用は「自由利用の原則」というものが基本ですと書かれていて、公園に来る人たちが、まあその許容範囲ですよね、公園は他人の共同使用を妨げない範囲で、誰でも自由に使用することができるとして、ボール遊びだけれども、やわらかいボールで遊ぶ場合には許容範囲ですと、明確に示されています。また、後から引っ越してきて、もう周りの地域は高齢化しています。そういった場合に新たに引っ越してきた方がそこでまたボール遊びをしようとすると、元々住んでいる方との世代が違うわけですから、恐らくそこで話し合いが必要になってくると思うんですけども、そういったことができる相談票というものを用意していて、地域の方と話し合えるものができているんですね。もしそのあたりを検討していただけるようでしたら、いろんな方と話し合って、その公園が使いやすいものになっていくと思いますので、御検討いただきたいと思います。 次に、学校に通うことができない子供たちの状況についてお聞きしていきたいと思います。先ほど申しました、不登校というものとはまたちょっとここでは違う意味で私は聞いているんですけれども、子供たちが学校のルールに従うことができずに学校に通うことができなくなる状況にある場合、そういった場合にどのような支援があるのかというところで聞いていきたいと思います。先ほどいろんな支援をしているということで教育長からも御答弁いただきましたが、もし学校以外の支援、居場所ですね、居場所を子供たちが求めた場合はどのような場所が市内ではあるのか、教えてください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) さまざまな問題によりまして学校になじめない児童・生徒が学校以外での支援の場所を求めた場合には、まずは担任を初めとしまして、養護教諭、スクールカウンセラーや学習支援者といった多様な人材を活用して子供たちに寄り添い、悩みの相談や問題の解決を図りながら学校での居場所づくりに努め、学校に適応できるように支援しております。また、それにもかかわらず学校に行けなかったり行かなかったりする児童・生徒に対しましては、学校に適応できるよう働きかけるとともに、学校以外での支援の場所が得られるよう、スクールソーシャルワーカーや子育てや福祉にかかわる担当課、児童相談所や警察署等の関係機関、ボランティア団体等の外部機関との連携を図るようにしております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) まずは、学校に来てもらいたいということで働きかけているということでした。それで、そのほか各関係機関と連携を図っているということですので、その中でスクールソーシャルワーカーの活用ということをおっしゃっていただいたので、実際にスクールソーシャルワーカーはどのようなことをしているのか、学校を出て、アウトリーチをするような事例などはあるのか、教えてください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) スクールソーシャルワーカーの業務自体がアウトリーチそのものでございまして、関係機関への同行支援や家庭訪問をしての相談、家庭の整理収納支援、親子調理実習支援など、子供の置かれた環境を改善するために幅広い支援を行っております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 学校の担任の先生ではなかなかできないことをやっていただいているのかなとお聞きしました。ぜひその子たち一人一人に合った支援ができればと思っています。居場所に限らずですけれども、信頼関係ができる、担任の先生であれば一番いいんですけれども、そうじゃない場合もありますので、そういったスクールソーシャルワーカーが間に入っていただいているという状況が今確認できましたので、誰かしらにつながっている状況があればいいなと思っていましたので、ありがとうございます。 次に、途中から転入してきた、今度は言葉の壁を抱える子供たちの状況について、お聞きしていきたいと思います。小学校低学年で来られた場合と中学校の2年生ぐらいで学校に来られる場合ですと、言葉の日本語というところではかなり差があるのではないかと思っていまして、外国にルーツを持つ子供たちが転入してきた場合の受け入れ体制というものは学校でどうなっているのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 言葉の壁を抱える児童・生徒の状況を把握しながら、その子にとって一番よい支援のあり方を考え、提供するようにしております。市内では、小学校4校、中学校1校に国際教室を設置するとともに、日本語指導協力者を派遣し、外国につながりのある児童・生徒の日本語指導及び生活指導と支援を行っております。今後は、国際教室に導入される予定の翻訳アプリが利用できるタブレットの活用や、市内に幾つかある日本語支援教室といった団体とも連携しながら、言葉の壁を抱える保護者や子供たちの支援を充実させていきたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 今後、ますますそういった外国にルーツを持つ子供たちというのはふえてくるのではないかと思っております。今お聞きしましたところ、本市ではやっぱり国際教室があることで、担任の先生が1人でそういったことを抱えることなくできているという状況が確認できました。また、学校の外にでも日本語教室を行っていただいているということで、そういった団体と連携しながらやっていただいているということで理解しました。今後も、そういったタブレットの使用で言葉の壁というものはやや改善されるかと思いますけれども、言葉だけではなくて、その子が持つ文化なども大切にしながら指導を行っていただきたいと思います。 これまでこの設問に対してるるお聞きしてきましたけれども、子供たち一人一人が大切にされ、伸び伸びと育つ環境をこれまで以上に整えていく必要があると訴えまして、次の質問へ行きたいと思います。 地域で助け合える仕組みづくりについてです。先ほど市長からも、担い手についてですね、誰かがやってくれるのではなく自分がというところで、もちろん私たちもこれまで、自分たちで何ができるのか、どういったことができるんだろうかといろいろ考えて自分たちでできる活動をしてきたつもりです。ただし、そういった心と、また金銭的に少しでも余裕があればそういったことが考えられていくのかなと思っているんですが、なかなか今後、そういった状況にある人は少なくなるのではないかなと考えております。 今後、また第7期介護保険事業計画の状況で在宅介護というところがふえていくという中で、まず相談しやすい体制となっているのかというところをお聞きしていきたいと思います。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 在宅介護の支援における相談体制につきましては、身近な場所で気軽に相談できるよう、保健福祉プラザの在宅療養相談室を初め、各地域包括支援センターにおきまして保健師や看護師などの専門職を配置し、在宅介護の相談・支援を行っております。また、これまでも市のホームページや広報紙などでの周知に努めておりますが、また今年度新たに発行いたします地域包括ケアガイドブックの全戸配布によりまして、地域の医療機関、介護事業所などを含めまして広く市民への周知も図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 地域包括ケアガイドブック、私たちも先日配っていただきました。これを見れば、ある程度相談につながっていくのかなと思いますので、ぜひ、そういった状況になった人がこのケアガイドブックを見てくれたらいいなというところであります。また、ホームページなどで検索するという方も今後は多いと思いますので、ぜひその連携を図っていただいてほしいと思います。 また、在宅介護支援を今後ももっと充実させていく必要があると思うんですけども、第7期介護保険事業計画の中でどのどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 在宅介護を進めていく上では、医療・介護関係者、利用者、家族、地域がその機能や役割、実情、課題などをお互いに理解することが重要であります。特に医療と介護の両方が必要な方に対しましては、在宅療養相談室で相談支援などを行うとともに、各地域包括支援センターでも相談や情報提供などを行っております。地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を行うことが必要でありますことから、医療・介護連携推進会議を開催し、医療・介護関係者の連携推進に向けた顔の見える関係づくりに取り組むとともに、医療機関と介護関係者が情報共有できるICT情報共有ツールを活用するなど、今後とも在宅介護の支援を行ってまいります。 また、10月より、基準緩和型の訪問型サービス事業として、これまでの現行型訪問サービスに加えまして、生活援助従事者等による生活援助に特化した訪問型サービスを開始し、生活状況等に応じてサービスを選択できるようにするなど、支援サービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 在宅でそういったことが必要になったときに利用者が選択できる、また自分の受けたい介護というものがあると思いますので、そういったことが選べる状況にあるといいなと思います。今後も進めていただきたいと思います。 また、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業、これが始まった当時、綾瀬市はいち早く手を挙げて、3年間の移行期間の中で形づくっていくんだと、最初はそのように答弁があったわけですけれども、その後どういった状況になっているのかということをお聞きしていきたいんですけれども、その日常生活・支援総合事業の中で市が地域に担ってほしいと考えている役割について、どういった事業があるのか、教えてください。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 総合事業の趣旨といたしましては、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支えあい体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目指すものでございます。 本市といたしましては、地域における高齢者の集いの場の運営や介護予防事業の実施について、住民等の多様な主体に担い手となっていただけるよう、各種サロン事業への助成を行うとともに、レインボー健康体操の指導者や介護予防サポーターの養成を行っております。また、新たな取り組みといたしまして、養成した介護予防サポーターを活用いたしまして、健康づくりを中心とした健康いきいきサロンを実施し、高齢者が気軽に集える場を拡充してまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 地域の中で気軽に集える場の主体として総合事業の中で行っていくということで理解しました。いろんな方ができることを地域でやっていただけたらいいなと思っております。 続いて、移動支援についての必要性をどのように考えているかということで、金曜日の一般質問でも、暮らしの足ということで移動支援事業については詳しく説明もありました。その中でいろいろ必要性については言われていたのですけれども、改めて市がこの事業の必要性というところについてどう考えているのか、教えていただきたい。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 現在実施している事業というような中身のところでお答えをさせていただきますと、昨年9月に民生委員・児童委員の皆様に移動支援についてのアンケート調査を行ったりいたしました。移動や外出に関して交通手段で困っているというような声も多くございまして、81件ほど、その中ではございました。多くの方が移動支援を必要としているというような状況がうかがえたところでもございます。 また、本年度から開始いたしました移動支援のフォーラムや福祉有償運送の説明会を初め、関係団体への事業説明やヒアリング、市内福祉施設への協力依頼を行う中で事業の必要性に共感する意見や担い手の不足についての相談をいただくなど、移動支援への関心の高さがうかがえることから、今後も住民参加型移動支援や福祉有償運送の立ち上げなど支援を継続していく必要があると考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) やはり必要だというところで市民の声もあるということで、この事業が進んでいるということで改めて確認しました。この事業が進み、住民参加型もしくは福祉有償運送など何らかの事業が立ち上がっていくと思うんですけれども、私たちは、立ち上がることも大切になると思いますが、継続していくことがもっと重要なことと考えております。先ほども担い手の不足というところで話をしましたけれども、担い手の確保とともに、市ではどのように継続するという支援について考えていくのか、教えてください。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 多様な主体による地域福祉の充実を実現するために、あやせ地域づくりカレッジや地域福祉課題解決セミナーなどの事業の開催を初め、保健福祉プラザの福祉支援団体交流室の活用による人材の育成と団体発足の側面的支援を行っていくことで、活動が生まれやすく、そして継続しやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) この福祉有償運送ですとか住民参加型で行う移動支援ということに関して、やはりこれは命を運ぶ大切な事業だと思っています。誰でもできそうなんですけれども、なかなかこれは難しいのではないかなというところが私たちの意見です。例えば、先ほどお聞きしました総合事業で地域のサロンのような形で担い手を募って行うというものと同趣旨で考えていけるものではないのではないかと思っています。人の命を運ぶ、その人の銀行につき合うですとか、そういったパーソナルな部分に行くこともあるのかと思いますので、ぜひそのあたり慎重に進めていただきたいのと、事業として必要だと思うところであるのならば、住民だけに任せるのではなく、やはり仕事として任せられるような状況というものを一緒に考えていく必要があるのではないかと思います。 私の質問は以上で終わります。ありがとうございます。 ○副議長(比留川政彦君) 以上で畑井陽子議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。  〔8番(二見 昇君)登壇〕 ◆8番(二見昇君) おはようございます。きょうは、地方公務員法及び地方自治法一部改正の会計年度任用職員制度の導入について、2点目は本市の小中学校教職員の働き方について、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、会計年度任用職員制度の導入は、国の法律改正で、2020年、来年4月1日から施行されることになっており、今まで劣悪な労働環境の中に置かれていた自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善を図り、政府が言っているところの同一労働同一賃金の原則に基づき、正規職員と非正規職員の不合理な格差是正を図ることができれば大変喜ばしいことだと思っております。これまでの答弁では、10月ごろに総務省から出される予定の第2版マニュアルを参考に制度設計を図ると言われていたが、そのマニュアルは昨年10月に各都道府県知事、各指定都市市長、各人事委員会委員長宛てに通知が出されており、現在、市は制度の導入に向けて真剣に議論がされているものと考えております。 そこで、昨年9月議会で説明されてきた制度の導入計画がどこまで進んでいるのか、確認をさせてください。 初めに、条例制定から会計年度任用職員採用計画を実行するには、昨年9月議会で、3月までには整理をすると言われていた勤務条件等の整理が不可欠であり、当然のことながら、現在、職員労働組合と十分な議論がされているものと思っております。ことし6月議会で条例の制定を行い、7月以降に会計年度任用職員の募集を行うと言われた、その計画は予定どおり進んでいるのか、現在の進捗状況について、お伺いします。 次は、これまで市長答弁で、国は新制度にかかわる負担増の地方財政措置の検討はしているが、システムの改修などの経費は検討していないとの回答が示されております。今後、国の地方財政措置の動向を注視しながら、人件費のみならず、システム改修などの経費も含め予算確保をしていくと言われていたが、会計年度任用職員制度の導入に伴う給与、期末手当や労働条件等に係る必要な財源確保をどのように試算金額を算出して、国にどのような要求されているのか、お伺いをいたします。 次に、2点目の本市の小中学校教職員の働き方について、質問いたします。 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が学校現場での働き方改革について、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策をまとめ、緊急提言として文部科学省が提言したその内容は、タイムカードや情報技術を使った出勤や退庁時刻の記録、夜間の保護者の問い合わせに対する留守番電話など、また夏休みなど長期休暇では教職員が出勤しない学校閉庁日を設けることなどが提案され、これらの提言を受け、文部科学省は全国の教育委員会に対応をとるように求めたと報道がされていました。そのことから、私も本市の小中学校教職員の働き方について何度か一般質問をさせていただいたところ、本市の教職員の働き方も他市の教職員同様に長時間勤務であることを確認させていただきました。少しさかのぼりますが、平成28年度の1カ月の平均の時間外勤務は、小学校教員では月53時間、また月80時間を超える時間外勤務を平成28年度中に一度でも行った教員の割合は小中学校ともに3割と聞いております。しかし、昨日の一般質問の中で、平成30年度の2月時点で、小学校では平均の時間外勤務が51.5時間、中学校では59時間、また月80時間を超える時間外勤務を行った教員は平成30年度の2月時点で42.3%と答えておりました。平成28年度の8時間を超えて働く教職員の3割をはるかに上回り、教職員の多忙化が進んでいる実態もこの数値が示していると考えております。また、平成28年度の年次休暇の年間平均取得数は11.6日と聞いておりますが、教職員は年次有給休暇を捨てておられる実態もあることも理解をします。このような状況下の中で年間20日の年次有給休暇取得を完全に求めることはかなり難しいことだと思いますが、教職員が精神的にも熱量を持って子供たちと向き合うことができる状況をつくるために、平日では休みにくい教職員に休暇の取りやすい環境をつくることが必要であると思っています。 そこで、今年度の夏休み期間中にはぜひ閉庁の設定をすることに取り組んでいただきたいと思っていますが、教育長の考え方をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、二見議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の会計年度任用職員制度の導入についての御質問のうち、条例制定から会計年度任用職員採用計画の確認についてでありますが、会計年度任用職員制度は、現状において地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために、平成32年4月から導入されるものであります。現在、本市では、平成30年10月18日に総務省より示されました事務処理マニュアルの第2版に基づき臨時・非常勤の職の現状を分析し、制度導入後の職の仕分けを行うとともに、県央各市とも情報交換を行いながら導入に向けた制度設計を進めているところであります。しかしながら、近隣市との情報交換の中でも給与や休暇等の詳細な諸条件について依然として判明しない点や課題となっている点が多く出されており、各市とも苦慮している状況にございます。また、会計年度任用職員を任用する上で諸条件をある程度統一することが必要であろうとの認識で各市一致しており、このようなことからも関係条例の整備に時間を要している状況にございます。 したがいまして、昨年の9月議会におきまして、平成31年6月議会での上程を予定しているとの答弁をさせていただきましたが、関係条例につきましては9月議会に上程させていただき、10月以降に募集を開始することで進めてまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員制度の給与、期末手当等の必要な財源確保についてでありますが、現在任用しております臨時・非常勤職員が単純に会計年度任用職員に移行した場合で試算いたしますと1億円を上回る増額となる見込みであります。総務省におきましても期末手当を中心とした各種手当に関する財源措置を検討しており、そのための影響額調査を予定しているとの情報もあります。今後におきましても情報を収集し、国の動向を注視するとともに、必要に応じて県を通じて国に働きかけるなど財源の確保に努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の本市の小中学校教職員の働き方についての御質問でございますが、本市における夏休み期間中の閉庁日の導入につきましては、平成30年2月に参った文部科学省からの通知、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」の中にも、議員が先ほどおっしゃられた答申のとおり、長期休業期間において年次有給休暇等を確保できるよう一定期間の学校閉庁日の設定を行うこととされておりますことから、平成31年度の夏休み期間中の学校閉庁日導入に向け、調整を始めるところでございます。以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今、市長、それから教育長からも答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 それでは、まず初めに、会計年度任用職員制度の導入についてから、引き続き質問をしていきたいと思うわけですけれども、先ほど市長から、関係条例の上程を6月議会ではなく9月議会にという、言い直しの答弁がされました。また、会計年度任用職員を任用する上で、各市が条件をそろえるんだというふうなお話もあったというふうに伺っています。さらに言えば、会計年度任用職員制度を単純に移行させていくだけで約1億円がかかるというふうにも言われておりましたけれども、ぜひこれらの財源確保については絶対に時期を逸してはならないというふうに私は思っていますので、これについては引き続きその確保に向けて最大限の取り組みをしていただくことをお願いをして、次の質問に入ります。 現在、勤務条件の整理に当たって職員労働組合とのいわゆる協議の進行状況について伺いますが、会計年度任用職員の制度改正は、議場でも言わせていただきましたけれども、政府が言っているところの同一労働同一賃金の原則に基づいて、現在、正規職員と非正規職員の不合理な格差是正を図るために、これまでも労働組合との協議が進められていると思っています。 そこで、現在の職員の労働組合の協議状況について教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 現在、職員労働組合とは継続的に情報交換を実施しております。先ほどの市長からの答弁にもございましたとおり、関係条例を初め、詳細な勤務条件等の設定に時間を要していることから、今後具体的な制度設計が進んでまいりましたらしっかりと協議してまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今、まだ協議が進んでいないというようなお話もありました。また会計年度任用職員を任用する上で諸条件の一致が必要だということで、この整理に時間を要しているんだというような御答弁をいただきました。しかし、当然職員団体としては、まだ今の状況は協議が進んでいない。しかしながら、当然総務省から第2版のマニュアルが出されている、それで約5カ月が経過していますので、組合等と協議するためのいわゆるたたき台というんですかね、こういう検討状況というものについては当然考えておられるだろうというふうに私は考えているところでありますが、ぜひその協議の、進んではいないけれども、組合に提案をしていきたいという、その考え方があれば、ぜひここでお示しをしていただきたいと思っています。 そこでまず1つは、フルタイムの会計年度任用職員の給与水準についてですね。いわゆる第2版ののマニュアルで示された内容によれば、常勤職員の職務の給与を1級として職号給1級1号を基礎として、高校卒業以後の学歴免許などの資格を号給調整で加算をし、4に4を掛けて16号給と加算をする。また、1級1号にプラス16号給を加算して17号給相当が水準だと、第1版のマニュアルと同様に第2版も示しております。そして、同一労働同一賃金ガイドライン案に沿った運用としては、この例示が望ましいと示している中身でありますけれども、本市におかれまして、フルタイムの会計年度任用職員とあわせてパートタイム会計年度任用職員の給与水準についての検討状況について、今はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 給与水準に関する御質問でございますが、国の事務処理マニュアルに示されているように、行政職給料表の1級1号給を基礎としまして、職務の内容や責任、職務上必要となる知識・技術及び職務経験等の要素を考慮して定める方針でございます。例えば、会計年度任用職員の多数を占めます事務嘱託、これを例に挙げますと、フルタイムの会計年度任用職員の初任給は1級1号給に地域手当を加味した額を基礎として算出する、そのようなことで検討をしております。 なお、二見議員から御紹介のありました、学歴免許などの資格によります号給調整につきましては、まだ検討している段階でございます。 次に、パートタイムの会計年度任用職員でございますが、原則として同一の職務に当たるフルタイムの会計年度任用職員に対する給料月額を日額または時給に換算する、そのような形で検討をしております。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) ありがとうございました。