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09月25日-04号

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  1. 綾瀬市議会 2018-09-25
    09月25日-04号


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    平成30年9月定例会綾瀬市議会9月定例会議事日程(第4号)=================== 平成30年9月25日(火)午前9時開議日程第1        一般質問 ――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――――市政に対する一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ3古市 正◯目久尻川沿いの遺跡・文化財を活用したまちづくりについて ◯学校ホームページについて ◯健康寿命の延伸について205~2159橘川佳彦◯本市の将来を見据えた新たな総合計画の策定に向けて ◯海外都市との交流について215~22410笠間 昇◯地域振興施設(道の駅)について ◯森林環境税について ◯庁舎管理について225~23615上田博之◯生活困窮のサインを捉え生活再建のための支援を ◯早川城山多目的広場を安全に利用できるグラウンドに236~2485三谷小鶴◯暑さ対策について ◯災害時の対策について248~26012佐竹百里◯「つながり」を重視する高齢者施策について ◯大雨や猛暑日の対策について260~2697畑井陽子◯公園について ◯中学校における部活動について269~280 ――――――――――――――――――――――――――出席議員(20名)  1番             金江大志君  2番             齊藤慶吾君  3番             古市 正君  4番             越川好昭君  5番             三谷小鶴君  6番             内山恵子君  7番             畑井陽子君  8番             二見 昇君  9番             橘川佳彦君  10番             笠間 昇君  11番             武藤俊宏君  12番             佐竹百里君  13番             比留川政彦君  14番             井上賢二君  15番             上田博之君  16番             松本春男君  17番             安藤多惠子君  18番             増田淳一郎君  19番             青柳 愼君  20番             松澤堅二君 ――――――――――――――――――――――――――欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者  市長             古塩政由君  副市長            見上修平君  教育長            人見和人君  市長室長           内藤勝則君  経営企画部長         森林泰治君  総務部長  (併)選挙管理委員会事務局長  駒井利明君  福祉部長兼福祉事務所長    黒岩健司君  市民環境部長         比留川功君  健康こども部長        加藤久忠君  産業振興部長         柏木正明君  都市部長           金子廣志君  土木部長           斉藤正一君  会計管理者          久貝康裕君  消防長            小菅誠二君  監査事務局長         諏訪利巳君  農業委員会事務局長      児玉重徳君  教育部長           市来吉博君  秘書広報課長         花上良一君 ――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者  局長             赤羽正法  次長             加藤由紀子  議事担当総括副主幹      石井久子  主任主事           小室洋史  主事             平 征久  主事             八木和裕 ――――――――――――――――――――――――――  午前9時00分 開議 ○副議長(比留川政彦君) 議長が所要のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(比留川政彦君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(比留川政彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ========================== ○副議長(比留川政彦君) 日程に入るに先立ち、市長室長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 9月21日の増田議員の一般質問で、市内の公共施設で市役所と中央公民館以外でエレベーターが設置されている施設に関する御質問の中で、小中学校12校、綾北福祉会館、保健福祉プラザ、南部ふれあい会館、神崎遺跡資料館の16施設にエレベーターが設置されてございますと申し上げましたが、IIMURO GLASS市民スポーツセンターと大上保育園が漏れておりましたので、正しくは18施設にエレベーターが設置されてございます。おわびして訂正させていただきます。 ○副議長(比留川政彦君) 日程第1、一般質問を行います。 9月21日に引き続き、通告順に順次発言を許します。初めに、古市 正議員。  〔3番(古市 正君)登壇〕 ◆3番(古市正君) 皆様、おはようございます。志政あやせの古市正です。通告に従いまして、提言を交えながら、3点質問させていただきます。 まず1点目の、目久尻川沿いの遺跡・文化財を活用したまちづくりについてお伺いいたします。 去る8月2日より21日まで、市制施行40周年記念事業として歴史展が開催されました。豊かな自然のもと、4万年前の旧石器時代からの人々の生活の痕跡が残る目久尻川流域の多くの遺跡・文化財を一堂に展示し、多くの市民の方にごらんいただいたと聞いています。また、このような形での展示はこれまで過去に市内で行ったことはなく、初めての取り組みと聞いています。歴史展のことは新聞にも取り上げられ、かながわ考古学財団の企画調整課長のコメントとして、特徴的で尊いものが多く、この企画はそれらを俯瞰できる得がたい機会であるとの評価も掲載されていました。私も実際に見させていただきましたが、これまでそれぞれの遺跡・文化財の存在を点としてしか捉えていなかったのに対し、今回は目久尻川沿いに上流から下流へ訪ね歩くかのような線としての展示であり、この地域が4万年以上も前から人が暮らすのに適していた土地であったこと、そしてそれぞれの時代にさまざまな生活があったことを示す、大変興味深いものでありました。今回の展示は40周年の周年事業として市の豊かな歴史を振り返るよい機会となり、すぐれた企画であったと思います。このような遺跡・文化財を持つ本市を誇らしく思った次第です。 さて、私は、今回このような形で歴史展に展示された目久尻川流域に点在する遺跡や文化財も、流域全体でまとめることにより、1つの観光資源となるのではないか。観光資源の少ない本市の観光やまちづくりに生かせるのではないかと考えております。そこで質問ですが、今回のこの歴史展を実施したことの意義と成果、また、この豊かな遺跡・文化財を活用したまちづくりについて、どのように考えているのかお伺いします。 次に、2点目の、学校ホームページについてお伺いいたします。 自治会の回覧板に挟み込んである学校だよりによって学校教育の様子を知ることができるので、毎回、回覧板が来るのを楽しみにしています。最近回覧されてきた学校だよりを見ながら、ふと市内の他地区の学校の情報を知りたくなり、ホームページにアクセスしました。ところが、学校独自のホームページは見つけられなく、引き続き探していると市のホームページの学校基本情報にたどり着きました。学校ホームページは必ずあるものと思い込んでいたので驚いたのですが、リアルタイムに近い形では得られないものの、一定程度の学校基本情報を得ることができるのと、学校独自のホームページの課題と言われている定期的なホームページの更新作業の必要がないので、この形も悪くはないなと思いました。 しかし、学校ホームページの調査研究を進める中で、市外の方が転居を考える際、学校のホームページ情報を参考にしていることや、自然災害が多発化している現状で、学校ホームページの災害伝言板的な使用が保護者から評価されているというようなことを知り、やはり学校独自のホームページは必要ではないかと考え直しました。学校ホームページが開設され始めた15年ほど前とは違い、最近ではインターネット環境が普及し、SNS全盛の時代になっています。教育においてもICT化が進んでいます。私は、そのような状況の変化を受けて、学校の情報を外部に伝達していく手段の1つとして、学校ホームページの活用を検討する時期に来ているのではないかと考えているところです。 そこで質問ですが、市教育委員会としては、現在の市のホームページに掲載されている学校基本情報だけでなく、学校独自のホームページをつくることについてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、3点目の、健康寿命の延伸についてです。団塊の世代が後期高齢者になる2025年まであとわずかです。超高齢社会がもうそこまで来ています。高齢者が健康でいられる期間が長ければ長いほど、本人にとっても家族にとっても幸せであることは言うまでもないことだと思います。また、高齢者が健康でいられる期間が長ければ長いほど医療費等の低減につながり、今後ますます厳しくなると想定されている財政事情の緩和につながることになります。その意味で、健康寿命の延伸は世界全体の重要な課題になっています。健康寿命の延伸については、県でも未病対策と銘打って積極的に取り組んでいますし、本市においても健康寿命の延伸の観点からさまざまな健康維持増進事業、介護予防事業に取り組んでいることは承知しています。前回の6月の定例議会では、介護予防サポーターの養成についてというタイトルで、健康寿命の延伸にかかわる質問をさせていただきましたが、今回は、本市の健康寿命の延伸の事業の中でも歯科口腔に焦点を当て、その取り組みについて質問をさせていただきます。本市の健康維持増進事業、介護予防事業の中で行われている歯科口腔の取り組みどうなっているのか、お伺いします。以上3点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 それでは、古市議員の質問にお答えをいたします。 第1点目の、目久尻川沿いの遺跡・文化財を活用したまちづくりについての御質問のうち、遺跡・文化財を活用したまちづくりについてでありますが、本市を縦断して流れる目久尻川の流域には、北部の小園橋から南部の神崎遺跡資料館周辺まで、神崎遺跡や城山公園など、歴史的に重要な遺跡・文化財が数多く存在をしております。これは4万年以上前からこの一帯に人々が住み、快適な生活を営んできたことを裏づけるものと考えております。また、この地域は農地や緑地、湧水などの自然にも恵まれており、目久尻川を中心に今でも田園と住居が残り、まさに貴重な日本の原風景が保存されているというふうに考えております。昨晩も神崎遺跡で、地元吉岡に伝えられてきた十五夜をもとにお月見を行いました。多くの方が伝統行事を楽しまれたと思っております。 また、目久尻川沿いには以前よりサイクリングロードが整備をされております。現在はサイクリングや散歩などの際に市民の方々に利用されていますが、安全性を確保し、利便性の向上を図ることにより、この流域の各スポットをつなぐネットワークのツールとしての活用も見込めるものと思っております。このような中では、議員から御指摘のとおり、観光資源の少ない本市にとりましては、この地域の遺跡や文化財の一体的な整備保全に取り組むことによって、新たな観光資源としての活用も考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 歴史展の成果について及び第2点目の学校ホームページにつきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第3点目の、健康寿命の延伸についての御質問でございますが、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされており、神奈川県のホームページでは、平成28年の県民の平均寿命は男性で81.61歳、女性で87.55歳となっており、一方、健康寿命は男性が72.3歳、女性が74.63歳と、その差は男性で9.31年、女性で12.92年となっております。この差を縮めることが健康寿命を延ばすことであり、そのためには寝たきりや要介護状態でいる期間を短くすることが必要であります。加齢による筋力低下や食欲低下、心と体の活力が低下するフレイルという状態を予防することが重要になってございます。 本市におきましては、平成26年3月にあやせ健康・食育プラン21を策定し、「健康寿命の延伸・健康格差の縮小・食育の推進」を基本方針に、取り組みを進めております。この計画の重点目標には「栄養・食生活、歯と口腔の健康」を掲げており、フレイルの初期段階であらわれるとされている歯と口腔機能の衰え、すなわちオーラルフレイル状態になる前からの取り組みに着目し、家族と食事する場への参加や、かかりつけ歯科医を持ち、80歳になっても20本の歯を保つことを目指す8 0 2 0運動の推進などを位置づけております。このオーラルフレイル対策に関しましては、平成28年度から、県、県歯科医師会、医科歯科研究者の三者が協働実施した口腔ケアによる健康寿命延伸事業をさらに推進させ、オーラルフレイル改善プログラムを地域の自治体で実施することができるかを検証するモデル事業を、県内の自治体で実施いたします。この県のモデル事業の動向を踏まえ、現在改訂を進めております次期計画の「あやせ健康・食育プラン21」に位置づけるなどして、積極的に取り組みを進めることで健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
    ○副議長(比留川政彦君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 第1点目の、目久尻川沿いの遺跡・文化財を活用したまちづくりについての御質問のうち、歴史展の成果についてでございますが、今回の歴史展は市制施行40周年という節目の年に、本市の歴史を振り返るために開催いたしましたところ、20日間で1,548名の方にお越しいただきました。御来場いただいた方々のアンケートにより、おおむね半数の方が市外からお越しいただいたということがわかりました。また、アンケートでは、「これほど多くの文化財があるとは知らなかった」、「ますます綾瀬に愛着がわきました」などの感想もちょうだいいたしまして、今回の展示について関心の高さを示すものとなりました。通常、このような歴史資料の展示は時代順に並べることが一般的でございますが、今回は目久尻川流域を1つの地域として捉え、遺跡・社寺等の文化財を川の流れに沿って展示することで、現地にいるような感覚を体験いただけたのではないかと、このように考えております。 また、展示と現地の一体感を感じていただくために、流域に沿って設置されている目久尻川サイクリングロードへの案内板の設置や、歴史カードがもらえるクイズラリー等を行い、多くの子供たちにも参加いただきました。これを機に市民の皆様、あるいは子供たちに、多少なりとも目久尻川流域の遺跡・文化財の周知が図られ、理解が進んだのではないかと考えております。 第2点目の、学校ホームページについての御質問でございますが、ホームページによる情報発信につきましては、議員、おっしゃられましたとおり、インターネット環境が普及し、教育においてもICT化が進む中において、学校の情報を外部に伝達していく手段の1つとして大変有効であり、活用が期待されているものと、このように理解しております。現在、学校の情報につきましては、私ども教育委員会が各学校の基本情報や学校関連情報を取りまとめ、市のホームページを活用して情報の発信を行っております。学校が独自にホームページを作成することにつきましては、情報の迅速な伝達と共有化といった効果がある一方で、作成や情報更新にかかわる担当教員の負担も考慮しなければなりません。そのため、学校独自のホームページを作成し、情報を発信していくには、先を見通した十分な検討が必要であると、このように考えております。 というものの、これからの学校には、家庭や地域社会と連携、協力して、地域ぐるみで子供たちを成長させていくことが求められております。開かれた学校づくりの視点からも、学校が情報を発信し、お互いに共有していくことは、家庭や地域社会と連携を深めていくためには欠かすことができないものであると考えております。今後、学校とともに小中一貫教育や学校運営協議会制度を検討していくことになりますが、その中で学校ホームページのあり方も課題の1つになるのではないかと、このように考えております。私からは以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 市長、教育長、答弁、ありがとうございました。それでは順次、再質問に入らせていただきます。 まず1点目の、目久尻川沿いの遺跡・文化財を活用したまちづくりについてです。今回の歴史展では、目久尻川沿いのサイクリングロードを中心に、9カ所の遺跡・文化財をめぐる企画でしたけれども、目久尻川沿いには今回の展示のものも含めて全部でどれくらいの遺跡・文化財があるのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 小園子之社や、吉岡の道庵橋、豊川稲荷など、社寺等を中心に24カ所ほどございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございます。今回の展示に使用した遺跡・文化財のほかにも、目久尻川周辺にはそれだけの文化財があることがわかりました。今回の歴史展では、その一部ではありますが、多くの市民の目に触れ、目久尻川流域に多くの遺跡・文化財があることを市民が知る、よいきっかけになったのではないかと思います。さて、それでは、目久尻川流域に多くの文化財があることはわかりましたが、このような文化財にはどのような価値があるのかお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 目久尻川流域には国指定史跡の神崎遺跡や、県指定史跡の早川城跡を含む県指定重要文化財4件、市指定文化財5件といったような重要な文化財が集中しておりまして、約5キロメートルの間に綾瀬4万年の歴史が凝縮しております。このような例は県内でも余りないと聞いており、この流域は文化財の価値が高い地域と考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) これまで展示の機会がなく、市民に周知することが難しかったことがわかりました。しかし、せっかくの市にある遺跡・文化財でありますから、ぜひ市民にも積極的に周知を図っていただきたいと思います。さて、そこでお尋ねいたしますが、これまでふだんは展示していなかった文化財も多いとのことでしたが、この機会にこういった遺跡・文化財を展示する場所を改めて用意し、新たに常設の展示を行う考えはあるのか。また、普及啓発についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 市民共有の財産でございます本市固有の文化財を将来にわたって継承できるように、常設展示を行うことは大切なことと理解しておりますが、目久尻川流域の遺跡・文化財につきましては、遺跡だけではなく、社寺等、直接ごらんいただいたほうがよいものも多数ございます。つきましては、直接現地で文化財や史跡に触れていただく機会をふやす方法を検討したいと考えております。 また、目久尻川流域の文化財の普及啓発につきましては、綾瀬市史跡ガイドボランティアの会の協力を得ながら、文化財めぐり等の事業を継続的に行ってまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。 さて、先ほどの市長の答弁の中で、目久尻川沿いのサイクリングロードはネットワークのツールとして活用が見込めるとの考えが示されました。そこでお尋ねしたいのですが、目久尻川周辺は緑が多く、遺跡・文化財のほかにも何かネットワークで結ぶことができるようなものはあるでしょうか。また、サイクリングロードからのアクセスはどうか、あわせてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 歴史展でお示ししましたとおり、目久尻川沿いには旧石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、古代の各時代の遺跡が連なっており、5キロメートルほどの流域に4万年の歴史が凝縮している例は県内でも珍しいとの、かながわ考古学財団からのお話もちょうだいしております。加えまして、御質問にございましたとおり、蟹ケ谷公園や城山公園など、公園などもサイクリングロードを中心に点在しております。いずれもサイクリングロードを活用することで、散策などでアクセスが可能な状況にございます。この目久尻川沿いの遺跡や文化財、自然に恵まれた原風景などを一体的な文化エリアとして本市の特色にするべく、現在、目久尻川文化ゾーン構想をまとめ上げられないか、検討を進めるとともに、サイクリングロードをネットワークに、文化財を基軸としたエリア全体を示す案内看板の作成なども今後必要ではないかと考えているところであります。 また、目久尻川流域には、遺跡など形のある文化財だけでなく、どんど焼きなど昔からの風習も残っております。このように行事として私たちの生活に残る文化財を再評価していくことも、目久尻川文化ゾーン構想をまとめるための一助になるのではと期待しております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) さて、その肝心のサイクリングロードについてですが、いつごろ、どのような目的で整備されたのか、お尋ねします。また、整備後、相当の期間がたっていることも想像できますが、その後の老朽化に伴う安全対策などはどのように実施されているのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 目久尻川につきましては、昭和40年代後半から平成13年度にかけまして、神奈川県において河川改修が行われております。その改修に合わせ、市民の利便性向上、また自転車利用の促進ということのために、県が管理します河川管理用通路を活用したサイクリングロード、こちらのほうを小園橋から用田橋の区間、約5.6キロを整備しております。今、議員おっしゃったとおり、整備後、かなり年数も経過しております。それとともに施設もかなり老朽化が進みまして、転落の防止柵、また舗装面の破損が目立つようになってきていること、それに加えまして、周辺は田園地域のため、春から夏にかけては雑草がサイクリングロードまで伸び、自転車や歩行者の通行の妨げにもなっております。そういう中で市では定期的にパトロールを行いまして、利用者が安全に通行できるよう、防護柵の補修、また草刈りなどの維持管理を行い、安全対策に努めているところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) サイクリングロードがそのような目的で整備されてきたことがわかりました。しかし、せっかくのサイクリングロードですから、これをもっと利用していただけるような工夫も必要ではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、今後もっと市民の方にも御利用いただけるように、サイクリングロードにトイレや休憩所などを設置し、レクリエーション施設としての利便性を向上させる考えがあるのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) サイクリングロードにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、河川用地を占用しているために、トイレなどの施設の設置は認められてはございません。しかし、周辺には城山公園、また蟹ケ谷公園などが隣接しておりますので、先ほど教育部長のほうからも答弁がありました、そういう看板、そういう中に遺跡・文化財の案内に加えて、トイレのある公園、そちらのほうも明示していくなど、周辺の文化財、公園などを結ぶ、そういうネットワーク路線として自転車や歩行者が利用しやすい改築を考えていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) さて、ここまで目久尻川沿いの遺跡や文化財を活用したまちづくりについて、それぞれの施設の概要や状況を尋ねさせていただきましたが、今後この地域を観光資源としてどのように活用していくのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 目久尻川沿いは多くの文化財等々、それから公園、緑地、湧水など、自然に恵まれた地域でもございますので、現在実施しておりますツアー事業に組み込むなどして活用してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。今回の質問を通して、目久尻川沿いの遺跡・文化財については24カ所にも及び、また目久尻川沿サイクリングロードを中心として幾つかの公園へもアクセスがよいことから、これらをネットワーク化することにより観光資源となる可能性があることがわかりました。しかし、そのためには、文化財の常設展示や、サイクリングロードを中心とした一体的な整備、また集客を行うためのPR、イベント等の企画など、まだまだ検討すべきことがあることもわかりました。私は、ぜひこれらの課題を解決し、綾瀬の遺跡・文化財の保護、保存とともに、展示活用を図り、本市の活性化につながるような事業へ展開していただくことを期待しまして、この質問を終わりにしたいと思います。 2点目の、学校ホームページについての再質問に入ります。市のホームページには市内小中学校の基本情報が載っていますが、その内容をお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 現在、市のホームページにて公開しております市内小中学校の基本情報の内容につきましては、各学校のページに、学校の所在地、電話番号、ファクス番号、学期及び休業日、行事予定、児童・生徒数及び学級数といった情報を掲載しております。また、各学校の学校教育目標、指導の重点、校内研究のテーマ、学校関係者評価、いじめ防止基本方針についても掲載しております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。では、学校ごとのホームページではなく、現在のような市のホームページの中に市内小中学校の基本情報を載せるという形になったいきさつをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 市のホームページに学校に関する基本情報を掲載するようになった経緯でございますけれども、平成十五、六年ごろに校内研究の一環として、綾北小学校と寺尾小学校でホームページを立ち上げたのが始まりと聞いてございます。その後、2校だけでなく、小中学校全校の情報を提供できるようにしたほうがよりよいという意見がございまして、検討した結果、学校任せにするのではなく、教育委員会が全校共通の様式で作成し、最低限必要な情報を市のホームページに掲載するという現在の形式に至ったということでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。市教委は現在のような形にどのようなメリットがあると捉えられているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 現在、各学校の情報の掲載につきましては、教育委員会が情報を集約いたしまして管理しておりますが、そのメリットといたしましては、教員の多忙化を解消する、学校間の情報をそろえることができる、ホームページ作成や情報の掲載といった技術的な課題を容易にする、情報の発信におけるセキュリティー面での管理ができることでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) では、現在の形のデメリットはどのように捉えられているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) デメリットにつきましては、情報を公開するに当たりまして各学校での情報を集約して掲載するために、内容の確認を行い、全校分がそろってからの公開となりますので、公開までに一定の処理期間が必要となることが挙げられます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 次に、一般論としてお尋ねします。