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12月12日-03号

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  1. 綾瀬市議会 2018-12-12
    12月12日-03号


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    平成30年12月定例会綾瀬市議会12月定例会議事日程(第3号)=================== 平成30年12月12日(水)午前9時開議日程第1        一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ16松本春男◯障がい者や高齢者の仕事や暮らしについて ◯民間施設の危険な塀対策について ◯公園対策について113~1249橘川佳彦◯ごみ行政の取り組みについて ◯中学生の進学状況と学力向上施策の成果について124~1333古市正◯認知症対策について ◯本市の教育課題について133~1415三谷小鶴◯高齢者施策について ◯事故や犯罪のないまちづくりについて141~1524越川好昭◯高齢者のバス利用補助をしないか ◯公園の清掃について ◯厚木基地について152~1601金江大志◯道の駅について ◯(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の土地利用について160~1678二見 昇◯落合・吉岡のまちづくりの現状について ◯本市の小中学校の教職員の働き方について167~175 ──────────────────────────出席議員(20名)  1番             金江大志君  2番             齊藤慶吾君  3番             古市 正君  4番             越川好昭君  5番             三谷小鶴君  6番             内山恵子君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             橘川佳彦君  10番             笠間 昇君  11番             武藤俊宏君  12番             佐竹百里君  13番             比留川政彦君  14番             井上賢二君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             安藤多惠子君  18番             増田淳一郎君  19番             青柳 愼君  20番             松澤堅二君 ──────────────────────────欠席議員  なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  副市長            見上修平君  教育長            人見和人君  市長室長           内藤勝則君  経営企画部長         森林泰治君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  駒井利明君  福祉部長兼福祉事務所長    黒岩健司君  市民環境部長         比留川功君  健康こども部長        加藤久忠君  産業振興部長         柏木正明君  都市部長           金子廣志君  土木部長           斉藤正一君  会計管理者          久貝康裕君  消防長            小菅誠二君  監査事務局長         諏訪利巳君  農業委員会事務局長      児玉重徳君  教育部長           市来吉博君  秘書広報課長         花上良一君 ──────────────────────────議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             加藤由紀子  議事担当総括副主幹      石井久子  主任主事           小室洋史  主事             平 征久  主事             八木和裕 ────────────────────────── 午前9時00分 開議 ○副議長(比留川政彦君) 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── ○副議長(比留川政彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ========================== ○副議長(比留川政彦君) 日程第1、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。初めに、松本春男議員。  〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づき順次質問を行います。 最初に、障害者や高齢者の仕事や暮らしの問題から質問します。 障害のある子供を持つ親も高齢になってきた、子供の面倒を見られないことの不安があるとの話が寄せられています。憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げ、誰もが安心して排除されない社会が求められています。生活の問題では、保険料などの負担増や生活保護、年金の切り下げなどでこれ以上の生活苦に耐えられないという悲痛な叫びがあります。雇用の保障とともに障害者年金の抜本的な引き上げが求められています。国の障害者関連予算は年々ふえていますが、国際的にはGDP比でドイツの3分の1、スウェーデンの4分の1という、日本は低い金額です。障害者の収入が低く、生活保護か親の扶養を受ける人が多くいます。障害者の高齢化で障害者のお世話をしている保護者も高齢化になっています。障害者の面倒を親が自宅へ行っていたが、障害者が病気になり病院等に入院した場合、医療保険の改悪で3カ月程度で退院を促されています。入院前は何とか親が見ていましたが、退院後再度自宅で見ることは困難との相談が寄せられています。 そこでお聞きします。保護者が高齢になっている場合の対応について。 次に、危険なブロック塀等の対応についてお聞きします。 学校などの公共施設の対策は行われていますが、民間施設のブロック塀、大谷石、万年塀の耐震化対策がおくれています。ブロック塀や万年塀は処理場で破砕すると再生利用できますが、大谷石は再生利用ができないので処理費が高額になります。いつ大地震が来るか不安です。一日も早く撤去をできるように新たな対応が求められています。危険なブロック塀等の耐震化に向けた市民への周知状況や現状について、お尋ねします。 教育委員会についてお聞きします。 危険なブロック塀の情報は個人情報として公表されていませんが、児童・生徒など自分で危険度を理解できない児童に対して危険箇所を知らせる必要があると思います。通学路の設定は各学校で行われていますが、児童・生徒は、指定された通学路が狭く交通量が多いので、例えば私の家の前を集団で通学している状況です。そこは通学路には指定されていません。通学路で危険なブロック塀等がありますが、通学路の設定について、教育長の見解をお聞きします。 次に、公園のトイレの洋式化と樹木の枝が高い場所に引っかかっている問題について、お聞きします。 昨日の質問で、やぶね台公園や綾南公園の洋式トイレの設置では他の議員の質問に前向きな答弁が行われました。公園トイレの洋式化がおくれており、高齢者、足腰の不自由な人、和式トイレを使えない児童に対し利用しにくいという状態があります。特に女性の方から相談が多く寄せられています。市の対応をお聞きします。 次に、風の強い日の後や台風後に樹木の枯れ枝の引っかかりが多い状況です。特に綾南公園や光綾公園では、私の腕の大きさぐらいで長さが3メートルぐらい以上のものが数十本木の上に引っかかっている状況です。私の腕の大きさは数本、それより細いものが数十本ひっかかっている。それぞれの公園では、この何本も引っかかっている樹木に対して対策が必要です。引っかかって、市の職員とか業者と一緒におろした状況を私もブログに載せていますから写真で見られるとわかるという状況ですけど、ここで市の対応をお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 松本議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の障がい者や高齢者の仕事や暮らしについての御質問でありますが、親の高齢化により障害のある子供の将来に不安を抱く親御さんも多くいらっしゃいます。いわゆる親亡き後の問題と我々は捉えております。将来親から離れて自立した生活ができるようにするためには、あらかじめ日常生活能力の向上や金銭的な管理の問題、その人を支える人間関係をつくることなど、子供の行く末を考えておくことが大切であります。市の障がい児者相談支援センターでは、障害者本人やその家族など相談者からの依頼に基づき多種多様な相談に応じられるよう専門相談員を配置し、個々の状況に応じた支援体制を整えております。親の高齢化により障害のある子供を今までのように介護することや一緒に暮らすことが困難になる場合には、施設入所やグループホームなど居住に関する相談、自立のための就労相談や家族に対する相談など、生活全般に関するさまざまな相談に対応しております。障害者の自立した生活を支えるために抱えている問題の解決や適切なサービス利用に向けたきめ細やかで継続的な相談支援を行うこととあわせて、地域の相談支援事業者障害福祉サービス提供事業者との連携を図り、活用できるサービスを幅広く組み合わせて支援するほか、複合的な問題を抱える方の相談には必要な相談支援機関につなぎ、相談支援機関同士で協力して対応しているところでございます。 また、障害者を支える家族の不安を解消するための取り組みといたしまして、今年度新たに専門家を招いて実施した親亡き後の講演会には、これまで2回実施しておりますけれども、180名を超える多くの方に参加いただいております。今後におきましても、自立した生活を支え安心して生活できるよう、支援が必要な障害者やその家族を支えることができるよう支援に努めてまいります。 第2点目の民間施設の危険な塀対策の御質問のうち、危険ブロック塀等の耐震化に向けた市の推進体制についてでありますが、本市では平成26年度から危険ブロック塀等耐震化補助事業を推進しております。事業の利用実績といたしましては、昨年度までの4年間で12件の実績があり、年間の平均は3件となっており、これは所有者の持ち出す改修費用が高額になることなどから思うような事業の推進が図られなかったものと考えております。大阪北部地震の教訓を踏まえ、危険ブロック塀等の早急な耐震化が必要であることを再認識し、補助制度の拡充を行うため、前回の議会において補正予算の増額をさせていただいたところでございます。予算増額後は、市広報紙、ホームページ、新聞、タウン誌への掲載や市イベント時における制度チラシの配布等により、危険ブロック塀等耐震化事業のPRを積極的に行ってまいりました。結果といたしまして、11月末時点で60件を超える問い合わせがあり、補正前の申請分5件を含み、補助金の交付申請もこれまでの年間平均3件と比べまして10倍近くの28件となっており、制度拡充の効果があらわれているものと考えております。今後におきましても、本補助制度の積極的な周知を行い、危険ブロック塀等の解消を進め、安全・安全なまちづくりを推進してまいりたいと思っております。 次に、教育委員会における通学路の考え方につきましては後ほど教育長から答弁があります。 3点目の公園対策についての御質問でございますが、市内公園におけるトイレの設置状況につきましては、昭和51年に供用開始した光綾公園から始まり、平成12年に供用開始した蓼川北公園までを和式トイレで整備し、それ以降に整備された公園につきましては洋式トイレでの整備を行っております。現在トイレが設置されている公園は33公園、そのうち洋式トイレのある公園が12公園で、洋式化率は約36%となっております。各家庭のトイレ使用状況は洋式便器が一般的に多いことから、高齢者や足腰の不自由な方、和式トイレになじみのない子供たちなどには公園トイレの和式便器が使用しづらいことは認識しております。公園トイレの洋式化については計画的に改修してまいりたいと思っております。 次に、樹木の枯れ枝の引っかかりにつきましては、風の強い日や台風後に樹木の枯れ枝の確認を職員、委託業者で行って対応しておりますが、枯れ枝の落下は場合によっては重大な事故へとつながる可能性もありますので定期的な点検を行ってまいります。今後は、樹木の枯れ枝の引っかかりだけでなく、公園内における施設の点検についてのチェックシートを作成し、事故の原因となる要因を早期に発見し、適切な措置を行い、公園利用者が安全で安心して利用できる空間を維持できるよう管理の一層の強化を図ってまいりたいと思っているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○副議長(比留川政彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) おはようございます。よろしくお願いいたします。 第2点目の民間施設の危険な塀対策についての御質問のうち、教育委員会における通学路の考え方についてでございますが、登下校については学校の管理下のため、通学路については各学校において保護者や地域の関係団体等と連携を図り設定を行っております。通学路の設定に当たりましては、歩道や横断歩道、信号機設置等の交通安全面だけでなく、防犯や防災の観点から適切な安全管理のもとに児童・生徒が安全に通学できるよう配慮する必要があると考えております。しかし、いずれにしましても、いまだ各地で児童・生徒が巻き込まれる事件・事故が発生しております。こういった事件・事故を未然に防ぐためにも、児童・生徒の登下校時の安全を確保するため、学校を初め教育委員会あるいは関係機関が連携を図り、通学路の設定を行う必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。
    ◆16番(松本春男君) どうも、市長、教育長、ありがとうございました。 では、再質問に行きます。 高齢障害者の方が悩む問題として、若いときには障害者の制度で助成を受けていたが、65歳になると障害者支援制度から介護保険制度への移行で、障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則が押しつけられていますが、綾瀬市の認識について、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 現行の制度上におきましては、障害福祉サービスを継続し利用する方は、65歳以降、障害福祉サービスに類似あるいは相当するサービスが介護保険サービスにある場合は原則として介護保険サービスの利用が優先されます。ただし、介護保険サービスにはない、視覚障害者の外出時の移動を支援する同行援護などの障害福祉独自のサービスにつきましては引き続き障害福祉サービスを利用することになります。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) この問題ですね、両方に制度がある問題なんですけど、ことし3月14日の岡山地裁の判決では、介護保険を申請しなかったとして65歳の誕生日で障害者福祉サービスを打ち切られたということは違憲、違法ということで、重度の脳性麻痺の身体障害者の方が地裁で訴訟を起こし、3月に勝利しました。自治体は上告したために、明日高裁があるんですけど、地裁のときの判決内容は、岡山市の障害福祉サービス不支給決定処分を取り消すというものと、この男性が65歳まで利用したものと同様のサービスの支給を認めるべきだとしました。また、慰謝料として100万円の支払いを命じたということで、自治体は本来はそのまま受け入れればよかったんですけど、高裁になって明日の判決がどういう形か出るという状況で、この問題はまた次の機会に取り上げたいと思います。 次に、障害者家庭で本人も家族も高齢になった場合の障害者の制度と介護制度の利用について、部長からも説明をお願いします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 親が高齢化したことによりまして自宅での介護が困難になったような場合につきましては、障がい児者相談支援センターや障がい福祉課におきまして、相談者からの意向に沿って入所施設やグループホーム、通所施設などの調整を含め利用できるよう、必要な支援をしております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 次に、障害者で年収122万円以下の福祉的就労を行う人は、障害者で働く人の全体の8割を超えている状況、要するに収入が少ないということですけど、障害者が就労相談支援を利用し一般就労した障害者種別ごとの障害者数と市内外の就労状況について、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 平成30年4月1日現在の障害種別ごとの人数につきましては、身体障害者が2,446人、知的障害者が629人、精神障害者が609人でございます。また、障がい児者相談支援センターの、平成29年度就労相談支援の実績は、一般就労した人数といたしまして、身体障害者4人、知的障害者5人、精神障害者が12人、合計21人で、市内外の別といたしまして就職先は、市内が9人、市外が12人でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) どうもありがとうございます。それだけやっているんですけど、福祉的就労事業所での月額の平均額というか、給与というのかな、これの金額をお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 市内にございます福祉的就労事業所といたしましては、ばらの里、希望の家、コペルタ貴志園NPOレオモナの合計4施設でございます。1人当たりの月額平均工賃につきましては、事業所ごとに異なりますが、おおむね3,000円台から1万円台となっております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) なかなか、本来は同じ労働者として生活できる給料を出さなくちゃいけないけど、できないということです。この安い賃金で自立が困難な状況、福祉的就労にも最低賃金を保障するなどの労働者制度を反映させて所得の引き上げが今は求められています。ILO条約や障害者権利条約、総合支援法に基づく就労支援の事業所で働く障害者にも最低賃金を保障できる補填の仕組みが今こそ必要です。就労支援の事業所での利用料負担を徴収するのは本当に廃止すべきです。低賃金の小規模作業所や地域活動支援センターに対する補助金を当面就労継続支援事業の水準まで引き上げることが必要です。最低賃金法第7条では、最低賃金の減額の特例として、障害者除外規定障害者権利条約を踏まえて、これは廃止して、最低賃金の除外という意味ではなくすことが今求められています。障害者雇用促進法における差別禁止と合理的配慮は法定義務です。事業者は、障害者の働く権利を保障し、障害の特性に配慮した職場環境の改善を行うことが求められています。働く環境づくりは、事業者だけの問題ではなく、国や地方自治体が一緒に取り組むことが必要です。国や地方自治体が障害者の雇用を守っていないことが発覚して、今大きな問題になっています。この綾瀬の市役所も、ことしの7月以降、障害者の法定雇用率を下回ったことを指摘して、次の項目の質問に移ります。 次に、市内におけるグループホームの施設数と入居できる障害者種別について、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 現在、市内の障害者のグループホームは6施設でございまして、定員は合計で35人、入所している本市の援護者は12人、市外が23人となっております。障害種別の施設数につきましては、知的障害者施設が4施設、精神障害者施設が1施設、知的または精神障害併用施設が1施設となっております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) この中で、私も今訪れている状況なのですが、働く場所の近くで生活をするグループホームに住むため、市内の施設に対しては市外の人が利用する人が多いと。要するに、綾瀬の工場で働くために綾瀬の市民は自宅からも行けると、行きやすいというんですかね。それで、遠くから来る人がやっぱり綾瀬に住んで働くために、市外の人が多い状況だということです。 次に、ひとり暮らしや高齢者の入退院後の在宅生活に戻るための支援をどのように行っているか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 在宅生活に戻るための支援といたしましては、市内4カ所の地域包括支援センター保健福祉プラザに設置しております在宅療養相談室におきまして、相談者の状況に応じて要介護認定の申請手続や訪問型・通所型サービスなど各種サービスを御案内するなど、在宅生活を継続していただけるよう支援しているところでございます。各相談窓口の設置場所や役割につきましては、市のホームページなどで周知に努めておりますとともに、今年度新たに作成する地域包括ケアガイドブックの全戸配布によりまして、各種相談窓口や支援サービスなど広く市民に周知してまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) ひとり親高齢者の人が入院して退院してやれるかなとすごい心配があるもので、こまめに対応していただきたいと。 次に、特別養護老人ホームの待機者数と市内の施設定員数及び待機期間について、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 特別養護老人ホームの入所を待機している市民の数につきましては、平成30年4月1日現在で市内・市外への施設入所を含め185人となっております。市内には3つの特別養護老人ホームがございますが、それぞれの入所定員数といたしましては、道志会老人ホームが90人、特別養護老人ホーム泉正園が54人、特別養護老人ホーム杜の郷が90人となっており、現在は満床と聞いております。また、市内3施設の平均的な待機期間といたしましては、おおむね1年から2年と聞いております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 全ての施設が満床で二、三年待ちと。ただし、同じ人が何カ所も申し込んでいるから減るときは順番にどっと減るという状況があるんですけど、このあたり国の制度も含めてそうなんですけど、特別養護老人ホームというものは民間に補助金を出してつくってくれという状況なんですけど、なかなかどこも満床で入れないという状況があるんですけど、市としての特別養護老人ホームの建設は考えないのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 特別養護老人ホームの整備につきましては、綾瀬市高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画におきましては位置づけておりませんので、整備する事業者の公募を行う予定はございません。また、市が施設を建設していく予定もございません。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) この問題、多くの市民が特別養護老人ホームに入りたいけど入れないというのは高齢者がふえている中で大きいもので、また次回にこれは取り上げていきます。 次の問題で、ブロックの問題、これまで調査した危険ブロック等の21件の現状をお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 過去に調査いたしました21件の危険ブロック塀の内訳でございますが、まず通学路は3件、緊急輸送道路の通学路が11件、緊急輸送道路では7件となっておりますが、ことしの11月末時点におきましては、通学路の改修が2件、緊急輸送道路の通学路の改修が2件、緊急輸送道路の改修が1件の計5件が改修済みとなっております。また、今年度内に改修を予定しているものがございまして、こちらは緊急輸送道路の通学路が2件、緊急輸送道路が1件の計3件でございますので、今年度で合計8件が改修されるという状況でございます。未改修、残りとなりますのは、通学路が1件、緊急輸送道路の通学路は7件、緊急輸送道路は5件、合わせて13件となります。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) お隣の大和市では市内全域の調査を実施したと。綾瀬市の場合は通学路と緊急輸送道路なんですけど、この問題では綾瀬市でもやっぱり子供たち、大人の人も含めて地域防災の関係で落合の自治会を中心に見回りをしたと。その中では、通学路や緊急輸送道路ではなく生活道路の中にブロックがあそこもここも危ないといっぱい出ている状況があるんですけど、そのための全市的な調査というものは考えないのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 市内全域のブロック塀の調査につきましては、実施する予定はございません。市長の答弁にもございましたが、市広報紙やホームページ、新聞、タウン誌等への掲載や市イベント時におきます制度のチラシの配布に加えまして、綾瀬市防災まちづくり計画で位置づけがされております、火災の延焼拡大の防止、建物の倒壊防止の地区4カ所への個別のPRチラシの配布や回覧板の活用などで、今後におきましても積極的にこの危険ブロック塀等の耐震化事業のPRを行いまして、所有者みずからが危険性を再認識していただくよう、事業の推進を図ってまいる考えでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) この問題ですね、綾瀬市は順番に地域ごとに人口密集地のところをまちづくりということで議論されて、ことしは落合地域なんですけど、その中で出た意見が、先ほども紹介した、ここはブロックが危ないよと、じゃあそれを誰が伝えるかと。自治会の役員の人も含めて、個人の財産というものはやっぱり専門家でない人間が、あなたのところのブロックが傾いているから危ないよと、根拠はと言われたら言えないという状況で、なかなか言えないと。そうすると、市のほうは一般論としてやりましょうと。ところが、傾いているという持ち主の方が、例えば極端に60度以上傾いたらみんな危ないと思うけど、市民が見て少し傾いて危ないと思っていても本人は大丈夫だと思っている事例もあると。やっぱりこのあたりは、一般的に注意しましょうというのは一般的な注意、俺のところのブロックの注意じゃないなという認識があるんですけど、そのあたりの危険度、素人が行ってもけんかになると、市のほうは一般論で言うと。すると、本当に危険なブロックを持っている人に伝わるかどうかというのは考えられたことがあるのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 過去においては通学路の調査をいたしまして、当然こちらの調査の中で、危険度といたしまして傾いている、亀裂線が入っている等の程度が悪いものにつきましては、危険ブロックとして市のほうでも所有者の方にお伝えをして改修をしましょうということでお願いしているところでございます。また、通学路以外でもそういった情報があれば、市のほうでもその状況を確認いたしまして、危険があれば当然所有者の方に改修をお願いするというところで、個別に危険度があれば当然所有者の方に市からお願いしていくといったところで対応をしております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) この問題は次の機会にまたやるんですけど、やっぱり市としてはそれまでに本当に大和市と同じように全市的な調査というものを考えていただきたいと。 次に、過去の通学路や緊急輸送道路の調査は行われている状況があるんですけど、本格的にその場所の再調査を行う必要があると思うんですけど、このあたりの再調査の考え方をお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 通学路及び緊急輸送道路の再調査でございますが、通学路につきましては、大阪北部地震を受けまして新制度によります点検基準に基づき再調査を実施いたしました。その結果、この新制度によります点検基準で該当いたします危険ブロック塀といたしましては160件を確認しております。また、緊急輸送道路の沿道ブロック塀につきましては、昨日の井上議員の御質問でもありましたけれども、こちらの制度の改正がございましたのでその内容を確認した上で必要があれば再調査を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 通学路だけで160件と、それ以外というのかな、通学路ってかなり学校からメインの道路だけしか通学路にしていないと。ですから、子供たちなんかが遊ぶ、日常的に私たちが生活するならもう本当に数千が危険箇所になると。本当にやっぱりそうなったら再調査は全体をして通学路や緊急輸送道路以外も含めて全市的な再調査を行って公表すると、それが二千だ、三千だとなると、あっ、俺のところもだとなると。ところが、十だ、二十だと俺には関係ないと思っている人が多いので、このあたりは全体的な再調査をお願いします。 