今、職員に提案する1つのたたき台というんですかね、考え方について御説明をいただきました。その中で、会計年度任用職員の初任給1級1号に地域手当を加味した額を基礎として検討している、また学歴免許など資格の号給はまだ検討中であると言われていますので、あんまりここでは意見は言いたくないと思うんですけれども、常勤職員採用時には高校卒業以後の学歴免許など資格の号給調整が加算されていると私は理解しています。また、マニュアルでもそのように記載されている中で、なぜそのような考え方になるのか、ちょっと私には理解がしづらいですね。マニュアルでは、当然会計年度任用職員の給与決定に当たっては常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当だと言っております。今の考え方をそのまま受けとめれば、給与決定を決めるスタート段階で明らかに不均衡な取り扱いになってしまうんじゃないかと申し上げて、ここではまだ今後検討の課題だということでありますからこれ以上追及はいたしませんけれども、考え方として受けとめて、次の質問をさせていただきます。 それでは、次は期末手当の関係についてでありますが、フルタイムの会計年度任用職員の期末手当の支給は、事務処理マニュアル第1版、第2版のいずれにも期末手当基礎額に期別支給割合と在職期間割合を乗じて得た額になる。また、パートタイム会計年度任用職員の期末手当は、日額または時間給を月額に換算してフルタイムの会計年度任用職員と同様に算出すると記載がされております。 そこで、フルタイム、パートタイムの会計年度任用職員の期末手当の本市の現在の検討状況についてどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 期末手当につきましては、任用期間が6カ月以上の場合に常勤の職員と同様に6月1日及び12月1日を基準日として支給することで検討をしております。計算方法につきましては、給料月額に地域手当を加算したものを期末手当基礎額とし、この基礎額に支給割合及び在職期間割合を乗じて算出することを考えております。以上がフルタイムでございます。パートタイムのほうの会計年度任用職員の期末手当基礎額につきましては、日額または時給をもとに基礎額を算出しまして、勤務日数または勤務時間に応じて支給することを検討しております。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) ありがとうございます。1つは給料決定の仕方について、学歴免許などの号給調整が入ってくればもう少し待遇がよくなるのかなと私は思っています。先ほど申し上げたように、若干スタート段階が違っていますねというふうに思っています。しかし、いい悪いは別として、期末手当の支給額の考え方としては、先ほど言われたように、支給割合及び在職期間割合を乗じて算出すると今言われたことについては、そこは理解をしておきます。 では次に、退職手当の支給方法についてお伺いします。それぞれ、総務省のマニュアルにも触れられておりますけれども、本市フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員の退職手当について、伺います。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 退職手当に関する御質問でございます。平成30年の10月18日付で総務省の事務連絡という通知が来ております。この通知の中で退職手当を支給できるのはフルタイムの会計年度任用職員であることが明確化されましたことから、フルタイムの会計年度任用職員のうち、本市の退職手当条例の要件に該当する者に対しまして支給することになるものと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。マニュアルにも触れられていますので支給することを検討しているというふうに言われましたので。 では、引き続き次は、会計年度任用職員のいわゆる有給休暇、無休休暇並びに育児休業等について、まず質問させていただきます。 1つ目には、フルタイム、パートタイムの区別なく、会計年度任用職員については労働基準法に指定されている休暇は当然導入していくと考えているということをこの間答弁の中でいただいております。労働基準法に規定する年次有給休暇は、公民権の行使、官公署への出頭、災害等による出勤困難、災害時等の退勤途上危険回避、親族の死亡等が規定されていると説明されていましたが、これらの休暇は会計年度任用職員も当然取得が可能だと思うが、現在は本市ではどのように検討がされているのか、伺います。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 休暇でございます。まず、有給休暇のうち、年次有給休暇につきましては、現状の非常勤職員につきましても労働基準法の規定に基づきまして付与されておりますので、制度移行後も同様の取り扱いになる見込みでございます。また、その他の有給休暇につきましては、公民権の行使、官公署への出頭、それから親族の死亡による忌引きなどが対象となります。国の非常勤職員との権衡を踏まえつつ、付与すべき休暇を整理してまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) ありがとうございます。国の非常勤職員との権衡を踏まえて、付与すべき休暇を整理していくんだというふうに言われましたので、1つは労働基準法に載せられている部分については当然のことではありますけれども、ぜひそういう検討をまた引き続きお願いしておきたいと思います。 次に、無給休暇についてお伺いいたします。無給休暇については、産前・産後、保育期間、子の看護、短期の介護、生理日の就業困難、負傷または疾病、骨髄移植などが規定されているとこれまでも答弁されてきましたけども、これらの休暇については現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 無給休暇でございます。産前・産後休暇、介護休暇、疾病に係る休暇などが対象になってまいりますが、こちらにつきましても有給休暇と同様に、国の非常勤職員との権衡を踏まえまして付与すべき休暇を整理してまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。 次に、育児休業の取り扱いについてちょっと質問させていただきます。育児・介護休業法に定められた両立支援制度では、短期間勤務等の措置や子の看護休暇、時間外労働の制限などが設けられていると聞きますが、この制度は会計年度任用職員にも適用されるものなのか、その辺の検討状況についてはどのようになっているか、お答えください。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 会計年度任用職員の育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇の取り扱いでございます。事務処理マニュアルにおいて、国の非常勤職員との権衡に留意し、適切に対応することが求められております。国の非常勤職員におきましては、育児休業は、同一の任命権者に引き続き1年以上任用され、子が1歳6カ月に達する日までに任期が満了し、引き続き任用されないことが明らかでなく、1週間の勤務日数が3日以上である場合に取得が可能となっております。また、子の看護休暇につきましては、同一の任命権者に引き続き6カ月以上任用され、1週間の勤務日数が3日以上である場合に取得が可能となっておるということでございます。以上のようなことから、今後、この国の非常勤職員の取り扱いを基準といたしまして制度の詳細を詰めてまいりたいと考えております。 なお、育児短時間勤務でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律において、非常勤職員、臨時的に任用される職員、その他これらに類する職員につきましては対象外とされているところでございます。非常勤職員の一形態であります会計年度任用職員は対象外というふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 先ほどの答弁をもう一度確認させてください。今、国の非常勤職員の育児休業、子の看護休暇、それから時間外労働の制限の問題については、任用期間が6カ月、もしくは1年以上任用で週労働が3日以上あればこれは取得ができるというふうに、今、私は受けとめました。そういうことで、まずいいのかどうなのか。 それともう1つ、ちょっと私の聞き違いだったらごめんなさいということになるんですが、国の非常勤職員の任用期間及び勤務日数の要件が定めていないので、今後、国の非常勤職員の取り扱いを基準に制度の詳細を詰めたい、制度の詳細を検討するんだという、このようなお話もちょっと伺ったのかなと思うんですが、そこのところの扱いと。 それから、育児短時間勤務については、先ほど言われたように、非常勤職員、それから臨時的に任用される職員、その他これらに類似する職員は対象外だというふうに言われたというふうに思うんですが、この育児短時間勤務については、会計年度任用職員については適用されない、こういうふうに今、私は受けとめたんですけども、そういう理解でよろしいのかどうなのか。済みません、聞き違ったところがあると思いますけれども、もう一度御説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 大変失礼いたしました。申しわけございません。私、時間外労働の制限につきまして答弁が漏れてございました。 会計年度任用職員の時間外労働の制限でございますが、育児・介護休業法において、同一の任命権者に引き続き1年以上任用され、1週間の勤務日数が3日以上である場合をこの法律上では対象としております。しかしながら、国の非常勤職員につきましては、この任用期間及び勤務日数の要件が設定されておりません。考え方といたしましては、労働基準法もそうなのですが、育児・介護休業法も最低基準を定めているんだろうということで、その基準よりも拡充しているのかなというふうに、国の非常勤職員につきましてはそのように考えているところでございます。本市といたしましては、国の非常勤職員の取り扱いを基準といたしまして、今後、制度の詳細を詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、育児短時間勤務でございますが、これは先ほどの答弁とかぶるわけでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律におきまして、非常勤職員というものは対象外とされているところでございます。会計年度任用職員は非常勤職員の一形態でございますので、こちらのほうは法律上対象外とされていますので、対象外になるものと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今の説明で理解をしました。 それでは、引き続き今度は会計年度任用職員の厚生年金保険並びに健康保険等についてちょっと質問させていただきます。厚生年金保険について、マニュアルではフルタイム会計年度任用職員には適用されると記載してあります。本市はどのような取り扱いをされているのか、その考え方と。あわせて、パートタイム会計年度任用職員の厚生年金の取り扱いについてはどのようにされるのか、検討状況について、教えてください。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 年金保険の取り扱いでございますが、パターンとしましては3つございます。1つ目は、同一の任命権者に引き続き1年以上任用されたフルタイムの会計年度任用職員及び常勤の職員の勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が12カ月を超えるに至ったパートタイムの会計年度任用職員、この2つにつきましては共済組合に加入することになります。2つ目でございますが、1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が常勤職員の4分の3以上あり、任用期間が2カ月を超える場合、または4分の3以下であったとしても任用期間が……失礼しました。4分の3未満であったとしても週の所定労働時間が20時間以上あること、それから賃金の月額が8万8,000円以上であること、雇用期間が1年以上見込まれること、それから学生でないこと、以上の4つの要件を全て満たす場合、これらのときには厚生年金保険が適用されます。3つ目でございますが、以上のような要件を満たさない会計年度任用職員につきましては国民年金の加入となります。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。今、常勤職員の勤務時間以上の勤務した日が18日以上ある月が12カ月を超えるパートタイムについては共済組合に加入するんだというふうに言われました。また、2つ目には、4分の3以上で2カ月を超える場合と、ちょっと余りわかっていないですが、労働時間20時間以上で、賃金月額が8万8,000円以上というふうに言われたと思うんですけども、この方々については厚生年金。あと3つ目は、以上の要件を満たせない会計年度任用職員は国民年金ということで、学生は除くよというようなことで、今の説明について理解をしております。 次は、健康保険の取り扱いについてですね、マニュアルではフルタイム会計年度任用職員は適用されると記載してありますけれども、本市はこの健康保険の取り扱いについてどのように検討されたのか。あわせて、パートタイム会計年度任用職員の健康保険はどのような取り扱いになるのか、本市の検討状況について教えてください。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 健康保険の取り扱いでございます。フルタイム、パートタイム、両方でございますが、年金の要件と同様となってございます。まず、1つ目の要件のときには共済組合に加入するということになります。2つ目の要件のときには協会けんぽに、また3つ目で、これらの要件を満たさない場合につきましては国民健康保険に加入するか、あるいは御家族の扶養親族になることとなります。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。要件については3つあるということで、1つ目の要件については共済加入、または2つ目の要件については協会けんぽ、3つ目、これらの要件を満たさない者は国民健康保険というようなお話をされました。取り扱いとしては、そこで理解をします。 それできょうは、フルタイム並びにパートタイム会計年度任用職員の給与水準の決定の考え方について、私は若干給与決定水準のところについては異論がありますけれども、他の退職手当の支給方法や、また有給休暇、無給休暇制度並びに育児休業等の扱いや厚生年金保険、健康保険等の考え方を聞かせていただきました。この説明は、あくまでも今後市が職員労働組合と協議をしていくための素案というのかな、たたき台としての検討状況だと私は説明を聞いたと理解をして受けとめておりますが、最後にそういう理解でよろしいのかどうなのかですね。これが確定だよということじゃなくて、そういうあくまでもたたき台、素案だということでの受けとめておいてよろしいのかどうか、その辺の考え方についてお聞かせください。
    ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 私どもも、これがたたき台であると考えております。職員組合のほうからも制度案が固まる前に協議してほしいと言われているところでございます。私どものほうからも、職員組合に対しましては変更もあり得るという、そのような段階で提示する旨で納得をいただいておりますので、なるべく早目に制度設計を進めまして協議を始めてまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) ありがとうございました。いろいろときょうは通告した中身については、考え方についてお聞かせいただきました。 最後に、要望だけさせていただき、この会計年度任用職員制度についての質問を終わらせていただきますが、来年4月1日施行の会計年度任用職員制度の導入はもう待ったなしの状況であります。昨年9月議会で、ことし6月議会に条例化すると言われたものが、先ほど9月議会という形での言い直しの答弁もされましたけれども、少なくとも時間切れで職員労働組合との協議時間が持てなかったということだけは絶対にあってはならないというふうに思っています。 また、財源確保についても、冒頭市長からも、単純に非常勤職員を移行した場合でも1億円を上回る増が見込まれると言われていましたけれども、これまで劣悪な労働環境の中に置かれていても、市民生活向上のために綾瀬市をしっかりと支えてこられた臨時・非常勤職員の処遇改善を図り、政府が言っているところの同一労働同一賃金の原則に基づき、正規職員と非正規職員の不合理な格差是正を図るために、国に対して絶対に要求時期を逃すということだけはないように、財源確保をしっかりと県を通じて国に働きかけをすることをお願いして、市長のほうも、今、総務部長の言われましたように、職員労働組合とはしっかり協議をしていただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 続いて、本市の小中学校教職員の働き方について、お伺いいたします。 先ほど教育長の答弁で、夏休み期間中の閉庁日の導入は平成30年2月に文部科学省からも通知がされている、長期休業期間に年次有給休暇を確保できるように、一定期間の学校閉庁日の設定を行うようとされているので、平成31年度の夏休み期間中の閉庁日の導入に向けて調整を始めているという答弁もいただきました。きょうの答弁と過去の2回の教育長答弁を聞いた中では、絶対平成31年、ことしの夏休み期間中には学校閉庁日の設定を実行していただけるものだと私は強く私の胸に受けとめておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いて質問させてもらいます。まず、職員の実働勤務時間内に業務終了を可能とするための考え方について、伺います。 教職員の実働7時間45分の勤務時間内に終わらない業務には何があるのかと、さきの一般質問の中で聞かせていただきました。そこで、小学校のいわゆる教員の帰りの学級活動、それから児童下校後の校内会議等を行うと勤務時間終了後の午後5時となる。その後に翌日の授業準備を行うため、経験の浅い教員は教材研究の時間が必要となり、超過勤務になりがちである。今後、学校以外の業務等については教員負担を軽減するよう工夫・検討していくとの答弁をもらっておりますけれども、中学校の教員を含めて実働勤務時間内に業務終了を可能とするための具体的な考え方があればどのようなものがあるのか、ぜひお聞かせをいただきたい、このように思っています。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 本年1月の文部科学省からの通知、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」でも月の勤務時間の上限を45時間と設定しておりますことから、金曜日の青柳議員の御質問で教育長から答弁させていただきましたが、教育委員会といたしましても、本市の教員全体の働き方に関する意識改革が進むよう、学校を通しまして、本来あるべき教員の職務や時間外勤務の抑制などについて企画会議を通じて話し合いを持っていただくなど、学校に働きかけを行いますとともに、学校における業務の見直しを行い、教員が適正な勤務時間で働けるよう努めてまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今、教師の勤務時間の上限は45時間と設定してあるというふうなことが言われました。しかしながら、今までの、平成30年度2月末のあれを聞くと、やはり59時間というような超過勤務がある。そういう中では非常にやっぱり厳しい状況に置かれているということについて私も理解しているんですが、その中で45時間というものを設定している、ここに向けての考え方、今言われたとおりに本当にできるのかなと非常に不安もあるんですが、しかしながら、やっぱりいろんな、これを解決するには財源的な手当も必要だろうというふうに思っていますので、ぜひ積極的に校内でお話をしていただきまして、超過勤務を縮減するように、また時間内勤務の中で終わるように、ひとつ御努力をいただきたいというふうに、まずお願いをしておきます。 では2点目ですね、いわゆる教職員の多忙化解消の取り組みの推進について。これは、私、ほかの市議会議員にもいろいろ伺っているんですけども、他の市では、外部人材配置の推進、また部活動アシスタント、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、キャリア教育アドバイザーなどの専門知識を持った外部人材との役割分担を明確にしながら活用を推進していると、その他必要な分野への配置拡大への検討も行っているというふうに聞いているわけでありますけども、本市においてはどのような多忙化解消に向けての取り組みをされているのか、その辺の考え方をお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教員の多忙化解消のための人的な配置につきましては、他市での取り組みと同様に本市でも取り組んでございます。学校の事務職員を初めまして、部活動指導顧問、学習支援者、学校図書館学校司書、少人数指導等非常勤講師、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門的な知識を持った外部人材を配置いたしまして、多忙化解消の推進を図っているところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) ありがとうございました。通告を出させていただいたものはこれで最後になりますので、最後に要望だけさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。 まず1つは、他市の教育委員会の取り組みの中身について若干報告させていただきたいと思っています。他市の教育委員会で教職員の業務実態に関するアンケート調査を実施したところ、約9割の教職員が多忙と感じています。また、子供の成長を感じられたときなど、やりがいを感じるときなどは忙しくても負担を感じないという、子供のために献身的に尽くすという教職員像が浮き彫りになったという報告もされています。その一方で、大切な業務の授業準備時間が勤務時間内に十分にとれていない、準備時間の半分以上は勤務時間外に行っている、調査・報告など、また会議、打ち合わせ、成績処理などが負担と感じている、小学校では約5割、中学校では約7割の教職員が休憩時間を全くとれていない、約4割の教職員の休日出勤が月4日以上、中学校の教職員については約2割が8日以上部活動などの休日出勤をやっている、半数以上が育児や介護、家庭の事情などの休暇取得ができない、または早く帰ることもできないという教職員の回答も報告されております。この数値の大小には若干差はあったにしても、本市においても同じような実態がやっぱりあるんだろうなと私はこのように思っています。そこで、教職員の負担軽減ができるようにさらに工夫・検討をしていただき、教職員の皆様がゆとりある気持ちで子供たちと笑顔で向き合うことができる環境をつくるために、冒頭にもお願いしましたけれども、夏休み期間中の閉庁日の設定についてぜひお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(比留川政彦君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○副議長(比留川政彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時30分 休憩 ────────────── 午前10時45分 再開 ○副議長(比留川政彦君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○副議長(比留川政彦君) 次に、古市 正議員。  〔3番(古市 正君)登壇〕 ◆3番(古市正君) 志政あやせの古市 正です。通告に従いまして、3点、提言を交えながら質問をさせていただきます。 まず、1点目の認知症対策についてです。今後、認知症の方が相当数ふえると予測され、認知症対策はますます重要な市政課題となっていくと考えます。その中で、高齢者への集いの場の提供、介護支援サポーターの活用、認知症対策としてのコグニバイクの導入、認知症高齢者グループホームの開設助成、成年後見制度専門相談員の配置などの施策が載っている平成31年度の予算案を見ますと、本市の認知症対策への意気込みを感じることができます。 そこで質問ですが、改めて市としての認知症対策の考え方とその施策内容をお聞かせください。 2点目の威圧的な関係者から学校(子供・教師)を守り支援するためについてです。今回、「威圧的な関係者から学校(子供・教師)を守り支援するために」という題名で一般質問をしようと考えたのは、千葉県野田市で10歳の女子が父親の虐待によって死亡した事件に関して、学校、市教育委員会、児童相談所の対応の是非と警察を含めたその連携のあり方が本市の教育にもかかわる内容であり、また影響を及ぼす深刻な事態であるとの問題意識からです。事件全般について触れたいところではありますが、内容が多岐にわたりますので、その女児が通っていた学校の対応に焦点を当てて質問させていただきます。 報道によりますと、野田市の例では、女児が書いた父親の暴力を訴えるアンケート内容を父親に伝えたとされています。アンケートを書かせる際、秘密は守るから包み隠さず書くようにとしておきながら、法律知識を振り回す父親の強い姿勢に気押されて渡してしまったということですが、このことによる全国の学校現場に与える影響ははかり知れないと思います。なぜなら、現在、多くの学校がいじめを未然に防止する取り組みの中で、アンケートを用い実態を把握する手法をとっているからです。今回の学校教師と児童・生徒の信頼関係を揺るがした野田市の対応は絶対やってはいけないことであり、許されない行為であると新聞紙等で論評されていますが、私もそう思います。しかしながら、正直申し上げて、法律知識の振りかざす保護者に気押されてしまった教職経験を持つ身としては、今回の件は身につまされる出来事でありました。