綾瀬市議会 > 2018-12-13 >
平成30年12月定例会-12月13日−04号

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  1. 綾瀬市議会 2018-12-13
    平成30年12月定例会-12月13日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年12月定例会 − 12月13日−04号 平成30年12月定例会 − 12月13日−04号 平成30年12月定例会 綾瀬市議会12月定例会議事日程(第4号) ===================  平成30年12月13日(木)午前9時開議 日程第1        一般質問  ────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1の議事日程に同じ  ────────────────────────── 市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ6内山恵子◯がん予防対策とがん検診の受診環境のさらなる充実について179〜18910笠間 昇◯早園地区のセンターの老朽化に伴う再整備について ◯通学路の整備について ◯幼児教育・保育無償化について189〜2002齊藤慶吾◯地域防災計画について200〜206 ────────────────────────── 出席議員(20名)   1番             金江大志君   2番             齊藤慶吾君
      3番             古市 正君   4番             越川好昭君   5番             三谷小鶴君   6番             内山恵子君   7番             畑井陽子君   8番             二見 昇君   9番             橘川佳彦君   10番             笠間 昇君   11番             武藤俊宏君   12番             佐竹百里君   13番             比留川政彦君   14番             井上賢二君   15番             上田博之君   16番             松本春男君   17番             安藤多惠子君   18番             増田淳一郎君   19番             青柳 愼君   20番             松澤堅二君  ────────────────────────── 欠席議員   なし  ────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長             古塩政由君   副市長            見上修平君   教育長            人見和人君   市長室長           内藤勝則君   経営企画部長         森林泰治君   総務部長   (併)選挙管理委員会事務局長  駒井利明君   福祉部長兼福祉事務所長    黒岩健司君   市民環境部長         比留川功君   健康こども部長        加藤久忠君   産業振興部長         柏木正明君   都市部長           金子廣志君   土木部長           斉藤正一君   会計管理者          久貝康裕君   消防長            小菅誠二君   監査事務局長         諏訪利巳君   農業委員会事務局長      児玉重徳君   教育部長           市来吉博君   秘書広報課長         花上良一君  ────────────────────────── 議会事務局出席者   局長             赤羽正法   次長             加藤由紀子   議事担当総括副主幹      石井久子   主任主事           小室洋史   主事             平 征久   主事             八木和裕  ──────────────────────────  午前9時00分 開議 ○議長(武藤俊宏君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。初めに、内山恵子議員。   〔6番(内山恵子君)登壇〕 ◆6番(内山恵子君) おはようございます。公明党の内山恵子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  第4のがん治療法として、がん免疫療法でことしのノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、先週、ノーベル賞受賞式で訪れたスウェーデン、ストックホルムのカロリンスカ研究所で記念講演をし、免疫の力を用いるがん治療がさらに広がり、2020年代か30年かわからないが、いつか、がんを制御できるようになるだろうと、近い将来への明るい希望を述べられておりました。一方で、先月、日本対がん協会の新聞広告で、がんは万が一じゃなく、2分の1、万が一、自分ががんになったら、万が一、大切な人ががんになったら、その言葉の裏には自分はきっと大丈夫、そんな気持ちが見え隠れしています。日本人の2人に1人はがんになると言われている今、がんは決して万が一ではありません。でも、検診によって早期に見つかれば見つかるほど、治る可能性が高くなる病気でもあります。定期的ながん検診をどうか心がけてくださいとありました。これだけ身近で、また著名人もまさか自分が、とのコメントをされておりますけれども、なかなか自分のこととして受けとめ、対策をと思うのは、よほど難しいことのようであります。しかし、少子高齢、人口減少、働き手不足は今後ますます深刻となり、健康寿命の延伸や医療費抑制等の課題対策は待ったなしの状況であります。  本市においてもここ数年、土・日の検診や、女性の5がん検診、胃がんリスク検診等を、そして昨年からは胃の内視鏡検診や個別通知受診券で大きく受診率が向上されましたことは、大いに評価をされることと思います。ですが、がん検診の国が示す50%の受診率に向けての、受診環境のさらなる充実が必要だと考え、市長の御見解をお伺いいたします。  そして、文部科学省は10月23日、公明党の国会・地方議員が連携をして普及を強力に後押しをしているがん教育の実施状況について、初めてとなる全国調査の結果を公表し、国公私立の小中学校、高校のうち約6割が2017年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。文部科学省は新しい学習指導要領にがん教育が盛り込まれたことを念頭に、今回の調査も踏まえ、教材の普及や適切な外部講師選びのサポート等を進める方針であります。そこで、本市のがん教育の実施状況と、小中学校におけるがん教育に対する教育長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。  それでは、内山議員の御質問にお答えをいたします。がん予防対策とがん検診の受診環境のさらなる充実についての御質問であります。がんは昭和56年より日本人の死因の第1位で、生涯のうちにがんにかかる可能性は男性で2人に1人、女性で3人に1人と推測され、平成19年にはがん対策基本法が施行されるとともに、がん対策推進計画が策定され、対策が進められているところであります。がん対策の基本的な施策として、がんの予防、早期発見の推進が位置づけられており、本市における予防対策といたしましては、がんに関する正しい知識と、がんのリスク要因との関係の理解について、各健康講座等において、栄養、食生活の改善、身体活動・運動量の増加、禁煙など、生活習慣の見直しを周知啓発することで行っているところでございます。  また、早期発見のためのがん検診につきましては、受診率向上の取り組みといたしまして、施設検診実施の医療機関を拡充するとともに、集団検診では、日曜検診、女性が受診しやすい環境づくりとして、女性のみを対象とした5がんレディース検診を実施するなど、検診体制の充実を図っているところでございます。そして、これらのがん検診の周知につきましては、広報誌やホームページに加え、全戸配布している「あやせ健康だより」により行うとともに、若い世代へは、乳幼児健診の案内通知に、子宮がん・乳がん検診の受診案内を同封し、周知を行っているところでもあります。さらに、平成29年度からは年齢ごとに対象となる検診を表記した個別受診勧奨通知や、50歳以上の偶数年齢を対象とした胃がん内視鏡検査を導入したことにより、受診率も大幅に向上したところでもあります。  今後といたしましては、受診率のさらなる向上に向け、多様な受診機会の提供と受診環境の整備を図るとともに、精密検査の受診率が、検査の種類によってばらつきがあるものの、平成28年度の実績でも約60%と、国の目標である90%と比較し低い状況にあるため、精密検査未実施者への受診勧奨のさらなる強化など、より充実した取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。がん対策がどんどん進む。そして医療も進んで、人間はいつかがんを克服する時代が来るんだというふうに思います。  ただ、技術、医療の発展だけを我々は追うのではなくて、そこに生まれる長寿社会をどううまくつくっていくかということが、また求められるわけであります。単なる長生きということで喜ぶわけではなくて、幸せに長生きができる、そういった長寿社会を、医療の発達と同時に我々はつくっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。私の意見をつけ加えて申し上げました。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。   〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  内山議員の御質問のうち、小中学校におけるがん教育の実施状況と、がん教育に対する見解についてでございますが、学校における健康教育は、がん教育に限ることなく、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成することを目指して実施しているところでございます。がん教育につきましては、小学校では小学校6年生の体育科の保健領域で、また中学校につきましては3年生の保健体育課の保健分野で、生活習慣病の1つとして、また喫煙による病気の1つとして指導しているところでございます。近年、社会環境や生活環境の急激な変化が心身の健康に与える影響は大きく、アレルギー疾患や感染病など、新たな課題が顕在化しております。その中でも、先ほど市長答弁にもございましたとおり、国民の2人から3人に1人がかかると推測されるがんの予防は重要な課題であると認識しております。今後も学習指導要領にのっとり、児童・生徒の発達段階や実態に合わせて指導をしてまいります。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 市長、教育長、御答弁、ありがとうございます。本当に市長が言われていた、健康で本当に延伸寿命を延ばすという意味でも、本当に病気を予防していく、また早期に治療していくということがますます重要になってくるのではないかと思います。  それでは、再質問をさせていただきます。本市の死亡要因でのがんの近年の推移、また男女年代別の人数や特徴をお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 本市の状況でございます。平成28年の状況といたしましては、神奈川県の衛生統計年報では、本市も死亡原因の第1位はがんでございます。人数といたしましては男性が134人、女性が87人の、221人となってございます。なお、がんの部位別の死亡順位といたしましては、第1位が肺がんで47人の方、次いで胃がんが35人の方、大腸がんが25人の方となってございます。また、27年、26年におきましても、この部位別の死因の順位あるいは人数につきましても、大きな変化はないといった状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 本市においても死亡の第1位というところはここ数年変化がない。また、男性が女性の1.5倍ということで、多い状況ではあると。数年前、一般質問の中で平成22年度の死亡の人数を伺ったときも192人ということで、多少のあれはあるんでしょうけれども、変わりはないという状況はわかりました。  次に、がん検診の受診者数の推移、また、男女年代別の状況をお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) がん検診の受診者率の推移でございます。平成27年度が受診率といたしましては10.2%、28年度が10.7%、29年度が15.8%と、非常に大きく伸びた状況ではございます。また、年代別の受診率につきましては、29年度の状況でございますが、全体で1万7,678人の受診者のうち、約半数が70代以上の方の受診となってございます。