次に、綾瀬中学校の通学路に面した万年塀、長後座間線のほうはフェンスに以前取りかえていただいて、万年塀がかなり傾いて危ないなとあったんだけどフェンスに取りかえてあるんですが、ちょうど上土棚北から深谷南へ行くほうは万年塀がそのまま残っている状況なんですけど、多くの生徒、中学生が通学路として利用しているんですけど、この万年塀の耐震調査は行われているのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 万年塀につきましては、柱やパネル等の部材が工場製作で規格化された組み立ての鉄筋コンクリート製の塀になっております。建築基準法施行令におきましては、ブロック塀、間知石に対する構造の規定はございますが、万年塀に対する規定はございません。また、耐震性、こちらにつきましても、万年塀がいつ倒れるかにつきましては残念ながら所有者、施工業者でもありませんので我々としてもわからない状況でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 今、ここには万年塀、片方はフェンスに取りかえ、もう1個はそのままと。その間に蓼川のほうにも万年塀は同じところに所有者があるんですけど、ここは1カ所ですね、もう万年塀がかなり傾いていると。生徒の通学路にはされていないんですけど、子供たちはそこを通っていて万年塀が傾いていると。このあたりは個人の所有者ですけど、やっぱり市として、このあたりは所有者と一緒に耐震の調査やアドバイスを含めた何らかをやらないと、子供たちがけがしたら大変だと思うので、市側と教育委員会の見解をちょっとお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) こちらの万年塀につきましては、所有者の方へ市からも伺っておりまして、通学路等でも沿道になっていること、また万年塀であるということで、その状況を確認しております。そういったところ、万年塀につきましては専門的な点検を年1回行っておりまして、ふぐあい等を発見した場合はその都度補修をしていること、また日ごろからこちらの施設の安全性の確保に努められているという状況を直接伺って、確認をしております。 ○副議長(比留川政彦君) 教育長。 ◎教育長(人見和人君) 物理的な部分につきましては子供たちになかなか話をすることはできませんが、日ごろの指導で地震が起こったときにどういった身を守る方法をとればいいか、そういったところはしっかりと指導をしていきたいと、このように思います。以上です。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) じゃあ、この場所は長後座間線側はフェンスに、それで上土棚北のほうはまだ万年塀が残っていると。もう1個、その間の蓼川のところも万年塀が残っていて、1カ所かなり傾いているところがあるので、年に1回調査された1年間でかなり急激に傾いたと思うので、このあたりは通学路には指定されていないけど、子供たちがときたま通っている状況があるもので大至急調査をお願いします。 次に、耐震化補助の見直しで申請がかなりふえたと。しかし、まだ全体的に、私が思っていたのは、もう少し改修を望む声がたくさん出ると思ったんですけどちょっとそこはまだ少ない状況なんですが、このあたりの進まない理由に対してどのように考えているのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) こちらの新制度、ブロック塀の耐震化も新制度となりましてお問い合わせも60件と多くございました。新制度後の申請につきましても23件申請がございまして、この効果は出ているかなと思っております。ただ、急激にもっと件数がふえてもということで、議員の今の御質問でございますけども、こちらとしましてはやはり個人の持ち出しがまだ費用がかかるというところの部分がございまして、そういったところでお問い合わせがあっても、見積もりをしたところ高額になるため、ちょっとまだすぐにはできない等のお話もいただいております。そういったところのやはり費用の問題が大きいというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) これは要望なんですけど、以前上田議員が取り上げたように、要するに全体の費用の比率に合わせた式というのかな、その点を検討していただきたいということで要望して、ブロックは終わります。 次に、公園の問題で、昨年の6月議会の一般質問で私が公園トイレの洋式化を取り上げましたが、その後の改修状況をお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 昨年6月の一般質問で、既存の和式トイレの改修ということで御質問がございまして、そのとき私のほうから、大便器の破損等が生じて交換する場合には洋式トイレにということで御答弁をさせていただいておりますが、その後現在に至るまで破損等がないものですから、こちらにつきましては洋式便器への改修が実施されていないという状況でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 破損がないというのは喜ぶべきだと思うんですけど、以前はかなりいたずらされて、電気がどんどん壊されてあっちこっち改修が必要だったと。約1年半で破損がないということはいいことなんですけど、逆に洋式トイレの工事が進まないというのはちょっと残念という複雑な心境です。 次に、一般家庭のほとんどが洋式トイレで、公共施設も洋式と和式の併用施設が多い状況です。和式トイレしかないのは公園トイレくらいです。全国的な洋式トイレの普及率をお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 洋式トイレの普及率でございますが、参考となりますが、総務省統計局の住宅土地統計調査というものがございます。これ、5年ごとに実施しておりますけれども、平成25年のこちらの調査につきましては洋式トイレの保有率の調査項目がなくなっておりました。こちらにつきましては、平成20年の統計調査になりますけれども、洋式トイレの保有率は約90%ということで数字が出ております。ほとんどのトイレが和式から洋式トイレに移行しているというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 5年おきに国が調査したのがもう10年前の90%で、もうその後は調査をしないと。要するに、もうほとんど調査する必要がなくなったぐらい洋式トイレがあるという状況だと思うので、今、全国的にいい傾向だと。しかし、綾瀬の公園に対しては全国的な平均より低い状況だということで、やっぱり国の洋式トイレの比率に合わせたことで改修をやっていかなくちゃいけないことを指摘します。 次に、質問を事前に通告していないんですけど、このままだとどのくらいで洋式トイレに切りかえができるのか、もしイメージがわかればお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 洋式トイレにつきましては、まだ二十数基と私のほうで記憶しておりますけれども、こちらのイメージとしてはやはり1カ所当たり30万円から50万円ほど改修にかかります。こちらにつきましては、二、三年等かかるのかなというところでは、私の考えでございますけども、まあ予算状況がございますのでちょっと明確な御答弁はできません。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 和式だ洋式だという場合、1つおもしろいんですよね。まず、男性と女性では、女性の洋式化が大至急、急いでほしいというのが実態。また、高齢者の人は以前は和式を利用したんですけど、年齢が高くなると足腰が弱くなると。先日私のほうに問い合わせがあった人は60代の女性ですけど、公園の和式トイレを利用したと。若いときは踏ん張って立ち上がったと。用を済ませて立ち上がろうとしたら上がれなくて、危なく便器の中に落ち込もうとしたのを必死に周りを握って落下しないで済んだという状況。また、小さい子供たちというのは家でほとんどが洋式トイレだということで、和式トイレは、高齢者は使った経験があるけど体が弱くなって使えない、若い子供たちのほうは使ったことがないからということで、今、和式の公園のトイレというのは本当に女性の人にとっては使いにくい産物だということの認識。この中で圧倒的に私たち男性の私が言うのも変なんですけど、やっぱりこのあたりは本当に女性の切実な願いだという認識をしていただいて、大至急やっていただきたいと要望しておきます。 次に、公園の危険な樹木の除去の状況について、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 公園内の危険な樹木の除去についてでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、風の強い日や台風の後、樹木の枯れ枝、折れ枝等の確認を職員並びに委託業者で対応しているというところでございます。しかしながら、多くの声がございますので1日等かかるというところが現実でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 私も市内の寺尾台公園、城山公園、いろんな公園を見て回ると、かなりの部分は私の親指よりちょっとでかいぐらいのものが割と一般的なんですけど、綾南公園と城山公園だけは私の腕ぐらいの大きさで3メートルぐらいのものが上に何本も乗っていると。それで、綾南公園は、私と職員と業者の人と危ないからといって暗くなるまでみんなでおろしたんですけど、それは膨大な、リヤカー1台以上の分が大きい木がぼんぼん引っかかって、その日はとれないで後日という状況で、やっぱりちっちゃな枝がぱこんと落ちているんじゃなくて、大きい、私の腕ぐらいで長さ3メートルとか4メートルのものが頭の上に落ちてきたら大変な状況になるので、このあたりは対策を急いでお願いします。それで、業者の人と一緒に話した中で、剪定回数が少なく、樹木が弱っていると思われる、どのように対応されているかということで、特に綾南公園のユリノキ、「チューリップの木」というあだ名があるんですけど、5本ぐらいあるんですけど、これはもう毎回異常に、毎年枝がいっぱい残っているんだけど、このあたりの対策をどのようにされているのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 樹木の剪定でございますが、基本的にはおおむね5年に一度の周期で、各公園の樹木の選定をしています。ただ、樹木によりましては、この5年の期間が長い場合もございますので、その樹木の状況によりましてはやはり隔年ですとかいうところの剪定も必要になるところでございます。また、やはり枯れ枝等が多くなれば安全性確保も必要でございますので、その状況を見ながら剪定をするというところで対応しているという状況でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 私は、市内の公園をかなり見て回っていて、カメラを持って疑わしいところはぱっとやって拡大してみると、すると枝が離れていると、根っこから。ということは、折れたものが引っかかっているという状況でよく見つかるんですけど。綾瀬の公園の中ではユリノキとケヤキが枯れ枝が落ちないで引っかかっているものが多いんですけど、このあたりは植えるときの専門業者の意見なんかは聞いているのか。特にユリノキとケヤキの対策はやっぱり大至急急がなくちゃいけないものだけど、どうなのでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 現在、新しい公園等につきましては、やはり維持管理等も当然考えながら樹木の剪定等もいたすわけでございますが、まずはただ公園の各目的ですとかデザインといいましょうか、そういったところから樹木が過去植えられてきているところでございます。ですから、ケヤキ等、桜等、そういった多くの木が植えられてきておりますし、今後はそういった維持管理しやすい樹木ですとか、そういったものを選定しながら新しく植えかえることはございますけれども、過去のものにつきましては、まずは公園にあった樹木をどうするかというところから植えてきたという経過でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 今、緊急用としては、私はあっちこっちの市内の公園、寺尾台公園とか城山公園とかいろいろ見ているんだけど、綾南公園のユリノキ、あの剪定は本当に急がないと、毎年私の腕ぐらいの枝が何本も引っかかっている状況ですから、お願いします。 それで、市内の公園の管理ですね、樹木が落ちてこないのは高い枝に残っているんですけど、下に歩いている人に落ちたら大変な状況になるんですけど、委託業者、民間の企業とあとシルバー人材センターもそうなんですけど、委託業者の業務契約にその頭上の木の枝の点検は記載されているのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 点検業務の委託業者さんの契約内容でございますが、こちらにつきましては、樹木管理の項目がございます。こちらにつきましては、樹木の手入れ、害虫駆除や剪定など、樹木というより維持管理についての内容になっております。点検につきましては樹木の管理の一環として行われておりますけれども、今後はこの仕様書にも樹木点検ということも明記いたしまして、安全の確認を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 次に、以前寺尾のあの森の中で落下物、要するに上から落っこってきて大けがをされて、議会で補償を議決した状況があるんですけど、そのあたりの状況は公園を担当している職員なんかは皆様御存じなのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 以前寺尾の公園、寺尾の森でございまして、こちらは、大雪が降ったときに枝が雪の重さに落ちて、下で遊んでおられた方が大けがをされたということで承知しております。このことにつきましてはみどり公園課の公園の職員も認識しておりますし、こういったところを踏まえまして安全管理をしていくという気持ちでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 松山北公園で枝じゃなくて葉っぱが近隣にかなり飛んでいると、毎週掃除している人が、ある土曜日に会ったらごみ袋6杯を片づけなくちゃいけないと。このあたりあちこちの公園で起きていると思うので、そのあたりはぜひとも近隣に迷惑のかからないことをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 当然樹木につきましては、落葉の樹木がございまして、そちらの葉っぱも近隣の方の家に落ちたりして御迷惑はかけております。当然先にそれが……。 ○副議長(比留川政彦君) 持ち時間となりましたので、松本議員の一般質問を終了いたします。 以上で松本春男議員の質問を終わります。 次に、橘川佳彦議員。  〔9番(橘川佳彦君)登壇〕 ◆9番(橘川佳彦君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、ごみ行政の取り組みについて、質問いたします。 地球温暖化の原因になっている温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量削減が世界的規模での大きな問題でありますが、ごみの削減は地球環境の問題であると同時に、本市のごみ行政に係る施設維持管理や収集業務経費を将来的に考えていかなければならない問題でもございます。綾瀬市、海老名市、座間市及び高座清掃施設組合では、本年3月に新たな一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民、事業者、行政との強い信頼関係、協働体制及び公平な役割分担のもと、ごみの発生・排出を抑え、資源を循環し、環境への負荷が少ない資源循環型社会の形成と維持を目指しております。全国では、ごみの減量化及び分別意識の向上並びにごみの排出に係る公平性の確保などの点において、家庭系ごみの有料化や戸別収集を行っている自治体が増加しております。近隣市でも県下でいち早く家庭系ごみの有料化と戸別収集を行っていますし、新たに検討をしているところもあると聞いております。そこで、綾瀬市としてはごみの有料化と戸別収集を近い将来導入されるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、中学生の進学状況と学力向上施策の成果について、質問をいたします。 ことしもあとわずかとなり、いよいよ受験シーズンの到来となりました。中学3年生は高校受験に向けてラストスパートに入り、保護者の皆様は学習環境に気を使うだけでなく、体調管理にも気を配っていることと思います。受験生全員が万全な状態で受験日を迎えられ、希望した結果となることをお祈りしております。 本年8月に、未就学期から大学卒業後の進路まで追った学校基本調査の平成30年度速報値が発表されました。それによれば、全国の高校進学率は98.8%で、昨年と同様でありました。昭和49年から高校進学率は90%を超え、現在に至ることから、高校進学は一般的というのが実情と言えます。綾瀬市では、綾瀬市教育振興基本計画において、子供たちがみずから学び・考え・行動することができ、豊かな心と希望、そして社会の一員としての自覚を持って、たくましく成長していくことが望まれているわけですが、綾瀬の子供たちにとって初めて自分を試される高校受験の結果がその後に大きな影響を与える可能性を考慮すれば、彼らが後になって後悔することのないように、学力向上施策はもとより進路指導の強化にも取り組んでいかなければなりません。本市では、生きる力を支える確かな学力を育むためにさまざまな学力向上施策に取り組んでいますが、それらの成果が中学校卒業後の進学とどのように結びついているのか、また本市の中学生の高校進学の状況もあわせてお伺いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕
    ◎市長(古塩政由君) 橘川議員の御質問にお答えをいたします。 1点目のごみ行政の取り組みについての御質問でありますが、高座清掃施設組合を構成する、海老名市、座間市、綾瀬市と同組合で作成しました一般廃棄物処理基本計画の基本方針には、資源循環型システムの構築と適正なごみ処理やリサイクルのためのコスト削減を掲げております。この基本方針を具現化するためには、市民や民間企業の活力を導入してコスト削減を図るとともに、家庭ごみ有料化、戸別収集等に関する経済的手法の検討を継続していくと位置づけております。本市のごみの状況につきましては、市民の皆様の御協力により資源物の細かな分別をしていただき、家庭から排出されるごみは年々減少をしております。一方、事業者から排出されるごみにつきましては、事業者の増加や生産量及び売り上げの伸びにより増加している状況にございます。市民の皆様へのごみ減量化の具体策といたしましては、毎年度各自治会の研修会などでごみの出し方、分別の仕方などの啓発活動を実施しており、今後も積極的にごみ減量化を呼びかけていく考えであります。また、事業者へは平成27年度からコンサルタントを同行させたごみ減量化訪問指導を行っております。なお、今年度から三市清掃行政連絡協議会での取り組みといたしまして、綾瀬市、座間市、海老名市、高座清掃施設組合に加えて産業廃棄物の所管であります神奈川県環境調整課の職員に同行していただき、多方面から減量化指導を実施したところであります。 家庭系ごみの排出量抑制のための有料化につきましては、有料化を行った他市の事例等から効果が薄いものというふうに私どもは認識しており、本市の家庭からのごみは減少傾向にあることから、現時点で有料化を導入する考えはございません。今後は、優先すべき事項として事業者から排出されるごみの減量化対策を強化し、一般廃棄物処理基本計画の目標が達成できるよう努めてまいります。 なお、家庭ごみの戸別収集につきましては、今後高齢化が進む中、ごみ集積所へのごみ出しが困難な市民が増加することが予想されることから、必要経費等を検証しながら実施の有無など調査・研究を継続していきたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。 次に、教育長の答弁がございます。 ○副議長(比留川政彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の中学生の進学状況と学力向上施策の成果についての御質問でございますが、中学校卒業後の進学状況につきましては、議員がおっしゃられましたとおり、全国的に多くの子供が高等学校等の上級の学校へ進学しております。本市の学力向上施策について、教育委員会といたしましては、これまで学校における教育環境を整備し子供たちの学力向上を目指すこと、校内研究を推進し教員の指導力向上を目指すこと、学校と家庭、地域との連携により学びの環境を整備することの3つを基本方針とし、子供たちの学力の向上を図ってまいったところでございます。教育施策と進学との結びつきにつきましては、確かな学力を育む上で有効であるとされる学力向上施策に取り組んでいくことが生徒一人一人の学力を向上させ、進路の選択肢をふやし、希望する進路に進んでいくことにもつながるのではないかと、このように考えております。神奈川県では、公立高等学校の選抜制度が改められまして、学力検査に加えて面接を通して意欲についても合否判定の材料に加えるようになってきております。市内の中学校では、基礎的・基本的な知識・技能の習得を大切にしつつ、意欲的に学びに向かう力の育成を目指した授業改善に取り組んでおりまして、昨年度は約98%の子供たちが上級の学校へ進学しております。子供たちが希望する進路に進んでいけるよう、子供たち一人一人の可能性を伸ばし、新しい時代に求められる資質・能力を育成していくためにも、今後も確かな学力の向上施策に取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) それでは、順次再質問に移りたいと思います。 まず初めに、ごみ行政の取り組みについての件ですけれども、有料化と戸別収集については市長のほうからお話のあったとおり、有料化については今のところ考えていないと、戸別収集については検討していくというようなお話でありました。先進市の事例というものを検証するということもやはり必要なことなのかな、そういったところでさまざまなメリット・デメリットということをしっかり理解しなければならないと思っております。そこで、有料化と戸別収集における課題について、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 家庭ごみの戸別収集につきましては、ごみのステーションの設置場所の確保やごみ出しのマナーをめぐるトラブルがなくなるものと考えておりますが、一方では、今までよりも収集に時間を要するほか、排出者が特定できてしまうためのプライバシーの問題など、さらには集合住宅ではステーション方式による収集となるためメリットがないなど、幾つかの課題が考えられます。また、現在の車両数及び職員数での直営方式での収集業務では対応が困難なことから業務の一部を委託することとなり、戸別収集が可能な正確な世帯数は把握してございませんが、概算で試算いたしますと1億700万円程度の委託料が新たに発生してまいります。 なお、ごみ収集の有料化についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現状では導入を考えてございませんが、市民サービスの向上を目的とした戸別収集及び戸別収集に伴う有料化につきましては引き続き調査・研究してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 先ほどの市長の冒頭の答弁でもありましたとおり、戸別収集に伴う有料化ということと有料化による減量化というものは違う話だというお話だったと思います。綾瀬市の今現状のごみの削減量の問題がどのようになっているのかということをお聞きしたいと思うんですけれども、一般廃棄物処理基本計画に対する、今現在の綾瀬市の取り組み状況について、お伺いします。 ○副議長(比留川政彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 一般廃棄物の処理基本計画における目標値、1人1日当たりのごみの排出量といたしましては、平成29年度の実績でございますが、631グラムで、平成35年度の目標値である662グラムを達成してございます。一方で、事業系一般廃棄物につきましては、ここ数年、年4,000トン前後の排出量を推移し、平成35年度の目標値である2,562トンへの達成はできていない状況でございますので、食品を扱っております事業者を含めて月5トン以上のごみを排出する多量排出事業者に対しましては毎年減量化等計画書を提出してもらうとともに立ち入り調査を行い、ごみの削減に向けた協力を求めているところでございます。今後につきましても、本市で進めてきた資源ごみの回収及び3Rでの取り組みなど、さらなる減量化を進め、限りある資源を大切に利用する循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 綾瀬市としては、家庭系ごみは目標値に達成していると、順調に進んでいるという話でありましたけれども、事業系ごみの減量化ということが1つの問題となっているというお話でした。先ほど市長のほうの御答弁にもありましたけども、減量化対策としての減量化指導というものを事業所に対して行っているというお話でしたけれども、これはどのぐらい行われていたのでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 減量化アドバイザーを同行した指導でございますが、平成30年度が4社ほど行ってございます。それと、先ほど市長の答弁にもございましたが、三市清掃行政連絡協議会と県が同行した中では2社を本年度やってございます。ちなみに、29年度は2社、28年度も2社、27年度も2社という形で指導をしている状況でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 事業系のごみについては、本当に綾瀬市が先頭に立ってこの3市の高座清掃施設組合の減量化に対して、この減量化指導を強化してできるだけ事業系のごみを削減するということについて向かっていっていただきたいと思います。家庭系ごみの目標値が綾瀬市としては目標にうまく進んでいるというお話でありましたけれども、これからもさらなる減量化というものを進める上で家庭系ごみの課題についてとあと対策について、お伺いしたいと思います。 ○副議長(比留川政彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 本市では、昭和59年から県下の市町村に先駆けて資源化分別収集業務を実施しており、市民の皆様の御理解と御協力によりまして1人当たりの家庭から出るごみの排出量は減少傾向にございます。一方で、生活環境の多様化や高齢化が進み、資源物の分別収集方法に対し不便を感じながら生活をしている方もいらっしゃるとは承知をしてございます。しかしながら、一般廃棄物処理基本計画による目標値を達成するためには資源化分別収集業務を地域の方々の御協力のもと円滑に実施する必要があることから、今後どのような手法で事業を実施していくかにつきまして近隣市の状況や資源回収体制の見直しなどを含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) ありがとうございます。家庭系ごみのほうでは、地域のほうでは本当に自治会を中心に市民の方たちがさまざまな形で協力をしていただいて、このごみの分別も含めて行っているところでありますが、また反面、中心となってやっていただける市民の方たちからのいろいろな課題点という部分でのお話があると思います。多くの市民の皆様はしっかりとした分別、またはごみ出し日に対してその日にちにしっかり出していただいているんですけれども、中には日にちが違う日にごみを出したり、または可燃物のごみ集積場に資源物を出したりと、そういったことに対する苦情といいますか、問題点の指摘というものがあると思うんですけれども、近隣市を初め、今、この地域のごみ出し日または分別の検索とか、また外国籍の住民の方たちが言葉の問題による、そういった間違い等で分別ができていないとかというものに対応したごみ分別アプリと呼ばれるようなものが導入されております。近くでは座間市でもこのごみ出しのアプリを導入されているようなんですけれども、そういったさまざまな課題を解決するためにこのごみ分別アプリの導入というものを検討すべきではないかと思うんですけれども、この点についてはどのようなお考えがあるでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) ごみ出しアプリの導入につきましては、日本人や外国人向けにごみ出しのルールをわかりやすく理解していただくための9カ国語に対応したアプリの来年度以降の導入を検討していっているところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) ぜひよろしくお願いします。また、このアプリもちょっと調べてみたところいろいろな形があるようで、言葉の問題または分別がよくわからない、その品目を入れると分別がどこに当てはまるかというものが出てくるとか、いろいろなものがあるようですので、そういったところもちょっと調査していただいて綾瀬市の実情に合ったアプリを導入していただければと思います。 次に、資源ごみに対する市民からの、例えば当番制でやっている地域、または収集場所がある程度広範囲になりますのでこういったことによる御意見だとかというものが出てきていると思いますけれども、本市で行っている資源物の分別、19品目という多岐にわたって分けているわけですけれども、このメリットと、それに伴う、逆に言うと、自治会等を初めとする市民の負担、そういう意味ではデメリットについてどのように考えているか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 市民の皆様の御協力によりまして資源ごみを19品目に分別して出していただくことで中間処理にかかる経費が削減されるなど、メリットがございます。