学校ホームページはどのような効果が見込まれるものなんでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校ホームページにつきましては、教育の情報化が図られていく中においては、学校の情報をホームページにより広く社会に公開することによりまして、保護者との情報共有の促進、災害時等における児童・生徒の安全、安心情報の提供、地域への情報公開、説明責任の明確化を図るツールとしての効果が期待されております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) では、学校ホームページにはどのような課題があると言われているのでしょうか。これも一般論で結構でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校ホームページの課題につきましては、学校が独自にホームページを作成し、情報を掲載、更新を効果的に行っていくには、教員の校務が多忙化している中において、時間的な余裕がないことが大きな課題となっております。また、ホームページの作成、更新にかかる技術的な問題、特定の担当者への負担の集中、情報の取り扱いにおけるセキュリティーの問題といったことが課題となっております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。冒頭の教育長への質問の折に、学校ホームページが開設され始めた15年ほど前とは違い、最近ではインターネット環境が普及し、SNS全盛時代である。教育においてもICT化が進んでいる。そのような状況の変化を受けて、学校の情報を外部に伝達していく手段の1つとして、学校ホームページの活用を検討する時期に来ているのではないかとの私の認識を示させていただきました。その認識のもとに改めてお尋ねします。学校ホームページの導入を検討する時期に来ていると考えるのですが、学校ごとのホームページ導入を検討しないでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校が独自にホームページを作成し、管理、更新していくに当たりましては、メリット、デメリット、双方から検討する必要がございます。教育長の答弁にもございましたように、小中一貫教育や学校運営協議会制度を検討していく中で、学校ホームページのあり方も課題の1つになるのではないかと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 小中一貫教育や学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティづくりを検討していく中で、学校ホームページのあり方も課題の1つになるのではないかと考えているとの答弁は、前向きな姿勢を示したものと受けとめたいと思います。 さて、学校ホームページはさまざまな検討課題があり、すぐに立ち上げることは難しいということはわからないでもありません。そこで、当面の措置として、今ある形に学校だよりを加えるという、教職員の手間暇をかけずにすぐできる方法があるのですが、その方法を取り入れるという考えはないでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 各学校が作成いたします学校だよりにつきましては、発行時期、回数、内容がさまざまでございます。また、個人情報の保護の問題もございますので、先ほどお答えいたしましたように、小中一貫教育や学校運営協議会制度を検討していく中で慎重に考えていきたいと存じます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 学校だよりの発行時期、回数、内容がさまざまであり、学校間差が出てしまうことを懸念されているのでしょうが、私は、そういう学校は、学校だよりに加えて、これも公開されている学年だより等を加えるという方法もあろうかと考えます。また、学校だより、保健だより、学年だよりなどは、既に各家庭に配付されています。学校だよりは地域にも回覧されているなど、一般公開されているものです。その意味では個人情報の保護の問題は大きな障害ではないと考えます。 最後に確認のための質問させていただきます。答弁では、小中一貫教育や学校運営協議会制度を検討していく中で慎重に考えていきたいとのことですが、私が提言した当面の措置についても検討するという理解でよいのですね。 ○副議長(比留川政彦君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、教育長の答弁にもございましたように、小中一貫教育や学校運営協議会制度を検討していく中で、学校ホームページのあり方も課題の1つになるのではないかと考えております。その際には慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 大事なことですので繰り返し言わせていただきますが、小中一貫教育や学校運営協議会制度を検討していく中で、学校ホームページのあり方も課題の1つになるのではないかと考えております、との教育長の答弁は、前向きな姿勢を示したものと受けとめたいと思います。 また、市内の学校にホームページができるまでの間の措置として、今ある形に学校だより、場合によっては学年だよりを加えるということについては、検討の上、早い段階での実現を期待いたしまして、この質問を終えたいと思います。 3点目の、健康寿命の延伸についての再質問に入ります。本市は健康寿命の延伸に向けてさまざまな取り組みをしていることは承知していますが、改めてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 本市におけます健康寿命の延伸の取り組みといたしましては、あやせ健康・食育プラン21の計画におきまして、栄養・食生活、歯と口腔の健康、運動・身体活動などの6つの分野に重点目標を定め、妊娠期、幼年期、成人期から高年期までの各ライフステージ別に、個人や家族、地域、市のそれぞれの役割を行動目標として設定してございます。個人や家族においてはバランスのよい食事や規則正しい生活習慣の定着化を、また、市の役割といたしましては、健康教室や健康相談、各種健診などの実施によりまして、健康寿命の延伸を推進することとしてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。フレイルという状態になる前に、オーラルフレイル症状があらわれると言われていますが、本市は健康寿命を延伸するためにどのような歯と口腔の取り組みを行っているのでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) オーラルフレイルにつきましては、日常生活における口の些細なトラブルである、食事でよくこぼす、かたいものがかみにくくなる、あるいはむせることがふえる、発音がはっきりしないなどの状態が続くことで、筋力低下や食欲低下などのフレイル状態になる前にあらわれると言われてございます。現在、市では、繰り返しになりますが、あやせ健康・食育プラン21におきまして、栄養・食生活、歯と口腔の健康分野の対策としまして、歯と口腔のセルフケアを行動目標に掲げ、かかりつけ歯科医を持つことや、歯と口腔機能の大切さなどを学び、実践していただくために、成人歯科健診、あるいは各種健康教室などの周知を行っておるところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。答弁の中で出てきた8020運動の具体的な取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 8 0 2 0運動でございますが、こちらの運動につきましては、平成元年より国と日本歯科医師会が推進しております、80歳で20本以上、自分の歯を保ち、何でもかんで食べられることを目指す歯科保健の推進運動のことでございます。口腔機能として歯が担う役割は大きく、歯を失う原因である虫歯と歯周疾患は、全身の健康への悪影響を及ぼす可能性があると言われてございます。そのため、本市では40歳から70歳までの10歳刻み年齢の方を対象に、歯の喪失を予防し、高齢期において食べる楽しみの維持を目的とした、歯周疾患健診である成人歯科健診なども実施しております。また、綾瀬市、大和市の歯科医師で組織される大和歯科医師会が主催し、70歳以上で20本以上、自分の歯がある高齢者を参加条件とした、高齢者のよい歯のコンクールを年1回実施しておられ、コンクールに参加した対象者に表彰を行い、歯に対する意識向上の取り組みも行っておりますことから、こちらに関しましては会場提供など、市のほうも協力をしておるところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。では、その8 0 2 0運動の取り組みの成果と課題についてはどのように考えられているでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 市における成果といたしましては、現在、あやせ健康・食育プラン21において、8 0 2 0運動を知っている方の割合を増加させるということを目標に掲げてございます。平成25年度のアンケート調査の時点では34%であった認知度が、今年度、次期のあやせ健康・食育プラン21を策定するためのアンケート調査におきまして、43%へと増加もしてございます。こういったことから一定の啓発が図れてきたものと考えてございます。しかしながら、フレイル予防として注目をされておりますオーラルフレイルにつきましては、提唱されて間もないということもございまして、知っているというふうに答えた方が8%と、まだまだ認知度が低いということがわかりまして、啓発、周知が必要であると考えてございます。 なお、日本歯科医師会のホームページには、当初、80歳で20本の歯を保っている方というのがほんの数%しかおらないという状態でございましたが、現在では40%を超えているというようなことも御紹介をされておりまして、運動の成果があらわれている1つの記載であるというふうにとらえてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) わかりました。健康寿命の延伸を意図した8 0 2 0運動とともに、オーラルフレイルという概念を位置づけて、取り組みを始めたほうがよいのではないかというふうに思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 歯と口腔の健康づくりでございますオーラルフレイル対策は、健康寿命の延伸には重要なことと考えてございます。現在、神奈川県において、オーラルフレイル改善プログラムを県下の自治体をモデル地区として実証実験ということで、先ほど市長のほうからも御答弁がございましたが、実証実験の結果なども踏まえまして、現在、改訂を進めておりますあやせ健康・食育プラン21へ、健康周知とともに、具体的な取り組みを続けていくことについて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) オーラルフレイルの対策に取り組むというふうに受けとめましたけれども、今後、介護予防の取り組みの中にオーラルフレイルをどのように取り入れていく考えでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 健康と要介護状態の間には、筋力や心身の活力が低下するフレイルの段階があり、そのフレイルから要介護状態に陥ることなく、健やかで自立した生活を長く続けるためには、オーラルフレイルに早く気づき、予防や改善に努めることが重要であります。今年度から毎月実施しておりますフレイル予防教室の中でも、フレイルの予防と改善に必要な運動、栄養改善に加えて、今後、口腔機能の向上にかかわる講話などの実施も予定しているところでございます。今後につきましては、フレイル予防教室の中でもオーラルフレイルの考え方に基づきまして、口腔機能の改善に重点を置いて、歯科衛生士などの専門職による予防や改善に向けた取り組みなどについても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) ありがとうございました。オーラルフレイルについては、次期のあやせ健康・食育プラン21の中に位置づけ、取り組む予定であるという答弁を聞き、安心いたしました。答弁にもありましたが、このオーラルフレイルについては県の未病対策に位置づけられ、海老名市が県歯科医師会と共同で実証研究を始めるなど、県内でも取り組みが加速しています。私は、オーラルフレイルという概念が広く認知されることと、健康寿命延伸の観点から、本市がオーラルフレイル対策に積極的に取り組むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(比留川政彦君) 以上で古市 正議員の質問を終わります。 次に、橘川佳彦議員。  〔9番(橘川佳彦君)登壇〕 ◆9番(橘川佳彦君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、本市の将来を見据えた新たな総合計画の策定に向けてについて質問いたします。 総合計画は、地方自治体がまちづくりの基本的な理念や目標、方針などを定める基本構想、具体的な施策を示す基本計画、そして、具体的な事業を示す実施計画によって構成され、市が進めるべき施策を体系的にまとめ、これに基づいて行政経営が行われるわけであります。本市では平成32年度に現在の総合計画、新時代あやせプラン21の計画期間が終了することにより、平成30年度予算に新たな総合計画の予算が計上され、その策定に着手しているところと伺っておりますが、今後、内部検討や審議会等における議論が活発に行われていくだろうと思っております。 そこで、市長にお伺いします。古塩市長が就任されて初めて策定する総合計画であり、後期基本計画を振り返り、将来の綾瀬市のあるべき姿を目指した次期総合計画の策定に当たり、そのビジョンについて市長の思いをお伺いいたします。 次に、海外都市との交流について質問します。昨年の12月定例会で質問しました外国籍市民の活躍促進につきまして、その後の進捗確認も含め、改めて質問をいたします。本年6月に政府が閣議決定しました、いわゆる骨太の方針におきまして、大変深刻な問題となっている国内の人手不足への対応として、外国人人材の受け入れの促進と、その手段としての新たな在留資格である(仮称)特定技能を創設するなど、新たな方向性が示されたところであります。こうした動きに先行して、前回の一般質問におきましては、市長から、外国人人材のさらなる活躍に向けて人材の確保と育成を進め、さらに特定の国や地域等との戦略的なパートナーシップの構築に向けて取り組んでいくという御発言がありました。このような市長の人材不足への危機意識が30年度当初予算にも反映され、ベトナムへの渡航費用を計上されております。そこで、海外都市との交流に関して、現在の進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 橘川議員の質問にお答えをいたします。 第1点目の、本市の将来を見据えた新たな総合計画の策定に向けての御質問でございますが、総合計画はまさに市のあらゆる計画の最上位にある総合的な指針として、まちづくりの目標である将来都市像を実現するための方向性と施策を明らかにするためのものであります。現総合計画は右肩上がりの経済成長に支えられ、都市の成長など全ての分野を発展させるものとして一定の成果を果たすとともに、市政運営への道しるべとしての機能も果たしてきました。しかしながら、自治体の総合計画は、あらゆる分野の施策、事業を取り込むため、総花的で、施策の重要度や優先度が見えづらく、実効性が確保できない。悪く言えば絵に描いた餅とやゆされ、また、計画期間が長く、時代の変化に対応しにくいといった課題もございます。 市といたしましては、こうした課題に対して、計画期間を20年から10年に短縮するとともに、構成につきましても、基本構想、基本計画、実施計画の3層構成から、基本構想と実施計画の2層構成に変更してまいりたいというふうに思っております。実効性のある計画にするとともに、市民や職員などに対し、本市がどのような将来の展望を描くのか、さらにその実現に向けてどのような取り組みをするのか、シンプルでわかりやすい形の構成にして、目的、目標を共有いただけることが重要だと考えております。また、これまでの分野別に網羅的に記載しておりました計画から、活力と魅力あふれる10年後の綾瀬の姿に直結するとともに、将来に影響を及ぼす重点課題に対応できる戦略的な計画を目指してまいります。 第2点目の、海外都市との交流についての御質問でありますが、人口減少と超高齢社会に起因する労働人口不足が、今後、日本経済が立ち向かう大きな社会問題としてクローズアップされております。本市におきましても、平成27年に初の自然減を記録し、人口減少局面に転換いたしました。基幹産業である中小製造業者や介護事業所などでは既に人手不足が顕在化しており、事業の継続性を脅かす深刻な経営課題の1つとなっていると聞き及んでおります。こうした状況から、本市では国の動きに先立ちまして、ベトナムとの経済交流施策の調査研究に取り組んでいるところでございます。調査研究の第1段階として、現地情報を得ることを目的に、6月に職員をベトナムへ視察派遣したところであります。その視察派遣では、外務省や計画投資省などの中央官庁を初め、大学や地方政府のほか、技能実習生送り出し機関、現地の産業支援機関、綾瀬市からベトナム進出を果たした事業者などを訪問させております。 現地視察の結果、ベトナムでは国内の就労条件が悪く、多くの大学生が外国への就労を希望しており、その中でも日本が一番人気とのことでありました。また、技能実習生に関しては、優良な送り出し機関では非常に質の高い教育が行われており、日本語の学習はもちろん、礼儀、マナー、礼装、服装などの生活態度やごみの出し方などを十分に教育していること、反面、課題としては、派遣期間を終えた帰国後の技能実習生の就労マッチングが課題となっていることが確認できました。さらには、ベトナムでのヒアリングを通して、技能実習生等の確保に向けた日本国内の先進市における取り組みとして、行政と商工団体が連携した取り組みや、人材送り出し機関との直接的なやりとりなど、さまざまな手法や交流方法があることなど、現地に行かないとわからない貴重な情報を得ることができました。 こうした視察の成果を踏まえ、本市としての海外との経済交流施策におきましては、企業の海外進出などを将来に見据えながらも、喫緊の課題となっております人材確保にまず取り組んでいく必要があると認識を深めたところであります。以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、本市の将来を見据えた新たな総合計画の策定についてであります。初めに市長から戦略的な計画を目指すとの答弁がございました。この戦略的な計画とは、これまでの計画からどのように変わっていくのかについてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) これまでの総合計画におきましては、施策別計画として、分野別計画の方向性を具体的に示すことを主眼としており、これが総花的と言われるゆえんとなってございます。そうした分野別計画につきましては、原則、各分野の個別計画にゆだねることといたしまして、これから策定いたします総合計画は、戦略及び重点施策に主眼を置いた計画にしていく考えでございます。 なお、現総合計画におきましても重点プロジェクトがありますが、これは分野別計画の施策をくみ上げ、横串を入れる集合体として優先度を上げる方向性を示すにとどまってございます。これらとは違いまして、これから策定いたします戦略的な計画では、人口減少や超高齢化が進み、かつてない時代の到来が予想されますことから、選択と集中の視点を基本といたしまして、将来に影響を及ぼす重点課題に対応するとともに、10年後に明るい希望が持てる綾瀬市のあるべき姿を描き、そのあるべき姿を実現するためには何をしていくのか、どうやって進めるのか、それを論理的にブレイクダウンいたしまして、今後の進むべき方向、それとそのシナリオをわかりやすく示しながら、それに直結する施策を重点施策として明確にする。そんな戦略的な総合計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
    ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) AIなど技術革新や、ソサエティ5. 0といった新たな社会の姿が示されている中、将来を考えますと、現総合計画の延長線上で次期総合計画を検討していてはすぐに時代おくれの計画になってしまうことが懸念されておりますが、将来を見据えてどのように計画づくりを進めていくのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 激変する社会経済環境の中にありましては、市長答弁にもございましたとおり、20年という長期間ではなく、10年程度のスパンの中で展開すべき施策を選択と集中の視点で位置づけまして、それに力を注ぐことで活力と魅力を高め、持続可能な都市であり続けるための戦略的な計画が必要であると考えてございます。こうした計画の策定に当たりましては、現在ある問題を解決するために何をするのかというフォアキャスト的な思考とともに、将来の理想像を実現するために何をするのかというバックキャスト的な思考の両面を持ちまして、計画づくりを進めていきたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) これまでの思考、フォアキャスト、そして、将来の理想像を現実にするために何をするかというバックキャスト的な発想の両面を持って計画づくりを進めていくということでありましたけれども、それを進めるに当たってどのような体制で進めていくのかお伺いします。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 現在、副市長を委員長といたします庁内策定委員会を設置いたしまして、議論を進めております。あわせまして、中堅・若手職員の専門部会を設置しまして、作業を開始したところでございます。こちらの中堅・若手職員が新たな視点や改善意識を発揮して計画づくりに携わる、そういった意味で中堅・若手職員の専門部会を設置したところでございます。こちらにつきましては、みずからが10年後に綾瀬市を担う管理・中堅職として計画を推進してもらうといった側面と、あわせて人材育成を図るといった観点で立ち上げたものでございます。 また、市民の皆様のさまざまな声や視点を計画策定に生かす取り組みといたしまして、改めて簡易な市民アンケートを1,000人規模で実施いたしますとともに、新たに御回答をいただきました市民の方に希望を募りまして、カフェ形式で自由な意見交換ができる場も用意させていただくほか、総合計画審議会におきましても、公募市民として御参加いただく予定でございます。 策定の手順につきましては、これまでと大きく変わるものでございませんが、本計画のポイントとなります10年後の綾瀬の姿をどうするのか、また、その姿をどういった戦略を立てて実現させていくのかにつきましては、これからしっかりと時間をかけて議論を重ねてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 中堅・若手職員専門部会の設置、また、市民アンケートから、カフェ形式の自由な意見交換会などが、今回、新たな試みとして行われるのかなというふうに理解しました。また一方で、似て非なる綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものが存在いたします。国では、平成30年6月15日の、まち・ひと・しごと創生本部で決定した、まち・ひと・しごと創生基本方針2018において、次期総合戦略を策定することを挙げております。 現在の総合戦略の期間は平成31年までとなっておりますので、次期総合戦略は次期総合計画の1年前に策定されることとなります。そこで、綾瀬市の次期総合戦略と次期総合計画との関係性はどのようになるのか、この点についてお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) ただいま御指摘がございましたように、国におきましては、まち・ひと・しごと創生基本方針2018によりまして、次期総合戦略の策定に向けては、最終年度である31年度までの総仕上げを目指すとともに、進捗状況の総点検といった調査分析の上で取り組むこととしてございますが、現時点におきましては、地方自治体に向けた策定の位置づけなどの方針は明確に示されてございません。このような中にありまして、総合戦略が求める持続可能な都市づくり、こちらは当然、次期の総合計画におきましても前提条件として包含されているものであるととらえてございますので、関係性は非常に密接であると認識しております。こうした現況をとらえますと、計画期間の違いはございますが、総合計画に統合していく方向で整理ができないか、慎重に今、検討を進めているところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) こうした機会に統合を図っていくことが必要ではないかと思っておりますので、その点については検討を重ねていただきたいと思います。戦略的という言葉はドラスチックな変化を想像させますが、魔法の言葉にすぎないことも少なくありません。本市の将来都市像をしっかりと描き、10年後の未来予想図が現実となるように、本当の意味での戦略的な総合計画が策定されるよう、今後、活発な議論が行われていくことを期待しまして、この質問を終わりにします。 次に、海外都市との交流についての再質問に移ります。海外都市との交流といいますと、海外の特定の都市との姉妹都市や交流都市の協定を結ぶということが一般的だと思いますが、場合によってはこれがさまざまな場面で負担となってしまうなど、課題もあるようでございます。綾瀬市が目指す海外都市との経済交流施策はどのような形を考えているのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) これまで県内各市で行っております例は、議員のほうの御指摘のとおり、姉妹都市とか交流都市の協定という形が大半でございます。本市ではそうした一般的な友好都市の協定締結を目指すのではなく、経済交流といった、しっかりとした目的を持った交流を考えてございまして、そうした意味では、事前の視察の成果といたしまして、姉妹都市締結といった形にこだわるのではなく、経済交流の一環としての人材確保という点を第一に、中央官庁や大学などとの覚書の締結、こちらがまずもって目指す姿ではないかと考えているところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) わかりました。6月に職員をベトナムへ視察派遣して、現地で得た情報を分析した上で、既に覚書を締結している先進市についてのお話がありました。先進的に取り組んでいる自治体などから実情の聞き取り等は行っているのでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 国内の先進市からの聞き取りについてでございます。ベトナム・バリア=ブンタウ省と、金属関連裾野産業振興支援並びに人材育成事業につきまして覚書を締結しております新潟県三条市を今年8月に視察させていただきまして、事業の概要を確認してまいりました。三条市では覚書を締結いたしまして、外国人実習生の受け入れを行っておりますが、独自の受け入れ機関がないため、監理団体と連携して、母国出国前に三条市での生活や習慣、交通ルールの指導などの研修の実施と、研修生の入国後の住居の確保や生活上の相談などを一本化した支援を三条市が行ってございました。本市におきましても参考となる取り組みを行っております。 また、7月には、市独自機関として商工会が受け入れ機関となっております静岡県富士市におきまして、受け入れ機関の設立手順、運営方法等を視察してございます。本市におきましても先進市のスキームを参考に、覚書締結に向け、さらに調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 国のほうで骨太の方針において技能実習生の期間延長を打ち出すなど、全国的にも人材不足が大きな課題となっておりますけれども、本市の事業所の状態、また外国人人材の受け入れを希望しているのか。こういった点についてはどのようになっているでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 市内事業所の実態でございます。