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平成30年12月定例会-12月11日−02号

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  1. 綾瀬市議会 2018-12-11
    平成30年12月定例会-12月11日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年12月定例会 − 12月11日−02号 平成30年12月定例会 − 12月11日−02号 平成30年12月定例会 綾瀬市議会12月定例会議事日程(第2号) ===================  平成30年12月11日(火)午前9時開議 日程第1        一般質問  ────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1の議事日程に同じ  ────────────────────────── 市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ14井上賢二◯音楽療法について ◯安全安心のまちづくりについて ◯SDGsについて41〜5115上田博之◯高齢者の外出支援の強化を ◯災害発生時に市民の不安を解消する情報発信の研究を ◯外国人実習生の人権を守り共生の実現を51〜6219青蛛@愼◯厚木基地の周辺対策について ◯蓼川河川の改修工事に伴う事業について63〜7112佐竹百里◯外国人労働者対策について
    ◯風疹対策について72〜8117安藤多惠子◯まちづくりに寄与する市民活動、市民協働のこれからを考える ◯マイクロプラスチックなどの環境問題における現代的課題にどう対処していくのか ◯あやぴぃの着ぐるみを製作してふるさと意識の醸成を推進しないか81〜9018増田淳一郎◯(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの有効活用と問題点について90〜1007畑井陽子◯いじめについて ◯終末期を迎えるに当たっての綾瀬市の現状について100〜110 ────────────────────────── 出席議員(19名)   1番             金江大志君   2番             齊藤慶吾君   3番             古市 正君   4番             越川好昭君   5番             三谷小鶴君   6番             内山恵子君   7番             畑井陽子君   9番             橘川佳彦君   10番             笠間 昇君   11番             武藤俊宏君   12番             佐竹百里君   13番             比留川政彦君   14番             井上賢二君   15番             上田博之君   16番             松本春男君   17番             安藤多惠子君   18番             増田淳一郎君   19番             青柳 愼君   20番             松澤堅二君  ────────────────────────── 欠席議員(1名)   8番             二見 昇君  ────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長             古塩政由君   副市長            見上修平君   教育長            人見和人君   市長室長           内藤勝則君   経営企画部長         森林泰治君   総務部長   (併)選挙管理委員会事務局長  駒井利明君   福祉部長兼福祉事務所長    黒岩健司君   市民環境部長         比留川功君   健康こども部長        加藤久忠君   産業振興部長         柏木正明君   都市部長           金子廣志君   土木部長           斉藤正一君   会計管理者          久貝康裕君   消防長            小菅誠二君   監査事務局長         諏訪利巳君   農業委員会事務局長      児玉重徳君   教育部長           市来吉博君   秘書広報課長         花上良一君  ────────────────────────── 議会事務局出席者   局長             赤羽正法   次長             加藤由紀子   議事担当総括副主幹      石井久子   主任主事           小室洋史   主事             平 征久   主事             八木和裕  ──────────────────────────  午前9時00分 開議 ○議長(武藤俊宏君) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、井上賢二議員。   〔14番(井上賢二君)登壇〕 ◆14番(井上賢二君) 皆様、おはようございます。公明党の井上でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  1点目に、音楽療法について質問いたします。  初めに、公明党は長年、音楽療法士の国家資格化に尽力し、本年2月に党本部内に音楽療法推進プロジェクトチームを設置しました。私自身もメンバーの1人として、7月、横浜相原病院に研修に行ってまいりました。内容は、心を扱う病院における音楽療法についてということで、院長、そして音楽療法士でもある吉田勝明先生の講演を聞き、学んできました。音楽療法とは、音楽の持つ特性を活用するプログラムを通してリハビリテーションを行うことです。健康の維持、心身障害の機能回復、生活の質の向上、問題行動の改善などを目的に行われます。対象者のニーズをかなえるために音楽療法は行われるので、障害の有無は問わず、子供から高齢者まで全ての年齢、性別の方が対象となります。音楽療法の実施には、音楽の持つ特性を理解し、音楽をリハビリテーションとして用いるための技術を有していること、対象者の状態、ニーズを的確に捉えて目的を達成するために必要な働きがけが行えることが必要です。  日本では日本音楽療法学会や県主催の音楽療法士の認定制度があります。ちなみに日本音楽療法学会とは、疾病と健康に関する音楽の機能と役割を学術的に研究し、音楽療法が医療、福祉、健康、教育の領域において積極的に展開することを目指し、音楽療法を通じて健康の維持促進など、広く社会に貢献することを目的とします。また、音楽療法の効果につきましては、音楽療法には不安や痛みの軽減、精神的な安定、自発性、活動性の促進、身体の運動性の向上、表情や感情の表出、コミュニケーションの支援、脳の活性化、リラクゼーションなどの効果が挙げられます。心身の障害があって発語や意思疎通が難しい方でも、音楽を介するとコミュニケーションがとりやすくなります。高齢者の方は、昔の歌を思い出す、音楽を聞く、歌う、楽器を鳴らすことで脳の働きや身体の動き、発声が促され、感情の乏しい方や自発性の低い方でも自然に笑顔があらわれたり、リズムに合わせて体を揺らしたりすることが見られます。認知症の進行の予防としては、歌いながら楽器を鳴らすなど、2つの動作を同時に行うことが有効とされています。子供では音楽を介しての自己表現や成功体験を通して心身の発達を支援します。音を使ってコミュニケーションをとることや集中力を養うこと、親への精神的なサポートにもなります。  音楽療法の効果を科学的に証明するために、身体の免疫グロブリンの濃度や自律神経の状態、ストレスホルモンの変化などの検証が進められています。本来は重度の負荷が必要な免疫機能に関与するNK、ナチュラルキラー細胞の活性及び量の増加が音楽療法によって認められたという研究報告もあります。そこで、心身リラックスに効果のある音楽療法について市長の見解を伺います。  次、2点目に安全安心のまちづくりについて伺います。  ことしは6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨災害、9月に台風21号等、そして9月、北海道胆振東部地震とそれに伴う大規模な土砂災害、ここ数カ月、日本では立て続けに大きな災害が起きています。改めまして、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。そこで、その災害ごとにさまざまな課題がありますが、本市としてどのような対策を考えているか。国の動向も踏まえ、市長の見解を伺います。  3点目に、SDGsについて伺います。  6月議会でも質問しましたが、SDGsとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2030年末までの達成を目指す持続的な開発目標、SDGsが注目され、地方自治体や民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。SDGsは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略で、誰ひとり取り残さない持続可能な世界の達成を目指す17項目から成る国際目標です。2015年9月の国連サミットで採択され、翌年2月16日、1月に発効しました気候変動などの地球的課題に対し、先進国と途上国とを問わず各国が国内政策として取り組むよう求めています。17の目標は短く簡潔に表現されています。幾つか紹介してみますと、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、すべての人に健康と福祉を、11番、住み続けられるまちづくりを、13番、気候変動に具体的な対策をなど、17個の目標であります。  その中には市政と関係の深い目標が数多くあります。日本政府もSDGsの達成のために2016年には推進本部を設置、すぐれた団体を表彰するジャパンSDGsアワードを設け、第1回は循環型の森林経営に取り組んでいる北海道下川町が総理大臣賞を受賞しました。また、特別賞にはあの吉本興業が選ばれています。同社は広範なSDGsの啓発活動に取り組んでおり、私たちがテレビでよく見る所属のタレントさんたちは相当SDGsについて勉強を既にされているようであります。また、投資の世界においてもSDGsは注目されています。企業へ投資する際は財務情報だけでなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきとの責任投資原則が国際的に普及しつつあり、投資家からも環境、社会への責任が問われる時代を迎えております。今や、企業活動においてもSDGs的な視点や取り組みは不可欠なのであります。経済成長最優先から持続可能な開発へ、私も、日本も世界も時代は大きな曲がり角を迎えているように思えてなりません。地球家族の一員として責任を果たすために、また、市民の福祉向上、幸福のためにも市政運営のさまざまな局面にSDGsの理念、目標を学び、取り入れていくことは大変重要であると私は考えます。  そこで、SDGsに対する認識と、今後市政にSDGsをどう生かされていくのか、市長の見解を伺います。また、学校教育におけるSDGsの取り組み状況と小中学校の現状について、教育長の見解を伺います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。きょうから議員の皆様方の一般質問にお答えをいたします。私ども、誠意を持ってお答えをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、井上議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の音楽療法についての御質問でありますが、音楽療法には、井上議員が今御指摘のとおり、音楽の持つ特性を生かしたプログラムを通して、不安や痛みの軽減、精神的な安定、自発性、活動性の促進、身体の運動性の向上、表情や感情の表出、コミュニケーションの支援、脳の活性化、リラクゼーションなどさまざまな効果が挙げられ、障害の有無は問わず、子供から高齢者まで全ての年齢、性別の方を対象に実施され、健康の維持、心身の障害の機能回復、生活の質の向上、認知症の問題行動の改善などを目的に実施されていることは承知しております。特に高齢者に対しましては、音楽は記憶の扉をあける鍵とも言われており、子供のころの唱歌や流行歌を歌うことで過去の記憶を呼び起こし、脳の働きが活性化し、認知症の予防効果が期待できると言われております。また、子供では音楽療法を介しての自己表現や成功体験を通して心身の発達を促すとともに、音を使ってコミュニケーションをとることや集中力を養うことなど、非認知能力を高めるなどの効果も期待できると言われております。このようなことから、音楽療法は介護、医療、福祉、保健の幅広い分野で治療やリハビリ、メンタルヘルスケア、予防事業などに活用されており、市内の介護保険事業所においても、機能訓練や認知症高齢者の精神的安定のため、日常のプログラムに取り入れているところがあると伺っております。  本市におきましても、脳卒中の後遺症のある方を対象としたリハビリ教室や認知症予防教室などの介護予防事業などに音楽療法を実施していた時期もありましたが、その時々の状況に応じて効果的と言われておりますプログラムに変更しておりますことから、現在、音楽療法を主とした事業の実施はしておりません。しかしながら、音楽が持つ効果にはさまざまなことがありますので、各種健康講座や教室を実施する際には、参加者がリラックスすることでより効果が得られるよう、BGMなどを流す取り組みをしているところであります。この音楽療法につきましては、医学的エビデンスを追求するよりも、まずは気軽に楽しむことが重要とも言われております。今後につきましては、音楽療法が以前に比べ注目されているところでもありますので、どのような事業展開がより効果的であるか、調査研究をしてまいりたいと考えております。  第2点目の安全安心のまちづくりについての御質問でありますが、ことしは1月に発生いたしました草津白根山の噴火による火山災害、6月の大阪北部地震、7月の豪雨災害、9月の大型台風、そして北海道胆振東部地震など、例年になく多くの災害が発生し、とうとい人命が失われるとともに、いまだに避難生活を余儀なくされている方も多くいると聞いております。本市におきましては、9月30日から翌10月1日にかけて台風24号の上陸を受け、人的被害はなかったものの、暴風による建物の屋根や農業ハウスなどが飛ばされる被害が発生いたしました。全国各地で発生した災害の中では、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊による小学生の死亡事故、7月の豪雨災害におきましては、災害に対する意識の希薄による情報伝達の問題、北海道胆振東部地震では、北海道全土に及ぶ停電が発生するなどの問題が起きております。また、災害に匹敵すると言われましたことしの夏の暑さも災害対策とあわせて大きな社会問題となりました。  現在、市といたしましては、防災講演会、自主防災訓練、団体の研修会や職員による自治会への防災講話などに加え、被災地への職員派遣から得た教訓や現地での課題を地域の方々に伝えることで、防災・減災意識の啓発を図っているところであります。避難所の質の向上につきましては、学校施設のマンホールトイレの設置、備蓄品の増備など見直しを図っておりますが、さまざまな災害の中で新たに抽出された課題につきましては、優先順位を考慮し、できる対策を行っていかなければならないと考えております。災害対策におきましては、自助、共助、公助それぞれの立場でやらなければならない役割があり、公助の立場である市といたしましては、復旧活動、情報提供、食料などの備蓄、避難所の確保などを行っておりますが、不足するもの、あるいは市で準備できないものにつきましては、協定という形で地域や企業の皆様のお力をおかりして、さらなる防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。  第3点目のSDGsについての御質問のうち、SDGsを市政にどう生かすかについてでありますが、SDGsへの対応につきましては、本年6月の市議会におきまして、「新時代あやせプラン21」を初め、個別計画に掲げる施策を着実に推進することで、持続可能な都市として活力と魅力に満ちた綾瀬の実現とSDGsの達成にもつなげられるよう努めてまいりたいと答弁をさせていただいたところであります。市では、現在進めております第2次綾瀬市環境基本計画中間見直しへの反映や、イベント等での効果的なPR手法などについて検討しているところであります。今後とも各種計画の策定や事業の立案、実施に当たりまして、SDGsとの関連を意識した検討を行いますとともに、市民への積極的な広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、小中学校での取り組みにつきましては教育長から答弁がございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。   〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  第3点目のSDGsについての御質問のうち、小中学校での取り組みについてでございますが、現在は直接的には中学校3年生の社会科で、持続可能な社会の形成という単元がございまして、そこで扱うようになってございます。また、総合的な学習の時間の中で環境や福祉についてみずから課題を設定し、探究する学習を進めている、こういった小中学校もございます。今後実施されます新しい学習指導要領におきましても、引き続き中学校3年生の社会科で、「よりよい社会をめざして」という単元の中で扱うようになっておりますし、また他の教科でも、持続可能な社会の形成について扱う内容がふえておるところでございます。新しい学習指導要領は、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されるわけでございますが、教育委員会といたしましても、人間誰もが平等で幸せに生きられる持続可能な社会について、子供たちが主体的・自主的に考えられるような学習が展開されるよう指導・助言に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。  音楽療法について再質問しますが、初めに、健康づくり推進課での各講座で音楽を活用した取り組みをしているか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 健康づくり推進課での取り組みでございます。音楽によるリラックス効果を期待し、母親教室や各種健康講座などの始まる前や休憩時間に、また乳幼児健診や育児相談などでは待ち時間に音楽を流し、各事業へ参加される方、子供さんたち、保護者の方にリラックスをいただき、相談しやすい雰囲気づくりなどに取り組んでおります。また、幼児の発達を確認するフォロー教室では、曲に合わせて歌ったり、体を動かしながら親子で体操を行うなど、楽しみながら体を動かすことにも音楽を活用しておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) ありがとうございます。母親教室や各種健康講座で音楽に積極的に取り組まれていることがよくわかりました。  次に、介護施設などにおける音楽療法の効果について伺います。
    ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 市内の介護保険事業所におきましては、入所者が昔の歌を一緒に歌うことで生き生きとした様子になっているというようなことを聞いております。また今年度、市と介護事業者が連携いたしまして、市内の通所及び訪問介護事業所の介護職員を対象とした研修会におきましても、音楽療法をテーマとする予定となっております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 介護職員を、今、部長言われましたように対象として、音楽療法をテーマに研修会を開催する予定となっていますという答弁をいただき、本当にもうタイムリーで、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、障害児通所施設でもあるもみの木園での実施状況について伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) もみの木園では、療育に音楽の要素を取り入れたリズム体操や楽器遊び、季節の歌を歌うなど、保育士指導のもと実施しております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) ありがとうございます。音楽療法の観点から、障害児のお子さんが楽器をたたく場合、音楽に合わせて優しく小さくたたく場合と大きくたたく場合の強弱を教えることで、落ちついた性格になるというビデオを見させていただきました。  次に、音楽療法の導入の初段階として、来庁する市民へのリラックス効果や職員のストレス軽減、作業効率の向上のため、また企業などでも職員のストレス軽減のため音楽を流しています。市役所内で音楽を流してみてはいかがか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 市役所内で音楽を流すことについてでございますが、音楽の種類や環境によっては、リラックス効果やストレスの軽減、作業効率の向上などの効果が期待できると言われております。しかし、音楽を聞きながらの作業につきましては、習慣による個人差もあると言われておりまして、特に計算や記憶作業を行う上では必ずしも作業効率が向上するとは限らず、人によっては逆効果であるとも言われておるところでございます。実際にBGMを庁舎内で流している先進自治体に確認しましたところ、音量が大きいとの苦情があり、耳を澄ませば聞こえる程度に音量を絞っておるといった回答もございました。本市では、職員の心身の健康を確保するために健康診断やストレスチェック、健康相談などを実施しております。また、職員の安全と健康の確保や快適な職場環境を形成するための組織として安全衛生委員会を設置し、働きやすい職場づくりやメンタルヘルス対策に努めているところでございます。このようなことから、庁舎内でのBGM放送につきましては、他自治体の導入状況も踏まえた上で、安全衛生委員会において意見を聞きながら研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 庁舎内でのBGM放送、前向きな答弁ありがとうございました。  次に、リラックス効果を高めるために、川の流れや小鳥のさえずりなどの音をBGMとしてボリュームを少し下げて昼休みに流さないか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) ただいまの川の流れや鳥のさえずりの音を昼休みに流すことにつきましても、先ほどの音楽とあわせまして、安全衛生委員会の意見を聞きながら、どのような形が職員の快適な職場環境を形成する上でよいのか、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) わかりました。ぜひとも調査研究をお願いいたします。  次に、市役所庁舎の現在の音響機器はどのようなものを導入しているのか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 庁舎の音響機器、放送設備につきましては、基本は非常用の放送設備でございまして、それに案内などの業務用の機能も有しているものでございます。平成8年に建設した当時から継続して使っておるものでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 放送設備、今、平成8年といいますと22年も前ですが、もちろんその保守点検は行っていると思いますが、よくわかりました。  さて、埼玉県新座市は、ことし2月から市役所庁舎内でUSENを利用したクラシックやヒーリング音楽などのBGMを流すサービスを導入しています。来庁する市民へのリラックス効果や職員のストレス軽減、作業効率の向上が狙いです。USENによると、同社のBGMを庁舎内で流している自治体は、大阪府や愛知県など全国の8府県の自治体約25団体で、埼玉県内では同市で初めてといいます。BGMが流れているのは5階建て市庁舎の全フロアで、平日午前8時半から午後5時15分までの開庁時間。市は2月1日から試験的に導入し、職員アンケートを実施したところ、約8割がおおむね賛成と回答したため、本格導入いたしました。ちなみに庁舎内の配線などの設備投資費は約7万3,000円、有線放送の契約料は月額約6,500円という。1階で順番待ちをしていた同市の会社員女性は、音楽がかかっていることで、いらいらせずに待つことができるし、周りの人も落ちついているように思うと話していました。実際に導入している埼玉県新座市、大阪府門真市に問い合わせたところ、アンケート調査を3カ月の結果として、よかったと普通合わせて96%で、評判は市民の皆様、そして、より仕事に集中できるようになったという職員の皆様から好評ですとのことでした。そこで、市役所庁舎内でUSENを利用したクラシックやヒーリング音楽などのBGMを流すサービスを導入しないか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) まず、大阪府門真市でございますが、窓口の待合環境改善策としまして、市民が少しでも心地よく過ごせる環境を提供できないかと、平成25年10月より市民課窓口において有線放送により実施していると聞いております。また埼玉県新座市におきましては、来庁者へのおもてなし効果や職員のストレス軽減、それから作業効率の向上を目的に、平成30年2月より全庁で有線放送により実施していると聞いているところでございます。導入に当たりましては、メリットだけではなくデメリットもあることから、調査研究にとどめている自治体もございますので、このような先進自治体の導入成果を分析するとともに、導入を研究している自治体の動向も参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) ぜひとも調査研究して導入していただきたいと思います。  次に、安全安心のまちづくりについて再質問いたします。  初めに、災害協定を結んでいる市及び事業者と情報伝達訓練について質問いたします。ことしの台風21号や北海道胆振東部地震を初めとする地震、風水害を初めとする災害は、いつ起きても不思議ではない状況です。綾瀬市においても、日ごろより災害協定を結んでいる業者との災害に備えた情報伝達訓練をしてはいかがでしょうか。例えば、震度5以上の地震や台風の上陸を想定し、災害用連絡電話の新設やメールでの報告体制の確立、画像による現地の状況など、SNSを利用して報告する体制の整備を含めた訓練などが考えられます。また、災害後の幹線道路の点検や河川などの点検も含め事前に協議しておけば、市からの依頼を受けて動くのではなく、業者のほうから情報が入ってくる体制のほうがよりスムーズに情報をつかむことができると思います。また、道路については、道路の管理区間を協会が毎年業者に割り振りをし、市へ報告していただく体制を整備し、毎年1回以上の情報伝達訓練を実施することが必要と考えます。  そこで1点目、協定は何件締結しているか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 現在の協定でございますが、行政間の相互応援、災害応援対策・復旧、食料の調達、生活物資の調達、地域避難所など、行政機関、関係団体、企業など100件の協定を締結しております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 100件の協定を締結しているということで、驚きました。  それでは、協定締結先とはどのような訓練や情報交換をしているのか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 土木関係の団体とは毎年災害対応の訓練、その他の行政機関等はMCA無線による通信訓練を毎月実施しております。また、食料等の供給協定業者につきましては、定期的に備蓄数量の調査を実施しております。なお、一部の協定締結業者等につきましては、訓練等を実施していない締結先もございますので、協定内容や連絡体制の確認を含め、今後実施していきたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 訓練実施をしていない締結先もあるということなので、よろしくお願いいたします。  次に、今後、総合訓練で協定業者と災害時情報伝達訓練をしてはどうか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 現在の総合防災訓練は、避難所運営に特化した訓練を基本に行っております。今後、総合防災訓練において協定業者が避難所への対応を考慮した内容で参加できるよう、訓練の検討をしていきたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 避難所への対応を組み込んだ内容で多くの参加を願っております。  次に、鹿屋市、各務原市との交流はどうなっているか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 現在、鹿児島県鹿屋市と岐阜県各務原市と災害応援協定を締結しております。協定先の台風など情報を把握した場合は、現況の確認や被害状況についての情報交換をその都度直接連絡をとり実施しております。災害時に限らず平時のおつき合いも大切と考えてございまして、昨年は市長、議長、私を含めた危機管理担当職員で各務原市を表敬訪問しております。逆に各務原市の職員も昨年の本市の総合防災訓練を視察、また本年2月19日には各務原市議会の会派視察も15名の議員で来庁され、両市の防災体制の確認等を実施しております。本年度は鹿屋市に対しまして表敬訪問を計画しておりましたが、相手方が台風の対応により中止となりましたが、来年度以降表敬訪問を考えており、顔の見える関係づくりを引き続き続けてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 常日ごろから表敬訪問もされているということで、安心いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、今後、協定の締結はふえていくのか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 市長が申しましたとおり、災害に対する課題解決に向け防災力強化を図っていくためには、あらゆる可能性を想定し、自前で準備できないものは協定により確保していくことが必要と考えておりますので、協定の締結は増加するものと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 防災力強化のためにということで、よくわかりました。  次に、災害時、早く駆けつけられる都市と協定を締結してはどうか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 各都市との災害時の相互応援協定の締結にはマイナス要因はないと考えておりますので、機会を捉え、積極的に相手先を選定し協定を締結していきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) さまざまな人脈を使って私たちも協力させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、体育館のエアコン設置及び危険ブロック塀改修について再質問いたします。  9月定例会で、建物の構造上の理由から、小中学校体育館へのエアコン設置は計画していないとの答弁がありましたが、ことし相次いだ自然災害から復旧・復興費用などを盛り込んだ2018年度補正予算が11月7日、参院本会議で全会一致で可決し成立しました。補正予算の総額は9,356億円で、公明党の強い要望を受け、被災者の生活・なりわい再建や熱中症対策として、公立小中学校へのエアコン設置や倒壊の危険のあるブロック塀に対応するための費用などが計上されました。そこで、国の補正予算によるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用して学校体育館にエアコンを設置しないか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 国の平成30年度一般会計補正予算によるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、承知しております。児童・生徒等の熱中症対策として、各学級への空調設備の設置が対象であると理解しております。