また、男女ともに受診ができる胃、肺、大腸がんの検診における男女別の受診割合につきましては、70代以上の男女比としましてはほぼ同じような状況でございますが、70歳未満では男性の方が約4割、女性の方が約6割と、女性の方が少し多いといった状況になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 29年度には本当に、約1.5倍でしょうか、個別通知、また、胃がんの内視鏡の検診が始まったというところでの大きな伸びではあると思います。ただ、年代では70歳以上の方が半数ということ、また、70歳未満では、男女比では男性のほうが4割、女性6割ということで、やはり働く40代、60代の男性の受診というのが難しいか、もしくは職場等で受診をされているというのが、実態が不明という状態であり、またこれが今後の課題ではあると思われます。  それでは次に、集団検診と医療機関等の施設検診の受診状況をお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) それぞれの受診状況でございます。28年度におきましては、がん検診全体の受診者数が1万2,019人、その中で集団検診をお受けになった方が約55%の6,652人で、一方、施設検診の受診者の方につきましては、約45%の5,367人でございました。  29年度には受診率の向上が図られたところで、受診者数が1万7,678人と、前年度に比べまして大幅な増となってございます。うち集団検診の受診者の方についても約1,100人ほどふえまして、7,772人の、約44%、また、施設検診の受診者数につきましては約4,500人ほどふえまして、9,906人の、約56%ということで、施設検診受診者数が集団検診の受診者数を上回る結果となってございます。また、平成30年度の見込みといたしましても、施設検診の受診者数がさらにふえ、集団検診の受診者の方は少し減少するような見込みを今のところ持ってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 個別に届くという中での意識がやはり違うという意味で、受診率が向上されたということは本当にすばらしいことだとは思いますが、集団検診よりも施設検診のほうが逆転しているというのは、内視鏡は病院でなければ受けられないということがありますけれども、市民の本当にライフスタイルも変化しているというところも、今後はしっかりつかんでいくということも大事になってきているのではないかと思われます。  そこで、以前、無料クーポンでの未受診者に対してのアンケート調査というのは記憶をしているんですけども、最近のがん検診の受診状況に対してのアンケート調査というのはされているか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 最近のアンケート調査といたしましては、平成27年度から29年度におきまして、集団検診をお受けいただいた方を対象にアンケートを実施してございます。そのアンケートの調査項目といたしましては、集団健診を受ける場合の受診の希望曜日あるいは予約の方法、今後のがん検診の受診方法といたしまして、施設検診を御希望されるかどうか、そういったことについてお伺いをしてございます。なお、3年間のアンケート結果におきましては、ほぼ3年間とも同様の傾向が見られたことがございましたので、今年度、30年度におきましては、特にアンケートは実施をしてございません。なお、アンケート結果を踏まえまして、今年度の実施曜日などにつきましては、結果を反映をした内容で実施をさせていただいているところでもございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 集団検診時のアンケート調査の内容をいろいろ今お伺いしました。ただ、集団検診でのアンケートとなると、今、施設検診のほうが上回っている。また、その当時は上回っていなかったかもしれませんけども、年代も70歳以上の方が半数というところでは、なかなかちょっと偏った年代だったり、男女比だったりというところが、それほど的確にアンケートによって得られているかというところはなかなか難しいのではないか。これからはさらなる受診率向上への改善につながるような意見にはなっていないのではないかというふうに思われる部分があるのではないかと思っております。  そこで、千葉県成田市でのインターネット市政モニターによる成田市がん検診に関するアンケート調査というのをちょっと紹介します。これは登録者は512人で、実施期間は平成28年8月5日から15日の約10日間です。342人の回答者数で66.8%の回答率、男女比は4対6、年代別では30代から40代が50%で、50代を入れると70%、国民健康保険の加入者が30%で、社会保険等が65%の状況で、がん検診の受診率は約50%という状況だそうです。市が実施している検診に受診と、あと職場、健康組合や人間ドックで受診が半々という結果であったそうであります。  受診しない理由では、一番多かったのは検診の通知が来ないというところで、これは本市では導入して効果があったということがわかっております。また、受診申し込みの手続がわからない。また、時間がない、休日・夜間に受診できないからとあり、また、そのほかとしては、検診のネット予約を希望する声、また電話予約はハードルが高い等、電話をかける習慣のない年代の声もあります。ちなみに成田市では現在、ネット予約を実施しているそうであります。このように千葉県成田市ではネットでさまざまなアンケート調査が、がん検診以外でも実施をされておりますが、本市においても実施可能かどうか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。
    ◎健康こども部長(加藤久忠君) アンケート調査につきましては、現在、先ほど申し上げたように、集団検診につきましては、曜日も含めましてさまざま検討を行える事項がございます。そのため集団健診の方を対象にということでは実施をしてございます。  なお、施設検診につきましては、さまざまなところで受診が可能な中で、それぞれ受けるところも御選択をいただく、あるいは受ける曜日等につきましても御本人の御希望でというところがございますので、現在、27年から29年までに行いましたアンケートによりまして、集団検診で必要な点については把握ができていると思ってございますので、アンケート調査自体は当然方法論としては行うことは可能かと思いますが、アンケートということを現時点では考えておらないところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 可能ではあるけれども現時点ではメリットが、ということであると理解をするところでありますが、どの年代にとっても受診機会の平等性というのはあるべきであると思いますし、各年代、特に行政では把握できない、先ほども言いましたけど、働く世代等を多く含めての実態の把握を、今後的確に行う工夫をしていただきたいと思います。  次に、若年層20代から30代、これは女性が対象になりますが、受診勧奨の取り組みについてお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 若年層の方への受診勧奨の取り組みといたしましては、受診定着に向けた取り組みとしまして、国の20歳を対象とした子宮がん検診、あるいは40歳を対象とした乳がん検診に加えまして、市独自に対象年齢を広げて無料クーポン事業を実施をしてございます。また、厚生労働省のがん検診実施のための指針におきまして、乳がん検診対象者を40歳以上としておるところでございますが、同指針の中で30歳代の女性が乳がんの罹患率が上昇傾向にあることや、自己触診の重要性、異常がある場合の専門医療機関への早期受診などに関する指導を行うという記載もされていることを受けまして、30歳代の方への乳がんのエコー検診なども、本市では実施をしておるところでございます。  さらには、子育て中の方には乳幼児健診の案内通知や、乳幼児健診、予防接種スケジュール配信サービスなどを利用した受診勧奨を行うとともに、乳幼児健診の際には、しこりに触れることで自覚症状を確認することができる乳がんの自己触診の方法の周知、あるいはさわって体験できる自己触診模型などの設置によりまして、乳がん検診の受診勧奨などにも取り組んでおるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 本当に公明党が先頭に立って推進をしてきましたがん検診の無料クーポン券、これは市でも独自に子宮がんには25歳でも実施をしていただいているということ、また乳がんでも30歳代に自己触診をされていただいているというところは承知しました。特に子育て世代の方々が、お子さんのアプリを活用しているママさんたちへは、さらに御自分の生年月日等を入れると個別に通知が来るというところで、またさらに勧奨が進んで受診も伸びているというふうにも伺いました。やはりスマホ等のネット活用というのが受診者が増加されているという要因にもなっているのではないかなとも思います。  それでは次に集団検診の予約受付方法についてお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 集団検診につきましては、検診日あるいは受付の開始日を個別勧奨通知、あるいは「あやせ健康だより」、広報誌、ホームページなどで御確認をいただける状況になってございます。受付の方法といたしましては、電話をいただく、あるいは直接窓口においでいただくという形で予約を取っていただいている状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 電話か窓口、平日の開庁時間のみの、多分、先着順に近いかなと思いますけども、わかりました。  次に、県内他市の受付方法をお伺いします。がん検診の電子申請を実施している状況もあわせてお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 他市の状況でございます。まず県央八市におけます集団検診の予約方法といたしましては、やはり電話及び窓口での受付というところが主でございます。ただ、2市でははがきでも受付をしていらっしゃるようでございます。また、神奈川県下33市町村の状況といたしましては、やはり電話及び窓口での予約が主となってございます。一方、6市町では、はがきでの受付も、また、5市町では電子申請による受付も行っておるというふうな状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 大半が電話か窓口ということで、ファクスとかはがきも一部ということでありますし、4市1町が電子申請予約を導入されているとのことですが、それでは、本市でも公民館等は電子申請での予約を実施しているのに、なぜこのがん検診の電子申請予約は実施をされていないのか、また、課題はどのようなことがあるか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 現在、本市で電話並びに窓口においてという形での申し込みでございます。こちらにつきましては、お申し込みを受ける際に前年度の受診状況を確認をする必要がある。あるいは、お申し込みをいただいた際に、既にお申し込みをいただいている状況によっては御希望される検診の中で種別を調整をいただく、こういった必要がございます。そのため、現在、電話あるいは窓口での受付という方法をとらせていただいているところでございます。なお、申し込みをされる方が多い日曜検診、あるいは5がん検診などの受け付け開始日などにつきましては、若干、電話が混み合うというようなことも状況としてはあることは承知をしてございますが、お電話がつながらないといったような状況にはなっていないというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 施設検診の方がふえてきたという点では、そういった電話がかかりにくいという状況は少し緩和されてきているのかなということと、また検診の回数も1日の中に幾つかあったり、また、先ほどの部長の答弁の中にありますように、個々の状況、前年受けていなければ隔年でも、隔年受診の子宮頸がん、乳がんに関しても受けられるとか、そういった相談をしながら、やりとりをしながら受け付けているというところでは、ネットとかにしてしまった場合は煩雑になってしまうというところは伺って承知をしております。そこで、先ほど言われたように土・日、また5がん検診も土・日にされていることがあると思いますが、それはすごくニーズがあるというふうに伺っておりますので、土・日の検診のみの電子申請予約ができるようにするのは可能か、お伺いします。せっかく平日働く人が土・日にお休みのときに受診をできるようにと設けてある土・日の検診ですけども、予約するにはやはり平日しか受付をされていない。