まず平成30年7月の全国の有効求人倍率は1.63倍と依然と高く、全国的に人材不足の状況にございます、市内企業におきましても、企業訪問時の聞き取りでは、人手不足を訴える企業は訪問企業の21.2%と多く、それを補う従業員の確保が課題となっております。持続的な経営を危惧する経営者の声も聞いてございます。 昨年11月に実施いたしました事業者アンケート調査、129社からの回答では、人手不足に対応するため、既に31.6%の市内企業が外国人を雇用しておりまして、うち25%が技能実習生を受け入れてございます。また、外国人従業員を雇用している企業のうち、今後、外国人従業員をふやしたいと回答があった企業は22.9%となっております。 今年3月に実施いたしました、新たに外国人技能実習生の受け入れを希望する市内企業を対象といたしました「外国人技能実習生等の受入セミナー」には、12社15人の経営者等が参加いただいております。また、8月に実施いたしましたベトナムの最新経済情報などを解説する「ベトナム人材・ビジネス勉強会」におきましても、4社7人の経営者等が参加してございます。このようなことから、市内企業の外国人技能実習生の受け入れの需要は高いと考えてございますが、セミナーや勉強会後の市内企業のニーズを年内に再調査いたしまして、今後の展開に役立ててまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) また再度ニーズを再調査するということですけれども、基本的には今までのアンケートまたは企業訪問等の聞き取りによって、外国人技能実習生の受け入れ需要は高いということでございます。今後、どのような展開を考えているのかについてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 今後の展開でございます。今回のベトナム視察と先進地の視察によりまして、有能な人材が本市で安心して技能実習を受けられる環境であることが重要であると認識したところでございます。そのためには、送り出し機関と受け入れ機関との連携、そして帰国後の就労先の確保までの一連の流れが終結するスキームが必要だと考えてございます。市といたしましては、まず初めに本市独自の受け入れ機関の整備を支援いたしまして、ベトナム側の優良な人材送り出し機関と連携することによりまして、優秀な技能実習生を確保して、市内企業に派遣してまいりたいというふうに考えてございます。 また、現地企業の経営者ネットワークを持つ現地大学と連携いたしまして、本市で技術を習得した技能実習生が帰国後、習得した技能を発揮できる現地企業への就労を支援したいと考えてございます。これらによりまして、安心した技能実習が受けられる本市企業での技能実習のインセンティブとなりまして、技能実習生を通じた相互の交流によって現地企業とのパートナーシップが強化促進され、将来的なビジネスに今後つながっていくものと考えてございます。 また、受け入れ後におきましても、各事業所でOJTを実施いたしますが、それに加えて母国語での集合研修の実施や、資格取得の支援など、外国人技能実習生の活躍を支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 技能実習生が本市に来て、そして帰国後の就労先の確保までの一連のスキームというものが必要だということで、これにより優先的かつ優秀な人材の受け入れが優位に働くということであったと思います。私は特にこの受け入れ機関の整備というものが大変重要だと思っておりますので、この受け入れ機関の整備の支援についても力を入れていただきたいと思っております。 次に、ものづくり現場以外でも大きな問題となっているのが介護人材の不足であります。本市でも30年度予算の新規事業として、外国人人材の確保に向けた経済連携協定、外国人介護福祉士候補者受け入れ補助事業に取り組んでおりますが、その状況についてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 介護の現場におきましても人材不足が年々深刻化しておりまして、介護人材を確保するために、平成30年度の新規事業として、経済連携協定の外国人介護福祉士候補者受入補助事業を予算化したところでございます。昨年度から介護人材の確保につきましては事業所から状況をお伺いするとともに、EPAの制度等について説明を行い、事業所にも興味を持っていただいたところでございます。4月に行われました国際厚生事業団によります平成31年度分の受け入れ求人登録申請の説明会にも職員を派遣いたしまして、従前から外国人介護人材に興味を持っている事業所を含めまして、市内の対象介護事業所4カ所には制度の詳細な内容の説明を行いましたが、制度及び外国人受け入れに対する不安感等によりまして、5月の締め切りまでに平成31年度分の受け入れ申請をした介護事業所はございませんでした。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 今のお話の中で、制度や外国人受け入れに対する不安感等を抱いている事業所もあるようであります。その具体的な要因を把握しているのかどうかについてお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 外国人の人材の受け入れに当たりまして、介護現場において一番の問題となるのが日本語の能力でございまして、利用者や職員とのコミュニケーションや、記録の作成などの対応に懸念があるようでございます。また、ごみの出し方など生活習慣への配慮のほか、資格取得後の、本人の希望により長期滞在が可能となる場合もありますが、設定されている在留期間や家族の事情などにより短期間で帰国してしまう可能性があることなども、外国人人材の確保に消極的となる要因になっているようでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) まずは日本語の問題ということでありましたけれども、市内介護事業所における人材不足の状況やその対応についてはどのように把握しているか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 市内の介護事業所につきましては、平成28年度に実施をいたしました介護保険事業者調査では、7割以上の事業者において介護職員が不足しているという結果になっており、新卒受験者が集まらないために中途採用職員が多くなっていることや、正規職員不足のために派遣などに頼らざるを得ない事業所があることなども確認をしております。市内でEPAの対象となる事業所には今年度、介護人材確保に向け、ベトナムを訪問した事業所を含め、外国人介護人材の採用に対して強い関心を持っている事業所もございます。しかしながら、外国人介護人材に対する不安感等を解消できていないこともございますので、市職員と事業所で他市のEPA受け入れ実績のある事業所を訪問し、情報収集を図るとともに、不安感の解消に努めております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 介護人材不足は事業所の切実な課題であり、介護人材を確保できないことで施設を閉鎖するといった事態を招くわけにはいきませんので、ぜひ事業所の不安感等の解消に努めていただきたいと思います。先ほど答弁のあった、経済交流の一環として海外介護人材の確保に向けた取り組みも進めるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 国は昨年11月、外国人が日本で技術や知識を習得し、自国で生かす技能実習制度の対象に介護を追加しておりますが、入国時に基本的な日本語を理解することができる日本語能力試験N4レベルで入国し、来日後1年以内に日常的に使われる日本語をある程度理解することができるN3取得を義務づける等、介護分野固有の要件を実習生に課していることが、制度利用の高いハードルとなっております。新聞報道によりますと、国では日本語能力など他の分野にはない要件を実習生に課しているため、受け入れが低調となっている状況を改善するために、2020年夏までにベトナムから1万人の介護人材を受け入れる数値目標を設定しており、ベトナム側も人材の送り出しに協力する意向を示しているようでございます。 本市におきましても、6月の市職員によるベトナム視察におきまして、N3取得者の介護人材派遣が可能な送り出し機関の情報が得られましたため、今年度中に複数の介護人材送り出し機関の現地視察を行い、具体的な情報収集と連携可能性の検討を進めていきたいと考えております。さらに、良質な人材を送り出し機関であることが確認できれば、市内事業所にも情報提供を行うなど、外国人介護人材の受け入れを支援していくとともに、覚書の締結などの産業分野における取り組みと連携し、介護分野における人材確保につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) ぜひですね、介護分野における人材確保についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、外国人人材の受け入れを進める上で、ますます地域にふえる外国籍市民との共生をしっかりと考えていかなくてはならないと思いますが、この点についてはどのように進めていくのか、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 技能実習生につきましては、制度の中で、日本語や生活習慣など一定の教育を受けて来日するほか、受け入れました事業所におきましても、技能実習生の生活支援を行うことが課せられてございます。これらの支援措置に加えまして、市といたしましては、技能実習生が言葉、文化、生活習慣等の違いによる不安を減らし、また市民と共生して充実した生活を過ごし、個々の能力を発揮し、活躍できる、そういった環境を整えるべく、必要な受け入れ支援体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 一例といたしましては、防災やイベント情報、ごみの捨て方など、本市独自のルール、こういったルールなどにつきまして、多言語ICTツールなどを活用しまして、効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、日本語学習支援の場でございますボランティア教室の周知に努めまして、技能実習生の日本語学習及び事業所以外の人的、文化的な交流の場として橋渡しできるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。このほか、ハード面におきましても、避難所や外国籍市民の利用頻度が高い公共施設の案内表示の改善など、生活上の必要な支援を行うべく、その対応方策を研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 日本語ボランティア教室が大きな役割を果たしていることは理解しました。しかし、共生という言葉は、今、部長が答弁されました情報提供というものは、その一部ではあるとは思いますけれども、一方通行の情報発信というものが共生というものにつながるとは、私は思っておりません。もっと別な形で技能実習生が地域に溶け込んで、そして市民との交流が深められて、その効果が目に見えるような形になるまでは、そんな簡単なものではないということはわかってはおります。長い年月かかったとしても、市民が外国人を受け入れるという風土がつくられていくように、積極的な仕掛けを考えるべきだと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 市内企業が受け入れました技能実習生が職場と生活を日々往復する、そういった生活だけでなく、本市の魅力に触れ、多くの市民と交流し、私生活、そちらのほうでも充実した毎日を送っていただくことは、技能実習生にとってもとても大切なことと考えておりまして、また帰国後、本市とベトナムとの経済面を初めとした交流のかけ橋、そういった役割を担ってもらうという期待からも、地域との交流は極めて重要な取り組みであると認識してございます。さらには、実習生が地域住民との交流を深めることで、市民の外国人に対する理解が醸成され、議員、御指摘の、多文化共生の促進につながるものと考えてございます。 そのため、先ほど産業振興部長からも答弁がございました、市内の受け入れ機関が整備され、計画的に技能実習生を受け入れる態勢が整いました際には、受け入れた技能実習生を一堂に会するような場を設け、実習生が1つのグループとして交流し、絆を深めながら、さまざまな情報交換を行ってもらいますとともに、この実習生グループが市内のイベントなど地域の行事に積極的に参加し、市民との相互交流が深められるような、そんな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) ぜひ検討を進めていただきたいと思います。私が言っている共生に対する今のお話は、別に特別なイベントをつくれということではなくて、外国から日本に入ってきて場合によっては孤独を感じる、または数名の同じ国籍の方たちがいれば、そこでは集まって1人ではないかもしれませんけれども、決して共生という形にはつながらない。そこで、本当に小さなことでいいと思います。例えば子供会のイベントに外国の遊びを子供たちに教えてくれるような形をやるとか、または老人会とかのおじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒になって、外国の文化と触れ合うというようなことに参加してもらうとか、本当に最初は小さな形からスタートでいいと思います。とにかく地域に触れる、混じり合う、そして、日本に来られた外国籍市民だけでなくて、本市のこの綾瀬市の市民が受け入れるという体制をしっかりとつくっていく。こういったことが本当に共生という形で綾瀬市に外国人人材が確保できる形になると。これがまた他市とは違う優位性というものもつくれるのではないかと思っておりますので、ぜひこの辺のところは、受け入れ、そして送り出し機関等、いろいろなスキームを考える中の1つとして考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 人材不足は深刻な課題であり、急速に取り組むべき全国的な問題だからこそ、どこよりも早く調査研究をし、よりよいスキームの確立と、そして何よりトップの迅速な決断が重要だと考えております。市長がみずから現地に行き、現地の情報など、状況を把握する必要があると思いますが、今後の予定はどのようになっているのかお聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 今の御質問の前に共生の話がございましたけれども、共生は外国人の方々が綾瀬がいかに住みよいかということにつながってくるんだというふうに思います。綾瀬と同じように外国人人材が大勢いらっしゃる愛川町がありますけれども、今年、愛川町の夏まつりに、私、参加してまいりました。そういった中では、愛川町はブラジルとペルーの人が多いわけでありますけども、夏まつりに町民の一人として参加して、そういう中で踊りとか、あと食材をいろいろ振る舞うということで、町民と本当に、ある意味で一体として祭りが行われているというようなこともございました。そんな先進事例もありますので、私ども、ぜひともそんなことも参考にしながら、これからもっともっと溶け込めるような社会をつくっていかなければいけないのかというふうに思ってございます。 それから、ベトナムとの経済交流につきましては、昨年から情報収集のために神奈川県や神奈川産業振興財団などの関係団体へ聞き取りを実施してきております。また私自身も昨年と今年開催されましたベトナムフェスタin神奈川の機会をとらえまして、ベトナムの地方政府の要人とも話し合いをさせていただきましたが、その折、ベトナム側の本当に熱い期待というものが感じられたところでございます。そうした中で6月には職員の視察を指示しまして、現地を見て、現地の話を聞いて、机上では得がたい双方に有益な方向性が見えてきたというふうに思ってございます。今後は年度内に数回、担当職員をベトナムに派遣いたしまして、関係機関と実務者レベルの協議を重ねて、実現性を高めるとともに、現地の情報収集を引き続き行ってまいりたいというふうに思います。 私も今年11月にベトナムで開催されますKANAGAWA FESTIVAL in HANOIの経済プログラムに参加する予定でございます。現地視察、関係機関との意見交換を行って、経済交流の推進を図っていきたいというふうに思っております。経済交流に向けた覚書など、締結の時期を申し上げる段階にはございませんけれども、早期に海外との新たな関係性を行政が示すことによって、現在の人手不足という課題解決の道筋や、将来の販路拡大、事業拡大といった地域産業の発展につながるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 地方自治体は、本当に人材不足であれば、地方自治体が率先して動かなければいけなくなっているんだというふうに思います。きょうの新聞にもありましたけども、外国の方々が日本に来たがっているということはあるわけでありますけども、外国人にとりましても日本というのは日本じゃないんです。東京という国際都市に魅力を感じていて、地方自治体が何もしないでいると外国人人材も東京一極集中が起こってしまうだろうというふうに懸念をしております。そういった意味では綾瀬市も地方自治体としてしっかりとした対策を打つことによって、東京に一極集中することなく、綾瀬にもいい人材を呼び込みたいというふうに思っておりますので、これからも積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(比留川政彦君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) わかりました。私は、どんどん進行している少子化、生産労働人口の減少を考えると、日本が経済を維持していくためには、労働力をどのように確保していくのかが大変重要であると考えております。本市におきましても、市内企業では人材不足が課題となっている中、外国人人材のさらなる活躍が期待されていますし、介護現場における人材確保も大きな問題となる中にあって、外国人人材の確保に向けた取り組みはぜひとも進めるべきであります。ぜひ市長が先頭に立ち、海外との経済交流が早期に身を結びますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(比留川政彦君) 以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(比留川政彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前10時29分 休憩 ―――――――――――――― 午前10時45分 再開 ○副議長(比留川政彦君) 再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(比留川政彦君) 次に、笠間 昇議員。  〔10番(笠間 昇君)登壇〕 ◆10番(笠間昇君) 議席番号10番、笠間 昇、ただいまお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。 初めに、地域振興施設(道の駅)について質問をいたします。2020東京オリンピック・パラリンピック開催までに(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通が見込まれる中、我が市の持続可能な行政運営に必要不可欠なまちづくりが進んでいない状況が見受けられます。これまで市民福祉向上のための税収確保を目指してきた2カ所の工業系新市街地の整備による市内企業の活性化と企業誘致、都市と農業との触れ合いを目指したアグリパークなど、事業化の姿がいまだにはっきりとしない状況であります。そこで市長に、このような状況をどのように見ているのかをお伺いいたします。また、このままであると我が市はただの通過交通の街、車から眺めるだけの街となってしまうことが懸念されます。そのような中、現在、市役所北側で地域振興施設としての道の駅を設置する動きがありますが、市長はその設置の意義をどう考えているのかをお聞かせください。 次に、まだ仮称ではありますが、森林環境譲与税創設に対する我が市の対応についてお伺いいたします。我が国において森林は国土の約70%を占め、人口林だけでも国土の約25%を占めております。このように広大な森林面積を持つ我が国において、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、平成30年度税制改正大綱において創設が決定したものであります。そして、交付税、譲与税、特別会計から借り入れをして、その課税開始より5年前倒しで国から市町村や都道府県に配分されるのが森林環境譲与税と呼ばれるものであります。個人住民税の納税者約6,000万人、税の規模はおよそ600億円と言われております。また、森林環境譲与税は法令上、使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援等に関する費用に充てなければならないとされております。そこで、森林環境譲与税創設に対する我が市の対応についてお伺いいたします。 次に、庁舎管理、職員の安全についてお聞きします。役所の中で暴力を振るわれたり、不当な要求を受けるという事案、行政対象暴力が問題になっています。今年3月14日、金沢市では4名の職員が刃物で刺され重傷を負う事件が発生、その翌日15日には、横浜市中区役所で男が刃物を振り回し、取り押さえようとした職員が軽いけがをしたという事件も発生しました。このように事例が多数報告されており、犯人の性質についても変化があるということです。それは、以前は暴力団による犯行が多く見られたが、暴力団対策法の改正により減少し、今は一般人による犯行がふえたというものです。以上のことを鑑みれば、我が市の市役所においても重大事件がいつ起こっても不思議とは言えない社会状況であると言えます。開かれた市役所を目指すため、行政の受付窓口や執務室に壁などを設けないように庁舎はつくられておりますが、職員の安全を守るのには適さないつくりであるとも言えます。しかし、市民との間に壁をつくるわけにもいきません。ですので私は、現状の庁舎のつくりでも職員の安全を確保するために、行政は最大限の安全管理をするべきであると考えますが、市長は職員の安全についてどのようにお考えか、お聞かせください。 以上3点、よろしくお願いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 笠間議員の質問にお答えをいたします。 1点目の、地域振興施設(道の駅)についてでありますが、本市の持続可能なまちづくりとして、現在2カ所の工業系新市街地の整備を目指し、権利者等の同意を得るため、粘り強く鋭意交渉を継続しているところであります。残念ながら工業地の形成と企業誘致は、2 0 2 0東京オリンピック・パラリンピック開催までのインターチェンジ開通には間に合わず、整備にはまだまだ時間がかかることになると考えております。 また、アグリパーク構想につきましては、1次、2次、3次産業まで含めた6次産業化を見据えた大変大きな計画でありますが、一度頓挫している中、再度行政が全体計画を一気に動かすことは難しいと考えております。このままでは、議員、御指摘のように、単なる通過交通の街となってしまう懸念もあることから、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地域振興施設の整備を戦略目標に位置づけたわけでございます。さらにその後、検討を進める中で、この地域振興施設を道の駅として整備することとし、インターチェンジ開通後、速やかに市役所北側、これはアグリパーク構想の区域の一部でございますけれども、ここに設置できるよう計画を進めているところであります。この施設は農畜産物を初めとした地域産業の活性化のための核施設となり、交流人口の取り組みにも大いに寄与するものと考えております。さらに、この核施設が引き金となって、周辺での観光農園やふれあい農園などへの展開につながることを大いに期待しているところでございます。 私といたしましては、できるだけ早くこの道の駅を実現していきたいというふうに思っておりますが、そのためには権利者や関係者、議員各位の御理解、御協力及び御支援が必要不可欠でございます。計画の進行に合わせまして情報提供し、誠意をもって説明をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 2点目の、(仮称)森林環境税についての御質問でございますが、森林は太陽光吸収による地球温暖化防止機能、土地災害防止機能、土壌保全機能、水源涵養機能などの多面的かつ広域的機能を有しており、綾瀬市民はもとより、広く国民一人一人に恩恵をもたらしております。しかし、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足に加え、急速な人口減少など、森林保全に必要な人材確保が難しい情勢にあり、二酸化炭素吸収源対策としての植林や間伐材等を主体的に取り組むための恒久的、安定的な財源が求められています。こうした中で全国の市町村から全国森林環境税の創設を求める意見書が提出されるなど、機運の醸成を受け、平成30年度、国の税制改革の中で、森林環境整備に必要な財源に充てるため、国民に等しく負担を求め、新たに(仮称)森林環境税を創設して、県市町村の森林、林業施策等の推進に充てることになったものであります。 森林環境税の創設は、平成36年度から住民税に1人当たり1,000円を課税され、全国の納税者は約6,000万人で、年間約600億円の税収が見込まれるとのことであります。一方で、森林現場における諸問題はできる限り早期に対応する必要があり、新たな森林管理制度の施行とあわせ、森林環境譲与税の配分は平成31年度から実施し、平成35年度までの間における譲与財源は、後年度における森林環境税の税収を先行して充てるという考え方のもと、暫定的に譲与特別会計による借り入れにより対応し、市町村の体制整備の進捗に伴い徐々に増加するよう譲与額を設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還の予定とされております。 森林環境譲与税の活用についてでありますけれども、使途につきましては、間伐などの森林整備に加え、整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発、当該年度以降に活用するための基金の創設等が示されておりますが、詳細につきましてはガイドライン等で示されることとなっておりますので、これに沿った適切な事業を検討してまいりたいと考えております。 第3点目の、庁舎管理についての御質問でありますが、職員の安全についてどのように考えるかとのことであります。本市におきましても過去、何件かの行政対象暴力が起きており、最近では昨年5月に福祉総務課の職員が殴られるという事件が発生しております。業務を行うに当たり、職員の安全を確保することは当然のことであり、このような事件に対処するため、本市では窓口トラブル対応マニュアルを作成し、職員に周知をしております。この窓口トラブル対応マニュアルには内容別でトラブルの対応や処理の方法を記載しており、暴行、傷害、脅迫などの刑法に触れる行為があった場合は毅然とした態度で対応し、直ちに警察に通報することとしております。また、大声でどなったり、いつまでも窓口に居すわるなどして、業務の妨害や他の市民の迷惑になると判断した場合には退去命令を出し、それにも従わないときなども、同様に警察へ通報することとしております。 一方、庁舎管理規則におきましても、公務の円滑な遂行を期するため、庁舎管理に関する必要な事項を定めており、庁舎等においての座り込み、立ちふさがり、練り歩き、その他通行の妨害となる行為をしている者や、庁舎等において職員の職務を妨害する者などに対しては、その行為の中止や退去を命ずることができるよう規定をしております。このほか、警察官OBの採用や、万が一暴力行為が発生した場合を想定し、暴れる者を取り押さえる用具の整備などの対策も講じているところでございます。今後におきましても、職員が安心して働けるよう、警察の協力もいただきながら、安全な職場環境の確保に努めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 市長、答弁、いろいろとありがとうありがとうございました。 それでは、道の駅のほうから順次再質問に移らせていただきたいと思います。私たちのまちづくりは、新時代あやせプラン21後期基本計画、これに沿って進められてきておりますが、この道の駅に関してはその中に入っておりません。ですので、道の駅とは一体どのような位置づけで、今、話し合われているのか、計画されているのかということと、もう一つ、ちょっと確認したかったのはアグリパークについてなんですが、これは後期基本計画にはありました。