本市におきましても高齢化が進み、地域におきましては資源回収日に当番を行うのがつらいという声は私の耳にも届いているところでございます。この当番制につきましては、自治会ごとにそのやり方は異なっており、高齢者に配慮されている自治会もあると聞いております。例を挙げますと、当番をシルバー人材センターに委託して自治会の会員の負担を軽減している区、また当番を行う方に報酬を支払うことで若い会員に率先して出ていただいている区もあると聞いてございます。いずれにいたしましても、ごみの収集につきましては日常生活に欠かすことができない大切なことでございます。資源回収を円滑に実施するためにも地域での協力をなくしては行うことができませんので、当面は現在の取り組みを維持・継続してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 今後という意味では、本当に高齢化になりまして、なかなか当番制等、または集積、収集場所までが遠い、そこまでいろいろな資源を分別した中で持っていくというのが大変だというようなお話ですので、そういったことを踏まえて、今後どういった形がいいのかというものを研究していってほしいと思います。 次に、高齢者や障害者でごみ出しの困難な世帯への戸別収集制度について、お聞きしたいと思いますけれども、高齢者等ごみ戸別収集の現状についてどのような状態になっているのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) ひとり暮らし高齢者等へのごみの戸別収集につきましては、近隣に親族等がおらず、御自身で収集場所までごみを出すことが困難な高齢者や障害者の方に対しまして、利用者宅の玄関等で直接ごみを収集することにより利用者の負担軽減を図るものでございます。なお、一定の要件がございまして、総合事業の対象でありますとか、要支援・要介護認定を受けた高齢者、また身体障害者手帳の1・2級を所持しているなどの要件があるものでございます。平成24年8月から事業を開始いたしまして、当初39世帯から始まりましたが、要支援・要介護認定者等の増に伴いまして年々増加傾向にあります。平成29年度末では131世帯の方に御利用していただいております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 本当にこれからますます高齢化が進む中で、このニーズというものがふえていくのかなというふうに思いますし、また、今、部長が言われましたけれども、この対象者というものが限られていると。しかし、例えば最近よく聞くのは、膝が悪いとか腰が悪い。ただ、障害者手帳を持っているのか、介護の要介護者等になっているのかといったときにはそうではないんだけれども、やはりふだん歩いていくのに厳しい状態だったり、特に今みたいな寒い時期、または資源物等でさまざまなごみを持って歩く、こういったときに本当に厳しいんだというお話を聞くことがよくあります。こういったことから、この高齢者等のごみ戸別収集というものをどこまで広げるかという問題もあるんですけれども、でもやはり困っている人たちにこの制度を活用してもらうということは必要になってくるのかなと思うんですけれども、今後の展開ということについてはどのような考えがあるか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) このごみの戸別収集事業につきましては、今後も後期高齢者の増加が見込まれております中で必要性が高まっていく事業であると認識をしております。心身の状況等から個別の対応が必要な方も出てくるということが想定されますので、戸別収集を行っているリサイクルプラザとも連携をしまして対象者の見直しなども検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 1問目の最後の質問になりますけれども、海老名市では、11月29日に綾瀬市と座間市に対し有料化導入を促すという附帯決議を含め家庭系ごみの有料化を盛り込んだ条例改正案が可決されたと聞いております。今後、海老名市が綾瀬市に対して家庭系ごみの有料化の導入について申し出があった場合、どのように対応するのかということを市長にぜひお答えいただきたいと思います。 ○副議長(比留川政彦君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 海老名市の動きは承知しているところでございます。減量化対策というものは各自治体がそれぞれの考え方で進めていくべきものであります。そういった中で、海老名市はこのたび減量化策の1つとしては有料化という方法をとられた、決められたということでございます。それについて私どもがとやかく言う必要はございません。ただ、そういった有料化という方策、海老名市が決めたやり方を綾瀬市でも導入せよということを海老名市から言われる筋合いは全くございませんし、またそういうことがあってはならないんだというふうに思っております。今、ここで議員にお答えしてまいりましたように、こういった考え方のもとで綾瀬市は綾瀬市独自の減量化策をこれからも進めてまいるという所存でございますので、御了承いただきたいと思います。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) わかりました。先ほどから質問をさせていただいておりますけれども、綾瀬市がまず直近で考えなければいけないのは事業系ごみの削減、ここをまずやらなければならないということ。そして、戸別収集というものは減量化策というよりはこれは市民サービスだと、これからの高齢化社会において市民サービスとしてどうやっていくか、そこには財源が必要だと。財源が必要だから、そこに有料化というものが加わるのかもしれないというお話だったと思います。市長の言われるように、綾瀬市としてどうやってごみの減量化をしていくかということを今後も考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、2問目の再質問に移ります。本市の中学生の進学状況について、最近の具体的な状況についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 中学を卒業しました生徒につきまして、本市における過去3年間の進学状況につきましては、公立及び私立高校の全日制、定時制、通信制と特別支援学校を含めまして、平成27年度は99.8%、28年度は98.3%、29年度は98.2%が上級学校に進学しております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) わかりました。98%から99%の間でということでありますので、全国の進学率とほぼ同等というお話であります。 そこで、私も子供が小学校、中学校といますので受験を控えた保護者の皆様の声を聞く機会が多くあります。その中で、中学3年生になって三者面談等で保護者が初めて自分の子供がこの辺の高校に行けるんだと、逆に言うと、この辺の高校は行けないんだということを知るというようなお話を聞きます。通知表等で自分の子供の評価というものは見ているはずなんですけれども、通知表だけではそういったことがよくわからない。それで、中学校3年生になりますと内申にも半分はもう終わってしまっている状態だということで、もっと早く教えていただいていればもう少しその対策というものがあったのかもしれない、子供の行きたい学校に行けたのかもしれないというようなお話があります。こうなっては一番悲しい思いをするのはその子供であります。そういった意味で進路指導というものがどのように行われているのか、この状況について、お伺いします。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 中学2年生から進路に関する保護者説明会を実施しております。特に神奈川県の公立学校選抜制度につきましては、制度について具体的な説明を行う中で、いわゆる入学試験の成績だけではなく、中学2年、3年時の成績が合否判定の資料とされることをしっかりと伝え、日ごろからの学習の大切さについても認識していただけるよう、早い段階から中学卒業後の進路に対する保護者への意識づけを図るようにしております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 今のお話だと、中学2年からそういった進路指導をされていると。しかし、中学校2年生の成績というものはもう内申に含まれているんだと、私はこれでは遅いんだと思うんですよね。もっと早くから段階的にでいいんですけれども、その進路指導、保護者も含めてですよ、保護者も含めて進路指導というもので、どういうふうにして高校進学というものの考え方があるんだと。そのためには、今からどういうことに向けて、どこに向かってやっていかなきゃいけないというものを、生徒本人、そして保護者、両方に対してそこをしっかりと指導していく、そしてまた相談にも乗る。そういった体制を早くにつくっておかなければ、本当に子供が中学校3年生になって、ああ、中学校2年生の時にもう少し頑張っていれば自分の行きたい学校に行けたんだと、でも内申の時点でもう足りないから、じゃあ一発勝負をするのかどうするのかというような、本当に初めて世の中に出ていく状態のときに人生を一発勝負でかけるのか、そんなことを先生たちもさせるのかという話もあります。そういったことを考えた進路指導を今後していっていただきたいと思います。ですので、これからですね、ことしはもう無理ですよね。今、中学校2年生ももうここまで来てしまいました。これからどうするんだということを本当に先生たちは考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、3月議会で同僚の古市議員のほうから英検の受検料補助についての質問がありました。私も、この英検の受検補助というものは必要なのではないかなというふうに思っております。綾瀬市としては英語教育というものに早くから取り組んできた経緯があります。ALTの前もAETの時代から取り組んでおりましたし、この英語というものと綾瀬市というものが教育としてはとても大きなものであったと思っております。英検は、英語力の習得ということのみならず、今は高校や大学などで入試における学科試験免除、入学金・授業料免除、または英語科目の単位認定など、学校によってさまざまではありますけれども、優遇措置を受けられるようであります。また、民間の英語試験の活用によって英語レベルが向上したという分析結果を出している自治体もございます。英検受検料補助制度の実施を考えるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 施策の充実を図る1つとしての英検受検費用の補助につきましては、これまでの議会でも答弁させていただきましたとおり、さまざまな検定がある中において教育委員会として公平性を保つという観点から、現在のところ補助する考えはございません。今後、先行実施している自治体の状況を確認しつつ、その成果と課題を見きわめながら、小学校において外国語が教科化された中で英検の位置づけについて考えていきたいと思っております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 今、部長が答弁されました公平性、公平性って、たしか3月議会で古市議員の答弁でも言っておりましたけど、この公平性の意味が私には全くわかりません。公平性というのは、この件について公平性ということはどういうことについて言っているのか、お答えください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 検定等につきましては、例えば漢字、数学などのほかの科目の検定、またTOEIC、TOEFL、GTECなど英語のほかの検定もございます中で、特定の民間の検定であります英検について補助する考えはないという、そういう意味になります。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) わかりました。ただ、もちろん数学だとか国語とかの検定があることも存じ上げておりますし、そういったものも必要なものもあるかと思います。しかし、先ほども言いましたけれども、本当に今、中学校3年生がここ何箇月の間に自分の行きたい高校へ行くために英検を一生懸命とっている、今チャレンジしている子供がいました。そういう子たちを見たときに、この英検というものが、綾瀬市の子供たちが今後生きる力を育んでいくために、そしてグローバル社会に羽ばたいていくためにも、まずこの英語というところをしっかりと身につけさせてあげたいと思っております。本当に英検がいいか、またはほかの検定がいいのかというのはわかりませんけれども、何かしらこの英語をチャレンジする機会というんですかね、これをトリガーとして英語に向かっていくということを教育委員会としてやっていただきたいと思っております。 平塚市では、平成26年からこの英検の補助事業を始めております。平塚市は、中学校1年生から中学校2年生までの約2,000人を対象として五百数十万円の予算計上を当初しておりました。今現在がどのような状況になっているかということではほぼ横ばいで進んでいるというお話でしたけれども、実際にやった、ここ4年間ですか、実施している平塚市の教育行政に携わっている方のお話ですと、やはりそこを取っかかりに英語に対する向き合い方もやはり変わってくるんだと。そこに、今、部長が言いましたけれども、英検なのか何なのかとかという、そんなちっちゃな話をしているんじゃなくて英語教育に子供たちをどう向き合わせるか、そういった観点で考えていただきたいと思っております。数学がどうだとか漢字がどうだとか、そういう個別の案件で子供たちの将来を左右する、そういう考えであってほしくない、これは私の考えであります。ですから、英語については、これからすぐにというわけではないかもしれませんけど、この英検の補助、これがトリガーです。トリガーとしてこの英検の補助をやっていただきたいと思いますけど、もう一度お答えください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育長。 ◎教育長(人見和人君) 議員のおっしゃいますところ、確かにこれから英語が教科化されるというその1つのことだけをとりましても、英語がこれからの世界を生きていく、社会を生きていく子供たちにとって非常に大きな英語の力が武器に、武器というとあれですけれども、力になっていくのではないかなというふうには考えてございます。ただ、この英検というものの補助、ここのところにつきましては、先ほど部長が答弁したとおり、今後位置づけを含めて考えていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと同時に、これは英検という枠で考えた場合ですけれども、より多くの子供たちが試験を受けて、そして1人でも多くの子供が英語に向き合えるようになっていくということをしていく上では、試験会場を綾瀬市内でも設置、設営していただければというふうに思っております。英検でいえばですけれども、英検のほうに聞いてみたところ、教育委員会で団体登録をするとか学校で団体登録をすればその受験会場というものを設営できるというお話でしたので、これもやれないことはない。こういうものもパッケージで考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この時期ですので受験生の保護者は気が気でないのはインフルエンザがどのように蔓延しているのかというようなことであります。本当に多くの受験生がインフルエンザの予防接種を受けているんですけれども、お隣の海老名市では中学3年生応援インフルエンザ予防接種費助成事業というものを今年度実施しました。また、経済的な支援としてインフルエンザ予防接種費の助成をしている自治体もあります。本市でも受験を控え、一生懸命今頑張っている中学生に対して、子育てするなら綾瀬を公言している本市としましては、応援するという意味を込めて実施してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今、議員からお話がございましたように、海老名市さんにおいて今年度費用助成を開始された、あるいは一部の市町村さんでございますが県内で助成事業を実施していることは伺っておるところでございます。しかしながら、小児インフルエンザの予防接種につきましては、昭和60年代には3歳から中学生を対象に定期接種として集団により実施をされておりましたが、発病防止効果が他の予防接種と比べて低く20%から60%程度であること、またワクチンの効果が定期接種レベルに達していないとの判断から、平成6年には定期接種から除外をされてございます。また、インフルエンザワクチンは重症化を予防するためのワクチンであり、直接の感染を防ぐことはできないとも言われております。あわせまして、予防接種には少なからず副反応による健康被害のリスクというものも伴います。任意接種の場合には、万が一健康被害が発生した場合も国の救済制度の対象にならないというふうなこともございます。そのため、定期接種に指定をされていない任意の接種につきましては希望される方の意思並びに医師の判断により接種いただくものと考えておりますことから、接種の勧奨につながるような公的な助成措置については現在のところは考えていないところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) インフルエンザ予防接種の今までの経緯と副反応も含めた部分というものはわかるんですけれども、これは副作用がどうだとか任意接種だからどうだとかそういったお話ではなくて、今現在実際に受験生のお子さんは、ほとんどと言っていいかまではわからないですけれども、私の知る限りでは皆様インフルエンザの予防接種を受けております。受けているということは、今は任意接種でありますから、もちろんその副作用がどうなのかということも含めて、例えば副作用に対する補償がどうなのかということも含めて受けている部分だと思います、これは自己判断の中でやっているわけですから。それを、例えば補助をするに当たって、綾瀬市がそれを推奨しているわけじゃなくて、受けたい方に応援の意味を込めて助成をしませんかというお話でありますので、私としては、今、これから中学校から高校へと羽ばたこうとしている中で、綾瀬市が子育てするなら綾瀬ということで言っているわけですから、ここにも力を入れていただければというふうに思っております。 いろいろと多岐にわたってお話をさせていただきましたけれども、今本当に一生懸命これから羽ばたこうとしている綾瀬の子供たちのために何かしらいろいろな形で支援をしていただきたいと思っております。ぜひそういった意味を込めて、今回の私の話を受けとめていただければと思います。これで私の一般質問を終わります。 ○副議長(比留川政彦君) 以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。 この際、都市部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 先ほど松本議員の御質問の中で、私のほうから和式便器の数を二十数基と発言いたしましたが、常設トイレで42基の誤りでございます。お詫びして訂正させていただきます。 ────────────────────────── ○副議長(比留川政彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時36分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開 ○副議長(比留川政彦君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○副議長(比留川政彦君) 次に、古市 正議員。  〔3番(古市 正君)登壇〕 ◆3番(古市正君) 志政あやせの古市 正です。通告に従いまして2点にわたり質問並びにそれに関する提言をさせていただきます。1点目は、認知症対策についてです。2点目は、本市の教育課題についてです。 まず、1点目の認知症対策についてです。認知症対策については、これまでも幾度か質問させていただいております。今回は、高齢化が加速度的に進んでいる本市において、認知症になられる方も加速度的にふえているという実態を踏まえて本市はどのような対策をしているのか、市長に対策とその進捗状況をお尋ねいたします。また、学校での認知症についての教育はどのような位置づけになっているのか、教育長にお尋ねいたします。 次に、2点目の本市の教育課題についてです。私は、これまでも本市の教育向上に資すると思われる内容については議会ごとに質問、提言をしておりますが、今回は、学力学習状況調査について、いじめ・不登校について、学校図書館司書全校配置について、部活動指導についての4点を質問させていただきます。 まず、学力学習状況調査についてですが、学力学習状況調査の報告がなされた11月の教育委員会会議を傍聴して、今年度は学力面の国語の成績が上向き傾向にあるということがわかりました。図書館司書全校配置などがよい結果につながったのではないかというような見方が示されていましたが、学習の土台である国語の成績が上向いたということはほかの教科への波及効果が期待できるものであり、評価したいと思います。また、学力学習状況調査は当該学年である小学校6年生と中学校3年生だけではなくそれまでの学習の積み重ねの結果であるので、学校全体で取り組むことが大事であるという認識が示されていました。私はそれを聞いて同感するとともに、教職員全体の意識をどのように高めていくのかが課題であるという感想を持ちました。さて、教育長としては、今回の学力学習状況調査の結果についてはどのように捉えられているのか、お聞かせください。 次に、いじめ・不登校についてです。いじめについては、いじめ対策基本法が制定され、担任教員1人で対応することなく、学校カウンセラーなどを含めたチーム学校で対応するなどの取り組みがどの自治体でも行われているにもかかわらず、相変わらずいじめの重大事態、いじめによる不登校が後を絶たず、マスコミにも取り上げられています。また、不登校についても増加傾向にあると言われております。そのような中、本市のいじめ・不登校の現状と対策について、お聞かせください。 次に、図書館司書全校配置についてです。一般的に図書館司書配置によって子供が図書室を利用する頻度が高くなり、その結果として子供の読書量が増加するなどの効果があることはわかっていますが、学校図書館司書の全校配置後の成果をお聞かせください。 最後に、部活動についてです。部活動は、自分の興味のあることを専門的に学べる場であり、人間関係を学べる場であります。また、生活指導面で重要な役割を果たしています。その点では大いに奨励すべきことではありますが、一方、指導の過熱によって生徒の疲弊、指導教員の超過勤務実態が問題視されています。それに対し、今年度、適切な指導となるよう、文部科学省、県により指導のガイドラインが示されましたが、本市の部活動指導の実態はどうなのかをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 古市議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の本市の認知症対策についての御質問でありますが、国の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、平成37年度には認知症高齢者が高齢者人口の20%を超える推計がされております。国立社会保障・人口問題研究所が作成しております日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)によりますと、2015年には全体の10.3%だった本市の75歳以上の後期高齢者の割合が、2025年には17.4%、2045年には18.4%にも及ぶとの推計がされております。今後、要介護状態や認知症リスクが高い後期高齢者の急増が見込まれることから、認知症の予防やその対応、認知症の人の生活の質の改善にもつながる介護者への支援の充実などのさらなる取り組みが必要となってまいります。認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けることができる地域づくりを推進するためには、地域全体が認知症に対する関心を高め、正しく理解し、支え合うことが重要であります。また、医療や介護などさまざまな関係機関が連携し、認知症の人にとって効果的な支援を行う必要もあります。そのため、今年度から認知症対策の強化を図るため、認知症の人やその家族などへの相談支援や地域の医療機関との連携支援を行うため、認知症地域支援推進員を市内4カ所にあります地域包括支援センターに配置いたしました。あわせて、地域住民への認知症についての正しい知識の普及啓発などを行うための認知症サポーター養成講座や、認知症の人や家族、地域の人や専門家など相互に情報を共有しお互いを理解し合う場を確保するための認知症カフェなどを実施しているところでございます。さらに、コミュニケーション技法として注目されているユマニチュードの技術を認知症地域支援推進員が専門機関で学び、認知症の人を介護する家族や事業所の職員等に対して普及啓発を行い、介護者の負担軽減につながる取り組みなども行ってございます。また、介護予防におきましても、神奈川県が推進しておりますコグニサイズの取り組みを受け、保健福祉プラザ内の健康度見える化コーナーに認知症予防を目的として国立長寿医療研究センターが開発いたしましたコグニバイクを県より借り受けまして、8月から11月末までの期間、モデル事業として設置し、認知症の予防などに向けたプログラムを多くの方に体験していただいたところであります。今後におきましても、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化やより一層の推進を図ってまいりたいと思います。 1点目の本市の認知症対策についての御質問のうち、学校教育における認知症対策及び2点目の御質問につきましては教育長から答弁がございます。以上で私の答弁といたします。 ○副議長(比留川政彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の認知症対策についての御質問のうち、学校教育でどのように位置づけられているのかということでございますが、平成27年1月に、厚生労働省が文部科学省を含む11の省庁と共同で作成いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランと呼んでおりますが、その7つの柱の1つに認知症への理解を深めるための普及啓発の推進がございます。その中に、学校において高齢者との交流活動など高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育を推進するとございます。高齢化が進展する中、子供たちが高齢化について正しく理解し、思いやりをもって接する態度や力を養うことは社会の諸問題を解決する力を育む上でも重要なことであり、7つの柱の1つでもある、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進展開にもつながると考えております。現在、小中学校では、道徳の時間、総合的な学習の時間あるいは中学校の家庭科の授業の中で、高齢者についての理解、また高齢者を含む地域の人々との協働、公共の福祉等について学習しております。高齢者への理解は今後の社会を支えていく子供たちに身につけさせたい大切なことでございますので適切に指導してまいりたいと、このように思っております。 第2点目の本市の教育課題についてでございますが、学力向上、いじめ、不登校、部活動等、教育をめぐる今日的な課題は大変多岐にわたり多様化、複雑化しております。その中で教員は、学習指導から児童・生徒指導、また部活動指導、さらには保護者の支援まで大変幅広い業務を担っているところでございます。教育委員会といたしましては、これまで学力向上に向けた学力向上推進支援者や学習支援者、学校図書館司書の配置を行ってきておりますが、今年度の全国学力学習状況調査の結果ではわずかではありますがその成果があらわれてきたのではないかと考えております。また、いじめや不登校の問題に対応できるようスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置したり、あるいは部活動顧問の負担軽減のために部活動指導顧問を配置したりしており、学校現場におきましては有効に活用されているのではないかと理解しております。今後は、さらに教員の指導力を高めていくとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど教員以外の専門性を有する人材あるいは地域の力を活用したり、また関係機関と連携したりしながら多様な教育ニーズに応えるためにチームとして取り組んでいく、こういった必要があるのではないかと考えております。チームとしての学校の体制を整備、強化していくことによって教職員一人一人がみずからの専門性を発揮するとともに、心理や福祉の専門性を持った人材の協力を得て課題の解決に求められる専門性や経験を補うことで、子供たちの教育活動の充実が期待でき、生きる力を定着させることにつながっていくのではないかと考えております。以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。