それも電話か来庁の受付というふうになっておりますので、仕事の合間を見てタイミングよく電話をして、そのようなやりとりを数分でもするというのは、なかなかちょっとタイミングを外すと難しいかなとも思いますので、また土・日の検診を電子申請、予約することで、スマホを使わない高齢者の方々には平日に受診をしていただくというような形で平準化していくのではないかと思われますので、そのようなことが可能かどうか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 先ほどの御答弁とちょっと重複をしてしまいますが、今、議員がおっしゃられたように、偶数年齢でも前年受けていないとその年、奇数でも受けられるとか、そういった状況もございますので、お申し込みの際にまず確認をしていきたいということがございます。また、なかなか電話をかけにくい状況におありになる方もあるというのは十分理解できるところではございますが、現在の入電状況、電話をお受けしている状況などからも、現在の方法で引き続きお受けをしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) わかりました。今のところは電話のかかってくる状況はそれほどでもないというところもあるかと思いますけども、高齢者の方を対象に考えるというのでは、それも1つではありますけれども、今後は70歳以下の方々にも受診を積極的にしていただきたいという点では、スマホやパソコンを活用できる、またちょっとしたすき間時間で予約ができる、40代、50代の男性や、また、電話をかける習慣のない、若い、また苦手な世代への対応というのも今後は必要ではないかと考えますので、またしっかり現状を把握して対応を考えていっていただきたいと思います。  次に、土・日の検診や、ニーズの多い5がん検診、それと、本市においては交通の便を考慮しますと、市役所での検診をふやしていただきたいという市民の声もあります。この検診をふやす考えをお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 5がん検診並びに日曜検診でございます。今年度につきましては5がん検診を年間で9回、市役所で行います日曜検診を4回予定してございます。集団検診の申し込みの状況、あるいは先ほどのアンケートの結果などから、31年度につきましては5がん検診の実施回数を12回に、また、日曜検診を6回にということで、数をふやしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) わかりました。ぜひ今後も市民のニーズに沿った開催をお願いしたいと思います。  次に、以前から提案、要望しております市内事業者等へのがん検診の受診勧奨の状況と、さらなる周知についてお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 職域の方への周知、アプローチといたしましては、平成27、28年度におきまして、商工会さんを通じまして、がん検診受診の啓発のためのパンフレットを配布させていただいておりました。しかしながら、お届けバラ講座、そういったものを御利用いただく機会がございまして、市内の企業さんへ出向きまして、がん検診の受診勧奨も含めました健康づくりに関する講座を行う機会も多いということもございまして、29年度からはパンフレットの配布というのを行っておらないところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、職域の方、お勤めの方への啓発も重要と考えてございますので、また商工会さんなどとも調整をしながら、企業へお勤めの方への周知方法についてももう少し検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) ことし3月のがん対策推進基本計画の中で、国でも職域におけるがん検診に関するガイドラインという、これは仮称ですけれども、これを1年以内に策定して職域での普及も図るとありますので、本市におかれましても、これを受けてのまたさらなる推進をよろしくお願いしたいと思います。  次に、子宮頸がん予防に期待されておりましたワクチン接種が、副反応の問題で平成25年6月に厚生労働省から接種勧奨の一時中止勧告がなされたまま、現在も毎年約1万人が子宮頸がんになり、約3,000人が死亡しておる状態は変わりません。最近は特に二、三十代の方に増加傾向があるとのことでありますが、そこで、市民の子宮がん死亡者の近年の推移と、二、三十代の子宮がん検診の受診状況をお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 死亡者数の推移といたしましては、神奈川県の衛生統計年報によりますと、平成26年、27年はそれぞれお2人の方が、28年は5人の方が死亡されたというふうになってございます。  次に、若年層の方の受診の状況でございます。平成29年度における受診率、受診者数でございます。20歳代の方が、受診率といたしまして0.6%で121人、30歳代の方が約3%の488人となってございます。全体の受診者数2,244人の中に占める割合といたしましては、20歳代の方が5%、30歳台の方が約22%と、若年層の方の受診率は低い状況となってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 死亡する方の推移は変わらない。20代の方が5%、30歳代も、先ほど御紹介いただきましたように、子育て中のお母さんたちには勧奨がされているというところでは伸びているのかなとは思いますが、それでは、特に未婚者への取り組みという状況をどのようにされているか、お伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 20歳代の未婚女性に特化した受診勧奨というのは特に行っておらないところでございます。しかしながら、若年層への受診対策といたしましては、子宮がん検診につきましては20歳から受診が可能でございますので、個別勧奨通知を送付をしてございます。また、20歳の方、25歳の方には、無料で実施をできる無料クーポン事業なども実施をしておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 無料クーポン、また個別通知を20歳から送られているというところではされているが、なかなかこの年代は本当に難しいかなとも思います。ワクチン接種勧奨がまだ再開されない今、予防対策として期待をされますHPV検査、これは子宮部の細胞を摂取し、これは今の子宮がんの組織の細胞と、それを活用できるということでありますが、がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の有無を調べて感染がわかった人は、定期的な検査などでがんになる前の段階の病変を見つけて取り除きやすくなり、結果的にがん患者を減らせると期待をされております。  若年層に対する受診勧奨での先進事例で、島根県出雲市では2007年から併用されているんですけども、ここでも過去5年間の未受診の26歳から46歳の方に対して、約1万2,000人ですが、希望する方2,800人に、今の自己採取HPV検査というのを郵送して、2,120人の人が受診をしているというふうに行っているそうです。自分の都合に合わせて自宅で実施できる自己採取検査というのは、未受診者へのアプローチとしても有効な手段となり得るとの取り組みも紹介をされています。そこで、県内のHPV検査併用実施状況というのをお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 神奈川県内におきましてHPV検査を併用で実施している市町村というのはないというふうに認識してございます。県外では、今、御紹介があったほか、静岡県、あるいは栃木県、埼玉県など、一部の市町村で実施をしていらっしゃるような状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 県内ではまだ未実施ということです。それでは現在、本市で委託をしている検査機関でのHPV検査対応というのは可能か、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 子宮がん検診とHPV検査の併用法につきましては、国立がん研究センターによります有効性評価に基づくがん検診のガイドラインにおきまして、新たながん検診の手法として、以前と比較をいたしまして評価が高まっておる状況ではございます。しかしながら、実施の際の有効性を上げるためには、HPV検査の陽性者に対するがん検診の実施を含めた管理体制の構築が不可欠であること、また、HPV検査に対する理解が進んでいない、そういったことなどから今後の検討課題とされておるところでございます。  なお、今後、厚生労働省のがん検診実施のための指針に示された場合には、併用の検査の実施につきまして検討を行う考えがあるということは、現在、がん検診の受診をいただいている医療機関さんからは伺っておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 厚生労働省によるがん検診の指針に示された場合は実施は検討されるということで、11月に国立がん研究センターは子宮頸がん検診としてHPV検査を新たに推奨する指針案をまとめ、本年度内に指針を改定することを公表をされております。また厚生労働省は、公的検診に加えるかどうか、専門家会合で議論する方針を示しております。そこで、子宮がん検診にHPV検査を併用しての、市の考え方と、また費用についてお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) まず国、厚生労働省の動向を注視をしてまいりたいと考えてございます。現在行っております国のがん検診実施のための指針に沿ってということで現在対応してございますので、まずは注視してまいりたいと考えてございます。  また、検査費用につきましては、併用した場合、おおむね1万1,000円程度になるというふうに、医療機関さんからはお伺いをしてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 市も、厚生労働省の市町村が行うべき検診として見解が示された際は適切に対応ということです。若い女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患し、妊娠能力や命を失うことは深刻な問題でありますので、その際は対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、本市においても2番目に多い市民の胃がん死亡者数の近年の推移と、胃がんリスク検診の受診状況をお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 神奈川県の平成統計年報によりますと、胃がんによる死亡者数は平成26年が27人、27年が34人、28年が35人という数になってございます。  次に、胃がんリスク検診の実施状況といたしましては、40歳から65歳までの5歳刻みの年齢の方を対象にしてございまして、平成29年度の受診者数といたしましては、123人となってございます。年代別の受診状況といたしましては、65歳の方が39人と最も多く、次いで40歳が23人、45歳が19人、50歳が17人、55歳が15人、60歳が10人といった順番になってございます。また、男女比の割合といたしましては、男性が約4割、女性が約6割と、女性の方が若干多い状況になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 死亡者の推移はないですが、胃がんリスクの検診の状況というのは、最初は結構人数がいらっしゃったのが、ちょっと年々減ってきているというのも伺っておりますし、やはり40歳から受診できるというのにもかかわらず、65歳が一番多い。また、女性の意識が高いという状況がわかりました。  それでは、陽性率と除菌状況、また除菌の勧奨、追跡調査をされているか、お伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 29年度におけます陽性率につきましては約21%で、このうち精密検査を受診した方は約35%となってございます。非常に精密検査を受診していない方が多い状況でございます。今後は、精密検査の受診勧奨、あるいは追跡調査についてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 昨年度は21%いて、35%しか受診をされていないというのは非常に残念に思いますので、ぜひとも勧奨、追跡調査を実施していただきたいと思います。  次に、ある年齢ではバリウム検査、また内視鏡検査、これは隔年、また胃がんリスクは5歳刻み、40歳から60歳ということでは、50歳とか60歳では選択に3つあるので迷うんですね。その中で検診経費の削減、また何よりこの胃がんリスク検診は血液検査だけで体への負担も軽く、自分の胃の現在の状態が把握できるという点では、ぜひもっと推進をしていただきたいと思うんですが、私も55歳で初めて受けてみました。そのときに私も胃腸は丈夫だと思っていたんですけども、判定が一番悪いDだったんです。本当にピロリ菌も存在できない、胃の粘膜の萎縮があると。胃が荒れているというふうな判断で、自分でも驚きました。