ですが今、市長の答弁をお聞きする限りだと、こちらのほうは行政として実施しないように聞こえたんですが、そこのところの御説明をお願いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 本市のまちづくりにつきましては、平成22年12月策定の新時代あやせプラン21後期基本計画や各種マスタープランに基づき進めてきております。また、社会状況の変化により、国が人口減少克服及び地方創生を実現するため平成26年に策定した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市でも新たに綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。その中で、市長答弁にもございましたように、交流人口の取り込みと地域産業活性化のための稼ぐ力を持つ産業・仕事の創出を果たすため、地域振興施設として道の駅を設置しようとするものでございます。 また、アグリパークにつきましても、行政が再度、全体計画を動かすことは、今の状況では困難と考えておりますが、この地域振興施設(道の駅)を設置する中で、集客状況を踏まえ、周辺の土地をお持ちの農家の方々や関係団体などが組織をつくりまして、観光農園やふれあい農園などの事業展開につなげていただくことを期待しているところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 答弁をお聞きして、ちょっと違いがわかったのかなと思いました。多くの市民の方がアグリパークと道の駅の違いが、ちょっとなかなかわかっていなかったのかなと思いましたが、アグリパークに関しては後期基本計画という中で進められてきていて、道の駅というのは、まち・ひと・しごと総合戦略、これをもとに進められてきた。出発点が違うというところが1つと、それから、アグリパークに関しては、市長の先ほどの答弁の中でありましたが、農業の六次産業化という、農業に特化したような目的だったのが、道の駅は交流人口の取り込みであったりとか、地域産業活性化、もちろん農家に関するところもありますが、そういったところも含めて目標を大きくしているという違いがあるということがわかりました。 次に、今、お話があった地域振興施設の目標として、稼ぐ力を持つ産業、仕事の創出とありましたが、これは具体的にはどのようなものなのかをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 稼ぐ力を持つ産業、仕事の創出につきましては、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に掲げられておりまして、基幹産業の競争力強化、そして農業者の育成、支援、及び農畜産物のブランド化、そして地域産業を支える人材の確保の3つの方向性がございます。各方向性の具体の内容といたしましては、基幹産業の競争力強化では、made in ayase製品としてのブランド化、データベースを活用して販路の拡大、綾瀬スマートインターチェンジの設置効果を生かした企業誘致、また、農業者の育成、支援及び農畜産物のブランド化では、農業従事者の新たな担い手の確保や、畜産農家の連携による加工品販売などができる高収益施設の開設、そして、地域産業を支える人材の確保と育成では、製造業の人材確保のため、求職者や新卒学生へ市内のものづくり技術の魅力を発信するほか、保育士や介護士の資格取得のための支援、障害者やシニア世代への就労支援や新たな雇用機会を創出するものとなっており、この地域振興施設の具現化も、地域産業活性化のための稼ぐ力を持つ産業、仕事の創出、そして交流人口の取り込みの戦略目標とされております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 実にさまざまな目的が設定されて話し合われているということをお聞きしました。そうするとこの施設自体もいろいろな柔軟性のある施設になるのかなと。わかりました。 次に、整備方針やその方向などで聞きたいんですが、市長答弁の中で市役所の北側に設置すると考えているとありましたが、その位置の選定や、施設の規模、内容、それからオープン時期など、事業化に向けた具体的な検討状況は今どうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 施設の位置の選定でございますけれども、こちらにつきましては、県道42号藤沢座間厚木線沿いで、県道45号丸子中山茅ケ崎線との交差点付近や、市道911号線早川本蓼川線交差点付近を検討いたしましたけれども、現在及び将来の土地利用や都市基盤の状況から、市役所の北側が最適と結論をしております。 また、施設規模ございますけれども、こちらは土地面積が約1ヘクタール、施設の内容につきましては、駐車場、トイレ、案内所、休憩所の道路付帯施設と、物販、飲食、加工施設の地域振興施設を一体的に整備するもので、綾瀬スマートインターチェンジ開通後の速やかなオープンを目指す考えでございます。 また、これまではPPPやPFI事業、また農業法人との共同事業も検討しておりましたが、事業規模から施設は全て公共施設として整備し、運営は公募による指定管理者で行う方向としております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 今、PPPやPFIではなく公共施設として整備していくということがお話しされましたが、ヨーロッパのほうでは、今、そのような流れと一緒でPPPとかPFIが見直されています。というのも、こちらは民間業者が利益と一緒にリスクも取ってくれるかなという思いでできた制度なんですが、実はなかなかリスクのほうを民間の方が取ってもらいづらくなってきたということで見直されてきたという流れがあるとお伺いしていますので、このように、今回、公共施設として整理をしていくということは、私は評価するところであります。 次に、運営に関して、公募による指定管理者ということなんですが、どのような事業者を募集するのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) こちらの施設の内容につきましては、中で物販、飲食、加工施設、さらに道路付帯といたしまして駐車場、案内所、休憩所等の道路付帯施設を予定しております。これら全ての施設を管理運営できる能力を持った事業者を募集することを考えております。物販、飲食、加工施設におきましては、地場産物の物販、飲食の提供ができ、供給量の確保も持ち合わせること、また、駐車場等、道路付帯施設の管理も必要となりますことから、これらの管理もできること、さらに、この施設が常時にぎわいのある施設となることと、地域への活性化が図られるような能力やアイデアを持ち合わせる事業者を公募いたしまして、指定管理者として運営をしていただきたいと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 実はアグリパークのときなんですが、運営のことに関して、今回は指定管理者で行っていただくということで、ちょっとほっとしているというか、いいのかなと私は個人的には感じております。というのも、農家の方は、アグリパークのときは運営のほうまで農家がやるようなことになっていたので、すごくそこに不安を感じていたんですね。ですので、今回はそうではなくて、農家の方が運営するわけではないんですよというところは、非常に、1つ課題がクリアできたような状態なのかなとも感じております。 あと、これは要望なんですけども、設置するときにぜひとも地元の業者が絡めるような形でしていただきたいと思います。よくいろいろお話を聞くんですけども、つくるときは市外の業者がやって、何か問題があるとすぐに市内の業者にやってくれというのが、かなりいろいろなところから聞こえてきますので、そういったことのないように、災害なんかがあったときは助けてくれるのは地元の業者なので、できるだけ地元、復旧が進むのも地元の業者を使うほうが望ましいのかなと思いますので、そこのところは要望とさせていただきます。 次に、交通量の多い県道42号線に面しています。そうすると、集客数や年間売り上げなどはどのように予測されているのかというところと、駐車場なんかも大丈夫なのかなと思うんですが、そこのあたりをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 県道42号線は、現在約2万台の交通量がございまして、4車線道路に新たな交差点を設置しまして、上り線、下り線の両方向からの利用が見込めるか、現時点では不透明なため、まず片側のみの交通量で利用予測をいたしました。その結果、年間の利用者数が約56万人、また、施設等の物販等の売り上げで、飲食、物販等の売り上げ、施設での年間売上高を3億4,000万円と見込んでおります。また、駐車場台数につきましては、小型車で95台、大型車で27台確保できる予定でございます。ですけれども、市役所の北側に隣接する位置でございますので、不足する場合は隣接の市役所の駐車場の利用も調整してまいるものでございます。また、市役所の隣接ということで、バスターミナルもございますので、市民のバスでの利用も当該施設の利用に期待ができるというところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 実は大型車両が27台とまるというところで、ここに実はちょっと本来の目的とは違うところで期待をするところもあります。というのも、綾瀬市内には今、大型車両が、言いにくいんですが、違法に駐車されているというところが多く散見されます。こういった中でこのような施設ができるということは、そういった市内にとまってしまっている大型車両が休憩場所として利用するということで、交通に対してもいい効果が生まれるのかなというところもありますので、本来の目的とは違うんですが、そういったところも期待しておりますので、これは大変評価するところであるのかなと思っております。 次に、年間利用者が56万人というお話だったんですが、これにはイベントなどをした場合も含まれている数字なんでしょうか。市の情報発信の手段としてイベントなんかを打つようだったら、今、ロケーションサービスなんていうこともやっております。これも好評でありますので、これと連動してイベントにタレントを呼んだりとかして、綾瀬の知名度を上げていくようなことも考えていないのかといったような、そういう話し合いがあるのかどうか、ちょっとそこのところをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) まず駐車場の台数でございますけれども、こちらにつきましては、先ほどの県道42号線が、綾瀬スマートインターチェンジ開通後の交通量、4車線の交通量の開通した場合に2万9,000台ございますので、その4車線の交通量から駐車場の台数は算定しております。ただ、この駐車場台数につきましては、イベント等の開催でお客様がふえるというときの台数ではございません。あくまで交通量からの算出でございまして、イベント開催時には著名人を呼ぶことでより多くの集客が見込めて、さらなる綾瀬の知名度が向上できるということが期待されておりますので、イベント開催時で駐車場が不足する場合につきましては、イベントの開催を土・日・祝日の開催といたしまして、隣接する市役所の駐車場を利用できるよう調整することもできると考えております。また、このイベントにつきましては事業者がやっていくものということで、その際には市で企画している事業も一緒になっていけば、またさらなる盛り上げを見せるのかなというふうに思っております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) イベントを見込まずに56万人ということで、なかなかすごい数字だなと思います。あとはイベント分はボーナス分みたいな感じで、さらに上が目指せるということころもわかりました。 あと、駐車場が足りないとき、土・日であれば役所のほうの駐車場も使えるということかなとお聞きした中で思ったんですが、これもいいことなのかなと。逆を言うと、これは余り行政としてどうなのか。認めるか認めないかは別にして、逆を言うと税金の申告時期など、綾瀬市の駐車場がいっぱいになってしまうようなときは、ちょっと申しわけないけど地域振興施設のほうの駐車場も借りたいとか、そういったプラスアルファのところで、いいところであるのかなということもわかりましたので、評価ばかりなんですけど、これも評価できるのかなと思います。しかし、そうなると道の駅実現に向けて、いろいろな段取りを短期間で済ませなきゃいけなくなってしまうわけなんですけれども、現在どのような課題があるのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 先日の青柳議員からの御質問でも、道の駅としての課題を幾つか御説明させていただきました。本施設を実現するための懸念につきましては、まず公共施設として整備していくという考えでございますので、土地権利者から買収の御協力が必要となります。権利者の皆様には既に一度、概略的な御説明をさせていただいておりますけれども、計画がより具体になってきておりますので、再度詳細に御説明をさせていただきまして、土地買収のための御了解を得ることが必要というような状況でございます。 また、場所につきましては、農業振興地域の農用地区域でありますので、地元農畜産事業の振興、育成を図る地域振興施設を建設の目的といたしまして、農用地区域の除外手続を同時に進める必要がございます。さらに、こちらの運営事業者の選定や、県道42号線からの出入り口、こちらの交通安全のための県警との調整につきましては難しいものとなっております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) なかなか大変多く、そして内容も大変な調整が控えているということがわかりました。私として協力できるところは、そういったところで協力もしていきたいなと思っております。 ちょっとこれは要望になるんですけども、運営に当たってその一部にでも、ぜひとも農協さんをちょっと入れていただきたいなと感じております。というのも、農家の方にお聞きすると、ほかのところに荷を出していて、それでまたプラスこっちで出すとなると、荷づくりというか、荷をつくる関係があるのでその調整が難しいというところがあるので、その調整役として、どこかそういった、わかる、会社でもそういったところが、特に農協さんなんかだとわかりやすいので、そういったところにちょっと相談したいなというところもあるなんていう話も聞きますので、ぜひとも荷づくり、農家の方の出すときの荷づくりという観点からのほうでも、ちょっと一つ、いろいろ考えていただきたいと思います。 今の答弁のところで、もう少しちょっと詳しく知りたいところがあるんですけども、一点だけちょっと教えていただきたいんですけども、農用地区除外ということで、よく条件で、除外した面積を市内でほかで設けなければいけないとかいう条件があったかと思うんですが、これについてはどのような形で進めているのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 農用地の調整でございますが、これから本格的に農林調整に入ります。したがいまして、現時点で農用地区域の除外につきましては、どのように補填するか云々につきましては、現時点ではまだわかっておりません。ただ、この施設につきましては、農業に資する施設として内容を考えておりますので、協議につきましては比較的進みやすいのかなというふうに考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ぜひとも農業に資するような形もしっかりと残していただいて、そのように進めていかれてほしいなと思います。 次に、地域振興施設である道の駅は、我が市のスマートインターチェンジ開通後の活性化政策の第1弾として、ぜひとも速やかに設置してほしいと考えております。それには市民の理解を得ることがとても大事になってくると思うんですが、今後、市のほうからこの道の駅に関しての情報をさらに発信していくべきだと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(比留川政彦君) 都市部長。
    ◎都市部長(金子廣志君) この地域振興施設につきましては、まさに開通まで2年を切りました(仮称)綾瀬スマートインターチェンジによります綾瀬市活性化策の第一弾でございます。地域振興施設(道の駅)の設置実現につきましては、土地権利者の方々はもとより、地元農畜産関係者の方々、市民の方の御理解、御協力、御支援が必要不可欠でございます。そのためにも近々、この計画の進捗状況の公表等を行いまして、市民意見の募集や、また関係者の方々との意見交換などを実施いたしまして、正確な情報が伝わりますよう、今後とも情報を積極的に発信してまいります。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ぜひともよろしくお願いいたします。私は私の立場、私といたしまして、そういった発信のところは、協力できるところは協力したいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、森林環境譲与税、こちらのほうの再質問に入らせていただきます。こちらは平成31年から森林環境譲与税が始まるんですが、我が市の配分額、こちらのほうからまずお答えください。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) (仮称)森林環境譲与税につきましては、平成31年度から譲与を受けることができますが、その譲与基準は私有林の人工林面積、林業就業者数、人口、こちらの3つの基準に基づき算出されるもので、市町村の体制の整備の進捗に伴いまして、譲与額が徐々に増加するよう経過措置が設けられてございます。神奈川県によりますと、現時点での試算におきましては、御質問の綾瀬市分、こちらといたしましては、譲与開始の平成31年度では300万円程度が譲与され、その後、段階的に金額がふえ続け、経過措置期間が終了となり満額が交付されます平成45年度以降は1,000万円程度が恒久的に譲与される見込みとなってございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) わかりました。そうすると、今度は神奈川県がこの森林環境税の目的達成のポイントとして、森林環境の整備と木材利用の促進としております。そうすると、我が市もこれに積極的に取り組むべきだと考えているんですが、具体的な取り組みの予定、これについてお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 森林環境譲与税の使途につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、市町村は森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発、こちらに関する費用に充てなければならないこととされてございます。具体的な例といたしまして国から示されております内容でございますが、森林整備つきましては、森林所有者から市町村が取得した公有林の整備や間伐などの整備、人材育成、担い手につきましては、林業への就業を希望する方に対する実践的、体系的な研修の実施や、整備の担い手となる森林ボランティア団体の育成など、木材の利用の促進につきましては、公共施設等の木造化、内装の木質化、県産、国産の木製備品の購入など、普及啓発につきましては、林業体験や森林観察、地域森林ボランティア活動への支援など、多岐にわたって使途の具体例が示されてございます。 御質問の、本市の具体的な取り組みとなりますが、本市は森林が少ないため、森林整備や人材育成、担い手の確保につきましては、その実績を見込むことはできませんので、林業を支えるという観点での木材の利用促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 私もこれを見る限り木材の利用しか我が市にはないのかなと、これにいくべきだなと私も感じておりますので、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。 次に、森林環境譲与税の導入は、我が市にとってどんなメリットがあるのか。これをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 公共施設等の木造化、木質化などによりまして、木材の利用が促進されますとともに、それに伴う新たな財源として森林環境譲与税の活用が可能となりますので、市の財源負担の軽減も図られるものと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 財源負担の軽減が図られるというところがメリットになってくるというところなので、私もそれは木材を使って、ぜひとも財源負担の軽減を図っていただきたいと思います。財源負担の軽減のためにも、どういった事業をどのような形で行っていくのか、そこのところをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、森林環境譲与税につきましては、森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発に充てるものとされてございますが、その具体的な使途につきましては、納税者への説明責任を果たすという観点から、市町村、都道府県は公表することが義務づけられてございます。森林が少ない本市の果たすべき役割としましては、木材利用等の取り組みを考えているところでございますが、市民に対して説明責任を果たすことができる使途という観点で考えました場合は、公共施設の木造化や木質化による木材利用が長年にわたり目に見える形で示されますので、市民の理解が得られやすいものではないかと思ってございます。 そうはいいましても、こうした事業の推進には多額な費用が必要となります。このため、森林環境譲与税につきましては、後年度における事業に要する費用に充てるため留保し、基金に積み立てる、または特別会計において繰り越しをしても差し支えないと、そういった見解が示されておりますことから、基金造成により複数年度まとめて執行する方法での活用について検討を加えながら、森林環境譲与税の活用を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 確かに公共施設の木質化とか木材使用ということにするには、基金を設立したりとかしなければ対応できないのかなと考えて、私も見て感じております。私も自民党の神奈川県連を通じて、県のほうはどういう感じかなということでちょっと聞いてみたんですが、恐らく基金のほうの対応ということも可能であるということを聞いたので、ぜひその方向でいっていただきたいということ。 それで、実は今、この法律なんですけれども、木材を使う割合とか、どういった算定基準であるかとかいうところは、実はまだ決まっていなかったりとかします。そうすると、今回もし基金を積み立てて、年数をちょっと待てば、そういった方向性とか、そういった算定方法とか決まってくると思うので、我が市としてもそういったように基金などで対応して、その方向性などをしっかり見てから市民に説明責任が果たせるような使い道をしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いいたします。私もいろいろと、この税が発端というか、市議会議員になって、これがうまく使われるように、私自身も協力をいろいろと、情報収集であったりとか協力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、庁舎管理についてのほうの再質問に入らせていただきたいと思います。我が市の市庁舎の窓口など、先ほど市長答弁にもあったんですが、ほかにも職員が危険を感じるような事例などは何かあったのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 職員が危険を感じる事例でございますが、実際に幾つかの事例が発生してございます。具体的には職員が窓口に訪れた市民から腹をなぐられるなどの暴行を受けた事例、ナイフを所持し、ちらつかせた状態で窓口相談に訪れた事例、用意してきた包丁で殺してやると脅しをかけられた事例などがございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 実は私、ちょっと反省しております。この質問をするまで実際にうわさぐらいでしか聞いていなかったんですが、こうやってこの場で答弁があるということは、本当にそこまで危険な事案が私たちの市庁舎の中でも発生したということを改めて今、認識して、この問題は対岸の火事ではないということで認識を改めたいと思います。このような危険な状況の中で、今後、今いろいろ対策を答弁がありましたけれども、今後もどのような対策をとるのか、そういったところをお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 職員の安全確保につきましては、これまでも窓口トラブル対応マニュアルを整備いたしまして取り組んでまいりましたが、発生を未然に防ぐこと、これが大変重要なことだと考えております。暴れる者を取り押さえる用具につきましては、暴力行為の抑止効果を考え、窓口から見える状態にしてある部署もございます。また、綾瀬市不当要求行為及び暴力的行為の対策に関する要綱を定めるとともに、管理職が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく不当要求防止責任者講習を受講するなどの対応もとっておるところでございます。今後におきましても、職員を守るために、また職員が安心して業務に当たることができるための対策につきまして、調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ぜひともよろしくお願いいたします。そうでないと、こんなことが続くと綾瀬市役所に勤めたいという人がいなくなってしまうかもしれない。ぜひともお願いいたします。 今、庁舎内についてのことを聞いたんですが、もう一つ聞きたいんですけれども、訪問するとき、外へ出るとき、こちらのほうに関しても注意を払っていただきたいというか、いろいろ考えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。お願いします。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 庁舎外に出る場合の対応でございますが、そのような可能性があるところに関しましては、複数の職員で対応するなどの対応をとってございます。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) いつどこでどのような事案が発生するかわかりませんので、ぜひともいろいろときめ細かく、特に執行部のほうは気を配ってあげてください。よろしくお願いします。 それで、庁舎内には警備会社のカメラが設置されていると思います。これは防犯カメラというんですか、防犯カメラを設置していますよといった表示とかあるかと思います。銀行とかで想像すると、防犯カメラ設置と書いてあるだけでもかなり抑止効果があるのではないのかと思うんですが、こちらのほうはどう考えておりますか。安全確保という面から、そちらのほうの表示ということについてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 市役所には現在、警備業務で使用するカメラが設置されておりますが、こちらのほうにつきましては、カメラ設置という表示は現在のところ行っておりません。ただ、カメラが設置されていることを表示することで暴力行為の抑止効果につながるのではないかとも考えておりますので、今後、職員や来庁者の安全確保のために、例えばカメラ作動中などの表示を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 先ほど登壇したときにお話しした金沢市とか横浜市の中区役所とかは、事件があった後、かなり防犯カメラを多く設置し直したということも聞いております。ということは、防犯カメラというとちょっとはばかりがあるんだったら、管理カメラとかビデオというものをつけるということは抑止効果があるという、他市の例ではありますが、そういったことが見えるのかなと思いますので、ぜひともそこは検討していただきたいと思います。 今度は職員の安全管理とかトラブル防止、今、抑止のためにも市で表示するだけでなく、録画画像の権限を持っていくのはどうかなと思います。しっかりと映像の権利というんですか、映像権、こちらのほうの権限を持つべきではないのかと思うのですが、そちらはどう考えているか。よろしくお願いいたします。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 市庁舎に設置されておりますカメラにつきましては、市から警備業務を請け負っている事業者が機械警備の一環として設置しているものでございます。