体育館へのエアコン設置には配管工事や断熱材等の内装工事、上部への器具取りつけ工事のほか、建物により耐震補強工事の実施など、エアコンの設置だけにとどまらず、建物全体を見直すような大規模改修または建てかえが必要となりますことから、市議会9月定例会で答弁させていただいたとおり、設置の計画はございませんが、国、県、近隣自治体の動向に注視いたしまして、体育館の改修時にはエアコンの設置も検討してまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 国、県、近隣自治体の動向に注視し、体育館の改修時にはエアコン設置も検討するということで、前向きな答弁ありがとうございます。  次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が11月27日付で閣議決定されたことを受けて、市では具体的にどのような対応をするのか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 11月27日付で建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されております。来年1月1日の施行となっておりますが、この改正されました政令の概要でございますけれども、緊急輸送道路等の沿道建物に付随いたします一定規模以上のブロック塀に関して、耐震診断の義務づけが追加されたものでございます。また来年度、伴います拡充事項といたしまして、交付金事業で緊急輸送道路等の避難路を対象としたブロック塀等の診断、改修を行うブロック塀等の安全確保事業と行政、学校関係者、専門家、自治会等によります協議会が連携し、地域の安全確保のための先進的かつ総合的な取り組みを対象といたしました地域の安全確保モデル事業の補助制度が新設され、来年度から運用が開始されると聞いております。どちらの交付金、補助制度につきましても、ブロック塀の耐震診断、除却、新設、改修等を対象にしており、後者につきましては、地域の安全点検、専門家派遣、普及啓発のソフト事業も補助対象とされているものでございますが、現在のところはこれ以上の情報が入手はできておりません。今後におきましても、国・県からの情報収集に努めまして、拡充されます補助制度等の活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) ありがとうございます。ブロック塀等の診断や改修等を行うブロック塀等の安全確保事業と地域の安全確保モデル事業の2つの補助制度が今回新設されたということで、来年1月1日施行予定に向けてよろしくお願いいたします。  次に、安全安心のまちづくりに関連して、ふるさと納税返礼に見守り訪問サービス追加について再質問いたします。初めに、市における高齢者見守りサービスの状況について伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 高齢者の見守りサービスにつきましては、配達や集金、訪問などを日常業務としている郵便局や新聞事業者等と協定を結び、異変を察知した場合には市へ通報していただく高齢者等地域見守りネットワーク、お弁当の宅配時に安否確認を行う配食サービス、緊急時に警備員が駆けつける緊急通報システムの設置など、さまざまな事業を実施しております。また、ひとり暮らし高齢者につきましては、シニアあったか相談員が定期的に訪問し、日常生活における不安や心配事を聞き取り、必要な支援サービス等を御案内しております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 高齢者の見守りネットワークや配食サービス等、さまざまな事業を実施されていることがよくわかりました。  次に、ひとり暮らしの高齢者の見守り事業サービス向上を図ることについて質問いたします。見守り訪問サービスとは、ひとり暮らしの高齢者と、その御家族の安心安全のために郵便局社員が定期的に毎月1回30分程度、生活状況を確認し、その結果を自治体や御家族へメールでお伝えするサービスです。報告については最大3名まで設定が可能となります。このふるさと納税返礼品に郵便局独自で行っている見守り訪問サービスを追加しないか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 御提案をいただいております見守りサービスは、少子高齢化や人口減少社会の中において、高齢者の安全安心に寄与する有効なサービスであると考えております。しかしながら、活性化応援寄附金事業におきましては、寄附者が市外にお住まいで、見守りの対象となる方が市内在住でなければならないこと、またサービスの性質上、継続的な利用が求められることから、利用期間に応じた寄附金額が高額となり、対象となる寄附者が比較的高額所得に限られてしまうことなど、御利用いただける対象者が非常に限定されてしまうという制度の特性がございます。先ほど福祉部長からも説明がありましたように、既に本市では実施され、御利用いただいているサービスもございますので、当該見守りサービスの返礼品への追加につきましては、本市の状況を勘案しながら、先行自治体の導入実績等をあわせて検討していきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 承知しました。どうか調査研究を進めていただきたいと思います。  次に、自治会や市民活動団体の安全安心のまちづくりについて質問いたします。  初めに、平成22年の9月定例会で、公用車の貸し出しについて一般質問させていただき、現在も継続して市公用車、1.5トントラックの無料貸し出しについては、市民の皆様からは好評をいただいております。今後も継続をよろしくお願いいたします。  さて、今回の質問ですが、市公用車トラックの無料貸し出しについてですが、幾つかの自治会でレクリエーション、運動会等の事業が重なり、利用できなかった自治体さんからの要望で、せめて軽トラックや軽バンなどの車両の無料貸し出しをあと1台拡大しないか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 公用車の貸し出しでございますが、ただいま井上議員からお話がございましたとおり、1.5トンの平ボディのトラック1台を平成23年7月から、公務に支障のない範囲内で、公益活動を行う自治会などに対して貸し出しを行っております。この3年間の貸し出し状況でございますが、平成27年度が7件で12日間、28年度が6件で11日間、29年度が同じく6件で10日間という状況でございます。貸し出ししておりますトラックの土・日・祝日の利用率でございますが、市の公用の利用と自治会などへの貸し出しの利用、合わせまして約55%となっておりまして、45%程度はあいている状況でございます。このようなことから、今のところ貸し出し車両の拡大は考えておりませんが、今後、利用が上がりまして利用申し込みが重なるような事例がふえてきた場合には、再検討させていただきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 今後、利用申し込みが重なることが多くなった場合、再検討をお願いいたします。  次に、SDGsについての再質問をいたします。環境分野における市と神奈川県との連携はどうか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 神奈川県では、国からSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定され、「いのち輝く神奈川」の実現に向け、経済・環境・社会の三側面から取り組むとともに、市町村、企業、大学などと連携し、SDGsの普及啓発、PRなど積極的に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、県からSDGsに関する情報収集、県主催のSDGsフォーラムなど各種イベント、会議などに参加しており、また、11月に開催いたしましたあやせ環境展では、県が作成いたしましたSDGsの啓発用展示パネルをお借りし、啓発普及に努めているところでございます。今後におきましても、SDGsの普及啓発について神奈川県と連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 神奈川県との連携が動き出したならば、スピード感を持って職員の方々へいろいろな方法で働きかけを行っていただくことを要望いたします。  次に、小中学校ではSDGsの副読本をどのように活用しているか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 外務省所管の日本ユニセフ協会から、この12月初旬ごろ、全国の各中学校の中学3年生を対象として、「私たちがつくる持続可能な世界」という社会科の副教材が送付されました。具体的な活用につきましては、各校へ配布されたばかりですので、今後、生徒の実態に応じまして、社会科など教科の学習の中で副教材として活用されると考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 今月、12月初旬に全国の中学校に直送されたということで、安心しました。大いに授業での活用を期待いたします。  次に、小中学校での現状の取り組みはどうか伺います。
    ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほど教育長から答弁させていただきましたとおり、現行の学習指導要領では、中学校3年生の社会科で持続可能な社会の形成について扱うようになっております。義務教育における社会科の授業のまとめとして、「よりよい社会をめざして」という内容の中で持続可能な社会の形成についての課題を考え、これから社会参画をしていくための初歩を学習することを狙いとしております。また小中学校では、総合的な学習の時間でも、環境や福祉につきましてみずから課題を設定し、探究する学習を進めている学校もございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 中学3年生が社会科で「よりよい社会をめざして」、小中学校では環境や福祉の問題について、よく学習していることはわかりました。  次に、小中学校の新学習指導要領ではSDGsについてどのように扱われているのか伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 新学習指導要領におきましては、小学校では家庭科の「消費生活・環境」という内容の中で新たに扱うことになっております。中学校では現行から引き続きまして、社会科で、「よりよい社会をめざして」という内容の中で扱うようになっております。また、理科の「自然環境の保全と科学技術の利用」、技術・家庭科の「消費生活・環境」という内容の中でも扱うことになっております。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) ありがとうございます。時間もありませんけども、SDGsについては引き続き行っていきますので、次回の一般質問でですね。基礎自治体がSDGsに取り組むということは、繰り返しになりますが、新たな事業を起こすことではなく、まずは振り返り、そして気づき、1つ1つの事業がSDGsの理念、誰ひとり取り残さないということへと充実を図っていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。  次に、上田博之議員。   〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 皆様、おはようございます。日本共産党の上田博之です。今回は、高齢者の外出支援の強化をと、災害発生時に市民の不安を解消する情報発信の研究を、さらに、外国人実習生の人権を守り共生の実現をの3つのテーマで一般質問を行います。  まず最初に、高齢者の外出支援の強化についてですが、綾瀬市民の高齢化率も26%を超えるところまで進んできていますが、こうした中で、65歳以上の1号被保険者で介護保険を利用している方の利用率は10.5%と比較的少なくなっています。これは、多くの高齢者が相対的な健康を維持できているということのあらわれです。高齢の方が積極的に外出し、多くの方と交流することは、体力の維持と認知症の予防の効果があると言われていて、健康維持の秘訣です。市の施策として高齢の方の外出支援策を強めることが求められていると考えます。また、綾瀬市は鉄道の駅がないことから、マイカーや自転車などを利用できない方は、外出の際に公共バス交通に依存するしかありません。自動車免許証の自主返納は一定進んできていますが、バス交通網の現状ではなかなか自主返納に踏み切れない方が多いのが実態ではないでしょうか。私は、綾瀬市が綾瀬市内での移動や最寄り駅へのアクセスが近い将来快適な市となるように日々研究を重ね、財政支援も行うことが求められているのだと考えています。  その視点から、重要な市内の公共バス交通であるコミュニティバスや路線バスへの支援をもっともっと強化して、市民の足を確保していくことを求めたいと思います。当面、コミバスの便数をふやすための支援、そして、路線バスの運賃への支援が必要だと思います。実は2010年にも路線バスへの運賃への補助などは提案させていただいた経過もあります。そのときは、都市経済部とともに連携しながら、高齢者の外出機会の拡大につながるよりよい制度の導入を目指して、多種多様な観点から研究を進めてまいりたいと思っておりますという御答弁を当時の福祉部長からいただいております。あれから8年、この間どのような研究が行われてきたのか、その成果をお伺いいたします。  次に、災害発生時に市民の不安を解消する情報発信の研究をのテーマについてお伺いいたします。  大きな災害が発生したとき、多くの方は不安になります。その不安から、悪意なく何気なく漏らした一言に尾ひれがついて、より不安をあおってしまったり、中には悪意やいたずら感覚でわざと偽りの情報を流す人も出てきかねません。熊本地震のときには、動物園からライオンが逃げ出したというデマがライオンの写真つきで出回ったことは記憶に新しいところです。このライオンのデマツイートは、多くの善意の第三者によって拡散されて、私のもとにも届きました。善意の第三者によって拡散されるというところが大事な視点だと思いますが、このように、そうした不安やデマは現代社会においてはインターネットなどのSNSの普及によって、これまでとはレベルの違う速度と規模で一気に爆発的に広がります。こうした事態を防ぐために市が何をしなければならないのか、そのことを今からしっかりと考え、準備をしておく必要があります。そこで、綾瀬市の災害発生時の情報発信の体制についてと、災害時のデマ情報による被害を最小限にするために何が必要と考えているのかについて、お伺いいたします。  次に、外国人実習生の人権を守り共生の実現をのテーマについてお伺いいたします。  綾瀬市では11月に市長みずからベトナムを視察し、外国人技能実習生の受け入れを進めようとされていますが、受け入れる実習生の人権、安全安心は守られるのか。国会での改正入管難民法をめぐる議論を見ていると不安になります。技能実習生が長時間労働や低賃金などを強いられ、失踪が相次いでいる実態が浮き彫りになっています。さらに、法務省推計で2015年から17年の3年間に自殺などで69人が死亡していたことも判明しています。これに関し、参議院法務委員会の質疑で安倍晋三首相は今初めて聞いたと答弁するなど、技能実習生の実情、現状が十分に理解されていないことが明らかになりました。  自殺した27歳のベトナム人技能実習生は、両親を手助けしたいと100万円の借金をして来日しましたが、ミスをすると殴られ、仕事を変えたいと受け入れ機関に要望していましたが、遺書には、周りの環境がとてもつらい。彼らは僕がどれくらい頑張っているのか全くわかってくれません。軽蔑されています。お父さん、お母さんに教わったとおり、強い人間になることを目指しましたが、もうその志も消えました。毎日孤独をかみしめていますとありました。この悲劇の背景には、幾つもの人権侵害があります。一般的に指摘されていることでは、来日を仲介する業者に保証金や手数料を支払っていて、職場放棄すると保証金が没収されるため、転職もできない。それでも、耐えかねて職場から失踪する実習生が1年間で7,000人いると報告されています。また、賃金は最低賃金に近く、または最低賃金以下で、残業代もカットされたり、セクハラやパワハラ、暴力に遭っても声を上げづらい。けがをしても労災扱いにしてもらえないなどなど、使い捨ての安価な労働力扱いになっていて、人間として扱っていないのじゃないかという実態が明らかになっています。  政府は昨年、人権侵害への罰則や監督の強化を盛り込んだ技能実習適正化法をつくりましたが、改善は進んでいません。こうした現実が明らかになっているわけですが、その中で、ベトナム人技能実習生を積極的に受け入れようとする綾瀬市は受け入れをどのように進めようとしているのか、そして実習生の人権を守る決意を持っているのか、まず市長にお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、上田議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の高齢者の外出支援の強化についての御質問でありますが、本市におきましては、高齢者を含め、市民の移動手段であるバス交通体系の充実が非常に重要であることは、平成29年度に実施した市民納得度調査からも明らかであります。コミュニティバスにつきましては、交通不便地域の解消、市中央部へのアクセス向上、高齢者の外出機会の創出を目的に、平成17年度から運行しておりまして、平成29年度には約18万4,000人の皆様に御乗車いただいております。平成27年度には、地元の皆様の御要望により3号ルートを上土棚団地経由へと変更、28年度には4号ルートを長後駅まで延伸するなど、コミュニティバスのさらなる利便性向上に努めているところであります。また、路線バスにつきましては、バス会社への路線延伸や新規路線の要望を実施しております。最近では、相鉄バスによる海老名駅から吉岡への運行や、神奈川中央交通及び相鉄バスによる深谷中央地区内の浅間橋ルートの運行などを実施いただいているところであり、高齢者を含めた市民の移動利便性の向上を図ってまいったところでございます。  一方で、高齢者の移動ニーズが多様化しており、それに対応した移動支援が必要であることも確かであり、公共交通であります路線バス、コミュニティバスなどでは対応できないことでもあります。本市における高齢者の移動支援策といたしましては、高齢者が住みなれた地域で安心かつ快適に外出することができる環境づくりのため、高齢者の暮らしの足となる交通手段の確保が必要であると考えております。その1つの方策が地域に密着した住民参加型の福祉団体育成事業を実施していくことであり、なるべく早く移動支援団体の立ち上げができるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  第2点目の災害発生時に市民の不安を解消する情報発信の研究についての御質問でございます。災害発生時に行政に求められることは、迅速・的確に情報を市民の皆様に発信し、その情報をもとに適切な行動ができる意識の醸成と体制を構築することであると考えております。本市における情報発信は、防災行政用無線やホームページ、フェイスブック、ブログ、安全・安心メールなどを活用し、適時適切なタイミングで行っております。近年、SNSといったフェイスブックやツイッターなど、さまざまな情報発信ツールの発達により、情報の取得が容易になりましたが、中には不確定な情報や不審なもの、いわゆるデマについても拡散してしまうことが見受けられ、危惧されているところでございます。情報の中には不確定情報やデマも含まれており、こうした情報により行動した結果、重大な混乱を招き、災害対応のおくれを引き起こすことも想定されるため、情報を受ける側の知識や適切な判断が必要になってまいります。市といたしましては、デマを完全に防ぐことは難しいと考えておりますが、市内で災害が発生した場合、SNSなどの情報にもアンテナを張り、誤った情報が拡散された場合には、素早くこれを修正していかなければならないと考えております。市民の皆様へ正しい情報を迅速にお届けするため、現在、災害時に本市が発信している情報の内容、タイミングについても随時検討していくとともに、日々進化する情報化社会の中で新たな情報発信の方法についても研究を続け、正しい情報をいち早く発信し、災害時に適切な対応がとれる体制を構築してまいります。  第3点目の外国人技能実習生の人権を守り共生の実現についての御質問でありますが、本市は県内4番目の企業集積を誇り、自動車産業を初め、工作機械や電気機器といった幅広い企業が集積し、市内各企業が技術革新を競い合うことで新たなイノベーションを生み出してまいりました。しかしながら昨今、工業の現場では少子高齢化による深刻な人材不足の状態が続いております。平成29年度の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、昨今の労働需給は逼迫度を増しております。そのような人材不足の状況を背景に、市内の企業経営者からは、需要増加に対応できないため受注機会の損失が発生しているなどの声も聞かれ、人材が不足することで事業規模の維持が困難になることへの強い危機感をうかがうことができます。こうした中、市内企業の中には外国人技能実習制度を活用し、人材不足に対応するとともに、日本で得た技術を現地日本法人で生かし、海外での事業展開につなげている事例も出てきております。外国人技能実習生を市内企業の人材不足解消、日本の技術を海外につなげる人材として、市内企業でも活躍いただけないかと考えております。そのためにも、まずは本市独自の監理団体の整備について調査研究を進めてまいりたいと思います。  今回のベトナムの視察で、外国人技能実習生の受け入れに当たっては、まずは送り出し機関の管理が重要であり、本市としましても、優良な送り出し機関の見極めが大変重要であると、現地を視察し認識しております。また、受け入れ側としてもしっかりとした監理団体を確保し、送り出し機関と監理団体との間に行政や支援機関等が入ることによって、また受け入れ企業を見守ることによって、本市のような小さな都市ならではの顔の見える支援を行うことが可能となり、人権侵害等の諸問題について対応できるというふうに考えてございます。そういったことからも、市と送り出し機関、受入監理団体及び外国人技能実習生支援機関、また受け入れ企業などが密に連携する体制を整備することで、それぞれが持つ強みを生かし、外国人技能実習生の人権を守るとともに、安全安心を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、最初のテーマの高齢者の外出支援について再質問いたします。  まず最初に、高齢者の移動支援として、住民参加型の移動支援を行う福祉団体、つまりボランティア団体の立ち上げを支援していくと今御答弁がありましたけれども、私はこの施策は歓迎いたします。歓迎はいたしますけれども、しかし、この施策は今回私が求めている外出支援とはちょっと違います。市が進める移動支援のボランティア団体の育成支援は、NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワークに委託して行うと、9月議会でもお話がありました。そこで、かながわ福祉移動サービスネットワークが行っている移動支援の事業内容を確認したところ、この移動サービスの対象者は要介護、要支援の認定がある人、障害者手帳を持っている人、1人で公共交通機関を使って外出することが困難な人となっています。ですので、この事業は事業として重要ですので、大いに前に進めていただきたいと思いますが、しかし、高齢者の外出支援といった場合、要介護や要支援にならないような支援も非常に大事です。健康寿命を長くするという取り組みが重要です。今回の私の質問は、主にこの健康寿命を延ばすための外出支援についてですので、その観点からお聞きしていきたいと思います。  それでは、まずコミバスについてですが、コミバスを利用したいけれど、利用できない、利用しにくいという声が数多く聞こえるわけですが、こうした市民の声、要望というものを綾瀬市は把握しているのでしょうか。把握していましたら、その主な声を御紹介ください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) コミュニティバスに対します市民の皆様からの要望でございますけども、こちらのコミュニティバスに特化しましたアンケート調査などは実施しておりませんけれども、直接コミュニティバスを利用する方、また市民の方から、ルートの変更やバス停の補修などの御要望をいただいておりますので、その内容は把握してございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ちょっと、あんまり十分な声が聞こえていないように思いました。それで、最初に申し上げましたけれども、鉄道駅のない綾瀬市にとって、バスは非常に重要な公共交通なわけです。ここにもっともっと予算をかけるべきだと私は考えていますので、この後、質問させていただきたいと思いますけども、2003年だったと思いますが、横浜国大の学生さんが綾瀬市の協力を受けながら、綾瀬市の交通についての意識調査を行ったことがありました。その調査の中で興味深いのは、バスは30分以上待つとなるとマイカーを使ってしまうが、15分くらいならバスでとなる傾向があるということです。こうしたことも参考にしていただきたいと思います。つまり、市民の声の中の大きなものは、便数が少ないということですね。乗りたいときに乗れないということです。  それで、今私たち共産党市議団で行っている市民アンケートにはこういう声も届いていますので、紹介いたします。綾西にお住まいの方からです。コミバスの件。市役所、公共施設、大型スーパーなどのある方面へ1日4本、帰りは3本しかありません。しかも、その少ない本数の運行時間は何を基準に決めているのか疑問です。例えば、公民館、文化会館などへの催し、学習、体操などの午前の開始時間は10時から、午後は1時、1時半、2時というのが標準だと思います。それを随分過ぎた到着時間しかありません。笑い話のようですが、「お出かけですか」と尋ねると、「海老名市に税金を払いに行ってきます」と。海老名へ買い物ということです。これは交通の便がよいからです。ますます高齢者社会になって、これからの生活、楽しみを支えてくれる身近な足、コミバスを考慮してほしいです、こういう声が届いております。途中、省略したところもありますが、こういった生活に根差した声にどう応えていくのか。私は思い切ってコミバスの便数を倍加していくという決断が必要ではないかと思います。これは今御答弁できないでしょうから、要望とさせていただきますけど、もし何かありましたら、一言お願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) コミバスの便数につきましては、今、車両が4台でございまして、5コース、5ルートを回っております。その中での今運用をしておりますので、そういった状況から、すぐにはこういった便数はふやせないという状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今は現状を御説明いただきました。今言いましたように、そういった市民の声が切実にあるということを知っていただいて、そのために何が必要かということを今後考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に路線バスの利用者への支援についてです。  綾瀬市における公共交通としてのバスの重要性から見れば、私は綾瀬市市営のバスがあっても、市の施策として不思議ではないと思うのです。しかし、幸いにして相鉄バスと神奈中バスの営業路線がありますので、これまでこの分野にそれほど大きな予算を必要としないで来られました。しかし、高齢化の進展の中で、バスの位置づけはこれまでにないほど大きくなっています。そこで私は具体的な提案として、相鉄バスが65歳以上の方に発行しているほほえみ会員証や、神奈中バスが発行しているかなちゃん手形の購入について助成を行うことを提案させていただきます。この提案を私が一般質問で行うのは2度目です。こうした高齢者のバス利用に対する助成事業というのは、調べてみればわかりますが、全国いろいろな自治体で敬老特別乗車券とか高齢者バス利用助成事業とか、いろいろな名称で行われていますが、綾瀬市が導入しやすいのは厚木市や愛川町で行われている高齢者バス割引乗車券購入費助成事業ではないかと思いますので、これを御紹介いたします。  例えば厚木市では、神奈中が発行している有効期限1年のかなちゃん手形に対して、その購入金額の約半額、4,900円を助成しています。このかなちゃん手形を購入すると、1乗車につき100円のワンコインで乗ることができるようになります。つまり、自己負担約4,900円と、1回乗るたびに100円の運賃を支払うことになります。私の家の近くのバス停から市役所までは片道270円ですから、1回乗ると170円安くなります。月2回市役所を往復するだけで、1カ月に170円掛ける往復2回、掛ける2日で680円、運賃が安くなります。1年ではこの12倍ですから、8,160円も運賃が安くなる計算です。自己負担分の元が取れる計算ですから、買い物や通院、趣味の活動にと大いに利用してもらえると思います。こうした路線バス事業者が発行している割引乗車券への支援を考えないかお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) かなちゃん手形とほほえみ会員証につきましては、バス事業者が独自に行う利用促進策の1つでありまして、高齢者の外出支援としては有効な手段であると考えております。本市におきましては、御承知のとおりコミュニティバスの運賃割引制度によりまして、65歳以上の高齢者や障害のある方につきましては100円で乗車できるとなっておりますので、現在のところ割引乗車券への支援は考えておりませんが、市長答弁にもございましたが、高齢者の移動支援につきましては幅広く考えておりまして、買い物、通院、サークル活動等の移動支援について福祉団体育成事業を実施していくことで、地域に密着した住民参加型移動支援の人材発掘育成、そして団体の立ち上げ支援を行っていくものでございますので、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) それは積極的に進めていただきたいと先ほど申し上げましたけれども、健康な高齢者が買い物に行きたいからといって、その福祉ボランティアを利用できるかといえば、利用できないわけですよね。自分でバスに乗って行けるでしょうという話になってしまうわけですから、そういったこととは違うことを今回言っているわけです。  それから、あとコミバスについてもちょっと視点がずれているように思うんですけれども、コミバスに乗ると高齢者は100円で乗れるのに、コミバスに乗れない時間帯やコミバスが走っていない地域の人は、運賃を200円とか270円とか支払っているわけです。この差をなくしていくということが高齢者の外出支援に大きく寄与するからこそ、この提案をさせていただいているわけです。厚木市では約24%の方がこの助成を活用しているということです。この事業の予算規模は、人口規模からの単純計算で見ると厚木市の約3分の1ということになるので、1,700万円ぐらいではないかと私は見ています。コミバスの増便と路線バスの割引乗車券購入助成とがそろってこそ、高齢者の外出支援の効果を大いに発揮するようになると考えます。民間バス事業者の割引制度を市が活用することで、綾瀬市は少ない予算で非常に大きな成果を得ることができるわけですから、再度研究していただくことを求めさせていただきます。  実は、この制度を望む市民の声は大きいということがわかりました。先ほど紹介した市民アンケートの回答で、市政で優先的に取り組んでほしい施策の中で、路線バス料金の高齢者割引制度を選ばれた方の数は約3人に1人の割合でした。このことを参考までにお伝えいたしまして、次のテーマに移ります。  次の災害発生時の情報発信についてですけれども、具体的な事例を参考にしてお伺いしていきたいと思います。11月4日午後2時ごろ、小園団地内のバス通りで水道管が破裂して、3,000トンもの水道水があふれ、翌朝6時前まで道路が不通となる事故が発生しました。この日は日曜日でしたが、市の職員や補修工事を行ってくださった工務店の方などすぐに駆けつけてくださり、でき得る限りの対応をしてくださったと現場を見ていて思いました。ありがとうございました。ただ1点、情報の発信について今後の教訓があったのではないかと考えています。今回の事故では、市から安全・安心メールが発信されましたが、それを受け取った市民から、もっと丁寧な情報の提供をしてほしいとの声を多数いただきました。例えば「現在、小園地域で水道管が漏水し、水道水に濁りが発生しています。水道水の使用は控えていただくようお願いします」との情報に対して、市民からは、水道水の使用を控えてもう5時間にもなるが、見通しはどうなっているのだろうかとか、水道水を使ってもよくなったときには、またメールで教えてくれるのだろうかとか、小園地域以外の我が家にも影響があるのかしらとか、さまざまな不安が生じて、私のところに夜遅くまで相談が寄せられました。  