守秘義務があり、かつ個人情報にかかわる内容が含まれますので具体的に話すことは避けますが、保護者の中には裏世界に通じていることや警察に何遍も厄介になっているということを匂わせ脅しを入れ、相手を委縮させてから事を進めるという人もいます。往々にしてそういう人は立て板に水のごとく能弁であり、どこで見につけてきたのか、法律知識を振りかざしてくることが多くあり、対応に苦慮しました。 そこで質問ですが、現在、本市では紳士的に真っ当な主張をされる関係者ではなく、法律知識を振りかざし、威圧的に出てくる関係者がいるのかどうか。そのような関係者がいた場合、学校はどのような対応をしているのか、お聞かせください。 3点目の読書活動の充実についてです。読書活動を推進し、充実させるという点では、市全体では非認知能力の育成を踏まえた幼児期の絵本配布や読み聞かせ、あかちゃんのとしょかん、電子図書館の開設など、さまざまな取り組みがなされていますが、今回、私は学校の読書活動に焦点を当てて質問をさせていただきます。 学校の読書活動に関しては、図書のバーコード化、蔵書数の増加、図書館司書の小中学校全校配置、今年度の予算案の中でも図書館司書の勤務時間を週15時間から20時間に増加させるなど、その充実に資する積極的な施策が見られます。また、読書活動に関して、今議会で教育部長より、本市が読書活動に力を入れてきたことで、全国学力学習状況調査において国語の成績に上向き傾向が見られるとの話も出されています。 そこで質問ですが、学校の読書活動の充実に向けた取り組みと、その考え方をお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 古市議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の認知症対策についての御質問でありますが、本市では4人に1人が高齢者という超高齢社会の状況にございます。特に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降には、医療や介護を必要とする高齢者がさらに増加することが見込まれております。国立社会保障・人口問題研究所が作成しております、2018年の日本の地域別将来推計人口によりますと、本市の75歳以上の後期高齢者の人口に占める割合が2025年には17.4%にも及ぶとの推計がされており、現在におきましても後期高齢者の約16%が認知症と判定をされております。今後、後期高齢者の増加とともに認知症などの健康に不安を抱えるハイリスクの高齢者が増加していくことが予測されますことから、認知症の予防やその対応、介護者への支援の充実など、さらなる取り組みが必要となってまいります。認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域全体が認知症に対する関心を高め、正しく理解し、支え合うことが重要であります。また、医療機関や地域包括支援センターなどの関係機関が連携しながら認知症の人や家族に対して効果的な支援を行う必要がございます。 そのため、本市では、各地域包括支援センターへ認知症地域支援推進員を配置し相談支援を充実するとともに、認知症サポーター養成講座による地域住民への認知症に関する正しい知識の普及啓発に加え、認知症の人や家族が地域の人や専門家などと情報共有できる認知症カフェなどを実施しているところであります。認知症予防の新たな取り組みといたしましては、来年度から保健福祉プラザ内の健康度見える化コーナーに国立長寿医療研究センターが開発したコグニバイクを設置いたしました。また、高齢者が生き生きと健康で楽しく過ごせる集いの場で人と交流し、日々の生活を活性化させることで認知症の予防にもつながる健康いきいきサロンやふれあいランチ会の開催に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、これまで65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象としておりました、シニアあったか相談員による訪問相談では、見守り対象を認知症等の健康に不安を抱えるハイリスク高齢者を中心に行うこととしまして、定期訪問の回数をふやすなど、より見守りの必要な方への支援の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症高齢者に優しい地域づくりや環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(比留川政彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の威圧的な関係者から学校を守り支援するためにについての御質問でございますが、初期対応がうまくいかなかったことなどから学校への不信感をお持ちになってしまい、解決に苦慮するような事案がございます。対応についてでございますが、事案の内容がさまざまであること、また関係者の立場もさまざまであることから、状況に応じて対応しております。また必要な場合には、警察等の関係機関と連携をとりながら対応しております。ただ、根底にあるのは、児童・生徒が学校での生活が楽しく充実したものであってほしいという願いであると考えておりますので、学校、教育委員会といたしましては、その思いを受けとめ、真摯に向き合って丁寧に対応していくことを心がけてございます。 第3点目の読書活動の充実についての御質問でございますが、本市の小中学校におきましては、平成29年度から全校配置を行っております学校司書の役割が大変大きいと考えております。学校図書館の環境整備、蔵書の管理、明るくわかりやすい対応、そういったもろもろにより利用者が増加しております。学校からの希望もあり、来年度からは勤務時間を増加する予定で考えているところでございます。 学校司書の連絡会の中で行われます研修につきましては、市立図書館の子ども読書活動推進担当の職員の方からさまざまな情報を提供していただいたり、学校図書館を魅力的なものにするためにポップの書き方などについて教えていただいたりしております。また、相互に学校図書館を見学したり、他市の学校図書館を視察したりしてもおります。そこで学んだことを生かし、各学校において図書の展示の仕方やポップでの図書紹介などを工夫しております。各学校で図書委員会の活動も活発に行われております。学習活動においての学校図書館の利用も進めておるところでございます。 読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございます。テレビ、ビデオ、インターネット等の情報メディアの発達や普及、生活環境の変化、幼児期からの読書習慣の未形成等々により読書離れが指摘されておりますが、本市で行われておりますあやせゼロの日運動「家庭読書の日」の取り組み等もあわせ、また市立図書館とも連携しながら子供の読書活動の充実を図ってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問に入らせていただきます。 まず、1点目の認知症対策についてです。本市では、現在、認知症と判定されたことは何人おられるでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 要介護・要支援認定者のうち認知症と判定された方の人数につきましては、本年1月1日現在1,926人で、認定者全体3,113人の61.9%となっております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。防災行政無線で時々徘徊者情報が流されています。先日もそのような情報が流されていました。 お聞きしますが、この1年間で徘徊されて保護された認知症の方は何人おられるでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 防災行政無線を用いた行方不明者情報発信件数でございますが、平成30年の1年間で7件ございまして、全ての方が保護されている状況でございます。なお、行方不明になった要因につきましては警察からの情報には含まれておりませんので、全ての方が徘徊者であったことにつきましては把握ができてございません。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。本市では、徘徊の恐れがある認知症の方へはどのような対策が講じられているのでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 徘徊の恐れがある認知症の方への対策といたしましては、GPS携帯端末の貸し出しを行うはいかい高齢者等位置検索サービス事業や、徘徊の危険がある高齢者の情報を写真つきで登録し、地域包括支援センターや神奈川県、警察などと情報を共有するはいかい高齢者等SOSネットワークの活用、徘徊者早期発見ステッカーの配布などを実施し、早期の発見等に努めております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。答弁の中に出てきた、はいかい高齢者等位置探索サービスについての説明をお願いします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 済みません、先ほど「検索」と申し上げてしまいましたが、「探索」でございます。失礼いたしました。はいかい高齢者等位置探索サービスにつきましては、65歳以上で認知症等により徘徊傾向のある方か、40歳以上の初老期認知症の方で必要と認められる方を在宅で介護している方に対しましてGPS携帯端末の貸し出しを行っております。GPS携帯端末を携帯することで、行方不明になった場合にパソコンや携帯電話、警備会社のオペレーションセンターで現在位置が確認できるほか、現場急行サービスを利用することができます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。徘徊者早期発見ステッカーについても説明をお願いします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 徘徊者早期発見ステッカーにつきましては、はいかい高齢者等SOSネットワークに登録した方に、靴などに張ることのできる反射板つき番号ステッカーを配付しております。徘徊に気づいた方がステッカーの番号を各地域包括支援センターや警察等に伝えることで、はいかい高齢者等SOSネットワークに登録された情報から本人確認ができるものとなっております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。説明を聞いていると、はいかい高齢者等位置探索サービスは登録した家庭で自己完結すると考えられますが、徘徊者早期発見ステッカーは登録した家庭だけでは自己完結せず、市民がその制度を十分に認知していないと効果は半減すると思いました。市民への浸透が鍵になると思いますが、市民はどれくらい認知していると捉えられているのでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 徘徊の恐れがある認知症の方への支援事業につきましては、市のホームページや各地域包括支援センターの相談窓口などでサービス利用が必要な方やその関係者に周知をしております。そのため、サービス利用が必要な方への周知はできているものの、市民の皆様にはまだまだ認知度が低いものというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 徘徊者早期発見ステッカーに対する市民の認知度を上げるには市民への周知方法の工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 年1回、市の広報におきまして認知症に関する特集ページを掲載し、各種事業を周知させていただいているところですが、掲載内容等を工夫するとともに、認知症に関連する相談窓口や各種サービスなどを掲載し、今年度新たに発行をする地域包括ケアガイドブックの全戸配布により広く市民の方へ周知を図ってまいります。また、各地域包括支援センターで実施しております認知症の方やその家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成講座や、関係者の方の情報共有の場でございます認知症カフェなどにおきましてはいかい高齢者等SOSネットワークや徘徊者早期発見ステッカーについての事業説明を行うなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。本市は、認知症対策については展望を持ってさまざまな施策を積極的に展開していることがわかりました。私は、せっかくの施策も市民の理解と認知度が低いとその効果が十分上がらないとの思いから今回の質問をさせていただきましたが、そのことも含めて市は施策展開する予定であるとの考えを聞き、安堵いたしました。 次に、認知症に対する直接的な施策についての質問ではありませんが、認知症予防につながっていると思われる高齢者の集いの組織である老人クラブについて、質問をさせていただきます。 予算説明資料から、2018年7月1日の時点で、本市では老人クラブが26クラブ、1,790人とわかりました。その老人クラブに対する補助金についてですが、市から連合会へ、連合会から各クラブへ渡されているようですが、その補助金を受け取るには制約があると聞きました。その制約とはどのようなものでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 老人クラブに対する補助金につきましては、高齢者の地域における活動と相互交流を活発化させ、生きがいづくりや健康づくりを促進することを目的に交付をしております。補助要件といたしましては、国の基準に基づく県の補助金交付要綱に合わせまして、会員の年齢は60歳以上、会員はおおむね30人以上としております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。30人以上いないと補助金が受けられないということのようですが、老人クラブの方から、老人クラブへの加入が少なく、人集めが大変である。何とか基準を緩めることができないかという相談が毎年私のところに来ています。国の基準は変えられないとして、市で何らかの緩和措置ができないでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 既に幾つかの老人クラブでは会員数が減少し、会員集めにも苦慮している状況であるということにつきましては十分承知をいたしております。現在のところ、26、全ての老人クラブにつきましては、会員数30人を下回ることなく、各地域において活発に活動していただいております。老人クラブは、高齢者の自主的な組織として地域における重要な役割を担っており、継続的な活動するためにも一定程度の会員規模は必要であると考えておりますので、現在のところ単に人数要件を緩和することが適当であるというふうには考えておりません。今後も老人クラブの会員確保に向け、市老人クラブ連合会と連携しながら活動のPRに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。市の緩和措置についての考え方はわかりましたが、会員の募集に苦慮している実態が現実にありますので、聞いておりますので、今後その実態がもし厳しくなるようでしたら再考していただきますよう、要望いたします。 質問の折にも触れましたが、直接的ではないにしても認知症予防につながる団体組織である老人クラブの補助についてはこれまで同様十分に配慮されますことを要望いたしまして、1点目の認知症対策についての質問を終わります。 2点目の威圧的な関係者から学校(子供・教師)を守り支援するためにの再質問に入ります。今回の質問は、個人情報や守秘義務を含む内容となっていますので、答弁につきましては答えられる範囲で、また答えられる表現で構いませんので、よろしくお願いいたします。 改めてお聞きしますが、紳士的に真っ当な主張をされる関係者ではなく、法律知識を振りかざし、威圧的に出てくる関係者によって困窮している実態があるのかどうかについてお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほどの教育長の答弁にもございましたように、初期対応がうまくいかなかったため、対応に苦慮するようになった事案はございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 現在、学校は威圧的な関係者とどのような対応をしているのでしょうか。対応マニュアルのようなものはあるのでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) そうしたことを想定いたしましたマニュアル等は作成してございません。事案の内容がさまざまであること、また関係者の立場もさまざまでございますことから、状況に応じて対応しております。必要な場合には、警察等の関係機関と連携をとりながら対応しております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 今回の野田市の極めて不適切なアンケート対応によって日本全国の学校の信頼が揺らいでいると思いますが、本市ではこの信用失墜とも言える事態にどのように対応していかれるつもりなのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校と保護者、また関係者との関係が悪化し途切れてしまわないよう、保護者や関係者の思いを受けとめつつ、細心の注意を払って対応してまいります。しかし、子供の生命や身体を守ることを最優先に考えておりますので、対応が難しい要求に対しましては毅然とした態度で臨みたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 私は、威圧的な関係者から学校の子供や教師を守り支援するという見地と、アンケートの不適切な対応によって揺らいでしまった学校の信頼を回復するために、スクールロイヤーの導入を図るべきであると考えます。スクールロイヤーという言葉を使いましたが、スクールロイヤーとは、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士のことで、学校内で問題が起きた際に弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度のことです。 そこで質問ですが、学校に寄り添い、即座に対応ができる契約の弁護士の形であるスクールロイヤーの導入を検討しないでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校にとりまして相談できる法的専門家がいることは大変心強いと考えます。現在、県には学校の管理職からの相談の窓口となる弁護士がおり、活用しております。今後もできるだけ有効に活用していきたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 現在、県には学校の管理職からの相談の窓口となる弁護士がいるので今後もできるだけ有効に活用していきたいとのことですが、その制度は弁護士が即座に対応できるシステムになっているのでしょうか。県には相当数の学校がありますが、スクールロイヤーのように即座に対応できるものなのかどうか、細やかに対応してもらえるものなのかどうか、どのような制度なのか、詳しく説明をお願いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 県の小中学校校長会には、校長からの法律相談を受けた弁護士がアドバイスをしてくださる制度がございます。学校ごとに相談担当弁護士を設けまして、学校から要請があり次第、電話や面談等によって相談に応じるスクールロイヤー制度とは異なりますが、困ったときにすぐ相談でき、適切なアドバイスをいただけますので有効に活用されております。現在のところ、本市の学校での解決に苦慮するような事案につきましては、この制度を活用して弁護士からアドバイスをいただくことで学校が対応を考える上で大変役に立っております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 現在のところ、本県では小中学校校長会にかかわる弁護士がおり、一定の対応ができていることについてはわかりました。今後、実現に至るかどうかは未知数ですが、国でもスクールロイヤー制度について検討されているようですので、具体化された際には進んで導入していただきたいと思います。 次の質問に入ります。先ほどの答弁で、対応マニュアルをつくっていないという答弁でしたが、弁護士相談はできるものの、きめ細やかに対応してもらえると言われているスクールロイヤーと比べるとどうしても対応が荒くなると思われる現在の制度においては基本対応マニュアルをつくり対応していかないと、後手の対応になり、取り返しがつかなくなるのではと懸念されます。最悪のことを想定しておく危機管理の観点からも、現在の体制で考えられる基本的な対応マニュアルをつくっておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 対応マニュアルにつきましては、初期対応を適切に行って後手の対応にならないようにしていくためには必要があるものと考えてございます。しかしながら、学校が対応する上ではマニュアルに頼ってしまうことで画一的になってしまい、温かみに欠ける対応になるのではないかという懸念もございます。対応マニュアルの作成は現段階では考えておりませんが、校長会や教員を対象とした研修会等で初期対応の大切さを繰り返し伝えたり、危機管理意識や人権感覚の向上を図ったりするとともに、教育委員会といたしましても、積極的に学校と連携しながら解決に向けて事態が円滑に進行するよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 繰り返しますけれども、私は、威圧的な関係者から学校の子供・教師を守り支援するためにもスクールロイヤー導入がベストだと思っています。したがって、目指すべきであると考えています。しかし、すぐに導入できないのなら、事前の策として、県の弁護士の利用制度を位置づけた対応マニュアルをつくっておくべきであると考えます。そうしないと、いざというときに対応が後手になり、それが今回の野田市のような事例につながる恐れがあると考えるからです。最悪のことを想定しておくという危機管理の原則を踏まえ、シンプルでよいのでマニュアルをつくることを要望いたしまして、この質問を終わります。 3点目の読書活動の充実についての再質問に入ります。 改めて、学校におけるこれまでの読書を奨励する取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 平成29年度から学校司書の全校配置を行っており、学校図書館の環境整備、蔵書の管理、明るくわかりやすい対応などにより利用者が増加しております。学校からの要望もございまして、新年度からは勤務時間の増加も予定しているところでございます。学校司書につきましては、年に3回から5回連絡会議の中で研修を行い、技能の向上を図っております。また、小中学校とも総合的な学習の時間や教科の授業等でも活用しております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。 次の質問ですが、これまで読書の記録はどのようにされてきたのでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) かつては読書カードや読書記録ノート等に各自で記入をしたり、学年や委員会等の取り組みとして記録したものを掲示したりしておりました。現在は、個人の記録につきましては蔵書管理システムによって行われております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。 次は、読書記録に関係する読書通帳について、お聞きします。読書通帳という言葉を使いましたが、読書通帳とは、銀行の預金通帳のような図書館専用の通帳を言います。図書館に設置されている専用の機械を通すと、借りた本のタイトルと貸し出し日などが印字されるものです。 そこで質問ですが、バーコードを活用した蔵書管理システムを導入したので、読書通帳方式の読書記録ができやすいと考えますが、どうでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 導入しております蔵書管理システムが読書通帳に対応しておりません。そのため、読書通帳方式で読書記録を残すためには新たにシステムを導入する必要がございますことから、現在は読書通帳につきましては考えておりません。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 読書通帳に取り組み、図書の貸し出し数の増加につながる図書館利用者を大幅に増加させているという取り組みが新聞等で報道されています。また、昨年の志政あやせの視察で宮城県多賀城市の図書館を視察してきましたが、そこでは貸し出し数の増加に貢献しているとの報告をじかに聞いてきています。 そこで再度お聞きしますが、図書の貸し出し数の増加につながる読書通帳を導入しないでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 読書通帳は、児童・生徒の読書に対する意欲向上のための1つのツールであると思います。現在は、卒業時に蔵書管理システムに蓄積された一人一人の履歴を読書記録として渡すなど、児童・生徒の個人情報に配慮した上で学校ごとに工夫した取り組みを行っておりますが、今後、現在のシステムで読書通帳に代替できるような活用の仕方につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 現在のシステムで読書通帳に代替できるような活用の仕方を研究していきたいとの答弁でしたが、ぜひとも研究をし、その後導入をしていただき、児童・生徒の読書数、読書量の増加につなげていっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。読者数、読書量をふやす取り組みとして、新刊書を定期的に配架するなどの取り組みもあると思いますが、小学生新聞や中学生新聞などの子供新聞の配架も有効だと考えます。市内の各小中学校の図書館に配架されている新聞の実情についてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。