このカメラは主に警備事業者が庁舎出入り口付近や通路部分を監視し、侵入者や残留者の状況把握、盗難等の犯罪防止の目的で使用しておりますもので、カメラの映像や記録は警備事業者の情報となっております。したがいまして、市が映像情報の閲覧やデータを取得することはできず、確認が必要な場合には警備事業者に確認していただき、市はこの警備事業者から文書で報告を受ける、このような形となっております。また、犯罪が発生したときには、捜査上、必要な場合に限り、警備事業者から直接警察に情報を提供することになります。 職員の安全管理や庁舎内でのトラブル防止のために、カメラ映像などの情報を市が取得することも必要ではないかという御質問でございますが、警備事業者からの報告や警察への捜査協力によりまして、映像情報を市が持たなくてもそのような効果は得ておりますので、またさらには不必要な個人情報を市が取得することになってしまうことは、個人情報保護の観点からも好ましくないと考えております。したがいまして今のところカメラの映像情報を市が取得する考えはございません。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 今までとちょっと流れは違ったところから聞きたいんですが、もし庁舎内で役所の職員が何か不正を疑われるような事案が発生した場合は、市民がそれを発見したときに、あそこでやっていたはずだから映像を見せてくれと言ったときは、変わらなく対応できるというんだったら、それは確認してもらえるのかどうか。今の話だと警察を通してくれとか、警備会社を通してくれとなるんですけど、余りにもちょっと責任をよそにやり過ぎてるんじゃないかとも思うんですが、そこのところはどう考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 映像情報の入手につきましては、個人情報保護という観点から、個人情報保護審査会にかけて、その許可を得なければならないという手続がございます。現在、庁内に設置しておりますカメラにつきましては、この手続をとっておりませんので、もし仮にそのような事例があった場合には警備会社のほうに確認をさせまして、状況によっては警察に通報するなりの対応をしていくような形になろうかと考えております。 ○副議長(比留川政彦君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) 警備会社のほうでと言うんですが、警備会社の人が果たして庁舎内にいる人の映像を見ただけでわかるのかどうかという問題もあるし、わからないと思うんですよね。やはり職員の人が見ないと、同僚というか、職員が見ないと誰がどうだというのはわからないと思うんですよね。そういったところで、そこを確認できるのかというのが1つと、あと、不必要な個人情報取得があって、それが懸念だと言うんだったら、公園に置いてある防犯カメラとかはどうなるんでしょうか。あちらのほうがよっぽど個人情報がいっぱいあふれていると思うんですよ。そちらのほうは市でもって整理できるけども、庁舎内のものに関してはできない。この二重基準というのは一体どう考えているのか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長(比留川政彦君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 市の職員が不正行為をやった場合に、その情報がカメラに記録されているのではないかというふうな、そのような御質問でございますが、万万が一そういうような状況があった場合には、ちょっと警備業者のほうと協議をいたしまして、その確認方法につきましてはちょっと検討してまいりたいと、このように考えております。 それから、防犯灯と一体となっているカメラとか、公園に設置しているカメラ等ございますが、具体的に例えば防犯灯と一体となっているカメラにつきましては、これは犯罪を防ぐ目的で市が設置して管理しているものでございます。その映像データも市が取得、管理をすることから、個人情報保護審査会に諮った上で市が取り扱っている、こういう状況でございます。 ○副議長(比留川政彦君) 以上で笠間 昇議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(比留川政彦君) この際、暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩 ―――――――――――――― 午後1時00分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) 次に、上田博之議員。  〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 皆様こんにちは。日本共産党の上田博之です。 今回は、生活困窮のサインを捉え生活再建のための支援をと、早川城山多目的広場を安全に利用できるグラウンドにの、2つのテーマで一般質問をさせていただきます。 まず最初に生活再建の支援についてです。私は2009年に貧困問題を取り上げて以来、生活困窮者への支援をどう行っていくべきなのかという問題意識のもと、ほぼ毎年のようにこのテーマで一般質問をさせていただいております。まず最初に、日本の国民の貧困化が進み、格差が拡大している現状を見てみたいと思います。皆様、私たちの国で餓死している人がいることを御存じでしょうか。厚生労働省人口動態統計を見ますと、1992年には21人だった餓死者が、1998年には78人、2003年には93人となり、2009年は58人、2015年は59人となっています。このように社会保障制度から完全に見放された方が存在したままになっていることに衝撃を受けるのは私だけでしょうか。世帯当たりの平均所得金額を見てみると、1994年の664万2,000円から、2015年には545万8,000円と、118万4,000円も激減しています。1カ月に約10万円の所得が減少していることになります。これは厚生労働省国民生活基礎調査の数字です。また、貯蓄なし世帯では、1992年には9.3%だったものが、2016年にはなんと48%にもなっています。これは日本銀行副総裁などが委員になっている金融広報中央委員会が行った家計の金融行動に関する世論調査による数字です。 次に、貧困率を見てみると、1991年には13.5%だったものが、2012年には16.1%にまで悪化しました。この数字は2015年には15.6%と、若干の改善を示しているように見えますが、これは貧困の基準となる貧困ライン自体が低くなったことで、所得がふえたわけではないのに貧困ラインより上になった層がいることを考えると、貧困化が進んでいる実態は変わりがないと言えるのではないかと考えられます。なぜこのように貧困が深まり、格差が拡大しているのでしょうか。それは国が自己責任を強調する中で、政策として社会保障費の自然増分を削減し、社会保障制度の保障内容を大きく後退させていることと、長い年月をかけて働く者が勝ち取ってきた権利が次々と壊され、非正規で働かざるを得ない人がふえ、賃金収入の格差が開くとともに、平均的な収入そのものも低下してきたことなどによるものとされています。 このように貧困と格差が広がる中で、地方自治体がなすべきことは何でしょうか。まず生存権を保障する責任が国にあることを明確にして、国に強くその実行を求め続けることが必要です。そして、地方自治法第1条の2で明らかにされているように、地方自治体は住民の福祉を増進させることが基本ですから、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが重要なのではないでしょうか。貧困対策の最後のセーフティーネットは生活保護だと言われていますが、しかし、生活保護の捕捉率、つまり、本来生活保護を受けられる人の中で実際に受けている人の比率ですが、この捕捉率は日本ではわずか20%前後と言われています。ちなみにヨーロッパの先進国では60%から90%を超える捕捉率となっています。日本では生活保護以下の生活をしているのに何の支援も受けていない世帯が非常に多く存在しているわけです。 このような生活保護基準以下の生活をされている世帯は、単純計算をしてみると綾瀬市内に約2,500世帯ぐらいあるという計算になりますし、準要保護世帯ということで就学援助を受けている世帯も、確認したところ、1,138世帯あります。病気や事故、介護の負担、事業の失敗などで一気に困窮に陥ってしまうこともあり得ます。こうした世帯が全体でどのくらいあるのかは、正確に綾瀬市としても把握されていないと思いますが、例えば国民健康保険税の滞納世帯が20%を超えている事実から、全3万4,000世帯の仮に20%と推計すると約6,800世帯となります。 そこで市長にお伺いいたしますが、こうした方々の生活困窮のサインを市役所のいろいろな業務の中でどのように捉えようとされているのでしょうか。縦割りではなく、各課の連携をとって、生活再建のための支援を行っていただきたいとたびたびお願いをしてまいりましたが、その実情はどうなっているのでしょうか。また、税金の滞納は生活困窮の最もわかりやすいサインだと思いますが、どのように対応されているのか教えてください。そして、近年の傾向として強制的に取り立てる滞納処分の件数が増大していますが、なぜこのようにふえているのかについて、理由を教えていただきたいと思います。 次に、来月10月から生活保護の基準がまた引き下げられます。今回の引き下げでは、40代の夫婦と子供2人や、40代の母親と子ども2人などでは、約5%もの減額になるとされています。この減額された保護基準は綾瀬市のいろいろな制度に影響を与えてしまうものですが、私は6月議会でこの引き下げの影響を市の他の施策に波及させないように求めたところ、明確な御答弁をいただけませんでした。改めて御見解をお願いいたします。 また、これと同じ問題を教育長にもお伺いいたします。6月議会の御答弁では、国からまだ通知がないということを理由に明確な御答弁がありませんでしたが、就学援助の認定基準をこのまま維持していただけるのか。御答弁をお願いいたします。 次に、早川城山多目的広場を安全に利用できるグラウンドに、のテーマについてお伺いいたします。このグラウンド用地は当初、新たな小学校の建設用地として確保されましたが、その後、その必要性がないという判断のもと、市民に開放され、城山公園などでのイベントの際には臨時駐車場などとして利用されたりもしてきました。そして2011年に現在のような形に整備され、主にスポーツ団体などが利用するスポーツ広場になりました。ところが、利用している団体や、利用したいと思っている団体などの声を聞いてみますと、せっかくあるグラウランドだけれども使いづらくて困っている、利用したいけれども申し込んでいないという声が聞こえてきます。何が問題かというと、グラウンドに敷き詰められている砂利が大きくて、サッカーなどで滑り込むとけがをしてしまうとか、グラウンドゴルフでは球が砂利にはねてあっちこっちにいってしまうというような点です。 そこでまず、早川城山多目的広場を綾瀬市はどういう位置づけで整備し、今後どのように活用していこうとされているのか、その点を確認させていただきたいと思います。 以上よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由) 上田議員の質問にお答えをいたします。 第1点目の、生活困窮のサインを捉え生活再建のための支援を、についての御質問でありますが、これまでの生活困窮者自立相談支援窓口での相談からも、生活に困窮されている方は、失職、離婚、虐待、住居の喪失など、多様かつ複合的な課題を抱えている場合が多い反面、本人がその問題を認識できていない場合もあります。本市におきましては、窓口等でのさまざまな相談の機会を捉え、困窮の要因を的確に把握し、速やかに生活再建の支援を開始できるよう、自立支援調整会議により情報共有を行うなど、生活困窮者自立支援の担当課を中心に、各課で連携を図っております。また地域では民生委員・児童委員のほか、地区社会福祉協議会、さらには宅地建物取引業協会などに協力を依頼し、生活に困窮している方の早期発見に努めております。 次に、税金の滞納は生活困窮の最もわかりやすいサインだが、どのように対処しているかについてでありますが、市税や国民健康保険税の滞納については、収納課の窓口において、滞納されている方々の収入、財産、生活状況をお聞きしながら、その滞納の解消に向けた相談をお受けしております。いろいろな御事情がある中で、個々の状況に応じて滞納の解消に向けた支払い計画を提案させていただくわけでありますが、税金を払うことで生活が苦しくなるような状況の方に関しましては、生活再建が最優先である旨のお話と、その方の状況に応じて一定期間後に再度生活状況の相談をいただくよう、お願いをしているところでございます。当然のことながら、その間の税金に関する滞納処分はいたしませんし、状況に応じては滞納処分の停止を行い、滞納されされている方が生活再建に注力できるよう配慮もしております。また、少しでも経済的な問題、社会的孤立などの状況がある場合につきましては、職員が付き添って、生活困窮者自立相談支援の窓口に御案内をしているところでございます。 次に、滞納処分が増大しているが、なぜ滞納処分を行うかについてでありますが、御承知のとおり、市が行うさまざまな市民サービスの財源は、市民の皆様からいただく税金で賄われております。市民が納税の義務を果たしていただいているからこそ、市も市民にサービスを提供できるわけであります。納税の義務を果たしている市民から見れば、担税力があるにもかかわらず、納税の義務を果たさない市民が同じサービスを受けられるとすれば、不公平であると感じずにはいられないですし、納税の義務を果たす意欲もなくしてしまうことになりかねません。市といたしましては、税の公平負担を確保し、また市民の生命、財産を守るためのサービスを提供するためにも、生活困窮等の事情がある方は別といたしまして、担税力があると認められる滞納者に対しましては、生活に支障を来さない範囲で、地方税法や国税徴収法等の法令に基づき、滞納処分を行っているものであります。 次に、生活保護基準引き下げを他制度に連動させないようにするかについてでありますが、厚生労働省から、できる限りその影響が及ばないように対応するよう方針が示されておりますので、それぞれの事例ごとに判断することになると考えております。 次に、就学援助制度を生活保護基準引き下げに連動させないように、につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 第2点目の、早川城山多目的広場を安全に利用できるグラウンドに、についての御質問でありますが、本施設につきましては、早川城山4丁目の学校施設予定地につきまして、市民のスポーツ、レクリエーション活動の場として暫定的な利用をするため、フェンス等の整備や開放に関する要綱を定め、平成13年4月1日より利用を開始したものであります。その後、平成23年12月定例会において、綾瀬市スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の一部改正を行い、本施設をスポーツ施設として位置づけたところであります。 スポーツ施設としての整備に当たりましては、土ぼこり、ボールの飛び出し、迷惑駐車の防止対策などについて近隣住民の皆様の御意見を伺い、グラウンド部分の材質、駐車場の整備、防球ネットの高さ、トイレの位置などを決定し整備を行い、平成24年4月1日より利用を開始したものであります。また、本施設の利用に当たっては、グラウンドの面積や近隣住民の方への影響などを考慮し、利用種目を少年サッカーやゲートボール、グラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフ等に限定した利用とさせていただいております。 なお、維持管理につきましては、IIMURO GLASS市民スポーツセンターやスポーツ公園のスポーツ施設と同様に、指定管理者により予約の受付や施設の維持管理を行っており、グラウンドの不陸整正、いわゆるでこぼこをなくして平らにすることですが、などを定期的に行い、ネットなど、その他設備の補修も随時行っているところであります。今後につきましても、早川城山多目的広場は、市民の皆様のスポーツ活動や地域でのレクリエーション活動の場として多目的に活用いただくため、利用者や近隣住民の皆様に御理解をいただきながら、適正な運用及び維持管理を行ってまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の、生活困窮のサインを捉え生活再建のための支援をについての御質問のうち、就学援助制度を生活保護基準引き下げに連動させないようにの御質問でございますが、就学援助制度につきましては、先般の6月議会の折には、国、県からの通知がまだまいっていない旨、答弁をさせていただきました。その後、「生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について」という通知が、県を通じて文部科学省からございました。その通知による国の考え方は、就学援助制度や他の制度の趣旨、目的、さらには実態を十分考慮しながら、できる限り生活保護基準の見直しによる影響が及ばないよう対応することとされており、各市町村で独自に実施されている就学援助制度について趣旨を十分理解し、市町村が適切に判断し対応することとされています。したがいまして、本市といたしましては、国、県からの通知の趣旨を踏まえ、生活保護基準の見直しに伴い、その影響が就学援助制度に及ばないよう、見直し後の生活保護基準を用いて算定することは現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 市長、教育長、御答弁、ありがとうございました。 それでは再質問に入らせていただきますけれども、後で時間が足りなくなる可能性がありますので、再質問は早川城山のグラウンドの件からお願いしたいと思います。さて、この件では、先ほど私は利用しづらいという声があるとお伝えいたしましたが、こうした利用者や市民の声は市に届いていたのかどうかお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 早川城山多目的広場の施設の状況や、利用者からの御意見などにつきましては、指定管理者には、業務日報、あるいは毎月1回行っておりますモニタリングにおいて報告を義務づけてございます。また、利用者の方に対しましては、年2回程度、アンケート調査も実施をしてございます。そういった中では、利用しづらいというような御意見は、こちらにはちょうだいをしていない状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 指定管理者からの報告はないということですけれども、市にしても、指定管理者にしても、利用者の生の声を把握できていなかったということになっているんだと思うんですね。それで今、利用者のアンケートも取っているということでしたけれども、そのアンケートになぜそういったことが反映できなかったのかという点は、ぜひ吟味というか、その原因といいますか、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。利用している団体の中ではそうしたことが常につぶやかれていたものが市に届かないということがありますので、その辺の原因を市としてしっかり把握していただきたいなと思います。 そして、ついでにですけれども、こうしたことから行政に届かない市民の声がたくさんあるんだということをぜひ認識していただいて、どうしたらそうした声を聞くことができるんだろうかと、常に意識して取り組んでいただきたいなというふうに思います。これはスポーツに限ったことではなく、全てのことに通じることだと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、城山のグラウンドの問題ですぐに解決していただきたいのは、先ほども申し上げましたけれども、大きな砂利の問題です。小学校などに使用されている砂利とは粒の大きさが違うわけです。砂ぼこり対策が主な理由だとは思いますが、なぜこのようなスポーツのしにくい、けがのしやすい砂利を使用しているのかお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 本施設のグラウンドにつきましては、先ほど市長からも御答弁いただきましたように、土ぼこり対策、あるいは使う種目としまして少年サッカー、あるいはグラウンドゴルフということで、そういった利用に際しまして競技への影響を低減できる、あるいは土ぼこり対策といった意味で、両面を考慮した材質としまして少し粒の大きな再生砂というものになるんですが、それを使用するということで決定をし、整備を行ったところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 2つの点をしっかり考慮されたということですが、現実にはそうではない結果になっているということです。早川城山多目的広場のグラウンドは住宅地の中にありますから、ほこり対策は非常に重要な課題です。そこで私はいろいろ調べました。砂ぼこりが舞い上がらずに、なおかつ安全に使用できるグラウンドにという、2つの要求を実現することはできないのかということで調べたわけですけれども、その結果、砂の粒が細かくて比重の重い砂があることがわかりました。こうしたものを使用すればよいのではないかと思います。その中で、ある業者におおよその見積もりをお願いしたところ、1平米当たり300円ということでした。このグラウンドは約7,700平米だと思いますので、その計算でいきますと約230万円ということになります。そのほか、もっともっといろいろ調べれば、もっと安価でできるものがきっとあると思います。ぜひとも周辺の住民の方に迷惑をかけることなく、安全で安心してスポーツのできるグラウンドに改修していただきたいと思うのですが、今後の方針をお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今、議員さんからもお話がございましたように、整備当時とは違いまして、現在では土ぼこり対策等、利用者の方の安全性あるいは競技への影響がより少ない材質のものがあるということは指定管理者からも伺ってございますので、費用対効果なども考慮しながら、整備方法について指定管理者とも調整しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひ来年度には改修が行われますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、最初のテーマの生活再建の支援の問題に移りますけれども、生活困窮のサインをとらえたときの各課連携の意識は年々、綾瀬市では前進してきていると思っています。しかし、まだまだ担当課の中だけで解決しようとしてしまい、表面にあらわれた問題だけの対応に終わってしまっていることも多いのではないかと危惧しているわけです。税金や使用料を滞納している方に対して、滋賀県野洲市では、借金はありませんかと声をかけて、支援開始のきっかけにしているということです。突然、市の職員に借金はありませんかと聞かれると、今の綾瀬市民はびっくりして、失礼なことを言うなと怒る方もいるかもしれません。でも、なぜ野洲市でこれができているのかというと、市の職員が市民の生活を心から心配し、生活再建が必要なときには親身になって支援してくれるということを、長年の取り組みの中で肌身で感じることができているからではないかと私は思っています。一日も早く綾瀬市もこのように市民から信頼されるようになっていただきたいと思っています。 そこでお伺いいたしますが、綾瀬市では税金の滞納の相談があったとき、生活困窮の可能性を考えて自立相談として扱っているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) ただいま上田議員のお話もございましたが、本市では生活困窮者自立相談支援に関する窓口は福祉総務課に設置されておりまして、庁内関係各課と連携し、生活困窮の可能性がある方に関しましては、福祉総務課につなげていくという体制が整えられているところでございます。収納課もその一翼を担っておりまして、相談に来られる方が生活困窮の可能性があることは職員も十分意識して相談に応じておるところでございます。 先ほど市長からも答弁がございましたように、相談の中で、滞納されてる方の収入、財産、生活状況などをお聞きしまして、個々の状況に応じた対応をしており、納税することで生活が苦しくなるような方に関しましては、その事情により生活再建が最優先であることを念頭に置いた配慮と、社会的な孤立などがある場合につきましては、職員が付き添って生活困窮者自立相談支援の窓口に御案内してるところでございます。このような取り扱いしておりますことから、分納相談と自立相談との同時対応というのは考えておりませんが、生活困窮者を今後もしっかりと把握しまして、支援につなげてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 私は、滞納で相談に来られた方に例えば借金があったような場合には、まず自立支援の相談窓口で生活再建について相談し合うということから始めるべきだと思うわけですけれども、そこでちょっとお伺いいたしますけれども、相談者に借金があるかどうかについて、窓口で確認しているのかどうか、確認いたします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 収納課の職員は、滞納されている方との御相談の中で、まず滞納している理由をお尋ねしております。その際に多くの方が税金を納められない理由といたしまして、住宅ローンや車のローンなどの私的債務を理由に挙げる方が多くいらっしゃいます。そのような形で借金の有無につきましては把握をしております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) そういう形で借金の有無については把握されているということですが、それにしては自立支援に回る相談者の数が余りにも少ないと思います。ちょっと今ここで正確な数が言えませんけれども、たしか片手の指で数えられる程度ではなかったかと思います。そういった点を考えると、本当に借金の有無を認識した後に、その方の困窮に対して支援をするということがまず真っ先に職員のやることだということで、まだまだ徹底されていないのではないかというふうに思いますので、その辺ぜひ御検討といいますか、御検証くださいますようお願いいたします。 それでは、次に具体的にお伺いいたしますけれども、例えば100万円の滞納がある方が相談に来られると、支払い計画、分納計画を作成させていると思うわけですけれども、この金額はどのように決めているのか確認いたします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 分納計画でございますが、滞納されている方との御相談の際には、翌年度、新たな課税が発生することで、滞納額の蓄積が懸念されますことから、これは収入状況に応じてということでございますが、毎月の金額を設定しまして、分納開始から1年以内を目安に滞納が解消されるような、そのような計画を御提案させていただいております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今、1年以内ということでしたが、実際には2年以内というような形で話されている方が多いかとは思いますけれども、100万円を12カ月、または24カ月で返すということになると、8万5,000円とか4万数千円とかという納付の計画になってしまいます。これが年金だけで暮らしているような世帯の場合、とても毎月返せるような金額ではないと思うわけですけれども、こういうときには必要な生活を維持しつつ返済できる金額を話し合って決めるというふうに、今も御答弁されておりますけれども、実際の窓口ではどうされているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 高額の滞納がある方につきましては、その収入状況に応じまして、ただいま上田議員が申されましたとおり、2年以内を目安に、また、それでも無理なような場合には、それ以上の支払い計画を提案させていただくこともございます。しかし、長期化することでさらに新たな課税の発生や延滞金もふえることから、それらを踏まえた上で個々の状況に応じて御提案をさせていただく、このような状況になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) それでは、実際に起こっている話をいたします。毎月の分納金額が大き過ぎて、少し減額してほしいという相談をしたけれども、結局減額を認めてもらえずに、家賃と、銀行から借りた借金の返済と、税金の分納で、ほとんど手元に残るお金がなくて苦しんでいる世帯の方のお話をお聞きいたしました。この方は本当は介護保険でデイサービスに通わなければ身体の機能が衰えてしまうのに、介護保険料の滞納があるため、利用料が3割負担になってしまうということもあり、そんなお金は残っていないと、デイサービスに通うことを諦めてしまっています。