今後は毎年、胃カメラを必ずやるようにという状態を見つけることができたという点では、やはり自覚症状が全くない、そうじゃないと私は多分、今後バリウムしかずっとやらないで気づかずに、暴飲暴食を繰り返していたかもしれないと思うと、本当にある意味、意識を変えるというところでは、一度、胃がんリスク検診を受診することというのはすごくメリットがあるというふうに感じておりますので、ぜひ推進を、工夫を考えないか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 現在、胃がんリスク検診の御案内としましては、個別の勧奨通知によって周知もしてございます。ただ、今お話がありましたように、バリウムか内視鏡、あるいは胃がんリスク検診の中から選ぶんでいただくというような状況もあって、検診の受診率は低い状況でございます。そのため、今後、胃がんリスク検診、今おっしゃっていただいたような有効性というのも当然ございますので、しっかりそういった内容をお伝えできるような案内の仕方ですとか、そういったことを含めました周知について工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) ぜひ工夫をしていただいて、自分の胃の状態を把握して、今後の生活により生かしていただきたいと思いますので、お願いします。  次に、義務教育で全員を対象に実施できる中学生へのピロリ菌検査の導入についてお伺いします。兵庫県篠山市では26年度より実施を、全国に先駆けて中学1年生全員に尿検査でピロリ菌検査を実施をされております。ピロリ菌の感染は、将来の胃がん発症を抑えるだけでなく、思春期においては重度の貧血を起こすなどの症状が見られる場合もあるので、ぜひ受診をと呼びかけ、95%、また陽性率は9.3%という中で、精密検査の受診は42%という結果が出ております。ピロリ菌が見つかった場合は、5歳ぐらいまでに食べ物の口移しなどで感染するということもありますので、そういった場合は両親や祖父母にも一度検査を勧めてはというふうなこともされているそうであります。県内では初として横須賀市が来年度から中学2年生全員を対象に、ピロリ菌の無料検査の実施を公表されておりますが、本市でも導入を考えないか、お伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 本市におきましては、平成26年度から40歳以上の成人の方を対象に、胃がんのリスク検診を導入してございます。中学生へのピロリ菌の検査の導入につきましては、その有効性を評価をする一方、ピロリ菌陽性者への対応について慎重に進める必要があるということを示す文献もあり、医療系の学会におきましても、若年者への検査あるいは除菌につきましては賛否が分かれておるところでございます。また、上下水道が整備されたことにより、若年層のピロリ菌の感染者は減少をしているとも言われております。そのため、今後も専門部会の評価など、厚生労働省の動向などを注視をしながら、中学生に対するピロリ菌検査の導入につきましては調査研究を続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) わかりました。まだまだそれでもこのように実施されているところでは約10%、保菌の方が中学生でもいるというふうに出ておりますので、今後しっかり動向を見ていただいて、本市においてもタイミングでは実施をしていただけることに大いに期待をしたいと思うところであります。  済みません。時間が大分なくなってきてしまいました。がん教育の実施状況についてはまだまだ、31年度から中学校ではされるというふうに公表されておりますし、外部講師を活用してということもぜひ、推奨されておりますので、今後、本市におかれましても、しっかりとそういったお子さんに対する正しい知識の授業を実施していただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で内山恵子議員の質問を終わります。  次に、笠間 昇議員。   〔10番(笠間 昇君)登壇〕 ◆10番(笠間昇君) それでは、議長からお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。  その前に、今週は北朝鮮拉致問題人権啓発週間でございます。私からもこの場で皆様に御啓発させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、第1点目の、早園地区センターの老朽化に伴う再整備についてお伺いいたします。早園地区センターについては現在、早川小園地区の公民館として、地域において長年親しまれております。しかし、当該施設は昭和41年に分校として建設後、既に50年以上が経過しており、かなりの老朽化が進んでおります。また、分校時代の教室をそのまま利用しているため、施設自体が狭いことや、会議や授業で使う場合において、使い勝手の面で不便さも生じております。そのため、地区センターについては、老朽化への対応や、地域住民の使いやすさの面からも、早めの建てかえが必要ではないかと感じているところであります。このような老朽化した公共施設の更新問題に対する対応として、市では平成27年度に公共施設マネジメント基本方針を策定され、今後、基本方針の実現に向けた適正配置アクションプランを制定し、老朽化した施設の再配置、再整備について位置づけを行うと伺っております。  また、10月に実施された早川地区のいきいきタウントークにおいて、市長から、早園地区センターと自治会館の統合を行い、避難所も兼ねた施設を建設していきたいとの御発言があったところでございます。そこで、改めてお伺いいたします。老朽化が進んでいる早園地区センターについては、市として再整備をどのように考えているのか。また、適正配置アクションプランにどのように位置づけられるのかをお伺いいたします。さらには、隣接する自治会館との統合をどのように進めていくのかについても、あわせてお伺いいたします。  次に、通学路の整備についてお伺いいたします。城山中学校の外周道路の整備について地元から要望があります。当該道路は外周道路ということもあり、登下校で生徒が利用しています。学校に通う子供たちは、通学路を利用して登下校をしています。当然ではありますが、その選定には安全な道を選ぶという大前提があります。しかし、距離的な問題などもあり、一部では大通りを横断したり、長い階段を利用したりする場合もございます。そういった点に対して私も理解をするところではありますが、可能な限り安全で楽しく通える道、通学路であってほしいと考えております。ですので、行政に対して、安全な道を通学路に選ぶという大前提はありますが、通学路の安全性を確保するような整備をお願いしたいと常日ごろ思っており、機会があればお話をさせていただいておるところであります。そこで、市長には、通学道路の整備をどのように行ってきたのか、教育長には、通学路はどのような道が望ましいとお考えか、お伺いいたします。  最後に、幼児教育・保育無償化についてお伺いいたします。今、国において幼児教育・保育の無償化への動きが活発になっております。これは子育てに対する費用的な負担を減らし、全ての世帯で子を授かり育てやすい環境をつくり、少子化問題に対応するとともに、親世代が働きやすい環境を整えるという国策であると理解しているところであります。この国策自体については私も支持するところであります。少子化にだけではなく、働き手をふやし、社会経済が活発化することが期待できると考えているからです。  しかし、全国市長会の発信により知ることができたのですが、先月14日の全国市長会会議で、国が市町村に対して負担を求めていることがわかりました。当初の案では、増額が見込まれる地方消費税を投入することとありました。これは地方の財源に国が使い道を要請する行為であり、地方分権の流れに逆行することでもあります。これに対して私は違和感を覚えました。また、ベビーシッターを含め、市行政として安全性や子供の預かり環境の質への担保が現状難しい施設なども無償化の対象とすることなどから、そのような場所へ預けられる子供への心配もありました。そこで市長に、国と全国市長会との話し合いの内容と、それに伴う我が市への影響など、市長のお考えをお伺いいたします。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 笠間議員の御質問にお答えをいたします。
     第1点目の、早園地区センターの老朽化に伴う再整備についての御質問でありますが、議員から御指摘いただきましたとおり、早園地区センターについては建設後51年を経過し、市内でも最も老朽化が進んでいる施設の1つであるというふうに認識をしてございます。そうした中、市では平成28年3月に策定した公共施設マネジメント基本方針に基づき、今後の膨大な公共施設の更新、建てかえ経費の問題を解決するため、施設の総量の適正化及び適正配置を図ることとしており、その実効性を高めるために、10年ごとに適正配置アクションプランを定めることとしております。早園地区センターは地域施設の中で最も老朽化が進んでいることからも、適正配置アクションプランの第1期に位置づけ、その期間内には再整備に取り組んでいくべき施設ととらえております。  再整備に当たっては、基本方針に基づき、施設の機能集約、複合化を検討し、配置や機能の適正化を図るとともに、総量削減を目指してまいります。その観点からも、隣接する早川自治会館との機能統合による集約化を実現するため、現在、検討を進めているところでございます。地区センターと自治会館を統合することで、地域の皆様にとって使いやすい施設となり、さらには、昨今、必要性が高くなっている地域の防災拠点となるような施設、このような施設を目指して、地域の皆様の御理解をいただきながら、その実現に向けて鋭意進めてまいりたいと思っているところでございます。  第2点目の、通学路の整備についての御質問のうち、通学路の整備状況についてでありますが、通学路の安全確保に向けた取り組みをより一層効果的、効率的に推進するため、教育委員会との連携で実施している綾瀬市通学路交通安全プログラムに基づく通学路合同点検の結果や、通学路安全施設に対する要望を受け、通学路の安全対策、改善を図っているところであります。具体的には、自動車運転者への注意を促すために、各小学校からおおむね500メートル以内の通学路の路肩へグリーン塗装や交差点マークの設置、交差点のカラー着色、速度抑制のためのドット線やスピード落とせなどの路面標示を行うとともに、道路線形がわかりにくい曲線区間の危険箇所へのガードレール設置や、傷んだ歩道の舗装補修、道路にはみ出ている樹木については土地所有者へ連絡するなど、児童・生徒が安全に安心して通学でできるよう、対策に取り組んでいるところでございます。今後とも関係機関や学校、地元とも連携し、児童・生徒の通学時における、より一層の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、通学路はどうあるべきかについては、後ほど教育長から答弁があります。  3点目の、幼児教育・保育無償化についての御質問でございます。国が来年10月から実施するとしている認可保育所や幼稚園などの保育料の無償化に関し、国と全国市長会の代表者との間で協議がされており、その内容や結果については市長会の資料などを確認し承知をしております。先月14日には全国市長会の会議に関係府省職員も出席し、無償化に関する意見交換が行われましたが、国からは、消費増税で地方も収入がふえることから、私立保育所や施設給付型幼稚園は、現行の負担割合である市町村4分の1を無償化後も継続し、公立保育所などの保育料の無償化分は市町村が全額を負担する。また、認可外保育施設や、先ほど笠間議員からも御指摘がありましたベビーシッターなども無償化の対象とするが、市町村も3分の1を負担するとの案が提示されました。この案に対し、全国市長会としては、一方的に国が求める新たな費用負担には反対であり、無償化分は全額国費で賄うべきであると反発し、議論は平行線で終わったことから、今月3日には国と全国市長会の代表者との間で再度話し合いが行われております。この話し合いでは、国から、私立保育所と施設給付型幼稚園については、これまで示した負担割合を変更はしないが、私立幼稚園や認可外保育施設などについては市町村の負担を4分の1に引き下げる。また、無償化に要する費用は来年10月からの半年間は全額国費で賄い、平成32年度以降は市町村に負担を求めるが、必要な財源は地方交付税で手当てするとの考えが示されております。  全国市長会では、提示された内容を受け、10日に理事・評議員合同会議を開催し、財源案は了承するが、PDCAサイクルを活用した国と地方との協議の場において、認可外保育施設などの質の確保について継続して議論するよう、国に要請をしております。今後、国の動向を注視しながら、円滑に無償化に向けた事務を進めていかなければなりませんが、無償化は、昨年の秋に国が施策として実施をすると発表したわけでございます。私といたしましては、幼児教育・保育の無償化が単に無償化だけで終わることなく、幼児教育・保育の充実、そして真に子供たちのための施策となるよう、国が責任を持って制度設計をしていただきたいというふうに考えているところでございます。  次に、考えられる本市への影響でございますが、国から詳細な内容が正式に示されておりませんが、無償化に伴うシステム改修費用について市の負担が発生する可能性があるほか、認可外保育施設などを利用する子供に対する保育の必要性の認定など、新たな業務がふえ、事務量が大幅に増加するのではないかと予測をしております。