私が6月議会でも取り上げさせていただいた介護予防サポーターの養成状況について、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 今年度新たに実施しました介護予防サポーター養成講座につきましては、介護予防などの基礎知識や介護予防に役立つ運動の指導技術を学び、地域での介護予防事業を担う介護予防サポーターを養成する講座となっております。講座には35名の方から受講の応募をいただきまして、全6回のプログラムを終え、31名の方が終了をしております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) その終了された31名の介護予防サポーターの方を今後どのように活用されていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 介護予防サポーターにつきましては、養成を始めたばかりですので、フォローアップ講座等を受講していただきながら活動の幅を広げていただきたいと考えております。今後といたしましては、本市が実施する各種一般介護予防事業の担い手や地域における介護予防事業の担い手として活躍していただき、介護予防の取り組みの普及啓発につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 介護予防事業の担い手として活用するとのこと、大いに期待したいと思います。 さて、認知症にかかわっては、市長答弁にもありましたように、認知症地域支援推進員という制度がありますが、その仕事内容について改めてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 認知症地域支援推進員につきましては、認知症の方やその家族の状況に応じて必要な医療や介護等のサービスを受けられるよう、関係機関の紹介や連絡調整、地域住民への認知症についての正しい知識の普及啓発を行っております。具体的な事業といたしましては、各地域包括支援センターにおきまして認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催、認知症に関する出前講座、コグニサイズ教室などを実施しております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。今年度、その認知症地域支援推進員が増員されていますけれども、増員した成果と課題について、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 本年10月末までの実績といたしましては、延べ件数となりますが、認知症に関する相談への対応が1,346件、認知症サポーター養成講座の開催が12回、認知症カフェの開催が9回、そのほかにも、認知症に関する出前講座やコグニサイズ教室などを実施しております。各事業には多くの方に参加していただいており、地域における認知症の方への見守りネットワークが広がっていると感じております。しかしながら、認知症地域支援推進員は本年4月からの設置ということもあり、設置箇所やその役割について市民の方々の認知度が低いと考えておりますので、市広報やホームページにおいて周知を図ってまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 周知の工夫によって認知症地域支援推進員の認知度が高まることを期待したいと思います。 次の質問に入ります。教育長の答弁の中で、現在、学校では道徳、総合的な学習の時間、中学校の家庭科の授業の中で高齢者についての理解、また高齢者を含む地域の人々との協働、公共の福祉等について学習していると述べられていましたけれども、私は、高齢者理解の中でも認知症についてはとりたてて学ぶ必要があり、かつ悉皆にした方がよい学びであると考えます。そこで質問ですけれども、認知症の学びを悉皆にするためにも認知症サポーター養成講座を中学校で行わないかどうか、お尋ねいたします。この質問は以前に私がしている質問でもありますが、必要なことであるとの認識から再度質問させていただきます。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 現在、中学校において全ての生徒を対象に認知症サポーター養成講座を行うことは考えておりませんが、認知症を含む高齢者の理解や高齢者との協働につきましては新学習指導要領にも盛り込まれている内容でございますので、小学校から高齢者への理解が深められるよう、学校へ認知症サポーター養成講座について情報提供を行いながら指導の充実を促してまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 綾瀬市教育委員会から学校へ認知症サポーター養成講座についての情報提供によって、市内の学校でゲストティーチャーによる認知症サポーター養成講座が盛んになることを期待したいと思います。 次の質問に入ります。保健福祉プラザには県よりレンタルしていた認知症予防マシン、コグニバイクが置いてありましたが、その評判をお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) コグニバイクにつきましては、本年8月から11月中旬まで県から借り受け、設置いたしました。設置期間中の毎週火曜日には指導員を配置し、利用方法等や機器利用の効果などを説明し、延べ172名の方に御利用いただいたところです。利用された方からは、手軽なので継続的に利用したい、認知症予防に取り組むきっかけになった、よい運動になったなど、好評をいただいております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。
    ◆3番(古市正君) わかりました。急速にふえる認知症の方に対応するためにも市で取り組んでいるようなさまざまな取り組みが必要であると思いますが、それに加えて利用者から好評であった認知症予防マシン、コグニバイクの導入も考えてよいのではないかと考えます。 そこで質問ですが、認知症予防マシン、コグニバイクを導入しないでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) コグニバイクは、脳と体を同時に使うことで認知症リスクの軽減が図られるとともに、手軽に利用できることで認知症予防に取り組むきっかけになるものと考えております。また、県から借り受けた期間に実施した利用者アンケートにおきましても、今後も市内公共施設において継続的に利用したいとの意見を多数いただいておりますので、保健福祉プラザへの設置を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 保健福祉プラザへの設置を検討したいと考えているというふうな答弁でしたが、ぜひともお願いしたいと思います。認知症対策につきましては待ったなしの状況であります。認知症地域支援推進員、認知症サポーターの活用や学校教育との連携などを図り、これまで以上の対応をお願いしまして、認知症対策についての質問を終わります。 2点目の本市の教育課題についての再質問に入らせていただきます。改めて、平成30年度の学力学習状況調査の結果分析から見た成果と課題について、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 平成30年度の学力学習状況調査の結果ですが、国語、理科につきましては小学校、中学校ともに平均正答率は全国平均正答率と比べて同程度、算数・数学につきましては下回っておりますが、国語、算数・数学ともに昨年度と比べ改善が見られております。特に、小学校国語においての比較的自由度の高い条件で記述することや中学校国語においての話の内容から必要な条件を的確に把握し適切に回答することができており、授業に加えて朝読書や学校図書館を活用した読書教育の成果と言えます。課題としましては、知識を活用する力を育成していくことが挙げられます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。依然課題はあるものの、上向き傾向であることがわかりました。さまざまな取り組みをしてきたことが成果として出てきたのではないかと思われますが、今年度の結果だけで一喜一憂できませんので、今後とも取り組みの継続をよろしくお願いしたいと思います。ひとまずは安堵しております。 さて、学力学習状況調査対策には、すぐ効果が出やすい短期的で対症療法的な取り組みと、すぐには効果が出ないが本質的な、長期的な対策の2つがあると思います。今回、私は両方をあわせ持つ学力向上策を1点のみ提言させていただきます。これまで総務教育常任委員会や会派の視察で学力学習状況調査の結果を残している自治体を視察してまいりましたが、そこに共通していることは経験不足の若手教員に対する現職教育と学力向上を目指した退職校長の学校現場への配置です。私は、退職校長の経験を生かすべく学力向上推進支援者の増員を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 現段階では増員を考えてはおりませんが、退職校長の経験をもとにした力をできるだけ現場に生かしていきたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 後段の退職校長の経験をもとにした力をできるだけ現場に生かしていきたいとの答弁に綾瀬市教育委員会の姿勢を感じ取ることができました。退職校長の活用をぜひともお願いしたいと思います。 次の質問です。改めて、本市のいじめ・不登校の実態について、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 昨日の畑井議員の答弁でもお答えいたしましたが、本市のいじめの認知件数について、平成27年度から29年度まで3年間の推移について、文部科学省による児童・生徒の問題行動等調査の結果からお答えいたします。まず、小学校ですが、27年度は26件、28年度は37件、29年度は62件でございました。次に、中学校ですが、27年度は159件、28年度は104件、29年度は89件でございました。平成29年度の不登校者数につきましては、小学校30人、中学校102人となっております。今年度につきましては、綾瀬市教育委員会の独自の調査で9月30日現在でございますが、15日以上欠席している児童・生徒につきましては、小学校32人、中学校58人となっています。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。小学校のいじめの件数が多いようですけれども、私は認知件数が多くなっているのは実態把握に積極的に取り組んでいる証左と見ておりますので、それほど問題ないと捉えております。 次に、本市のいじめ・不登校対策について、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 生活アンケートの記述内容や教職員が児童・生徒の様子をきめ細かく見ることによって、まずは未然防止、早期発見に努めております。いじめや不登校に関しましては、その状況や要因、背景が多様でございますことから、個々の児童・生徒につきましてきめ細かな状況把握を行い、担任や学校だけで抱え込むことなく関係機関とも連携しながら対応に当たっております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) いじめ・不登校については、担任1人ではなくチームとして丁寧に取り組まれていることがわかりました。最近のいじめにはSNSを使った表に出てこない複雑なものもあります。今後も児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな児童・生徒指導に努めていただくとともに、感度を高めていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 図書館司書が小中学校全校に配置されました。その結果、学校図書館と子供たちの読書活動はどのように変化したのか。図書館司書全校配置後の成果と課題を含めた実態をお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校司書がいることにより児童・生徒が安心して来館することができるようになり、利用者が増加し、貸し出し数も増加しております。学校司書にアドバイスをもらうことにより児童・生徒がさまざまなジャンルの本に興味・関心を持つようになり、1人当たりの読書量も増加しております。調べ学習で学校図書館を利用する児童・生徒もおりますが、学校司書へ本について相談し、適切な本を選択できるようになりました。今後、さらに教員や児童・生徒のニーズに対応できるよう、学校司書の資質向上などを図り充実させることが課題であると考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 読書量の増加、児童・生徒のニーズに対応できるようになってきたなど、一定の成果が出ているとのことについては評価したいと思います。 次の質問ですが、読書活動は図書館司書の力量とかかわる時間数によって変わるとも言われています。その意味で研修による力量向上が必要と考えますが、どのような研修が行われているのでしょうか。また、学校司書の1週間の勤務時間をお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 市立図書館職員にも協力を仰ぎながら、基本的事項、実践上の諸課題など具体的な業務のあり方について学ぶ研修を年四、五回実施しております。研修につきましては、事前に学校司書にアンケートを実施し、困っていることや相談したい内容などを把握し、それに対応する研修を行う場合もございます。先進的な取り組みを行っている他市の学校図書館の見学も行っております。学校司書の方からは、研修時に必ず設定している他校の学校司書との情報交換が大変有益であるという御意見をいただいております。また、学校司書の勤務時間につきましては、1人1日3時間で1週間15時間勤務を目安としておりますが、1日3時間で週5日勤務、1日5時間で週3日勤務など、学校の実情に合わせて運用いたしております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 研修内容についてはわかりましたが、勤務時間については率直に言って少ないと考えます。先ほども言わせていただきましたけれども、読書活動は図書館司書の力量とかかわる時間数によって変わるとも言われています。幾ら研修をしてもかかわる時間が少なければ効果は出にくいと考えます。1、2時間目終了後の業間休みと給食後の昼休みの時間は子供が図書室に行く時間帯ですので、その時間帯には図書室には図書館司書が常時いるという体制をつくるべきと考えます。それには、図書館司書の勤務時間数を現在よりふやすことが必要です。時間数増を図ってはいかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校の声を聞きながら、適正な時間数を確保できるよう努めてまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 学力学習状況調査の結果にもその成果が一定程度出てきているようでもありますので、図書館司書の勤務時間数をぜひふやしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、中学校の部活動に関する質問です。部を創部するにはどのような条件と手続が必要でしょうか、教えてください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 特に市としての規約等はないため、各学校の状況によりまして条件や手続は異なります。まず、生徒や保護者の申し出によって検討を行いますが、部活動には顧問が必要となります。顧問を行うにはある程度の知識や技能、専門性も必要となります。部活動には危険が伴う場合もありますので、安全性も確保しなければなりません。顧問が常時活動に参加できる体制づくりが重要と考えますが、さまざまな業務や対応で教員が多忙をきわめる中、現在の状況では顧問を行うことのできる教員の確保が難しいと考えております。また、継続して部活動を維持できる部員数が見込めることも大切な条件となります。本市では、学校に部活動がない場合でも中学校教員が引率顧問として対応し大会等に参加できる体制をとっております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。 次の質問です。部活動の指導については、文部科学省、スポーツ庁ですね、県からも指針が出されていますが、本市の中学校の部活動の指導実態について、お聞かせください。以前質問した折に、指導体制の改善による顧問の負担軽減策など新たな部活動のあり方については校長会とも連携して考えてまいりたいという答弁でしたが、その後どうなったのかもあわせてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 今年3月にスポーツ庁から示されました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づきまして、休養日の設定や1日の活動時間の目安を盛り込み、また顧問教員や生徒の負担にも配慮した基本方針の策定に現在取り組んでおりまして、来年度からの施行を目指しております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。部活動指導については、先日、中央教育審議会より、学校における働き方改革という答申が出されました。その内容は、スポーツ庁から示された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに沿った指導となるよう求めたもので、本市も来年度よりそのガイドラインに基づいた部活指導を目指していることがわかり、安心いたしました。 さて、今回は本市の教育課題について、学力学習状況調査、読書活動、いじめ・不登校、部活動指導の4つの観点から質問、提言をさせていただきました。いずれも丁寧に取り組まれ、その結果、課題については上向き傾向にある、課題はあるものの成果が出てきているということがわかりました。綾瀬市の学校に通う子供たちの学校生活がより充実するためにも、今後も教育課題に挙げたことに丁寧に取り組むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりにします。 ○副議長(比留川政彦君) 以上で古市 正議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○副議長(比留川政彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前11時27分 休憩 ────────────── 午後1時00分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 次に、三谷小鶴議員。 なお、質問に当たり、図画等を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。  〔5番(三谷小鶴君)登壇〕 ◆5番(三谷小鶴君) 公明党の三谷小鶴でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、高齢者施策について質問いたします。政府は、今年2月に、高齢社会施策の指針として高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。基本的な考え方として、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すとしております。日本でもベストセラーとなった「ライフシフト100年時代の人生戦略」は、未来の社会を新しい角度から見つめ直すきっかけとなるような書籍だと評価されております。この本の中で著者は、長寿化により人々の働き方や教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱しております。本市の65歳以上の人口と100歳以上の人口の推移を見てみますと、綾瀬市人口ビジョンの中で、2000年の65歳以上の人口は8,772人、100歳以上の人口は5人でした。本年12月1日現在の65歳以上の人口は2万2,911人。100歳以上の人口は28人となっております。この18年間で65歳以上の人口は約2.6倍になり、100歳以上の人口では5.6倍となっており、本市においても人生100年という長寿化の進行状況を感じることができます。人口減少や少子高齢化が進む中、将来にわたる活力あるまちづくりにはシニアの皆様の力が欠かせないものと考えます。しかし、その一方で、認知症等や生活困窮な方々にとってはさまざまな支援が必要になってきています。そこで、国が示すエイジレス社会を目指すことに対する市の見解について、また改めて本市の高齢者施策について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、事故や犯罪のないまちづくりについて、お伺いいたします。全国的に交通事故や犯罪、詐欺の報道が日々される中、本市においても不審者や詐欺の情報が防災行政用無線や安全・安心メールで配信されています。交通事故に関して、子供関係の事故や高齢者に関しては特に自転車関係事故が増加している傾向にあります。詐欺被害では、架空請求のはがきが届いたり、最近も孫を装った電話を信じて振り込み寸前で友人に出会い、被害に遭わずに済んだとの話があり、そのため自治会等の方々も高齢者の方のところには特にこの詐欺注意の周知をされているところもありました。本市役所としてもさまざま注意喚起をしていただいているところでございますが、本市における交通安全や防犯対策について市長に、また子供たちへの安全教育について教育長の御見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 三谷議員の御質問にお答えをいたします。 1点目のエイジレス社会に向けた高齢者施策の取り組みについての御質問であります。国がことしの2月に閣議決定をした高齢社会対策大綱では、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方が現実的なものではなくなり、70歳以上でも個々の意欲・能力に応じて力を発揮できる時代が到来することや、高齢者を支える発想とともに、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要であるとしております。また、全ての人が安心して高齢期を迎えられるような社会をつくる観点から、就業、介護、医療、まちづくり、交通、世代間交流などさまざまな分野で十分な支援やセーフティーネットの整備を図る必要があるとしております。 本市におけるエイジレス社会へ向けた高齢者施策の取り組みといたしましては、この高齢期を人生の重要な時期として積極的に捉え、高齢者が生きがいを持って健康で生き生きとした生活を送っていただくため、元気高齢者の社会参加促進事業としてアクティブ・シニア応援窓口を開設し、就労や地域活動、ボランティア、サークル活動などのコーディネートを行っております。また、地域ミニサロン事業の運営を助成することにより、地域における高齢者を中心とした居場所を提供しているところでもございます。さらに、加齢とともに日常生活の活動や身体機能が低下し介護が必要となった場合でも安心して住みなれた地域で快適に過ごすことができるよう、介護予防事業や認知症対策にも取り組んでおります。今後におきましては、高齢者が地域の担い手として活躍できる地域体制の確立、地域活動の活性化の支援など、高齢者が生きがいを持って健康で生き生きとした生活を送ることができる環境整備を進めてまいります。また、介護が必要になっても安心して住みなれた地域で快適に過ごすことができるよう、要介護者の在宅生活を支える生活支援サービスの充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 2点目の事故や犯罪のないまちづくりについての御質問でございますが、本年10月末時点での市内での交通事故の発生状況では、昨年同時期と比較いたしますとマイナス28件、約10%の減となっており、交通事故件数につきましては減少傾向にあります。しかし、残念なことに、本年1月と9月にそれぞれ1件ずつ交通死亡事故が発生している状況にございます。こうしたことから、交通安全対策といたしましては、交通安全啓発看板の設置のほか、大和警察署を初めとした交通安全関係団体などの御協力をいただきながら、市民の皆様が交通事故の加害者や被害者とならないよう、街頭啓発キャンペーンの実施、自治会を通じての交通安全呼びかけチラシの回覧などを行っております。また、高齢者に対しましては、参加体験型による歩行シミュレーターを使った交通安全教室、安全・安心相談員による交通安全講演会、さらには免許証の自主返納が促進されるよう支援事業にも取り組んでいるところでございます。こうした中、交通事故多発地点の1つでありました深谷中の浅間橋交差点の信号機が、地元自治会や学校、地域の方々の強い要望を受けて、年明け、来年2月末までに設置されるとの報告を大和警察署から受けております。これは、要望として継続的に取り組んできた各関係機関のたゆまぬ努力の結果であり、大変ありがたく感じているところでございます。 次に、犯罪の発生状況でございます。刑法犯の認知件数、特殊詐欺などの知能犯の件数とともに前年同時期と比較いたしまして減少している状況にあります。しかし、依然として特殊詐欺などのオレオレ詐欺やキャッシュカード手渡し型詐欺などにより被害が発生している状況にあり、その手口は年々複雑かつ巧妙化されたものとなっております。こうしたことから、広報あやせ8月1日号においてオレオレ詐欺などといった特殊詐欺対策に関する特集記事を掲載するなど、市民の皆様に対し注意喚起をしております。また、10月1日からは市民ホールに設置してございます窓口表示モニターに、安全・安心メールの登録を促進し、防犯情報の取得、活用を呼びかける掲示を開始したところでもあります。このほか防犯対策といたしましては、不審者等による犯罪や詐欺被害等の被害者とならないため、青色パトロール車による巡回警ら、自治会や地域の自主的な防犯パトロールの実施のほか、さらには防犯灯の設置や安全・安心メールや防災行政用無線を活用した不審者・犯罪被害等の発生情報の配信による注意喚起の実施、自治会を通じての防犯チラシの回覧、防犯キャンペーンや防犯講演会等においての啓発活動など、犯罪防止対策を講じているところでございます。今後も事故や犯罪のないまちづくりを目指して、引き続き大和警察署と連携強化を図るとともに、交通・防犯の各関係団体の御協力もいただきながら各種交通安全対策、防犯対策に取り組んでまいる所存でございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の事故や犯罪のないまちづくりについての御質問のうち、小中学校での現状と取り組みについてでございますが、交通事故の防止や不審者への対応は児童・生徒の安全を守る学校教育にとっては大変重要な問題であると認識しております。昨年度、教育委員会に報告された交通事故や不審者への遭遇事案は、交通事故が25件、不審者及び不審者の疑いがある事案が56件でございました。交通事故の防止につきましては、小中学校では交通安全教室を各校教育課程に組み込んで毎年実施しておりますし、長期休業前には集会やお便り等で注意喚起をしております。また、教育委員会からは、神奈川県警察署より年に七、八回提供される交通安全教材を各校に配付して授業での活用を図っているところでございます。不審者への対応につきましては、校内では朝会あるいは集会等で注意喚起をしたり、不審者侵入を想定した避難訓練などを実施したりしております。また、教育委員会では、不審者事案の情報を入手した際、速やかに学校情報緊急配信メールを配信したり、市民協働課と連携をして安全・安心メールの配信や青色パトロール車による巡回をお願いしたりする等、市民全体で子供たちを見守っていただけるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、シニア層にも意欲も能力もともに十分なアクティブシニアがふえてきていると思います。内閣府の調査によりますと、60歳以上の8割近くが65歳以降も働きたいと答えているとしております。希望に応じたシニアの社会貢献、生きがい探しなどへの橋渡し役と、本市は、先ほど市長の御答弁にありました、アクティブ・シニア応援窓口を設置しておりますが、現在の就労支援におけるマッチングの件数と就労決定者の数、またその主な業種についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 平成29年度の就労支援のマッチング件数でございますが、就労希望者につきましては、男性が103名、女性が58名で、合計161名でございました。また、就労決定者につきましては、男性が82名、女性が43名で、合計125名となっておりまして、主な業種でございますが、ドライバー、調理補助、小売業、介護業務、清掃業務が上位5業種となっております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 続きまして、アクティブ・シニア応援窓口において扱った社会参加への希望者数、またマッチング件数と活動の主な内容について、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 平成29年度の社会参加のマッチング件数でございますが、活動を希望されている件数といたしましては121件で、そのうちマッチングできた件数は72件でございました。