私が今回このテーマを取り上げたのは、この事例のように、この事例は氷山の一角だと思いますけれども、行政が行う施策によって逆に市民の生活を追い詰め、命や暮らしを破壊しているのではないかという問題意識があるからです。現実にこういう形で苦しんでいる市民がいるということを市長にはよく認識していただいて、こういう人は一人もいない綾瀬市政を実現していっていただきたいと願っています。 それでは次に対応処分についてですが、綾瀬市では滞納処分の件数が増大しています。しかし、滞納処分をするという強権、強い権力は乱用してはならないものだと考えます。そのことは、昭和34年に国税徴収法が施行されたとき、この法律の解説書として発刊された国税徴収法精解、「精解」というのは精密に解するという意味ですが、この分厚い本の序文に強く指摘されていますので、要約して御紹介いたします。当時著名な民法学者の我妻栄東大教授がこの本の序文をあらわしていますが、そこでは、新国税徴収法の認める租税債権の優先的効力も、その徴収に当たって用い得る強制力も、その運用を極めて慎重にするべきことと指摘していることです。そして、徴税事務の第一線に働く人々が万一にも調査会の到達した結論だけを理解して、そこに到達するまでに闘わされた議論と費やされた配慮の持つ意義を知ることを怠るようなことがあっては、調査会の3年にわたる労苦は生命を失うことになると。滞納処分ができるという結論だけを理解してはいけないと警鐘を鳴らしています。そして最後に、よく切れる刀を持つ者が必要以上に切らないように自制することはすこぶる困難である。不必要に切ってみたい誘惑さえ感ずるものである。本書がこれを諌めるためにも役立つことを希望してやまないと。このように未来の私たちに希望を託されているわけです。 綾瀬市において滞納処分がふえているということは、この国税徴収法のそもそもの精神に反しているのではないでしょうか。そのことについてどう認識されているのか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 我妻序文につきましては、強力な自力執行権の行使は、国税徴収法の精神を理解し慎重に行使すべきであるというメッセージが込められているというふうに理解しております。この我妻序文につきましては、市町村職員中央研修所が実施いたします市町村税徴収事務研修会の中でも講師がこの序文を引用し、滞納者と生活困窮者を見極め、納税緩和措置も勘案しながら適正に滞納処分を行うことが徴税職員の職責であるというふうに講義を受けており、職員もそのことを十分理解し、納税相談に応じているところでございます。 税の公平負担を確保するためには、担税力のある方につきましては、慎重に生活状況等を調査した上で滞納処分を行っておりますが、納税することで生活が苦しくなるような方につきましては、生活再建が最優先であることを念頭においた配慮と、生活困窮のおそれのある方は、生活困窮自立支援相談の窓口につなげておるというような対応をとっているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 綾瀬市としては考え方とかシステムは大分できつつあると思うんですけれども、しかし実際にそれが本当に隅々で機能しているのかという問題があると思います。滞納せざるを得ない世帯に対し、担税能力があると市の職員が判断するわけですけれども、この判断が非常に恣意的といいますか、その職員によって変わってしまう。また、市によって変わってしまうということは、後ほども言いますけれども、滞納をしている方に対する差し押さえ率というものを調べると、非常に高い市と非常に低い市があります。これは本当にそうした職員の判断1つによって大きく変わってしまうということをあらわしているわけですけれども、そして先ほども示したように、介護保険も利用できないぐらいに困窮させているという実態もあるわけです。生存権を脅かしているという実態があるわけです。今の御答弁のようなきれい事ではなかなか済んではいないというのが実態だと思いますので、その辺、しっかりと考えていただきたいと思います。 市民の方に税金を納めていただくことは本当に大事なことであります。その税金によって綾瀬市が行う福祉施策も実現できるということになるわけです。しかし、滞納処分などによって市民の暮らしを困窮に追いやることは許されないということを、強く繰り返し言いたいと思います。 ではどうしたらいいのかということです。そのことを考えたとき、次のような経験をした自治体の話を思い出しました。税金を滞納している方に対して幾ら督促しても納めてもらえなかったが、その方が借金の相談に消費相談窓口に来られ、その借金問題を解決することができたら、その方がにこにこして税金を払いに来てくれたという出来事です。税務課の職員が驚いていたということです。このことに気づいて、滞納者の生活支援に力を注ぐことにした、この市を調べてみると、滞納者に対する差し押さえ率はわずか3.4%でした。綾瀬市の差し押さえ率は、お聞きしたところ約16%ということですけれども、こうした生活支援に力を入れている自治体のあり方をどう評価されるのか、お聞きいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) まず私どものほうの差し押さえ率は、ただいま上田議員がおっしゃいましたとおり約16%、これは30年3月末現在の滞納者、これは市税と国民健康保険税を合わせますと5,772人、それと差し押さえの件数が延べ923件でございますが、これは延べ人数でございますので、単純計算しますと16%ということでございます。比較いたしますと12.6ポイントほど本市が上回ることになるわけでございますが、本市におきましては、先ほど市長からも答弁がございましたように、担税力があると認められる滞納者につきましては、生活に支障を来さない範囲で法令に基づく滞納処分を行っているところでございます。一方、生活困窮などの理由がある方に関しましては、滞納処分の執行停止などの対応も行っておりまして、その結果がこの16%ということでございます。 もう一方の市との比較ということでございますが、内容をよく分析いたしませんと、単純に比較できないのかなと、このように考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ぜひしっかりと比較検討していただきたいと思います。 それで、普通、公務員は公平公正ということで、満遍なくやらないといけないという考え方にとらわれることが多いと思うのですけれども、その市の市長は、一人の相談者も救えなければ失敗だ、一人の支援がうまくいけば、その制度を普遍化すればいいと言っているそうです。また、同じ意味ですけれども、まず徹底的に一人を支援する。成功すればそれを制度に変えていけばいい。それが社会のためになるのだというふうに言っているそうです。とても私は含蓄のある言葉だと思いますが、ここでは済みませんが市長の御感想をお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 今のお話でありますけども、非常に極端な言い方をされておりますので、私はそれには相通じない、性格的な問題ですけど、言いませんけれども、まずその原因究明をするときに大勢を対象にしちゃうとなかなか薄っぺらで、真相にたどり着かないということがあるんだと。そういう意味では一人の方を徹底的に追及したことによって真相が究明されるということはあるんだというふうに思います。そういう意味では一人というよりも、徹底して真相を究明するという姿勢を、市長はこういう表現で示されたのだというふうに理解すれば、徹底究明というのは大変必要でありまして、それがなければ一人も救えなくなるということは、そこのところだけは同調いたします。 その成功例をもって全て制度という形につなげて、そこで制度をやっていくということがいいかどうかは、ちょっとこれはわかりませんし、個々の問題が全体を救うということにはならないんだというふうに思います。そういう意味では個の成功が全員の成功になり得るかどうかはわかりません。その辺のところはしっかり見極めて、我々は最終的には全ての人の支援をしていく。そういった制度をつくるということにつなげていきたいというふうに思いますので、非常に極端な言い方ではありますけども、原因究明を徹底していくということに関しては、私はその点では同調をいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 市長がおっしゃられたように、確かに言葉だけをとらえれば極端な表現の仕方かもしれませんけれども、そうした発想のもと、そうした信条のもとに制度をつくっていた市があるわけです。それは多分もう市長も部長もどこの市のことを言っているのかわかった上で聞いていただいていると思いますけれども、それは先ほども紹介いたしました滋賀県野洲市の事例です。決算で比較したところ、綾瀬市の税金の徴収率は2016年度で94.8%でしたけれども、野洲市のそれは97.2%と、綾瀬市よりもずっと多くの市民の方が税金を納めてくれているという市でした。よく北風と太陽の寓話が引き合いに出されますけれども、市民を支援することをまず行っている野洲市のほうが、多くの方が税金を納めているということがわかります。ですから、野洲市では徴税にかける人件費が少ないということです。その分、市民の生活支援に寄り添うスタッフが多く必要になりますから、人件費の総体としてはそれほど変わらないのかもしれませんけれども、しかし、市民を追い詰めて税金を集めるより、市民の暮らしを支援して、市民に感謝されながら税金を喜んで納めてもらうのとでは、市の職員としてのやりがいといいますか、モチベーションが全く違うと私は思うんです。 野洲市では、先進的な取り組みとして、昨年のマニフェスト大賞の優秀成果賞を受賞した、野洲市くらし支え合い条例とか、きょうのテーマである野洲市債権管理条例、この条例のことを野洲市長は「ようこそ滞納いただきました条例」などと呼んでいるそうですけれども、こうした参考にできる事例があるわけです。私はきょうの議論を通じて、綾瀬市が決して北風でいこうと思っていないということを理解しておりますけれども、それなら太陽で大きな成功をおさめている野洲市から学べるところは学び尽くしたらいいのではないかと思うわけですが、その点どのようにお考えか、大変申しわけありません、もう一度、市長の思いをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 先ほどから滞納と滞納処分と、それから生活困窮等をお話しされておりますけれども、滞納者、イコール、生活困窮者ではありませんで、数式であらわせば滞納者のほうが大きくて、生活困窮者のほうが小さいわけであります。ですから、滞納処分が多いからといって、そこで生活困窮者をより生活を困窮化させることに直接つながるということは言えないのであります。私どもが滞納処分を行っているのは、先ほどから何度も申しているように、担税能力がある方々に対して滞納処分を行っているのでありまして、綾瀬市は滞納処分が多いから生活困窮者をより困らせているんだろうということにはならないんだというふうに思います。 もう一つは、野洲市のお話がございました。そこで私どもも学べるところがあれば学びますけれども、それはじっくり見ないと綾瀬市の気候風土とか文化に合うかどうかわかりませんから、その辺はしっかりと見極めていきたいというふうに思います。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 今の市長の御答弁の前半部分についてはまたの機会に議論したいと思いますけれども、後半部分のしっかりと検証をしたいということは、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、しっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと時間も迫っていますので、この問題はまた引き続き取り組んでいくということにいたしまして、子供の貧困についてお伺いいたします。綾瀬市における子供の貧困の現状と課題についての認識をまずお聞かせください。
    ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 子供の貧困につきましては、経済的な困窮はもとより、居場所や孤食といった心の貧困など、子供の成長に大きな影響を与えるものであるということは認識をしてございます。中でもひとり親家庭につきましては貧困に陥る可能性が高いことから、市といたしましても、経済的支援に取り組むとともに、平成30年度から母子・父子自立支援員の勤務日数をふやし、相談体制の強化にも取り組んだところでございます。また、県で実施をしております夜間・休日電話相談、かながわひとり親家庭電話相談ダイヤルとも連携をし、情報の共有も図っておるところでございます。 今後につきましても、教育、福祉、保健、医療、雇用など、漏れのない、また切れ目のない支援が必要なことから、これまでも取り組んでいるところではございますが、庁内あるいは関係機関と綿密な連携を図り、個々のケースに応じた途切れることのない対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 対策として対症療法的にいろいろなことをしていただいていることはよく理解しております。そうした中でこのことをちょっとお伺いしたいんですが、9月19日、つい最近です、神奈川新聞の記事になっておりましたけれども、お隣の藤沢市で子供の貧困の生活実態調査を行い、来年度に実施計画を策定するということがニュースになっていました。この神奈川新聞の記事によれば、神奈川県内だけでも横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市に続いて、藤沢市が5番目の市になるということです。私は以前から綾瀬市においても子供の貧困の実態把握調査を求めてきましたけれども、いまだに動きがありませんが、この点はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今、議員からお話がございましたように、子供や子育て世帯の生活実態に関するアンケート調査、確かに複数の自治体で実施をしておられることは承知をしておるところでございます。先ほどと重ねてになってしまいますが、子供の貧困につきましては、親の病気や就労状況による経済的困窮に限らず、両親の共働きで経済的には恵まれているものの、一人で食事をとらなければならない孤食の問題や、誰にも相談できずに孤立してしまう心の貧困など、さまざまな要因がございます。そのため、学校や保育園からの情報や、庁内の相談窓口における相談、あるいは乳幼児健診におけるヒアリングなど、通常業務を通じまして、子供や子育て世帯の実態把握、こういったものに努めておりますことから、現時点ではアンケート調査については予定をしておらないところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) これだけ子供の貧困が問題になっている時代でございますから、ここにひとつ的を絞った、しっかりとした調査をしていただきたいというふうに私は思います。 それでは次に、子ども食堂への支援についてお伺いいたしますけれども、子ども食堂は、子供の貧困に寄り添い支援をするというコンセプトで当初は広がりましたけれども、そこにだけ支援するものだと、逆にそこに参加する子供は貧困家庭の子供だというレッテルを張られてしまい、差別の対象になりかねないということから、誰でもがこれる地域の交流拠点的なコンセプトに発展してきているというのが歴史的な発展になっています。そうなると、一体市役所のどこが担当になるのかということが不明確になってきているわけですけれども、そこのところのお考えを確認いたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今、御紹介のとおり、子ども食堂的な事業につきましては、困難を抱える子供たちへの支援を中心とした活動、あるいは地域のさまざまな子供たちを対象とした交流拠点としての活動、あるいは子供たちに限らず地域住民全体を含めた交流拠点としての活動など、多岐にわたる活動を全国で展開されてございます。ただ、いずれの活動におきましても、困難を抱える子供たちを含め、さまざまな子供たちに対し地域における居場所確保の機会を提供するというような意義を有しているというふうに考えられてございます。そういった意味では、子供の居場所という視点からいきますと、本市におきましては青少年課がまずは第一義的な窓口になるものと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 2016年12月の議会では、子供の貧困対策に責任を負う部署はどこかということをお伺いしたところ、子育て支援課になったと答弁されていまして、そして、子供の居場所づくりということでの課題では、青少年課が担当しているというような御答弁だと思いますが、先週の金曜日、安藤議員の一般質問の中では、仕分けを市民協働課が行うみたいな御答弁もあったかと思います。いずれにいたしましても、市民の自主的な活動をしっかりと支援できる柔軟な取り組みをしていただきたいということをお願いしておきます。 ところで、今後、子ども食堂的なものが市内でふえてくるのでないかと思いますが、行政として施設の確保や食材の調達支援などが課題となってくると考えますが、そこについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 今現在、小園でやっていらっしゃいます、がじゅまる食堂を運営しておられる団体さんにもお話を直接お伺いをしてございます。そういった中では、食材の確保、あるいは実施場所の確保というのが課題というふうに伺ってございますので、どういった場所でというような御予定もあろうかと思いますので、個々、実施をする団体さんのお話を伺いながら、場所の確保も含めて調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) ここは先ほどの例ではありませんけれども、がじゅまる食堂をどう支援するのかということを通して子ども食堂的なものを支援するという、全体の制度をつくっていっていただきたいというふうに思います。 それでは、まずはこうした市民の活動をしっかりと継続して支援できる体制を整えていただきたいということを重ねて申し上げます。と同時に、子供の貧困そのものをなくしていくということが、これが本来、政治に求められている役目です。そのために実態を正確に把握し、的確な支援が行える綾瀬市を目指していただきたいと願っておりますので、しっかりと御検討のほどよろしくお願いいたします。 さて、ことしの夏は異常な暑さで、熱中症で救急搬送される方が急増し、命を失う悲劇も非常に多く発生してしまいました。そうした中でエアコンがつけられない生活保護世帯のことが全国的に問題になり、今年の7月から生活保護を受給して新たに家を借りるときには、エアコンにかかる費用が5万円ほど支給されるようになりました。綾瀬市においては防音工事によるエアコンの設置が進んでいるため、調べていただいたところ、エアコンがない保護世帯はわずか3世帯だけだとわかりました。数は少ないのですが、家主が設置をしてくださればそれはそれでいいのですが、国の新たなエアコンについての扶助制度では、既に住んでいるアパートなどにつけるときには先ほどの5万円がないという矛盾があります。熱中症から命を守るため全ての保護世帯を対象として、エアコンの費用支援をできる制度に変える必要があると思います。 また、エアコンが部屋についていても、電気代が高くてエアコンが使えないという保護世帯がたくさんあることは御存じでしょうか。寒い地域では冬に冬季加算がありますけれども、暑い夏には夏季加算が必要だと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。 済みません。時間がなくなりましたので、またよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 質問の途中ですが、持ち時間となりましたので、上田議員の一般質問を終了いたします。 次に、三谷小鶴議員。 なお、質問に当たり、物品を使用する旨の申し出があり、これを許可いたしております。  〔5番(三谷小鶴君)登壇〕 ◆5番(三谷小鶴君) 公明党の三谷小鶴でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず1項目といたしまして、先週も同じような質問がなされておりましたが、私からも暑さ対策についてお伺いいたします。ことしは命にかかわる記録的な猛暑が続きました。政府においては3年前の平成25年度から、熱中症による搬送者数や死亡者数の急増する7月を熱中症予防強化月間と定め、国民や関係機関への周知等を強化して、熱中症の発生を大幅に減らすよう、その取り組みを推進しているほか、関係各省庁も連携して熱中症の予防を推進してきました。ところが、2018年、本年7月中旬以降も記録的な高温が続き、本年の熱中症予防強化月間が8月31日まで延期されました。ことしは気象庁も7月に、命に危険があるような暑さとなり、災害と認識していると述べて、熱中症などに十分な対策をとるよう呼びかけるほどの暑さでした。また、総務省、消防庁では、2018年8月22日、7月の熱中症による緊急搬送状況確定値を公表し、7月に熱中症で緊急搬送された方は全国で5万4,220人となり、昨年2017年の7月と比べると2倍を超える人数であり、搬送者のうち133人が死亡し、熱中症による1カ月の救急搬送人員数及び死亡者数としては、2008年の調査開始以来、過去最多となりました。 その内訳を調べますと、年齢区分では65歳以上の高齢者が48.4%と最も多く、発生場所は住居が42.8%を占め、教育機関も7.2%ありました。本市でも熱中症による救急搬送が昨年と比べ2倍となっております。先月の大納涼祭でも熱中症による救急搬送がありました。本市として暑さ対策にさまざまな課題があると考えます。本市としての暑さ対策について、市長の御見解をお伺いいたします。 今年の7月17日に、愛知県において小学校1年生の児童が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。市内の中学校では部活動中に熱中症による救急搬送も2件あったと伺っております。小中学校での暑さ対策について、教育長に取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 2項目め、災害時の対策について伺います。まず9月6日に発生した北海道胆振東部地震により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 地震の頻発、豪雨災害、火山の噴火など、大小さまざまな被害が日本各地で発生しております。まさに枚挙にいとまがありません。いつどこで起こるかわからないのが災害であり、そのためにはなお一層の行政の災害対応力を強化しなければなりません。本市では平成5年7月12日に発生した北海道南西沖地震より、被災地に職員を派遣していると伺っております。被災地の復興を支援するとともに、実際に被災地に行き、現場を見て経験し、多くのことを学んできていると思います。本市の災害発生時には職員が最大に活動できるような支援体制を計画しておりますが、被災地から学んできたことを本市の災害対策にどのように生かしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上2点、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 三谷議員の質問にお答えをいたします。 1点目の、暑さ対策の御質問でございますが、これまでも答弁しておりますので、答弁が重なることがございますところはお許しいただきたいというふうに思います。日本の夏は気温の高さとともに湿度が高く、蒸し暑いため、体から外気への熱放射が減少し、汗の蒸発も不十分となることで、熱中症が発症しやすくなると言われております。日本における熱中症に関する統計情報の1つとして厚生労働省の人口動態統計がございまして、熱中症による死亡者は、平成5年以前の年平均67人から、それ以降の平成28年までの平均が492人へと大きく増加し、夏期の気温上昇との関連を強く示す傾向があらわれております。 そのため、国では平成19年に、消防庁、文部科学省、厚生労働省、環境省などの関係6省庁で組織する熱中症関係省庁連絡会議を設置しております。また、25年6月には、この連絡会議において7月を熱中症予防強化月間と定め、今年度は7月中旬以降も晴れて気温の高い日が続き、熱中症のリスクが高くなるとの見込みから、熱中症予防強化月間を8月31日まで延長し、注意喚起を行うこととなったところでございます。熱中症は激しい運動や屋外での長時間の作業においてのみ発症するのではなく、特に高齢者の場合は家の中における日常生活での発生が半数を超えているようであります。 今後の市の暑さ対策につきましては、熱中症に関する正しい知識とその予防について普及啓発、注意喚起に引き続き取り組むことを基本としながらも、あわせて熱中症についての科学的知見や予防法等をまとめた環境省の熱中症環境保健マニュアルなどを活用し、庁内での情報共有や各所管で行うべき暑さ対策について早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、小中学校での暑さ対策につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 2点目の、災害時の対策についての御質問でございますが、市では被災地に赴き、直接現場を見て肌で感じることで今後に生かせることがあるのではないかとの考えから、数多くの被災地へ職員を派遣しております。被災地での救助活動、支援活動、視察を通じ、本市として取り組まなければならない課題として、支援物資の受け入れ、配送、車両避難者、帰宅困難者に関する対策、避難所の環境整備、そして市民一人一人の防災意識の向上対策が必要であると考えているところでございます。 支援物資の関係では、災害時に全国各地から送られてくる物資が必要な避難所に配布できないといった事例が多く報告されておりますので、物資の受け入れ、仕分け、配送に関する協定を市内物流業者と締結したところでございます。 車両避難者、帰宅困難者対策では、熊本地震において避難所に入らない避難者が多数おり、本市におきましても同じことが起き得ると想定されるため、車両避難者のエコノミークラス症候群防止のための弾性ストッキングを備蓄するとともに、車両避難場所の確保と帰宅困難者対策を兼ねた対応といたしまして、市内企業の施設を災害時に利用できるよう、協定を締結いたしました。 避難所の環境整備では、トイレ不足を解消するための1つの手段として、一次避難所である全ての小中学校にマンホールトイレの整備を進めているところでございます。 意識向上対策では、総合防災訓練を初め、自主防災訓練、自治会の定例会に合わせた防災講話など、地域の方々の協力をいただきながら開催し、防災、減災対策に対する意識の向上に取り組んでいるところでございます。 私も機会あるたびに、特に高齢者の集まりの中では、顔の見える関係、地域との連携、これを行うことによって命が助かるんだということを常々訴えております。今後もさまざまな形で職員派遣を含め、情報収集を行い、本市の実情に合った防災、減災対策を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第1点目の御質問のうち、小中学校での暑さ対策についてでございますが、これまでの同様の御質問でもお答えさせていただきましたとおり、基本的には国からの通知を踏まえ、熱中症事故防止のために適切な措置を講じるよう、各学校に指導を行っているところでございます。各学校におきましては、熱中症事故防止のために、市教委を通して国から提供された情報等を活用するなど、教員が熱中症を正しく理解し、事故の防止と適切な対応を行うよう努めているところでございます。 ことしの記録的な暑さに対しましては、学校が児童・生徒の健康状態を把握し、安全の確保に努めてきたところではございますが、今後の見通しにつきましても予断を許さない状況であることを踏まえ、引き続き学習や行事等の活動において熱中症事故の防止を図ってまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 市長、教育長、御答弁、ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、小中学校における学校現場の取り組み等をお伺いしたいと思います。まず初めに小中学校で熱中症の疑いにより保健室を利用した件数と対応について伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 熱中症の疑いがあり保健室を利用した件数につきまして、今年度1学期の状況といたしましては、小学校では66件、中学校では30件ございました。