幼児教育・保育無償化は国が打ち出した施策ではありますが、実務を担うのは市町村であります。条例、規則の整備や、利用者への周知、システム改修など、相当な準備期間を要することでありますので、国には詳細な制度設計を早急に示していただきたいというふうに考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。   〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の通学の整備についてのうち、通学路はどうあるべきかについての御質問でございますが、通学路の設定とその安全確保につきましては、昨日の松本議員の答弁と一部重複いたしますが、各学校では保護者や地域の関係団体等と連携を図り、通学路の設定、また安全確保に努めているところでございます。  望ましい通学路ということでございますが、私はできるだけ歩車道の区別がある道路、横断箇所に横断歩道、信号機等が設置されているなど、交通安全面、またそれだけでなく、誘拐や傷害事件等々、犯罪面や防災面についても考慮して設定されるべきだと考えてございます。  また、通学路の安全確保でございますが、毎年5月に各学校が通学路の安全点検を行います。その結果を要望書として教育委員会のほうに報告してもらっております。それを受けて、学校より提出された要望箇所の現地確認を行った上で、それぞれの要望箇所に応じて道路管理者あるいは警察署等に安全対策を講じていただく場合もございます。今後につきましても、児童・生徒が安全に通学できるよう、引き続き関係部署や関係機関などと連携を図りながら、子供たちの通学路の安全確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 御答弁、ありがとうございました。それでは、再質問に移らさせていただきたいと思います。  まず初めに、地区センターのほうの老朽化に伴うほうから始めさせていただきたいと思います。先ほど市長より、早園地区センターと早川自治会館の機能の検討をするに当たって、地元の自治会との協議を行っているとの御答弁がありましたが、現在の地元との協議内容、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 30年度に入りまして5月と8月に早川自治会にお伺いし、公共施設マネジメント基本方針の趣旨を御説明し、今後の地区センターと自治会館の集約化、複合化等について意見交換をさせていただいてございます。その中では、地域の皆様方から地区センターの会議室の利用しにくさや、複合化による自治会館専用利用の問題、今後の施設の運営管理についての課題、さらには再整備の施設設置場所などについて御意見をちょうだいしており、私ども市側からは、自治会専用の会議スペースを確保していく考えであることなどをお答えさせていただいたところでございます。現在、これらの御意見を踏まえまして、新たに再整備させていただきます施設の機能等について整理を行っているところでございます。なお、再整備する際の設置場所につきましては、現在の早園地区センターは市の所有地でございますので、現在の場所で進めていきたいということをお伝えさせていただいたところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございました。今度は地区センターと自治会館の集約化について、現在の地元との協議状況については今のお話でわかりました。その中で新たな施設が持つ機能についてなんですが、今、整理を行っているところであるということも聞いたんですが、実際にはどのような機能を入れることをお考えになっているのか、このところをよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 老朽化する地区センターや自治会館がありますほかの地域におきましても同様な説明をさせていただいてございますが、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、これからの公共施設につきましては、更新や建てかえの際には、施設の機能集約、複合化により、施設配置、機能の適正化と総量削減を図ることとしてございます。そのため新たな施設は基本的に現在の地区センターと自治会館の機能集約化をベースとする形で考えてございます。詳細な機能につきましては、今後、地域の皆様の御意見も反映した上で検討してまいりますが、現在考えられる施設機能といたしましては、地区センターや自治会館の有していた機能を集め、地域の集会や社会教育事業など幅広い活動ができる貸し館機能のほか、自治会の専用スペース、コミュニティスペースなどを想定しているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 今までの話を聞いていると、複合化をしても、自治会での活動とか、スペースとか、それと地区センターの機能など、これを損なわずに集約していく方向なんだなということで、新しい施設になれば地震にも強くなるでしょうし、使い勝手もよくなるという、いい方向がイメージできたと思います。ありがとうございます。  先日、早園地区センターにおいて防災訓練が行われました。参加者も400名を超える規模で開催されたところであるんですが、先ほど市長の御答弁にありました防災拠点についてというところなんですが、避難所や防災機能などはどのようなものをお考えになっているのか、想定しているのか、そこのところをよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 現在の地区センターにつきましては、地震等の災害時の2次避難所として指定されてございます。地区センターと自治会館、複合後の新たな施設につきましても2次避難所の機能を引き継ぎ、発災時には地域の防災拠点になるような機能を持たせ、地域の防災力強化につなげてまいりたいと考えてございます。また、自治会館専用スペースにつきましては、自主防災組織の拠点としての機能もあわせ持つものと考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 次に、新たな施設が今までの自治会館や地区センターよりも、今のお話で防災について配慮されている施設をということで検討されているというところはわかります。防災という面では、現在、早園地区センターの敷地の中に早園分団の詰め所があります。これについては新たな施設の複合化ということは考えられているのかということも、地元でちょっと話になっているので、そこのところについて詳しく、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 公共施設マネジメント基本方針におきまして、施設の機能集約、複合化につきましては、施設の老朽化に伴う更新、建てかえ時に検討することとしております。早園分団車庫及び待機室につきましては平成2年の建設でございますので、耐用年数を考えますとまだ更新、建てかえ時期ではございませんので、地区センター、自治会館との複合化ではなく、当面現行のまま維持していくことを考えてございます。しかしながら、消防団の車両の待機場所につきましては、地区センターで地域活動を実施する際の車両の置き場の確保につきまして課題があると伺ってございますので、今般の早園地区センターの再整備にあわせて検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 消防団の詰め所については現行のまま維持していくということはわかりました。お話にあったように、地域で催し物があるとき、出動態勢をとるため、ちょっと離れた違うところへ置いたりとか、そういったところに課題があるので、そういったところも視野に入れていただいているということも確認できてよかったと思います。  今度は早園地区センターの再整備に当たって、自治会館との複合化やその機能について、今、地元とも協議をしていただいて、検討が進んでいるということはわかったんですが、地元の中では、これが、先ほど市長の答弁の中で言葉として出ていたんですが、10年ごとに策定される適正配置アクションプランというふうに聞いていることが、これをちょっと誤解をされがちで、10年後に建てかえがされるのではないかと誤解されている方も中にはいらっしゃると思うので、第1期アクションプランの期間内に再整備を行うということで、今後の具体的なスケジュールについて今ここでお伺いしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) まずアクションプランの策定の関係で御説明させていただきますと、まずアクションプランの策定に向けましては、ほかの地域も含めまして今年度中に地域意見交換会を開催し、現在検討しております施設の機能イメージをお示しし、自治会以外の方々からも御意見をいただき、それらの意見をも反映させながら、平成31年7月ごろには再度地域の皆様方にアクションプランの素案をお示しし、アクションプランの詳細を固めてまいりたいと考えております。なお、アクションプランにつきましては、地区センター、自治会館などの地域施設のほかに、学校施設なども対象となってございますので、そちらの進捗状況などから、策定は平成32年度末を予定してございます。したがいまして、地区センターなどの地域施設の再整備につきましては、アクションプラン策定後の平成33年度以降、地元との最終調整ができた施設から順次再整備を進めていく予定でございます。  なお、現在、早園地区を初めとしまして、老朽化している地区センターなどがあるほかの地域におきましても同様の御調整をさせていただいておりますので、施設の集約化、複合化による再整備の早期実現に向けて、御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 早園地区センターの再整備については地元との協議を重ねながら、地域住民の使いやすさや防災機能の付加などを考えた上で、早川自治会館との複合化に向けた検討が進んでいるというところは、話の中でわかりました。何かあったらまた後でお願いします。  このような施設についてなんですけども、つくることが実は目的ではないと思うんですよ。できた後にいかに地域に喜ばれ、活用されるかというところも課題に当然、建てることがゴールではなくて、そこからどうやって運営するかが課題になってくると思いますので、そういったところもこの協議の場というのが非常に重要になってくると思うので、地元と丁寧に協議を重ねて、どんどん進めていってほしいと思っております。施設の再整備については地元でも大変期待しているところでもありますので、早期に実現していただけるよう、私もお願いしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 先ほど再整備の関係で、平成33年度以降、地元の最終調整ができた施設から順次再整備をということでお答えをさせていただきましたが、先ほど議員のほうから御指摘がございました、10年を待つものではなく順次ということで、33年度以降、それから順次取りかかっていくということで、誤解のないようによろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございます。本当に地元では期待をしているというところで、中にはおれが死んじゃった後にできるかもしれないけどそれでも頼むよという謙虚な方もいらっしゃいますので、ぜひそういった方に応えるためにも早期に進めていってほしいなと思っております。  続きまして、通学路についてのほうの質問に移らせていただきたいと思います。この通学路なんですけども、ここで取り上げているのは城山中学校で、この外周道路の北側のところなんですけども、私、卒業生でもあるんですけども、かなり昔から、それこそ30数年前ぐらいからでこぼこのままなんですけども、こういったところは行政は現状を把握しているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 城山中学校の外周道路の関係でございます。城山中学校につきましては、まず南側正門前の市道476号線、こちらのほうについては両側歩道の2車線道路として整備されておりますが、今お話しのとおり、東側、北側、西側の道路につきましては車が1台通れる程度の未舗装道路の状態で、大変利用しにくい道路であるということは承知してございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 今、お話にあったように、今この話を始めるに当たって把握していただいているということで、ちょっと話がしやすくなるなということで、現状把握、ありがとうございました。