主なマッチングの内容といたしましては、ボランティア活動ではデイサービス等での話し相手やイベントの手伝い、子ども食堂など、また趣味の活動では民謡や詩吟、手芸等の活動などとなっております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 本市のこの事業につきましては、ジョブスポットあやせとの連携もありまして、本当にこの数字にも出ておりますように、希望者に対してこのマッチング件数も希望者が161人、またその中で125人の方が就労をされていると、また社会参加におきましても121人が希望されていて、その中でマッチング件数は72件と御答弁がありました。高齢者の社会参加の促進とこの生きがいのある地域づくりを本当に一生懸命お力添え、キャリアカウンセラーの方と一緒に、またいろんな方々の御協力をいただきながら進めていただいているところでもありますけれども、中には高齢の方から、本市で行われるイベント等にも積極的に出かけていきたい、またボランティア活動にも本当は参加していきたい。しかし、交通が不便でなかなか出かけていくことができない、また参加することができないというお声をいただいております。その交通が不便でもっと充実はできないだろうかという希望を持たれている方もいらっしゃるんですけれども、コミュニティバスの平成29年度の年間利用者が12万7,000人、年間利用者の約7割の方が65歳以上の高齢者ということで先日もお伺いをさせていただきました。ある自治体では、企業等や病院の御協力によりまして高齢者がバスの空席に乗車できる高齢者の移動支援をされているところもあります。この高齢者の方々も含めて、公共交通機関、またコミュニティバスではまだ対応が難しい課題に対しまして、コミュニティバス以外の移動支援というものも考えていかなくてはならないのではないかと、そういうふうに思います。本市におきましては、福祉団体育成事業を通しての取り組みを進められていることをお伺いさせていただきましたけれども、10月20日、11月29日、12月10日と外出支援のためのフォーラムを3回開催されているということでございます。その参加者数やまた参加されている方のお声、御意見等がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 高齢者や障害者などの介護が必要な方の通院、買い物等のほか、暮らしの足としての支援は今後の大きな課題であり、福祉有償運送や社会参加促進のためのさまざまなニーズに対応できる住民参加型移動支援の創出のため、福祉人材育成事業を開始したところでございます。これまでに移動支援制度の説明会や全国の先進事例を学ぶ機会である外出支援フォーラムを3回実施し、40名ほどの方に御参加をいただいておりますが、たくさんの事例を紹介していただき参考になった、我が事として取り組み始められそうなど、取り組みに前向きな御意見をいただいております。全国の先進的な事例によりますと、いずれも地域や担い手がみずから考え工夫し、活動を生み出すことがよい結果につながっていることから、今後も地域や団体からの要請に応じたフォーラムの開催を初め、地域での学習会、説明会などを引き続き行い、移動支援団体の発足や人材育成につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 3回の外出支援フォーラムに40名の方が参加されて、いろいろ前向きな御意見が出てきたということで本当によかったなというふうに思っております。この移動支援というものは本当にもう課題であると思います。あくまでも地域の実情に合わせた、そういう取り組みが重要なのかなというふうに思っておりますし、またその担い手になる方、やっぱり人というものが問題になってくるのかなというふうにも思いますので、この後押しをしたり、またいろいろな疑問やわからないことに対しましてきめ細やかに丁寧に対応していただきながら、このフォーラムを通じまして社会参加、また担い手の方、人の育成というところができるように、後押し、また御支援をしていただきたいというふうに思います。今月16日にも開催をされる予定にもなっているかと思いますので、またその点もよろしくお願いしたいと思います。 次に、市長の答弁にもありました、地域ミニサロンや地域ふれあいサロンの居場所づくりに対しても力を入れてくださっていますけれども、この実施状況についてお伺いをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 地域ミニサロン及び地域ふれあいサロンにつきましては、高齢者が気軽に集える場所を確保し、高齢者の寝たきりや認知症の予防、生活範囲の拡大を目的に実施しております。地域ミニサロンは、食事の提供または食事づくりを中心とした交流会として市内7カ所で実施しており、29年度実績で延べ2,560人の方に参加をいただいております。地域ふれあいサロンは、レインボー健康体操や音楽ケア、歌体操、グランドゴルフなどを気軽に楽しめる場所として市内8団体、11カ所で実施しており、29年度の実績で延べ2,023人の方に御参加をいただいております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) いろいろ社協の方や、また各団体の皆様の御協力によりまして活発な活動を行っていただいて本当にありがたいというふうに思っております。地域ミニサロンは、閉じこもりがちな高齢者や誘いかけが必要なひとり暮らしの高齢者の方々にとりまして身近な地域で会食を中心とした交流を図っていただいている場所でありますけれども、そのような場所になかなか参加できない方、特にひとり暮らしをされている高齢者の方が本当に心配であります。積極的にアクティブに活動されている方は本当にいいのかと思いますけれども、なかなかそこの場所に積極的には入れない方もいらっしゃるかと思います。その中で、シニアあったか相談員の方とかまた民生委員の方々が本当に皆様のことを見守って、また相談や支援をいろいろ受けて、相談に乗ってくださったり支援を促していただいているというふうに感謝しております。今、ひとり暮らしをされている高齢者の方が市内には何人ぐらいいらっしゃって、地域での相談や御支援の体制の取り組みとして、今後何か新しい展開があればそのこともお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 現在、市内の65歳以上のひとり暮らし高齢者に対しまして、シニアあったか相談員による個別訪問を行い、日常生活における不安や心配事を聞き取り、必要な支援サービスを御案内しております。市内のひとり暮らし高齢者は29年度末で2,525人となっておりますが、65歳以上の方を対象としておりますので、まだまだお元気で、必ずしも見守りが必要でない方もいらっしゃいます。今後、後期高齢者がますますふえる見込みであること、認知症等の健康に不安を抱えるハイリスクの方がふえていくことが予想されることから、定期訪問の回数をふやすことや見守り対象者を見直すなど、より見守りの必要な方に訪問、相談支援が行えるような見直しをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。29年度末で2,525人のひとり暮らしの方がいらっしゃる。その中にはもちろんそういう支援が必要でない方もいらっしゃいますし、より支援が必要な方も中にはいらっしゃって、ここをしっかりと手厚く支援、また相談に向けて体制を整えていくということの御答弁だったかと思います。ひとり暮らしのなかなか相談できないとかいろいろ悩んでいる方、また支援が必要な方を対象に、手厚い、また丁寧な、その方に寄り添った、そういう支援をよろしくお願いしたいと思います。 地域ふれあいサロンでは、高齢者の方が寝たきりや認知症にならないよう体操するなど、そのほか、地域で気軽に集える憩いの場となっております。食べること、よく寝ること、よく運動すること、これは本当に健康のための原則で、まずは健康でいることがもう大事だと思って、そこが重要だと思っておりますが、認知症はいつになるかわかりません。年齢を重ねるごとに認知症になる可能性がだんだんと高くなってくると言われております。そこで、市民が認知症の予防、また早期発見をする1つの手段としてタブレット端末を活用した脳とからだの健康チェックという認知機能検査があります。この仕組みをぜひ使っていただいて、その導入について本市はどのような御見解をお持ちか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 大和市におきまして、認知症の予防、早期発見のため、保健師によるタブレット端末を使った認知機能検査と体力測定を組み合わせた脳とからだの健康チェックを今年の1月から実施していることは存じております。今後、認知症高齢者がますます増加する見込みとなっておりますので、認知機能検査により軽度の認知障害の改善や認知症の予防、早期発見につながることは大変意義のある取り組みと考えております。本市におきましては、現在、認知症の早期発見のため、保健師による簡易聴覚チェッカーを使った聴覚相談の中で認知症が疑われる方に対して医療機関での受診勧奨を行っているところでございます。タブレットを活用した認知機能検査につきましては、実施しております大和市の状況、また他の自治体の導入状況や効果などを調査してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ぜひ近隣市、また他市のタブレットを使っての認知機能を検査する仕組みを使われているところがありますので、しっかりとそこをまた調査・研究をしていただいて、ぜひ今後に期待をしていきたいと思っております。 また、認知症サポーター養成講座につきましては、先ほど古市議員の御答弁の中にもありましたので、これも地域包括支援センターにおいて12回、またキッズサポーターについても1回講座を開いているということをお伺いさせていただきました。この認知症サポーターの活動についても後押しができるようにステップアップ講座なども本市で開催ができるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、認知症になっても住みなれた地域でみずからの希望や自分らしい暮らしが1日でも長く続けられるような支援が必要だと考えます。そこで、大きな存在となるのが、やはりこの認知症サポーターの存在ではないかなというふうに思います。認知症の方やその家族にとって本当に心強いことだと思います。例えば、認知症の方が店舗などを利用する際に、認知症のサポーターの方がいることで気づかいや対応があったならばどんなに心強いか、また認知症への理解が進めば安心して利用いただき、今後もそのお店、また店舗を利用したいという気持ちになるかと思います。そこで、認知症サポーターがいるお店の登録制度を始めている自治体があります。群馬県伊勢崎市では、認知症に対する一定の理解を持つ認知症サポーターが窓口や店舗等で対応する従業員のおおむね1割のいるお店を認知症サポーターがいるお店として登録をしております。登録した店舗等にオリジナルのデザインの表示板を交付し、市ホームページに店舗、住所、また電話番号を記載しているようです。伊勢崎市内の登録店は金融機関や商店など、平成30年8月時点で128店舗が登録をされているそうです。大和市でも、この認知症サポーター養成講座を受講いただいた企業等に認知症サポーターキャラバンのマスコット、これはオレンジ色のロバでありますけれども、名前は「ロバ隊長」と言います。このロバ隊長を使った認知症サポーターがいますという、こちらなんですけれども、このポスターを掲示していただいているそうです。この取り組みなんですけれども、神奈川県としても認知症の人やその家族を温かく見守る活動を支援し、認知症施策を普及する取り組みとして認知症の人と家族を支えるマークを作成しております。そこで、本市でも企業や商店街、理美容組合などへ認知症サポーター養成講座の受講をさらに推進していただいて、受講された従業員の方がいらっしゃいましたら、その企業や店舗にこのようなポスターやステッカーなどを配付してポスター掲示をする取り組みを提案したいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 認知症サポーターがいる企業等にポスターを掲示する取り組みにつきましては、認知症の方やその家族の方を支える地域づくりにつながるものと認識をしておりますが、本市の認知症サポーター養成講座の状況を見ますと企業や店舗などの受講実績が非常に少ないことから、まずは市商工会等への受講を呼びかけさせていただくとともに、参加いただいた企業等の御意見等も伺いながら、ポスター等の掲示導入も含めて、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 認知症の方や家族を応援するメッセージともなるこの取り組みだと思いますので、ぜひ御検討していただいて、認知症の方や家族の精神的なリスクの軽減にもつながると考えますので、期待をしております。以上で高齢者施策についての質問は終わります。 次に、事故や犯罪のないまちづくりについての質問をさせていただきます。高齢者の事故がことし10月までに90件で、昨年同時期に比べて増加しており、そのうち自転車関係の事故が51件となっております。中学生以下の子供に関する交通事故も28人で、そのうち自転車乗用中の事故は7人となっています。市長、教育長の御答弁に、交通安全教室を実施している、またさまざまな取り組みをされているということでお伺いをさせていただきましたが、特に高齢者に対する本市の自転車事故防止への具体的な対策について、御説明願います。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 高齢者に対します自転車事故防止対策につきましては、交通安全相談員のほか、大和警察署などとの連携を図りながら高齢者施設を訪問し、高齢者を対象とした交通安全講習会や交通安全教室などにおいて自転車の乗車における安全対策といった講話や実技講習を行ってございます。また、年4回にわたって行っております交通安全街頭キャンペーン時には、高齢者や自転車利用者などに対し道路横断時における注意や自転車乗車マナーといった注意喚起を促すチラシの配布など、交通安全の呼びかけを行っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) まず、いろいろ講習会、また乗車マナーの呼びかけ等を行ってしっかりと対策をしていると、周知をしてくださってもいるということでお伺いさせていただきました。 道路交通法では、幼児及び児童に対するヘルメットの着用は努力義務というふうになっておりますけれども、万一事故に遭ったときには大きなけがになりにくく、命を守ってくれます。交通事故から身を守るためにも自転車ヘルメットを着用するということが大事なのではないかというふうに考えております。このヘルメットの購入の一部を助成している自治体が数多くあります。ある自治体では全住民を対象に補助を行っております。また、ある自治体では、中学生以下の子供と65歳以上の高齢者に1回限り、市内の協力店で購入費用の2分の1、上限も大体2,000円とされているところが多いようです。本市でも市内の事業者さんの御協力店を募集して、この命を守るヘルメットの着用を推進していくためにも中学生以下のお子様と65歳以上の高齢者の方を対象にヘルメットを購入した際に一部助成を考えないか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 依然として高齢者や自転車に関する交通事故が発生している状況ではありますが、自転車の利用に関しましてはあくまで個人の自己責任において乗車していることが大前提でありますことから、ヘルメットの購入助成につきましては現在のところ考えてございません。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) わかりました。ヘルメットの着用、しっかりとこの点も周知・啓発をしていただければというふうに思います。 次に、犯罪に関してですが、本市では傷害事件が強制わいせつ、公然わいせつ、風俗犯が昨年と比べて増加をしております。何らかの被害に遭った、遭いそうになったときに助けて守っていただける、あやせ110番の家があります。このあやせ110番の家の設置状況について、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) あやせ110番の家につきましては、平成11年10月から市内14地区の青少年健全育成会に御協力をいただきながら設置・運営をしておるところでございます。このあやせ110番の家は、児童や生徒などが見知らぬ人からの声かけや嫌がらせ行為などにより危険を感じたときに安心して避難のできる場所を確保することによる避難者の保護と犯罪抑止を目的として設置をしているところでございます。基本的には通学路上の個人宅や事業所に御依頼し、玄関先など人目につきやすい場所にあやせ110番の家のプレートを掲げていただき、児童や生徒に安心感を与えるとともに、犯罪などの未然防止、抑止といった効果が得られているものと考えてございます。なお、登録いただいている件数でございますが、平成30年11月現在で870カ所となってございます。内訳といたしましては、公共施設が41カ所、事業所が184カ所、その他といたしまして一般の御家庭が645カ所と、そういった登録の状況になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。たくさんの一般家庭の皆様を初め事業所等、本当に御協力をいただいていることがわかりました。実際に避難実績があったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 避難の実績といたしましては、開設いたしました平成11年から平成18年までの7年間で3件の避難の報告がございました。それ以降の平成19年以降につきましては1件も避難の御報告というものは受けていない状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。19年以降はないということで安心いたしました。このあやせ110番の家の対応マニュアルは御協力者の方へ周知しているかと思います。これも事前にお聞きしました、登録時、2年ごとの更新時にこのマニュアルも配付して周知をしていただいているということでありました。あやせ110番の家の活動内容や対応の理解・推進のためにも、御協力者だけではなく、この対応マニュアルを綾瀬市のホームページにも掲載してはどうかと思いますが、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 現在、このあやせ110番の家につきましては、制度の概要というものをホームページでは御案内をしてございます。ただ、詳細の内容になっていないところがございますので、他市の掲載方法ですとか、どういった形で市民の方に周知をしていくのが一番適切なのか、少し調査・研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。このあやせ110番の家の表示プレートの見直しについての御要望をいただいております。御協力者の方の御事情もありますので無理なことも言えませんけれども、このプレートの見直しは御検討されているのか、お伺いいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) あやせ110番の家の目印となります表示プレートにつきましては、当初ステッカーを張りつけていただく形だったものを、現在、縦が37.5センチメートル、横幅が12.8センチメートルということで、プラスチック製の白の板、プレートに変更をしてございます。なお、市の花であるバラやマスコットキャラクターであるあやぴぃをワンポイントで載せまして、赤い文字に黒枠で110番ということで目立つような工夫をしながら作成をしておるところでございます。なお、表示プレートにつきましては、一部の青少年健全育成会さんからも大きさあるいは色合いに関しまして少し変更をというような御意見も頂戴しておるところでございますので、今後14地区で構成をされております連絡協議会さん、あるいは設置に御協力いただいている方々にもあわせて御意見をお伺いしながら、見直しの必要性について検証してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。このあやせ110番の家に本当に御協力をいただいていることに感謝しております。子供さんだけではなく、高齢者や女性の方にも本当に犯罪から守る、またその犯罪を犯そうとする不審者にも、この犯罪抑止という部分ではあやせ110番の家というのはすごく大事なのかなというふうに思いますので、これがまたさらに推進していくように、また周知をお願いしたいと思います。 次に、小中学校なんですけれども、防犯カメラの設置がされておりますが、防犯カメラの活用に対しては対応をどのようにしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 子供たちの安全を守れるような活用に努めております。具体的には、子供が学校にいる時間帯には教頭を中心に常に教職員の誰かが防犯カメラのモニターを目に触れるようにしております。また、夜間、休日は、学校に侵入者の形跡があった際に防犯カメラの録画機能を使いまして侵入者の特定ができるよう活用しております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。それでは、子供たちは避難訓練をしているということでしたけれども、小中学校の教職員、先生方は不審者に対する訓練というものは毎年行われているのかどうか、実施状況を伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 小学校は全校実施しております。中学校は、生徒指導担当教員を中心に警察と連携いたしまして不審者対応の情報を入手し、全職員へ周知しております。また、訓練以外にも不審者対応といたしまして子供が登校した後は門を閉めるなど、学校の敷地内に不審者が入りにくい対応もいたしております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。世界一受けたい授業など多数メディアで、犯罪心理学を研究して、メディアにも講演、また犯罪学をテレビでも放映しております立正大学文学部社会学科博士である小宮信夫教授がおります。この小宮教授は自分の著書で、写真でわかる世界の防犯や多数の書籍において、人に注目する犯罪原因論ではなく場所に注目する犯罪機会論を紹介しております。防犯にとって、犯人の動機、いわゆる犯罪原因論ではなく、犯行の機会を与えないという、この犯罪機会論が重要であると言われております。現在、日本ではこの犯罪機会論に基づく防犯対策を取り入れている自治体が徐々にふえております。藤沢市では、この小宮教授を安全・安心まちづくり推進員として講演会などさまざまされておりますけれども、藤沢市ではこの犯罪機会論の視点から全ての小中学校に対しまして不法侵入者防止に取り組んでいるんですけれども、これが何かというと、正門から受付までラインを引いて、この来校者誘導ラインを外れて歩くと道に迷ったという言いわけは通用しなくなり、教職員や児童も不審者ではないかとすぐにわかって注意ができるということであります。本市でも検討してみてはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 本市におきまして効果的かどうか、先進校の実践事例等を注視してまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 初めてその学校に訪問するという方もいらっしゃるかと思います。玄関がわかりづらくうろうろすることなく、迷わずに玄関に行けるということも親切であるとの評判があるそうです。このたった1本の来校者誘導ラインではありますけれども、来校者への誘導、防犯という2つの効果を発揮しているそうです。ビデオでは本当に子供たちはわかりませんし、先生が見ているということでしたけれども、子供たちは来校者の方が本当に不審者なのか地域の方なのかどうなのかということはわからないです。この来校者誘導ラインによって不審な動きをしている人が一目でわかるというふうな話をされておりました。この犯罪機会論の中で場所に依存する領域性と監視性についての意識と能力を高める有効な手段が地域安全マップづくりとされております。小宮教授が考案されたこの地域安全マップとは、犯罪が起こりやすい場所を風景写真等を使って解説した地図です。犯罪が起こりやすい場所は、領域性が低く、監視性が低い場所、すなわち誰もが入りやすく、誰からも見えにくい場所というふうなところが犯罪が起こりやすくなっているそうです。子供たちの被害防止能力が地域安全マップをつくることによって向上したり、またより安全な道を選んだり、危険な道を歩くときには友達と一緒に行動したり、いつもより注意深く行動することが期待され、気づきの機会にもなっているそうです。子供たちは地域には自分たちを守ってくださっている地域の方々が大勢いることも気づきますし、地域住民の方も子供たちの地域安全マップづくりを見かけたり協力したりすることを通じて子供を地域で守るという意識も高まっているそうです。子供たちが犯罪機会論に基づく、この地域安全マップを学校を中心にして作成するといった取り組みができるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 小学校3年生、4年生で行います社会科の地域学習や市内めぐり等の中で安全なまちづくりについて指導は行っております。マップづくりにつきましては、児童の実態に応じ判断していくものと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。子供たちがやはりこの犯罪機会論に基づきながら、その危険な場所、ここは危ないところとか、またそういうことが本当に意識を持って自分の身は自分で守るというような、そういう意識向上に向けても大変有効であるかというふうに思います。児童の実態を考えて判断をしていくということでしたけれども、ぜひ前向きに検討をしていただければというふうに思います。また、自治会等でも防犯パトロールなどを通じてさまざま防犯対策に御尽力をいただいているところでもあります。また、ボランティアの皆様方のパトロールに関しましても、この犯罪機会論を用いた防犯パトロールの実施方法、また周知、または防犯講演会などの開催や市民の皆様にも広報やホームページ等で広く周知してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 市長の答弁にもありましたように、自治会や地域の方々などの御協力によりまして犯罪抑止効果のある各種事業展開を図っており、行政側ができる犯罪が起きにくい、また不審者等が犯罪を起こしにくい環境をつくり出しているものと考えており、既に犯罪機会論的な考えを取り組んだ防犯対策を進めていると認識をしてございます。なお、市民みずから身の回りの環境を変えることで犯罪を起こしにくい環境をつくり出すという犯罪機会論の重要性について、防犯講習会などの場面を捉えて伝えてまいりたいと思います。また、広報等につきましても周知してまいりたいとも考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 藤沢市でも、犯罪多発地帯の見回りなどをホットスポット・パトロールと呼んで実施をされているそうです。この普及は防犯意識の底上げにもつながるというふうに考えます。また、この犯罪機会論を用いた自治体では、年々刑法犯認知数が減って、半減したという、そういう効果が出ている自治体も実際にあるそうです。これから、道の駅や光綾公園等、いろんなところで再整備したり、トイレの場所であるとかまた遊具の設置場所であるとか、ぜひこの犯罪機会論を用いて場所を考えたり、トイレの場所も男女の場所、位置的なものも、この犯罪機会論の中では全て紹介をされておりますのでぜひ参考にしていただいて設置していただければというふうに思います。 それから、やっぱり地域になくてはならない、今後日本の、また綾瀬の将来を担う子供たちが本当にこういう犯罪や事故に遭わないように、皆様、本当に見守りボランティアの方々がしっかりと見守っていただける中でのことではあるんですけれども、帰宅するときにボランティアの方の数が少なかったり、また下校時に友人と別れてからたった1人で自宅まで帰らなくてはいけない状況のお子さんもいるかと思います。そこで、安全確保対策の強化として児童・生徒のランドセルにICタグを入れて、ICコイルを埋め込んだ校門を通過すると保護者などの携帯へ通過した履歴がメールで届くという仕組みがあります。これは、東京の府中市でも実証実験をされているところでもあります。これは、子供たちだけではなく、また高齢者の方にも通じるところだと思います。ビーコンを使ったものなんですけれども、無料アプリをインストールして地域の方の自身のスマートフォン、このビーコンの電波を受信して基地局として活用して、子供の安全対策、また高齢者の安全確保という可能性も検証しているそうです。子供を狙った犯罪への不安が高まる社会の中で、このIoTを活用した見守りシステムを導入してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 導入費用ですとか、また一部の教職員の業務負担等を考慮いたしますと、現段階では導入する考えはございません。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) わかりました。IoTを活用した、このICタグなどの防犯見守りシステムの活用に関しては、ぜひ一度保護者の方のアンケートをとったり、どれだけニーズがあるかも含めた調査もしていただきながら、またこういう自治体もふえてきておりますのでそこの自治体の状況等を見ていただきながら、そして防犯カメラですね、ここも増設も、一般質問でも何回も訴えておりますけれども、このことも考えていただきながら、事故や犯罪がさらに減少していく取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 次に、越川好昭議員。  