その内訳といたしまして、学年別の状況につきましては、小学校1年生で8件、2年生で12件、3年生で3件、4年生で17件、5年生で9件、6年生で17件でございました。また、中学校の1年生で13件、2年生で10件、3年生で7件でございました。 対応につきましては、児童・生徒の健康状態を見ながら、休息、応急手当、保護者への連絡、早退、病院受診、救急搬送等、症状に応じて対応いたしております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ありがとうございます。1学期だけでもこのような大勢の児童・生徒さんが熱中症の疑いで保健室を利用されたということでありますが、病院受診が必要になった場合、また、今の中では救急搬送はなかったようですけれども、もし万が一、救急搬送になった場合に、学校としての対応はどのようになるのか、確認をさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 搬送されるような場合には、まず養護教諭が同行するような形になります。そして、養護教諭が不在となったときには、担任ですとか教頭が基本的に対応に当たります。対応に当たりましては、携帯電話などで養護教諭と連絡をとりながら、支障のないように対応いたしております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 養護教諭の先生が、学校の規模によっては1名ないし2名つかれているということで、熱中症のみならず、さまざまな症状で保健室を利用される児童・生徒さんがいらっしゃるかと思います。今、部長答弁にありましたように、支障のないように学校としては対応しているということでしたので、そのようにまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それから、児童・生徒さんが熱中症予防のために水筒を持参をしているかと思います。今もこのような暑い、きょうは少し肌寒い、外気温としては寒いところでございますけれども、この3連休、22日が綾瀬市では26度、23日が28度、きのうも28度あったということで、本当に9月に入ってからも夏日に近い気候が続いております。中学校の体育祭が一昨日23日に行われましたけれども、それまでの体育祭の練習、小学校は今週土曜日に開催をされる予定でございますけれども、本番を迎えるために日々練習に励んでおられるかと思います。持参している水筒のことなんですけれども、大きさによるかと思いますが、大体飲み干してしまうのではないかと思います。ある生徒さんは部活があるので1リットルや1.5リットルといった大きな水筒を持参し、それでも飲み干してしまった場合、水道水などで補っているそうです。 そこで、ほかの自治体では冷水機や製氷機を設置して、熱中症対策に取り組んでいるところがあります。ほかの自治体によりますと、冷水機を小学校15校で99台、中学校8校で50台設置してある自治体もあります。学校の規模にもよりますけれども、自治体では小学校で最低3台から9台、中学校でも最低同じ3台から、多いところで10台設置されているそうです。設置場所は昇降口や各フロア、体育館等に設置、またバリアフリーにも対応しているということで、ペダル式やボタン式で衛生的にも何も問題なく、学校開放時や災害時のときでも支障がなければ使用ができると、児童・生徒さんを初め、保護者の方、また地域の皆様に喜んでいただいているというお話を担当の方から伺いました。 最近では通学用の荷物が重過ぎると問題視もされております。教科書のページ数が小学校で2002年から2015年の間で約1.6倍、中学校で2002年から2016年で約1.5倍ふえているとの調査が出ており、文部科学省も全国の教育委員会などに対応を呼びかけているということでございます。児童・生徒さんが重い荷物を背負って通学をすることが、背骨や膝等の変形のおそれがある、また健康への悪影響もあるとして、その中でさらに大きな重い水筒を持ってということになりますと、重さとしてはかなり負担がかかっているのではないかと思います。 そういう中で、学校で製氷機、先ほど言いましたけれども、体育館や保健室、職員室にも設置をされている学校も、製氷機を設置している学校もあるそうです。また、熱中症以外でも打撲や急な発熱といったときでも氷はとても重宝されているようで、本市でも部活中の救急搬送、先ほども言いましたけれども、実際に起きているということでもありますので、熱中症のときにすぐ体を冷やすことができ、熱中症の重症化予防にもつながると考えます。このようなことから、本市でも各学校に冷水機または製氷機を設置してはどうかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 校舎や体育館への冷水機の設置につきましては、冷たい水ではございませんが、学校には水道もございますので、設置する考えはございません。 製氷機の設置につきましては、議員の御質問にございましたとおり、熱中症対策だけではなく、体育や部活動の際の運動等による捻挫、打撲等、けがのアイシング用や発熱時の氷嚢など、ふだんの学校生活に使用することもございますことから、今後、設置場所などを調査し、導入の検討をしていきたいと考えております。なお、製氷機の飲料用としての設置につきましては、衛生面などの維持管理が必要なことから考えておりません。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 御答弁、ありがとうございます。 製氷機に関しましても、飲料用の製氷機を設置してある学校も実際にはありますので、先ほど衛生面ということの御答弁がありましたけれども、ぜひそういうところもちょっと調査研究をしていただきながら、また学校の要望をぜひ聞いていただきながら、設置の方向でされるということですので、そこを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、大型扇風機の設置の状況ですが、中学校は全校配置をされていると伺いました。小学校は10校中6校の設置となっております。中学校は設置されているということでありますけれども、台数が足りているのか足りていないのか。また、小学校も設置されてない学校が4校ありますので、この要望は出されているのでしょうか。先週の質問でも、体育館にはエアコンを設置することは難しいとの答弁がありましたので、状況によって違いがあるかと思いますが、ぜひ学校の要望等を伺っていただいて、また、ほかの議員の御提案にもありました、エアコンにかわる機材であったり、私としては大型扇風機の設置を進めていってほしいと思っておりますけれども、そのような考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 学校の体育館等の設置状況によりまして、大型扇風機につきましては要望等が異なる状況がございます。そのような中では、各学校に配当している予算の中で機種を選定の上、購入をしていただいております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 大型扇風機、また冷水機、製氷機もそうですけれども、災害時に使えるものでございます。ぜひ前向きに導入していただくことを期待しております。 運動会や体育祭が9月の開催時期ということも気になるところでもあります。23日の体育祭で、テントを応援席のほうに設置をしていただいている中学校もありました。またテントはなくても、水分補給の時間を設置して、熱中症対策にしっかりと取り組んでいただいているというふうに認識をしております。本当に天候にもよりますけれども、子供たちの応援席に熱中症対策として、暑いときにはぜひテントを設置をすべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 熱中症対策といたしましてのテントの設置につきましては、運動会や体育祭の開催時期も含めまして、今後検討していく課題の1つとして考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 23日、私も体育祭を見に行かせていただきましたけれども、本当にこの日は暑かったです。あと、中学生は鉢巻きを、帽子ではなく、多分、鉢巻きを色分けしてされているかと思います。直射日光が本当に頭部に当たって、まだ本当に大変な暑さの中、一生懸命に競技をされておりました。しっかりと児童・生徒さんが本当に何事もなく無事故で運動会を終えられるように、ぜひ開催をしていただきたいと思います。 また、運動会や体育祭で子供たちというか、お孫さんの応援に来てくださった方のお昼や休憩等、暑くない場所の設定について、その配慮についてお尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 運動会や体育祭における昼の休憩時間の対応につきましては、日差しや暑さ等、天候の様子に応じまして、各学校で体育館やエアコンがある教室等を使用するなどの配慮をしております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 体育館は、先ほどありましたけど、エアコンがありません。本当にどういう状況になるかわかりませんけれども、暑いときには体育館の中でも大変厳しい状況ではないかと思います。とにかく体育館、また教室をこのように涼しいところに配慮をしているということですけれども、しっかりと暑さ対策をしていただいて、応援している地域の方、また高齢者の方もたくさん楽しみにして来てくださっておりますので、大型扇風機の設置などを本当に考えていただいて、早目に設置していただくことを期待をしております。 次に、先月開催されました大納涼祭の話に移ります。大変な暑さの中の開催となりました。救急搬送された方がいらっしゃいましたけれども、この熱中症予防対策をどのようにとられていたのか。また、熱中症が疑われた方がほかにもいらっしゃったのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) ことしの大納涼祭での熱中症予防対策といたしましては、メイン会場及び市役所会場にそれぞれ3機ずつの移動式ミストシャワーを設置したほか、メイン会場におきましては大型扇風機を3基、また、御来場者に対しましては、防犯啓発、交通安全啓発を兼ねてのうちわの配布を行うとともに、メイン会場場内放送におきまして、水分補給を行い、熱中症対策を行っていただくようアナウンスをしてございます。このほか、救護所を会場内に設置したほか、16時からオーエンス文化会館ホワイエを休憩所として、花火大会終了の20時までの間、開放し、熱中症予防対策を講じてございます。 なお、今年度の大納涼祭におきまして、熱中症と疑われる事案につきましては、オープニング直後に発生いたしました女性の方の救急搬送が1件と、小学生の嘔吐による1件の計2件がございました。いずれの事案につきましても大事には至っていないということを伺ってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 本当に大事に至らなくてよかったと思います。この大納涼祭にはさまざまなたくさんの団体の方の御協力をいただいておりますし、また市民の方も毎年楽しみにしてたくさんの方が御来場していただいておりました。その中で御高齢の方もたくさんお見えになっておられまして、日陰を探して座ってはいらっしゃいましたけれども、日陰が少なく、また休む場所がなかった、少なかった、大変だったという声もお聞きをいたしました。テント等、またベンチ等をもっとたくさん御用意していただくなど、今回のことを受けて、次年度に向けてさらなる対策を講じていただかなければいけないと、そういうふうに考えておりますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 開催時間や演目のプログラム、また熱中症対策、休息所や救護体制の充実など、今年度の実施内容を検証し、再考が必要であると認識をしておりますが、いずれにいたしましても実行委員会による協議の中で今後の課題を抽出し、次年度以降、よりよい大納涼祭を開催できるよう検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 大納涼祭に限らず、またいろいろなイベント等、無事故で本当に終えられるように、またしっかり対策を講じていただいて、行っていただきたいと思います。 次に、市民の方が利用される中央公民館とか高齢福祉会館、図書館に隣接していますオーエンス文化会館や地区センター等に冷水機を設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 過去には冷水機を設置しておりましたが、衛生面など管理上の問題もございまして、自動販売機の設置を機に撤去した経緯もあると聞いておりまして、現時点で冷水機をオーエンス文化会館等、各施設に設置する考えはございません。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) わかりました。以前には設置してあり、衛生的な面でということなんですけれども、またぜひ市民の皆様の声などを調査していただきながら進めていただくことを期待をしたいと思います。 それから、スポーツ公園、また市内の公園に日陰をもっと工夫してほしいという声もあります。先週の一般質問の中でもほかの議員の方が日よけ対策ということでお話をされておりましたが、スポーツセンターは全天候型トラックに改修して、4種公認陸上競技場の公認を取得する競技会場として、使用頻度もふえるのではないかと期待をしているところですが、スポーツ施設等のテントの数や利用方法についてお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) スポーツ施設等におきますテントでございますが、まず、綾瀬スポーツ公園につきましては、多目的広場に2カ所ほど倉庫がございまして、各1張り簡易テントを配置してございます。多目的広場を御利用なさる方が必要に応じて御利用いただいている状況でございます。 また、IIMURO GLASS市民スポーツセンターにつきましては、簡易テントが大きなもの、小さなもの、各1張り、また組み立て式のテントも5張りほどを御用意してございます。こちらに関しましては御利用いただく際に申請をいただくということで、やはり無料で御利用いただける状況にはなってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) テントも用意をされていて、無料で利用できるということもお伺いしました。済みません。確認ですけど、そのことは皆様に周知はされているのかお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 各施設の御利用の案内の中で、使えるものですとか、その辺は御周知させていただいておりますので、そういった中で御案内ができているかと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 利用できるようにしっかりと周知をされているということでしたので、わかりました。 また、スポーツ公園のレストハウスにも冷水機を設置する考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) スポーツ公園につきましては、現在、レストハウス、あるいは各スポーツ施設の近くに水を飲める、飲水ができる、あるいは手洗いができる水場を設置してございます。あわせて自動販売機も複数設置をしてございまして、多く御利用いただいている状況でもございます。また、最近はスポーツ施設を利用される方が御自身で飲み物を用意してこられるということが非常に多い状況でもございますので、現時点で冷水機を設置するというような予定はございません。ただ、今後におきましては利用者の声を伺うなど、設置の必要性については確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 夏場の強い日差しによりまして、公園のベンチが夕方になっても熱く、利用しづらいとの声もあります。あずまや的な日よけのあるベンチにしたり、ベンチの熱が抑えられる材質のベンチにするなどの対策を考えられていないか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 公園のベンチが熱くて利用しづらいことの対策につきましては、ベンチが熱くなりづらい製品への取りかえや、樹木による日陰がある場所などへのベンチの移設がございますけれども、今後の再整備や改修の際、公園の利用状況も確認した上で対応したいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 再整備の計画も含めてしっかりと対応していただくということでありましたので、ぜひ進めていただけるよう期待をしたいと思います。 また、市内公園にミストシャワーを設置する考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 公園へのミストシャワーの設置につきましては、規模の大きい近隣公園などでイベントの開催などがある場合、利用者が集中する場合の場所や条件等もございますので、利用状況を考慮した上で必要性を確認してまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 市内の公園についても、その規模等をしっかりと検証していただきながら検討していただけるということでしたので、ここも皆様が本当に安心して安全に公園を利用できるように、また熱中症対策として市としてもそのような対策を講じているといういうことで、皆様に利用しやすい公園になりますように、またよろしくお願いをしたいと思います。光綾公園の再整備計画も進められているところでもありますので、今申し上げたさまざまな暑さ対策もぜひ御検討をしていただけるよう期待をいたしまして、暑さ対策についての質問を終わります 次に、災害時の対策について、先ほどある程度、市長からも本当に誠意のある御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。今月2日に行われた市の総合防災訓練についてですけれども、これまでの取り組みと違った防災訓練だったと、そのように認識しております。現在、取り組みの違いと、本市として抱えている課題についてお伺いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 総合防災訓練は、被災地派遣の教訓などから、実際に避難所を運営することが大切と考え実施したものでございます。実際に行うことで机上との違いや体験による反省をフィードバックすることで、災害時の対応をより現実的なものにしていくための訓練と考えております。今回の総合防災訓練の結果を踏まえ、各避難所の運営マニュアルに盛り込み、次回の訓練に反映するとともに、来るべき災害に備えているものと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 多分、現場の各避難所運営委員の方からも、いろいろな課題があったかと思います。今後この課題を検証していただいて、また来年の総合防災訓練、さらなる訓練が向上し、また実のある訓練になることを期待をしたいと思います。 災害時に携帯電話がつながりにくくなるという、今回の北海道胆振東部地震がありました。Wi-Fiがあれば非常時でも情報収集が可能です。災害時における通信手段の確保として、無料Wi-Fiを整備することについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。また、充電器の対応についてもお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 携帯会社は、災害時の規模にもよりますが、市からの要請の有無にかかわらず、避難所の無料Wi-Fiや充電器の環境整備に取り組んでおります。また、避難所に準備しておりおります発電機を使用することで、携帯電話等の充電も可能とは考えておりますが、照明などに必要な優先順位がありますので、その考え方もその場で考えていく必要があると思っております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 先ほども言いました北海道胆振東部地震では、このように大きな災害時に正しい情報を得ることができず、また、いろいろな情報が錯綜し、また、心もとない情報が流れるなど、正しい情報を得ることがどれだけ大切か、私も痛感をさせていただきました。ほかの自治体でも公式LINEを作成して、市政情報を中心にさまざまな情報をLINEでお伝えしております。特に大規模災害時でも正確な情報発信をできることから、本市でも公式LINEの検討をお願いしたいということを要望させていただきます。 今回の北海道胆振東部地震では、深夜で停電という中での避難でした。障害者が災害時に避難する場合、人混みの中でぶつかったり、突き飛ばされたりする危険があります。そこで障害者が周りの人に自分の存在を知らせ、支援を受けやすくすることを目的に、ある自治体では災害時用ベスト、ビブスを暗い中でも目立つように蛍光色にし、周囲からの援助が受けやすくなるよう、東京都が作成したヘルプマークを前面のポケットの2つと背面につけて、市内の障害者手帳をお持ちの市民の方に、また希望の方に災害時ベストを配付をしております。本市におきましても、各避難所に災害時用支援者用のビブスを準備をされておりますけれども、そのビブスに暗い中でも目立つ蛍光色のシールのようなヘルプマークをつけて、障害者の方で希望する方にはぜひ事前に配布することができないか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 今、議員の申されたように、障害者用ビブスにつきましては、既に避難所には配付してございます。議員の申されるとおり、障害者の方が避難するときにビブスを事前に配付ということでございますが、現在のところ、市のほうといたしましては、事前に配布することは予定をしておりませんので、自分で何か対応を考えていただきたい。自助でお願いしたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 市役所は市民の皆様の生命と財産を守るための行政でもあります。まずは自助ということはわかります。基本はそうだと思いますけれども、特に障害のある方には行政の援助は不可欠であると思います。今後の検討課題にしていただくよう期待をしております。 ヘルプマークですが、こちらがこのヘルプマークでございます。このヘルプマークの裏にシールを張って、支援を受けたい内容や緊急連絡先が記入できるようになっております。ただし、時がたつにつれて剥がれやすくなるようで、災害時に備えて本市でもヘルプカードを作成していただけないか、お尋ねをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 本市におきましては、内部障害の方などにヘルプマークを配布するとともに、災害時に支援を必要とする避難行動要支援者登録をしていただいた方に、支援や配慮をしてほしいことを記載できる、ふれあい手帳も配付しているところでございます。ふれあい手帳は希望者にも配付をしており、日ごろから携帯して外出時やいざというときのために活用していただくものとして作成しておりますので、新たに本市独自でヘルプカードを作成することにつきましては、現時点では考えておりません。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ヘルプマークですが、全国的に広がりつつあります。昨年の6月にも私も一般質問をしておりますが、東京都でヘルプマーク、またヘルプカードと言われるものが誕生した経緯について少し説明をしたいと思います。2009年の春、地元で街頭演説会を行っていた都議会公明党の議員に、自閉症の子を持つ1人のお母さんの言葉がきっかけでした。この子供がやがて1人で社会参加できるようになったときに、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいと。2011年の東日本大震災をきっかけに、2012年から東京都が導入し、全国に広がりました。公明党神奈川県議会でもこの導入を訴えて、県、そして市へ導入されることになり、現在に至っておりますけれども、このヘルプマークもJISに追加をされました。ヘルプマークと一体で、緊急連絡先や必要な支援方法などが記載できるのがこのヘルプカードです。障害のある方、また内部障害のある方、また妊婦であるとか、さまざまな周囲の方に支援を求める際には欠かせないカードとなっております。 本市が作成しているふれあい手帳ですが、本市独自でふれあい手帳を作成しているということについては大変評価するものでございます。ただ、支援を受けたいときに、市民の方がこのふれあい手帳の存在というか、手帳のことをどこまで御存じなのかということがあるかと思います。またしっかりこのふれあい手帳を幅広く周知していただきたいと思います。 災害はいつどこで起こるかわかりません。ふれあい手帳をもしも万が一、持参していない場合には、必要な内容がわからず、必要な支援が受けられない可能性もあります。4年前に内山議員もこのヘルプカードについては御提案をされておりました。私も、名刺サイズにしてお財布等に入れておけば、手帳よりも効果があるではないかと思います。障害者の方からもそのような御意見を伺っております。ヘルプマークは全国に広がっているマークでありますので、カードを見せることによって必要な支援が受けやすくなるかと思います。ぜひこのふれあい手帳ももちろん進めていただきながらなんですけれども、ヘルプカードの作成も検討をしていただけるように期待をしたいと思います。 次に、避難誘導標識についてですけれども、現在、本市には49カ所設置されていると伺いました。確認なんですけれども、全て統一デザイン標識の絵文字を用いたユニバーサルデザイン、ピクトグラムで作成された標識でありますでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) ユニバーサルデザインに変更しております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ミドリ十字に囲まれた旧デザインの標識を使用されている自治体もある中で、外国の方にも年少者にもわかりやすい新デザインでの設置は、本当に評価するところであります。しかし、今のところ目立っていないのではないかと思います。国土交通省の調べでは、避難誘導標識、看板を全体の60%の人が見たことがない、またはわからないと答えております。東日本大震災の際には、避難誘導標識、看板を見たことがあると答えた人は、見たことがないと答えた人と比べて5分も早く避難を済ませたという調査結果も出ているそうです。この現状を踏まえ、より目につくような避難誘導標識、また看板の設置をすることにより避難誘導標識への関心が高まり、周知を行うことができるのではないかと思います。 逆にまた問題点として、夜間には見えない、標識が見えにくい場所にあるといった視認性の向上を求める意見もあったそうです。その解決策として、LED照明を利用できるソーラー型の標識があります。災害時の停電に対しても有効と考えます。平時より検討することで、付近を通行する人々の防災標識への有目性が高まるとともに、また日常生活で絶えず人目につく、また電信柱に掲示する蓄光避難誘導看板というのも出ているそうです。継続的な防災啓発を促し、夜間、停電時の避難場所誘導に役立ちます。特に災害時には帰宅困難者が発生することも想定されますので、混乱なく誘導するためにも、設置への検討、また、設置数も含めて検討すべきではないかと考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 避難所等につきましては、防災マップの配布や現在の標識で市民の皆様には認識されてると思いますが、よりわかりやすい標識とするため、光る標識を設置することも検討する必要があると思います。市民のみならず、市外から来られている方々にもわかりやすい標識となるよう、更新時などにおきまして、あわせて検討していきたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) ぜひその検討を進めていただくことを期待します。 また、災害時の情報伝達で、外国人の方が本市には3,000人以上も暮らしておりますけれども、情報伝達の課題があるかと思います。外国籍の方に対して防災用行政無線戸別受信機の貸し出し件数をお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 本年9月1日現在で外国人のみの世帯への貸し出しは、1,669世帯に対しまして27世帯となってございます。貸し出し件数の少ない要因といたしましては、日本語のみの放送なのかなと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) そこにやっぱり課題があるかと思います。