こうした災害時には新鮮な情報が必要で、そうした情報をどのタイミングでどこまで発信するのかという課題が、今回のこの事例から浮かび上がったように思います。市の担当者にとっては当然の前提も、市民にとっては、どうなっているのだろうという不確実性の不安があるという認識のもと、情報を発信しなければならないのではないでしょうか。こういった事例も参考にしていただいて、今回のこの事例ではデマはありませんでしたが、今後、デマなどが広がる前に市民の不安を解消できるように、不安の先回りをする情報発信が必要ではないかと思うのですが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 市といたしましては、早期の情報提供により、市民への不安を与えないような情報発信が必要でありますので、やらなければならない責務だと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今の御答弁は、しっかりと教訓を酌み取っていただいているというふうに私は理解いたしますので、よろしくお願いいたします。  それで、災害時のデマというのはとても恐ろしいもので、皆様も災害時のデマというと関東大震災のときのデマをまず思い出すのではないかと思います。そのときのデマは多くの人の命を奪いました。このときの主なデマは、朝鮮人が放火しただとか、井戸に毒を入れたというものですが、このうわさを信じた市民が自警団をつくって多くの朝鮮人や、朝鮮人と間違えられた中国人や日本人の撲殺などを行いました。その死者数は内閣府の専門委員会がまとめたものによると、震災による死者とされている10万5,385人の1%から数%に当たるとされています。問題は、このとき市民はデマをどう受けとめ、どう行動したのか。当時の人が書き残した証言を最近読む機会がありました。ちくま文庫で出版されている「証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人」という本です。この本を読むと、デマがデマを呼び、そのデマに人々が狂わされていくのがよくわかります。竹久夢二や黒澤 明、井伏鱒二、寺田寅彦などなど著名な方の証言も多くおさめられていますが、短い文章で、デマがデマを生んでいく様子がわかる一文だけ御紹介いたします。  柳田國男のもとで民俗学を研究した比嘉春潮という方の証言の一部ですが、次から次へとデマが飛んだ。多摩川のほうから200人の朝鮮人が攻め込んでくるとか、あるいは毒薬を井戸に投げ込む、石油をかけて家を焼くから気をつけろとか言って人々は疑心暗鬼に陥っていた。あるとき、私たちの近くの映画館で集会があったとき、誰かがこの中に朝鮮人がいると騒ぎ出し、会合はとめられる。また、あるときは軍人を数人乗せたトラックが通り過ぎたら、あれは擬装した朝鮮人だということになり、そこらじゅうの自警団が追いかけていって調べた云々とあります。  そこでお伺いいたしますが、関東大震災時に広がったデマについて、綾瀬市としてどのような教訓を導いているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 根拠のない情報の拡散により、人権を無視した考え方や、人命を奪われるような行為は決してあってはならないと考えており、災害時にはしっかりした情報を流していきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 短い的確な御答弁ありがとうございます。こうしたデマが広がる背景には、市民の不安があるわけです。先ほど、市民に不安を与えないように、先行して情報を提供していくべきと考えているという御答弁をいただきましたが、どのようにこうした情報を提供していくお考えなのか、確認させてください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 市の情報ツールといたしましては、市のホームページや防災行政用無線、安全・安心メールなど、市からしか発信できないツールがあることを市民の皆様に理解していただき、そこから発信される情報を受けて行動していただきたいと考えております。市ではできるだけ早く市内の災害情報や避難所の開設情報など情報を提供することで、市民の不安解消につながるものと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいわけですけれども、ただ綾瀬市の情報発信ツールというのは、今の話にもありましたし、最初の市長の御答弁にもあった防災無線やホームページ、フェイスブック、ブログ、安全・安心メールということだと思いますけれども、これらだけでは、今の情報の流れを見ると、まだ不十分じゃないかと私は思うわけです。例えば、これらのほかにツイッター、ライン、インスタグラムなどの活用も考えないか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 現在使用しております情報発信ツールを最大限に活用し、情報を早期に発信するように努めてまいりますが、時代の変化により、現在のツールより条件のよいものが出た場合などにつきまして、その必要性を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 常に前進をするということで、御答弁ありがとうございます。  ツイッターやインスタグラム、フェイスブック、さらにブログなどは、工夫すれば連動して情報を発信することができます。1つの発信操作をするだけで、他のSNSにも同じ情報を流すことができるわけです。ですので、手間もそれほどかからずにできますので、ぜひ研究して対応の準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、このテーマの最後になりますが、もう1つ重要な情報発信ツールとして、災害時におけるFM放送局の開設についてお伺いいたします。  災害時には電波の使用許可は電話1本で、総務省に電話1本すればとれるようになっていますので、放送機材などの調達先を確保しておけば開局は簡単にできます。この災害時FM放送局は、東日本大震災のときも熊本地震のときも活躍しています。FM放送は小型ラジオでもカーラジオでも聞けますので、インターネットができない方でも情報を得ることができるわけです。避難所の雰囲気を和らげる音楽を流すことも認められています。この課題は2011年にも取り上げましたが、その後、準備が余り進んでいないようですので、改めて推進してくださるようにお願いしたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 災害時にはラジオを携帯している人には有効な伝達手段と考えております。放送局のない本市にとりまして、放送拠点となる施設の確保、資機材の整備、人的要員の確保などが必要となることから、今後しっかり検討していきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ぜひ速やかに研究を進めていただきたいと思います。本当に災害に間に合うように準備していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に外国人技能実習生の人権の問題に移ります。  先ほど市長の御答弁で、ベトナム側の送り出し機関の重要性がありました。本当にここはしっかりとした機関を選んでいただかないと大変なことになります。私もインターネットで調べたところでは、逃亡するような実習生を1人も出していない機関もあるということを聞いておりますので、そういったところをしっかりと見きわめていただきたいと思います。  そしてもう1つ、日本側の受入監理団体も大事ですね。それから、外国人技能実習生支援機関、そして綾瀬市が連携するということで人権を守っていくというふうに先ほど話がありました。ただ、本当にそこまで市が関与できるのかということが、まだまだいろいろな課題があると思うわけです。現状では、暗躍する人材ビジネスやブローカーを排除できない仕組みがあるということが浮き彫りになっているわけですけれども、しっかりと市が責任を持って外国人技能実習生の人権を守れるように関与できる仕組みをつくっていただきたいと思います。  さて、この外国人技能実習生の人権を守るという点では、先ほどの御答弁の中で、市もその思いがあるということはよくわかりました。それでは、そこでお伺いしたいわけですけれども、今の現状をしっかりと把握できているのかということです。市内には外国人技能実習生が何人いるのか、その方たちの労働条件、労働契約に問題はないのか、人権侵害を受けているという実態はあるのかないのかなどなど、市はどこまで把握されているのかお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 12月1日現在の外国人技能実習生の住民登録は318人となってございます。また、労働契約及び労働実態につきましては、実習先企業と労働者個々の契約となっておりますことから、実態は把握することはできません。人権侵害の把握についてでございますが、人権侵害事例などの把握につきましては、神奈川労働局において公表されております労働基準関係法令違反に係る公表事案で把握しておりまして、現在、市内企業が公表されている事例はございません。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ただいま、市内に在住している技能実習生は318人というのがありました。しかし、これは在住しているということだけであって、市内で働いている技能実習生ではないわけですね。そういった把握もできていないということがわかりました。また労働条件、労働契約などなど、細かい点は民民ということだと思うんですけれども、市のほうで把握していないということがあります。具体的に把握できていないということだと思うわけですけれども、人権侵害を受けている技能生が、今の御答弁では、いないように聞こえるわけですけれども、でも、それは把握できていないだけだという御答弁だと思います。人権侵害を受けている技能生がいるかいないかもわからないというふうに私のほうでは理解いたしました。ならば、被害を受けている実習生がいるという前提に立って対策を講ずるべきではないかと考えるわけです。  例えば、2017年9月のニュースですけれども、外国人技能実習生を受け入れている企業の7割が労働基準法違反をしていると厚生労働省が発表しています。この結果は2016年に厚生労働省が視察した結果で、5,627社のうち70.6%に当たる4,004社で違反が見つかったというニュースです。そういう状態なのに、綾瀬市において一件もないということはどういうことなのか。ただ単に把握ができていないことなのではないかというふうに思います。  そこでちょっとお伺いしたいわけですけれども、人権侵害が今のところ発生したという事案はつかんでいないということですけれども、そうした人権侵害が発生したときの対応についてどのようにされるおつもりなのか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 現行の中では、人権侵害等の事例が発生した場合の対応ですけれども、人権侵害を初めといたしまして、労働問題などの相談窓口といたしまして、公益財団法人国際研修協力機構及び認可法人外国人技能実習機構が、母国語に対応する通報窓口、相談窓口を設けてございます。また、外国人技能実習機構では技能実習生の人権侵害などを未然に防ぐため、定期的な実地検査を行うことになっております。人権侵害などの事例が発生した場合には、主務大臣は受入監理団体や実習先企業に対しまして、許可、認定の取り消し、業務停止命令、改善命令のほか、懲役または罰金を科すことができることになっております。技能実習生には、不適正な行為によりまして、用意された宿泊施設に宿泊することが相当でない場合など、外国人技能実習機構が費用負担をいたしまして、食事を含む一時宿泊先の提供、実習先での実習が困難になった場合の実習先の変更支援など、必要な救済措置の対応が行われます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) そうした制度はあると。しかし、そういった制度が機能していないから、今大きな問題になっているわけだと思うわけです。今の御説明では、人権が守られる保障にはならないのではないかと思うわけです。実習生のSOSの声をすぐに把握できる仕組みをつくらなければならないのではないかと私は考えるわけです。例えば、技能実習生として受け入れれば、綾瀬市のほうとしては、その方の住所や氏名などを把握することができるわけですから、直接自宅にアンケートを送って、市に直接送り返してもらえるような、企業を通さない実態の把握などが必要なのではないかと思います。こうしたことを企業を通して行うと、いろいろ上司から圧力がかかったり、書いた内容をチェックされたり、そういったことが起きてしまいますので、直接やりとりをするということが大事だと思いますけれども、こうした生の声を把握する取り組みを行わないのかお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 人権侵害などの被害を受けた場合には、外国人技能実習支援機関の救済対応等がございますが、技能実習生にとっては、一番身近の受入監理団体の初動対応が重要であると考えておりまして、それ以上に、実習生の人権侵害などを起こさせないことがさらに重要ではないかと考えております。このようなことから、現行の管理システムの送り出し機関、受入監理団体及び実習先企業に市が関与し、実習生の声を聞くシステムづくりを行いたいと思います。議員の御提案のありました企業を通さない声を聞く方法については、企業と実習生同時では正直な声が出てこない可能性もございますので、そういったことも考えていかなければならない有効な手段だというふうに考えております。そういったことを行いながら、受入監理団体、送り出し機関及び外国人技能実習生支援機関や、労働基準監督機関、地方入国管理局などの各行政機関との連絡を密にいたしまして、しっかりとした運営によりまして外国人技能実習生を支援し、その人権を守り、安全安心を確保してまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 私の提案を前向きに捉えてくださり、ありがとうございます。ぜひ実際に行っていただきたいと思うわけですけれども。  それでは、最後に受入監理団体についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの市長御答弁でも、綾瀬市独自に整備をするということがありました。独自に整備するということは、新たな団体をつくるということなのかどうか。いろいろあると思うんですけれども、1つは新たにつくるというのはどういう、独自に整備するというのはどういうことなのかということと、この監理団体に綾瀬市がしっかりとかかわって、細部にわたって実習生の人権が守られるようなチェックができる仕組みになるのかどうか、その辺について確認をさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 受け入れ団体につきましては、現行の中では、一部協同組合とか公益財団法人または商工会議所等、利益を目的としない団体ができるという形になっております。現在のところ、具体的な団体の候補はまだ決まってございませんが、そういったものを活用して新たなものをつくっていきたいというふうに考えてございます。現在は綾瀬市内には受入監理団体というものは存在してございません。  また、関与をどういうふうにしていくかという御質問でございますが、監理団体を設立に当たって行政が支援していくことによって、その支援によって管理監督権が発生すると考えております。そういったものを活用しまして、受入監理団体、それから受け入れ企業に対して行政の監視の目を届けて、適正な運用を図っていただくよう指導してまいりたいというふうなシステムをつくりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 今までの議論の中で、上田議員が言われたように現在の実習制度はさまざまな問題があって、その問題が解決できないということがあります。国でもいろんな議論がされておりましたけれども、実際にはその課題解決には至らない中で法案が通っているわけでありますけれどもね。そういった中で我々が考えるのは、それは何かといいますと、地方自治体がかむことによって随分違ってくるんだというふうに思います。今実態は、人権被害があったとしても、地方自治体も把握できないような状況にあるわけですよね。ですから私どもは、先ほど言いましたように、送り出し機関をやっぱりしっかり見きわめる。いい送り出し機関を見つける。いい送り出し機関は、日本にもその実習生をフォローする機関を設けているんですね。そういうのもありますが、見つける。そこを我々綾瀬市が関与する。それから、今言いましたように受入の監理団体、これは市が関与したものをつくる。  そして、もう1つは、綾瀬の特色である受け入れる企業ですね。企業は綾瀬は最大でも400社ですから、そのうち何社が受け入れるかわかりませんけれども、ほとんど私どもは行政が綾瀬の企業の顔はもうわかっています。そういった意味で、送り出し機関、それから受け入れ機関、企業、これ全部市が関与することによって、その問題を把握できるというふうに思っています。今はそういうものが1つもありませんから、問題が把握できていないんだと思います。そういう意味で、ここに地方自治体がかんでいけばというのは綾瀬市がかむということなんですけれども、こういう小さい自治体でしたら、それがちゃんとできるんじゃないかというふうに思っております。ですから、監理団体がしっかりできて、そこが企業に送り込む。そうすれば私どもは監理団体も企業も我々が目を通しますので、そういった意味では、問題の把握は早くできる。早く把握できる。その問題を我々だけじゃなくて、いろいろ今言いました支援機関を通して解決するということが、早く手が打てるというふうになると思っております。そういう意味で私どもは関与していきたいというふうに思っております。ですから、今の制度でそのままできると思っていません。我々がやることによって、これはよりいいものになっていくんだという形で考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今回の国のほうで成立した改正法律は強行採決みたいな形でされたわけですけれども、そういったことには私たちは反対するわけなんですけれども、そうした中で今回制度ができてしまったと。そうした中で綾瀬市が独自に推進すると。そうした中で、綾瀬市が受け入れる実習生の人権をしっかり守るということをしっかりとやっていただくということをお願いしたいと思います。本当に市長が今回音頭をとってベトナムまで視察までされて進めるわけですから、ここで人権侵害が起きたり、いろいろな事案が起きたときには市長のことが問われてしまうということがあると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。  今回は簡潔な御答弁をいただきましたので時間が余りました。ありがとうございました。以上で一般質問とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で上田博之議員の質問を終わります。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時37分 休憩  ──────────────  午前10時55分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 次に、青柳 愼議員。   〔19番(青柳 愼君)登壇〕 ◆19番(青柳愼君) 通告に基づきまして一般質問を始めていきます。  最初に、厚木基地の周辺対策についてです。  長年にわたり厚木基地周辺住民を苦しめてきました激しい航空機騒音の主な原因である米海軍空母艦載機については、在日米軍再編のロードマップで当初示されました平成26年ごろまでに完了するとされた時期より3年以上おくれましたが、本年、平成30年の3月末で空母艦載機の固定翼機約60基が岩国基地へ移駐が完了いたしました。移駐後、いまだ9カ月しかたっておりませんが、早朝からのエンジンテストや硫黄島での着陸訓練後に行われる深夜の離着陸などはなくなりましたので、静かな住環境の中、まさに住んでよかったと言えるまちに近づいてきました。これは大変喜ばしいことであります。これは長年にわたりまして綾瀬市長また綾瀬市議会、市基地対策協議会が連携し、基地の諸問題解決のために南関東防衛局を初めとする関係機関に対しまして、基地の整理縮小、返還、騒音問題の解消などについて粘り強く訴える活動を続けてきた結果であると考えます。  厚木基地は引き続き米海軍の基地としての利用がされるところではありますが、この空母艦載機部隊の移駐に伴い、米軍人、軍属、家族などの関係人員約3,800名が岩国基地へ動くとされておりますので、厚木基地内での勤務、居住する人員の数は当然減少し、隊員宿舎や家族住宅、福利厚生施設の利用頻度も変化するなど、厚木基地内施設についての整理も行われるのではないかと考えます。そして、これまで市民を初め、厚木基地は大きな騒音が発生する施設としか捉えていなかったと感じますが、終戦後、マッカーサーがおり立つなどの歴史を持つ基地でもあることから、これまでとは異なった側面で基地を捉えることも必要ではないかと考えます。  そこで、市長に厚木基地の今後の運用の変化について、現在までに国からどのような説明がされているのか、また、我が市が考えている今後の基地周辺対策の課題と、それらの解決に向けての取り組みについてお尋ねいたします。  次に、蓼川河川の改修工事に伴う事業についてです。  約20年前から、地元住民からこの蓼川河川の護岸工事の要望がされていました。綾南幼稚園の裏手になりますが、2棟の10階建てマンションの下の部分の護岸拡幅整備工事が、厚木土木管轄でまさに急ピッチで今進められています。来年の3月15日を完成目途に、河川内に頑丈な足場と通路を組み、大型ダンプが出入りしております。まさに大型工事が今進められております。左岸側には既に4メートルの遊歩道がこれはもうありますが、工事の進捗状況が注視できますので、多くの市民が見学などされています。  この工事は、藤沢市部の下流からの護岸工事などが計画的に着実に進められているかと理解しています。このマンションの前、拡幅護岸工事が完了しますと、ここの長さは約235メートルありますが、約20年前から上土棚自治会として蓼川河川の両側に遊歩道の整備について要望していました。綾南公園からやぶね台公園までの約1キロ強が遊歩道で両側がつながってまいります。早朝の散歩やジョギングなど楽しんでいる市民の方が大変多くいらっしゃいまして、運のよいときにはカワセミが歓迎してくれます。このすばらしい環境の遊歩道整備は確実に行われると思いますが、完成時には両公園からの距離がわかる掲示板などの取りつけをしていただきたいと思いますので、改めて古塩市長に今後の予定をお尋ねいたします。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 青柳議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の厚木基地の周辺対策についての御質問でありますが、本年3月末の空母艦載機の移駐後、現在までのところでは、航空機騒音による周辺への影響は相当程度軽減されていると捉えております。しかし、厚木基地は引き続き重要な基地として維持されるとされ、米海軍のヘリコプター部隊等が引き続き残り、また空母艦載機につきましても、訓練や給油、点検等の運用上の所用により飛来することがあるとされております。空母ロナルド・レーガンは12月5日に横須賀港に寄港しており、空母艦載機は11月末に岩国基地に帰還しているとの報道がありました。例年どおりであれば、点検や修理などを行った後、来年の5月ごろに出港いたしますが、その間、厚木基地がどのような運用をされるかを注視する必要があると考えております。  基地の施設につきましては、国からは移駐後の厚木基地の運用として、基地内の格納庫や住宅等について、古くなった施設は今後耐用年数や安全上の理由により取り壊され得るが、土地は運用上、人道支援のため維持されるとの説明がされております。これまで、市では市議会とともに住宅密集地にある基地は整理縮小、返還を基本とし、現在までのところ一部返還の要望をしてまいりました。今後、要望している場所の具体的な土地利用を示し、引き続き国や米側に対し要望を行い、話し合いが行えるような形に持っていく必要があると考えております。  また、今後の国の周辺対策につきましては、住宅防音工事や上土棚地区における移転補償による空き地の発生など、引き続き基地が運用されることで生じる諸問題への対策を求める必要があると考えております。またその一方、基地が所在するという現実を踏まえた上で、市と基地との関係がどのようにあるべきかの検討も必要であると考え、これらの問題について市内部での議論を始めているところでございます。基地の運用、国の対策がどのように行われていくかを注視し、引き続き議会、市基地対策協議会や県及び近隣関係市と協力をしながら基地問題の解決に向けた活動を行ってまいる所存でございます。  第2点目の蓼川河川の改修工事に伴う事業についての御質問でありますが、水辺環境の整備として取り組んでいる二級河川蓼川河川管理用通路を利用した遊歩道の整備につきましては、平成18年度より事業着手し、現在約920メートルの整備が完了し、地域住民の皆様の憩いの場として活用されております。青柳議員のお話にありました上土棚新橋上流右岸側の護岸工事につきましては、神奈川県が今年度末の工事完了を目指し、鋭意施工中でございます。工事完了後、県と協議し、河川管理通路の利用が可能となるよう調整をしてまいります。また、この河川沿いの遊歩道につきましては、水辺環境の整備はもとより、やぶね台公園や、緑の拠点として位置づけられている綾南公園を連絡する遊歩道で、ウオーキングなど健康増進の場としての活用も見込まれることから、御意見のありました距離表示板等の設置は、今後、遊歩道の整備とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 市長、答弁ありがとうございました。まず、厚木基地のほうの再質問に入りたいと思います。  御承知のように、私は滑走路延長の上土棚第2種区域に住んでおりまして、移転対象のうちでございます。隣の松澤さんのところも移転対象の住宅でございますけども、騒音を我慢しながら耐えてきて、今まさに、9カ月しかたっていませんけども、本当に静かになりました。私のところ、私ごとになりまして申しわけないですけど、藤沢から娘一家が越してきまして、まだ3年なんですけども、ことしで2歳なんですけど、小さな孫が、本当、ジェット機が飛んでいるときはもう耳をふさいでいましたのでね。そういったことは今現実になくなっております。本当に長年かかりましたけども、この騒音は減ってきたんじゃないかと私は思っておりますけども、ここでお尋ねいたしますけど、4月から現在までの、まあ、静かになったよというクレームの電話はありませんよね。そういったことはありますけど、市民の声は今どうなっているのか、件数。航空機騒音の件数でも結構ですけども、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 市民からの騒音の変化を評価する声を直接聞くことはございませんが、目安の1つとなります苦情の受け付け状況でございますが、今年度の4月から11月までの合計件数を過去5年間の同時期平均と比較いたしますと、約4分の1に減少しております。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) もう4分の1に苦情件数が減っています。ただ、上土棚の滑走路延長上に住んでいますと、最近はP−1の音がちょっとしているかなというのは言っておきたいなと思います。  続きまして、騒音が静かになると、以前も、交付金が減るかもしれませんよねと、そういったことが議長会なんかでも言われていたような気がするんですけども、平成30年度で総務省、防衛省関係の基地関係の交付金について、もう発表がされているように、聞きます。ちょっと減額が聞こえているんですけども、その辺の推移というか、理由をお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 本年度、総務省の施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金が約1,500万円、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる9条交付金が約9,000万円、昨年と比較し、それぞれ減額となっております。調整交付金につきましては、米軍が設置いたしました建物等の固定資産税が非課税とされていることや、米軍人等に係る市町村民税等の非課税措置による税財政上の影響を勘案して交付されますが、算定の方法については示されておりません。このため、減額の理由は明らかではございませんが、交付金の趣旨から、経年による資産価値の下落や軍人、軍属などの異動が勘案されているものではないかと考えております。また、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、周辺に影響を及ぼす基地の運用が勘案され交付されます。昨年度は、厚木基地でFCLP(陸上空母着陸訓練)やその後の夜間飛行などが実施されるなど、基地周辺に大きな影響を及ぼす運用がされましたが、今年度についてはそのような運用がされていないため、昨年と比較し交付額が減少しているものと説明を受けております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) ちょっと騒音は静かになったなと思いますと、数字にもあらわれてきているわけでございます。  そこで、いつも基地対策の、3月ですか、発表されますけども、昨年度の資料を持ってきました。6億9,000万円の交付額がありまして、ここのときでは綾瀬市はもう積み立て、基地関係の補助金とかやっておりますけども、まずは今後の補助金に対する要望活動というか、以前と変わらないかもしれませんけども、それについてお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 補助金等につきましては、国から、地元自治体等の御意見を十分に伺うとともに、障害の実態を踏まえ、適切に対応してまいりたいとの回答がされているところでございます。しかし、移駐完了後も基地が所在することによる市のまちづくりへの影響が残ることから、引き続き十分な周辺対策を行うよう求めていく必要があると考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 私も基地対策の中に結構長くいましたので、その補助金の使い方、使い道、ソフト事業に綾瀬市はかなり取り組んでいました。ソフト事業をいろいろ、またコミュニティバスの補助金、感染症対策事業費、保育所運営費、こういったものを積立金としてやっていますけども、そういった意味で、減額されちゃうと、今後の基金の運用はどうなっていくのかちょっと心配なんですけども、そこら辺の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 現在、年間を通じて行う事業に充当するため、いわゆる9条交付金を財源といたしました基金を設置し、計画的に運用しているところでございます。基金につきましては、防衛省の補助金等の今後の動向に応じて計画を見直す必要があると考えておりますが、事業の実施には影響ございません。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 小児医療費助成も高校まで出せとかいうどっかでビラをちょっと見たもので、ちょっと心配しているわけでございますけどね。  次に行きますけども、基地対策協議会などで返還要望、西門南側地区約5ヘクタール、またピクニックエリア、ゴルフ場など、何とか返してほしいと返還要望しておりますけども、国からの回答はあんまり進歩がございませんけども、これまでと同じような感じで進めていくのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 本市が行っております返還要望に対しましては、国から既に米軍にも伝えているところであり、引き続き米側と調整していくとの回答が本年度もございました。現在のところ、移駐に伴う基地内の施設整備等の具体的な説明はされていないところでございますが、返還を求めている土地につきまして、これまでより具体的な土地利用を示すなど、返還の必要性について米側に理解を得るよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 3,800人の方が、アメリカの軍属関係の方が向こうに行きますのでね。