    ◎教育部長(市来吉博君) 小学校では4校、中学校は全校で学校図書館への新聞の配架を行っております。配架されている新聞は小中学校ともに子供向けの新聞や一般紙が新聞販売店等から提供される状況によって配架されております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。学校図書館への新聞の配架については、以前私の一般質問の折に前の教育部長が、特別に予算枠をつけることはしないが学校に働きかける旨のお話をされていましたので、以前よりは多くなったのだとは思います。 そこで質問ですが、私は、子供向け新聞を全校に配架すべきで、その価値は十分にある。そのためにも予算化をすべきであると考えるのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 小学校では、学校図書館には配架されておりませんが、高学年のクラスに配架したり回覧したりするなどしている学校もございます。小中学校全ての学校から学校図書館に新聞を配架したい、また配架の種類や部数をふやしたいという要望がございますので、学校の意見を聞きながら検討してまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 学校図書館への新聞の配架については、学校からの要望もあるというということです。要望もあって、検討していきたいという旨の答弁だったと思います。ぜひとも検討し、導入していただきたいと思います。あわせて、新聞を活用した教育であるNIE教育についても研究することを要望いたします。 2020年度からは新しい大学入試が始まり、記述式問題が加わり、より思考力や表現力が問われます。記述式、つまり書くためには、まずしっかりと読む力をつけなければなりません。本や新聞を読むというのは、そのための対策になるだけでなく、思考力のベースとなる知識をふやすことにもつながります。また、英語は、従来の「読む」、「書く」だけでなく、「聞く」、「話す」を含めた4技能の総合的な力が試されますので、日ごろから新聞を読むことで、海外のニュースに触れて異なる文化や言語に対する関心を高めることができます。綾瀬の子供たちがより思考力や表現力をつけるためにも読書教育のさらなる充実を図っていく必要があることを述べさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(比留川政彦君) 以上で古市 正議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○副議長(比留川政彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前11時25分 休憩 ────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 次に、笠間 昇議員。  〔10番(笠間 昇君)登壇〕 ◆10番(笠間昇君) 議席番号10番、笠間 昇。一般質問を始めさせていただきます。 初めに、自衛隊との協力体制について質問させていただきます。 先般、国会にて自衛隊の隊員募集に対して、地方自治体が協力的でないという首相の発言が物議を醸しました。この論争のポイントは、募集対象者の情報をデータで提供するのではなく、閲覧を許可するのみの自治体を協力的であると判断するか否かであるのかなと思います。私はこのことの正否をここで論じようとは思いませんが、自衛隊に対して積極的に協力する必要はあると考えています。 自衛隊は国家・国民を外国の武力から守る組織です。日夜訓練に励み、身命を賭して国防に励み、我々国民、綾瀬市民を他国の脅威から守ってくれています。国防がなければ、私たちがここで議場で話し合うような市民サービスは成り立ちません。自衛隊がいかに国家・国民を守る存在かというその裏づけは、本来の任務ではありませんが、数多くの災害への出動が挙げられます。自衛隊は食料や寝床などをほかに頼らず、自己完結できる組織として被災地に入り、自分たちは簡易的な食事で長期間被災者に寄り添い、救助活動をしてきました。その回数は実に4万回を超えるということです。たとえ自衛隊に対して心ないような罵声を浴びせる人でさえ、自衛隊は救助をすることでしょう。私は、このようにありがたい自衛隊に対して感謝しています。 そこで今回、まずは我が市の自衛隊との協力体制や連携についてお聞きしたいと思います。例を挙げると、相模原市、座間市、海老名市は退職自衛官を採用し、その知見や経験を防災面で活用されています。我が市ではこのようなことは考えていないのかなどをお聞かせください。そして、協力体制をとるには市民の自衛隊に対する理解も必要であると思うのですが、教育現場では自衛隊についてどのように教えているのかをお聞かせください。 次に、市道17号線と関連する道路整備についてお聞きします。 当該道路の整備計画は長年の懸案として進まずにいたものです。計画が持ち上がった当時は、海老名市と接続する道路でしたが、現在のように海老名駅前は開発もされていなく、当該道路は市全体として見れば目立たない道路でした。しかし、時は流れて、現在、海老名駅前は目覚ましい発展を遂げ、当該道路の通行量も激しく増加いたしました。 早川にある道路ですが、今では綾瀬市民の多くの方が利用する道路になりました。綾瀬西高校に通う生徒も利用しているので、朝の交通は混雑している状況でとても危険です。当該道路の交通安全への不安から、五社神社と自治会を中心に当該道路の拡幅の機運が高まり、地権者の方たちの理解も得て市へ相談した結果、市長を初め行政の理解も得、このたび拡幅工事が進むことになりました。そこで、当該計画道路拡幅の位置づけと必要性をどのように考え取り組んでくださるのかをお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、笠間議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の自衛隊との協力体制についての御質問でありますが、自衛隊の重要な任務である国防とともに、近年多発する地震や風水害の被災地における自衛隊による復旧活動や捜索活動、あるいは避難所の炊き出しなど、大規模災害における自衛隊の役割は大変重要なものになってきているというふうに思っております。本市では地域防災計画において、大規模災害発生時に迅速に要請ができるよう、自衛隊派遣マニュアルを定め、海上自衛隊厚木基地と陸上自衛隊座間駐屯地にMCA無線を配備し、定期的に通信訓練を実施するなど、連携体制が整っているというふうに言えると思います。また、海上自衛隊厚木基地と陸上自衛隊座間駐屯地から防災会議及び国民保護協議会の委員を委嘱しておりまして、地域防災計画や国民保護計画の見直しの際には専門家としての御意見をいただくことにもなってございます。 本市の自衛隊に対する協力体制といたしましては、自衛隊の隊員募集の記事を自衛隊神奈川地方協力本部と連携し、広報あやせなどに掲載するほか、大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定を締結しております。この協定は、厚木基地に勤務する隊員が災害時等に派遣された際の留守の家族の支援として、子育てや介護などに対し必要なサービスや支援の情報を提供することで、派遣された隊員が安心して任務を遂行できるよう、行政として協力するものとなってございます。また、本市内で開催されるABF、アヤセベースサイドフェスティバルや納涼祭には自衛隊の方々に参加をいただくとともに、また、私どもが招待された自衛隊の催しには積極的に参加しておりますし、日ごろから顔の見える関係を築いております。 本市の今後の取り組みといたしまして、現在、防災アドバイザーとして国崎氏に助言・指導をお願いしておりますけれども、これに加えまして、市の危機管理体制のさらなる充実強化を図るため、平成31年度中に退職自衛官の採用を予定しております。災害現場を数多く経験されている方のアドバイスは非常に貴重なものであり、本市の防災対策を推進する上で、職務で培った特殊な知識、経験を生かし、危機管理能力が高い人材の確保が必要であると考えております。大規模災害時には自衛隊の協力が不可欠であることから、今後発生が予想されている災害に備え、さらなる自衛隊との協力体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、教育現場では自衛隊についてどのように教えているかにつきましては、教育長から答弁がございます。 第2点目の市道17号線と関連する道路整備についての御質問であります。五社神社前の市道17号線の1区間及び市道411号線につきましては、綾瀬市総合都市交通計画におきまして、早川、綾西地区から西側は県道吉岡海老名線へ、東側は幹線道路市道3号線へ連絡する地区集散道路として位置づけられております。当該路線の現在の状況につきましては、早川城山地区に新市街地が形成され、海老名方面への抜け道としての利用も多く、交通量が増加してございます。また、朝のラッシュ時には綾瀬西高校の生徒が多く利用することから、交通安全上、車両と歩行者を分離する必要があり、現在、地区集散道路としての拡幅整備事業を進めているところでございます。今後におきましても、地域との連絡調整を図りつつ、計画的な事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の自衛隊との協力体制についての御質問のうち、教育現場では自衛隊についてどのように教えているのかについてでございますが、学校の授業は、御存じのとおり学習指導要領にのっとって指導しております。学習指導要領の中では、小中学校ともに社会科の学習の中で自衛隊について触れられております。小学校では、第4学年の「自然災害から人々を守る活動」の単元で、自然災害から人々を守る関係機関の1つとして自衛隊を取り扱うようにすることとなっております。また、第6学年の「我が国の政治の働き」の単元で、日本国憲法の基本的な考え方に着目し、自衛隊が我が国の平和と安全を守っていることに触れるようにすることとなっております。また中学校では、第1・第2学年、地理的分野の「日本の地域的特色と地域区分」の単元で、自然災害と防災への取り組みの中で、消防、警察、海上保安庁、自衛隊を初めとする国や地方公共団体の諸機関が連携して、地域の人々の生命や安全の確保を行っていることに触れるようにすることとなっております。また、第3学年、公民的分野の「世界平和と人類の福祉の増大」の単元で、日本国憲法の平和主義に関連することとして、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を理解することとなっております。教育委員会といたしましては、このような内容を踏まえまして、教育現場で適切な指導が行われるよう指導・助言に努めております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 御答弁、本当にありがとうございました。まず、それでは最初に自衛隊との協力体制ということについて再質問をさせていただきたいと思います。 教育行政のほうに関しては、私48歳で、40年ぐらい前ですかね、学校でどんな教育を受けたかなと思ったとき、余りいい思い出がなかったもんで、現在はどうなのかなと思って聞いてみました。そうしたら、しっかりと教育指導要領、これにのっとって教育されているということをお聞きできたので、よかったかなと思います。そして、市長におきましてはいろいろ協力体制をとっているということをお話を聞きまして、これ、全国的にも我が市は結構いろんな連携をとっているのかなと思いながらの質問なので、よろしくお願いいたします。 では、まず初めに、やはりここから聞かないことにはちょっと進まないと思うんですけども、先般、メディアとかでよく話題になった新入隊員の募集に対して、我が市はどのように協力体制というんですか、その募集に対して協力しているのか、そのことについてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 自衛官及び自衛官候補生の募集に当たりましては、自衛隊法第97条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務一部を行うこととされております。本市では、広報宣伝について定めております自衛隊法施行令第119条に基づき、募集のポスターの掲示を行うほか、広報あやせに募集記事を年5回掲載することで、募集に係る情報の周知を図っております。また、自衛隊と地元をつなぐかけ橋として、志願者に関する情報の提供や、志願者への説明や相談、自衛隊地方協力本部が行う募集のための広報活動に関する援助・協力をいただいている方々である自衛官募集相談員の委嘱に当たりましては、市長及び自衛隊神奈川地方協力本部長の連名による委嘱を行い、効率的な募集事務の実施に向けた協力・連携体制の構築を図っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 自衛官募集時のデータ提供についてでございますが、総務省通知において、自衛官募集に関する閲覧請求への対応は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧によるべきものとの見解が示されておりますことから、閲覧請求の際には、電子データや紙媒体での提供は行わずに、総務省の通知に基づく閲覧での対応を行っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) だから、メディアで言っていることがちょっと実情と合わないことで、何かボタンのかけ違いなのかなと思います。これ、地方議会でこうやって聞いたからわかったことで、要は、データ提供が総務省の通知と照らし合わせたときに、それはちょっと不適切になってしまう。その総務省通知によってできないというところがあるのだなというふうに理解できました。ですので、これはもうこれからは通知の話になるので、これから先は地方自治体で話すことではなくて、きっと国のほうで総務省のほうに見解、また違った通知を出してもらうようになるのかなと思いますが、地方自治体では対応がこれ以上はちょっとできないというところは、今の質問の中で理解できました。ありがとうございます。 次に、現在の自衛隊との協力体制、これについてもう少し聞いていきたいんですけども、この中には一体どのようなものがあるのか。自衛隊とどのような協力体制を我が市はとっているのか、もう少し詳しくよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 地域防災計画の中に定められておりますが、救助活動、応急復旧活動、被災者の生活支援における隊員の派遣、資機材、物資の供給などが要請できることとなってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) これ、恐らく派遣要請とかするのは、県を通じて派遣要請をするんだったなと思うんですけれども、ここで聞きたいのが、万が一、県との間に電話が通じないとか、連絡がとれないとかいったときには、直接に関連する近くの自衛隊の施設に我が市としては要請をかけられるのかどうか、これについてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 原則は、自衛隊の要請につきましては、災害対策基本法に基づき、県知事を経由して要請を行うこととなっております。通信の断絶等により知事に要請ができない場合は、市長が直接要請することができるとなってございます。先ほど市長の答弁でございましたように、厚木基地、座間駐屯地のほうには市独自のMCA無線も配備しておりますので、そこからお願いができるものと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) いろいろとお話を聞けてよかったかなと思っております。先ほど市長の答弁にもあったように、MCA無線が結構ポイントになってくるのかなというところもあります。直接にいろんなやりとりをするのに、実際に2011年の東日本大震災のときには電話が通じずに、市内でも情報がとれないような状況だったと私は記憶しております。そのような中でも、このMCA無線を使って連携を図る。ハード的にもそういった連携を図っているというところはとても評価できるところ、あのときの反省を生かしているのかなというところもあります。ありがとうございます。 次に、退職される自衛官の方を採用されると御答弁がありました。採用するに当たって、ただ単に自衛隊を退職される方というだけだと、我が市としてはどのように活用できるのかなというところはちょっと疑問が出てきてしまいます。ですので、退職される自衛官の方でもどのような能力や資格を持った方を考えているのか、そういったところをちょっと御答弁をお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 自衛隊員の中でも、地域防災マネジャーという資格がございまして、その資格を有した人材を採用の条件と考えてございます。また、想定している業務といたしましては、平時におきましては地域防災計画や国民保護計画の見直し、防災訓練の企画、運営といった業務を担っていただきたいと考えてございます。災害時には避難勧告、自衛隊への派遣要請等、市長の判断の補佐を担っていただきたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございます。これ、よかったかなと本当に思っております。というのも、私、議会でも何回か取り上げさせていただいたんですが、武力行為に対する対応、ミサイルとか飛んできているときとかあったんですけども、あのようなことというのは、当然なんですけども、綾瀬市の職員がそれに対応する知識とか経験があるわけないんですよね。ですが、ここで退官される方が来ていただけると、そういったことも計画せざるを得なくなったときには、その知識や経験が本当に役に立つのかなと私は考えておりますので、ぜひこの採用のほう、前向きに取り上げて進めていってほしいと思います。 次の質問に行かせていただきたいと思うんですが、先般、基地協議会が主催された講演会のことなんですけれども、ちょっと私見ということで言わせていただくと、すごく厚木基地を目のかたきにしているような講演内容だったんですね。そういった講演を我が市の基地協議会がするということは、これは綾瀬市行政としての意見なのかどうなのかというところが非常に疑問が湧いてきておりますので、これについては綾瀬市としてはどのように捉えているのか、そういったところをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 基地対策協議会は、厚木基地から派生する基地被害の解消に向け、市民レベルでの議論、検討することを目的に、市議会議員を初めといたしまして、自治会など各分野の代表者などで構成され、厚木基地問題に関する要請行動や講演会等の活動を行っている団体でございます。例年開催されております基地問題講演会では、昨年度は防衛省の職員や自衛隊員を、また、過去には防衛政策に詳しい大学教授や防衛ジャーナリストなど、さまざまな分野で活躍されている識者の方を講師と選定し、多様な観点からの基地問題についての見識を深める活動を行っている団体と承知してございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 大体、今ので理解できました。要するに、多様な意見をああいったところでは発信してもらいたいということで、さまざまな立場の方が今まで過去からお話しされているということで、今回、私があそこを見たときはそういった立場の方だったのかなと。一貫してそういうわけではなく、多様な意見を得るためにあの講演会はあるんだなということは理解できました。私もそれでいいと思います。本当に反対される方は反対されるでいいと思うし、私みたいにもう少し容認してもいいのではないのかという意見もあってしかるべきだと思います。さまざまな意見がある中であの講演会が開かれたということが理解できてよかったと思います。 それで、今も申し上げさせていただいたんですけども、厚木基地との今後のかかわり方についてちょっとお聞きしたいと思います。今回、米軍のジェット戦闘機が岩国基地のほうに移駐されたということで、騒音の回数自体がもう10分の1ぐらいに激減してきております。そういったこともありますし、自衛隊、ちょうど厚木基地に所属するP-1もしくはP-3なんですけども、あの飛行機が日本海や太平洋の見張り役というか、防衛に活動しているということは、先般ちょうど報道でもあったんですが、韓国海軍によるレーダー照射を受けた飛行機が厚木基地に所属している飛行機であったということでも広く周知されたのかなというところもあります。こういったところも我が国の国防に対して非常に重要な役割を担ってきているということもあるので、どうなんですかね。自衛隊というか、自衛隊もそうですし、厚木基地そのものに関してもいろんなスタンスをもう少し模索してはどうなのかなと思うんですが、この厚木基地、自衛隊や厚木基地に対するスタンス、今後どう考えていくのか、そういった指針だけでも構いません。どうなのかというところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 厚木基地とのかかわりの話ですけども、その前に、基地問題対策協議会の講演会の件が出ましたけども、あの後、私、あの先生といろいろとお話をさせていただきまして、学者、研究者としては余りにも一面的にしか見ていないんじゃないかという意見を申し上げて、いろいろの議論をしたんですけれども、やはりまだ基地というものをああいう捉え方をする学者が多いということは先生もおっしゃっていました。基地に対するいろんな見方を、違った角度から見ていく学者の先生がこれからは出てくるんじゃないかと言われていましたけど、まだまだ学者なり研究者はああいう見方が大半なようでございました。これからいろんな形で期待はできるというふうに思っております。 それから、基地とのかかわりでございます。今、笠間議員おっしゃいましたように、空母艦載機の移駐によりまして、航空機騒音というのはもう大きく減ってきたというふうに私どもも認識しております。そういう意味では、環境の改善がされつつあるのかなと思っているところでございます。しかしながら、やっぱり基地の運用、また騒音の状況をまだまだこれから注視していかなければいけないし、引き続き市議会とともに必要な対策をとるよう国へ働きかけるというスタンスは変わらないものというふうに思います。しかし、基地とのかかわり方ということを考えてみますと、やはり地域に基地があるという特異な状況、これはほかの市町村と違うわけでありまして、そういった特異な状況によって、今いろんな問題も出てきているわけであります。そういう意味では、これまでのかかわり方を見直すことも必要になってきているのではないかというふうに思います。市議会や市民の皆様の意見を伺いながら、これまでは基地対策というと騒音問題の解消というのが中核としてあったわけでありましたけれども、この向き合い方も少しずつどう変えていくのかといった視点から検討しなくてはいけない時期が来たのかなというふうには認識として捉えております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 大変なかなか難しいような御答弁、本当にありがとうございます。私も、もろ手を上げて賛成だというわけではないんですよ。しっかりと要望するところは要望するべきだし、協力するところは協力するといったところですね。正常な関係というんですかね、そういったところを望んでいるところであります。また、それに反対する方の意見も私はあっていいと思います。ただ、そのことを話し合うことが一番大事なのかなと思いますので、今後ともいろいろな模索する中、話し合いを進めていってくださることを要望していきたいと思います。 では、自衛隊との協力というところは、ここで終わらせていただきたいと思います。 次に、市道17号線と関連する道路の整備、こちらのほうに移らせていただきたいと思います。 こちらは、先ほども壇上でお話をさせていただいたんですけども、私が記憶しているだけでも20年ぐらいいろいろかかってきている道路の拡幅の計画だったのかなと思います。今回、本当にいろんな方の御理解を得て、また行政の協力も得て何とかこぎつけたわけではありますが、この五社神社前の部分、ちょうど17号線の下る手前のところというんですかね、五社神社前の部分の整備事業の進捗状況、これについて1つお答えください。お願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 当該区間、五社神社前の区間の拡幅の整備事業は、今、笠間議員のお話にもありましたけれども、地元も大変協力的です。そうした中で、既に現地の測量や計画法線に関する警察協議、そちらのほうも終了し、現在、用地交渉を進めている段階でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 今、着々と進めていっていただいているということなんですが、用地交渉、この状況というのをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) この区間は2つの工区に分けた用地買収計画で進めております。こちらのほうについては、地権者におきましても事業に大変理解が得られていることから、用地交渉は円滑に進んでおります。第1工区の地権者の方とは既に土地売買契約、補償契約が締結できております。この用地買収を受ける地権者の方々は、用地買収、初めての経験という方がほとんどですので、御協力いただく地権者の方々の不安を解消すべく、補償基準の枠組みの中で、物件除却を道路工事で行う補償にするなど、地権者に寄り添った交渉を行っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 私も大変丁寧に交渉していただいているというところは、地域の方からもお話を伺っております。こういった交渉事をいかに理解を得ながら丁寧に進めるかということが、このさらに先の話にもつながってくると思いますので、今後もこのように丁寧に交渉してくださって、周りの地域の皆様により理解を深めてもらえるように用地交渉に当たっていただきたいと思います。 