現状、荒れている外周道路なんですけども、こちらについて整備については、荒れているということは確認していただいたので、整備についてはどのように考えているのかお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 現在、城山中学校の外周道路のうち東側の道路、それと北側の道路、こちらのほうについては市道路線の認定がされておりませんので、まず認定道路の路線認定を行い、その後、段階的な整備を行うということで考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 今お話にあったとおり、市の道路として認定をいただければ、今後、正式な道路となれば、市行政として整備をしていきやすいというか、していただけるということだと思いますので、ここは本当にありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  今度は、今言った外周道路の道路の認定はいつごろ行うかというところをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) こちらのほうは境界だとか幅員、また道路の排水などの問題を整理しなければならないため、明確な時期については言及できませんけれども、できるだけ早い時期に市道路線として認定していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 僕が今47歳なので、30数年前からこれはあったことなので、ぜひとも早急によろしくお願いしたいと思います。  ここで外周道路の整備内容、こちら、できる範囲であると思うんですけれども、この整備内容というのは今どのように考えているのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 整備内容につきましては、道路の有効幅を最低4メートルは確保した整備を考えてございます。なお、市道路線の認定後の、まず初期対応としましては、現道部分、先ほども議員がおっしゃったとおり、かなり凹凸があって通行がしづらいという状況ですので、現道内の砕石舗装を行って、安全に通行できる整備を行い、その後、利用状況、また学校、地元の意見を確認しながら、道路排水やアスファルト舗装などの改良工事を検討していくこととしてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ここのところでもう1つ、ちょっと深く聞きたいんですけども、昔、砂利で整備をしたことが、何年前か、したことがあったんですよ。で、雨で流れ出てしまったという事例もあるので、今後、認定道路となった後、こういったことも視野に入れて、その都度その都度というか、今後、そういったことも協議というか、そういったところを視野に入れていただけるかどうかというところはどうでしょう。お答え願いたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 当然、先ほども言ったとおり、これから整備するに当たっては、その道路の排水も含めて、砂利というとかなり、時間的にもすぐへこんだりしますので、その辺は十分調整しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございました。  それでは、整備時期についてなんですが、これはいつごろ行われるのでしょうか。お答え願えるととありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 最終的な整備というところでございますけれども、今の現道と実は学校の敷地にはちょっと高低差がございます。そういうふうな関係で、土どめの対応だとか、フェンスの位置なども、今後、教育委員会、学校、また隣接権利者のほうとも協議を行いながら整備計画を策定した上で実施時期は決定していくという形になってございます。ただ、先ほども言ったとおり、現道内の砂利の舗装整備につきましては、認定後、速やかにということで考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございます。今はどうかわかりませんが、ここは部活などで走ったりとか、城山中学校の小園地域のほうから来ている子供なんかはあっちを回って帰ることもあるようなので、本当に認定後は速やかにしていただけると城山中学校に通う生徒も喜ぶし、私と同様、出身者、母校を持つおじさん、おばさんたちも、できるのかなとうれしく思うと思うので、どうか市民のためによろしくお願いいたします。この問題に関しては市行政と教育行政と協力が必要となると思います。ぜひとも市長、教育長、よろしくお願いいたします。  続きまして、幼児教育・保育無償化について、こちらのほうの再質問に移らせていただきたいと思います。この件についてはなかなか報道などでは見聞きしなくて、知られていなかったと思うんですが、私、たまたま市長会の発表をネットなどで見ることがありまして知ることができたので、今回このようにちょっと聞いているんですが、初めに、国の当初の案では市の財政的な負担はどの程度あったのか、ここから聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 国の当初の案によります額でございます。平成29年度の決算額をもとに無償化された場合の額を推計いたしますと、歳出全体では2億6,700万円程度の増額となり、当初示されていた負担割合によりますと、市の負担分は1億7,000万円余りの増となります。しかしながら、この金額につきましては、利用状況の把握ができていない認可外保育施設、あるいは保育所、幼稚園での一時預かり保育利用者分は含んでおりませんので、その分がさらに増加するような状況になろうかと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 財政的なところだけでも1億7,000万円、それ以上負担がふえてくるというところがありました。これはどれぐらいの規模かというと、先日、話が出たコミュニティバスがたしか1億円ぐらいの事業だったかなと思います。それより全然大きな額の負担がふえてしまうというような報道が最初になされたので非常に驚いたところであるんですが、今、動きがたしか12月10日あたりに出て、この負担のほう、財政的な負担のほうは激減したという発信もなされていたようなんですが、そちらのほうの割合で言うと1億7,000万円ぐらいの負担があるかもしれないというところから、国と市長会との話し合いでどれぐらい今のところ減ったのか。負担が減ってきている様子になっているのか。わかったらお答え願いたいんですけど、よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今お話がございましたように、国のほうから内容として示されている修正案の資料によりますと、来年10月から6カ月分につきましては、無償化分にかかる費用は全額、国による負担というふうになっております。そのため31年度分については無償化分の負担増は発生しないものと考えてございます。また、負担割合について修正がございまして、私立幼稚園につきましては、当初、国が3分の1、市が3分の2であったものが、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1に、また、認可外保育施設につきましては、国、県、市がそれぞれ3分の1であったものが、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1ということで、負担割合も修正になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 金銭的なというか、財政的な負担はちょっと減ってきているのかなというところは確認できるんですが、それでも依然として財政負担以外のところ、これは先ほどお話もありましたように事務的な負担、こっちのほうは依然としてふえてくるということが見えているんですが、今後増加するであろう事務負担と事務内容はどのような予測になるか、こういったところをよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 無償化に伴いまして新たに発生する主な業務といたしましては、認可外保育施設などを利用する保護者の方に対する保育の必要性の認定業務が新たに発生してまいります。また、認定業務につきましては認可外保育所と同様の手続となりますので、各家庭の状況に応じた就労証明書などの必要書類の確認、個々の家庭状況などの確認業務といったものになります。さらには無償化では対象サービスや年齢によって上限額が設定をされますので、サービスを複数利用する方に対する二重支給を防止するため、個々の利用状況の確認作業や上限額を管理する必要がございます。また、31年度のみとなってまいりますが、例年、保育料の決定作業を4月と9月の2回、年2回行っておりますが、31年度につきましては10月にも無償化に伴う決定を行う必要が発生してまいります。その他、システム改修に対する業者との調整や、規則の改正、あるいは保護者の方への周知など、短期間で集中的に行わなければならない事務が多数発生してまいります。  申しわけありません。先ほどの認定業務についての御説明の中で、「認可外保育所と同様」というふうに申してしまいました。正しくは「認可保育所と同様」でございます。修正をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 今お伺いするだけでもかなりの事務量が発生するなというところは確認できました。この後、恐らくPDCA協議会などに対して、我が市としてのこういった課題があるというところをお伝えしなければいけない、そういったところでも事務が発生するのかなと。取りまとめとかというところも見えてきております。そこで心配なのは、無償化に伴ってふえる事務量でも、今、我が市の健康こども部の部署としての体制は、これを想定する前につくった体制ではないですか。そこにそれだけの事務負担が増加するということなんですが、我が市ではその事務負担に対して対応できるだけの体制は今あるのかどうか。こういったところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 無償化に伴いまして新たな業務が発生することから、事務量は当然増加するものと判断をしてございます。しかしながら、現時点では国から詳細な内容が示されておりませんので、実務的にはどのタイミングでどの程度の事務量の増になるのかが、把握ができていない状況でございます。しかしながら、無償化に伴う事務は限られた時間の中で正確かつ円滑に進めていかなければならない事務でございますので、体制的にはしっかりと必要な体制を確保して事務処理に当たってまいりたいというふうに考えてございます。  また、PDCAサイクルを活用した国と地方自治体との協議の場につきましては、これから具体的な内容が決定されるようでございますが、市として把握している課題等を何らかの形でお伝えをする機会もあるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 本当にこの事務的な負担というのは大変なものがあるんだなというところなんですが、他市では人員を増強したりとか、部署を新しくつくるなどというところも、うわさで聞いてはいるんですが、昨今の社会的な風潮で働き方改革もあり、そういった負担がふえて残業ばかりふえるというのもいかがなものかというところも考えておりますので、しっかりと、難しいバランスの取りになると思うんですけども、そういった体制の強化にもちょっと視野を入れながら、今後、その体制づくりというところも考えていってほしいとお願いするところであります。  ここで今度はちょっと違った視点で、子供の安全という視点から質問をしたいと思うんですが、先ほど市長も触れてくださった、ベビーシッターを含めて認可外施設というものがあります。ここへ通う子供の安全は我が市で担保できるのかというところなんですが、そこは守られるのか、そういったところをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 無償化を実施するに当たりまして、子供たちの保育環境における安全確保は必要不可欠なものであると思ってございます。全国市長会の子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める緊急アピールにも盛り込まれておりますが、認可外保育施設などに対する指導監督基準を国が速やかに整備し、事業者の基準順守や認可保育施設などへの移行を支援するために必要な技術的支援などを行い、教育・保育の質が担保されるとともに、向上させる仕組みを構築することが必要であるというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ここのところでいろいろ質問するに当たり、いろいろなところにお話を聞いて歩いてわかったところなんですが、要はここの問題というのは、我が市で担保できる部分の保育施設と、今回、無償化に当たり補助をすることができる施設というところの重なりというか、はみ出たところにまで行ってしまうというところが問題なのかなということだと私は理解しています。そこの部分についての子供の安全ということなんですが、今後、恐らくPDCA協議会とかを通じて、そういったところにも網がけができるようになるかもしれませんが、もしそういったときには、今現在は認可外なんですが、そういったところにも安全性が担保できるようにするような条例とか、我が市で策定するような流れになるのかどうか。そういったところをよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今おっしゃられた安全性の担保、これに関しましては当然必要になってまいりますので、地域の実情に応じた基準について、条例あるいは規則等も含めて地域ごとに策定ができるようにということも、逆に市長会側からも求めている内容でございますので、それについても国において検討をというようなことが今示されておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 地方地方によって状況も違うと思いますので、我が市ではそういったところが必要かなというところも、先ほど部長がおっしゃったように、今後いろいろな庁内での検討で上げて、PDCA協議会とかに上げていただけるといいのかなと。  次に、もう1つ考えられるのが、無償化により待機児童が増加するのではないのかという懸念があると思います。こういったことについて、そういった懸念は今、行政としては予測しているのかどうかというところを質問いたします。よろしくお願いします。
    ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 待機児童の増加に対する懸念というところでは、先日、保育園を考える親の会というところが、首都圏並びに政令市の100市区を対象に実施をいたしましたアンケート調査の結果が公表されてございます。その中でも、無償化により待機児童対策に悪影響があるとの回答が多くなっておる状況でございます。無償化が実施をされることで潜在化しております保育ニーズが掘り起こされ、保育需要が拡大することで待機児童が増加するのではないかといったこと。また、財政負担の増によりまして、待機児童対策が停滞してしまうのではないかといったことについて、これにつきましてやはり全国的にも懸念をされておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 私もそこのところも非常に気になっているところであります。無償化、無償化ということで、そちらに財政的な負担が取られると、我が市でも行ってきたような待機児童対策と言ってきたんですが、そちらのほうでお金が出なくなってしまうというか、財政には限りがありますから、そうしたところで悪影響が出ないかなというところは私も考えていたんですが、行政のほうもそのように考えているということを確認できたので、ほっとしたと言うのも変ですけども、新たな課題が出たというだけなんですけども、そういった理解がこの場でできました。  今ここでいろいろ聞いてきたんですが、まず無償化については本当にこれからまだ示されていない部分が大変多くありますので、本当に御苦労ではありますが、市長会の発表、国からの発表とかを注視していただいて、我が市の対応がおくれないように、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上で私の質問は終わりますが、今いろいろと聞いてきた、3点聞いてきましたが、特に最初の早園地区センターと城山中学校の外周道路というのは、地元でも実は結構古くからある話なので、そちらのほうもよろしくお願いしますというところも申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で笠間 昇議員の質問を終わります。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時38分 休憩  ──────────────  午前10時55分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 次に、齊藤慶吾議員。   〔2番(齊藤慶吾君)登壇〕 ◆2番(齊藤慶吾君) 志政あやせの齊藤慶吾でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。  昨日、ことし1年の世相をあらわす漢字一文字が発表されました。2018年の漢字は「災」であります。この漢字があらわすとおり、ことしは全国各地で災害が非常に多い1年でございました。地震では大阪北部地震、北海道胆振東部地震、風水害では、西日本を中心に甚大な被害をもたらした7月豪雨や、本市でも強風により倒木や屋根瓦の飛散、農業用ハウスの破損など、被害が発生した台風24号など、特に気象災害が多い年でございました。幸いにも本市では人的な被害はなかったと聞いておりますが、今後、本市において、いつ災害に見舞われるかわからない、切迫した状況にあります。災害対応には地域で行うべきことと行政が行うべきことの2つがあると思いますが、地域では自治会ごとに自主防災訓練や研修会などを積極的に行い、自助と共助の力を向上させる取り組みを行っております。  行政は、市民の防災意識向上のための防災講演会や総合防災訓練を初め、公助の取り組みとして、防災資機材の備蓄や避難所の整備を進めていただいていると思います。また、全国各地で発生した災害に対し、積極的に職員を派遣していただいており、最近では大阪北部地震や7月豪雨で被害の大きかった岡山県倉敷市の真備町へ職員を派遣し、猛暑の中、ボランティア活動に従事されたと聞いております。  そこで、市長にお伺いいたします。災害時には本市防災対策の基本となる綾瀬市地域防災計画に基づき対応されることと思いますが、自治会や市の取り組み、派遣した職員の経験などがどのように地域防災計画に生かされ、本市の防災力の向上につながっているのか。また、本市防災対策において今後必要とされるのは何なのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。地域防災計画についての御質問でありますが、議員、御指摘のとおり、ことしは地震や風水害など、全国各地で多発し、多くの方が被災されました。いつ災害に見舞われてもおかしくない、切迫した状況にあると議員が言われたとおり、本市も同様に危機感を持って防災・減災対策に取り組んでいるところであります。防災対策の基本となる地域防災計画に対する御質問をいただきましたけれども、地域防災計画は、減災対策から災害発生時の対応や復旧・復興対策に至るまで、防災対策の全てが計画に盛り込まれ、多岐にわたる計画であります。そこで、ここでは何点かに絞って答弁をさせていただきます。  本市の防災対策は、防災意識の向上対策と避難所の質の向上をテーマに進めているところであります。私は、災害は避けられないもの、防災より減災をと所管部局に伝えているところでございます。防災意識の向上では、減災意識を高め、人的被害や物的被害が減ることにより、その後の復旧・復興に必要な期間も短くなると考えています。減災対策に最も必要とされることは、一人一人が日ごろからいかに災害に対する意識を高めるかが重要であります。市で実施しております総合防災訓練や防災講演会、あるいは自治会で実施していただいております自主防災訓練は、災害に対する意識を啓発する上で重要な事業の1つであるとともに、繰り返し継続して実施することにより、その効果が初めて得られるものというふうに考えております。  また、避難所の質の向上では、災害が発生したときの生活の場となる避難所に必要な物資や設備をしっかりと整備し、被災者となった方々が少しでも早く復旧・復興に向けて踏み出せる環境の整備を行わなければなりません。  地域防災計画がより実効性のある計画とするため、防災訓練では避難所運営や市の各対策部の分掌事務の検証を行うとともに、被災地への職員派遣では、実際に被災現場を見ることで本市の防災対策の課題を抽出し、必要に応じて計画を見直しているところでもございます。防災対策に終わりはありません。市民の生命と財産を守るために今後も本市の防災力、減災力を高め、災害に強いまちにするための施策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 市長答弁、ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。市長からも先ほど地域防災計画は本市の防災対策の基本であると、そういった御答弁がありましたけれども、計画の内容と現状、これが一致しているのか、また内容について検証や見直しがされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 地域防災計画は本市の防災対策の基本となる事項が記載されており、また、項目ごとに災害時のマニュアルが定められております。記載内容と現状が合致しているかとの検証と、防災意識の向上のため、毎年、総合防災訓練や、市対策部において訓練などを実施し、その結果を踏まえ、計画の見直しを行っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 今、項目ごとにマニュアルがあるというお話でしたけれども、これはどのぐらいのマニュアルがあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。また、地域防災計画本体と同様に検証や見直しがされているのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) マニュアルの本数でございますが、地域防災計画に掲載されている件数は48件でございます。各マニュアルにつきましても、地域防災計画と同様、訓練などを通して見直しを行っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 48本のマニュアルがあるということがわかりました。その48本のマニュアルですけれども、主にどういった内容といいますか、どういった整理がされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 主なマニュアルといたしまして、各対策部の運営に関するマニュアルを初め、飲料水、食料、物資等の調達、供給に関するもの、避難所運営に関するもの、学校防災に関するものなどがございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 48件ですか、多くのマニュアルがあるということがわかりました。この地域防災計画というのは、核となる計画でございます。私どもも3冊ほどいただいておりますけれども、さらに多くのマニュアルがあるということで、検証であったり見直しというのは大変な作業かと思われますけれども、市民の生命財産を守る重要な計画でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  では次に、市民の皆様への周知についてでございますが、地域防災計画はホームページに掲載されております。したがって誰でも確認することはできますけれども、マニュアルについては周知がされていないと、そのように認識をしておるんですけれども、このマニュアルについても市民の皆様へ広く周知すべきであると思われますが、ホームページに掲載する予定がないか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 現在、マニュアルの中でホームページに掲載されておりますのは、災害時に市民の方が一番必要となる避難所運営マニュアルを掲載してございます。その他のマニュアルは、市民の皆様より職員の行動内容が記載されたものがほとんどでございますので、ホームページには掲載してございません。今後、市民に周知すべきマニュアルにつきましては、必要に応じてホームページに掲載してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 私も避難所運営マニュアルを拝見しましたけども、市民が災害時に一番必要とするものだなと、そういう認識を持ちました。しかしながら、ほかのマニュアルについてもぜひ必要に応じてホームページのほうに掲載していただくなど、市民の皆様への周知をぜひお願いをしたいと思います。  それでは、避難所運営マニュアルについて答弁がありましたが、災害のときに重要となる避難所について質問をさせていただきたいと思います。まず確認の意味を込めまして、避難所の役割、あるべき姿についてお尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 避難所は、大規模地震など、災害時において生活の場を失った被災者に安全で安心できる場所を提供し、同時に避難者となった地域住民など、お互いに助け合い励まし合って、生活再建に向けた一歩を踏み出す場と考えてございます。そのためには、避難所生活においてもふだんと同じような生活ができる場所を提供する必要があると考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 地域防災計画で、この中で想定されている避難者の数、これは非常に多く2万9,430名と想定されております。この約3万人の方々が避難所に本当に収容できるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 現在、避難所は、小中学校の体育館を指定させていただいてございます。議員の申されたとおり、避難者想定数2万9,430人が一斉に避難した場合、体育館だけでは収容が困難と思われますので、その際には一時的に教室などを利用して受け入れを考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 避難所での生活で体調を崩した、そういったことによる災害関連死も非常に多く報告をされております。