本当に施設の中の使用状態、私も基地の中は入りますけども、住宅のほうはあんまり行っていません。そこら辺はどう変わるのかとか、そういった関連から見ても、ピクニックエリア、バーベキューのところも本当に新しい施設をつくったらどうかなと、この前、突然基地対策の委員会で言っちゃいましたんですけども、今後に向けて進めていっていただきたいと思います。  続きまして、周辺対策ということで、住宅防音工事の関係についてお尋ねします。騒音が静かになりますよね。住宅工事の見直しとか、そんなこともおそれがあるかもしれませんけども、まず住宅防音工事の実施状況をお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 住宅防音工事につきましては、国から希望世帯に対して約9割以上の進捗が図られていると聞いております。現時点におきまして、新規工事の待機件数は約240世帯と御報告を受けております。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 240世帯、わかりました。引き続きお願いいたします。  次に、移転跡地の草刈り──草刈りより、まず上土棚地区の移転補償、こちらも待っている方がかなり多い。全体の移転対象は1,300戸あるというのは、これはもう既成の事実でございます。現在まで、たしか130から140移転しておりますけども、その辺についてのちょっと状況をお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 上土棚地区の移転でございますが、今年度の実施分につきましては、南関東防衛局におきまして、現在、契約交渉中とのことでございますが、12件について移転補償を行う見込みと聞いてございます。また、現在申し込みを受け付けしている件数でございますが、約140件あると聞いてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 大体1年間で12件、多くても14件ぐらいしか工事が──予算の関係もあるかもしれない。この待っている待機の件数からいくと、もう何年もかかるというのは見えてきますよね。そういった意味で、私の家の周りの方も申し込んでいる方が結構いるんですけども、そういうところで心配している人もおるわけで、ちょっとこの件はお尋ねいたしました。  また草刈り状況、ことしの夏は特に暑かったから、私の背丈以上に伸びていることもございました。これは、この間の基地対策の委員会でもありました。5月10日に契約を締結して速やかに着手したところであると言われましたけども、ことしは草刈りはかなり背丈が伸びてまでやっておりました。これは来年度に向けましてしっかり見直しというか、私だとか地元が、住民の住環境の整備でございますので、この辺は要望しておきます。草刈りの件はどんどん件数がふえちゃって、これも入札でやっております。もう安価でね。相模原の業者が受けております。綾瀬市内の業者は受けられない安価な単価だそうなので、そういった意味で、草が物すごい伸びてからことしもやられました。現在はグリーン、グリーンというかグリーンのフェンス──フェンスじゃない、防草シートはかなり進んできておりますけども、草刈りが残っているところは来年度はしっかり早目にというか、やっていただきたいことを要望しておきます。  次、移転補償、それから、1種区域、2種区域、この辺の区域の見直しについての説明をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 現在、厚木基地の防音対策として実施されております住宅防音工事、移転補償等の対象区域の見直しにつきましては、国から、まず空母艦載機移駐後に伴う騒音状況の把握、分析に努め、適切に対応してまいりたいとの説明がされているところでございます。また、移転補償の実施につきましては、移転希望者からの希望届の順番に配慮しつつ、地元自治体からの要望を踏まえて適切な対応をしていきたいとの回答をいただいております。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) そうですね。この前、資料を請求しておきました。ごめんなさい。防草シートの実績ですね。今現在28カ所ありまして、30年度の防草シートは11カ所というふうにお聞きしておりました。ありがとうございました。それでも依然として草の場所は残っているわけでございます。防草シートの資料をいただきまして、ありがとうございました。  そんな中、昨年も質問させていただきました上土棚北4丁目にあります、もうこれが移転しまして、2,650.2平方メートルあるすごい広大な土地が、まさにグリーンのフェンスで囲まれております。昨年の12月議会でも質問しました移転跡地の利活用、この辺について庁舎内では考え方が進んでいるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 上土棚北の国が所有しております空き地につきましては、現在のところ、具体的な土地利用についての検討は行っておりませんが、区域全体の空き地の利用につきましては、市のまちづくりを踏まえるなどの視点から検討を行う必要があると考えており、まちづくりに資する利用はどのようなものが考えられるか、庁内で議論を始めたところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) ここの場所は私の家からも本当に近くて、また週末のマラソンのところのコースでありますので、いつも見ているわけですけども。12月のときは運動施設にしてほしいと、そういったことを言いましたけどね。とにかくフェンスが、入り口が閉じられています。八百何坪あるわけでございます。私は、防災倉庫もどうかなとか考えましたけども、実は災害が起きた場合、今、車中泊とか結構言われております。上土棚地区、御承知のように綾瀬市内はどこも狭いわけですけども、私は、先ほど言いました2650.2平方メートルの広大なグリーンのフェンス、この空き地を広場として利用して、また災害時の車中泊用の避難所として計画して進めていっていただけないかと提案したいと思いますけども、その考え方はいかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 移転補償により国が買い入れました土地につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律及び同施行令の規定によりまして、広場として、また、消防その他の防災に関する施設として、一時避難所の使用が認められております。市から国への無償使用をすることが可能でありますので、状況に応じて対応が可能であると考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) この広いところを公園とか言う方もいますけども、公園はつくった後はメンテナンスでお金が、費用がかかりますので、できたら車が入ったり、訓練して草が出てこないように、そういったのは考えてほしいということで提案しております。  ここで、次の質問に移りたいと思います。蓼川河川の改修工事に伴う事業についてでございます。  週末の早朝というか、蓼川の河川通路、私も走ったり歩いたりしておりますけども、綾南公園を基準として藤沢のほうに走っていくわけですけども、蓼川の河川通路、綾南公園を出発しますと下流部にあります。上に上がっていきますとやぶね台公園がございます。そこで市民の方から、この両公園、特にやぶね台の公園は汚いよねというのは上土棚南の人からも電話でお叱りを受けました。そういった意味で、綾南公園のトイレ、それからやぶね台公園のトイレの洋式化、こういった整備が市民の方から要望されたので、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) やぶね台公園と綾南公園のトイレの洋式化でございますが、公園のトイレの洋式化につきましては、一般家庭のほとんどが現在洋式便器になっておりますことから、公園利用者の利便性を配慮いたしまして、今後は市内公園のトイレの便器を洋式化に改修してまいる考えでございます。特に、まず蓼川沿いの公園のトイレとしまして、やぶね台公園のトイレにつきましては和式の便器が1基になっておりますので、今後はこの和式の便器を洋式化に改修してまいりたいと考えております。綾南のトイレにつきましては、通常のトイレには和式の便器、また多目的トイレに洋式便器がございますので、他の公園の便器の洋式化の改修を先行しながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、清掃につきましても頻繁に今後行っていくというところで考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 両公園というか、やぶね台も私もたまに見ますけどもね。和式が1基、男女兼用でございます。綾南公園は男女別、真ん中にみんなのトイレがあるんですけども、綾南公園、御承知のように今本当に多くの方が来ております。また外国籍の方も多く来ております。みんなのトイレのところには案内板は外国語表示がございません。今後は外国の方が入れるように、使用できますというぐらいな看板があったほうがいいと、この間、土曜日のランニングでは気がつきました。みんなのトイレがあるわけでね。こちらの綾南については洋式化は今後に向けてですけども、みんなのトイレは外国籍の方が使えるように、これから外国人材の受け入れということで、外国の方がどんどんふえてきます。そういった意味で、みんなのトイレだけじゃないですけども、公衆トイレは外国籍の方でも使えるように表示をお願いしたいと思います。また、今後のやぶね台公園のトイレの改修、来年度の予算にでもつけていただければ、文句やクレームを言われた方にも顔が立つような気がいたします。  続きまして、この橋から下流にちょっと行きます。綾南小学校、比留川と合流部分がございます。これは松山橋といいます。この先は上土棚新橋というわけですけども、ここには橋名板がございません。ここは路線バス、コミュニティバスがあります。ちょうどマルエツ、スーパーに上がっていくような坂道なんでね。ああいったところで交通事故とか初めて来た人が起こした場合、通報できる番地とかそういうのがないので、橋名板がないので、このままでいいのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 橋名板につきましては、橋の名称や川の名前を人目につきやすい橋りょうの高欄部分に設置しておりますが、議員から御質問されました上土棚新橋の橋名板は一昨年盗難され、現在は未設置の状況です。橋は今おっしゃったとおり地域の目印になる施設であり、通行される方にも位置特定に大変有効であることに加えて、橋名板があることで市民の方々に川や橋に愛着を持っていただけるなど、橋りょうを維持管理する上で必要なものと捉えておりますので、今後、盗難されにくい構造や材質などの対策をした橋名板を再設置していきたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 工事完了後、速やかに予算措置してつけていただければ。まあ、取り外されないような工事をお願いしたいと思います。  続きまして、遊歩道から遊歩道へつなぐ安全対策についてお尋ねいたします。  ここの、まだまだ片側235メートルできていませんから、こう行ったり、行くわけですけども、元気な高齢者の方々が散歩され、またジョギングされる方の河川用遊歩道でございますけども、各橋、この遊歩道の入り口には横断歩道が、向きがちょっと違いますけども、引いてあるところとかあります。今後、遊歩道のストップマークとか、横断歩道の消えかかっているところとか、この辺の考え方を積極的にやってほしいんですけども、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。
    ◎市民環境部長(比留川功君) 遊歩道の整備に伴いまして、遊歩道利用者の交通安全対策が必要であるとは考えてございます。現在、河川改修・遊歩道整備が行われております付近には、藪根橋、その上流に上土棚新橋の2本の橋があり、それぞれの橋の近くには、遊歩道とは多少距離がございますが、横断歩道が設置されてございます。今後、遊歩道利用者の増加に伴いまして、横断歩道を利用せずに市道を直線的に横断する方が想定されることから、遊歩道利用者が飛び出すことのないよう、一時停止を促す路面シール標示や、ドライバーにもわかるような「飛び出し注意」などの注意喚起看板を設置し、交通安全対策を図ってまいりたいと考えてございます。また、新たな横断歩道設置につきましても、大和警察署に対しまして要望してまいりたいとも考えてございます。  それと、上土棚新橋東側の横断歩道の標示が薄くなっております部分の再塗装等につきましては、既に大和警察署を通じて県公安委員会に上申を申しているところでございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 安全対策をしっかりやっていただけるということを聞きまして、安心いたしました。ストップマークでも結構ですのでね。暗闇には、暗いときにも歩いている方がいますので、夜光性とか、いろいろ考えていっていただきたいと思います。  そこの橋からもうちょっと下流になります。その橋の右側にはしだれ桜も7本植わっていて、大変きれいなところもあります。あそこは私もカワセミ、ことしになって2回ぐらい見ました。  もうちょっと先に行きます。ごめんなさい。橋は、藤沢との新境橋になりますね。藤沢市と隣接、まず新境橋付近の橋のかけかえ工事の関係で、上土棚の中のコーポランドへの道路関係の質問も昨年いたしました。この辺の進捗状況を地元の方からも言われていますので、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 今御質問のありました路線が都市計画道路の並塚笹山線という道路になります。この笹山線につきましては、市道20号線から二級河川蓼川までの約270メートルが未整備区間となっております。この区間につきましては、今年度と来年度、31年度の2カ年での整備完了を考えているところでございます。今年度分につきましては、先月の26日に請負業者ともう契約を締結して、今月の16日に開催する地元説明会を行った後、年明けから本格的な工事に着手する予定で進めております。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 長い間待ち望んでいた場所だそうです。以前の道路関係の部長さんは、あそこは裁判にもなったというのをちょっとお聞きしたことがあるんですよ。まあ、そこが順調にことし、来年度、2カ年できっちりと整備され、また、あのトンネルのところには信号もつくという、それは昨年度、もう進めていくということは聞いております。  続きまして、いつも、昨年も聞きましたけども、長後座間線、上土棚北にあります中川橋、このかけかえ工事の関係につきましてですけど、実は平成18年2月28日に地元説明会に呼ばれまして、私ども行っております。あれからもう12年たっています。あの中川橋、ごらんのように長後に向かって左側は歩道がないですよね。片側の歩道、右側の歩道しかございません。これは地元の人たちも要望しているわけですけども、橋のかけかえは相手先があって大変苦労しているのはわかりますけども、我々はもう地元議員は12年前に呼ばれているんですよね。それでどうなっているのと言われることがあります。そういった意味で、もうあそこの橋は49年経過しております。このかけかえの、これは県の管轄ですけども、その辺の状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 中川橋のかけかえ工事です。今、議員おっしゃったとおり、この事業につきましては、県の厚木土木の東部センター道路都市課というところで事業を行っております。県では今年度、地質調査を実施して、設計に必要な資料収集に当たっているということを聞いてございます。ただ、今現在まだ用地交渉中ということで、具体的なそのスケジュール等につきましては示されていないという状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) それは当然理解するわけでございますけども、繰り返しになりますけども、左側の歩道はないんですよね。あそこは綾瀬中学校の生徒とか、また有名な、よく効くマッサージに行く人が歩いているんですよ、正直なところ。そういった意味で、横断歩道の確保ですね。安全対策。金子部長にもあそこを1回、新幹線の下のガードをぐっと広げてもらいました。あれは本当に喜んでいますよね。そういった両部長は来年の春に卒業されちゃうということで、少し寂しい部分があるんですけども、きっちりと後任にちゃんと送りバントを渡しておいてほしいと思います。  最後の関係の質問になりますけども、下流から来ていますけど、このもうちょっと先に上流部、玄正橋があります。私のランニングコースの坂をおりて、また上がっていくんです、いつも。負荷をかけるときに坂を上がりますけども、玄正橋の付近のあそこに桜があります。護岸から川面に2メートルか3メートル、桜が下がっています。あれ、危機管理にも電話したんですけど、県は予算がないということで先送りになっておりますけども、あの辺の現状の、増水時は危険ですけども、あの辺の関係の工事、桜がもう2メートルか、川面ね、護岸から3メートルぐらい下ですけども、増水したときはどうするのかなということをいつも感じていますので、そこら辺の予定なり、県からのお返事を聞きたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) こちらのほうの建てかえの護岸工事につきましては、県の厚木土木事務所の東部センターのほうで事業を行っております。この二級河川蓼川につきましては、起点から終点までの全区間の護岸整備計画の中で、議員からもお話がありましたけれども、今年度、綾南幼稚園裏手の護岸整備を進めているというところです。今後の予定につきましては、来年度、平成31年度に旧境橋付近の河川改修に着手し、下流から順次整備を進めていく計画ということで聞いているところでございます。  また、玄正橋付近の桜の枝につきましては、私のほうも現地を見てきました。県のほうでも、県のパトロール等で確認した中で、枝おろしなどを行っているということです。まだ実際にはその辺の枝おろしされていないという状況ですので、再度、県のほうに投げかけるということで、引き続き県のほうとしても、パトロールを実施しながら対応していくということを聞いているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) ありがとうございました。いろいろと質問してきましたけども、要望も言いました。綾瀬はこれから本当に発展します。これから、住んでよかったと言われるまち、また、住んでみたいと言われる綾瀬に我々議員も、また市の職員、市長初め、頑張って力を傾注していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時35分 休憩  ──────────────  午後1時00分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 次に、佐竹百里議員。   〔12番(佐竹百里君)登壇〕 ◆12番(佐竹百里君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。  まず、外国人労働者対策についてです。先週8日未明、入国管理改正法が参議院で可決いたしました。法案成立に関してさまざまな課題が積み残されていることは、与野党ともに感じておられることだと思います。私は今後さらに労働力不足が顕著になる中、活力ある日本社会を実現していくためには、外国人労働者に頼る必要があると考えております。女性の社会進出や高齢者の再雇用も有効ではありますが、充足できないことは多くの国民が周知するところでもあり、今後、外国人労働者の能力が存分に発揮され、地域社会や生活の現場において、市民との協働、共生が推進されていくことが望ましいと認識しております。その推進のためには、外国人の基本的人権を尊重するとともに、共生社会の実現に資するように配慮しつつ、外国人労働者及びその扶養を受ける配偶者や子供の出入国及び残留の管理を適正に行うなど、今後外国人労働者等に関する制度のあり方について、国においては必要な措置を講じていただく必要があると考えております。  そうは言っても法案が成立し、いよいよ来年4月より新たな在留資格、特定技能の1号と2号が創設されます。1号は在留期間が最長5年で家族を帯同できない。2号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できるというものです。また出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導監督を行います。一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねているということのようです。政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針や日本語教育など、外国人支援策を盛り込んだ総合的対応策を取りまとめる方針との報道がなされています。それまでに国の制度ができるとはいえ、待ったなしで対応しなければならないのは地方自治体であり、どのような支援を拡充すべきか、また新たな支援が必要であるかを議論し、相応できる体制の準備が必要ではないでしょうか。  綾瀬市としては、現在でも多くの外国籍市民が暮らしており、市民生活に順応されている方も大勢おられますが、なかなか暮らしのルールを理解していただいていないなど、地域住民との相互理解が乏しい現状も見られます。今後市内でも外国人労働者がふえていくことが見込まれる中、市民の不安を取り除くとともに、市民との協働、共生生活の実現が重要な政策になると考えております。まずは市の現状や顕在化している課題について市長にお伺いいたします。また、外国籍市民の子供に対する学校での対応や今後の課題について、教育長にお伺いいたします。  次に、風疹対策についてです。ことしの風疹の累計患者数が5年ぶりに2,000人を超える見通しとなり、首都圏中心だった流行が全国に広がり始めたという報道が流されました。来年以降もふえ続ける恐れもあり、外国人観光客も訪日を控えるなどで、東京オリンピックやパラリンピックへの影響が出かねないとの見方が出ているようです。この流行は、30代以降の男性にワクチン接種を受けていない人が多いのが原因で、積極的に抗体検査やワクチン接種を行うことが必要であると専門家は述べています。何よりこの風疹が恐ろしいのは、妊娠中に風疹に感染すると先天性風疹症候群などを発症する恐れがあります。私も親戚に風疹による先天性風疹症候群により難聴を患っている身内がおります。その方はもう成人しておりますが、お母様の免疫が低下している場合、風疹罹患者と知らずに接触することによって感染することがあるのです。親戚の方のみならず、お子様の障害が風疹ウイルスによるものと知ったときのお母様がどれほど心を痛め、病気に罹患した自分を責め続けたか、想像にかたくないでしょう。  風疹は非常に感染力が強く、1人の風疹患者から5人から6人にうつす感染力を有するといいます。感染経路は飛沫感染でうつっていきますので、抗体がない方や低い方は特に要注意です。特に危険なのは、妊娠20週までの妊婦が風疹ウイルスに感染するとお腹の中にいる赤ちゃんにも感染して、赤ちゃんの目や耳、心臓に影響が及ぶ、先ほど申しました先天性風疹症候群が出現する恐れがあります。ただでさえ妊婦になると不安が多く、少しでもストレスを回避すべきなのに、外に出るとウイルス保菌者がいる状況はどれほど恐ろしいものでしょうか。風疹が流行していることを該当する世代の方が認識し、早急な予防接種により妊娠中の不安を減らし、安心して出産を迎えることが何より重要であると考えます。国でも対応の必要があり、現在対策についても流動的に議論が進められているようですが、まず市としての支援の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の外国人労働者対策についての御質問でありますが、少子高齢化による人口減少を背景とした産業界の深刻な人手不足を受け、連日メディアでも報道がありますとおり、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正が12月8日付にて成立したところであります。本市におきましても、基幹産業であります中小製造業者や介護事業者などでは既に人手不足が顕在化しており、事業の継続性を脅かす深刻な経営課題の1つとなっていることは、さきの9月定例会でも答弁したとおりでございます。市といたしましては、こうした市内事業所の人手不足問題に対し、国の動きを待つのではなく、先手を打って対応すべく、昨年からベトナムとの経済交流事業の検討を重ねてまいりました。先月中旬には私自身がベトナムを訪問し、同国に進出している市内中小企業や優秀な人材確保に向けた技能実習生の送り出し機関などを視察し、この目で直接現場を見るとともに、当事者から生の声を聞くなどし、情報を収集してまいりました。私どもの訪れた送り出し機関によりますと、日本の企業は数多く来ているけれども、地方自治体が来たのは初めてだとのことでありました。なお、今般の出入国管理及び難民認定法改正による外国人労働者の受け入れ拡大につきましても、人手不足に直面している本市の事業者にとって、経営課題の解決に資する効果的な支援になり得るとの認識は持ってございます。一方で、外国人労働者も当然ながら1人の市民であり、こうした外国籍市民の生活環境をどのように整え、いかに共生関係を構築していくかといった課題があります。  スイスの作家マックス・フリッシュの有名な言葉があります。「労働者を呼んだつもりだったが、来たのは人間だった」まさに外国人労働者の受け入れをめぐる問題の本質をついた言葉であります。私どもはこれを教訓にしていく必要があるというふうに思っております。本市には約3,600人、人口比率では約4.2%と、県内で第2位、全国的にも上位となる数多くの外国籍市民が生活されている都市であります。現に市内事業所の貴重な戦力として活躍されているほか、あやせ国際フェスティバルやAyase Baseside Festivalといったイベントへの参加や、市の行政通訳員としての活躍など、建設的で良好な共生関係が築かれており、今後もこうした本市の地域特性を生かした多文化共生の取り組みの推進が重要であると考えております。  次に、外国籍市民の生活課題と対策についての御質問のうち、外国籍市民の子供に対する学校での対応の現状と今後の課題につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。  第2点目の、風疹対策についての御質問でありますが、風疹は発熱発疹などを特徴とするウイルスによる感染症の疾患で、一般的には症状は軽症で、予後は良好であるものの、妊婦が感染すると、心疾患や難聴等を特徴とする先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性がある疾患であります。我が国における風疹患者は、平成の初めごろまでは毎年推計数十万人の発生があり、ほぼ5年ごとに全国的な大流行を繰り返しております。また、風疹の発生動向については、平成19年までは定点報告だったものが、全ての医師に、診断した患者の報告を求める全数報告疾患に変更され、現在では患者数や先天性風疹症候群の発生数が正確に把握できる状況になっております。国立感染症研究所の発表によりますと、ことしは平成25年に次いで多い状況にあり、第46週までに累積報告数が2,186人となり、感染の拡大が問題となっております。国においては、第2次補正予算での対策を検討する考えも示され、厚生科学審議会感染症部会における議論を踏まえ、全国的な対策をまとめ、自治体向けの指針を作成するとされたところでございます。  現在の風疹対策に対する市の取り組みでございますが、平成25年4月の神奈川県の風疹非常事態宣言を受け、同年5月より、先天性風疹症候群の予防の観点から、19歳以上の妊娠を希望する女性と、妊娠している女性の夫やパートナーを対象に、麻疹風疹混合の予防接種費用の助成を開始し、現在も継続しているところであります。また、ことしの感染拡大を受け、市のホームページで注意喚起を行うとともに、国立感染症研究所感染情報センターの情報や、県で実施している風疹の無料抗体検査の取り組みなどを確認いただけるようにしております。今後につきましては、国の検討状況を注視し、時期を捉え、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。   〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の御質問のうち、外国籍市民の子供に対する学校での対応の現状と今後の課題についてでございますが、これまでも外国につながりのある児童・生徒に対して、本市では国際教室を設置したり日本語指導協力者の派遣を行ったりして、円滑に学校生活に適応できるような取り組みを進めてまいったところでございます。今年度も現在までに13名の外国籍児童・生徒が転入してきております。国籍といたしましては、ベトナムから5名、アルゼンチンから3名、他5カ国から1名ずつが来日しておりますが、ほとんどの児童・生徒は日本語を話すことができない状態で日本に参っております。そのような状況の中、国際教室の設置されている中学校では、入学前3週間、日本での学校生活のルールや、入ってすぐに必要な日本語等を学ぶ体験期間を設け、生徒が円滑に学校生活を送るためのサポートを行っております。しかしながら、小学校及び国際教室の設置されていない中学校では、日本語や日本の学校のルールが分からないまま学校生活が始まり、不安の中で日常の生活を送っている児童・生徒もいるという現状に対し、日本語指導協力者の派遣を行い、母語での会話を通して緊張感を和らげたり、日本での生活に早く適応できるよう指導を行ったりしておるところでございますが、十分には対応できていない部分もあるのではないかと、このように考えております。近隣市におきまして、今年度より、来日して日の浅い児童・生徒への支援として、約4週間の期間で挨拶や物の名前、天気や数字など、入学してすぐに必要な日本語を学んだり、ひらがな、カタカナ、基本文型などの日本語学習を行ったりする教室を開設したと聞いております。本市におきましては、毎年20名程度の外国につながる児童・生徒の転入がある中、現在は学校ごとの対応としております。しかしながら、今後、近隣市のような対応をする必要が生じてくる可能性もなきにしもあらずでございますことから、引き続き、児童・生徒や学校の実態に合わせた支援の充実に努めるとともに、その状況を注視してまいりたい、このように考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 御答弁ありがとうございました。外国人労働者の流入に関しましては、本当に先ほど市長の答弁にもございましたように、日本で、自治体で来られたのが初めてだというお話も報告でお聞きいたしました。やはり早目に先手を打っていきながら対応策というのは考えていかなければならないっていうことが、やっぱり一番重要になってくると思っております。今回外国籍の労働者を受け入れていくに当たり、これまでもさまざまな支援や取り組みが綾瀬市でもなされてきました。さらに外国籍市民がふえていくことにより、多文化共生が重要ではありますが、その取り組みに向けた考え方についてお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 多文化共生についての御質問でございます。多文化共生とは、総務省の定義を引用いたしますと、「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと」とされてございます。本市におきましては、市長が答弁いたしましたとおり、従来から多くの外国籍市民が生活されており、そのうち約73%が定住者、永住者とその配偶者などであり、市内に根をおろし、日本人と同様の生活をしている方が多く、市内の商業施設や学校などの日常生活におきましては、既に身近な隣人としての共生関係の礎、基盤が成り立っているものと考えてございます。一方で、この73%に含まれない在留期間に限りのある外国籍市民につきましては、個々人の差はありますものの、言葉の問題を初め各種の社会制度、生活習慣、文化、宗教などの違いから、来日当初はさまざまな困難に直面する可能性が高いと思ってございます。そのため、こうした困難を取り除き、全ての外国籍市民との多文化共生を推進するためには、コミュニケーション支援を初めとして、生活支援や外国籍市民と日本人市民の相互理解を促進するような取り組みが重要であると認識しているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 本当、そのとおりだと思います。何しろ文化的な違いを認め合って助け合っていく、多文化共生というのはなかなか、言葉では簡単には言えるんですけど、やはり自治会を振り返ったり自分の地域を見ても、なかなか相互理解ができてない場面というのもやはり多々ございます。