次に、当該の道路の拡幅計画というところについて聞いていきたいと思います。これについては、先ほどあったように17号線から途中から411号へおりて、虚空蔵橋のほうにまで行く計画なんですが、この全体的なところ、これについての今後の予定というところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 今後の予定でございます。31年度、来年度からですけれども、2カ年の予定でこの区間の第2工区目の用地買収を進め、事業用地の取得が調い次第、工事のほうを実施する予定ということで考えてございます。また、当該区間から虚空蔵橋に連絡する市道411号線、こちらの区間につきましては、この市道17号線の区間、そちらのほうの拡幅整備が完了した後に、自治会や地権者と調整するということで考えています。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございます。そのように丁寧に進めていっていただきたいなと思います。 あと1つはあれなんですけど、あれ、「こくぞうばし」というんですよ。「ごくぞう」じゃなくて、「こくぞうばし」。地域の方はその呼び方を間違えると大変御立腹される方がいますので、「こくぞうばし」でお願いします。でも、本当にありがとうございます。いろいろと協力してくださって、感謝しているところであります。 そうすると気になるのは、着々とあの道路が今地域の方の理解を得て進んでいく中で、今度はその終点、綾瀬で言えば終点になるんでしょうね。先、県道と交差しているところにつながっていくと思います。しかし、あそこは皆様御案内のように、五社神社の脇を一方通行で来るような、細いんだけど県道というすごい、恐らく地域の人から見れば不思議なところになっているんですね。ですので、県道の部分について、県道と交差する部分、県道についてもそうなんですが、今後は我が市としてこの道路に対してどのように当たっていくのかどうするのかというところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 大変、県道で一方通行という珍しい区間かなと思います。今回、綾瀬市道側の道路のほうの事業を進めていきますので、県にこの一方通行区間の早期整備を要望した上で、県、海老名市、綾瀬市、こちらのほうで最終的な交差点の形態を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございます。今後、県に対していろいろと要望してくださるということで、ありがたいと思います。本当にあそこは、先ほども申し上げさせていただきましたが、綾瀬西高校に通う生徒が通学で使用しておるようなところもありまして、県立高校なので、その生徒のことに関してはやっぱり県になるんですが、一綾瀬市民というか──としても、その安全が気になるところでありますので、周りの皆様もそういった交通安全というところはすごい気にしていますので、ぜひ県のほうに要望、僕もどっかタイミングがあったら要望しますので、行政のほうもよろしくお願いいたします。 ここの関連というか、本来の17号線の話に戻らせていただきたいと思います。今話題にしていたのは、411号におりていく道路の話をしていたんですが、おりていかないで、峰通りを進んでいくほうの本来の17号の話をちょっとしたいんですが、こちらに関しては結構路面が傷んでいたりとか、もう随分時間がたっているのかなというところも見てとれるんですが、ここについて何か今後どう、私としてはちょっと修繕なりなんなりやってほしいなと思うんですけども、どういったふうに考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 五社神社から武者寄橋に向かう旧の──旧という言い方はおかしいですね。17号線ですね。峰通りですか。こちらのほうはやはりかなり老朽化も進んで、舗装面が損傷している箇所が多数あるということで、もう打ちかえの時期に来ているということで認識しているところです。その中では、やはり引き続き安全面に注意しながら計画的に舗装の打ちかえ、こちらのほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) そうですね。あの通りは峰通りとか言ったり、横浜道とか言ったり、水道道とか言ったりする道です。で、早川の自治会なんかでウォークラリーをするときは、あそこの道はそういった歴史、文化のある道なんだよということでもやっておられますので、市長が推進している目久尻川の計画にもマッチすると思うので、ぜひ一回、ここらあたりで整備されることを要望させていただきたいと思います。 次に、今回触れさせていただいている道路以外で、早川地区内において、例えば交通量が増加したとかそのような、それ以外でも構いませんけども、何か懸案となっているような道路があったらお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) ここ数年間の間で早川地区で交通量が急激に増加したというふうな、そういう目立った路線は余りないというふうに認識してございます。ただ、市ではやはり円滑な交通が確保できるよう、幹線道路ネットワークの構築を進めているところです。そういう中で、早川地区では現在、地区幹線道路の都市計画道路東山線、こちらのほうの早期完成を目指し進めているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 東山線というと、ちょうど畑の中で今途中で工事がとまっているところだと思いますが、本当に、確かに地図で見たときに、交通の流れをよくするのにあの道は必要だなと私も理解するところだし、進めていただきたいと思っているところでありますが、同時に、次に心配になってくることが1つあるんですが、東山線のところ、そこの道路を道抜くと、今度交通がちょっとふえて、あの道はちょうど早川城山のほうから、城山中学校もそうだし、綾西小学校に行く生徒なんか、あそこを横断したりとかするようになるんですね。ですので、今後、開通に向けて努力はされていってほしいんですが、その後もそういった交通安全に対しても、何をするという話はここでは難しいと思うんですが、しっかりと行政としても注視はしてくれるのかどうか、そこのところをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) この東山線、新設道路ですので、供用開始する前には安全対策を警察のほうと再度協議した上で開放するということとしてございます。また開通後につきましても、この利用状況を引き続き観察して、安全対策などの改善が必要な場合は速やかに対応できるよう、警察や関係部署と連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございます。そこのところが非常にあの地区に住んでいる人たちの不安の1つにもなっていますので、そういって対応というか、注視をしていただくというところが確認できただけでも、まずは一歩目でいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 まだ時間も11分ぐらいありますので……。じゃあ、答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 先ほどの17号線と県道の接続のところですけれども、私、20年以上前ですけど、県道を管理するセクションにおりまして、その県道を管理する視点から見ても、あの県道はやっぱり異常な県道であります。どうしても綾瀬と海老名の行政界にある道路ですから、行政界にあるとなかなか県も手をつけないところでございます。しかも、あれは、言ってみれば実際問題は海老名分のほうの問題ですので、海老名との調整がつかないとなかなか話は進まないんでしょうけれども、念願の17号線が今度ここで手がついて、あそこの接続ということになりますと、やはりあの県道というのは非常に、もっともっと問題が大きくなってくるわけであります。今まで17号線は手がつかないだろうというふうに思われていました。つい最近も、地元のお年寄りに聞いたら、自分の目の黒いうちにはあの道路は手はつかないだろうと思っていたと。それが手がついたと言って喜んでいらっしゃいましたけれども、そのぐらい長年の懸案の道路でありますのでね。あの道路ができて拡幅された暁には、県道の問題というのは非常に大きくなってくるんだというふうに思います。そういった意味で、県道のほうについてもしっかり私ども要望して、何とか実現できるようにやってまいりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 大変ありがとうございます。県道についても力強い御答弁をいただけたので、本当にありがたいと思っております。しかし、ほかにも聞きたい道のことがあるので、ちょっとこのまま話をさせていただきたいんですけども、そこのポイントは、もう本当にそのとおりお願いいたします。 で、ケアハウス長寿前ですね。早川のケアハウス長寿前の道路について、道路関連で聞きたいんですけども、地元の自治会からこのケアハウス長寿の前、ちょっとクランクになっているんですけども、これについて、整備をしてほしいという陳情が上がっていると思うんですが、そこのところを確認させていただきたいと思います。ケアハウス長寿前。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 御質問のケアハウス長寿前、市道で言うと438号線になりますけれども、こちらのほうは昨年の5月に早川自治会のほうより、路線のカーブがきつくて見通しが悪いということから、その改善を求める請願書が提出されてございます。市のほうでもその現地を確認したところ、現地のほうはカーブミラーは設置されているんですが、やはりカーブがきつくて道路の幅員も狭い。それに加えて坂道、かなりの坂ということで、要は視距改良の必要性を感じておりますので、今後、関係機関また地元と調整しながら、その辺の事業化に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 今出たケアハウス長寿前の道は非常に狭くて、綾瀬市道の中ですれ違いは難しかったりする状態で、私有地に入りながら何とか交互交通しているというところもありますので、ちょっとここもしっかりと見ていただきたいなと思います。また、正式な調査ではないんですが、地域住民の話によると、郵便局の車が結構、今海老名のほうへ抜けているというところは話は聞いております。でも、これはあくまでも感覚的な話なので、だからどうだという話ではないんですが、そういった話も聞かれておりますので、今後ともちょっと注視していって、必要があれば何か手だてを打っていただきたいなと思います。 本当に次で、あと1個だけ聞きたいんですけど、よろしいでしょうか。あと、同時に地域の方からちょっと聞いているんですが、道路のことなんですけども、新武者寄橋、昔、交番があったところなんですが、ちょうどそのあたりで、構造上しようがないのかもしれませんが、ちょっと段差があるようで、特に夜など大型車量が普通の速度でぶんって走るだけで結構振動がするんだなんていうことも、地域では話し合われていて、恐らく相談というか、陳情という形で行っているのかなと思うんですが、このことについては把握されているのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) このことは、ことしの1月に早川と綾西の両自治会長から連名でこの振動対策の要望書が提出されております。この振動の原因は、新武者寄橋と舗装の接続部で段差が生じていること、また、舗装の一部が劣化しているものということで考えてございます。この新武者寄橋につきましては、道路ストック点検等している中で、修繕を要する橋というふうに診断されているということから、橋りょう全体の修繕を計画的に行っていこうと、そういう中で段差を解消していこうということで考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございます。以上で、今回聞きたいことをほぼ聞けたので、よかったかなと思っております。 先ほどからお話ししていたとおり、行政と市民との間の信頼関係というのは、やっぱりいろんな対話をすること。それが交渉でもいいですし、発信でもいいですし、やっぱりそうやっていろいろ交渉していただいているということが、市民の理解を得る1つなのかなとも思っております。たとえ問題解決に直接つながらなくても、しっかりとここを見て、こういうふうに考えているということを伝え続けるということが理解を得て、後々そういったことが解決に向かうこともありますので、ぜひ今後とも、ここ道路だけにかかわらず、市行政の皆様には丁寧な対応などを── 十分していると思うんですが、今後も続けていってほしいと思います。 いろいろとイレギュラーなことまでお聞きして申しわけありませんでした。以上をもちまして、今任期最後の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で笠間 昇議員の質問を終わります。 次に、三谷小鶴議員。  〔5番(三谷小鶴君)登壇〕 ◆5番(三谷小鶴君) 公明党の三谷小鶴でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、1項目めの医療等の支援について質問いたします。 我が国では、毎年新たに約1万人の方が白血病や再生不良性貧血などの重い血液の病気と診断されております。そのうち骨髄バンクを介する移植を必要とする患者さんは毎年2,000人以上です。これらの病気は、血液をつくる細胞の異常で起き、血液のもととなる造血幹細胞を含む骨髄液や末梢血を健康なドナーから採取し移植する手術が有効とされております。しかし、その治療にはHLAという白血球の型が一致する提供者、すなわちドナーとなる人を見つけねばなりません。血縁者間で型が一致する可能性は、兄弟姉妹なら4分の1程度で、非血縁者である他人の間では数百分の1から数万分の1でしか一致しないと言われております。また、実際に骨髄を提供するには、一般的に事前の検査や入院のために7日間程度の休みが必要となります。そのため、家族の同意が得られない、仕事を休めないなどの理由で、4割の方が最終的には提供をちゅうちょすることもあると伺っております。真心だけでは解決できない面があるのが現実です。 しかし、平成31年2月15日現在時点で調べてみますと、全国の中で437の自治体でドナー支援事業を実施しております。また、神奈川県でもこの骨髄移植を進めるために、公明党の神奈川県議が1人でも多くのドナー登録者をふやすこととともに、ようやく見つけたドナー候補者が最終的に提供できるまでの環境整備や休業に対する負担軽減の支援体制が必要と何度も議会で訴えた結果、今年度より骨髄等を提供したドナーに対して、上限7日間として1日2万円、そのドナーが勤務する事業所に対しては、上限を7日間として1日1万円という制度をつくり、神奈川県がその半分を助成する支援事業を始めております。このような状況のもと、私は昨年9月に神奈川県と神奈川骨髄移植を考える会が主催した医療講演と、骨髄提供経験者でもあり、俳優の木下ほうかさんのドナー体験や、移植経験者で現在夢に向かって挑戦している大学生の方を迎えてのシンポジウムを聞いてまいりました。 また、ニュースで御存じのように、先月には競泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表し、病気と闘っております。決して他人事ではなく、ドナー登録者や提供者の増加に向けて、市民に対して正しい知識の周知や企業への理解の輪を広げていくことが重要であると考えます。ドナー登録には18歳から54歳という年齢制限があり、私もドナー登録をしておりますが、あと数年でタイムリミットを迎えてしまいますが、今後は若年層のドナー登録者を開拓することが課題だと痛感しております。また、骨髄移植の免疫機能を抑制する治療により抗体を失った子供に対する再接種の救済措置が今のところありません。骨髄移植ドナー支援事業及び抗体を失っている子供への再接種への支援について、市長の御見解をお伺いいたします。 2項目め、市内の小中学生の通学かばん等の重量化に伴う対応について伺います。 保護者の方から、ランドセル等の通学かばんや荷物が重く、お子さんが転倒しそうになったことがあることや、体への悪影響があることなど、安全や健康面での御相談がありました。全国でも小中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声が出る中、文部科学省は昨年9月6日、全国の教育委員会などに対し、重量などを配慮するよう求める通知を出しました。通学かばんの重量化に対して、本市での現状と今後の対応について、教育長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 三谷議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の医療等に対する支援についての御質問でありますが、血液のがんの一種であります白血病の方に対する治療法としては骨髄移植がございます。日本では平成4年に骨髄バンク事業が開始され、ドナー登録や患者の方に対する骨髄移植が行われており、1人でも多くの方を救うため、大変重要な取り組みを行っていると認識しております。骨髄移植を行うためにはドナー登録をしていただく必要がございます。しかしながら、人口1,000人当たりの登録者数では、神奈川県は平成31年1月末現在で、全国の8.7人に比べ5.3人と少なくなっており、現在、県においても大学等でのドナー登録会の開催や、登録を促す説明員をふやす取り組みを行っているところでございます。また、ドナー登録には全国にあるドナー登録受け付け窓口で行うことができ、神奈川県に11カ所、県央地区では厚木保健福祉事務所大和センターと本厚木献血ルームの2カ所となってございます。さらには身近な場所で登録を行う機会を提供するため、日本赤十字社や市町村、企業の協力により、献血と同時に登録ができる献血併設型の登録会も開催されておりますことから、本市におきましても、献血の際の登録会の実施について、関係機関と調整してまいりたいというふうに考えております。 次に、骨髄ドナー支援事業につきましては、平成30年10月現在で16都府県で実施されており、神奈川県におきましては本年度から事業を開始しており、また、同事業に取り組んでいる県内の市町村は5市町のみとなっております。しかし、31年度には新たに13市町が実施を検討しているとのことでございます。本市といたしましても、実施に向けてこれから調整に入りたいというふうに思っております。 また、骨髄移植等を行った後の予防接種の再接種につきましては、日本造血細胞移植学会のガイドラインにおいて、感染症の発病予防や症状の軽減が期待できる場合には予防接種の実施が推奨されておりますが、予防接種法で規定された回数を超える接種は定期接種として認められていないため、健康被害の救済の観点からも、法に基づく接種として実施されることが望ましいと考えてございます。なお、平成30年10月に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、全国の自治体に対し行われた「医療行為により免疫を消失した方に対する再接種への支援状況について」の調査結果が報告されるなど、議論が進められておりますことから、私どもとしましては、今後の国の動向に注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の小中学生の通学かばん等の重量化に伴う対応についての御質問でございますが、児童・生徒の持ち物につきましては、各学校において、授業での必要性や家庭での学習の重要性を踏まえ、発達段階に応じた配慮をするように努めております。議員の御質問にもございましたが、昨年の9月には文部科学省から、児童・生徒への携行品にかかわる配慮についてという事務連絡がございました。授業で用いる教科書やその他の教材、学用品等が過重になることで、体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等への懸念や、保護者からの配慮を求める声が寄せられていることから、各学校における配慮に対しての工夫例が示されてございます。児童・生徒の通学かばん等の重量化に伴う対応につきましては、発達段階に応じて健康や安全に留意しながら対応していくこととともに、保護者等の声を聞きつつ進めていくことが大切であると考えております。今後は他市町村の情報も得ながら、児童・生徒の通学時における携行品の負担軽減について本市なりに工夫していきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 医療に対する支援について、再質問させていただきます。市長より骨髄バンクの支援事業に対しては本当に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。また、献血併設型の登録会のほうも調整をしながらしっかりと進めていただけるということで、ありがたい、感謝の気持ちでいっぱいです。この日本骨髄バンクを通じての登録者は、ことしの2月末現在で約50万人と、50万人を突破いたしました。また、骨髄バンクを介して移植した件数は年間1,200から1,300件程度実施されていると聞いております。本市における骨髄バンクの登録者と提供者数について、本市がどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 本市におけます登録者、あるいはドナー提供された方の状況でございます。公益財団法人の日本骨髄バンクさんに確認いたしましたところ、本市におけますドナー登録者は、平成30年の3月末現在で169人となってございます。また、ドナーを提供された方につきましては、平成4年の制度開始以降、累計で14人というふうになっていると伺ってございます――失礼いたしました。11人となっていると伺ってございます。また、担当者のお話では、先ほどの池江選手の報道がされて以降、ドナー登録に関しての多くの問い合わせがあり、また登録を実際にされる方もふえているという状況であると伺ってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。済みません。先ほどの登録者の数というか、日にちなんですけれども、30年の3月末現在というふうに聞こえたんですけれども、3月末でよろしいですか。169件。済みません。まだ3月末ではないのかなと思って。ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 昨年、平成30年の3月末現在ということで、169人となったというふうに伺ってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 大変失礼いたしました。昨年の、30年の3月末現在でということですね。わかりました。済みません。ありがとうございます。私がちょっと勘違いしておりました。 本市でもたくさんの169人の方が登録されて、実際に11人の方が提供されているということで、本市におきましてもさまざま協力し、提供していただいていることを伺って、本当にありがたい気持ちでいっぱいです。このドナー登録者をふやすために、先ほどの市長の御答弁の中に、献血併設型の登録会の実施に向け調整していくということでありましたけれども、これまで本市において、この献血併設型の登録会というのは多分実施はされていなかったと思うんですけれども、献血の実施回数と献血をされた人数について、本市についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 献血の回数でございます。現在、18の企業さん、あるいは団体さんに御協力いただいておりまして、昨年、29年度の実施回数としましては、29回で928人の方に御協力をいただいております。また30年度につきましては、3月の予定も含めまして、31回、おおむね910人程度御協力をいただけるというような予定でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。この献血併設型登録会では、骨髄ドナー登録説明員の方がいらっしゃいますので、これだけたくさんの綾瀬市民の方々も献血も協力していただいておりますので、献血に来られた方へこの骨髄ドナーの登録に向けて正しい知識と理解の輪が広がることはとても重要な機会になるかと思っておりますので、1回でも多く開催をしていっていただきたいということを期待しております。このドナー登録者は、先ほども言いましたけれども、ふえておりますが、年齢の制限が、条件が54歳までとなっております。55歳になった時点で登録が抹消されるため、若い世代の登録者数がふえることがとても重要だと思います。そのために若い世代への周知啓発がとても大切であると思いますので、1つの例として、成人式等を利用するなど、活用するなど、今後の取り組みについて本市としてはどのように行っていくか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) お話しのとおり、若い方に御協力をいただくというのは非常に大事なことだと思ってございます。今、成人式という場を通じまして、いろいろな御案内を差し上げているところでございます。従来から臓器移植ですとか、そういったものの制度の御案内もしておりますので、今後は成人式の際に骨髄バンクの制度についてもパンフレットなどを配布しまして、情報発信をしていきたいと思っております。 また、あわせて、10月が骨髄バンクの推進月間という月間にもなってございますので、そういう場を利用いたしまして広報紙やホームページ、あるいはポスターなどの掲示によりまして、さらなる周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。本当に若い世代の方々へのこの周知がとても、また正しい知識と理解をしていただくということが必要だと思いますので、成人式、ホームページ、広報等活用していただきながら、若い人も含めて、また市民の方々にぜひ情報を発信していただければと思います。先ほども言いました。2月末ドナーの登録者は50万人となりました。この年代別の割合としましては、10代と20代のドナーが約16%、30代では約27%、40代と50代のドナーの登録者は約57%となっております。しっかりとこの若い世代への普及啓発が急務であると思いますので、1人でも多くの方が登録していただけるように、今後の取り組みにさらなる期待をしております。