9月の議会、本議会でも、避難所である体育館に空調の設備を設置、こういった暑さ対策に関する質問が多くあったと思います。市側からは、体育館への空調設備の設置は考えないとの答弁がございました。では、設置をしないのであればどのように暑さ対策を図っていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 避難所である体育館にエアコンを設置することは難しいと思われますが、災害時に多くの被災者が体育館に避難した場合、空調対策は必要と考えております。特にことしのような猛暑日に災害が発生した場合、議員の言われるとおり、災害関連死なども危惧されるところでございます。暑さ対策といたしまして、災害協定を結んでおりますレンタル会社にスポットエアコンや扇風機を配備してもらう予定としてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 今、災害協定を結んでいるレンタル会社にスポットエアコンや扇風機を配備してもらうということでございますけども、これは実際に可能なのか、具体的に準備できる数がわかれば教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 災害の状況により配備できる数は異なると思いますが、現在、レンタル会社に確認したところ、スポットエアコンでは2,000台、扇風機では1万台と聞いてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) わかりました。空調設備も重要なんですけれども、避難所ではそれ以上にトイレが重要になると思われます。今年度よりマンホールトイレの整備が始まっていることは大変評価をしているところでございますけども、実際には仮設トイレ、こういったものも設置しなければ間に合わないと思います。レンタル会社で用意できる仮設トイレの数、これがわかれば教えていただきたいと思います。また、あわせて、仮設トイレ以外の設備でレンタル会社が確保可能な設備について、わかる範囲で結構ですので教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) レンタル会社と協定締結の際、東日本大震災において1週間以内に供給した資機材について確認をさせていただきました。主なものといたしましては、トイレが440台、発電機・照明関係が1,658台、暖房機器が566台、トラック・給水車135台などを用意したというふうに報告を聞いております。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) ありがとうございます。少し細かな質問でしたけれども、レンタル会社で設置できるものが非常に多くあるということが確認ができました。しかしながら、先ほども御答弁があったとおり、今のお答えはあくまでも想定であると思います。行政が行う災害対策はできるだけ協定には頼らず自己完結すべきであると考えております。協定による利用を前提としている物資や設備について、市で整備していただきたいと思いますけれども、今後の物資の増備に対する考えをお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 本市で締結しております災害協定は、行政機関や民間事業者など100の協定を締結してございます。協定はあくまでも協力を仰ぐもので、協定先に対する強制力はございません。議員の言われるとおり、自己完結が理想であると思いますが、全ての物資や施設を整備するのは不可能であり、水、食料、トイレなど、発災直後に必要となる物資を中心に、今、整備を進めているところでございます。今後につきましても、避難所の質の向上をテーマに、避難所運営に必要な資機材をしっかり充実してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) ぜひよろしくお願いをいたします。  それでは、避難所に関連いたしまして、防災倉庫についてお尋ねをいたします。避難場所や避難所で使用する物資は防災倉庫に保管されていると思いますけれども、現在、防災倉庫に備蓄されている物資で災害時に十分な対応がとれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 防災倉庫に保管されている物資は、発災直後の初動期に使用する物資を中心に備蓄し、避難所運営時に必要となる物資は必要に応じて避難所に配布するとしております。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) それでは物資の受け入れについてお尋ねをいたしますけれども、2016年の熊本地震の際に課題となっておりましたけども、災害時に非常に大量の支援物資が本市に届くわけでございますけども、本市ではその受け入れ、配布がスムーズに行える体制が整っているのか、お伺いをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 支援物資につきましては、防災計画では、IIMURO GLASS市民スポーツセンターが第1の受け入れ先となってございます。同施設で受け入れが困難となった場合は、災害協定を締結してございます、市内物流業者でありますハマキョウレックスの倉庫を使用して受け入れを行います。また、物資の整理、配布につきましては、物流のプロでございますハマキョウレックスの従業員に協力をいただき、避難所等への物資の配布を予定してございます。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 初動期に使用する物資が倉庫に配備されている、備蓄されているということと、また、支援物資の受け入れ、配布、こういったものの体制が整っているということがわかりました。避難所は生活再建に向けて準備する一時的な生活の場ではありますけれども、災害の規模によっては長期になる、こういったケースもあるようでございます。そういう観点から、避難した方々が体調不良やストレス、こういったものを感じないように整備することが重要でありますので、しっかりと物資の充実も含め整備をしていただきたいと思います。ことしの夏は本当に暑かったわけでございます。その中で避難生活をするとなると、そういった資機材の配備というのも早急にスムーズに行う必要があると思いますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、減災対策についてお尋ねをいたします。先ほど市長の御答弁もありましたけども、防災よりも減災だと。これが課題だという御発言がありました。市として今後、重点的に行う減災の対策についてお尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 減災対策で最も大切なことは、一人一人の防災意識の向上が重要であると考えております。防災意識の向上対策に即効性のある事業はありません。継続的に繰り返し行うことで、少しずつ意識が向上するものであると考えております。毎年実施しております総合防災訓練や防災講演会、地域で実施していただいております自主防災訓練など、また、研修会などを継続的に行うことで自助・共助の意識の向上が図られ、個人でも備蓄率の向上など、成果が得られるものと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 減災対策には意識の向上が非常に重要である、必要であるという御答弁をいただきましたけれども、私もそのとおりであると思います。しかしながら、この意識の向上の成果というものは、なかなか目で見ることができないものだと、そのように認識をしているんですけども、市としてはどのように意識の向上対策に対する成果というものを検証をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 意識向上対策の成果を検証することはなかなか難しいことでございます。しかしながら、1つの参考とするために、市民への防災ミニアンケートを毎年実施しております。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) 市民アンケートを実施されているということですけれども、このアンケートの内容や人数、回答結果など、わかる範囲で教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) アンケートは毎年1月ごろに無作為で抽出いたしました市民500名を対象に実施してございます。平成29年度のアンケートでは、回答率が34.8%、179名の方から御回答をいただいております。アンケートの主な内容結果を申し上げますと、水や食料を3日以上備蓄している方が42%、非常持ち出し用品を準備している方が53%、災害時の避難場所を知って方が82%、地域の自主防災訓練に参加したことがある方が50%などとなっております。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) わかりました。このアンケート結果についてどのような分析をされて、今後どのように防災対策に生かしていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 市で行っているアンケートの回収率が全体的に低くなっておりますが、回答をいただいた方は防災に対する関心が高い方と考えております。しかしながら、回答の中で3日以上の水や食料の備蓄率が40%台にとどまっている状況でございます。水や食料の備蓄は、災害のためだけの備蓄をしている量ではなく、ふだん、生活におきましても、冷蔵庫に保管している食料やインスタント麺、缶詰なども災害時の食料として当然使用できます。災害時に特化した備蓄ではなく、ふだんから使用しているものが災害時にできるという防災意識の向上を今後もしっかり図ってまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 齊藤慶吾議員。 ◆2番(齊藤慶吾君) わかりました。ここで減災調査という、これはウェザーニューズというところが毎年行っているアンケートがあるんですけども、ことしは3月に全国約1万人の方から回答を得てまとめたものでございます。この中に本市のアンケートと非常によく似た質問がありましたので、幾つか指摘をさせていただきたいと思いますけれども、この減災調査の中で、先ほど市の質問でもあったんですけども、避難場所を知っているかという質問でございます。本市の場合はたしか82%の方が避難所を知っているというお答えでしたけども、こちらの減災調査のほうでは全国平均で約92%の方が自宅付近の避難場所を知っていると、ここで10%の開きがございました。  続いて、こちらにもう1つ非常に気になったアンケートがございまして、先ほど本市の方でも非常食のお話が出ました。こちらでも非常食を何日分蓄えているかという質問をされております。都道府県別の結果がここに表示されておりますが、神奈川県はなんと3位で、非常に高い備蓄率を誇っております。ちなみに1位は宮城県82.6%、2位、熊本県77.5%、これは震災によってということがわかるわけですけども、3位、神奈川県75.7%、本市は先ほどのお答えですと42%というお答えでした。ここで32%という大きな開きがあるわけであります。全国平均にしても備蓄率52.6%、このアンケートの中で回答がなされております。  こういった調査の結果からわかりますように、本市の防災対策、これはまだまだ十分であるとは言えません。むしろ不十分なのかなと言わざるを得ないと思います。先ほど御答弁がありましたけれども、この危機感といいますか、市でもまだまだ十分でないということを、私と同じような認識を持っていただいているということですので、今後、より一層この防災対策に力を入れていただきたいと思います。このアンケートが、若干ニュアンスは違いますけれども、かなり開きがあるのは事実でございますので、せめて備蓄率50%を目指していただければと、そのように私、個人的には思っております。  ここまで質問させていただきましたけども、災害発生時というのは、地域と行政が一体となって乗り切らねばならないものでありますし、その基本となる綾瀬市地域防災計画やマニュアルについても随時見直しを図っていただきまして、実情に合った計画にしていただくとともに、防災訓練などを通じて内容についても検証をしていただきたいと思います。また、市民の皆様にも綾瀬市地域防災計画を初め、各種マニュアルをしっかりとPRをしていただきまして、地域と行政が一体となって災害対応をしなければならない、そういう意識を構築していただき、自助の力の向上をぜひ目指していただきたいと思います。
     先ほど市長のお話にもあったとおり、防災対策に終わりというものはないと思います。私たち議員も地域や行政とともに力を合わせて災害に強い綾瀬を目指し、協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で齊藤慶吾議員の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  午前11時24分 散会...