そういうことも、これまでの経験上、市としてもいろんなことを御存じでいらっしゃいますので、コミュニティ支援だったり言語の支援であったり、多分これからふえていくであろう外国籍の労働者の方たちへの支援というのは、その都度やはり状況を見極めながら拡充等もしていっていただけるよう、よろしくお願いをいたします。  外国籍労働者やその家族へのやはり日本語教育というのが、これから非常に重要になってくると思います。先ほど教育長の答弁にもございました、話せないまま来るお子さんがいらっしゃる、そういう状況が今後、今回の法律が成立した後、3年、5年たった後の継続の中で、そういうお子さんたちが入ってくること、またそういう伴侶が入ってくることも多々あると思います。そういう家族への日本語教育が重要である中、市としての取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 議員のほうから御指摘のございました、来日間もない外国籍市民にとりましては、一番の課題は言葉の壁であり、身近な日常生活はもちろん、仕事での活躍や地域社会との共生におきましても、日本語学習環境の整備が重要な課題でございます。本市内の日本語学習環境でございますが、ボランティア団体が運営する既存の3つの日本語教室に加えまして、今年度から対象者を小学生の児童に特化し、日本語の学習に加え、学校の宿題などの学習支援も行う日本語教室や、宗教上の制約から、講師、生徒ともに女性に限定した日本語教室なども新たに立ち上がり、外国籍市民の幅広いニーズに対応ができる環境整備が進んでございます。市といたしましても、これら日本語教室の運営基盤の強化に向けまして、今年度から事業費の助成を初め、日本語学習教材の提供や講師養成講座の開催、各教室の連携協力体制を強化するための横連携会議の開催といった、新たな取り組みを積極的に実施しているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 支援の輪が広がっていることは、今の説明で理解をいたしました。市としての取り組みが今後拡充されていくこととも思いますし、また企業も独自にやはり日本語教室もやっていらっしゃるということもお伺いしております。そういう中で、指導者がなかなか見つからないという課題もあるようです。そういう指導者を育成であったり、先ほど部長の答弁の中でも取り組んでいかれるということはお伺いいたしましたけれども、そういう個々の課題がいろんなところであるということも入ってきますので、ぜひそういうところには対応していただいて、さらなる支援の拡充を本当によろしくお願いいたします。語学の壁というのは非常に問題でございまして、さまざまな理由で、例えば子供さんの場合、学力的に支援が必要な外国籍の子供というのが本当に多い現状のようです。その子供たちの支援としてどのように対応されているのか。また、日本語が理解できない保護者との意思疎通をどのようにされているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 国際教室が設置されております学校につきましては、担当者が国際教室での別室指導を行ったり、必要に応じまして在籍級におきましてチーム・ティーチングでの支援を行ったりしております。また、国際教室が設置されていない学校につきましては、学習支援者や学力向上推進支援者に協力いただき、指導に当たっております。授業で配布される学習プリントや定期試験の問題用紙等につきまして、ルビ振り対応をしている学校もございます。  保護者との意思疎通につきましては、家庭訪問や個別面談、進路相談時には、必要に応じて学校からの要請に基づきまして、日本語指導協力者を通訳として派遣しております。今後も、外国籍市民の子供の実情に合わせた支援を充実させていく必要があると考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 本当に、そのお子さんの状況に合わせて支援をやはり流動的にしていくことが必要になってくると思います。今の部長の答弁の中でも取り組みが拡充されていて、またその国際教室がない学校においても、日本語通訳派遣等によって対応されてるということは理解いたしました。  先ほど教育長の答弁の中に、入学前に4週間、学習の機会というか予備の教室をやっていらっしゃる、近隣市の市町村が取り組みをされたということも把握しております。今やっていることプラスアルファ、連れてくるお子さんたちの人数がふえることも可能性がありますし、例えばどのくらいのレベルで来られるかというのも、今のふえる人数以上に増加することもやっぱり予測されますので、その状況によって拡充が必要なときにはぜひ対応をお願いいたしますし、保護者なり、子供たちからの要望であり、そういう声にやはり耳を傾けていただいて対応を検討していただけるよう、よろしくお願いをいたします。  これから外国籍の市民がふえるということで、さまざまな相互理解ができるような環境整備が重要であると考えております。異文化を含め多様性に対する学校での指導というのはどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) どの学校におきましても、外国の異文化に限らず、互いの多様性を認め、相手を尊重する気持ちや態度を醸成する指導を、道徳の授業を要とした道徳教育や人権教育を通しまして、学校教育のあらゆる機会で指導するように努めているところでございます。教育委員会といたしましては、教員の人権感覚が高まるような研修、指導助言を継続して行っていきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) ぜひお願いいたします。  先ほど市長の答弁にもございました、「労働者を呼んだら人が来た」というふうなやゆする言葉があるように、やっぱりその人たちを、働きに来てる人たちをどのように見るかというのは、やはり親の姿勢、教師の姿勢も影響してきます。いろんな人たちがいるということを認め合えるような、ぜひ指導をしていただくため、またそれを子供たちにも理解していただくため、異文化共生への力の注入はぜひよろしくお願いをいたします。  綾瀬市として、ベトナムでの視察により技能実習生の送り出し機関についても視察されたとの報告がございました、ベトナムの技能実習生送り出し機関の実態についてお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) ベトナムの送り出し機関の実態についてでございます。11月14日から17日まで、市長とともに渡越いたしまして、ベトナムに進出した市内企業、実習生の送り出し機関、日本語教育機関を視察し、関係者との意見交換を行ってまいりました。送り出し機関につきましては、ベトナム国内に国から認定を受けた機関が約400社ありまして、そのうち現地送り出し機関の共同団体でありますベトナム労働者派遣協会の評価において最高評価を受けている2社を視察してまいりました。視察先機関では、日本語教育や技能訓練、日本の文化や生活習慣等の教育を高いレベルで行っておりまして、加えて日本支社を設置し、日本支社が受入監理団体と連携して、実習生の相談や生活指導など、入国後のフォローアップをしっかり行い、母国語に対応する人材を配置して体制も整備されておりました。しかし一方で、送り出し機関によっては、教育のレベルや管理体制に違いがあることもわかりました。本市におきましては、このような優良な送り出し機関と連携することが重要であると考えておりまして、そのため、その見極めをしっかり行う必要があると考えております。今回の視察を生かしまして、今後の具体策の立案につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) よくわかりました。やっぱり一番重要になってくるのが、もちろんこれから技能実習生として来られるわけですから、技術はこちらで学んでいただくにしろ、生活に順応できるということが一番課題になってくると思います。その送り出し機関のほうでも対応していただけるこちらの受け入れ機関との関連性もあるということで、少し安心をいたしました。今後、国では出入国在留管理庁が創設され、技能実習生の受け入れに際し、受け入れ企業の監督指導を行うと言われていますけれども、中小企業の多い本市としても、それらを担う受け入れ機関というのは特に重要になってくると思っております。受け入れ機関が担う役割をどのように想定しているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 外国人技能実習生の受入監理団体につきましては、入国管理法上、その責任と監理のもとで技能実習生を受け入れまして、実習実施機関である各受け入れ企業において知識を修得させるとともに、技能実習が適正に実施されているかの確認と指導を行うことが役割となっております。受け入れ業務を行える監理団体は、事業協同組合、商工会議所、商工会、農林漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、職業訓練法人など、営利を目的としない法人となっております。受入監理団体の責務といたしましては、受け入れ企業に対し、外国人技能実習制度の正しい運用を促すとともに、技能実習生の受け入れ時の日本語教育や日本での生活に係る教育を初め、企業受け入れ後の生活面の指導や相談、実習生受け入れ企業の実地調査、指導などとなっております。これらを受けまして、安心して技能実習を受けられる本市企業を選択してもらえるよう必要な環境整備を行うとともに、今回視察いたしましたような優良な送り出し機関と連携する受入監理団体を確保することによりまして、市内企業に優秀な人材を確保、派遣することができますことから、本市独自の監理団体の整備について調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) ぜひよろしくお願いいたします。綾瀬市は、これまでもいろんな国際交流をなさってきている実績がございます。今度受け入れ団体として発足させる組織と、また今までいろんな実績がある国際交流機関、綾瀬市もいろいろございますので、そういうところとの連携もぜひ検討しながら、今あるさまざまな支援を生かせるような受け入れ団体にしていっていただけたらと思っております。担える団体というのも固定されてますけど、連携というのは可能になってくると思いますので、ぜひ生活支援であったり言語の支援等、相談も受けることがあれば、今、市にあるいろんな団体との連携というのも考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  出入国管理及び難民認定法の改正によりまして、外国籍市民が家族を呼び寄せることが可能になってまいります。その場合、外国籍市民が綾瀬市に定住し、永住するような仕掛けがやっぱり必要になってくると思います。その仕掛けについて、どのようにされていこうと考えているのかお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 外国籍市民の存在につきましては、単に産業界の労働力としての役割だけではなく、その多様性がもたらすイノベーションの創出、人口減少により購買力等の縮小が懸念される中での市内経済の活性化などにも寄与することが期待されます。一方で、外国人労働者はより高い賃金を求め、現状でも東京一極集中の傾向にありますとともに、今後日本全体で深刻な人手不足が加速いたしますと、自治体間における優秀な外国人労働者の争奪戦が懸念されるところでもございます。そのため、日本での就労を検討している外国人の方々から綾瀬市が選ばれる自治体となりますよう、言葉の壁の解消に向けましたコミュニケーション支援を初め生活支援、多文化共生の地域づくりを着実に推進いたしまして、外国籍市民にとっても住みやすく働きやすいまちづくりに積極的かつしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 本当によろしくお願いいたします。  先ほど市長が、上田議員のほうの答弁でもおっしゃっておりました、企業、行政、送り出し機関、受け入れ機関が顔の見える関係、本当にこの規模の自治体だからできる関係性の中で、やはり細やかに課題を解決しながら、ぜひ外国籍労働者との共生に力を入れていただき、活力のある綾瀬市の実現を目指していけることを心から期待をいたしております。  では、次の質問に移らせていただきます。風疹に関してです。市長の答弁にもございました、本当に今回、大流行が来ておりまして、風疹による妊婦への影響に危機感を感じている方も非常に多くいると思います。風疹の予防接種というのは、やはりこれまで基準が変わったりしたこともあって、抗体がついていない世代があるということになっております。風疹の抗体のない世代が今、どの世代に該当しているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 風疹の抗体のない世代という御質問でございます。ことし、平成30年の4月1日時点の年齢で39歳以上の男性と56歳以上の女性につきましては、風疹の予防接種を受ける機会がなかった世代でございます。また風疹の定期予防接種が昭和52年の8月から中学生の女子のみを対象に学校での集団接種として開始をされ、その後平成6年度からは対象が男女に広がりましたが、予防接種法が改正され、義務接種から勧奨接種となり、医療機関での個別接種へと変更になったこともあり、28歳以上39歳未満の世代も抗体を持っている人の割合が低い世代となっております。なお、国の平成28年度の感染症流行予測調査では、30歳代後半から50歳代の男性の5人に1人、また20歳代から30歳代前半の男性では10人に1人の方が風疹の抗体を持っていないというような調査結果も出てございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) ターゲットが絞られてはいるんですけれども、やはりそれなりにまだ固まりとして大きい人数がいらっしゃるということがよくわかりました。ここにいらっしゃる方も相当該当者の方がいるような状況でございます。一番こわいのが、抗体が少なくて、自分はもう年齢も高いから該当しないと思っていらっしゃる方が非常に多いんですね。ですが、自分の身内にいなくても、自分が発症した場合に、妊婦さんがそばにいるだけでも、同じ職場にいるだけでもやはりうつっていくという状況があるので、まずはその該当する世代の方が、自分がするかもしれないという認識を持っていただかなければならないというのをすごく実感しているところでございます。抗体が低い場合には、成人風疹予防接種がございます。これの平成29年度、30年度の接種の状況について教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 予防接種の実績でございます。平成29年度につきましては、女性の方が64人、男性の方が27人ということで、計91人の方に、また平成30年度につきましては、11月末現在で、女性の方が156人、男性が63人で、合計で219人の方に助成をしておる状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) なかなか関心がある方がふえているというふうに理解いたします。女性の方はやはりそれだけ知識もございますし、母子手帳を配付されるときにでも、いろんな検査等もございますので、対応されることもあるんですけど、なかなか男性の方、パートナーの方は、女性の方が勧める場合もあるというのをお聞きするんですけども、なかなか仕事で行けないだとか検査されないということが非常に多くあるということを聞いております。昨年度よりも男性の場合も増加があるということは、それなりに危機感意識が高まっているのかもしれませんし、そういうふうであれば評価できることだと思っております。妊娠した女性や抗体価の低い方への風疹の感染予防というのが重要になってまいりますが、その取り組みについても教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 妊娠中につきましては、風疹の予防接種を受けることができないため、母子健康手帳の発行時に、妊婦の御主人あるいはパートナーの方を対象に実施をしてございます、先ほどの麻疹風疹の混合予防接種の助成事業、この事業を紹介してございます。また、出産後は4、5カ月時の健康診査の際に、妊娠中に行った抗体検査の結果を母子手帳で確認をさせていただき、風疹の感染予防に十分な免疫を保有していらっしゃらない母親に対しましては、次の妊娠に備えまして予防接種を行うよう勧奨を行っておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 本当に4、5カ月健診のときにお母様に対して、血液検査から、抗体価の低い方への勧奨というのは、本当にありがたい支援だと思っております。そういう勧奨をしていただくことによって、その次の妊娠のときの危険を減らせることにつながりますので、そういう指導をしていただいてるということには本当に感謝したいと思います。何より重要なのは、本当は乳幼児の予防接種になってまいります。現在の予防接種の状況についてお伺いいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 予防接種の状況といたしまして、平成29年度の状況でございます。1歳児と小学校入学前の5歳の麻疹風疹の予防接種の接種状況といたしましては、接種された方が1,259人、こちら平成29年4月1日現在の対象年齢人口が1,455人、こちらを分母とした場合には接種率は86.5%となってございます。接種の勧奨といたしましては、生後2カ月ごろには予防接種の受け方、予診表などの個別通知を行うとともに、予防接種スケジュールのメール配信、あるいは乳幼児健診などで接種勧奨に努めております。さらには、小学校入学前1年の幼児に対しましては、年度初めに勧奨通知をお送りするとともに、各小学校で実施をしていられます就学前健診の際に、予防接種の接種状況を確認してもらうためのチラシを保護者の方に配布をしております。また年度末には、未接種者の方に対しまして、はがきによる再勧奨を実施するなど、接種率の向上にも努めておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 本当に綾瀬市は細やかに勧奨していただいていることはよく存じ上げております。予防接種、先ほどの部長の答弁にもございました86.5%、保護者の方にはいろんな理由により予防接種を受けられない方というのもいることは承知しております。ですが、できるだけそういう方にも、今後起こり得るリスクについて十分理解していただくような取り組みを、さらなる取り組みといいますか、よろしくお願いをいたします。  現在の国の風疹対策の動向について、どのようになっているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) ことしの11月27日の新聞報道では、厚生労働省は、抗体を持つ割合が低く、感染しやすい30代から50代の男性の抗体検査や予防接種の原則無料化の方向で検討に入っているとされております。また、同月29日の厚生科学審議会の感染症部会での議論を受け、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性について、他の世代より抗体保有率が約80%と低い状況を踏まえ、まずはこの世代に重点的に対応する方向とされ、この年齢層の抗体保有率を2020年7月までに85%へ引き上げることを目指し、さらには2021年度末までに抗体保有率を90%以上の水準に引き上げることを目標として、速やかに対策を取りまとめたいとの発言が、11月30日の会見で根本大臣からされたところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 国もその重要性にやはり注視しているところだと思います。新たな制度が、部長の説明の中にもございましたけれども、国は早急に対応していくと思われます。そういう中、新しい制度が確立された場合、国からの情報の周知というのをどのように行っていくように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 現在国において対策がまとめられておりますので、今後、対策が示されましたら、ホームページや広報紙に加え、各種通知などの機会を捉え、接種が望まれる、働く世代の男性にもしっかりと情報が伝わるよう、商工会さんなどの経済団体さんなどを通じた周知なども含めまして、周知方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) はいありがとうございます。せっかくそういう制度ができても、受けに行く暇がないだとか、なかなか自分は該当しないと思われている方がとにかく非常に多いです。そういう働く世代の方、先ほど部長も言われたように、本当に一番忙しい世代の方たちに抗体が少ない方たちが多い現状ですので、商工会等、またそういう世代の人たちの情報網として使っていただきながら広報に努めていただけますよう、よろしくお願いをいたします。  きのう、ある県会議員と話をしておりましたら、県議会において黒岩知事が風疹非常事態宣言を出されたというのを聞いてまいりました。綾瀬市は無料で抗体検査ができる対象市でもありますし、どうか広報に力を入れていただきまして、自分が該当するかだけではなくて、知らないうちに未来の子供たちの負荷をかけるかもしれないということを御理解いただいて、協力をお願いできるような取り組みをぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) この際、産業振興部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 申しわけありません。先ほどベトナムの送り出し機関の御質問の中で、ベトナム国が認定をしている機関を約400社と申し上げましたが、正しくは約300社でございました。お詫びして訂正をいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。  次に、安藤多惠子議員。なお、質問に当たり物品を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。   〔17番(安藤多惠子君)登壇〕 ◆17番(安藤多惠子君) 通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、まちづくりに寄与する市民活動、市民協働のこれからを考えるについて。ことしも綾瀬市民の活動団体の皆様がさまざまな場面、さまざまな手法や企画で、市内住民の皆様を巻き込んだ活動を展開されてきました。きらめき補助金の制度ができる以前から、またはできてからは、なお一層市政発展のために黙々と努力をされています。これまでのまちづくりに市民活動はどのように市政に貢献してきたと市長はお考えになっておられるでしょうか。また、今後のまちづくりにどんな役割を期待しておられるでしょうか、お聞きします。  また、市民協働のまちづくりを広い意味で考えたとき、これまでの施策や事業において、市長の政策としての市民協働の精神や方針は、先端の現場担当職員まで浸透しているかのお考えと今後のあり方についてお聞きします。  次に、マイクロプラスチックなどの環境問題における現代的課題にどう対処していくのかについて。マイクロプラスチックの問題は世界的な危機感を呼び起こし、地球温暖化防止とともに大変大きな環境的課題と言えます。海岸に打ち上げられたクジラの赤ちゃんの胃に8キロものプラスチックがあったことは、そのほかのたくさんの魚にもマイクロプラスチックが飲み込まれ、やがてそれを人間が食べるという食物連鎖の恐ろしさも既に現実となりつつあります。海洋汚染だから、海のない当市は余り関係がないということを言う人がいますが、とんでもありません。道端に捨てられているペットボトルやプラスチックは、川などを通じて海へと流れていきます。直射日光や風や波にさらされてどんどんマイクロ化していくのです。私たちに何ができるのか、行政として何をするのかが問われます。国も県もここへ来て、幾つかの考えを表明し、対策を講じる段階になっていますが、市としてはどのように対処していくお考えでしょうか。  また、環境問題の学習は子供たちこそ大事です。教育委員会では、小学校4年生に副読本環境学習ハンドブックかわせみを配布しています。わかりやすく写真も多用して、大変よい教材だと思いますが、このかわせみに現代的課題を盛り込む必要があると思いますが、教育長のお考えをお聞きします。  あやぴぃの着ぐるみを製作してふるさと意識の醸成を推進しないかについて。ゆるキャラブームはいっときのブームに終わるかと思われていましたが、その後も各地でさまざまなゆるキャラがつくられ、それぞれの市の特徴や歴史などが垣間見え、興味深いものです。が、ゆるキャラグランプリにおいては、インターネット投票による万単位のメールアドレスを取得して上位入賞を図るなど、本来の目的とはずれて、入賞することが目的化してしまった感があります。私はゆるキャラは市外への発信というよりも、綾瀬市の人たち、子供たちが、自分たちのまちのマスコットだと感じ、ふるさと意識の醸成につなげることこそ大きな意味があるのではと考え、あえてグランプリに参加しないというプライドのあるあやぴぃの着ぐるみを製作してはどうかを提案いたします。いろいろな人からあやぴぃはバッチやシールばかりでなく、着ぐるみにならないのかと聞かれます。この点につき、市長のお考えをお聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 安藤議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の、まちづくりに寄与する市民活動、市民協働のこれからを考えるについての御質問のうち、まちづくりにおいての市民活動の貢献、今後期待する役割についてでございます。少子高齢化の進展、人々の価値観や生活様式の変化、個性化、複雑多様化する市民ニーズに対しまして、行政だけでは対応することが大変難しくなってきております。このような時代背景や社会的な課題に対し、自分たちが住む地域のあり方や地域の特性を生かした魅力的なまちづくりを進めていく上で、市民の柔軟な発想に基づく市民活動や、行政の手が届きにくい地域特有の課題等に対し、市民活動が果たしてこられた役割は極めて大きなものと捉えております。こうしたことから、市民活動団体が自立した活動を目指していただくとともに、団体の育成が図られるよう、公益性、自立性が高く、活動の広がりが期待できる取り組みに対しましては、通称きらめき補助金による財政的な支援を行うなど、市民活動の推進を図ってまいったところでございます。その一方で、補助金の活用に関して市民活動推進委員からは、補助金の利用方法を初め、さまざまな意見が出されておりますので、補助区分の見直し等につきまして、今後の課題として認識をしているところでございます。今後、市民活動のさらなる活性化が進み、NPO法人を初めといたしました市民活動団体が増加するなど、地域の課題解決を中心とした協働事業の担い手となる団体が育ってくることを期待しているところであります。  次に、市民協働がこれまでの施策や事業にどのように生かされ、発展性があるかについてであります。市民協働は、市民、事業者、行政など多様な主体が協力し合い、協働による相乗効果を高め、それぞれの持つ特性、ノウハウや責任感を持って、それぞれが対等な立場で課題解決等に向けて最大限の力が発揮できるよう取り組むものであります。これまで実施してまいりました協働事業は、地域の実情を知る市民や活動団体、自治会などと行政が役割分担し、協力し合いながら、真に豊かで魅力と活力あふれる地域社会の実現を図るため、共通の課題解決に向けた取り組みを行うことで、地域住民のニーズに対応した課題解決や市民サービスの向上に努めてきたところであります。しかしながら、多様化する市民ニーズに対して、今まで行政だけでは対応し切れない領域を、自治会を初め地域団体などに担ってきていただいておりましたが、特に自治会では、役員の高齢化や自治会加入率の低下などにより担い切れない領域もふえてきた状況にあります。こうした方に対しては、NPO法人などの市民活動団体が担っていただけることを大いに期待をしているところであります。市民協働は、市民にも市民活動団体にも、また市職員においても、幅広く浸透しているという状況とは言い難いことでございます。さらなる効果的なPR方策を検討していくとともに、特に職員に対しましても、意識向上を図るべく研修会を実施するなど、市民協働が促進するよう努めてまいりたいと考えております。引き続き市民の皆様と一緒に活力と魅力に満ちた綾瀬市の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。  第2点目の、マイクロプラスチックなどの環境問題における現代的課題にどう対処していくのかについての御質問のうち、マイクロプラスチック問題への市の対応についてであります。海岸での漂着ごみ、特に海洋プラスチック問題については、その汚染が地球規模で広がっており、御指摘でありました微細なプラスチック類、いわゆるマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響については、国際的にも大きく懸念されているところであります。マイクロプラスチックは、洗顔料などに含まれていた細かなプラスチック粒子が海洋に流出したもののほか、大部分は廃棄されたプラスチック製品が自然界で紫外線等により劣化、微細化し、海洋中で生物の体内に蓄積するなどが問題となっているものでございます。政府ではことし6月に海岸漂着物処理推進法を改正し、マイクロプラスチック抑制のための施策について速やかな検討と措置を行う旨を定めております。また、閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画では、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略、プラスチック資源循環戦略を早期に策定し、これに基づく施策を進めるものとしております。市ではこれまでもプラスチックごみの分別収集や資源化を推進するとともに、レジ袋使用削減に向けた啓発や不法投棄対策を実施しているところであります。今後におきましても、政府の行います具体的な施策や事業者によりますプラスチック製品の使用抑制対策などの動向を注視いたしますとともに、海洋プラスチック問題への対応を含め、美化啓発活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、学校で使う副読本かわせみの関連につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。  第3点目の、あやぴぃの着ぐるみを製作してふるさと意識の醸成を推進しないかについての御質問でありますが、あやぴぃは、平成20年11月1日の市制施行30周年を記念して、市の鳥であるカワセミをモチーフにして生まれたキャラクターであります。平成24年11月1日には本市のマスコットキャラクターとなり、各種刊行物やイベント等の案内、会議資料や施設案内板等、さまざまな媒体への掲載を通じて、キャラクターの持つ親しみやすさや愛らしさを活用しながら、施策や事業等のわかりやすく身近に感じられるPRに役立てております。現在のあやぴぃは、綾瀬市マスコットキャラクターあやぴぃデザイン集に掲載されておりますイラストを中心とした活用を図っていることから、御質問いただいております着ぐるみのような立体化を伴う活動は想定しておりませんでした。全国的に見ましても、多くの自治体でマスコットキャラクターの着ぐるみを製作し、イベントへの参加、地域おこしや特産品のPRに取り組むことで、地元住民からの愛着や共感を獲得し、地域の活性化につながっている例があることは認識をしております。しかし、幅広い世代を巻き込んだブームも一時期の盛り上がりが落ち着きつつあるとの印象も受けているところでございます。また本市には、市民有志で結成された団体の皆様により生み出されたキャラクター、ブタッコリーが存在し、着ぐるみを活用しながら、本市の魅力を市内外にPRするための活動をされている方々がいらっしゃいます。市ではこのブタッコリーを平成24年11月に公認キャラクター第1号として認定し、イベント等に参加してもらい、本市の知名度向上に寄与いただいておりますので、その活動の後押しをしていきたいというふうに考えてございます。今後も、イラストを中心としたあやぴぃの活用を進めていく中で、広く親しまれるマスコットキャラクターとなるよう普及を図ってまいりたいと考えていることから、現時点であやぴぃの着ぐるみを製作し、運用していくことは考えてございません。  以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。   〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目のマイクロプラスチックなどの環境問題における現代的課題にどう対処していくかについての御質問のうち、学校で使う副読本かわせみに環境問題における現代的課題を盛り込む必要はないかについてでございますが、かわせみは小学校4年生に配付している副読本で、環境学習に初めて向かい合う子供たちを対象としております。