〔4番(越川好昭君)登壇〕 ◆4番(越川好昭君) 越川好昭でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして3項目につきまして一般質問を行います。 最初に、高齢者のバス利用補助をしないかです。 9月議会で安藤議員が同様の質問をされました。今議会でも、昨日上田議員が同様の質問をされております。高齢者がふえている中、日々の生活の中で移動手段の確保が重要な課題となっております。市ではコミュニティバスで高齢者割引をしておりますが、コミュニティバスが通る路線は民間バスが通らないところで市内でも限られたところでございます。こうした中、高齢者のバス利用者への補助を民間のバスにも実施することで移動利便性の向上を図ることができると思います。まず、高齢者の公共交通による移動支援の現状をお尋ねいたします。 次に、公園の清掃について、お尋ねいたします。 市内の公園は、市民の交流や憩いの場として子供たちの遊びの場としてよく活用されております。一方、公園の清掃につきましては市が中心となって行っておりますが、公園の数も多く、特に今の季節は落ち葉が多く、公園周辺の住民から苦情が寄せられることもあります。市としても対応はしてもらっていることと思いますが、十分に行き届いていないのが現状です。公園の清掃につきましては、公園愛護会が市民活動としてかかわっておりますが、公園愛護会以外で個人でボランティアで清掃している方もおります。市と個人で連携を図ってはどうかと考えるところです。そこで、公園の清掃についての現状や市と個人ボランティアの連携についてどうなっているのか、お尋ねいたします。 最後に、厚木基地につきまして3点ほどお尋ねいたします。 1つは、汚染調査についてです。11月25日、朝日新聞は、沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計15地点で発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出されたと報道しております。2013年から2018年にかけての沖縄県の調査によるもので、沖縄県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだということでした。15地点の内訳は、米軍嘉手納基地周辺が6地点、米軍普天間飛行場周辺が9地点と、米軍基地の飛行場周辺に集中しております。本市には、米軍が厚木飛行場を利用しておりますが、基地周辺の河川について汚染調査はどうしているのか、お尋ねいたします。 2つ目は、ヘリコプターの墜落事故についてです。7月27日、米軍厚木基地で米軍ヘリコプターから窓枠の落下事故がありました。10月19日には、フィリピン海にて、第5空母航空団所属の米海軍ヘリコプターMH60が離陸後すぐに空母ロナルド・レーガンの飛行甲板に墜落しております。このヘリコプターは、厚木基地の上空を日常的に訓練飛行しているヘリコプターと同型のものでございます。このように米軍基地の事故が相次いでおります。昨年も横須賀基地所属のイージス艦が相次いで事故を起こしました。当時は朝鮮半島の緊張が激化して、米軍の訓練が激しくなった結果だと言われております。朝鮮半島の緊張は現在緩和しておりますが、最近は米中関係の対立が激しくなっております。最近米軍機の事故が相次ぐのは、米中関係の対立が激しくなっているために訓練が厳しくなっているためではないかと思われます。米中関係はますます対立が激しくなると思われます。そうしますと、これからも事故が相次ぐのではないかということが危惧されます。市民にとっては危険この上ない状況でございます。そうした中、市としてはその都度事故が起こるたびに原因究明と再発防止を求めておりますが、事故が相次いでおります。原因究明と再発防止策につきまして、日米地位協定を改定して、市としても立ち入ってかかわれるようにする必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 越川議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の高齢者のバス利用補助をしないかについての御質問であります。本市におきましては、市民の移動手段であるバス交通網の充実が最優先課題となっておりまして、公共交通ネットワークの整備促進は市民の要望が高い重要な課題であると認識をしております。平成22年度に策定いたしました綾瀬市総合都市交通計画では、公共交通計画の目標といたしまして、鉄道駅を結び、市内を南北に走る路線バスを基幹バスとし、市中央部を結び基幹バスのバス停へアクセスする路線バスやコミュニティバス、タクシーなどを支線交通に位置づけ、市民の移動利便性の向上を目指す交通体系を目標としているところであります。綾瀬市コミュニティバスにつきましては、運行目的の1つであります高齢者の外出機会の創出を掲げまして、運行当初から運賃の高齢者割引を実施しており、高齢者の利用割合から見ても一定の成果が出ているものと考えております。こうしたことから、公共交通施策の目標である高齢者を含めた誰もが移動利便性の向上を享受できるようなサービスにつきましては民間、行政ともに実施をしておりますので、高齢者のみを対象としたさらなる支援は非常に難しいというふうに考えております。一方で、高齢者の移動ニーズが多様化しており、それに対応した移動支援が必要であることも確かであります。本市における高齢者の移動支援策といたしましては、高齢者の暮らしの足となる交通手段として住民参加型の福祉団体育成事業の実施による移動支援団体の立ち上げ、支援を行うことで、高齢者が住みなれた地域で安全かつ快適に外出することができる環境づくりを実施してまいりたいと思っております。 第2点目の公園の清掃についての御質問でございます。市内の公園には緑豊かな樹木が配置されており、その役割としまして、人に潤いと安らぎを与えてくれる、また日常生活における快適性や健康を増進させる機能があります。公園の清掃の現状につきましては、委託業者のほかにも、公園愛護会、アダプト制度によるボランティアの方々、そして個人の方々の協力により市内の公園清掃を行っていただいております。公園愛護会とアダプト制度によるボランティアの方々におかれましては、高齢化や少数化、人材不足等の問題から通常の活動が難しくなってきており、継続的な活動のできる体制づくりが課題となっております。また、個人ボランティアで活動されている方につきましては匿名で清掃されている方がほとんどで、市への登録などをされていないのが現状であります。今後は、この個人ボランティアで活動されている方々へごみ袋や清掃用具の提供など市からの支援が行えるよう、市から積極的にお声をかけて市と連携が図られるようにしたいと考えております。今後も公園愛護会やアダプト制度によるボランティアの方々、個人ボランティアの方々の御協力を得ながら、公園が市民の皆様の魅力的な場所となりますよう努めてまいります。 第3点目の厚木基地についての御質問のうち、環境影響調査についての御質問でありますが、厚木基地内を流下しております蓼川の水質につきましては、基地の上流部及び下流部において2カ月ごとに調査を実施しております。しかしながら、御指摘のありました沖縄県内の米軍施設周辺地域において発がん性の疑われる有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとの報道の件につきましては、あくまで米国の飲料水の基準に基づく調査であり、国内では基準設定がされていない物質に関するものであります。市では、河川環境の状況把握を目的に水質調査を実施しておりますが、飲料水の基準に基づく調査分析は行っておりません。 次に、航空機の事故についての御質問でありますが、航空機事故が発生した場合、その原因や対策がしっかりと行われていることを公表することが安全対策につながると考え、毎年市と議会が一体となって行っている厚木基地に関する要望におきまして地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、個別の事項では航空機の運用の安全対策とあわせて事故が発生した場合の情報提供について求めているところであります。また、本市も構成員となっている県内の基地関係市と県で構成されている神奈川県基地関係県市連絡協議会が行っている基地問題に関する要望の中では、日米地位協定の見直し、運用の改善を求める項目において、日米合同委員会合意事項関係として、事故発生時の速やかな情報提供、事故報告書の提出、事故の原因究明等について、要望を行っております。 次に、騒音についての御質問でありますが、本年3月に完了しました空母艦載機の移駐からこれまでのところ、昨年の同時期と比較し航空機騒音の発生状況は相当程度軽減されているものと捉えております。しかし、厚木基地は引き続き重要な基地とされ、航空機の基地としての運用が行われることから、航空機騒音の発生状況を初めとした基地の運用について引き続き注視し、運用から生じる諸問題の解決に向け、議会、綾瀬市基地対策協議会、神奈川県及び関係市と協力して活動をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) 市長、御答弁どうもありがとうございました。 それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。 最初に、高齢者のバス利用への補助についてですけども、今の市長の御答弁でも、高齢者のみを対象としたさらなる支援は難しいということでございましたが、これからますます高齢者がふえていく時代となっております。自動車運転免許証の返納者もふえていくことと思われます。そうなりますと、当然移動手段は家族か友人、知人の車に同乗するか、バスかタクシーなど業者の車に乗ることになるというふうに思います。高齢者が元気で生き生きと暮らせるようにするには日々の移動手段の確保が重要な課題となっていると思います。市としましては、これまでお話がありましたように、高齢者の移動支援策は住民参加型の福祉団体育成事業を実施して立ち上げを支援していくということで、これまで3回のセミナーが開催されたということですけども、この事業を実現するには人材が必要だと思いますし、かなり時間がかかるのではないかなと私は思っております。また、高齢者を車で移動するという手段は利用する人の命を預かる事業でありまして、それなりの責任が伴うというふうに思います。そう簡単にできるものではないのではないかというふうに思っております。 最近新聞で報道されましたけども、これまでコミュニティバスを走らせていたところが立ち行かなくなって中断したという報道がありましたのでちょっと紹介させていただきたいと思います。横浜市旭区のコミュニティバス四季めぐり号のことですけども、これは、高齢者らの生活の足を支える地域交通の期待の星としまして、コミュニティバス「四季めぐり号」運行委員会が国土交通大臣からまちづくり功労者として表彰されたほど評価が高かったものでございましたけれども、事業の採算が合わないために、ことしの10月、6年の活動を終えたという報道がございました。この事業には地元のタクシー会社が採算を度外視して運行しておりましたが、採算に合う1日平均130人以上の利用に届かなかったということでございます。それでも、1日平均100人近くの利用者がいたということですからそれなりの需要はあったと思います。問題は、その需要を大きな負担をしないでどうやって満たしていくことができるかと、その課題の解決が必要だろうというふうに思います。それは本市でも同じことだと思います。それにしましても、こういう記事を見るたびに高齢者の移動の事業の難しさということが言えるのではないかなというふうに思います。そこで、私は思うんですけども、高齢者の移動支援策は、当面は民間バスの利用に補助をつけるやり方が一番実際的ではないかというふうに思います。 そこで質問ですけども、昨日の上田議員と重複するところは割愛いたしまして、最初にコミュニティバスでは65歳以上の高齢者の利用率は約69%ということでしたが、民間バスの高齢者の利用率はどのくらいかわかりますでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 民間バス、市内には神奈川中央交通と相鉄バスが運行しておりますけれども、この2社に高齢者の利用の割合を問い合わせいたしましたけれども、統計データを出しておらず不明ということでありました。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。民間ではなかなかそこまで把握が難しい、わかっていても外に出すのがどうなのかという判断があるのかなと思います。 そこで、次の質問に入りますけども、昨日上田議員の質問にもありましたが、神奈川中央交通バスと相鉄バスはそれぞれ高齢者割引を行っております。神奈川中央交通バスは「かなちゃん手形」、相鉄バスは「ほほえみ会員証」といいまして、それぞれ65歳以上の高齢者に対しまして、かなちゃん手形は6カ月で5,400円、ほほえみ会員証は5,000円で、購入する時期にもよるんですけれども長くて6カ月ちょっと使えるというものでございます。購入しますと、どちらも一般路線バスに1回100円でその期間は乗ることができる、220円区間を1カ月5往復すると通常料金より若干安く利用できるという計算になります。それ以上の利用はもっと安くなります。逆に、1カ月5往復より少ない利用ですと通常料金より割高になるということでございます。多くの高齢者が利用していると思いますが、利用状況はわかりますでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) こちらも、神奈川中央交通、それと相鉄バスの2社に発行枚数などを確認し問い合わせいたしましたが、こちらは非公開という回答でございました。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。コミュニティバスの場合は市が運営していますので、高齢者の利用が69%という、これも推計ということですけども、わかるということですが、一般の路線バスでどのくらい利用されているのかわかったら実情がわかってくるのかなと思ってお尋ねしたのですが、民間のほうはなかなかそこは公表が難しいということでございます。 もう1つ、きのうも話にあったかと思いますが、横浜市では敬老パスを発行して、所得によって金額が異なるんですけども、一定の金額でパスを購入しますとバスや地下鉄などの公共交通がその期間乗り放題となっているという制度がございます。高齢者の外出機会をふやすことに大いに貢献しているというふうに思いますけれども、このような補助制度を参考にするとよいと思うんですけども、お考えはありませんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 横浜市のほうで、高齢者の外出支援や社会参加の促進、支援というような取り組みとして、利用者、それから交通事業者、市それぞれが負担するような形で、申し込みによって70歳以上の市民の方に敬老特別乗車証を交付しているということは存じ上げております。御質問の敬老特別乗車証のような制度の実施については現在のところ考えておりませんけれども、越川議員さんもおっしゃられたように、地域に密着した住民参加型の移動支援として福祉団体の育成事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。市としましては、先ほどから話があります福祉団体の育成事業に力を入れるということでございますが、利用者の命を預かるという責任の重さと事業として成り立つのかという難しさがあろうかと思います。私は、これにこだわらずに当面は民間バスの利用者に補助を出すやり方が現実的だと思います。そこで、年間5,000円の負担でコミュニティバスも民間バスも市内を通る路線は乗り放題とするというふうにしますと、高齢者の外出機会もふえて、健康で生き生きと生活する支援になるのではないかということを提案させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、公園の清掃についてでございます。公園の清掃については、市だけでは手が届かないところが多々あるように見受けられております。近隣の市民に協力していただけると利用する方もきれいに使えますし、市としても助かるのではないかというふうに思います。市としましては、できるだけ市民に協力してもらえるように、また協力していただける方の負担が大きくならないようにすることや気持ちよく清掃してもらえるように工夫することが必要だと思います。現在は、基本的には公園愛護会が行っているんだと思いますが、公園愛護会がない公園の清掃はどうしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 市内には130カ所の公園がございまして、52団体の公園愛護会が57公園を管理していただいております。また、アダプト制度によりますボランティアの団体につきましても6団体、6公園で清掃、草刈り等をしていただいております。公園愛護会、アダプト制度がない公園につきましては、委託の業者にお願いしまして清掃等をしていただいております。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。公園愛護会につきましては、高齢化によって解散したところがあるというふうに私は聞いているところがございます。公園愛護会の状況はどうなっているか、教えていただきたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 公園愛護会につきましては、やはり会員の方の高齢化、体力的に作業が困難になってきているとの意見もございまして、相談を受けているところでございます。昨年度につきましては、3団体の公園愛護会が解散されております。現在、緑化フェア等でこの公園愛護会の活動等をPRしながら、新たな団体などの募集等を行っている状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。できるならば、公園愛護会がふえて活発に活動してもらいたいというふうに思うところですけれども、そうはなっていないという現状があることがわかりました。そこで、特にこの季節、落ち葉の多い季節に清掃をふやしてほしいという声を聞いているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 特にこの落ち葉の多い時期の清掃につきましては、やはりお問い合わせ等、要望は実際多くなっております。その中で市の委託業者や愛護会でも最低月1回以上の清掃をして対応していただいておりますけれども、やはりこの回数でも足りませんので、委託業者等に再度清掃等をお願いしまして対応をしているという状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。公園愛護会の数が少なくなっている中で、季節にもよるんでしょうけども、とりわけこの季節、落ち葉の清掃をしてほしいという声が強まっております。そこで、先ほどから申しているんですけども、公園愛護会とあわせまして個人のボランティアの活動も生かせるようにしたらどうかというふうに思うわけです。具体的には、個人負担とならないようにごみ袋の支給や清掃用具の対応などをしてはどうかというふうに思います。それから、今、ボランティアでやられている方からお話をお聞きしたんですけども、市の職員の方とも良好な関係を持って気持ちよく活動ができるようにしていただくとありがたいということがありますが、そのような方向でやることができないか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 個人の方で公園の清掃をしていただいている方も多くおられます。市でもその個人の方を全て把握し切れていないという現状でございますが、御連絡をいただいた際にはごみ袋とか清掃用具等も提供させていただいてごみの回収をさせていただく等もやっております。ただ、やはり匿名でしたいという方もおられまして、なかなか直接的に市にどんどんオーダーをというところでお願いしても、控え目な方というのでしょうか、そういう方は逆に市に連絡をしていただけなくてやっておられる方がおられます。しかしながら、今後もそういった方にはお声かけをさせていただきながら、市ができる限りごみ袋や清掃用具の提供もさせていただいて、良好な環境と公園の清掃で利用者が気持ちよくできるような形に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。一番いいのは公園愛護会をつくっていただいてそこで活動していただくということがよいのかなと思うんですけども、現実厳しいところがあるように聞いております。そこで、公園愛護会の結成も促していただきながら、なかなか組織的にやる、年に何回掃除しなきゃいかんということで縛られるの嫌だという方もいるようには聞いておりますので、個人でボランティアでやられているような方もできれば市のほうに連絡していただいて負担がないように、市のほうからもある程度の支援が受けられるということでお互いに気持ちよく活動ができるようにしていただけるようになればいいなというふうに言わせていただきまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、厚木基地についてのところですけども、汚染の調査のところは、飲料水ということではないのですが市で河川について調査をしているということでございました。その結果どうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 直近の蓼川流域での市の水質調査では、環境基準を超過するフッ素の検出はございませんでした。なお、古いデータとなりますが、平成19年度から26年度にかけて神奈川県が県内河川において今回問題となっております有機フッ素化合物の調査を行っており、市内では平成23年度に上土棚中7丁目付近の蓼川藪根橋における河川水の測定を行ってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。平成23年度で測定されたということですけども、厚木基地で過去に沖縄のような、このような汚染事例があったかどうかは把握していますでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) さきに申し上げました神奈川県の調査によれば、平成28年5月に改正されました米軍の飲料水基準以下の数値となってございました。なお、当時の県の報告では、その原因究明はしていないとのことでございました。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。検出はされたけども、基準以下というか、そもそも国内にそういう基準がないということでございました。使っているんだなということが確認できたかなというふうに思います。それで、心配するのは、仮に厚木基地でこのような新聞報道にあったような汚染が発生した場合、市としてはどういう対応になるのか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 有害物質の漏出の発生が明確であり、米からの通報があった場合には日米地位協定の環境補足協定に基づき、また漏出が疑われる場合につきましては日米合同委員会合意に従って、南関東防衛局との協力のもと米側に立ち入り許可申請を行うものとなります。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。日米地位協定に従って手続を行うというふうに理解をいたしました。けれども、冒頭でも紹介いたしましたが、沖縄県は2016年1月、防衛省を通じて米軍に基地内への立ち入り調査を要請しましたが、拒否されたということでございます。沖縄防衛局も2017年度に調査を計画しましたが、米側の許可を得られなかったということでございます。日本側が立ち入り調査をしたくても、現状の日米地位協定では米側が許可をしなければ入れないという問題がございます。これでは市民の安全は守れないというふうに思うわけでございます。一方、ドイツなんですけども、ドイツにも米軍基地がありまして、ドイツでは郡長、市長が事前の申請なしに24時間立ち入ることができるということです。全国知事会が今年7月に全会一致で採択しました米軍基地負担に関する提言でも、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを日米地位協定に明記することを求めております。住民の安全に危険が生じるような事態が生じたときは市として無条件で立ち入り検査ができるように日米地位協定の改定を求めていただきたいというふうに思います。毎年、市と議会で国のほうに要請しているんですけれども、具体的にこんなこともありますよということでちょっと事例として紹介させていただきました。 2つ目に、ヘリコプターの墜落事故についてですけども、これも先ほども言いましたが、事件・事故が起こるたびに市としても再発防止、原因究明を申し入れているわけですけれども、全ては日本側に権限がなく、アメリカの意向次第ということでございます。この辺も日本側に権限ができるように、日米地位協定の問題、しっかり要請していっていただけたらと思います。議会としても一緒にそういう声を上げていきたいなというふうに思っております。 最後になりますけど、騒音についてです。3月に艦載機が岩国に移駐した以降、上土棚北の市内で一番騒音が大きいところでございますが、上土棚北の70デシベル以上の測定回数が前年比で4月が66%、7月は91%と若干は減っていたんですが、10月、11月はそれぞれ155%、113%と前年を上回った数字になっております。米軍の戦闘機が元になっています100デシベルを超える騒音は確かにほとんどなくなっておりますけども、70デシベルから100デシベルの間の騒音はふえている月もあるということです。引き続き騒音をなくす対策が必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 市では、従来から騒音対策を初めとした厚木基地から発生する問題の解決を目指し、県や基地周辺市と連携し要請活動を行うほか、審議会とともに厚木基地に関する要望や年末年始の一切の飛行活動の停止の要請活動を行ってまいりました。本年3月に激しい騒音の原因でありました空母艦載機の移駐が完了し、これまでの間、相当程度の騒音被害は軽減されていることは測定状況から確認してございますが、基地が所在する限り、市民の騒音被害の解消のため、引き続き国や関係機関に対し航空機騒音対策の推進について働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。艦載機(固定翼機)が岩国に移駐した後、特に目立っているのがヘリコプターですね、それから自衛隊のP1のジェット機も随分低空で飛ぶようになったのではないかなというふうに思っております。その結果、騒音が激しくなったという声を聞いております。また、ヘリコプターも5分に1回ぐらいの周回で何回も飛んでくるということでテレビの声が聞こえないこともあるという声も聞いております。米軍の戦闘機が生み出す100デシベル以上の騒音だけが騒音ではないということを忘れないで、騒音解消に努めていただきたいと思います。 最後の質問になるんですけども、先ほど紹介いたしました全国知事会の米軍基地負担に関する提言ではどんなことを言っているか、少し紹介をさせていただきたいと思います。まずは、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍に適用させることを求めております。それだけではなくて、基地の整理、縮小、返還を積極的に促進すること、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については周辺住民の自主的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに同措置の実施に伴う効果について検証を行うことなどがあります。この内容を見ますと、日米地位協定の問題を全国の自治体の協同の課題としたことで、本市にとりましても大変心強いものになったというふうに私は思っております。 また、日米地位協定につきまして幾つか最近取り組みがされておりますので、御紹介をしたいと思います。日本弁護士連合会で、ことしの4月に日米地位協定の抜本改定を目指して人権擁護委員会の基地問題に関する調査研究特別部会をドイツ、イタリアに派遣して、10月には調査報告書を出版しております。そこの中に先ほどのドイツの例を紹介させていただいたところです。連合神奈川も、ことし7月、平和ビジョンを作成して日米地位協定の抜本改定を求めております。さらに最近ですけども、2020年の東京オリンピックに向けまして羽田空港の路線を拡大するために、米軍横田基地が航空管制を行っている空域ですね、1都8県の8県にまたがっておりますが、横田ラプコンと言われているこの空域が障害になっていることが明らかになりました。日米地位協定の抜本改定を求める声が今大きく広がっていると思います。本市と議会では従来から求めていることでしたけども、こういう世論が広がっているこの機会を捉えてこれまで以上に強く国に迫る必要があると思いますが、いかが思いますでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 日米地位協定の改定につきましては、議員がおっしゃられるとおり、毎年行っている厚木基地に関する要望において求めているところでございますが、この協定は厚木基地だけに関係するものではなく日本における米軍の活動の取り決めであり、これまでも渉外知事会や本市も構成員である神奈川県基地関係県市連絡協議会など、基地関係の自治体で構成された協議会等で要望が行われており、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。