そしてまた、1人の患者さん、本当に病気と闘っていらっしゃる方が、この登録をしていただいて、また提供していただくことがふえることによって命のバトンがつながるように、心から祈っていきたいと思っております。 また医化学の上では、骨髄移植を受けたり、抗がん剤を用いての化学療法や放射線を受けた場合に、接種した抗体が低下もしくは消失することがわかっております。国立成育医療研究センター、小児がんセンター移植・細胞治療科の加藤元博診療部長のお話によりますと、小児がんの治療では成人に比べて強力な抗がん剤を使った化学療法が行われ、その抗がん剤は免疫力を下げますので、小児がんになる前に受けた予防接種の抗体が弱くなることがあるそうです。特に神経芽腫や白血病など、造血幹細胞移植が行われるため、高い確率で予防接種の抗体が低下してしまうそうです。小児がん以外でも、骨髄移植などで既に接種した抗体が低下することが発表されておりますが、このような骨髄移植後の免疫不全状態においては、さまざまな感染症に罹患する頻度が高く、時にはその治療に困難を来す場合もあります。予防接種によって感染症の予防や症状の軽減が期待できる場合には、先ほど市長からの御答弁もありましたけども、再接種して、消失した免疫を獲得することが推奨されております。その場合、任意の予防接種になりますので、接種費用は自己負担となっているのが現状であります。この骨髄移植等で免疫を失った方が再度、再接種した場合、特に就学前のお子さんに必要とされる接種の種類と費用はどのくらいになるのか。県内での再接種に対する助成を行っている自治体があるか、状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 就学前に再接種した場合ということでございます。必要な予防接種としましては、四種混合やヒブ、あるいは肺炎球菌など8種類のワクチンがございます。この8種類全てを実施した場合に、現在お願いしております委託料の単価で積算いたしますと、25万8,079円ほどの費用になってまいります。また、県内で助成しておられる自治体さんということでは、鎌倉市さんが20歳未満の方という限定で対象にしておられまして、ことしの1月から実施したというふうに伺ってございます。また、横浜市あるいは川崎市さんでも、31年度に再接種費用の助成を実施されるというふうな話を伺っておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 厚生労働省の調査によりますと、2018年7月時点で全国1,741自治体のうち、大阪、京都、名古屋など90市町村がこの再接種費用を独自に助成しております。そのうち28自治体が全額の補助をしていると、かかった接種に対して全額助成をしているということでもありました。現状、予防接種の定期接種は再度、再接種することができませんが、未接種のものであれば、予防接種施行令の規定に基づき、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者への特例措置として、今後、先ほど市長から御答弁がありましたけれども、定期接種の時期を過ぎても接種することができる制度があります。しかし、25年に改正された予防接種法では、骨髄移植等の免疫機能を抑制する治療により抗体を失った子供に対する再接種の救済措置が設けられておりません。この再接種することは病気の予防だけではなく、1人の発病による感染の予防の観点からも、少ない声ではあるかもしれませんけれども、本市の子供の命を守る体制として、抗体を失っている子供への予防接種に対する補助制度をぜひ構築していただきたいと思いますので、今後の展開に期待しております。 このがん治療は、抗がん剤投与で脱毛や肌のトラブル、爪の変形など副作用を伴いやすく、患者にとって身体的痛みに加え、術後の傷跡による外見の変化に戸惑いやショックといった精神的なダメージが大きく、外出を控えがちになり、今までの生活が送りにくくなる人も多くいらっしゃいます。これは1つの事例ですが、我が公明党の佐々木さやか参議院議員に対して、がんの治療の上で生じるストレスをケアすること、すなわちアピアランスケアに対する相談が寄せられ、そのことを国会の質問で取り上げたところ、昨年6月から、今まで医療用ウィッグは容認されておりましたが、脱毛している方が運転免許証の顔写真を撮影する場合には帽子の使用が認められておりませんでした。これがその質問によって、撮影する場合、帽子の使用が認められたというふうになりました。今後はこのように患者やアピアランスケア、すなわち外見にも配慮することが必要だと考えます。 先日、乳がんを患い県立がんセンターでがん治療をされている方から、抗がん剤による副作用で髪が抜け、がんセンター内にありますアピアランスサポートセンターでそのことを相談に行ったそうです。大和市では、このウィッグの購入を助成する制度がありますけれども、綾瀬市ではその制度がないと言われ、ショックを受けて帰ってきたそうです。また治療の大変な中、ウィッグ購入のため、少しでも安く購入ができるお店を何軒も回っていったそうです。ウィッグの金額はさまざまですけれども、人毛である程度長く使えるものを購入しようと思いますと、20万円から40万円と高価であることや、ウィッグは毎日使うもので消耗品でもありますけれども、大切にメンテナンスをしながらの使用をしたとしても、二、三年ごとには買いかえなくてはいけないそうです。もちろん当然メンテナンス費用にもお金がかかります。とても高額なため、本市でも助成してほしいとの切実な声がありました。 また、乳がんで乳房をなくされた方からは、補整下着や人工乳房に対しても助成の対象にしてほしいという声も届いております。乳房を切除した場合は、乳房再建をされる方もおられますけれども、ほとんどの方が乳房の左右差の重さを補整するこの胸部補整具を着用されるそうです。再建用の補整パッドには価格が4万円ぐらいで3年から5年ぐらいで買いかえが必要になるそうなんですけれども、そこで、助成している大和市のウィッグの助成状況と、またほかの自治体の状況を伺わせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 大和市さんで助成を27年度からやっていられるというふうに伺ってございます。29年度につきましては、74件ほど助成を行ったというふうに伺ってございます。また、他の自治体さんとしましては、横浜市さんでウィッグに対する購入費の助成を行っているというふうに認識してございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 大和市では29年度で74件の助成をしたということであります。やっぱり大変数多くの方がこの医療ウィッグの助成を通じて購入されているということがわかります。また、医療用ウィッグ購入に助成する自治体は、2018年度の統計では41自治体あるそうです。全国の中では15の自治体がウィッグと胸部補整具両方の購入経費の一部を助成していると伺っております。本市でも、この医療用ウィッグや補整下着の助成を行わないかどうかについて伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 助成を行わないかという御質問でございます。現在、県におきましても、がんにかかった方の生活の質の向上や就労等社会的問題に対する取り組みとしまして、県独自の事業としまして、がん患者の治療と仕事の両立の推進、あるいは乳がん、子宮がん患者への心のケアなどの検討のほか、市町村との共同事業で、ウィッグ等の購入費の助成事業、こういったものの検討もされているというふうに伺ってございます。そのため本市におきましても、医療用のウィッグあるいは補整下着の費用助成につきましては、県の検討状況、あるいは他市の実施状況、そういったことを踏まえまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。前向きに検討していただくという御答弁がありました。当事者の皆様が大変にやはり喜ばれると思います。今後は保険診療の対象となっていないウィッグ、胸部補整下着への補助にぜひ取り組んでいただきまして、がん患者の精神的、また経済的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、療養生活の質の向上や就労促進を後押しすることにもなるとも考えますので、この制度について早期に創設されるよう心から期待しております。よろしくお願いいたします。 以上で医療等に対する支援についての質問を終わらせていただきます。 それでは、次に、通学かばんの重量化についての再質問をさせていただきます。教育長から、文部科学省からの配慮に対しての工夫例が示されて、負担軽減について各学校において工夫をしていきたいということの御答弁でありました。保護者の方から私自身、余りにもランドセル、また荷物等の重さがあり、子供が転倒しそうになったとの御相談をいただきました。このかばんのことについて、海老名市では昨年実施調査を、教育委員会として、かばんの重さの実態調査を行ったそうですけれども、本市として、この重量についての対応についてどのようにしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 本市におきましては、ランドセル等の通学かばんの重量について実態調査は行っておりません。また、校長会等におきましても具体的な議論はされておりません。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) わかりました。調査はしていないと。校長会についても議論にはならなかったということでしたけれども、この通学かばんの重さに対する声というのは、先ほども言いました、御相談を受けましたけれども、実際に学校のほうでそういう相談の、かばんが重いでありますとか、そのような相談の声があったかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校といいますか、教育委員会のほうに昨年9月に重量についての相談がございました。その際には、当該校に対しまして相談内容を伝えまして、持ち物の持ち帰り等について柔軟な対応をとるように伝えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 教育委員会のほうに声があったということで、学校ごとに柔軟な対応をするようにということをしていただいているという御答弁でありました。この重量の問題なんですけれども、ランドセルのメーカーであります株式会社セイバンさんが近年、小学生が背負う荷物が重く、肩こりや腰痛になる子供がいることを受け、今後もこの問題への関心は高まっていくことを推察して、全国の小学校1年生から6年生のランドセルを使用する子供とその母親を対象に、小学生が実際にどれくらいの重量の荷物を背負って通学しているのか、また、どれぐらいの小学生が痛みというものを感じているのかについて、インターネットで2,000人を対象に調査をされたそうです。その結果、1週間という調査期間だったらしいんですけれども、ランドセルが最も重い日の荷物の重量は平均で約4.7キロ、ランドセルの重さも含めると平均6キロにまで達することが明らかになったそうです。これは学齢が上がるほど荷物の重量もふえる傾向が見られ、小学校1年生では平均約3.7キロ、小学校6年生では平均5.4キロにまで達しているそうです。子供たちにとってどれくらいの負担になっているのか、学校側として、児童・生徒への健康や安全面の問題にどのような認識をされているのか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 通学かばん等の重さが身体に影響がない目安につきましては、体重の15%までと言われていることや、身体への負荷が長時間続きますと、背骨や腰への影響があるなど、児童・生徒の健康への影響についての学術的見解や、重い荷物を背負って歩行する際に、身体のバランスを崩しまして転倒するおそれがあるなど、児童・生徒の安全にかかわる影響について認識しております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 認識はされているということであります。先ほどセイバンさんの調査をお話しさせていただきましたが、今度、大正大学の白土教授が小学校1年生から3年生、20人のランドセルの重さを調べたところ、平均の重さは7.7キログラム、最高は9.7キログラムであったそうです。これらからすると、学校保健統計による小学校1年生の6歳女子児童の平均体重が大体約21キログラム、7歳では23.5キログラムであるということです。ほぼ自分の体重の約3分の1から半分の重さの荷物を背負っていることとなります。ある報道番組では、中学生のこの荷物に対して、18.4キロにもなっていたそうです。先ほど海老名の実態調査のお話をさせていただきましたけれども、海老名のほうでも、小学校で最大8.9キロ、中学校でも13.2キロの重さがあったというふうに、その調査結果を報告されておりますけれども、一般社団法人教科書協会の調査によりますと、2005年度のゆとり教育の時代には、全教科書の教科書ページ数は平均で4,857ページだったそうです。学習指導要領が脱ゆとり教育になり、2015年度には6,518ページ、34%もふえて、2005年当時と比べると、56%の大幅な重量増となっているそうです。 現在、アメリカやスペインなど、諸外国でもこの重量に対する調査研究がなされておりまして、日本のランドセルに当たるバックパックの重さが子供の腰痛、背中の痛みや腰椎、椎間板の変形等に影響することを指摘し、2014年にはアメリカ・カリフォルニア州で子供の体重の10%以上の重さのバックパックを持たせてはいけないという法案も可決されるなど、日本においても成長期の子供への悪影響が懸念されているところでございます。 先ほど、本市では重量に対する実態調査をしていないということでしたけれども、本市でもこの実態調査をして対策を考えていくつもりはないか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 通学かばんの重量につきまして、実態調査を行う予定は現在ございませんが、教科書やドリル等の教材を、主として持ち帰るようにするために、各学校の教育活動によって、各教科の中でも家庭学習で使用する予定がないもの、使用する頻度が低い教科書や資料集、副読本等はできるだけ学校で保管するようにしております。また、算数ブロックや絵の具、書道用具等、毎日持ち帰る必要のない学習用具につきましても学校で保管するようにしておりまして、家庭学習において重要な教科書等の持ち帰りの負担がないようにしております。 このように、児童・生徒の身体への負担に配慮し、適切な対応を行っていく中で、通学かばんの軽量化など、そういった声が多く聞かれ、実態調査の必要性が高まった際には、調査の時期や内容を含めまして考えていく必要があると考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 学習用具、毎日持ち帰ることが必要でないものに関しては保管する。また、教科書等に関しても、いわゆる置き勉ということで置いていっているということであります。この置き勉に対する考え方についても、本市の学校としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教科書やその他の教材等の持ち物のうち、持ち帰るもの、置いておくものについて、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、各学校での教育活動を踏まえまして、保護者とも連携し、共通理解を図りながら柔軟に対応していくことが大切であると考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 保護者の皆様ともしっかりと共通意識を持って柔軟に、学校ごとではあるかと思いますけれども、柔軟に対応していかれるというふうに受けとめました。その、いわゆる置き勉をすることで、逆にデメリットというか、学力への影響でありますとか、必要のない教科書であったり副教材であったり、また学習用具に対して、盗難に対するそういう心配をされる方もいらっしゃるかと思いますけれども、それに対する対策というのはどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教科書やドリル等の教材は、宿題や授業の予習・復習などの家庭での学習課題になるため、家庭学習を充実させ、学力を向上させる上で重要なものでございます。そのため、教科書やドリル等の教材を、主として持ち帰ることができるよう、家庭学習に影響がないものにつきましては、できるだけ学校で保管するようにして、家庭学習の充実を保障しております。保管につきましては、各自、机の中にある道具箱やロッカーの中で保管したり、学級の棚や特別教室で保管したりしております。放課後など、教室に人がいなくなる時間帯は見回りを行うなど、注意するようにしております。中学校におきましては、そういった時間帯では教室を施錠するようにもしております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。家庭学習に影響のないものについても学校で保管するようにし、また、しっかりとその対策に対しても取り組んでいらっしゃるということでした。中学校では教室に施錠ができるということでしたけれども、小学校は施錠というのはないんでしょうか。確認させていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 小学校は施錠はできません。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) わかりました。小学校のほうは施錠ができないということで、見回りをしながらしっかりとその対策をしていっていただけるということでありました。わかりました。盗難に遭わないようにしたり、またいたずらされないように、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。 昨年の9月の一般質問の中で、これもちょっと話があれですけど、熱中症対策の1つとして、水筒等の重さ問題から製氷機の設置の必要性について質問したところ、早速、各小中学校に冷凍庫を31年度の予算で設置する予定にしていただいております。本当にありがとうございます。この水筒の重さ問題からも、前回9月の一般質問のほうでも、その与える影響、水筒の重さであったり、また本数であったり、小学校と中学校と重さが違っていたり、幾つ、2本も3本も持っていくというお子さんもいらっしゃいますけれども、夏場に水筒の中身がなくなったときに、そのときの御答弁では、水道水を使ってくださいというふうな御答弁だったと思います。真夏のすごい暑い中の水道水を使っての水筒、お水を飲むということは、大変、何か生徒児童に対しては酷なことなんではないかなというふうに思いますが、この冷凍庫の製氷機を使って氷の提供をするなど、対応してくださるのかどうか、確認させていただきたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 水筒の中の水がなくなった児童・生徒に対しましては、提供できる氷の量に限りがございますので、氷につきましては、熱中症やけが等により健康上必要な児童・生徒に対して、有効活用していきたいと考えております。大きな水筒を持参することなく、過度な水分量を必要としないよう、エアコンを活用しながら、夏場の暑さ、持ち物への対策を実施していきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。しっかりとその必要な生徒さんには有効活用していただいて、できるだけ製氷機をうまく有効活用していただきながら取り組んでいただきたいと思います。 ある県の小学校の生徒さんが先生に、ランドセルの背負い方や、背負っているときの姿勢はどうすればいいですかという質問をされたそうです。これはランドセルの背負い方がきちんとしていることによって、実際の重さより軽い重さを感じることができる。また、腰や背骨に対する悪影響が出にくくなるとも言われております。この荷物であるとかランドセルに対して、背負うときの姿勢であるとか、背負い方に対してのそういう指導は市内の小中学校のほうで指導されているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 正しい背負い方につきまして学ぶ学習はありませんが、背負い方が気になる場合は、生活指導の中で、適切に背負うよう発達段階に応じて言葉がけを行っております。ランドセル等の背負うものにつきましては、身体に合わせまして、肩かけベルトを適切な長さに調節することが大切でありますので、御家庭の協力を得ながら、負担がかからないような背負い方ができるよう生活指導をしていきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。この小学校1年生から6年生、6年間の間で、平均なんですけども、大体30センチほどの身長が伸びると言われているそうです。本市でも負担がかからないような背負い方もしっかりとまた伝えていただきながら、体に悪影響が出ないようにしていただきたいと思っております。東京都の教育委員会と早稲田大学が連携いたしまして、東京の公立の小中学校に向けて、体幹プログラムと姿勢に取り組んだ結果、集中力や向上心のアップが認められたとの論文を読まれて、ある質問をされた小学校の先生が学校で全体として取り組まれたそうです。これを三、四カ月続けまして、アンケートをとったところ、肩こりや腰痛などの痛みの改善効果、また集中力の向上など結果が出たそうであります。 先ほど、荷物の重さなんですけれども、重いときで9キログラムにもなるというふうに伝えさせていただきました。これは、先ほど15%未満というところの数値からすると、大体60キロ以上の方が背負わないと、負担軽減にはならないということになります。個人差もありますし、また荷物、中学生になりますと、部活動によってももちろん荷物も違いますし、季節や時期、先ほど水筒の話もさせていただきましたけれども、季節や学期末といったそういう時期もあるかと思いますが、さまざまなところでやはりそういう重さに対する軽減、負担というところで、またしっかりと考えていただければというふうに思います。 あと安全対策ですね。ランドセルを背負って荷物を手いっぱい持って、雨の日、傘を差しているところで歩道で、なかなか、歩道も広いところがあればいいんですけれども、やはり危険な通学路というのもありますし、道幅が狭くて自動車にひっかかりそうになったということも聞いておりますので、この綾瀬市の未来を担う児童・生徒の安全や健康を守るために、保護者としっかりと連携をとっていただきながら、この重量化に伴う軽減、負担に対しても取り組んでいただくことを期待いたしまして、私の任期最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時31分 休憩 ────────────── 午後2時45分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 次に、橘川佳彦議員。  〔9番(橘川佳彦君)登壇〕 ◆9番(橘川佳彦君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、職員の人材の確保・育成について質問します。 少子高齢化、人口減少の進行が加速度的に進む中にあって、民間企業においても人材の確保は差し迫った課題であります。また、何とか人材を確保できたとしても、そもそもの人手不足から人材育成に費やすリソースも限られているのが現実であります。景気が徐々に上向けばなおさら、人手不足は進むわけでありますが、そのような状況では本市の人材確保がさらに厳しくなっていくことが予想されるわけです。さらに地方分権が進み権限移譲がなされ、地方自治体の行政事務は増加するとともに、さまざまな課題にも対応しなければならないことから、人材確保と人材育成、そして人材のモチベーションを高めることが求められます。 そこで市長にお伺いします。人口減少が進む中で、複雑・多様化する行政課題を解決するために、職員の確保や育成について市長の考え方をお聞きします。 次に、厚木基地関連の歳入の今後と我が市としての取り組みについて質問します。 厚木基地関連の歳入額は、ここ数年を見ますと、一般会計の9%前後となっており、本市の財政上の一定程度の割合を占めています。保健福祉プラザ、現在進められている消防庁舎などの行政施設、また自治会館の整備など、市民の活動に必要な施設など、これまで多くの公共施設の整備に防衛省の補助が充てられてきています。昨年3月に空母艦載機の岩国への移駐が完了し、騒音の状況が改善されたことは喜ばしいことでありますが、騒音の影響が改善されることから、平成31年度当初予算において、特定防衛施設周辺整備調整交付金が9,000万円削減され、今後、基地関連の補助金等がさらに減少していくのではないかと考えるわけです。そういう中にあって、今後の基地関連の補助金の動向についてどのように捉えているのか。また、今後の基地の運用がどのように変化するか、はっきりしていませんが、少なくとも騒音が減少したことにより、市民の基地に対する見方も変わってくるのではないかと考えることから、基地を本市の特徴と捉え、これを有効に活用する考えもあるのではないでしょうか。これまでは、厚木基地は迷惑施設としての対応が中心でありましたが、今後の基地との向かい合い方について、改めて示していく必要があると考えます。 そこで市長にお伺いします。厚木基地関連の歳入の今後についてどのように考え、また、今後の基地に対する考え方についてどのように捉えているかお尋ねします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、橘川議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の職員の人材の確保・育成についての御質問でございますが、私は平成31年度の施政方針の中で、綾瀬市が将来に向けて持続可能な都市として発展していくことを目指し、活力と魅力に満ちた綾瀬をつくる旨、述べさせていただきました。このような取り組みを進めるためには、何といっても市民の皆様の御理解と御協力は必要でございますが、市役所職員の活躍も欠かせません。