そのため、環境学習にこれから取り組むきっかけとなる基本的な資料、あるいは子供たちの生活に身近な内容を中心に掲載しております。また、小学校での環境学習は、従来から社会科で「生活環境を守る人々」、理科で「生き物と環境」、家庭科で「持続可能な社会を目指して」などの単元で取り扱ってきております。さらに子供たちの発達段階や興味関心に合わせて、総合的な学習の時間などで発展的な学習に取り組んでいる学校もあり、その際には副読本のかわせみを初め学校図書館の本や資料、あるいはインターネット等を活用して調べ学習を行っているところです。マイクロプラスチックやあるいは食品ロス等の今日的な環境問題が地球規模で課題となってきていますので、一人一人が真剣に考えなければならない問題として、今後、子供たちの発達段階を十分考慮しながら、副読本かわせみへの掲載方法を工夫し、指導に当たってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) 御答弁ありがとうございました。活動団体の皆様は、ただいま、市長の評価をお聞きして大変喜んでいらっしゃると思います。きらめき補助金を受けていない活動団体も多々ありますけれども、より公共性の高いものとして認定された活動について、その実績はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) きらめき補助金を活用した市民活動団体のこれまでの実績についてでございますが、平成18年度に制度を開始して以降、本年度まで延べ114事業121団体へ補助金を交付してございます。また、事業内容の内訳といたしましては、1つの事業が複数の分野にまたがっていることもあるため、それらを含めた割合でお答えをさせていただきますが、例えば、若手音楽家のコンサート開催事業やスポーツ教室の開催など、文化、芸術、スポーツ分野が全体の約20%、子育てに関する情報交換や、子供の食育に係る事業など子供の健全に関する分野が同じく約20%、綾瀬市の魅力を伝える事業や日常生活の身近で起こっているさまざまな問題に対し相談に乗る事業など、まちづくりに関する分野が約18%、そのほか障害を持った方に対する事業などの福祉分野と、ごみ問題や自然環境の保全に取り組む事業など環境分野がともに約8%となっており、文化、芸術、スポーツ分野と子供の健全に関する事業が多く実施されている状況になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) さまざまな分野に活動が展開されているということがわかりました。そうした活動の実績に対して、部長はどのような感想をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 子供たちや母親への支援、高齢者や障害者への福祉サービス、社会生活復帰への自立支援、外国人住民への支援、防災、環境問題など行政の力だけでは行き届かない領域などに対する自主的、自発的に行われているさまざまな市民活動は、まちづくりに欠かすことができない重要なパートナーだと認識をしてございます。また、これまで行政と協力、補完しながら、まちづくりの一翼を担っていただき、市民活動が活性化してきたと認識しており、これまでの活動に対してありがたく感じているところでございます。どの市民活動を拝見いたしましても、自主的に取り組まれているものであり、活動に対し、さらなる発展と継続を期待しているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) ありがとうございました。重ねて申し上げますと、森を守り育てる人、ホタルを保存する人、川を清掃する人、綾瀬の歴史を掘り起こす人、芸術文化を広げる人、健康のための運動を広げる人、子供たちのための場所を提供する人などなど、市長も部長も大変大きく評価をしていただいたとおり、文字どおりまちづくりの一翼を担い支えてきた市民活動であると思います。部長もただいま、まちづくりに欠かせない重要な役割であるというふうに定義していただきまして、大変喜ばしいことだというふうに思いますが、先ごろ発行されました綾瀬市市制施行40周年記念誌EVERYTHING、これ拝見いたしまして、とてもおしゃれで若い人も手に取ってくれるのかなという、大変いい冊子だなというふうに思ったんですけれども、この中に市民活動の分野が全くすっぽりと抜け落ちているという感想は、私だけでなく多くの市民活動団体からも聞いているところでございますが、このEVERYTHINGの編集方針及びコンセプトはどのようなものだったかお聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 平成30年11月1日に市制40周年を迎えるに当たり、これまでの市の歩みや歴史、文化、市の特徴を示す資源や取り組みについて、写真やイラストを用いて、市内外にわかりやすく発信することを目的に記念誌を作成、発行したところでございます。未来の世代に残したい、伝えたい市の魅力など、記念誌としてまとめることで、市民の皆様に本市のよさを改めて感じていただくとともに、市外に向けて、本市の魅力をPRする素材として活用することを基本のコンセプトとしております。掲載した内容は、プロポーザルでの提案をもとに、多くの市民の皆様が興味や関心を持ち、本市の魅力など、再認識できるとともに、市外にPRすることで親近感を感じていただけるテーマを取り上げながら、本市で生活し、活躍する皆様に登場していただき、実際の言葉を交えて魅力を伝えられる紙面構成といたしました。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) 編集委員のメンバーの方もお聞きしました。公募の方も入っていらっしゃるということでしたし、ただいまのコンセプトなどお伺いして、あらましわかりましたが、これどうして市民活動の分野が全く抜け落ちてしまったのかなあということを、今、ここで追及をいたしませんけれども、これがやっぱり位置づけられていなかったということが大変残念であると。後世に残る冊子であるだけに、大変残念な思いであるということを申し上げておきたいと思います。  そして、市民活動を行っている人たちは全くの無報酬で、しかしそれぞれがプライドを持って活動をしておりまして、これを誰かにほめてもらいたいとか表彰してもらいたいとか、そういうふうに思っている人はほぼいないと思います。しかし、一方市の立場としては、市の位置づけとして、市の姿勢として、市長表彰などで活動団体に直接市としての感謝を伝えていく場面というものは考えられないでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 市表彰に至るまでの流れでございますが、毎年所管課長等から表彰対象者の内申書により推薦をいただき、表彰審査会の審査を経て、被表彰者を決定しております。表彰審査委員会は副市長が委員長を務め、教育長、各部長が委員となり選考を行っております。被表彰者の選考につきましては、表彰審査会におきまして、綾瀬市表彰条例及び施行規則に規定されました条件に照らし合わせた審査が行われ、その条件を満たしました個人団体が対象となります。したがいまして、市民活動団体に対しましても、その条件を満たすことで表彰の対象者とさせていただいており、毎年数団体から10団体を超える市民活動団体が表彰されております。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) 市長表彰は条例に従って行われていますので、その仕組みはよくわかっております。が、所管課からの推薦ということで言いますと、所管課がない活動というものもたくさんあるわけです。補助金をもらっていないところは、まさにもうそういう所管課というものはないわけでして、それ以上に、また自分たちの課に由来する活動がどれくらいあるか、またどんな活動があるかということをつぶさに知っている課はわずかだと思います。確かに市長表彰してもらっている活動団体もあるんですけれど、それは大変ある意味わかりやすい活動といいますか、所管がキャッチしやすい団体であって、そうではない活動をしている団体もたくさんあるわけですよね。そういう団体をどのようにつかまえていくのかということは、これからの検討課題でもあるかと思いますけれども、それはまた今後、ちょっと私のほうからも提案をさせていただいたり、考えていかなくてはならない部分だと思いますけれども、それはそれとして、他市では市民活動発表大会など、市の姿勢として行って、市長の感謝を伝えたりしているというところもありますけれども、そういった場面づくりは考えないでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 市民活動団体の取り組みにつきましては、広く周知する必要性があると認識をしてございます。市民活動センターあやせのホームページや情報誌などで定期的に紹介をしているところでもございます。また毎年、きらめき補助金事業と市民協働事業の成果を披露する報告会を開催しており、その中で選考委員や審査員または市民など、広く活動をPRする場面を提供しているものでございます。こうしたことから、表彰形式は考えておりませんけれども、今後どのような形で支援できるか、調査研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) 活動センターの情報誌はきらめきですね、こういったものです。これは承知しておりますし、報告会など、交流会といったものももちろん承知しているわけでございますけれども、報告会などもなかなか広く市民にといっても参加が少なくて、団体同士の情報交換の場というところにとどまっているというのが本当のところではないかというふうに思います。今、部長のほうから、これから研究していくというお答えでしたので、ぜひこの点については何らかの形で市の姿勢が見えるもの、そういったものをぜひお考えになっていただきたいというふうに思います。市民活動については、いろいろまだまだ課題もございますけれども、本当に市民の皆様が一生懸命に活動しているというところで、ぜひ、市の姿勢というものも位置づけをしていっていただきたいと、改めてお願いをしておきたいと思います。  そして、市民協働なんですけれども、協働事業に関しては今、市長からも御答弁いただきました。こちらも課題はあるけれども、これからまだまだ発展させていかなければならないというところなんですが、もう少し大きな広い意味での市民協働というものをお話させていただきたいと思いますけれども、私たち未来会議の会派は、10月、全国市長会が主催いたしました、市民協働による公共の拠点づくりというフォーラム、これが新潟県長岡市のほうで開かれておりまして、これに参加をしてきました。本当にこの長岡市は、いろいろな歴史上のこともあるわけですけれども、新しい市庁舎をつくるに当たって、市庁舎それからアリーナそれから屋根つきの広場という、今、有名な隈 研吾さんのデザインによる大変斬新な建物を建設されました。そこで、その市庁舎をつくるに当たって、本当の市民協働をやっていこうということで、市長さんが二代にわたって、何年かかけて多くの公募の市民を巻き込んで、そして、この市庁舎、アリーナ、屋根つき広場という一体的な市民の交流拠点というものをつくり上げました。これはもう何度も何度も議論を重ね、そして、広い土間、中土間と呼ばれるその広場においては、もう年がら年中市民がさまざまなイベントを行っているということで、本当につくり上げるに当たっては、隈 研吾さんも何度もワークショップに参加されたり、それからたくさんの模型を使って、小学生からその議論に参加するというようなことで、本当に市民がみんなでつくり上げたものということで、まさに市民協働の拠点ということになっているわけなんですけれども、この中で磯田市長が申されていましたのは、行政に対する市民参画を進めるということではない、もともと市民が主役なのだということを話しておられました。これは私は市民協働の本質だというふ   うに思います。いかに市民が市政に関心を持って、自分たちのものだというものをつくり上げていく                                                                    か、そういうことが本当に市民力を高めて、市政の発展につながっていくのだというふうに思うんで                                                                    すけれども、以前環境基本計画の策定、また自治基本条例の策定、コミュニティバスの検討、そうい                                                                    ったものについては非常に時間をかけて市民参画で行われてきたというふうに記憶しておりますけれども、最近に関して言えば、光綾公園の再整備、それから40周年記念事業、こういったものも、議員が何度か市民参画をするべきだというふうな提言 をしてきたと思いますけれども、それがなかったということで、これは私も大変残念だと改めて思うところでございます。これはこのことをどうこうというよりも、市民が本当に自分たちでつくり上げていくもの、それをいかに、その機会を捉えてそういう場面をつくっていくかということが大事なことだというふうに思いますので、そうした好機を逃してしまったのかなということが残念だというふうに思うわけです。市民の税金を使って事業を行うということをもう少し謙虚に考えていただいて、行政主導でやれば何でも効率的に進みます。ですが、それはやっぱり市民の力を落とすこと、市民の力をなくしていくことです。何でも行政にお任せすればいいという、そういう姿勢に市民はなっていくと思います。そういう意味では、市長のお考えや政策、市民協働の精神というものが先端の職員までしっかり浸透していくように、そうした活動につなげていっていただきたいと思います。市民協働について、ぜひ今後ともそのような検討を重ねていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、環境のほうの問題に移ります。プラごみの資源化です。プラごみの資源化は、市民の皆様の御協力によって、かなりのことができていると認識しておりますが、資源化されていないものが問題です。それからレジ袋の削減はエコっとでもやっていますけれども、個人の努力というよりも店側、また市内の各種のお祭りなどでもそうした努力が必要だというふうに思います。また、今までの啓発では足りないので、マイクロプラスチックという文言を全面的に表に出していくということが必要だと思いますので、この点は要望としておきます。  企業でも非常に多くの会社がこの活動に参入しておりまして、プラスチックのストローをやめるというようなことは大きなニュースになっております。そこで、見直し中の環境基本計画にマイクロプラスチックを位置づけていく考えはないかお聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 環境基本計画につきましては、現在、中間見直しの作業に着手し、中間見直し案の作成中でございます。マイクロプラスチック問題は喫緊の課題であると認識しておりますので、環境基本計画の基本目標の1つであるごみの減量化・3Rの推進の中で、市の取り組みとして、マイクロプラスチックに関する課題の情報収集と啓発活動を位置づけてまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) はいありがとうございました。ぜひそのようによろしくお願いいたします。  SDGsに関しては、井上議員のほうから質問がありましたので特に省きますけれども、食品ロスの問題も大変、子供たちの給食を残さないとか、そういったことにもつながることなんですけれども、こういったことは、環境教育の推進基本計画のほうにこうした現代的課題を盛り込んでいく必要はないでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) あやせ環境教育推進基本計画につきまして、計画の実行期間が平成27年度から平成35年度までとなっており、計画の見直しが平成34年度の予定としてございます。見直しの際には、環境に関する現状の課題を調査分析し、計画に反映してまいりたいと考えております。また、環境教育推進基本計画の行動計画でありますアクションプランには、食育講座等の実施が計画されておりますので、今後は市民を対象とした講座や教室、さらには環境展などで食品ロスなど、食べ物から環境を考える意識の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) ありがとうございます。そうした啓発、本当に力を入れていっていただきたいというふうに思います。また、教育推進基本計画が平成34年ということですので、何らかの形でのそうしたこの計画に反映できるような具体的な方策をお願いしたいというふうに思います。それでかわせみです。かわせみは、こちら大変見やすく、また写真が多く使われてまして、子供たちの環境学習に大変役に立っているというふうに思っております。これ教育研究所でつくっていただいていると思いますけれども、何らかの形でその現代的課題というものについて啓発できるようにしていくということでございました。こういう冊子の形ですので、なかなか改めてそれを盛り込むということはまた時間のかかることかもしれませんが、先生方の御努力によって、別紙などでそうしたことができないか、そういうプラスして教えていくということができないかということをお聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教育長答弁にもございましたが、マイクロプラスチックにおける環境問題は、特に海洋プラスチック問題を初めとしまして、地球規模的な問題として取り扱っていかなければならないと考えております。  また、食品ロスにつきましても、世界的に関心が高まり、環境省や農林水産省で食品ロス削減の取り組みがなされており、これにつきましても子供たちに考えてほしいところでございます。かわせみを授業で使用する際には、これらの現代的課題を意識した指導を働きかけていきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) ありがとうございます。現代的課題ということで、本当にここにきてにわかにマイクロプラスチックのことなどもクローズアップされてきている状況があるんですけれども、環境問題がこれからも刻々と変わっていくという可能性があるわけですけれども、そういう際にこのかわせみを加除式の方法にするとか、そういうことで、その現代的課題が常にアップ・ツー・デートの形で盛り込んでいけるような、そういうことはお考えになっていただけないでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 議員御提案のように、新しい情報を追加できるファイルのような形にいたしますと、より機能的になると考えられますが、配布するのが小学4年生ということで、使っていくうちに資料がバラバラになってなくなってしまったり、また、耐久性的にも、壊れてしまったりすることが予想されます。つきましては、現在のところ、これまでどおりの製本した形を考えております。副読本に記載のない現代的課題につきましては、学校で指導していく中で、プリント等での説明を追加するなど、工夫をしていきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) いろいろな工夫をぜひお願いしたいというふうに思います。  この現代的課題は特にそうなんですけれども、先生方への研修といいますか、先生方がより理解をしていただくということが必要です。教育研究所でいろいろな研究をしていただいているわけですけれども、この環境問題についてもぜひ先生方の教育の機会をつくっていただきたいというふうに思いまして。これは要望としておきますが、よろしくお願いしたいと思います。  環境はこれで終わりたいと思います。  次に、あやぴぃです。あやぴぃの着ぐるみは製作しないということで、イラストなどのシールやバッジなどに限っているということで、そのお考えはわかりました。市として着ぐるみをつくらないということであれば、お話にありましたようにブタッコリー、これは公認されておりますけれども、所管課もなければ格別の支援、経費的な支援というようなものもないというふうに思っておりますけど、それは事実ですか、お聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 綾瀬市の公認キャラクターの認定要綱の中で、経費につきましては、公認キャラクターに係る経費等については全て所属団体が持つものという形で申請を受けておりますので、市からこういうものに対しての経費を出すことはございません。またあわせて、ブタッコリーの推進委員会ということで個人の団体がやっておるんですけれども、それにつきましては、市のほうでは直接所管しているところはございません。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) 誤解を受けるといけませんので申し上げておきますけれども、ブタッコリー推進委員会のほうから何かをしてくれということを頼まれているわけでもございません。本当に自主的に活動していただいているわけですけれども、私は公認キャラクターにしてくださいということをお願いした本人でございますので、責任を感じて申し上げるんですけれども、その要綱というものがどういうことなのかちょっとよくわからないんですけれども、実際にブタッコリーは年間100回ぐらいにも及ぶさまざまな催しに参加して、綾瀬のマスコット、本当にみんなから親しまれているわけでございます。そうしたところでやはり経費が無理だということだとしても、所管課をつくる、あるいは窓口をつくるなどして、ブタッコリーがより活動しやすいような、そうした環境づくりというものは必要だというふうに思うわけです。まさに市民活動ですけれども、市としての位置づけを、あやぴぃの着ぐるみがないならばですよ、ブタッコリーをもう少し大切に、丁寧に扱っていただきたいなというふうに思うんですけれども。それについてお答えをいただければと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) ブタッコリーにつきましては、先ほどのブタッコリー推進委員会のほうでやっていただいております。推進委員会の方が市のイベント等につきましては来ていただいて、着ぐるみを着ていただく場合がございます。また、どうしても市のほうでいろんな催し物があってお願いしてもやっぱり来られないというときには着ぐるみをお借りして、市の職員が入ってブタッコリーでPRする場面もございますので、そういう中では、その事業に対して所管課のほうからこのブタッコリー推進委員会さんのほうに御連絡をさせて、協力をいただけないかという段取りをしているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) その所管課というのはどこですか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 今、シティプロモーションということで秘書広報課が所管しておりますが、内容によっては全て秘書広報課で対応しているわけではなく、事業によってはそこの部署から連絡先を秘書広報課から教えて直接連絡している場合もございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) そういう意味では、やはり所管とか窓口というよりも、それぞれの課がてんでにお願いをしているというようなことが実情だろうというふうに思います。ブタッコリー推進委員会のほうもそういうやり方に慣れてしまっているというところもあるんですけれども、私は何度も申し上げるように、市が位置づけとして、ブタッコリーをそういうふうにいろんなところで活用していきたいということであるならば、公認キャラクターとしてのそれなりの対応というものをお願いしたいというふうに思うわけでございます。  市民協働、市民活動、こういったことも全てそうなんですけれども、市の姿勢、それから市の方針、市の位置づけ、そういったものをどのようにしていくのかということが、これから未来に向かっていくその活動団体をより支援していく、そういうことになるのではないかというふうに思いますので、活動団体はみんな一生懸命市政発展に向けて頑張っておりますが、ぜひ市のほうでもそのようなお考えを改めて持っていただければというふうに思いますので、お願いをして終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で安藤多惠子議員の質問を終わります。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。
     午後2時31分 休憩  ──────────────  午後2時45分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 次に、増田淳一郎議員。   〔18番(増田淳一郎君)登壇〕 ◆18番(増田淳一郎君) 通告に基づきまして質問を開始させていただきます。今回は、たまたま私たちの会派が午後3人続きましたので、最後を務めさせていただきます。  今回は、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの有効活用と問題点についてというふうな題名で、各種の質問をさせていただきます。本市におきましては2020年度の前半に市民待望の(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが東名バス停付近に開通する予定です。また、バス利用者のための駐車場もつくられるとのことでありますので、東京や名古屋への遊びには非常に向上をする予定であります。そのほか、企業誘致による雇用の拡大や新たな観光資源の開発にも活用可能となり、この(仮称)綾瀬スマートインターチェンジをいかに有効活用することができるかにより、綾瀬市の将来が決まると言っても過言ではありません。そこでお尋ねをいたしますが、市におかれましては、今後どのような事業を計画されているでしょうか。御回答よろしくお願いをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 増田議員の質問にお答えをいたします。  (仮称)綾瀬スマートインターチェンジの有効活用と問題点についての御質問でございます。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジにつきましては、議員からお話がありましたとおり、2020年上半期までの開通を目指し、鋭意取り組みを進めているところであります。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通は、地域経済の拡大を初め、災害時の防災力強化などさまざまな効果をもたらすものと考えておりますが、とりわけて言えば、市全体の活性化を図る上では非常に有効な施設であり、市民の皆様の期待と設置による効果は非常に大きいと思っております。また御指摘がありましたとおり、本市が将来にわたり持続可能な都市として生き残っていく上では、この(仮称)綾瀬スマートインターチェンジを有効活用していくことが大変重要であると考えております。その中で市といたしましては、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジを最大限に活用し、市の活性化を図っていくため、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジを本市のまちづくりの基軸と位置づけ、さまざまな施策を展開しているところでございます。具体的な策といたしましては、広域の交通機能向上を生かし、基幹産業である工業の競争力を強化するため、落合・吉岡地区、早川中央地区の2地区において、新産業拠点としての工業系新市街地の整備を促進し、企業誘致を進めております。また交流人口の取り込みによる外部需要を拡大させるため、市役所北側で進めております道の駅を早期に整備し、地場産物や加工品等の高収益化と販路拡大を図るとともに、本市の特色であるロケ地の観光資源の魅力を効果的に情報発信する拠点として活用することで、市外からの誘客を促進し、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。加えて、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区においては、本市の新しい玄関口としてふさわしいまちづくりや、公共交通の結節点等の検討を進めることとしております。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジを一日でも早く開通させ、その副産物をより多く収穫できるよう、引き続き神奈川県及び中日本高速道路株式会社と連携し、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきますけれど、現在、本市におきましては、将来の企業誘致の目的で落合・吉岡地区、あと1カ所早川地区に、区画整理準備の組合をつくって活動を始めているところでございますけれど、中には、この事業に反対をしていらっしゃる方も何人かいらっしゃるということでございますけれど、その主な理由はどんなようなことでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 落合・吉岡地区の未賛同権利者の方は20名おられますけれども、反対する理由につきましては、事業予定区域内で営農されてる方や居住されている方がまずおります。営農活動を継続する際の条件や現在の状況を変更したくないなどが、事業に賛同できない主な理由となっております。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 聞くところによりますと、特に落合地区の場合は、この事業によって移転をせざるを得ないという方が何人かいらっしゃるということでございますけれど、その数は幾つぐらいでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 落合・吉岡地区の家屋移転でございますが、件数といたしますと21棟になります。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) この事業は、仮にそこにある地権者全員の方の賛同がないと前に進められないのでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 区画整理事業につきましては、土地区画整理法の規定で、認可に必要となります同意は、区画整理区域内の権利者数、宅地面積の双方で3分の2以上の同意が必要となっております。権利者全員の賛同が認可要件とはなっておりませんけれども、事業認可前の都市計画手続や事業認可後の円滑な事業を推進するためには、多くの権利者の賛同が必要であると考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) それでは次の問題ですけれど、現在、地権者の方にはこの事業に対してどんな方法で賛同をしていただくような説得の仕方をされているでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 事業に賛同できない理由につきましては、権利者の皆様、個々の状況もございます。農業者の方には営農活動が継続できる体制を整えるための協議をさせていただいておりますし、また、居住されている方や事業実施後の税金への懸念などをお持ちの方につきましては、移転にかかわる補償のお話や、個々の権利者に対応した説明に努めているところでございます。事業への賛同の御理解をお願いしております。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 仮に、反対者がなかなか賛同していただけない場合、早い話がこの地区を諦めるとか、そういう方法を取る必要性もあるのかもわからないんですけれど、その結論はいつごろまで出す予定なんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 現在、賛同率につきましては70数%ということで、目標しております8割、80%までにあと少しでございます。また、そういった中ではこちらの事業を中止するという考えはございません。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) この後の落合地区は、移転をする人が大分いらっしゃる。移転というのは非常に……。私の父親は2回ほど移転しています。1回目は昭和16年、厚木基地があそこにできたときに、現在のトピー工業の周辺。あの辺も軍で全部買収しました。