日米地位協定の問題、基本的には国政の問題で、国のほうに市として要望すると、また関係の自治体とあわせて要望するという格好になるかと思いますが、先ほど言いましたように、全国的にも今ちょうどそういう世論が盛り上がっているときではないかなと思いますので、これからも頑張ってやっていただきたいと思いますし、議会としてもやっていきたいと思います。ということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で越川好昭議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時29分 休憩 ────────────── 午後2時45分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。 ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 次に、金江大志議員。  〔1番(金江大志君)登壇〕 ◆1番(金江大志君) 志政あやせの金江大志です。 それでは、通告に従いまして2点を質問させていただきます。 まず1点目に、道の駅について、質問いたします。 平成28年度から道の駅の機能を有する地域振興施設として進めておりましたが、現在は道の駅を目指す施設として進めていると認識をしております。この道の駅につきましては、まだまだ検討段階であり、これから魅力的な施設となっていくようにさまざまな検討や検証、議論を繰り返していくことと期待をしております。道の駅は、安心して自由に寄れて利用できる快適な休憩ができる空間であり、さらに各道の駅ごとに工夫された個性的な休憩施設であります。その地域の文化、歴史、特産物などさまざまな特色を生かして個性豊かなサービスを提供していくことで地域の振興を促していく施設でもあります。そのため、特色と魅力のある道の駅にして綾瀬市を市外、県外へアピールし、より多くの流入人口を増加させ、地域経済を活性化させるために情報発信をしていくことに力を入れていかなければなりません。これからどのように施設をつくっていくのかを確認したいので、現在の進捗状況と道の駅を目指すこととした経緯や今後の運営方法の考え方について、お伺いいたします。 2点目に、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の土地利用について、お伺いいたします。平成32年度に供用開始予定となっている(仮称)綾瀬スマートインターチェンジでありますが、供用開始されると東名高速道路に市内から乗ることができて、車交通においてとても利便性が高くなるものと期待をしております。また、同時に流入人口の増加をさせやすくなり、地域経済を活性化させたり、綾瀬市の特色でもある製造業などを初めとする市内産業においても交通の利便性が向上することによってより一層活性化していくことにつながるということに対しても期待をしております。しかし、供用開始するだけではただの通過点にしかならないという意見も懸念しなければなりません。そこで、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の土地利用についてどんどん工夫していくということが必要であると考えておりますが、今計画がある早川中央地区を初めとする新市街地整備の進捗状況と(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の新市街化調整区域の土地利用に関する規制について、確認いたします。以上2点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 金江議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の道の駅についての御質問でありますが、現在の進捗状況につきましては、平成28年度は施設の設置目的やコンセプトの検討を行うとともに構想図も作成をいたしました。29年度にはより具体的な検討を進めるため、収支計算、市場調査、平面図等の測量業務を実施しております。今年度におきましては、平成31年度に実施予定であります予定運営事業者の公募準備に取り組んでいるところであります。また、平成29年度までの検討経緯を受け、市の宣伝効果をより高めるために、全国レベルとなる知名度の高い道の駅の登録を目指すことといたしました。現在では、道の駅登録の権限を持った横浜国道事務所及び関東地方整備局のほか、出入り口の安全性などに関して交通管理者であります神奈川県警との協議を開始しており、道の駅の整備に向けて関係機関との調整を進めているところであります。なお、運営方法につきましては、当該施設は(仮称)綾瀬スマートインターチェンジと並ぶ綾瀬のランドマークとして地元の農畜産物や加工品などを販売する地域活性化を図る重要な公共施設として駐車場やトイレ、案内所、店舗施設等を整備し、指定管理者制度を活用した民間運営を考えております。 第2点目の(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の土地利用についてでありますが、現在早川中央地区を初めとする新市街地整備につきましては組合施行による土地区画整理事業の実施を目指して進めております。権利者との合意形成に時間を要していることから、残念ながら(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ開通までに事業が完了することは難しい状況となっております。なお、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが供用され交通利便性の向上により民間事業者の進出意欲が高まることが想定される中、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の市街化調整区域の土地利用の規制につきましては、農業振興地域の農用地の位置づけがされている農地が多いことから農業以外の土地利用は非常に厳しく制限をされております。こうしたことから、インターチェンジを基軸とした都市づくりと農業が共存する、そういった適切な土地利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 市長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をいたします。 平成28年度の構想図を作成する段階から、今年、平成30年の予定運営事業者の公募準備を行っていくということについて、今のお話の中で理解をいたしました。また、我がまちの情報を市外もしくは県外に発信していき、綾瀬市をアピールしていく上でも道の駅として国土交通省で登録をすることで地域の観光情報などのさまざまな情報の発信ができるなど、その必要性、メリットについても理解をしております。最初にもお話をいたしましたが、まだまだ構想段階の状態である道の駅でありますが、現在の構想についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 道の駅の現在の計画でございますが、平成28年度に作成いたしました構想図につきましては、平成29年度の調査により見直しを行い、ふれあい畜舎につきましては計画案からなくしております。現在は県道からの車両出入り口等の位置につきまして神奈川県警と協議を進めておりますけれども、歩行者等の安全性や県道本線への影響などから県道から直接的に車両の出入りが難しい状況となっております。今後も関係機関との協議を行い、この計画を進めてまいるものでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 現在の構想についてお答えをいただきましたが、県道からの出入り口についてはとても重要だと考えておりまして、片側車線からしか道の駅に入れないということでありましたら集客の足かせになりかねないなと考えられますし、またUターンなどの無理をした運転などにより道の駅周辺の安全性についても少し不安要素になってしまいますので、そういった交通整備のほうも力を入れて進めていっていただき、安全・安心な道路整備をしていただきたいと考えておりますので、そちらの点も引き続きよろしくお願いいたします。 それで、先ほどのお話の中で平成28年度の構想図の中であったふれあい畜舎についてはなくなったということでありますが、さまざまな課題や問題があったのかなと考えられるわけでありますが、これがなくなった経緯をお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 県道からの直接アクセスにつきましては、4車線道路であるということ、また中央分離帯等がありまして直接的な出入り等は交通量が多いことから神奈川県警も危惧をされているところでございます。しかしながら、昨年度の調査でも4車線のうちの2車線分だけの交通量でも年間56万人の御利用がある等の数字も出ておりますので、利用の価値につきましてはその人数が確保されるというもので考えております。 また、ふれあい畜舎のなくなった経過でございますが、平成28年度の検討業務では事業方式や運営手法、導入施設などさまざまな内容での検討を行っております。この平成28年度の整備検討委員会では、綾瀬市畜産活性化推進協議会から委員を出していただきましてふれあい畜舎の検討もしておりました。しかしながら、平成29年度の検討の中で民間事業者との整備のタイミングの相違や道の駅登録を目指して公共施設として整備する方針となりましたことから、ふれあい畜舎は計画案に含まれなくなったものでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) わかりました。公共施設として進める上でさまざまな課題があったということであります。先ほどの市長答弁の中でもありました道の駅の運営方法についてですが、これから運営予定者を決める準備を行っていくということでありますが、今までのお話だと、道の駅がこれからどのような施設になり、どのように地域振興施設としての役割を果たしていくかということに関しては、これから決まるその運営予定者により大きく変わってくるものであると認識をしております。そのため、この運営予定者につきましては慎重に進めていっていただきたいと考えておりますが、どういった基準のもとどのように募集をかけていくのかお伺いしたいのですが、これから運営予定者を決める準備が始まるということでありますが、もう既にある程度決まっているのかなと思うわけでありますが、現在決まっている方針や方法について、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。
    ◎都市部長(金子廣志君) 運営事業者の募集でございますけれども、現在までにこの施設、道の駅は公共施設として整備を考えており、管理運営につきましては指定管理者制度による民間活用ということで考えております。こちらの公募につきましては、今年度、今現在その中身を検討しておりますのでまだ決まってはおりませんけれども、要求水準や募集方法などを今検討しているというところでございます。ただ、施設的には直売所、レストラン、加工所等でこれまでも地場農畜産物の販売をする、食事も提供するということで御説明申し上げておりますので、そういった地場農畜産物の提供ができる業者であること、またその業務を確保できること、これも1つの募集の内容の一例になるかと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 今年度に募集方法や水準を決めて民間活用を行っていくということですので指定管理者制度を活用していくということだと思いますが、行政が運営するよりも民間が運営していったほうが自由度も高く個性的なサービスの展開ができること、また市の財政負担にもなりにくいなどという観点からもとても賛成でありますが、その反面慎重に進めていかないと何か問題が起こり得る可能性もあるのかなと、そういった懸念も抱いておりますので慎重に進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これについてはとても重要だと思いますので、また確認させていただきたいと考えております。 次に、平成31年度は道の駅についての業務予定はどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 平成31年度の事業予定でございますが、平成34年春のこの道の駅のオープンを今、目指しております。そういった中では用地交渉、買収を行うための不動産鑑定評価並びに補償調査業務などを平成31年度に実施する予定でございます。また、現在も神奈川県警協議を進めておりますが、31年度もこの神奈川県警協議は行いますのでその神奈川県警協議に伴います調査・検討も並行して行います。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 31年度の業務については承知いたしました。調査業務により道の駅としての大枠というか、そういったものがだんだん明確化してくるのかなと思いますが、これから道の駅としてのあり方というか、さまざまなことが進んでいく中で、今ほぼ真っ白に近いような状態から少し意見を述べさせていただきたいと考えております。まず、道の駅としての役割について国土交通省のホームページから確認をさせてもらったところ、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに町と町が手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能という3つの機能をあわせ持つ休憩施設として道の駅が誕生したということが概要のほうに記載されておりました。なので、基本コンセプトとして休憩機能、情報発信機能、また地域の連携機能という3点があるということでありますが、これらはこれから運営予定者や恐らく専門的にコンサルティングを行っていくような方々と議論が繰り返されて決まっていくものだと思いますが、それにプラスして防災機能も必要だと考えております。日本国内のあちこちで自然災害による大きな被害は発生しておりますので、我がまちとしても一日でも早くそういった事態に対する対策に力を入れていくべきであります。災害の際に拠点となる施設として道の駅は、まず綾瀬市の市内の中心にあること、そして市役所等に隣接していること、バスなどの交通機関が集まっていること、広さや駐車スペースが確保される予定であること、またトイレや食料などもあることからとても有効的な施設になると考えております。そこで、防災の観点から道の駅の活用方法についてはどのようになっていくのか、何か検討があれば教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 防災の観点からの道の駅の活用でございますが、具体にはまだ地域防災計画にも位置づけられていない施設でございます。これからそういったものを検討・協議するといったところで考えておりますけれども、今、議員のおっしゃるとおり、こちらは市の中心部にあり、また市のバスターミナルにも近く、駐車場もできて、売店もできる施設でございますので、やはり有効活用しない手はないということは私も思っております。市の防災担当部局ともそれは意見交換をさせていただきながら、そういった防災機能を整備することにつきましてもこの計画の中で検証してまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 今後、防災機能を整備していき、活用方法については検討していくことだと、今は認識をしました。 それで、防災的観点から1つ提案というか、質問をしたいと思いますが、道の駅にラジオブースを設置するということに関して、そういった考えがないかをお伺いしたいのですが、先に申し上げておきますが、綾瀬市の費用をかけて新たにFM局のようなものをつくってほしいというお話ではありません。その中で資材の問題、拠点の問題、人材の問題など、さまざまな課題があると思いますので、そうではなく、既存にあるFM局と協力して綾瀬支局というのですかね、ちょっとわからないですけど、そのようなふうにやれば大きく費用をかけなくても済むとも考えておりますし、運営維持に関しましてもリスクを少なく行うことができるとも考えております。ラジオブースをつくったとしてもほとんど使われておらず効果がないということもあるというお話もよく耳にすることもありますので、そうではなく、既存のFM局と協力することでそういった問題を解決できるのかなと思っております。それで、既に防災対策として綾瀬市には防災用行政無線もあります。しかし、こういったラジオのほうもあったほうがいいと思うんですが、有事の際は何があるかわかりませんし、想定外のことも起こり得るかもしれませんのでラジオなどもあったほうがいいと思っておりますのでこういった提案をさせていただいておりますが、市民に災害が起こったときに情報が入るようにしておかなければ第2次災害、第3次災害などにもつながっていく危険性があると考えておりますし、何よりも災害状況が入らなくなると有事の際はとても不安になり精神的にもダメージが大きくなると考えています。 先日、海老名市のほうにあるFMカオンに行っていろいろなお話を聞いてきたわけでありますが、緊急時や停電時にも発電機を回して自家発電に切りかえて運営し、ガソリンが尽きるまではそれを追加しながら放送し続けることもできると、また太陽光発電などで放送し情報発信し続けることもできるとも言っておりました。実際に東日本大震災のときの計画停電の際にも放送を中断せずに情報を発信し続けたということもおっしゃっておりました。そのように、ラジオ放送については、さきの震災をきっかけにその存在意義と価値を見直されるようになっております。また、スマートフォンなんかからも聞けるインターネットラジオなどが普及したことによって若い世代の方々もラジオを聞くなど、また身近なものになってきているのだと認識をしておりますし、その事情についてもまた認識が高くなってきているということに対しても認識をしております。 そこで、質問に戻ります。これから構想されていく道の駅に、今述べたような観点からラジオブースのようなものが市内に必要だと考えられますが、それを道の駅内に設置するという考えについて、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 道の駅へのラジオブースの設置でございます。今、議員の御意見、御質問のありましたとおり、防災の観点からも非常に有効と認識をしております。ただ、こちらにつきましては、これから管理者等の募集をいたします中で募集する際の条件、また決まってから指定管理者になってからの条件等もございますので、ここで設置できる・できないという発言は申しわけございませんができませんけれども、ラジオブースにつきましてもこれから募集をする中で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) もちろん指定管理者制度ですので、今できるとかできないとかというお答えをもらうというよりも意見を述べさせていただきたいなと思いまして、今述べさせていただきました。 道の駅に関しての最後の質問となります。これから検討をしていくということをしていくということでありますが、他の道の駅などの情報を集めていると思います。それで、ラジオブースを設置していい結果につながっている事例もあれば参考にしていっていただきたいと思っておりますが、私も、道の駅ではないのですが、商業施設においてラジオブースをつくり、そこに人が集まる空間になったことでその施設の売り上げが向上したという話も耳にしております。そういった例もありますが、道の駅にラジオブースを入れたという事例を調査しておりましたら、それについてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 道の駅にラジオブースを設置した事例ということでございますが、昨年5月にオープンいたしました伊豆半島の玄関口にあります道の駅伊豆ゲートウェイ函南というところにはラジオブースが設けられているということで確認をしております。ただ、常設といいましても時間的には短い時間で放送を流すということでお聞きもしております。対応につきましては、地域情報等をお流しするようなことになっているそうでございます。また、ことし、本年の4月にオープンいたしました千葉県市川市にあります道の駅いちかわというものがございますが、こちらにもサテライトスタジオとしてラジオブースが設けられていることは確認をしております。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 道の駅伊豆ゲートウェイ函南と道の駅いちかわのサテライトスタジオについて、ありがとうございます。ラジオブースの導入事例については承知いたしました。これから道の駅構想が進んでいく中でラジオブースという点についても検討していっていただきたいと思っておりますが、その際にうまくいった事例とそうではない事例などもたくさんあると思いますが、うまくいっていない場合であればそれを改善していくような、そういったことを検討していただきたいと考えております。また、道の駅だけではなく、商業施設などにおいてもラジオブースを入れたことによって売り上げとしていい効果が出た事例などもあると思いますので、そういったことも参考にしていっていただければなと思っております。ラジオブースについては、防災の観点から提案させていただきましたが、先ほども道の駅の役割としても述べましたが、道の駅は情報発信をしていく役割もあります。ですので、情報発信をするという点においてもラジオはとても有効的でありますし、ラジオブースを道の駅に設置して、パーソナリティーというのですかね、そういった方々が放送している姿を外から見られるようにしておけばそれを見に来る方であったり、そうすると人が集まるスペースにもなり得るものであると考えております。そういったことから、防災だけではなく、道の駅としても人が集まる施設としても有効的、効率的だと思いますので、ぜひ研究を進めていっていただきたいと思っております。道の駅については以上となります。 次の質問の(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺の土地利用についての再質問ですが、先ほど市長答弁で、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジを基盤とした計画的な都市づくりと農業が共存する適切な土地利用を図っていくということでありましたが、供用開始後は少しでも綾瀬市の経済がよくなるようにしていかなくていかなきゃならないと思いますが、そのためには綾瀬市の特色でもあるものづくり、製造業をより活性化、向上させ、雇用の創出をするために企業誘致をしていただきたいと考えております。 それに関連して質問なのですが、吉岡地域にある市街化調整区域内において物流施設が建築されているというケースがあります。あれはなぜ可能だったのか、確認いたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 吉岡の市街化調整区域内に物流施設が建築されております。こちらの施設につきましては、貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定いたします一般貨物自動車運送事業のうち、同条第6項に規定する「特別積合せ貨物運送」を行う事業という施設になります。こちらの特別積合せ貨物運送といいますものは、不特定多数の顧客から集荷した貨物を起点及び終点の営業所または荷扱い所において必要な仕分けを行い、集荷された貨物を定期的に運送することをみずから行う事業ということになります。この吉岡の施設につきましては、この特別積合せ貨物運送を行う事業として許可を得ている施設でございまして、通称でいいますと3PL(スリーピーエル)というような言われ方をしておりますけれども、各運送所から荷物を集荷しまして、その施設の中で梱包などの作業を行って、その梱包したものをまた次の集荷するところに送り出すといった施設になっております。このため、この梱包などの作業を行う際には多くの人手を必要としている施設でございます。この特別積合せ貨物運送施設の許可を得ることで建築基準法及び都市計画法上の市街化調整区域内における開発許可は不要となります。ただし、農用地ではないことはもとより、市街化調整区域におけます1ヘクタール以上の土地の価格の掲出の変更がある場合は神奈川県の土地利用調整条例の手続が必要となりまして、農地転用などの開発諸法令の事前協議が整わなければ審査結果通知書が交付されずに立地が不可能といったものになります。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 特別積合せ貨物運送の許可があれば、農用地でない調整区域に関しては許可なく開発できるということだと思います。承知いたしました。 物流施設は、市内産業、経済の活性化、雇用の創出においてとても有効的であるということは理解しております。しかし、デメリットもあり、例えば、市役所周辺の市街化調整区域の農地に物流総合効率化法により物流施設が乱立しないかということに関して懸念をしております。そもそも物流総合効率化法については、国土交通省のホームページから認定を受けた際のメリットが記載されておりましたので、それを紹介させていただきたいと思います。営業走行に対する法人税や固定資産税、都市計画税の免税制度、市街化調整区域に物流施設を建築する場合の開発許可に関する配慮、モーダルシフト等の組み合わせに対する計画策定経費や運行経費等の補助等と記載されておりました。今述べた中で、特に2つ目の市街化調整区域に物流施設を建築する場合の開発許可に関する配慮という部分でありますが、この法律により市役所周辺を初めとする市街地にぼんぼんと大きな施設が乱立してしまうことなど、そういった問題が起きないかという懸念があるのですが、そういったことは恐らくないと思いますが、確認させてください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 物流総合効率化法につきましては、先ほどの貨物自動車運送事業法とは異なるものでございます。こちらもまた倉庫等の物流施設を建設する際の支援のものでございますけれども、御質問がございました市役所周辺への物流施設の乱立につきましては、市役所周辺の市街化調整区域につきましては農業振興地域の農用地でございまして、農業以外での土地利用につきましては規制が非常に厳しい状況となっております。この物流総合効率化法につきましても神奈川県に確認いたしましたところ、農業振興地域の農用地を土地利用することはできないという回答をいただいておりますので、物流施設が乱立することはないものと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 物流総合効率化法により物流施設などの施設が乱立することはないということがわかり、安心をいたしました。ただ、場所によりますが、この法律を使うということもできると思いますが、逆に使って市内産業を活性化につなげることもできるかと思いますが、この法律を使って市内に企業誘致をした実績であったり、そういったことはあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 物流総合効率化法を使って企業誘致をしたという実績は市内ではございません。特に市街化調整区域につきましては、都市計画法第7条におきまして市街化を抑制する区域として定められております。また、土地利用の方針等につきましても総合計画や都市マスタープラン、整備・開発及び保全の方針などにより秩序のある土地利用の規制誘導を図るとしておるものでございます。このようなことから、一般法令区域などの市街化調整区域の土地利用計画を有していない箇所につきましては市が率先して物流施設などを誘致することはございません。 ○議長(武藤俊宏君) 金江大志議員。 ◆1番(金江大志君) 今回は、物流総合効率化法により大型施設の乱立が起きないかという観点から質問をさせていただきました。市民の生活、安全性を最優先しなければならないので場所には気をつけなきゃなりませんが、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが開通後は市内経済が少しでもよくなるように取り組んでいかなければなりませんので、今回の私の質問の趣旨とは反しますが、場所を選んで市内の市街化調整区域の開発をしていくことに取り組んでいく必要があるのかもしれません。今回は、物流総合効率化法について質問をさせていただきましたが、今後も(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ供用開始後の市内経済を活性化させる方法について研究していってほしいと、そういったことを要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で金江大志議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。  〔8番(二見 昇君)登壇〕 ◆8番(二見昇君) こんにちは。二見でございます。 きょうは、落合・吉岡のまちづくりの現状と、2点目に本市の小中学校教職員の働き方について、通告に基づき質問をいたします。まず1点目の落合・吉岡のまちづくりの課題については、ことし6月議会でも一般質問をさせていただいておりますが、よろしくお願いいたします。 初めに、ことしの6月議会で、地権者の方々から産業廃棄物処理には一反8,000万円ぐらいかかるなどいろいろと御意見をいただき、その処理費用の対応等についていろいろと質問をさせていただきました。その質問の結果かどうかは別として、産業廃棄物のボーリング調査が8月7日から10日にかけて行われたとボーリング調査の結果報告書を地権者の方から資料としていただきました。早速調査を行っていただき、ありがとうございました。