生き生きと活躍する優秀な人材を確保するために、これまでも職員採用試験の実施方法を見直してまいりましたが、優秀な人材とは、単に知識をいっぱい持っている、多いだけでなくて、いかに仕事を円滑に、かつ効率的に進めることができるかであると考えております。このため、一部の試験では、従来の筆記による教養試験ではなく、複数回の面接や論理的思考、職務遂行能力を見きわめる総合適性検査を取り入れ、優秀な人材の確保を目指してきております。また、新卒者を中心とした採用試験だけでなく、既卒者を対象とした採用試験も実施することで、民間経験者を積極的に採用し、多才な人材の確保も図っているところでございます。 一方、職員の育成につきましては、職員の職位に応じて行う階層別研修、職場の職務に関して行う職場専門研修などの庁内研修はもとより、神奈川県市町村研修センターや市町村アカデミーなどの派遣研修によりまして人材の育成を図っております。また、国や県への職員派遣を通しまして、知識の拡充、また仕事のノウハウを取得する、さらには人的ネットワークを形成する、こういったことも人材育成の1つと捉えております。これまで行ってまいりましたさまざまな研修に加えまして、人材育成強化三カ年戦略や、現在実施しておりますタイムマネジメント研修によりまして、管理監督者のマネジメント力の向上、これも目指しているところでございます。また、新採用職員に対しましては、新採用研修の後、先輩が半年間、1対1で指導するOJT研修を取り入れております。このOJT研修は、指導役となる先輩職員も改めて仕事を見直すいい機会になっているのではないかというふうに思っております。毎年、定年退職者や普通退職者が出る中で、職員の確保と育成は行政経営にとって大きな課題であります。これからもさまざまな試みを行って、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいりたいと思っております。 第2点目の厚木基地関連の歳入の今後と我が市としての取り組みについての御質問でございます。基地関連の主な歳入につきましては、基地の固定資産税の代替的な補給金として総務省から交付されます基地交付金・調整交付金と、基地の運用が周辺に及ぼす影響を緩和することなどを目的とする防衛省から交付される補助金等がございます。今後の基地関連の歳入につきましては、総務省から交付される交付金につきましては算定の方法が明確にされておらず、空母艦載機の移駐がどのように影響するのかがわかりません。また、調整交付金につきましては、米軍の資産や米軍人等の市民税非課税措置による財政上の影響を考慮して交付されることとなっておりますことから、今後の交付額の動向につきまして注視していく必要があるというふうに考えてございます。 防衛省が行う周辺対策につきましては、空母艦載機の移駐による厚木基地周辺の騒音状況、運用の変化について確認し、地域への影響の実態を踏まえ適切に対処することとしておりますが、具体的な見直し等の説明は受けてございません。厚木基地関連の歳入が今後どのように変化するか、現時点で見込むことは困難でございますが、厚木基地が引き続き所在し、航空基地として運用されることで、本市のまちづくりや市民生活に及ぼす影響は残るわけでございます。引き続き市議会、市基地対策協議会及び県、近隣関係市とともに必要な対策をとるよう国へ働きかけてまいります。 また、今後の基地に対する考え方につきまして、空母艦載機の移駐から1年が経過しようとしていますが、航空機騒音の状況につきましては、空母艦載機による騒音は大きく減少し、市民の航空機騒音の負担が軽減されることが期待されております。これまでの基地に対する考え方は、笠間議員にもお答えいたしましたけれども、基地から派生する航空機騒音の問題解決に向けた対応が中心でありましたが、今後は基地の運用がどのように変化するかを見据えつつ、基地の存在をどのように受けとめ、基地のかかわりの中でまちづくりをどう進めていくか、こういった観点から検討を図ってまいりたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) それでは、順次再質問に移ります。 まず初めに、職員の人材の確保・育成についてであります。職員の採用試験についてお聞きいたしたいと思いますけれども、改めて本市ではどのような人材を確保しようと考えているのか。また、そのためにどのような工夫をしているのかについてお聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 先ほどの市長答弁にもございましたが、優秀な人材とは、単に知識が多いだけでなく、いかに仕事を円滑に、かつ効率的に進めることができるかであると考えております。現在、マスコミ報道でもありますとおり、採用は売り手市場となっております。また、面接を初めとしたさまざまな受験対策によりまして、受験者の本質を見出すことも困難となっておりまして、そのような意味でも、優秀な人材の確保が難しくなってきております。そこで、本市では従来の筆記試験による教養試験だけでなく、複数の面接や論理的思考、職務遂行能力を見きわめる総合適性検査も取り入れまして、優秀な人材の確保を図っているところでございます。また、保健師や土木職などの専門職につきましては、テーマを与えて、それに対する考え方をプレゼンテーションいたしますプレゼン面接も実施するなどの工夫を行っているところでございます。今後も本市の採用試験の独自性を打ち出すことによりまして、受験者の関心を高め、受験者数の増と多才で優秀な人材の確保を図ってまいりたいと考えております。また、優秀な職員を採用するためには、集団討論の導入など、今後もどのような採用試験を行っていくかにつきましても引き続き研究してまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 売り手市場の中で、本市の職員採用に独自性を打ち出してきていると。そしてまたこれからもさらに研究していくという話でしたけれども、そのような考え方で進めた職員採用試験の過去3年間の実績状況についてお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 採用試験の実施状況でございますが、まず、平成28年度でございますが、3回、採用試験を実施しております。行政職、土木、建築、機械、保健師、行政福祉、保育士、消防というこの8つの職種で実施しておりまして、最終合格者数は30名で、うち採用は23名となっております。29年度でございますが、4回、採用試験を実施しておりまして、行政職、土木、栄養士、行政の身体障害者、それから行政福祉、行政の学芸員、保育士、消防、この8つの職種で実施しておりまして、最終合格者でございますが、28名、うち採用は26名となっております。30年度でございます。4回、採用試験を実施しております。行政職、土木、建築、保健師、行政の身体障害者、それから行政の福祉、保育士、消防、この8つの職種でございます。最終合格者につきましては24名で、うち採用が23名となっております。 これは新卒者を主に採用するための試験でございますが、このほか、既卒者を対象といたしまして、28、29、30と各1回ずつ行政職で実施しております。28年度は最終合格者が8名で、うち採用が7名、29年度は最終合格者が14名で、うち13名が採用、30年度につきましては最終合格者が17名で、うち採用は16名となっております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 最終合格者全てが採用者となることが望ましいわけではありますけれども、平成28年から30年の最終合格者に対して、採用者が10名ぐらい少ないということになるのかなと思うんですけれども、そのような辞退者が出ないようにするためにはということで、どういう対策をしているのかについてお聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 辞退者の理由を見ますと、他の市町村に合格したというものがほとんどでございますので、平成29年度から試験の実施日につきまして、県や横浜市、近隣市の試験日と同じ日に当てまして、本市を第一志望とする者を対象としまして、合格後の辞退者を極力少なくするような、そのような工夫を行っております。また、これはちょっと辞退者対策とは少し異なるんですが、辞退者をあらかじめ見込んで、合格基準に達しておれば、当初の採用予定者数よりも多めの合格者を出すようにしておるんですが、しかしながら、受験者数が減っている状況もございますので、一定レベル以上の合格者を確保するのがだんだん難しい状況になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) なかなか優秀な人材を確保するというのは難しくなってきているということですけれども、少子化で働く人が少なくなっている中、民間も含めて人材の確保が大変厳しくなっていると思います。先ほどの答弁にも、独自の採用試験を目指すとありましたが、ほかから人材を引っ張ってくるなど、採用試験のやり方を根本から見直す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 先ほどの答弁と少し重複いたしますが、今までの試験による教養試験をやめまして、面接試験と作文試験、それから総合適性検査で採用することで、新卒だけでなく、既卒者も受験しやすいような工夫を一部の試験で行っておるところでございます。それでも職員の採用が難しくなっておる現状がございます。これは、やはり民間企業が前倒しで人材を確保していることや、そもそも働き手が少なくなっていることなどが影響しているのではないかと考えております。今後は、さらに積極的に民間企業などの職務経験のある者を採用してまいりたい。その方策を検討しまして、即戦力の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 職務経験のある者の採用を進めていくという話でありますけれども、本当にぜひ進めていただいて、人材の確保ということに進めていってもらいたいと思うんですけれども。その上で、さらにもっと専門的な知識を持っている人材の採用を進めることも必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 市役所の業務は複雑・多様化しまして、また市民の行政ニーズもより高度なものを求めるようになってきております。このような背景から、平成29年9月に一般職の任期付職員の採用等に関する条例の議決をいただきまして、制定を図ったところでございます。30年度にこの条例に基づきまして、弁護士や自衛官OBの採用に取り組んでまいりました。弁護士につきましては、採用試験を実施いたしましたものの、残念ながら採用までには至りませんでしたが、自衛官のOBにつきましては、31年度の採用の予定に至ったところでございます。また、その他の専門人材の確保につきましては、特に確保が困難となっております土木職を対象といたしまして、県が計画的に採用して、一定の職務経験を持つ職員を市の費用負担により派遣する仕組みを県のほうでつくりましたので、本市も参加いたしまして、平成32年度から派遣実施することを目指しているところでございます。今後も必要に応じまして、専門的な知識を持った人材の確保を図ってまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 先ほどの笠間議員のほうの答弁でもありましたけれども、自衛官のOBの採用がめどが立ったということであります。この点については本当に安心したんですけれども、もう一方の弁護士の採用については、ちょっと今回はうまくいかなかったということでありますけれども、この条例のときにも、説明の中で、弁護士さんをというのは主な要因の1つだったと思いますので、今後も継続して弁護士さん採用というところに取り組んでいってもらいたいと思います。また、県からの土木職を派遣するシステムに参加するということでありますけれども、県のほうで採用した土木職の職員が綾瀬市に派遣されてきて、2年か3年でようやく公務員としてのいろいろなことを経験させて、ようやくというところで県のほうに戻っていってしまうということになってしまいますと、綾瀬市としてお金を出して、県の職員の育成にお金を費やすのかということにもなってしまいがち、こういうことは民間ではよくあることですけれども、こういうことにならないように、このシステムが綾瀬市の土木職の人材不足をうまく補えるような形でやっていただければと思います。 現在の人材育成の取り組み状況と結果について、次にお伺いしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 本市の職員の人材育成の基本方針は、イニシャルCでございます。常にこれを意識しまして取り組んでいるところでございます。このイニシャルCを実現するために、新採用職員には先輩職員がマンツーマンで指導いたしますOJT研修を初め、管理監督者には時間管理という、その点を切り口としまして、マネジメント力の向上を目指したタイムマネジメント研修を実施しているところでございます。そのほか、従来から行っております研修といたしましては、新採用から管理監督者まで各階層に応じた階層別研修、それから、各職場における専門的な知識、技術の習得を目的とした職場専門研修、さらには、それぞれの職場で必要なより高度な専門的な知識を習得させるための市町村アカデミー、市町村職員中央研修所というところでございますが、そちらのほうの派遣や、全国建設研修センター、あるいは県の市町村研修センターなど外部の研修所等に職員を派遣するものがございます。また、先ほどの市長答弁にございましたように、国や県などに職員を派遣することによりまして育成を図っているところでございます。 人材育成の取り組みの成果でございますが、このような研修等を実施したことによりまして、知識や技術等が習得できたことや、職場での適応能力や職務遂行能力も向上したとの結果も見られることから、少しずつではございますけども、職員のレベルアップにつながっているのではないかと考えております。このような研修等を行うことによりまして、みずから考え、みずから行動できる職員の育成に努めているところでございますけども、人材育成につきましては、一朝一夕で当然達成できるものではございません。今後とも創意工夫をいたしまして、より充実した魅力ある研修等を実施しまして、職員の能力を引き出して、さらなる育成に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) さまざまな研修を通して、少しずつではあるけれども、その効果、成果が出ているというお話でありました。また、ここ何年もこの研修というのを予算書、決算書等でも出て、見ておりますけれども、本当に効果的なものと効果的でないものとかの、そういった検証も必要なのかなというふうに思うこともありますので、こういった今までから、例えばタイムマネジメントのような、これからも必要な、そして継続的に行っていかなければいけないものと、そうでないものもあるのかなと。ないのかあるのかわかりませんけれども、そういった検証もしていってもらいたいと思います。 それと、市の職員採用情報のホームページでちょっと見させていただいたんですけれども、研修制度というのがありまして、その中に自主研究グループというのがありました。この制度の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 職員が自主的に市行政の直面する諸課題について研究を行うグループ活動を支援する制度がございます。研究活動に必要な施設、備品等の利用に関する援助や助成金を交付する制度でございますが、現在、この制度を利用する自主研究グループはございませんが、過去5年間では2つのグループの活動実績がございまして、その活動内容といたしましては、経営学の事務勉強会及び地域資源の活用による住民の定住志向向上、交流人口の増加策の研究となっております。これらの自主研究グループの活動以外でも、若手職員を中心にしまして勉強会的なものがございまして、こちらのほうは過去5年間で5件の実績がございます。その活動内容といたしましては、エクセルの使い方、公共施設マネジメントに関連するもの、超高齢社会対策に関するもの等となっております。また、これ以外に自己啓発といたしましては、自宅でも受講できるeラーニング研修を実施しております。サイバーセキュリティーやマイナンバーの情報連携等の科目に対しまして、30年度の実績で延べ387人が受講しております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) この自主研究グループが今現在はないということで、少し寂しい感じもするんですけれども、こういったグループを職員の方たちがつくって、綾瀬のために何かこういうことができるんじゃないかとか、いろんな横の部署をまたいで、そういう思いのある人たちでグループをつくってやっていただけるようになるといいなと思うんですけれども、そういったところもこの人材育成という中で、こういったことを自発的にやっていく職員がふえていくということも人材育成につながると思いますので、これは積極的にやってくださいと言ってやってもらうものではないと思うので、職員の方たちが積極的にやってもらえるようになっていただきたいと、そのためにどうするかということを考えていただきたいと思います。 次なんですけれども、今後の人材育成のあり方をどのように考えているのかという点についてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 今後も多くの職員が定年退職を迎えます。また、普通退職も今後とも一定程度生じるものと考えております。人材育成とは、職員個人の能力を高めることはもちろんのこと、このような退職者が出ても、組織として円滑に運営できるように、その穴を埋めることができる後任の者を育てておくことであると考えております。そのためには、常に上位者の目線で仕事に取り組む姿勢を育てることや、個々で仕事をするのではなくて、チームで仕事をする、そういうことが大切であると考えております。このような取り組みができていない職場もございますので、このような考え方を広く浸透させまして、市役所の組織が維持発展できるように取り組んでまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 次に、普通退職者が毎年報告されておりますけれども、理由についてはどのような傾向があるのかということと、今いる職員の離職をとめるためにどのようなことが必要だと考えているか、この点についてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) まず、普通退職者の数でございますが、平成28年度、普通退職は13人でございます。29年度の普通退職、17人、30年度につきましても16名を超えております。退職の理由といたしましては、体調不良や転職が主なものでございまして、特に最近では転職が多くなってきております。これはやはり人材の流動化、つまり人材の奪い合いが激しくなってきているのではないかなというふうに感じているところでございます。新採用研修を初め、さまざまな研修や仕事の機会を通じまして育成してきました職員が退職することは、市にとっても大きな痛手であると考えております。体調不良に陥らないように、ストレスチェックなどを活用した早目のケアに心がけるとともに、転職対策につきましては、職員の仕事に対するモチベーション、やりがいでございますね。これを高める方策が必要であろうと考えております。このモチベーションを高める方策につきましてはどのような手法がよいのか、今の段階ではまだ答えを見出しておりませんが、まずは職員に対しましてアンケート等や聞き取りなどを行いまして、その状況を把握すること、それと他市との比較をすることによって課題を把握すること、この辺から始めてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。
    ◆9番(橘川佳彦君) 次に、人事評価制度の現状についてお聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 本市の人事評価制度でございますが、平成17年度から試行を開始いたしまして、22年度から管理職の勤勉手当に、その成績率に反映しているところでございます。その後、平成26年5月に地方公務員法が改正されまして、28年度より人事評価の結果を給与などに活用することが求められました。このようなことから、本市では、平成28年度の人事評価の結果を29年度から一部現業職などを除いた管理職以外の職員に対しましても、勤勉手当の反映に拡大したところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) この人事評価制度ですけれども、今後どのようにしていこうと考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 平成30年度に、この人事評価制度に関しまして庁内の検討委員会を開催しまして、さらなる運用の拡大につきまして検討をしております。検討した内容は、現在、勤勉手当への反映をしているわけでございますが、さらに一歩進めまして、昇給への反映を目指したものとなっております。一定の結論が出ましたことから、この昇給への反映につきまして、今後、庁内合意を図ってまいりたいと考えております。また、人事評価制度は評価の公平性が一番の課題となっております。今後におきましても、さらなる制度の見直しにつきまして、検討委員会の中で検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 先ほどの答弁でもありました人材の奪い合いが起こっている状況ということで、人事評価で、やっぱり一生懸命頑張っている人が報われるということがモチベーションにつながると思います。やはりそれが評価されているということで満足するといいますか、やりがいにつながっていくというふうになると思いますので、しっかり新たな改正、改善をしながら、この人事評価制度が職員のモチベーションにつながるようにしていっていただきたいと思います。言われたことをやっておけばいいやという職員、受け身型の職員というものがふえてしまっても困るわけです。優秀な人材という中に、やはりリーダーシップをとるとか、何かしら自分の思いがあって行動していく職員というものが1人でも多くふえていただければありがたいなと思いますので、今後もこの人材育成、そして人材確保も含めて、いろいろな研究をしながら優秀な人材を育てていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、厚木基地関連の再質問に移ります。国は現在のところ今後の動向を明確に示していないとしても、騒音問題の解消策として実施されている補助などは見直されるのではないかと思います。今後、厚木基地関連の歳入減があった場合、どのような代替財源が考えられるのか、お聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 空母艦載機の移駐完了に伴いまして、基地関連の歳入が今後どのように変化するかは現時点で見込むことは困難でございます。厚木基地が引き続き所在することには変わりなく、本市のまちづくりや市民生活に対する影響は払拭されてございません。移駐後の現在も上土棚地区での移転補償により空き地はふえ続けており、地域コミュニティや市の税収への影響が依然として懸念されているため、基地が所在することによる周辺対策の必要性と拡充について、国に対して引き続き求めてまいります。また、これまで厚木基地の周辺対策として防衛省による補助を受け、施設整備等を行ってまいりましたが、同様の補助といたしまして、補助率や採択基準が異なるものの、文部科学省や国土交通省など他の省庁の補助金がございます。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 次に、長年にわたり市と議会で基地の一部返還を求めていますけれども、返還は非常に困難な課題であると思っております。これまでも共同利用を求めているところではありますが、より具体的な提案を国や米軍にすべきではないかと思っております。例えば、ゴルフ場については綾瀬市民デーのような市民の優先利用、ピクニックエリアについてはバーベキュー施設としてなど、現在改修を進めている光綾公園と一体とした利用、また、その他の周辺の用地を利用しての資料館など、基地の一部返還を求める中で共同利用を強く訴える考えはないでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 基地の返還につきましては、他の基地の事例を見ましても、長期的な視点で活動を継続する必要があると考えております。また、共同利用につきましては、基地の施設の一部を市民生活に資する利用ができることから、これまでも市と議会の要望の中でも附帯的に求めております。議員のおっしゃるピクニックエリア、ゴルフ場につきまして、現在の施設を有効に利用した共同利用など、米側と話し合いが行われる具体的な考え方について、西門南側につきましては、そこまでの道路整備が実現することで、東名スマートインターチェンジへのアクセスの良好な場所となり、与蔵山下工業団地に接した土地であることから、企業の利用や、また返還の方法によって既存の施設の活用をすることが考えられることから、今後も市議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 先ほどから話しておりますけれども、騒音状況の変化に伴って、これまでとは異なった視点で厚木基地を捉えることも必要ではないかと考えております。この点について、お考えをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 全国の基地が所在する自治体におきましては、それぞれの基地を取り巻く環境の中で、基地が開催するイベントや、基地周辺に設置された広報を目的とした施設など観光資源として利用するなど、基地と共生する考えがあることは承知しております。厚木基地の今後の運用がどのように行われ、また、周囲に与える影響や周辺住民の受けとめ方などをしっかり注視し、さまざまな考え方について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) わかりました。そこで、私からちょっと1つ提案をさせていただきたいと思いますけれども、厚木基地への民間航空機の乗り入れにより、地元経済への波及効果を狙ってみてはというふうに思っております。