そのときに私の家はちょうどトピーの正門よりちょっと西寄りに、トピーができたおかげで、その道はもうなくなりましたけれど、その地点に住んでいましたけれど、軍の命令によりまして強制的に移転をさせられました。父親に聞いた話では、何月何日までに移転をしなければ軍で取り壊されると言われたもんで、お墓も全部掘り返して、まだおばあさんが亡くなったばかりで、棺の真新しいのを掘り返しまして、現在の東名の大和トンネルの南側にある早園のお寺に移したわけでございます。それから今度、そのときの移転で東名の綾北小学校の南側の橋の周辺に、これ6軒で移転したところ、今度は東名に引っかかりまして、また大上に帰ったようなわけです。私の場合はもう国のために2回ばかり協力をしております。そんなようなわけで、移転をされる方も、現にこういう者もいるわけですから、市でこういう事業をやると言っているのでしたら、極力市の発展のために私は協力していただきたいと思っております。そういうことも加味した説得をお願いいたしたいと思っております。  次に、早川地区の状況はどんなようでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 早川中央地区でございますけれども、こちらの地区でも未賛同の権利者の方が5名おられます。この未賛同の理由につきましても、やはり営農活動をされてるですとか、駐車場を今現在使っていて収益を上げている方等がおられる状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 早川地区に対する説得の方法も落合・吉岡地区と同じような方法でやっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 早川中央地区の未賛同権利者の方につきましても、戸別訪問をしながら、事業の説明と権利者の方の不安、個々の不安の払拭に努めて御説明し、賛同の御理解をお願いしている状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 何か聞くところによりますと、落合地区の予定地の中には農業振興地区も一部含まれていると聞いておりますけれど、仮に農業振興地区でよろしいんだったらば、最初からこの地域じゃなくて、吉岡工業団地の東側にも農業振興地区がありますから、むしろこの地を選んだほうが、移転がなくてことがスムーズに進んだのではないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 落合・吉岡地区につきましては、総合計画や都市マスタープラン等の諸計画の中でも、新市街地整備エリアとして位置づけられているところでございます。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの交通利便性を最大限有効活用できる位置とも考えておりますので、当該地が最適ということで考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) この落合地区で農業を真剣にやっていらっしゃる人もいらっしゃると聞いておりますけれど、これから農業というのは非常に難しい職業になると思います。なぜかといいますと、ことしのような異常気象、冬が異常にあったかいといいますか、新潟のほうは大雪が降っていると聞いておりますけれど、この地は非常に温か過ぎちゃってます。それと、この間もちょっと専業農家の方と話す機会がございました。その方は、正月に出す予定で葉物の野菜をつくったんですけれど、野菜が大きくなり過ぎちゃって11月に出荷をしなければならなくなってしまった。そんなような状況で、農家というのは非常に、同じ場所に同じ時期に種をまいて同じ肥料をやっても、気温の変化で非常に成長の度合いが違う。これから非常に難しい時代になるんではないかと思います。この間もある新聞に、セブン・イレブンが相模原に、自分の店で売る、東京神奈川地区の店で売るサンドイッチ用のレタスの製造をする工場を何か60億円かけてつくると言ってました。本来ですとレタスは、露地栽培の場合は70日ちょっと。その工場で行いますと38日ぐらいで収穫ができると言ってます。かつて私も農業委員に所属していたときは、安曇野のほうのやはりこのような工場も視察をさせていただきましたけど、そこで作ったレタスの場合は、何ていうんですか、外部にいないもんですから、そこの社長さんの言われることには、洗わずに食べても大丈夫だと、そんなようなことも言っておられましたから、将来的には農業も、葉物に関してはこんなような状況になるんではないかと思いますけれど、だから、農業をやっていらっしゃる方、たまたま農業振興地域が工業地帯になって大分値打ちが出るわけですから、私だったら非常に賛成なんですけれど、そのような加味した説得方法をして、早いところ賛同を得られるようにひとつ御尽力を賜って、次の質問に入らせていただきます。  それでは、次の地域振興施設についての再質問に入りますけれど、地域振興施設を現在予定していらっしゃると思いますけれど、この中にもたしか移転の対象となる建物があるのではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 地域振興施設、道の駅の予定地として移転する区域内の建物でございますが、移転をお願いいたします建物等につきましては、平成31年度以降の補償調査業務にて詳細を把握していく予定でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 移転をされる方、特に、先ほども申しましたとおり、私のところでも東名で、前は今で言うと寺尾南3丁目なんですけど、昔は寺尾の744番地というところでしたけれど、まず移転をするのには、うちは新しく建てるからよろしいとして、一番難しいのは植木の移転です。植木というのは時期がありますから、時期を外すとつくものもつかなくなってしまう。中にはもう大きくなりすぎて、うちにも1本立派なもみじがあったんですけど、それはとうとう持って行けそうもないので、それはそこで処分をしましたけれど、植木の移設が非常に大切です。だから今回移転をされる方にも、その時期を逃さないような方法をとってあげる必要があるんじゃないかと思いますけれど、移転先の手配等は市の方でやられるもんなんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 移転される際の移転先につきましては、移転者の方が自ら気に入ったところを探していただくことが一番よろしいところでございます。市も一緒になりまして移転先を探すなど、御協力をさせていただく考えでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) それでは次の質問になりますけれど、この道の駅のようなものを計画するに当たりまして、まず、農産物、畜産関係とかいう方との連携が非常に大切です。もちろん地域振興施設というからには、商業、工業の方にも協力を得る必要性がございますけれど、農協あるいは商工会との話し合いはいつごろから持たれたでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 農協、商工会との連携でございますが、JAさん、農協さんにつきましては、正式な協議等も既に行っております。また商工会につきましては、この計画発足の当時から協議会の委員に加わっていただいて、情報交換させてもらいながら進めているところでございますので、今後も農協さんや商工会さんとの連携を密にしながら、道の駅の運営等に御協力をいただいて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 実は11月7日の日、経済建設常任委員会の視察で、茨城県の常陸太田市の道の駅を視察してまいりました。ここは、この事業を立ち上げるに当たりまして、市と地元の農協 商工会あるいは地元の金融機関とも連携をとって始めたということでございます。綾瀬市も、商工会、農協等とうまく連携をとってやっていっていただきたいと思います。  次に、現在、市のこの庁舎の南側に、農産物の販売をしていらっしゃるところがございますけれど、こういう方との話し合いはうまくできているもんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 市役所南側にございます農産物販売所の方の対応につきましては、こちらの当初地域振興施設ということで計画をしておりました時期からお声かけさせていただきながらお話はさせてもらっております。また今後のこの道の駅の予定事業者の募集をいたしますので、そういった要求水準等を整理する中でまたお声かけさせてもらいながら、参画する等の確認をさせていただきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 今回この道の駅を計画するに当たりまして、いろいろと市場調査というふうなことはなされたんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 市場調査でございますけれども、平成29年度の検討調査業務の中で、競合店などの市場調査を実施しております。また今年度に入りまして、そういったところの野菜の直売店等も、現地等の調査もしております。また今年度、募集要項等を作成する中でもそういったヒアリング、関連する企業のヒアリングも予定しているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 現在、綾瀬市内にはこういう食料品関係、青物も含めて、食料を扱う店舗が大体、大上に2店舗、それと寺尾に1店舗、それとタウンヒルズの中に1店舗、それと深谷中に2店舗、上土棚に2店舗、合計8店舗と、深谷に農協の販売店がございます。しかも綾瀬の場合は非常に面積が狭い。恐らく、購入をされる方は市外から来ているからこの店舗が成り立っていると思います。そこに今回、道の駅で新規に進出をするわけですけれど、その辺を考えますと、非常に厳しい状況になると思います。この間言ったとおり、常陸太田市、私はたまたまそのときは委員長で進行役ですから余り質問ができなかった。それで、後日その担当者の方に聞いてみましたところ、常陸太田市は、現在その店に野菜等を出してよろしいというふうな方が、たしかそのときの回答では278か280件ぐらいいると言われておりましたけれど、その中で、コンスタントに野菜を出せる人、それは50件そこそこだそうです。綾瀬市の場合は、農業委員会に聞いたところ、農業委員会の総数自体がたしか綾瀬の場合は166件、農家台帳に。その中には、私のところみたいに、農業はやってますけど、私の場合はほとんど農業の収入はございません。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯そんなのが入って166件です。農業収入が比較的多い人が綾瀬市の場合は66件だそうですから、この比率でいきますと、恐らくこの66件全員がこの事業に賛同してくださればよろしいと思うんですけれど、恐らく何%の方は、私はめんどうくさいからいやだと言ってくると思います。常陸太田市の場合も、時期によると売るものがなくなるときもあると言っていました。それで、近くの日立市の道の駅と連携をとりながら、その商品を融通し合っている。ちょうど常陸太田市には、何か店舗の南の方に、干物とかそういう魚の類いも置いてあったんですけれど、それは、さっき言ったほかの道の駅から、日立市の道の駅のほうから調達をしてもらったんだと言ってました。それと常陸太田市の一部に、ハタハタの甘露煮のようなものが置いてました。私も、茨城はハタハタがとれるわけないなと思って聞いてみましたところ、常陸太田市は、秋田県の秋田市それと仙北市、それと大分県の臼杵市と姉妹都市になっている関係で、秋田県の物産も一時展示をしてあるというふうな状況でした。それと、あとは何か手芸品のようなものも展示をしておりました。ですから綾瀬市の場合は、今後はそういうことも検討しながら事業を進めていかれるとよろしいと思います。  次に、仮に、この店舗に東名から出て下り線を藤沢のほうに向かう車が来たとします。その場合に、この施設に入ろうとする大型車等の進入方法はどのような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) (仮称)綾瀬スマートインターチェンジから県道南、南下する大型車の進入方法についてでございますけれども、現在、こちらにつきましては県警と協議中でございまして、まだ方針は決定しておりません。こちらにつきましては、大型車の迂回するルート等、交通安全や周辺住民に影響が出ないように、県警の指導を仰ぎながら現在検討している状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 私は実はことしの4月のたしか21日から23日まで、東北の三大桜まつりというのを、ある旅行社の企画に参加をしてまいりましたけど、まず新幹線でおりまして、北上の駅からバスで今度は行動しました。まず、北上川の流域の河川敷にある桜を見まして、それから今度、角館へ移動して、最後の日は青森県の弘前城、そして最後には盛岡までバスで送っていただきましたけど、その間のトイレ休憩はほとんど道の駅でした。今、綾瀬が計画をしておるような自動車の交通が激しいところ、そういうふうな道の駅は1カ所もございません。今回、この道の駅に対して進入が比較的簡単にできるような方法を取らないと、残念ながらこの店舗は成り立たなくなる可能性があります。なぜかといえば、こういうところに買い物にいらっしゃるほとんどの方は女性が主となると思います。そういう方は、仮に北のほうから来たお客さんが、信号機がなければ、ずうっと来て市役所の前の信号でUターンをして、また北に向かってこの施設に入る、このような方法をとっていたらば、恐らく1回来たらもう嫌だよというふうなことになると思います。さっきも申したとおり、恐らく県警としては信号機を増設することはだめと言うと思います。そんなようなわけで、現在ある市役所前の信号をもっと北に移して、ちょうど今ある農協の本店あるいはマツダの営業所があるあの辺に信号機を設置して、市役所に下ってきた人はその信号を入って、裏口をもっと西側のほうに移して、そこから進入するような方法はとれないでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 市役所入口の信号機の移設の検討でございますけれども、現在の県警との協議につきましては、市役所前交差点、市役所入口交差点、城山公園入口交差点の3カ所に信号機がございまして、この短い間に新たな信号機の設置は厳しい、難しい状況でございます。また、市役所入口の信号機の移設につきましても、バスロータリーの出入口となっておりますことから、市役所の駐車場の大規模な変更等が必要となり、影響も大きいため難しい状況となっております。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 今の状況だと、信号機の移設等も大分難しいような状況でございますけれど、そのような状況ですと、恐らく私がさっき申したとおり、非常に入りにくい店になる。恐らくこの状態でやったらば、さっきも言ったとおり、綾瀬市内にも生鮮食品を扱う店舗が多過ぎる。恐らくこの事業は成り立たなくなると思います。まして綾瀬の北のほう、さがみ野の駅の近くにも1店舗、元、ある会社があった跡地にも1店舗、相模大塚にも1店舗、それと最近座間の南栗原というところに、かつてNTTの社宅があったところ、ここにも大型店が1店舗できてます。恐らく北のほうの人は、そのような入りにくい店には残念ながら来る予定はないと思います。もし、今、変更がきくんだとしたら、私は農協の出荷場があるあの東側か、あるいは現在、工事をしている新道の新しい農道というか、畑の中にできている道、信号機がなくても比較的入りやすい場所に変更ができればされたほうがよろしいと思いますけれど、これは参考意見でございますから、回答は要りませんけれど、そういうところを加味しながら道の駅を進めていかないと、本当に資金を大量につぎ込んで、結局はだめだったというふうな結果になる可能性は多分にあります。  それと次に、この道の駅の中にコンビニエンスストアを誘致する考えはないでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 施設内にコンビニエンスストアの設置の計画でございますが、こちらの道の駅では、農畜産物の直売所、加工品の販売、レストランなど飲食店の配置を予定しております。現時点でのコンビニエンスストアの設置は予定してはございません。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 先ほども申し上げましたとおり、常陸太田市には、ある、店の名前は申し上げませんけれど、コンビニエンスストアが入っておりまして、向こうの担当者の方の言われることには、道の駅はある程度の時間で店舗が閉鎖になる。その場合、駐車場を利用した人が、物が欲しくても買えない、そのようなことを加味してコンビニエンスストアを誘致したと言っておられました。そのようなことも考える必要があるのではないかと、参考までに申し上げておきます。  それに、震災時に、最近は、避難所はプライバシーの関係で余り行きたくないということで、震災時に車の中で生活をする人が大分ふえていると聞いておりますけれど、恐らくここも大きな地震があれば、相当数の車がここに殺到する可能性もございます。そのようなことに備えて、非常電源装置や井戸などを設置する考えはないでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) まだ、基本設計等もこちらの検討はこれからの状況でございまして、災害時の非常用電源や井戸等の設置につきましても、今後の検討の中でその必要性を検証したいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 何回も言うようですけれど、常陸太田市はそういうようなことに備えまして、井戸と非常電源装置が設置してあるということでございます。最近は、トイレなんかも、電気で作動する、ふたが電動で作動する便器なんかもございまして、電気がないとトイレが使えないような最新型のトイレもあります。そういうふうなことも加味することと、災害のときには、やはり人間というのは、明かりがあれば多分少しはほっとすると思うんですけれど、真っ暗闇の中では非常に心細い、そんなようなことから、でき得れば非常電源装置を設置されるよう要望したいと思います。  次に、たしか道の駅の条件として、電気自動車の充電装置が必要だと思いますけれど、これは設置する予定があるんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 道の駅につきましては、道路利用者への案内や休憩などのサービスを提供する公的施設でもありますので、電気自動車の充電設備は設置する考えでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) それと、現在、市役所の駐車場内にたしか急速充電器が設置してあると思いますけど、この装置を将来的にはその道の駅に移設する、あるいはこれはそのままにしながら道の駅に新設をされる、どちらにされる予定でしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 電気自動車の充電装置を設置する場合につきましても、まだそこの詳細のところが決まっておりません。基本的には充電措置を設けるところでございますが、新設等、移設等につきましてもこれから検討していく状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) それと何回も言うようですけれど、もちろん先ほどの常陸太田市には充電装置が設置してありまして、急速充電でございますから、料金的には幾らかと聞いたところ、500円取っていると言っていらっしゃいました。電気自動車の場合は、現在でも綾瀬市でもたしか8万円の補助金を出していると思います。中にはその8万円があれば家庭に、急速充電器は無理ですけれど、普通の充電装置は設置できると聞いております。たしか最近ではあるディーラーあたりは、充電装置を無料で設置するような看板も、広告も入っておりました。ですから、もし設置をしたらば必ず料金を取るということ。市有財産の有効活用の観点から、それは必ずお願いをしたいと思ってます。それと日産のディーラーの言うことには、電気自動車を売った場合は、必ず充電に使えるカードを発行していると言ってました。それがあればそのカードで全国どこでも充電ができるというふうなカードだそうでございます。そのようなものを加味して、よく考えていただきたいと思います。  それでは、次は観光資源の開発についての再質問に入りますけれど、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが開通したことを想定いたしまして、観光資源としてはどのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。
    ◎産業振興部長(柏木正明君) (仮称)綾瀬スマートインターチェンジから得られる効果を観光事業につなげるため、市内飲食店と自然や文化財、歴史建造物、公園、ものづくりなどの観光資源とつなぎ合わせたバスツアーなどの事業を現在展開しているところでございます。さらに、本市への誘客につなげるために、ロケ地を観光資源として活用するためロケ地看板を設置するなど、観光資源の整備や、座間市と連携した両市の観光資源をつなぎ合わせたバスツアーなども実施しております。さらには、観光資源や市内のグルメ、観光イベントなどの観光情報を市外へ発信する新たな手法も研究しているところでございます。今後も、より効果的な情報発信と今後整備される道の駅や消防跡地を活用した観光資源を創出いたしまして、事業展開をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 現在、本市においては、神崎遺跡の資料館とか、昔の歴史を知る上では非常に大切な施設がございますけれど、ここの一帯、たしかこの場所にも立派な公園も備えつけてあって、たしかツツジか何かを植えたとか聞いておりますけれど、ここは非常に高台で、新幹線が非常によく見える場所であります。そんなようなわけで、小学校の遠足などには非常に最適な場所であるということです。それと、ここを下りまして、その下の農用地から目久尻川沿いをずうっと蟹ヶ谷公園のほう、たしかここにも立派なしだれ桜があって、下のほうの池には菖蒲だか何か、そういうものも植わっていたと思うんですけれど、ここの地域を観光資源として活用できないか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 目久尻川周辺につきましては、神崎遺跡や蟹ヶ谷公園など、歴史的にも重要な文化財が数多くあるほか、公園や緑地、湧水など自然に恵まれた地域でもございます。観光資源の少ない本市にとっては、誘客が期待できる観光事業への展開が図れるエリアであるとも考えてございます。現在でも旅行会社と連携したバスツアーでは、神崎遺跡を周遊ルートに組み込んで実施しており、参加者から大変好評をいただいております。また、自転車で市内を巡るスタンプラリー、びゅ〜っとあやせでも、神崎遺跡資料館を毎回チェックポイントにいたしまして、今年度は環濠の公開に合わせて実施し、これも好評をいただきました。今後につきましてもツアーに組み込み、引き続き活用してまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) それではちょっとまだこの間に何本かございますけれど、時間の関係でちょっと割愛をいたしまして次に移りますけれど、東名ができれば市内の交通量がまた格段にふえると思います。特に市役所前の県道42号線あたりは非常に混雑が予想されるわけでございますけれど、現在の市の南側、ちょうど交番の付近の道路、ここは、仮に大型車が右折をしようとして待っていた場合、仮にまた同じような大型車あるいは最近の4トンクラスも、幅が非常に広い広幅の車も出ておりますから、そういう車がその右折車のおかげで直進あるいは左折をすることができません。そのことから渋滞が始まっております。何かけさも聞いたところ、大分渋滞をしてたというふうな状況ですから、このことは私もたしか大分前に言ってあると思うんですけれど、ここも改善をする必要性はあると思いますけど、現在どのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 御質問の市道911号線早川本蓼川線におきましては、今おっしゃったとおり、朝夕のラッシュ時を中心に交通が混雑している状況です。こちらのほうは、この市役所前の交差点の形状ということに限らず、道路のネットワークや信号の間隔など、さまざまな要因が考えられます。平成32年度には(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通を初め、現在進めています市道933−1号線などのインターチェンジ周辺道路の整備により、交通量や利用形態が大きく変わるということが想定されます。これらの状況を踏まえ、交通混雑の実態を確認して、御提案の市役所の交差点も含め、局的な渋滞対策を進めたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) 仮に(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが開通しまして、東名あたりで事故か何かができた場合、その場合はこの県道42号線は非常に混雑をして、中には寺尾あるいは小園地区あたりに入り込む、地理に不慣れな車があると思います。最近の車はカーナビがついているのがふえておりますから、恐らくそういうものを利用して入ってくる車両。カーナビの場合は、道路の大体の大まかな形はできておりますけど、その道路が非常に狭い、あるいは非常に急坂であるとか、そういうふうな状況はわかりません。特に寺尾地区の場合は、学校がその周辺にたくさんございます。もちろん小園にも学校がございまして、通学路になってます。そのようなことのための安全対策はどのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) (仮称)綾瀬スマートインターチェンジが設置されますと、周辺の住宅地の生活道路への通過車両の進入が懸念されているということから、インターチェンジに隣接する寺尾釜田地区、寺尾西地区、また小園早川地区、この3地区におきまして、住民の方々とともに、各地区の実情に合った交通対策整備を策定して対策を進めております。この3地区のうち、寺尾釜田地区、寺尾西地区は既に対策のほうが完了し、小園早川地区につきましても今年度から着手して、31年度末までに対策工事を完了できるように進めているところです。また、その他の地区におきましても、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ開通後の交通状況を確認しながら、危険な地域におきましては関係機関とも適切な対策を協議して、安全安心な交通環境を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) いろいろとお尋ねをいたしましたけれども、何回も言うようですが、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが有効活用できるように、今後もいろいろと御検討を重ねながら、すばらしいまちづくりに邁進していくことをお願いいたしまして、質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で増田淳一郎議員の質問を終わります。  次に、畑井陽子議員。   〔7番(畑井陽子君)登壇〕 ◆7番(畑井陽子君) 神奈川ネットワーク運動あやせ畑井陽子です。通告に従いまして質問させていただきます。  1点目、いじめについての質問です。今この瞬間もいじめで、またそれらが発端となり、学校へ行けない、悩み傷ついている子供たち、またその対応に悩んでいる保護者、教職員の方々がいます。いじめに遭ったらどうしたらいいのか、学校に行きたくないほどつらいことがあったときにはどうしたらいいのか、その悩みが解決できる明確な答えはありません。しかし、その苦しみに寄り添い、解決の道を探る方法があると思います。また、たとえいじめにあっても、学校へ行けなくなったとしても、そこで人生が終わるということは決してありません。子供たちはどんな境遇にあっても自分らしく自分のままで生きていく権利を持っています。文部科学省はこの10月に、平成29年度、2017年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公開しました。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は、前年度より9万1,235件ふえて41万4,378件で、過去最多を更新しました。いじめの認知件数はふえています。綾瀬市においての状況をお聞きします。また、鹿児島県奄美市で、いじめを苦にし、中学生が自殺してしまうという悲しい事件においては、学校の対応に問題があったのではないかという報道も先日ありました。もしこれが真実だとするならば、これほど悲しいことはありません。子供たちの命を守るために、綾瀬市のいじめ、不登校についての状況をどのように捉え、どのように取り組んでいるのか、お考えをお聞きします。  2点目は、終末期を迎えるに当たっての本市の現状についてお聞きします。人生の終わりをどのように迎えたいのか、人それぞれに希望があると思います。自宅、病院、施設、最期を迎える選択肢が多様にあることが望まれます。厚生労働省が公表している資料を見ると、60年ほど前は自宅で亡くなる場合が大多数でしたが、40年ほど前からは病院で亡くなる方が多くなり、その比率が逆転しています。しかしまた近年では、介護保険制度の改定により、病院から施設へ、施設から自宅へという流れが促されていることもあり、医療機関以外での場所で亡くなる方が微増してきています。自宅や老人ホーム、介護老人保健施設や診療所などの病院ではない場所を、自由に最期を迎える場所として選ぶことができるようになりつつある現状があります。看取られる場所を自分で選択し、本人も残された家族にとっても納得のできる死に方を選択できる、またそれを望む人もふえてきていると感じます。納得のいく終末期を迎えるためには、病気の進行により、その人の意思を確認することが困難になってくることも予想されるため、まずは本人、御家族が事前によく話し合うこと、また関係者にその意思を伝え体制を整える必要があります。地域での医療と介護の連携が不可欠であり、住んでいる場所によりその選択肢がないということが問題だと考えます。綾瀬市内での自宅での終末期を迎えるに当たっての現状をお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 畑井議員の御質問にお答えをいたします。  1点目の質問につきましては、後ほど教育長から答弁があります。  第2点目の、終末期を迎えるに当たっての綾瀬市の現状についての御質問でございますが、人は命の危険が迫った状態になると、約7割の方が医療やケアを自分で決めたり、望みを他人に伝えたりすることができなくなると言われております。自らが希望する医療やケアを受けるためには、大切にしていることや望んでいること、どこでどのようなサービスを望むかを自分自身で前もって考え、家族などと話し合い、そのことを共有することが重要であります。また人生の最終段階における医療ケアについては、医療従事者から適切な情報提供や説明がなされた上で、本人による意思決定を基本として、その方針などを決定していく必要があります。厚生労働省がことし3月に公表した、人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書では、約7割の方が自宅で最期を迎えたいと回答しており、本市が平成28年度に実施した在宅介護実態調査等では、約6割の方が自宅で最期を迎えたいと回答しております。高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けるためには、地域における医療と介護の連携を推進し、包括的かつ継続的な医療や介護サービスの提供に向けた支援体制の整備が必要であります。このため保健福祉プラザの在宅療養相談室では、在宅での生活を希望する医療と介護の両方が必要な方や家族への相談支援体制を整え、情報の提供やコーディネートを行うとともに、医療介護サービス関係者の連携推進に向けた顔の見える関係づくりなどに取り組んでおります。またことし3月には、高齢者の健康意識や介護予防への理解と関心を深めることに加え、終末期やもしものときに自らが希望する医療や介護などについて自分自身で前もって考えていただき、家族などとも話し合い、そのことを共有していただくため、綾瀬市「人生いきいき手帳」を発行し、広く市民の皆様へ周知しているところであります。