しかし、地権者の方々から最近全く準備会の動きがないが、市もこの事業を進めることができないと判断して断念をされたのかという声も聞こえてきます。 そこで、改めて質問をいたします。産業廃棄物が混入されているのかそうでないのかは後で自席で質問をさせていただきますが、まず市長にお尋ねをいたします。平成29年7月1日に開催された第4回全体説明会資料で綾瀬市落合・吉岡土地区画整理事業組合設立認可までのスケジュール案が地権者に示されております。その内容は、平成30年10月前後に本同意の取得や行政協議などを行い、都市計画関連手続を行うとしております。また、組合設立認可をとることなどもその計画の中で示されておりますが、当初地権者に示された時期はとっくに過ぎているが、その対応をどのようにされるのか。また、都市計画関連の流れでも、平成30年度の早い段階で地区計画方針決定のための協議や農林水産省協議などを行うとも記載されております。さらに、30年10月には説明会、公告縦覧を行い、原案を確定して、県の都市計画審議会を行うようなスケジュール案も示されておりますが、これまでも何度か落合・吉岡のまちづくりについて質問をさせていただきましたけれども、これらの課題についていまだに協議が行われていないと理解をしておりますし、進展もないと思っています。昨年7月の全体説明会で地権者の方々に説明がされたこのスケジュール案を今後どのように対応していくことを考えておられるのか、改めてお伺いいたします。 2点目の本市の小中学校教職員の働き方について、お伺いします。 今、教職員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会がまとめた答申素案内容は、これまで教職員の働き方で教職員の自発的な行為として勤務時間として扱われていなかった授業準備や進路相談、また成績処理や部活動なども時間外勤務として取り扱うこととしております。月の残業は45時間、年360時間以内の上限規制を行い、さらに素案の特徴として文部科学省の責任を重ねて協調しております。学校の仕事をふやす制度を開始するなら削減もする。スクラップ・アンド・ビルドを原則とすることを盛り込み、授業時間をふやす一方、教育条件を整えず現場につけを回す姿勢に強く反省を促したと報告がされています。だが、財源を必要とする教員の定数を改善する計画には踏み込まず、長時間労働の原因とされる給与制度の改革は中長期課題として先送りしたと、今月12月のマスコミで報道がされています。このことを考えたら、長時間労働の改善は一自治体と教育委員会の努力だけでの解決を図ることは根本的に難しい課題と理解しつつも、それぞれの自治体が連携を図り、議会とともに国に要望していくことが急務であると思う。同時に、自治体として、教育委員会として教職員の多忙化を解消するために何ができるのか検討することも必要である。教職員が子供たちにしっかりと向き合うことのできる環境をつくるために心身ともにリフレッシュしていただくことが大事と考え、ことし3月議会で、夏休み期間のお盆の時期、学校を閉庁することのデメリットに何があるのか、その上で閉庁方針の導入を前向きに取り組んでいただきたいとお願いしたところ、教育長からは、夏休み期間中の学校閉庁の導入の検討は、文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等の取組の徹底についての通知で、長期休業期間においての年次休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁の設置を行うことの方向性が示されている。今後、学校現場と意見交換を図りながら無理のない方法で導入していくことが大切だと答弁をされております。 そこで、教育長に伺います。夏休み期間中の学校閉庁の導入に当たり無理のない方法をどのように考え、導入した場合どのような課題があり、どのような方法で学校を閉庁することの議論がされたのか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 二見議員の御質問にお答えをいたします。 第1点目の落合・吉岡のまちづくりの現状についての御質問でございますが、第4回全体説明会で準備会が示したスケジュール案がございますけれども、このスケジュール案のとおりに進捗していないというのが現状でございます。準備会では、スケジュールに近づけるために月1回の役員会を開催し、事業進捗についての会議をしておりますが、以前より協議をさせていただいている農業者の営農活動が継続できる体制を整えるための代替農地や土づくりについての提案、権利者の個別相談に対応する等の活動を行ってきております。二、三度権利者との合意形成に時間を要し、スケジュール案のとおりには行きません。おくれが生じている状況にはございますけれども、市といたしましても、目標とする8割以上の賛同を取得してから前に進めることが事業を円滑に推進し完了させる近道と認識しております。今後も準備会、事業協力者及び市が一体となって目標とする賛同率の向上に努め、事業を推進していきたいというふうに考えているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の本市の小中学校の教職員の働き方についての御質問でございますが、夏休み期間中の学校閉庁につきましては、平成30年度に県内で取り組んだ自治体でございますが、試行自治体を含めますと8割強が実施しているという、そういう状況でございます。実施した自治体では、概ね3日間程度の閉庁期間を設定したとお聞きしております。夏休み期間中に学校閉庁を実施した自治体からは、閉庁日に学校へかかってきた電話を全て教育委員会で受け付けしたところ教育委員会職員の業務負担増となったという意見や、中学校の部活動において閉庁日に大会が重なってしまい部活動指導のための勤務が必要となったなどの課題があったことを把握しております。 本市における夏休み期間中の閉庁日の導入でございますが、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、文部科学省から発出されている、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理に係る取組の徹底についての中に、長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うことというふうにされておりますことから、閉庁日を導入した自治体で確認した先ほど来の課題を踏まえ、学校と調整を図りながら夏休み期間中の閉庁日導入に向けて考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 教育長、市長とも答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、まず1点目の落合・吉岡のまちづくりの関係から引き続き再質問をさせていただきます。 今、市長からも答弁、るる言われましたけれども、いわゆるスケジュール案がおくれている、だけども市としても目標の8割以上の賛同を得て事業を進めていくんだというような御答弁をいただきました。それは、これまでも同じようなことを何度か私も伺っているんですが、きょうの質問の趣旨というのは、いわゆるその4回の説明会で示された、例えば農林水産省との協議とかそういうものはやはりこれができないと前に進められないのかなというふうに私は理解をしております。そういう意味で、きょうはここをなぜそれを答えていただけないんですかという話をしても同じような議論の展開になっていくのかなと思いますので、またここは後ほど、大変残念なんですけども、本当はそのスケジュール、計画をどのようにしてつくっていくのかということも含めてお聞きしたいと思っていたんですが、違った角度からまた質問をさせていただきます。 それでは、まず1点目の質問に入りますけれども、産業廃棄物のボーリング調査の結果について、伺います。地権者の方からいただいたボーリング調査結果によれば全体7カ所で行われております。その資料では、地中2メートルから深いところでは6メートルの調査データで、その中に書かれている内容としては針金やコンクリート、ガラス、それから布片などがごみ混入と記載してあるということで市は調査報告を聞いているというふうに伺っているわけですが、その調査報告の内容を市はどのように捉えておられるのか、その点について見解をお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 埋設物(ボーリング)調査の結果でございますが、平成29年度、昨年度に実施いたしました土地利用履歴調査を踏まえまして、盛り土など土地形状が変わっている箇所や権利者から御意見や聞き取り調査をいたしました過去の記録等から調査箇所を選定いたしまして、ことしの8月7日から8月10日までの4日間、5名の土地所有者と土地を使用している方から調査の承諾をいただきまして、このボーリング調査を実施いたしました。調査方法は、88ミリの円筒形の金属製のコアを地中にボーリングするというところで、深いところでは5メートルから6メートルまで地中に埋設いたしまして、中の土をサンプリングいたしました。全体の箇所では16カ所の調査をしております。そのうちの数箇所においては、過去に権利者の方が土の入れかえをされたことによります少量のプラスチック片、樹木、ガラス及びコンクリート片の混入はございますけれども、産業廃棄物や異臭がするものなどの大量の異物はなく、通常の土の入れかえにあり得る範囲のものということで報告を受けておりますので、今後の事業に大きく支障となるものではなかったということで報告を受けているものでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。今の答弁で、産業廃棄物や異臭がするなどの大量の異物はなかったと、通常の土の入れかえによる混入だというふうに言われておりますけれども、それではちょっと違った点でもう1つ質問させてください。産業廃棄物を業者が地中に埋める際には、話でありますので見たわけじゃありませんけども、聞くところによると油圧ショベル、いわゆるユンボという機械で一段、一段掘って、それにさらにその中へ入っていって2段掘りをして、非常に地中深く埋めるんだということも聞いているわけでありますけれども、今の部長の答弁の中で、いわゆる産業廃棄物その他のものはなかったんだというふうなお話だったのですが、それでも2メートルから6メートルあたりの掘り方の中で本当になかったと、そういうふうに言い切れるのかどうなのか、その辺の判断についていま一度、産業廃棄物はもうその中には埋められていませんよというふうに言い切れるものがあるのかどうなのか、ぜひその点についてお答えください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 今、議員の御質問の中で重機による2段掘りということでお話がございました。こちらにつきましては、ボーリング調査といたしまして、土の入れかえをされたところを突き抜けて、その下の地山、いわゆる関東ロームが出るところまで確認してボーリングをしておりますので、2段掘りがされた以上の深さまで今回このボーリング調査をして確認しております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 固くなるところまでボーリング調査をしたということで、先ほど言われたように、産業廃棄物は埋められていないということの理解で市としても捉えているということで私も受けとめておきます。 それでは、ちょっと違った角度でもう一度ひとつ、済みません、ここをちょっとしつこくやらせてもらいますが、調査の方々に配られた調査箇所は7カ所、先ほど答弁の中で16カ所ということも言われました。そこで、その産業廃棄物の、いわゆるその数箇所に工事に支障がないと答弁されたが、その理解で本当によろしいんですかということで再度確認させてください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 専門の地質調査、並びに今回、事業協力者、専門の土木業者がこれを判断しておりますので、産業廃棄物ではなく通常の土の入れかえの範囲によるものということで理解をしております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 少し聞き取れないところもあったのですが、その瑕疵担保、要するに、ないということで例えば調査をしたんですけれども、では仮に調査したけども出てきた場合のそこの仮定の話はあんまりしたくはないんですけど、どうしても地権者の皆様、ここがやはり非常に重点を置いておられるんですね。だから、今言われたように、瑕疵担保責任はないというふうにそれを言い切れるのかどうか、そこだけを教えていただければ私はここは引き下がります。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) こちらの調査につきましては、前回も瑕疵担保というところで質問もされた中で、これはまだ調査前でしたからそういったお話をさせてもらいましたが、こういった瑕疵がないかどうかというところを調査して、ないということを明らかにしておりますので当然瑕疵担保はないというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。調査をした結果はないということなので、言い切れるというふうに今言われたのかなと思いますので、そこではもう瑕疵担保責任という言葉は地権者にとって発生してこない、こういうふうに私としては受けとめておきます。 それから、16カ所の調査箇所の中でそういう調査をしたからもうないんだよというふうには言い切れるんだけれども、いわゆる16カ所以外の未調査部分というものはこれだけの14.58ヘクタールの広い土地なので当然あるわけなので、その未調査部分のところにもしそういうものがあった場合の取り扱い方についていま一度、前回も聞いていますが、もう一度御説明をお願いできますか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) ボーリングの箇所の選定につきましては、過去の地歴を調べております。また、周辺の方々に過去の状況をお聞きして、土の入れかえを行っているかどうか、そういったところの調査をした上で、これが土地利用履歴調査といいますけども、それをした上で、その土を入れかえたところが今回の5カ所の土地の区画、その上で各土地につきましてはボーリング、広いところにつきましては、2,000平米あるところにつきましては例えば7カ所をボーリングしてありますとか、4,000平米、広いところには5カ所ボーリングをしておりますので、そういったところはまずありませんでした。 またもう1つ、この土地利用履歴調査によりまして疑わしいところを今回調査しておりますので、この土地利用履歴調査でほかのところは疑わしくないということで判定をしておりますので、未調査の部分につきましては既に疑わしくないということから、この調査は必要ないということでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今言われたように、疑わしいところでないところについては調査を、ごめんなさい、逆だ、疑わしいところについて調査をしたけれども、疑わしくないところについては調査をしていないということの今答弁だったかと思うんですが、やっぱり一番地権者の皆様が知りたいのは、今言った16カ所の調査箇所のところについては瑕疵担保責任はもう発生をしないよと、そこは理解をしました。ただ、疑わしくないというふうに言われつつも、しかしその過去にどういうふうになったかという、この地歴というのは全く私たちにはわからないんですが、仮にその調査をしていない、未調査部分のところからもし産業廃棄物が出てきた場合の取り扱い方について、これは前回、6月の答弁と同じことなのかどうかはわかりませんが、もう一度そこを教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 今回のボーリング調査をした箇所につきましては、土の入れかえをしたところの箇所でございますので、疑わしいという判断から調査して、その調査結果は、産業廃棄物等の支障のあるものはありませんでしたので、こちらにつきましてはもう既に調査してこういった瑕疵担保はないということで判断しております。また、ほかの部分につきましても土地利用履歴調査によりまして土の入れかえ等で支障になるものはないということでもう既に判断をしておりますので、ほかの部分につきましても調査もいたしませんし、そういったところも瑕疵担保等も発生しないというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今の答弁で、その疑わしいと思われるところについて調査したけれども、それ以外のところは調査しない。だから、ないんだというようなお話だったかと思うんですけれども、だとすると、14.58ヘクタールの今後事業を進めていく上で、そこには瑕疵担保責任というものは当然発生をしてこない、こういう理解で私は受けとめておきますが、その考え方でよろしいかどうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 結構でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 14.58ヘクタールのところにおいては、瑕疵担保責任は地権者には発生をしない、結構でございますというふうに御答弁をいただきましたので、わかりました。ありがとうございます。 では、次の質問をさせてもらいます。現在の賛同率についてまずお伺いしますけれども、ことし6月議会で地権者が92名中、賛同者数71名、未賛同者数21名、賛同率が77.2%で、全体面積が12万6,152平米、賛同面積が8万6,421平米、賛同率としては68.5%で、未賛同者の面積が3万9,731.22平米で31.5%と伺っておりますが、その中でこの数字が平成28年3月議会から6月議会で示された数字であります。それで、白紙撤回を求める17名と他の2名で19名の反対で、賛同者数は71名。丸2年経過してもこの賛同者数並び賛同面積については一向に変わらないが、この先この事業の進展をどのように見きわめていこうとされているのか、この点について詳しく説明できればありがたいです。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 賛同率につきましては、権利者の方で、準備会の発足当時、こちらにつきましては62名の方の賛同でございましたけども、現時点では72名、権利者数の割合で申しますと78.3%という数字で現在賛同の率も向上しております。要因につきましては、準備会の役員を初め事業協力者の支援のもと、個別訪問を重ねて粘り強く賛同権利者の方には説明をさせていただきながら賛同が得られたものと考えております。今後も事業の丁寧な御説明をさせていただいて、事業に対する不安、疑問等を解消させていただきながら賛同者をふやしていくということで考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。今後も粘り強く丁寧な説明をして地権者の不安を払拭するというようなお話をいただきました。 それでは次は、平成26年8月に落合・吉岡のまちづくり研究会が発足して、平成30年12月議会までに約4年間経過しています。その間に賛同者数は現在までに10名ふえたと先ほど言われましたけども、研究会当時の説明では、全体説明会の中止と白紙撤回を求めて17名の方々が賛同できないと研究会代表者に文書で送付されていると聞いています。その方々の面積が全体の33%と聞いておりますが、この数字のパーセントが変化しない限り、この事業を進めていくというのは幾ら粘り強く説得されたとしても非常に今難しい時期にあるのかなと、このように私は捉えております。先ほどの答弁で、準備会の賛同者数が発足時62名から10名ふえたということで72名、全体ベースでいくと、ごめんなさい、賛同率で行きますと78.3%ということになるんだと思うんですけれども、これまでも市のほうはいわゆる法律的には3分の2の地権者、面積を含めて3分の2あれば事業執行ができるというふうに言われているんですけども、市長は、県の指導があって8割以上を確保しなきゃできない、こういうことをこの間何回もこう説明されてきましたので、市長も冒頭に言われました、8割を目標にやるんだということを言われていましたけども、その考え方は今もって変わっていないというふうにしっかりと受けとめておいてよろしいですか、まずお答えください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 土地区画整理法上では3分の2以上の権利者数、面積の同意が必要でございますけども、私どもといたしましては、土地並びに権利者数とも8割以上の御同意をいただいて、この事業が円滑に進むように考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) ありがとうございました。その8割の目標は変わっていないという答弁をいただきました。きょう、私がこの落合・吉岡のまちづくりの質問をさせてもらったのは、やはり産業廃棄物の処理の問題がどのようになっていくのかって、ここをやっぱり地権者の皆様が納得しないとこの事業というものはやっぱり進んでいかないだろう、こういう思いもあって質問させていただきました。だけれども、今、部長さんがおっしゃっていただいたように、この14.58ヘクタールの事業展開をしていく中では産業廃棄物の処理の発生は地権者にはない、こういうふうに言われましたので、ぜひそこについてはしっかりと持ち帰って、また地元の皆様方に説明をしながら、ぜひ私のほうもこの事業展開がうまくできることを切にお願いをしまして、これで私の1問目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 それでは、2点目の質問になります。次は、教職員の働き方の関係について、質問させていただきます。 先ほど教育長から、その問題点、課題という形の中で、保護者からの学校への問い合わせだとか部活動の問題等もあったと聞いておりますというような答弁をいただいたと思っています。そこで、各市からの課題を整理し、夏休み期間中の閉庁日実施時期の検討をしていく、こういうふうに答弁もいただいたというふうに思っていますので、それをしっかり重く受けとめまして、引き続きここでまた質問させてもらい、ぜひ前向きに今後取り組んでいく、来年の夏休みにはぜひ閉庁ができるように取り組んでいただくことを切にお願いをして、次の質問に入らせていただきます。 まずは、教職員の1週間当たりの学校内における実働勤務時間について、伺います。 ことし3月議会で、やはりここで質問を1回させていただいた経過がございます。そのときの数字としては、平成28年度の1カ月の平均時間勤務は、小学校教員が53時間、そしてこれを12カ月で掛けちゃうと約630時間、年間労働が630時間になるんだろうと思います。また、中学校では1カ月が48時間なので、約504時間になるというふうに思っています。また、その中で教育部長が答弁されたのは、その中でも8時間を超える時間外勤務は平成28年度中に一度でも行った教員の割合は小学校とも約3割となっていると答弁をされておりました。これは、1つは、時間外労働の業務日数は、先ほどもちょっと冒頭申し上げたけれども、月45時間、年間で360時間。ただし、一時的な業務量の増加ややむを得ない特定の場合を除いてと例外もありますけれども、明らかにこの平成29年3月の働き方改革実現会議の決定に基づく時間外労働の上限規制に関する労使合意にも抵触する内容だというふうに思っております。 そこで、本市の小中学校の教職員の1週間当たりの実働勤務時間についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 本市の平成29年度における教職員1人当たりの1週間の平均時間外勤務でございますが、小学校では約11時間、中学校では約13時間となっております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 1週間の時間外勤務時間については、小学校が11時間、中学校では13時間ということで、ここは現状として受けとめておきます。ありがとうございます。 それで、教職員の1日の実働労働時間というのは、私は1日7時間45分だろうというふうに思っているんですね。そこで、非常に残業が多い、残業が多いというふうに言われているんだけど、これは、要するに1日のその7時間45分を超えた業務があるからなんだろうというふうに私は理解をしているんですが、7時間45分内におさまらないその業務というのは、ちょっと私も教職員の現場ってわかりませんので具体的にどのようなものがその7時間45分、自分の実際に働く時間から超えてやらなきゃいけない業務というのはどのようなものがあるのか、いま一度教えていただけますか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 例えば、小学校ですと、1日に6時間の授業がございますと、日中は教室で児童とともに過ごしまして授業を行っております。授業が終了いたしまして、帰りの学級活動終了時には午後4時ごろになります。児童下校後に校内会議などを行いますと、その時点でほぼ1日の勤務時間7時間45分が終了したところの午後5時となります。その後、翌日の授業の準備ですとか校内での分担業務などに取り組むことになりますが、とりわけ経験の浅い教員につきましては教材研究に時間が必要となりまして超過勤務になりがちなところでございます。文部科学省からの学校における働き方改革に関する通知で示されているように、学校における負担が少しでも減少するような工夫を行うことにより、教員の超過勤務が減少するように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今の答弁、わかりました。1つは、7時間45分を超える中で教材研究などの時間が必要だから、その部分が要するに時間が遅くなってくるんだ、こういうことの御答弁だと理解をしております。 次は、教職員の一人一人が1日どういう行動をされているのかなということをちょっとやっぱり知りたいなと、こういう思いで今回こういう質問させていただきますので、大変単純な、もうそんなことを聞くんじゃないよというふうなこともあるのかもわかりませんが、済みません、土曜・日曜日に出勤した教員の割合について、今、綾瀬市ではどのようになっているのか、この辺についてぜひ御説明をしていただきたいと思っているんです。本来私、教職員というのは土・日は基本的には週休日で出勤しなくてもいい制度だろうというふうに思っているんです。しかしながら、そこで部活動だとか、その他のいろんな行事等があってやむを得ず出勤せざるを得ない状況も発生する、そこも理解をしつつ、じゃあ具体的に小学校の教職員さん、中学校の教職員さんについて、例えば土曜・日曜を出勤された方々というのはどのくらいの人数、全体の人数を私わかっていませんので何とも言えないが、全体の中でどのくらいの割合でこの土・日の出勤をされているのか、その点もしわかっているようでしたら御説明いただければありがたいです。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 平成29年度中に土曜日・日曜日、いわゆる週休日に出勤した教職員の割合につきましては、小学校におきましては264名のうち148名が出勤しておりまして約56%、また中学校では162名中99名が出勤しておりまして約61%となっております。また、週休日の平均勤務時間ですが、年間で小学校が約34時間、中学校では約232時間となっております。中学校では土曜日・日曜日の部活動指導のための勤務も含まれておりますので、小学校に対しまして多くなっている結果となっております。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) わかりました。本来出勤しなくてもいい土曜・日曜に部活動で出ていくという形が、中学校が先ほど162名中99名で61%という形で、232時間で、これ非常にこの比重が大きいんだ、今ちょっと言われただけなので計算できませんけれども、非常に大きい数字だなとこのように思っております。それで、今、現状について、そういうことでそこは理解しております。 きょういろいろと、済みません、もうこれで質問は終わりますけれども、1つ要望だけは改めてさせていただいて、終わらせていただこうと思います。 きょうのお話で、教職員の1日の労働時間、そして1日どういうことをやって残業がふえていくのかということについてもおぼろげにひとつ理解をさせていただきました。しかしながら、その7時間45分で終わらない、いわゆる残業ありきの超過勤務時間の設定ということについては、先ほども議場で申し上げましたけれども、やっぱり根本的な解決は、文部科学省がしっかりと財源確保を行って、やはり教員定数の是正をしなければ根本的な改善はされていかないんだろうな、そこはそういうふうに思っております。だからといって、教職員の労働時間をこのまま教育委員会としても放置してもいいというふうにはならないと、私はこのように思っております。そこで、幸いにも先ほど部長の答弁にもありました、経験の浅い教員は教材研究に時間が必要となり超過勤務になりがちで、今後学校以外の業務等については教員負担を軽減するような工夫、検討をしていくというふうな答弁もいただいたと思っております。ぜひそれをやっていただいて、お金がないからできないじゃなくて、何とかやりくりの中で工夫をしながら、できるだけ教職員の軽減措置を図っていただくことを引き続きやっていただきたい、まずこのことをお願いしておきます。 では、最後になりますけども、重ねて教育委員会と教育長に、夏休み期間中のいわゆる閉庁日設置をしていただいて、ぜひ取り組んでいただくことをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後4時02分 延会...