過去にも、大阪万博が開催された際に、一時的に民間航空機が厚木基地に乗り入れておりますし、また、商工会で民間空港化の要望が議論されたとも聞いております。試験的にオリンピック開催に合わせて民間機の乗り入れを行い、長期的にはスマートインターチェンジを利用した物流拠点として、貨物専用の民間空港なども考えられるのではないでしょうか。スマートインターチェンジの開通との相乗効果を狙い、改めて民間航空機の乗り入れを求める考えはないか、お聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 過去に有識者で組織されました厚木基地土地利用懇話会、また、議員のおっしゃる市商工会で民間空港としての活用が提言されたことは承知しております。しかし、厚木基地への民間機の乗り入れを求めることにつきましては、これまで住宅密集地にある基地の航空機騒音の解消が求められてきた状況の中で、現時点では非常に困難であると考えておりますが、今後の基地の運用を注視し、引き続き県や基地周辺市とともに基地に対する対策を進めていく中で、市議会や基地対策協議会などの皆様のさまざまな御意見を伺いながら考えていきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) この提案は困難なことは承知の上なんですけれども、こういった、綾瀬市として主体的に厚木基地を含めて、どう今後の綾瀬市にしていくかということを、受け身ではなく、こちらから発信していくということも必要なのではないかと思っております。この厚木基地の民間空港化ですけれども、インターチェンジの開通との相乗効果ということで考えると絶大なものがありますし、地域産業の活性化としても大きな意味を持つものだと思っております。また、先ほど騒音問題のことも言われておりましたけれども、民間機については騒音問題への技術的な対応も進んでいると聞いております。今後も厚木基地関連の歳入減の可能性があることから、厚木基地を活用して、違った形で稼ぐための方法を考えるべきだと言わせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。 次に、金江大志議員。  〔1番(金江大志君)登壇〕 ◆1番(金江大志君) 志政あやせの金江大志です。通告に従いまして、1点質問をいたします。 子育て支援のさらなる充実について御質問します。 我が市の子育て支援に関して、県内の他の市町村と比較しても、とても充実していると認識しております。例えば小学校、中学校の完全給食、中学3年生までの小児医療費助成、第1子出生時に受けることができる子育て用品の購入費助成事業、第2子以降の紙おむつ支給事業など、ほかにも、あやぴぃの子育てお役立ち情報、また、子育て支援センターで行われているサロン事業や子育て講座など、ほかにも数多くの事業、子育て支援サービスが実施されております。また、綾瀬市人口ビジョンでは、国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンをもとに、人口減少に歯どめをかけるために、若い世代が結婚や出産、子育ての希望を実現するための環境づくりに取り組むとされております。それを踏まえた綾瀬市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の中でも、1番目に出産・子育て環境の向上が述べられており、数値目標として合計特殊出生率が1.41を1.55に、待機児童数を178人からゼロ人を目標設定とされておりますが、これを達成することは大変厳しい状況ではないかと思っております。このようなことから、今後の子育て支援についてさらに充実させていく必要があると考えておりますが、市長はどのように考えているのでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 金江議員の御質問にお答えをいたします。 子育て支援のさらなる充実についての御質問でありますが、子供と子育て世帯に対する施策は、保健、医療、福祉、教育、まちづくりなど、あらゆる分野にわたっております。これを着実に推進するためには、行政のみならず、家庭や学校、地域など社会全体で積極的に取り組んでいくとともに、さまざまな取り組みを総合的かつ一体的に進めていく必要があります。このようなことから、本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画において、子供が健やかに生まれ育ち、安心して子育てのできるまちづくりを基本理念とし、子育てと仕事の両立支援、子育てが楽しめる環境づくり、個性と創造性を育む教育の充実など5つの基本目標を定め、事業展開を図っているところでございます。これまで待機児童対策として、民間保育所の整備誘導などにより計画的な定員増を進め、また保護者の経済的な負担を軽減するため、小児医療費助成事業の対象者を中学3年生まで拡大し、紙おむつ等支給事業と子育て用品購入費助成事業を実施してまいりました。また、子育て世帯の孤立化の防止と精神的な負担の軽減を図るため、子育て支援センターを増設し、相談支援体制を強化するとともに、親同士の交流や親と子のきずなを深めることを目的とした講座なども開催しておりますことから、県内市町村の中でもトップレベルの充実した子育て支援を行っているものと自負しております。 現在、国においては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育無償化の実施に向けた関係法令等の整備を進めております。一方、本市では、既に国の基準を下回る保育料を設定し、保護者の経済的負担の軽減を図っており、幼児期の人間形成の基礎を培うことを目的とした事業にも取り組んでいるところでございます。今後におきましては、今年度に実施いたしましたニーズ調査の結果を捉え、綾瀬で子育てしてよかった、住み続けたいと思っていただけるような子育て支援策を展開するとともに、幼児期からの非認知能力の育成に向けた事業に積極的に取り組むことで、次世代を担う子供たちの健やかな成長と綾瀬市の将来をしっかりと見据えた子育て環境のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 市長の御答弁で、我が市の子育て支援は県内の市町村の中でもトップレベルのものを行っているということで、認識の一致をすることができました。また、御答弁の中で、今後はニーズ調査の結果をもとに、さらなる子育て支援策を展開していくことや、非認知能力の育成に向けた事業にも力を入れていくなど、ますます子育て環境の充実に期待しております。 それでは、順次再質問をしていきますが、ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、子育て世代の夫婦共働き世帯率は多数を占めており、女性活躍社会がうたわれている中、家計負担の不安を軽減するものと考えております。共働き世帯の主婦の方が働くことによって、その収入によって世帯収入が上がり、それに伴って保育料も上がるため、その分、家計負担がふえるから、結果的には働いても家計のプラスになりにくい。また、妻のパート代は保育料の支払いでほとんどなくなるなんていう声も耳にしたことがあります。そういった悩みがある御家庭にもとてもいい効果が期待できますので、また女性活躍社会の追い風にもなると期待することができます。また、子育てにかかる費用としてどうしても出費が重なり、負担がかかってしまう子育て世代の負担を抑えて、それ以外に費用消費ができるので、経済的効果にも期待ができるのかなと考えております。 それで、先日の佐竹議員の一般質問で、この事業に対する内容は理解しましたが、幼児教育・保育の無償化の実施に向けて、今後はどのようなスケジュールで進めていくのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 無償化に向けた準備でございます。現在、国から示されております内容をもとに想定しております事務処理の内容、またスケジュールでございますが、4月からは無償化の内容の市民への周知や、無償化に伴う請求事務などの保育所、幼稚園、認可外保育施設などとの調整を開始いたしまして、7月からは現在使用しております保育管理システムの改修、また8月からは保育の必要性の認定申請の受け付けを行い、決定の作業を予定してございます。さらには9月には、10月から保育料がゼロ円となる旨の通知の作成と発送を行うことも予定してございます。なお、無償化が実施された以降につきましても、保育所などへの支払い業務や、あるいは上限管理、また対象施設から提出されます関係書類の確認作業など、こういったものを毎月実施することになると考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 早速、来月4月から周知がされて、順次実施に向けて進んでいくということがわかり、安心しました。支払い業務や、それに関する書類等は無償化後に何らかの問題が起きたりしないように慎重に進めていただきますようお願いいたします。 それで、無償化の対象範囲の中に幼稚園、保育所、認定こども園以外にベビーシッターも含まれているかと思います。このベビーシッターに関しまして、日本だとまだまだなじみが余りないように感じられますが、海外では国によって需要があるものであると認識しております。近年では日本においても、その子に合った保育サービスを受けられるというメリット、幼稚園、保育所、認定こども園などよりも時間的な融通がききやすい点や、待機児童の課題などから、地域によりますが、少しずつ需要、ニーズが高まってきたように感じております。これから無償化に伴い、受け皿の数的課題がある中で、ベビーシッターという選択も増加してくるものと、そういった可能性があると考えておりますし、需要は高まってくるという話も耳にしたことがあります。一方で、メディア等でベビーシッターなどによる痛ましいニュースなども目にすることがあります。 そこで、質問いたします。幼児教育・保育料の無償化事業の中で、ベビーシッターの無償化に関する詳しい説明と、それに関連した考えられる課題についてお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 無償化の対象となるベビーシッターの、いわゆる1対1で預かるベビーシッターでございますが、こちらに関しましては、認可外保育施設と同様、都道府県などへの届け出を行っている場合、無償化の対象となってまいります。保育の必要性があると認定された住民税の非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子供さんについては、月額4万2,000円まで、また3歳から5歳の子供さんについては、月額3万7,000円までの利用料が無償化の対象となってまいります。なお、ベビーシッターに関しましては、保育の質の確保が課題となっておりますことから、現在、国におきましても、指導監督基準の策定というものを進められておるところでもございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) ベビーシッターに関して、内容と課題についてわかりました。しっかり国が定めた指導監督基準にのっとり、子供を安全・安心に預けられて、何らかの問題等が起きないように徹底をお願いいたします。これからベビーシッターの需要が高まることにより、それに伴い新たな雇用の創出にもつながると期待しておりますので、これに関する研究をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。幼稚園などの通園費助成について質問したいのですが、近隣市を調べたところ、そのようなことを行っている自治体はないようでした。しかし、全国的に見てみると、通園費の助成を行っている自治体があるようでした。それで、私の同世代は子育て世代がとても多く、さまざまな声を聞くことがあるのですが、車がないから通園バスを使っているが、家計の負担になっているという意見もありました。ことしの10月から始まる無償化と同じタイミングで、市内在住のお子さんが市内に通園する際にかかる費用について助成するといったような検討があったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 現在、幼稚園の通園費、通園バス代につきましては、保護者の方から実費で徴収する費用ということで取り扱いがされております。10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に当たりましても、通園送迎費については無償化の対象外とされておるところでございます。また、通園に際しましては、送迎バスを利用している方、あるいは保護者が送り迎えをする場合など、それぞれの家庭によって事情が異なっている状況でもございます。このようなことから、通園バス、通園送迎費につきましては、保護者の方に御負担をいただくことが適当であるというふうに考えてございますことから、その費用を助成するということは現在考えてはおらないところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 通園費に関しての考え方はわかりました。市の予算は限られておりますので、使い方にはさまざまな工夫や研究をされていると思いますが、そういった意見があるということを認識だけしていただきたいと思っております。 次に、子育て世代の孤独化や精神的負担を軽減することが期待できる子育て支援センターなのですが、イベントやサロン事業、子育て講座など、とてもいい評価を聞いております。実際に私も子供が2人おり、妻もこのイベントやサロン事業に参加したり、さまざまな情報を得ることができるので、子育て支援センターにはとてもお世話になっております。それで、先ほどの市長答弁の中で、子育て支援センターの増設と相談の強化というお話がありましたが、本当に子育て世代はこの支援センターによりとても助かっていると思います。これからさらに充実していっていただきたいと考えておりますが、この子育て支援センターの役割について確認したいので、役割についてお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 子育て支援センターの役割でございます。子育て支援センターにつきましては、親子への相談支援や情報提供、利用者同士の支え合いや地域との交流により、地域で子育て家庭を支える環境づくり、親子の成長を引き出す働きかけと学びの機会の提供といった3つの役割を担ってございます。このことから、本市におきましては、子育てサロンなどを通じた相談支援や情報提供を行うとともに、地域の子育て団体と協働でママフェスタを開催し、地域における子育て家庭を支える環境づくりに取り組んでおるところでございます。また、親として成長していただく機会を提供するため、子育て講座や食育講座を開催してまいりましたが、30年度からは、親子のきずなを深め、非認知能力を育むことを目的に、親子で学ぶコミュニケーション力養成講座、あるいは親子で楽しむランチ会なども開催してございます。 さらに31年度には、音楽療法を取り入れた育自講座と、乳幼児と多く時間を過ごす保育士を対象とした研修会なども新たに開催する予定でございます。子育て支援センターは子育て家庭から大変期待されており、今後、利用ニーズもさらに高まってくると思いますので、機能強化に向けて取り組んでいく必要があるものと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 3つの役割を担っているということを再確認いたしましたが、部長がおっしゃっているように、これから子育て世代の利用ニーズが高まってくると考えられますので、機能の強化をしていって、よりよいサービスが受けられるようにお願いいたします。 また、子育て支援センターがある保健福祉プラザへの交通アクセスについてですが、住んでいる地域によっては少し行きづらいように感じております。なので、さまざまな地域から行きやすいように、交通アクセスの工夫を検討していっていただくようお願いいたします。これは要望といたします。 次の質問なのですが、子育てしやすい道路整備についての質問に移ります。市内にはベビーカーが利用しづらかったり、子供を連れて歩くのに少し危険だなと感じる箇所が多々あります。子供たちが安全・安心に成長していくためには、道路環境の充実が、整備が必要であり、整備をしていっていただきたいと思っているのですが、どのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 市では、ベビーカーや車椅子利用者など、誰もが歩きやすい道路環境とするために、平成25年3月に、綾瀬市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例、これを定め、道路の新設や改良時には歩道の段差の解消、歩道の歩きやすさなど、誰もが利用しやすい道路に取り組んでおります。しかし、道路幅が狭かったり歩道のない道路では、やはりベビーカーが利用しにくい状況の道路も残っているという状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 条例のもと、誰もが利用しやすく歩きやすい道路環境をつくっていくということがわかりました。また、ベビーカーの利用者が通行できない箇所を認識もされているということでありますが、例えば、吉岡にある横須賀水道道路で側溝にふたがされており、そこが少し高くなっているんですね。それにより、ベビーカーが片側しか乗らずに、とてもベビーカーを押して歩けないという箇所がございます。そのため、側溝よりも内側をベビーカーを押しながら歩かなければならないのですが、道路の広さ的にも、とてもそれが危険に感じております。また、車もその段差をよけなければ、車のタイヤのホイールのリムの部分を削ってしまうため、それよりも内側を走っております。そのため、子供を連れて歩くにもとても危険だと感じておりますが、私の認識だと、あそこの道路に関しては、今月末に我が市の所有になるのかなと認識しておりますが、このような道路に対する対策を考えていないか、質問いたします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 今、金江議員のお話のとおり、横須賀水道道では、側溝と舗装に段差が生じている区間がございます。この区間は、実を言うと地元からの要望を受けて、意図的に側溝と舗装に段差を生じさせて、ふたのほうが少し高くしているような、そういう状況にして、歩道と車道を分離した歩道空間を確保しているということでございます。なお、この横須賀水道道、今お話がありましたけれども、現在、横須賀市から市のほうに用地などの移管の手続中ということでございます。今後、改築する場合には、この道路の利用状況を確認した上で、その道路の構造を決定していきたいと、このように考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 部長答弁の中で、意図的に上げているということがわかりましたが、実際に歩いてみると、確かにあそこの道路が歩くスペースがあったら安全かなとは思うんですが、あの側溝の部分の幅からすると、少し歩きづらいというのもありますし、お子様であったりとか、あの辺だったら御高齢の方々がおりますので、段差によって転んでしまったりとか、そういった危険性もあるのかなと感じております。また、自転車で通るときに段差によってタイヤを引っかけてしまって、転んでしまうというのを僕は小さいときに味わったことがあるんですけど、そんな危険性もあるのかなと思っております。その側溝の部分に関しましては、これから検討いただき、前向きな御回答をいただけるのかなと認識しました。改善をよろしくお願いいたします。また、その他の危険だと認識している箇所についても改善していっていただきますようお願いいたします。 そして、次の質問に移ります。冒頭の市長の御答弁でもありました我が市の子育て支援でありますが、県内の市町村でもトップレベルであるということでありましたが、このことについて、まだまだ周知が弱いのかなと感じております。せっかくこれだけ子育て支援が充実していて、これからさらに力を入れて充実させていくのであれば、もっともっと発信していっていただきたいと考えております。市内在住の方はもちろんのこと、市外の方々にもアピールしていってもらいたいですし、「子育てするなら綾瀬市」をもっと多くの方に認知していっていただきたいと考えております。 そこで質問です。市外の方々へそういった情報発信についてはどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 現在、子育て支援事業に関する情報発信でございます。こちら、広報紙やホームページに掲載いたしまして、内容などの御紹介をしているほか、各種手続の際に窓口にお見えになった際にパンフレットなど配布を行っておるところでございます。さらには、母子手帳の交付時やお子さんのいる御世帯の転入時には、妊娠から出産、子育てに関する手続や、支援、相談窓口、医療機関などが掲載されております「子育て応援ブック」、これらをお渡ししてございます。あわせて、子育て支援センターを中心とした民間保育所の地域育児センターや子育てサークルなどの子育て団体とのネットワークを通じて、地域との双方向による情報発信も行っておるところでございます。情報発信につきましては、市外に向けて発信する前に、まずは市内の子育て世帯の方にわかりやすい最新の情報をタイムリーに発信することが重要であるというふうに考えてございます。そして、これらによりまして、市内の子育て世帯の方が子育てしやすいまちを実感していただくことができれば、市外の方々への情報発信にもつながっていく、そのように考えておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 市外の方ではなく、まずは市内の方々に実感してもらうということだと思います。確かにわかりますし、とても大切だと思うのですが、市外の方にも発信していっていただきたいと考えております。 そこで、最後の質問なのですが、東名高速道路に横断幕がかかっております。「子育てするなら綾瀬市」というものがありました。何かつい最近、少し変わって、つけかえたという話も聞いておりますが、デザインがとてもシンプルであると感じております。もっとインパクトというか、印象に残るデザインにするべきだと考えております。白地にシンプルなフォント、多分ゴシック体だと思うんですけど、そのフォントで文字が書かれているので、それだけではなく、例えば子育て関係であるとしたら、子育てが想像できるような写真であったりイラストであったり、そういったものを入れたほうがイメージしやすいのかなと思います。場所は高速道路でありますので、運転手はちゃんとじっくり読むわけではないと思いますし、助手席に乗っている方は別だと思いますけど、ぱっと見のイメージがとても大事だと考えております。なので、東名の横断幕について、もう少しデザインの検討をしないか質問いたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 東名高速道路にかかる橋りょうに設置されております横断幕につきましては、東名高速道路を利用するドライバーに対しまして、現在地が綾瀬市であることや、市の魅力を視覚的にPRすることで、本市に対する認知度の向上をさせるとともに、交流人口の確保や企業誘致などの次なる施策につなげるきっかけづくりを目的といたしまして、平成27年10月1日から設置しているものでございます。耐用年数の経過に伴いまして、昨年の11月に標語の内容を一部変更し、つくりかえて現在はおります。横断幕のデザインにつきましては、東名高速道路の管理を行っておりますNEXCO中日本から、ドライバーの安全性確保に向けた配慮についての話をいただいておりますことや、横断幕が東名高速道路上の橋りょうに設置されているという事情を考慮し、標語を既存の横断幕の文字数を超えない範囲で簡潔に記載するとともに、背景を白地でシンプルなデザインとし、掲載する情報量を最小限とすることで、標語が読み取りやすくなるために作成しております──標語が読み取りやすいような形で作成しております。このような経過から、すぐに見直しする考えはございませんが、次回以降の作成に当たりましては、類似の事例等を参考にしながら、デザインの変更が有効であるかどうかにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 東名の横断幕についてはわかりました。文字の数を限らせるのであれば、例えば子育てをアピールするのであれば、「子育て」の文字だけフォントの大きさを変えたりとか、色を変えたりとか、そういったことの検討もしていっていただきたいと思います。なので、今後はデザイン性の向上をさせて、「子育てするなら綾瀬市」を市外にもっとアピールしていっていただきたいので、引き続きの研究をお願いいたします。 それで、最後に要望を述べて終わりたいのですが、以前の私の一般質問で、市内の魅力の発信方法について質問し、SNS、インスタグラムを使った情報発信について意見を述べましたが、子育て支援のアピールについても同じだと考えております。ただ単にハッシュタグをつくって写真を投稿するというだけではなく、そこから特設ページのようなものをつくって、そこにアクセスしてもらうようにするのはいかがでしょうか。また、ハッシュタグをつくって市民の皆様に、みずから子育てに関する情報を発信していただき、投稿することによって何らかのメリットを受けられるようにすることで、多くの方々に自主的に情報発信をしてもらえることと考えております。そうすることで、費用をかけずに多くの情報発信をすることができるだけではなく、自主的に投稿したという経験が郷土愛のようなものにつながるのではないかなと期待もできます。なぜなら、インスタグラムは子育て世代の主婦の方々の利用率がとても高く、写真を上げるなど、簡単に情報発信できることから、子育てをしながらでも情報発信に参加しやすいと考えられます。このように子育ては行政だけではなく、市民、また地元企業などと協力し合っていくことで、さらに「子育てするなら綾瀬市」を強くうたえるようになっていくと思いますので、そういった協力体制の強化を要望といたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で金江大志議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後4時01分 延会...