今後におきましても、住み慣れた地域で必要な医療介護サービスを受けながら安心した自分らしい生活を実現できる体制を整備するためには、在宅医療や居宅介護支援、急変時の対応などのさまざまな場面で医療と介護の連携が不可欠であることから、関係機関等と連携を図りながら医師や薬剤師、看護師、ケアマネジャーなどの多職種が協働して医療と介護を一体的に提供できる体制の構築を推進してまいります。以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。   〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目のいじめについての御質問でございますが、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものである、このように認識しております。学校では道徳の授業を初めあらゆる教育活動において日ごろから、互いの違いを認め、個性を尊重するといった人権教育の充実を図るとともに、朝会等の講話の中でもいじめについて取り上げるなどして、いじめの未然防止に努めているところでございます。何より、子供たちにとって安心でき、そして自己存在感や自己肯定感、充実感や達成感を味わえる、そんな居場所を提供できる学級づくり、授業づくり、そして学校づくりが、いじめや不登校の未然防止につながると考えております。市内の小学校においては、ここ数年いじめ認知件数については増加の傾向にございます。これは、いじめ防止対策推進法の施行を受け、平成25年度に示された新たないじめの定義にのっとって、きめ細かくいじめを把握するようになった結果であり、私は早期対応に逆につながっている、このように考えております。子供たちの悩みや困り感を早期に把握するためには、日ごろから子供たちと教員が深い信頼関係を築くことが不可欠です。その上で、子供たちの生活実態のきめ細かい把握に努め、いじめや不登校の兆候を発見するための取り組みを積極的に行うこと、また、スクールカウンセラーや養護教諭、必要に応じて関係機関と連携して対応に当たることが重要であり、それが子供たちの命を守ることにもつながっていくものだと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。  それではまず1点目のいじめについての質問の再質問に移らせていただきます。教育長の答弁にもありましたように、いじめはどこでも起こり得るものという認識のもとでいらっしゃるということでお聞きしました。まず教育長の答弁の中にもありましたけれども、いじめの認知件数が小学校では増加傾向にあるということでございました。現在の小学校、中学校における綾瀬市のいじめの認知件数、これ過去3年推移で教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 本市のいじめの認知件数につきまして、平成27年度から平成29年度までの3年間の推移を、文部科学省による児童・生徒の問題行動等調査の結果からお答えいたします。まず小学校ですが、平成27年度は26件、平成28年度は37件、平成29年度は62件でございました。次に中学校ですが、平成27年度は159件、平成28年度は104件、平成29年度は89件でございました。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。小中学校の数字をお聞きしましたけれども、これが、いじめの定義が変わって、些細なことでも認知できるようになったと思うんですけども、綾瀬市においてはちょっと逆転現象が起こっているようですけれども、もしこれについて説明があるようでしたらお願いしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 小学校でいじめの件数のほうが増加をしております。これは先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、いじめ防止対策推進法の施行に伴いまして、平成25年度に改められたいじめの定義に基づき、いじめられた児童の立場に立って積極的に認知に努め、解決に向けて対応した結果であると捉えております。一方、中学校で減少しておりますのは、これまでにも各中学校で取り組んできた、落ち着いた状態で授業を初めとした学校生活に臨む姿勢を育もうとする生徒指導や授業改善の成果があらわれてきたものと捉えております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 今、懸念したことは、いじめをいじめと認知していないのではないかという疑いがあったからですけれども、そうではなくて、ちゃんと対処した結果で減ってきているんだという御説明でした。ありがとうございました。また大切なのは、私が言いたいのは数の多い少ないではないんですよね。今おっしゃられたように、いじめられたという子がいじめられたよと訴えたときに、ちゃんと学校側で認知されているのかどうかというところがやはり大切であると考えております。些細な事柄であっても、訴えがあった場合でも、いじめであると認知される、被害者からの訴えを受けとめているかということが重要であると考えております。  続いてですけれども、いじめの相談についてお聞きしたいと思います。そういった児童・生徒、本人もしくは保護者からいじめの相談があった場合には、学校ではどのように対応されているのかお聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) まずは事実の確認を行います。いじめの状況についてきめ細かく把握し、いじめられた児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、個々の児童・生徒に応じまして、担任に限らず、複数の教職員が対応するようにしております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 事実の把握をして、個々に応じた対応をしていただいてるということです。その状況によっては、複数の教職員ですとかそういったことで対応ということもなされているとお聞きしておりますけれども、まず先ほども言いましたように、これがいじめですよ、いじめだな、先生がいじめだなと感じていれば、そういった対応になってくるのかなと思うんですけれども、昨今言われているように、先生たち大変お忙しいとお聞きしています。もしこれをいじめ、困った案件だなというふうに先生が捉えなかった場合、認知されると複数の教職員でかかわって対応に当たっていくんだろうと思うんですけれども、それが本当に非常に大事なことですけれども、もし先生たちがお忙しくて、その対応ができない場合には、できないというか忙しくてしたくないというようなこと、一度認知して、複数の教職員で対応するとなると、たくさんの時間を先生たちがとられることになるのではないかと思うんですけれども、些細な案件でも、いじめと認知しないというようなことが起こるのではないかという懸念ですね。先生たちの忙しさからそういった懸念を私は持っているわけです。先ほども教育長おっしゃいましたけれども、いじめというのはどこの世界でもあるわけですよね。大人の社会でももちろんあります。子供たちから、保護者からの訴えがあった場合には、先ほども部長からの答弁もありましたけど、事実の把握、そしてよく話を聞くということが大切であろうかと思います。今の先生たちの状況の中に、そういった向き合う時間を本当に取ることができる体制にあるのだろうかというところを、ちょっと懸念事項として申し上げておきます。  次に、これまで学校の対応をなされてきた中で、いじめを解決されたという好事例があったら教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 中学校の事例です。日ごろ活発に発言する生徒に発言が見られず、表情も暗いことから、教科の担当教諭がその生徒について担任に報告をしました。担任がその生徒に事情を聞いたところ、いじめを受けていることを打ち明けました。担任がクラス全体に注意をしたところ、いじめはすぐになくなりました。教科担当教諭と担任が連携し、つらい思いをしている生徒に配慮した対応を行い、いじめが早期に解決した事例でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 先生方の、いじめは必ず解決するという先生たちの姿勢というのが大変大事なんだなと考えさせられます。先ほど部長が御紹介いただいた例は、生徒からの訴えではなくて先生が気づかれて動かれたというところで、すばらしいなと思うわけですけれども、そういったやはり先生たち直接、児童・生徒等対応している先生たちの中にそういう気持ちがないと、まず解決はできないんではないかと考えております。まずは、被害を訴えてきた児童・生徒の話を聞く、繰り返しになりますけれども、また家庭において、保護者と児童・生徒との信頼関係を築いてもらう。それから、加害したとされる生徒、保護者とも丁寧に関係を築く必要があるんだろうと思っています。ここをやはりおろそかにしていただきたくない、こういった時間がちゃんと取れる体制をとっていただきたいと思います。さきにも言いましたけれども、先生たちに余裕がないと、そういった時間は取ることはできないと思いますし、いじめをいじめと認知しないという負のインセンティブが働き、問題を見過ごすことになるのではないかと思っております。初めは些細な原因で始まったいじめが原因で、それが原因で学校へ行けなくなるという重大事態に発展したことがあるからです。  次に、不登校の問題についてお伺いしていきたいと思います。今現在、小中学校における現在の不登校数について教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほど同様、児童・生徒の問題行動等調査における本市の状況ですが、平成29年度の不登校者数は小学校30人、中学校102人です。今年度につきましては、市教育委員会の独自の調査であり、9月30日現在ということで、半年のところの状況でございますけれども、15日以上欠席している児童・生徒は、小学校32人、中学校で58人となっています。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 単純に数の比較ということは、今の数字ですと今年度は途中ですのでできないわけですけれども、大切なことは、今現在も、この時間も市内には不登校の児童・生徒がいるということではないかと思っております。  またその次に、子供が学校に行きたくないと言っている、またそういった相談を受けて、小学校中学校では、不登校に対して、そういった相談に対してどのような対応をしているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 不登校に関しましては、その要因や背景が多様でございますことから、個々の児童・生徒についていじめと同様に細かな状況把握を行い、担任や学校だけで抱え込むことなく、児童相談所、警察、医療等の関係機関とも連携しながら対応に当たっております。学校では、未然防止に努めながら、不登校の兆候を見逃さず、早期発見、早期対応を心がけ、対応しております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ぜひ丁寧にやっていただきたいと思いますけれども、私のほうには、学校での対応がかえってその子を傷つけていたという声も聞こえてきています。学校で不登校になっている、そういった学校に行けなくなっていることを受けとめて対応してくれたけれども、その子にはちょっと合っていなかったという例も、私のほうには聞こえてきております。これは正解はないと思うんですね。先ほども部長、おっしゃっておりますけれども、個々にケース・バイ・ケース、対応が違ってくると思います。そして、やはりここでも大切なことは、話をよく聞く、どうしたいのか、何ができるのかというところだと思うんですけれども、まずは本人の休みたい、学校に行きたいけれども行けないという、その思いですよね。また保護者におきましては、不安や焦りなどもあると思います。そういったことをよく聞いて対応を1つ1つ考えていかなければいけないのかなと感じております。  次に、綾瀬市においては、適応指導教室ルピナスというものがあると思うんですけれども、この位置づけと目的というのはどうなっているでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 主に心理的な要因により登校困難な状態にある児童・生徒に対しまして、集団生活への適応を促し、在籍校への復帰及び社会的自立を支援することを目的としています。通室している児童・生徒に対し、教育相談、集団適応指導、教科指導や生活指導などの支援を行っており、一人一人に寄り添うように心がけております。また、適応指導教室の通室日数につきましては、在籍校における出席日数として取り扱っております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ちょっとここで確認したいのですが、在籍校への復帰及び社会的自立を支援することが適応指導教室の一目的ということで、学校復帰というところなんですけれども、この間文部科学省から、学校復帰のみにこだわった従来の不登校対応を見直すという指針、今までとは180度変わった、真逆の指針が出されています。これが綾瀬市にも届いているのかどうかというところで、不登校の生徒の支援について、必ずしも学校復帰が目的ではないということが市内で浸透しているのかどうかというところなんですけれども、まずこの適応指導教室ルピナスにおいては、学校復帰することが必ずしもこの最大の目的ではないということでやっていらっしゃるかどうかの確認だけさせてください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育長。 ◎教育長(人見和人君) 今、畑井議員がおっしゃられたとおり、学校に復帰することが全てではないと、そういうふうに思っております。いずれ子供たちは社会に出なければいけません。そういった意味で、社会に出るための自立の力をつけてやるというのも、それが学校でなくても、極端な言い方をすればできるということになります。ですから今、通室している生徒たちをみんな学校へ学校へ戻そう戻そうと、そういったやり方ではやっていないということは御理解いただけたらと思います。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 教育長、ありがとうございました。そこが確認できましたので。また先生方にも、ぜひそこの学校復帰、不登校で学校に来られなくなっている、学校復帰が目的だけだった場合には、家庭訪問やそういった電話かけというのは、かえってその子を傷つけていたという事例もあったということで、文部科学省はこれを180度方針を変えたわけですので、そこを今後、先生たちの間でも、もう十分浸透されているかと思いますけれども、十分配慮していただいて対応に当たっていただきたいと思います。  また続いて、不登校児童・生徒の保護者の対応、次は保護者についての対応というのはどうなされているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 不登校について、家庭の状況や保護者の困り感、考え方はさまざまです。子供が登校できないことでのつらさや苦しさ、時には怒り等も受けとめながら、保護者の不安を受けとめ、安心できるような相談を心がけております。学校からの要請があった場合には、不登校児童・生徒宅へ適応指導教室教育一般相談員が家庭訪問相談を行うこともございます。また、不登校児童・生徒相談会、進路情報説明会等の外部相談機関の情報を提供しております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) るる丁寧に支援相談等を行っている様子をお聞きしました。ぜひこのまま続けて、丁寧に行ってほしいと思っています。保護者がまず学校への不信感などがあると、問題は解決しにくいと感じております。先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、子供たちが小学校、中学校を卒業したその後、倍以上ある長い人生をその子らしく自信を持って生きていくためにどうしたらいいのか、それをともに考えられる関係をぜひとも築いてほしいなと思います。時にはやはり怒りですとか焦り、不安というのを保護者の方々もお持ちだと思います。受けとめる側ということも本当に大変かと思うんですけれども、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。  この質問の最後になりますけれども、そういったいじめ、不登校を含む困難な課題を抱える児童・生徒、保護者への支援についてお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 貧困やネグレクトといった、学校だけで解決することが困難な課題も多いことから、学校と家庭、地域、関係機関とが十分に連携を図りながら、児童・生徒、保護者の支援を行っております。そのために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを全小中学校に対応できるように配置し、児童・生徒及び保護者等に対する面談、心理検査の実施、関係部署、機関との連絡調整、ケース会議への参加及び授業観察等、情報の収集や関係者への情報提供、助言や援助を行っております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) これまで先生たちが一手に引き受けていたものを、やはり先生たちだけでは解決できない多様な背景を、そういったスクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーなど専門家、専門性のある方々が学校に入っていただいたということで、ぜひ活用といいますか、連携がうまくいってほしいなと感じております。先生たちも、支援に当たる方々も、ケース・バイ・ケース、勉強といいますか研修といいますか、そういったことを勉強しながら、学校だけで抱え込むことなくネットワークをつくり、総合的にその子の人生を支えるという視点で対応していただきたいと思っております。  ここまでいろいろ述べてきましたけれども、やはり懸念するのが、忙しい先生たちの時間の確保と、その問題に対する姿勢ということが重要な問題だと思っております。子供たち一人一人に寄り添った支援、保護者に寄り添った支援というのができるように、これからも丁寧にそういった体制づくりを行っていきたいと申し述べて、この質問を終わります。  続いてですけれども、続いて2点目の、終末期を迎えるに当たっての綾瀬市の現状について質問させていただきます。先ほど市長からの答弁の中で、綾瀬市の中で6割の方が自宅で最期を迎えたいという回答もあるということもございました。また、終末期や、その迎えるに当たって事前に考え、家族と話し合い、共有するために、綾瀬市「人生いきいき手帳」が発行されていると思います。私は、これはエンディングノートの役割も果たしているのではないかと思っており、この活用を大いに期待しているところでございます。これを活用した講座などもぜひ開催していただきたいと思います。  それでは、再質問の1問目にいきたいと思いますけれども、そういった6割の方々が自宅で最期を迎えたいということでありましたけれども、実際には市内の方々がどのくらいの割合で御自宅で亡くなっていらっしゃるのかというところの現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 国の人口動態調査のデータによりますと、平成28年における、綾瀬市において自宅で死亡した方の割合は13.7%となっており、病院や介護老人保健施設、老人ホームなどの施設内で死亡した方の割合は84.6%となっております。なお、同調査におきまして、全国の市町村の自宅で死亡した方の割合は13.0%。施設内で死亡した方の割合は85.0%となっております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 全国の調査の結果まで教えていただきましてありがとうございます。これは、都市部では高い割合になると言われていると思います。ですので、綾瀬市、他の地域も含めた全国平均よりも高い割合であるということは、順当な数字かなとは思っておりますけれども、願いが本当にかなってこういった数字になっているかどうかというところまでは、多分ここからは読み取れませんので、次にいきたいと思います。  今後御自宅で亡くなる、御自宅で最期を迎えたいという希望を持つ方がますます今後、割合というのは高くなると考えられます。現在終末期、自宅で最期を迎えたい、本人または御家族で決めたときには、医療と介護が必要になってくる。先ほども市長からもそこが不可欠なんだということが答弁としてありました。その選択肢が必要となってくると考えられるんですけども、市内の医療と介護の連携の状況を教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 高齢化の進展に伴いまして、今後、在宅で医療や介護を必要とする高齢者がますます増加していくことが見込まれ、自宅等の住み慣れた環境での療養を支援していくためには、訪問診療所等の医療に加え、介護サービスが一体的に提供される必要があり、医療と介護のさらなる連携が求められております。こうしたことから本市では平成26年3月から、在宅医療にかかわる医療や介護の関係者として、医師、歯科医師、薬剤師、地域包括支援センターの職員、ケアマネジャーなどの関係者が一堂に会して意見交換や情報の共有を図るための、顔の見える関係づくりの会議や、在宅医療人材育成のための研修会や講演会などを毎年度行ってきているところでございます。また、保健福祉プラザ内の在宅療養相談室で、保健師や看護師資格を持つ専門の相談員が、在宅での療養を御希望される方や御家族への相談支援や情報提供などを行っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。そういった中で、本市の医療と介護の連携における課題といいますか、そういったことが今、何か見えてきているのか、教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 市内の医療介護関係者の会議や研修会などは、過去から継続して行っておりますことから、顔の見える関係づくりは年々進んできているところでございます。今後、日々の医療や介護の現場で発生するさまざまな課題や問題点などについて、より多くの関係者間で具体的に話し合い、解決に向けた取り組みを行うとともに、その情報や手段をより多くの医療介護関係者間での共有化を進めていく必要があると考えております。また市民の方や医療介護の関係者の方から、市内のどこにどのような介護事業所があるかが一目でわかるような介護マップや、高齢者向けのサービスなどがわかる情報ツールの作成を求める声がございました。このため、今年度から「あやせ健康だより」の保健医療に関する情報に加えまして、高齢者向けのサービスや介護施設の情報をまとめて掲載する、「地域包括ケアガイドブック」を全戸配布するとともに、介護事業所等にも情報ツールとして活用いただくことで、本市の医療と介護の連携の推進を図ってまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 見えてきている課題、ぜひ解決に向けて御尽力いただきたいと思います。また今、部長の答弁の中で、「あやせ健康だより」にそれにさらにプラスした「地域包括ケアガイドブック」というのが全戸配布されるということでございます。これは、読んでくれるという前提があるからと理解していいのかというところですね。今、スマホをほぼ全員が持っているというような、高齢者の方は違うかもしれませんけれども、もし何か調べたいなと思ったときには、そういったインターネットを活用するほうが多いのではないかと考えられます。そういった状況も踏まえての全戸配布ということなのか、そのあたり、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 全戸配布でございますので、配布する市民の方にはもちろんインターネットを積極的に御活用な方もいらっしゃると思いますし、さまざまな方がいらっしゃると思います。「あやせ健康だより」とあわせまして、さまざまな情報を掲載するものでございますので、市民に役立つ情報誌として御活用いただけるものと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ぜひ有効に活用していただけるものとなってほしいと思います。  次に、本市の在宅医療を支える体制についてお聞きしていきたいと思います。そのあたりお願いいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 本市におけます在宅医療を支える体制ということで、現在、在宅療養支援診療所につきましては1施設となってございます。平成30年3月に策定をされました県の第7次神奈川県保健医療計画において示されております、人口10万人当たりの在宅療養支援診療所数といたしましては、全国平均で11.7、神奈川県の平均で9.4、県央地区の平均で6.8に対しまして、本市では1.2ということで、極端に少ない状況とはなってございます。なお同計画では、平成35年度の目標としまして、今後の在宅医療の需要増加の見込みを踏まえ、在宅療養支援診療所及び病院数をふやすことを掲げております。地域における医療資源の差の隔たりが大きいことを課題認識としまして、県と市町村が連携し、課題解決を図ることともされておるところでございます。また市におきましても、国や県に対する施策、予算に関する要望といたしまして、在宅医療体制の構築に当たり重要な役割を果たす訪問診療医の育成、確保や、在宅療養支援診療所の整備に当たり、地域間の隔たりがないよう配慮することなどを求めておるところでもございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 深刻な状況だと思います。極端に少ない。全国においても、神奈川県においても、県央地区においても、極端に少ない状況ということですよね。県の計画では、課題解決をするんだという計画には入っている。けれどもここは多分まだ進んでいないということですよね。また県や国へも、綾瀬市として要望を行っているんだけれども、この要望がいつ通るともわからない。この深刻な状況に対して、これいつまでにですとか、そういったスピード感をもってやっているのかというところが大変気になるところなんですけれども、この要望を行っているこの状況を打開するために、そういったいつまでにこうしようというようなスピード感を持ったことを決めているのかどうか、そこだけ確認をさせてください。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 在宅療養支援診療所の整備についての目標でございます。県の第7次保健医療計画では、今後の在宅医療の需要増加の見込みを踏まえてということで、平成29年3月31日現在の930カ所を1.4倍の1,302カ所までふやすこととされております。この目標は、平成35年度の目標値というふうになってございます。同計画の中で、県央地域など、二次保健医療圏域ごとなど、そういった具体的な数値などは示されておらないところでございます。市といたしましても、具体的な数の数値というのは定めておらないところでございます。在宅において医療ケアを必要とされる方は、個々に症状などが違っていることから、必要とされる訪問診療や訪問看護などの医療系サービスの利用料が異なっております。また退院後の在宅での生活において在宅医療が必要になってくる方につきましては、入院している病院において、ソーシャルワーカーや看護師による、退院に向けた支援調整が行われていることが多く、病院や居住環境などにより、市外の診療所を利用する場合もあり、利用状況は広範、広域的なものになっておりますことから、市として、目標を幾つということを定めるということが難しいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ここ綾瀬市は、近隣に市がありまして、そういった孤島であるとか、そういった極めて厳しい状況にはないわけですけれども、ただ診療所が1つ、多分医師がお1人なんだと思います。そういった厳しい、その先生に負荷がかかっている状況というのは早急に解消されるべきであると考えておりますので、ぜひここは市単独で無理なら県また国、広域で考えていくというようなことを念頭に入れまして、今後も強く要望して進めていただきますようお願い申し上げます。  次に、介護の状況についてお聞きしていきたいと思います。人材不足。介護業界も深刻な人材不足であると、先ほど来いろんな議員の方の中の答弁にもございました。現在市内において介護人材が不足しているために自宅に戻ることができないというような状況はございますか。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 現在のところ、事業所における訪問介護員の不足を理由として、必要なサービスを受けられなかったというような声は寄せられておりませんが、平成28年度に実施いたしました介護保険事業者調査におきまして、訪問介護員等が不足しているとの結果が出ており、人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。本市におきましては、介護職員初任者研修の支援などに取り組んでおり、訪問介護を含め、人材不足により必要なサービスが提供されないといった事態を招くことがないよう、今後におきましても人材確保策に取り組んでまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 現在はないということですね。しかし今後はわかりません。そして自分が望むサービスを受けられるかどうかわからないという状況の中で、初任者研修等の研修を市も行っているということでございました。人材確保のところをぜひ進めていっていただきたいと思います。  最後に、今年度予算でも計上されておりました経済連携協定、EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れ状況というところをお聞きしたいと思います。今年度の状況を教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 外国人介護人材に興味を持っている事業所を含め、市内の対象介護事業所4カ所には、制度の詳細な内容の説明を行いましたが、制度及び外国人受け入れに対する不安感等により、平成31年度分の受け入れ申請をした介護事業所はございませんでした。またEPAとは別に、技能実習制度の送り出し機関等の現地視察も行ってまいりましたので、事業所への情報提供なども行ってまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 現在のところは、事業所の申請がなかったためにこれは進んでいないということで状況確認しました。たしか2名の予算、60万円が取られていたかということだと思いますけれども、まだ始まっていないということですね。この制度は、人材不足を補うものではなくて、                                                                                             実習生に日本人と同等の賃金を支払い、介護福祉士の資格を取ってもらうということが目標です。し                                                                    かし、他市の状況を見ますと、その方々が忙しくて勉強する時間がとれない。資格を取るための事業                                                                    所での勉強を教えてもらえないですとか、介護福祉士の資格を取ってもらって資格取得者になれれば                                                                    家族を呼ぶということも可能ですけれども、配偶者の労働時間が制限されるなど、制限が厳しい状況に陥るなど、課題も上がってきています。  私たちはこの制度に賛成反対とかではなく、こういった税金を使って外国籍の市民を受け入れるという今の状況、受け入れる側の市民の理解というのが広がらない、進まない中で、こういったことを税金で行っていくということの危惧を、ここでは意見として申し上げておきたいと思います。今後もこの問題は注視していきたいと思っております。  今後の少子高齢社会において私たちは、人生の最期を迎えるとき、そのときまでその人らしく尊厳をもって過ごすことができるような体制づくりを望みます。以上で私の質問を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で畑井陽子議員の質問を終わります。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  午後4時24分 延会...