防災行政用無線と安全・安心メールについて、外国語での対応を考えないか、お尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 防災行政用無線につきましては、外国語での放送は現在のところ考えてございませんが、他市で行っている状況等を調査してまいります。なお、現在、災害情報につきましては市のホームページにも掲載しておりますので、言語の変換機能を使うことで7カ国語への対応は可能でございます。今後、外国市民の方々に対しまして、スマートフォンなどを使用することで災害情報などを文字で確認することができます市ホームページの災害情報が閲覧できるよう、周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(比留川功君) 安全・安心メールの外国語での対応でございますが、現行システムでは対応できないと受託業者から聞いておりますが、本市は県下2番目の外国人市民の割合が多い市として、今後、導入している先進市等を参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 本市でも防災行政用無線の内容を広報の文例化をされておりますけれども、ほかの自治体でもこの内容を定文化して、発信できるものを事前に用意したり、また録音したり、多言語に精通している方にお願いをしていたり、また登録制メールを外国語で発信しているなどの対応をしているところもあるそうです。災害時の日本語は、日常生活で見聞きしない専門用語や言い回しが多く、外国人にとってはわからないという指摘がされております。ぜひ外国語対応の防災行政用無線であったり、また、安全・安心メールの推進をお願いをしたいと思います。ただ、それにはやはり時間がかかるかと思います。他の自治体ではやさしい日本語を取り入れることで、有効な防災行政用無線の発信をされているところもあるようです。やさしい日本語でわかりやすい情報伝達にも努めていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。 それから、個別受信機の貸し出し数が本当に低い状況にもなっておりますので、こういういろいろな工夫をされていくことで、貸し出し数もふえていくのではないかと思います。あるところでは個別受信機、またスマートフォンなど、情報端末の情報をテレビ受像機を通じて、多言語化された音声データや文字情報を提供するシステムもあるそうです。また、外国人の方が防災訓練に参加をして、しっかりと防災リーダーとして積極的に育成に取り組んでいる自治体もあるようですので、また先進的な自治体を調査研究をしていただきながら推進をしていただくよう、期待をいたしたいと思います。 ところで、本年8月、国内におきまして乳幼児液体ミルクに対しても製造販売が解禁されました。この液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲めるものであります。実際、東日本大震災や熊本地震ではフィンランド製品が救援物資として被災者に届けられました、ぜひ本市でも、これが製品化されるのには1年以上かかる見通しだそうですが、一日も早い製品化を期待しているところですけれども、製品化された場合には、本市でも乳幼児液体ミルクを備蓄しないか、伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 液体ミルクは災害時の備蓄として水を必要とせず、常温管理ができる有効な備蓄品と考えておりますが、議員の申されるとおり、まだ国内での液体ミルクの生産が確立されておりません。今後、供給や販売状況、保存期間等の内容が整いましたら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 既に東京都はこの液体ミルクを災害地に到達する流通大手と協定を結んでおりますこともまたぜひ考えていただきながら、協定を考えていくことも期待をしたいと思います。 それでは最後に、北海道胆振東部地震で液状化で大きな被害を受けて、そのことが問題になっておりました。本市の市民の方からもこの調査の声を多くいただきました。液状化の調査についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 平成27年3月に作成されました神奈川県地震被害想定調査の報告書では、本市が想定しております大正型関東地震におきまして、綾瀬市の液状化危険度は、「極めて高い」、「高い」、「低い」、「かなり低い」、「液状化対象外」の5段階のうち、4番目の「かなり低い」か、5番目の「液状化対象外」となっておりますので、被害は極めて低いものと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) わかりました。ありがとうございます。 今回、災害対策についても質問をさせていただきました。自助、共助が何よりも大切です。日ごろから家族で防災について話し合ったり、備蓄品を見直すことであったり、また防災訓練に参加するなど、大切なことがたくさんあります。私たち一人一人の日ごろからの認識や備えにしっかりと取り組んでいきながら、市としてもさらなる防災対策に期待をして、一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。 午後2時41分 休憩 ―――――――――――――― 午後2時55分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) 次に、佐竹百里議員。  〔12番(佐竹百里君)登壇〕 ◆12番(佐竹百里君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、つながりを重視する高齢者施策についてです。つながりの重要性は世代を越えてあらゆる分野において提言されております。日本でもことしの1月、ニュースになりましたが、イギリスではメイ首相が孤独担当大臣のポストを新設し、イギリス社会で孤独に困っている人のための総合的な施策を用いるというものです。タブロイド社によると、これはジョーコックス委員会が2017年、1年間かけて、赤十字など13の福祉団体と連携して、孤独に関する調査を進めて明らかにされた孤独に関する問題についての勧告をメイ首相が受け入れられたもので、イギリス政府は孤独の問題に関する調査を開始し、人々を結びつけるコミュニティ活動に対して金銭的な助成をすると発表いたしました。非常に印象的だったのが、メイ首相が、多くの人々にとって孤独は現代の生活の悲しい現実です。私はその現実に立ち向かい、我々の社会や高齢者や介護者、愛する人を失った人々、そして自分の考えや体験を話したり分かち合う相手のいない人の孤独に対して行動を起こしていきたいと語っていました。 イギリスの場合、全世代を通しての調査が行われましたが、高齢者についての記述を見ますと、イギリスでは900万人以上の人々が常に、もしくはしばしば孤独を感じており、その3分の2が生きづらさを訴えている。月に一度も友人や家族と会話をしないという高齢者、これは調査をした65万人のうち、人口は約20万人に上っている。週に一度しか会話をしないという人が36万人になるという調査結果でした。その結果をもとに委員会では、孤独が人の肉体的、精神的健康を損なうと警告。例えですが、肥満や1日に15本のたばこを喫煙するよりも有害であるという啓発活動を実施しており、また孤独がイギリスと国家経済に与える影響は日本円にして年間約4.9兆円に上がると公表しております 一方、日本においては、日本経済新聞の記事を見ますと、友人と交流し地域の活動に参加するなど、社会的なつながりが多い高齢者は、認知症の発症リスクが46%以下になるという研究結果を国立長寿医療研究センターなどのチームがまとめ、発表いたしました。チームは2003年に65歳以上だった1万3,984人を対象に、約9年間、健康状態を追跡調査し、社会とのつながりと認知症発症との関係を調べました。この結果、配偶者がいる、同居家族と悩み相談をする、友人との交流がある、地域のグループ活動に参加している、働いているに該当する人の場合、発症リスクはそれぞれ11%から17%低下していた。全てに当てはまる人はゼロか1つの人に比べ46%下がるということがわかりました。長寿センターの室長は、多様な社会とのつながりが認知症の発症リスクを下げる、家族の支援が期待できない高齢者も、家庭の外でのつながりが予防に重要な役割を果たす可能性があると話しています。つまり、つながりは高齢者のみならず、とても重要な課題であり、つながりがないことにより経済的損失にもつながることが指摘されているのです。 このたびは高齢者施策のカテゴリーでの質問ですので、高齢者施策を中心に、つながりの重要性についてさまざま議論させていただきます。綾瀬市におきましても、高齢者への支援は、さまざまな角度から相対的に施策として実施されてまいりました。昭和38年に制定された老人福祉法の理念は、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとして、1970年代には医療費の無料化など、高齢者は安全で安らかな生活を保障されるとした個々への支援でした。それが急速な高齢化のもと、国の政策も変化し、健康長寿をいかに伸ばしていくかという目的設定がなされて、自立型支援へと変化してきたように思います。内閣府でもエイジレスライフを推奨しております。そこでまずは綾瀬市が取り組んできた高齢者施策についてお尋ねいたします。 次に、大雨や猛暑日の対策についてです。ことしの夏は連続猛暑を初め、各地で異常気象と言われたゲリラ豪雨が発生し、甚大な被害をもたらしました。これらの天災は今までの経験から予測できる範疇を超え、それぞれの対策も見直さなければならない状況になってきたと言えるでしょう。特に西日本を襲った記録的豪雨による土砂災害や河川の氾濫、浸水被害などでは、情報を把握できなかった方や避難の緊急性を理解されていなかった方々がおられたことが改めて認識させられました。また、先日の齊藤議員の質問の答弁にありましたように、猛暑への注意喚起の放送がなされていても、綾瀬市の熱中症の搬送は8月31日までで60件を超しているなど、昨年より搬送件数がふえていることを見ると、どこまで市民の方々の意識に浸透していたのか不安にもなります。本市でもこれまでも情報提供は行われてこられましたが、想定できない状況が起こることを前提にして、さらなる工夫が必要なのだと思います。また、市外の方が綾瀬市を訪れていて豪雨に遭った場合、どの地域が危ないのかの情報も的確に伝えていかないと、被害に遭われる危険性が増してしまいます。市として市民や他市からの訪問者への情報提供の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 また、本年7月17日には愛知県豊田市の小学校1年生の男児が、近くの公園で行われた校外学習から戻った後、教室で意識不明となり、搬送先の病院で死亡する痛ましい事故がありました。死因は熱射病としており、校長先生らが市役所で記者会見をし、判断が甘かったと言われてもしようがないと謝罪をされました。このように猛暑日の対応をこれまでの経験値で判断していたために、幼い児童の命を落とす悲惨な事故につながりました。綾瀬市教育委員会としてはこの事故を教訓に、どのような熱中症対策を各学校に伝達されておられるのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 佐竹議員の質問にお答えをいたします。 第1点目の、つながりを重視する高齢者施策についての御質問でありますが、我が国の平均寿命が延伸を続ける中、65歳を超えても介護を必要としない元気な高齢者が増加しており、高齢者を一律に支えられる側と捉えるのではなく、健康で元気な高齢者は、支える側として就労や趣味、スポーツ、生涯学習等に積極的に参加する中で、社会に貢献していただいているところであります。人生100歳時代が叫ばれている中、市といたしましても、元気な高齢者が一生現役でいられるよう、健康面、生活面を支援するための施策に加え、地域活動や社会参加を支援する施策も大変重要であると考えております。 このような状況の中、高齢者が生きがいを持って健康で生き生きと生活を送り、介護が必要になっても安心して住みなれた地域で快適に過ごすことができるよう、綾瀬市高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画を策定しております。その中でも、綾瀬の特色であります元気高齢者社会参加システムとして、アクティブ・シニア応援窓口を開設するなど、元気高齢者による地域でのネットワークの構築を含め、高齢者の社会参加を進めているところであります。今後におきましても、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、高齢者が多くの社会活動や地域活動に積極的に参加することにより、つながりを築き、地域の担い手としても活躍できる地域体制の確立と地域活動の活性化の支援などに取り組んでまいりたいというふうに思います。 三谷議員のところでも私がお答えいたしましたけれども、このつながり、この重要性を高齢者にもっともっと伝えていかなければいけないというふうに思います。地域の高齢者の会合におきましては、私は、防災・減災対策においてもつながりが重要だと。これまでの災害で救助された方の8割は近所の人が助けたというふうに言われております。行政や自衛隊が来るのはもっともっと後であります。最初に助けてくれるのは近所の人だと。そういった意味からも、近所とのつながりがないとなかなか助けてもらえませんよ。つながりをつくりましょうということを、高齢者の皆様に啓発をしているところでございます。そういった意味でも、これからもこのつながりが築かれる、そういった地域社会をつくるために、我々もさまざまな施策に取り組んでまいりたいというふうに思います。 私からは以上でございます。 済みません。もう一つありました。第2点目の、大雨や猛暑日の対策についての御質問のうち、大雨時、市外からの訪問者に対する情報提供と今後の対策でありますが、今年は全国各地で災害が多く発生し、特に西日本豪雨災害におきましては、大雨による被害に加え、猛烈な暑さにより復旧活動が妨げられました。ことしの暑さは災害であると言われるほどの暑さで、7月には埼玉県熊谷市で日本観測史上1位となる41.1度の最高気温を観測するなど、全国各地で熱中症対策には苦労をされたことと思います。本市におきましても、あやせ大納涼祭では保健師を増員して配置するなど、対策を講じるとともに、定期的に防災行政用無線や安全・安心メールなどにより、注意喚起のための情報提供に努めましたが、ことしの熱中症による救急搬送件数は過去最高の件数となっております。 また、大雨の対策といたしましても、熱中症と同様に、防災行政用無線や安全・安心メールなどの、注意喚起のための情報提供に努めておりますが、避難情報におきましては、防災行政用無線に加え、登録の有無に関係なく、強制的に情報が携帯電話やスマートフォンにメール配信されるエリアメールを活用し、情報発信を行っているところでございます。大雨や猛暑への対策は、市民のみならず、本市へ訪れた方々にも同様に考えなければなりませんが、現在は防災行政用無線や安全・安心メール、ホームページなどを最大限活用し、必要な情報を迅速に提供しております。今後、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの開通などにより、本市へ訪れる方の増加も見込まれますことから、来訪者に対する災害時の情報提供や、帰宅困難者への情報がスムーズにできるよう、体制の整備を進めてまいりたいというふうに思います。私からは以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の、大雨や猛暑日の対策についての御質問のうち、想定を超えるような猛暑の時期の教育委員会の対応についてでございますが、議員からもお話がございましたとおり、7月17日に発生した愛知県豊田市の事故を初め、我々が今まで経験したことがないような、想定外の気象状況にあることは、子供たちの命を預かる教育委員会としても十分に意識しております。今後、こうした想定外の気象状況、特に猛暑への対応につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、環境省や文部科学省からの通知や情報を参考にするのはもちろん、子供たちの実態や状況に応じて想定外を想定するというように、最悪のケースを常に念頭に置きながら行動するよう、教育委員会といたしましても指導、助言に努めてまいりまいります。 また、学校が炎暑下における活動実施の有無を判断する際には、今までの経験則や気温、また、WBGTと言われる暑さ指数を判断根拠にすることはもちろんでございますが、何より目の前にいる一人一人の子供たちの様子を的確に捉えることが重要になってまいります。こういったことも含め、引き続き学校への熱中症事故防止対策に関する情報提供を進めてまいります。ことしの想定外の猛暑が学校現場における今後の危機管理上の礎となり、これまで以上に子供たちの健康安全を第一に考えた教育活動が展開できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 御答弁、ありがとうございました。 綾瀬市でもつながりを重視したさまざまな施策が行われていることは承知いたしております。本年度も地区を特定し、元気な高齢者の調査をされてまいりました。そこから見えてきた元気高齢者の特徴、また生活様式や交流関係など、参考にすべき結果が出されたようですけれども、それについての御説明をお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 昨年度実施いたしました調査の分析結果では、元気な高齢者は日常生活の行動範囲が市内にとどまらず、広い範囲であり、多くの地域活動や趣味・習慣活動に積極的に参加していることや、住民同士のネットワークが密であり、助け合いの気持ちを持っていること、さらには、地域活動に参加する高齢者の主観的健康感や生活満足度といった心理面が充足していることなどの特徴を把握することができました。ちなみに、この主観的健康感や生活満足度でございますが、高齢者が疾患、障害に対して悲観するのではなく、健康だからまだまだ頑張れるといった、健康に対して前向きに考えられることや、身体的な活動度が低下し、限られた生活しか送れない状況であっても、今の生活も悪くない、毎日が楽しいといった、心が満足していること、これが主観的健康感や生活満足度が充実していると、そういうことでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 非常に興味深い結果だと思います。その結果を踏まえまして、今後、元気高齢者をいかにふやしていくか、その取り組みについてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 調査分析の結果を踏まえまして、今年度から新規事業といたしまして、活動団体同士のネットワークを構築し、活動団体の活性化を図ることなどを目的としたリーダーワークショップや、参加者の主観的健康感や生活満足度の向上を図ることを目的とした仲間づくりパッケージを実施しているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 仲間づくりパッケージ、先ほどの主観的健康感、また生活満足感というのをどのように共有していくか、その地域性の中から出たものを、例えば周りのネットワーク化に反映していくことはすごく難しいことだと思っております。今回、それについての取り組みがなされているということで、それがどのように波及して、今後影響していくか、ぜひ追跡をされていただいて、その実績をまたほかのエリアでも広げるように、ぜひ研究をしていただくよう、よろしくお願いいたします。 政府の骨太の方針では、高齢者就労の促進が盛り込まれまして、年金支給の議論を初め、公務員の定年65歳を見据えて、民間でも定年65歳を導入する会社も出てきております。そこでは定年70歳も視野に入れているというふうに見られております。そこで、高齢者就労への支援として、働きたい方々へのアプローチを今後どのように考えていくのかについてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 高齢者の就労意欲は高く、定年退職後も、生計維持に限らず、生きがいや健康維持のために就労継続を希望される高齢者も多いことなどから、就労希望者の状況に応じて、面接の受け方や履歴書の書き方などの支援を実施しております。また、企業の理解を得ることも必要と考えておりますので、アクティブシニア応援窓口における市内企業への求人開拓をさらに強化してまいりたいと考えております。また、就労の希望はしているものの、高齢であることでなかなか希望する職種につくことが難しい方も多いことから、退職後の再就職等が有利になるような講座の実施などについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 先ほどの調査結果の御報告にもございましたが、生活満足感を上げていくということは、ある意味、働いてこられた方にとっても、また今後の就労につながるということは、満足感にもつながっていくと思います。高齢者の就労は、本当に非常にこれから問題になっていくと思います。労働者人口の減少を考えましても、ぜひ元気な御高齢の方には就労の機会を与える、そういう政策の導入もぜひよろしくお願いをいたします。 冒頭に孤独についての問題を述べさせていただきました。会社を退職した後、社会とのかかわりが乏しくなってしまう高齢者の方々も多くおられます。そのような方々へのつながりを支援するために、市としてどのような取り組みを行っていかれるのかについてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 自分が住んでいる地域との関係やつながりをほとんど持つことなく、会社中心の生活を送っていた方が定年を迎えますと、仕事や人間関係が一気になくなると言われております。例えば会社の同僚を中心にプライベートの趣味の活動などを行っていた方は、退職したことにより、活動の場とともにつながりが急になくなってしまうというものでございます。こうした方々も含めまして、市のほうの取り組みといたしましては、アクティブシニア応援窓口を開設をしておりまして、ボランティア、地域活動のマッチング、自治会活動や集いの場、交流の機会など、さまざまなつながりの場を紹介しております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 本当につながりが乏しいということが、その人の今後の老後にとって非常に経済的不利益になるということもデータで出ております。一番多いのが、女性の方は退職された後、また、どのくらい高齢になられても非常に交流範囲が広くて、自分がつながりの乏しさというのを感じることは少なくても、会社を退職された男性の方は行くところもなければ誰と話すこともないという事例が非常に多く見受けられます。その方たちをぜひアクティブシニア応援窓口のほうにつなげてほしいという思いもございますが、なかなかそれが敷居が高いこともあるかもしれません。ぜひそういう方々の声を拾っていただきまして、どういう形だったら参加できるのか。例えば、もしかしたら1人で趣味をやっていきたいかもしれない、趣味のつながりでだったらつながりができるかもしれないなど、多分いろいろな開拓分野があると思うんですね。そこはぜひ研究をしていただいた上で、できるだけつながりができるような施策の展開をお願いいたします。 孤独に陥らないためのつながりというのは、実は高齢者同士の場合も重要でありますが、異年齢の交流というのも必要であると思っております。イギリスでは人々を結びつけるコミュニティ活動に対して金銭的な助成をすると発表するぐらいで、実は国を挙げて支援すべき重要施策であるというふうに思っております。そこで、綾瀬市では、例えばふれあいの家や、がじゅまる食堂などの活動によって、異年齢との交流もされているというふうに伺っておりますが、交流支援の拡充について、また、その活動の状況についてもお伺いいたしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) ひとり暮らし高齢者の方などが身近な地域で交流できる場を確保するため、会食を中心とした交流会などを行う地域ミニサロン事業や、世代の異なる方たちとも気軽に交流できる場としての地域ふれあいサロン事業を運営している地域の団体に対して助成等を行っております。また、どなたでも利用できます、ふれあいの家につきましては、小学生を対象とした絵手紙展の開催や、イベント開催時でのお手伝い、折り紙教室など、趣味の教室に地域の方々と一緒に参加するなど、地域の方々と小学生との交流が図られております。 高齢者と異年齢の方々との交流につきましては、高齢者の社会参加を促し、生きがいを高めるとともに、地域や社会に対する関心や理解を深めるために大変重要であると考えておりますので、交流する機会がよりふえるような取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) やはり居場所づくりというのは非常に重要な施策になってくると思っております。ぜひ機会をとらえては、そこでのイベントやら、また異年齢の方の参加しやすいような情報提供等も行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 現在、高齢者福祉会館もその設置から年月が過ぎまして、活動の内容も変わってきていると思われます。高齢者限定として設置されている、いこいの家も含めて、現在の利用状況についてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 高齢者福祉会館と高齢者いこいの家につきましては、市内に在住している60歳以上の方のレクリエーションの場、くつろぎの場、交流の場として多くの方に利用していただいているところでございます。高齢者福祉会館は、生きがいの集いを開催しているほか、入浴、マッサージ器などの利用のほか、囲碁、将棋などで、会館に登録をしている33の自主グループが活発に活動しておりまして、29年度は約3万9,000人の方が利用しております。 また、22カ所あります高齢者いこいの家につきましては、主に自治会、老人クラブ等で組織する高齢者いこいの家運営委員会が運営をしておりまして、さまざまな形での地域での交流を図っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 異年齢の交流は必要と前半申し上げましたが、現在、それぞれ世代の居場所として有効に利用されている。数字から見ましても有効に利用されているということは承知いたしました。ですが、いずれは70歳まで就労していく、そういうふうな元気高齢者の増加というのは、この国の高齢者施策としての方向性としては、例えば福祉の分野と、あと、その人の生涯学習の分野というのは、またちょっと違ってくると思うんですね。ですから、例えば今、居場所支援が必要というか、これまでの歴史の中で高齢者の集まる場所という施策が必要であったかもしれませんが、いずれその居場所支援ということが必要でなくなるときも来るのではないかと思っております。それぞれの状況を見ながら、建物の建てかえの時期もいずれ来ると思いますし、その時々によって高齢者の状況を判断しながら、適切な政策の判断をしていかれることを希望いたします。よろしくお願いいたします。 先週の土曜日、地元の中村自治会の敬老会が行われました。御高齢の方々が1年ぶりに一堂に会し、地域の方々と交流され、楽しいひとときを過ごされている様子を拝見いたしますと、まさに健康寿命を送られているのだと実感をしてまいりました。ですが、毎年ふえていく高齢者をお迎えして同様の事業を運営することは、自治会にとってとても負担が大きく、市としても敬老会事業を委託している立場として、やはりその課題について考えていかなければならないと思っております。そこで、今、各自治会の敬老会の運営状況についてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 敬老会事業につきましては、多年にわたり本市及びそれぞれの地域の発展に尽くされてきた高齢者に感謝し、健康と長寿をお祝いするとともに、住みなれた地域における交流の場として、75歳以上の高齢者が集う数少ない事業となっております。敬老会事業の運営につきましては、補助事業として、敬老会事業を行っている14自治会がそれぞれ工夫をしながら事業を実施しているところでございます。高齢者の増加に伴いまして、会場が手狭になってきたことや、高齢者が会場へ行くための足の確保などが課題となっているところでございますが、今後におきましても、運営していただいている各自治会の御意見をいただきながら、よりよい事業となるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 今の状況、自治会の皆様が努力しながら運営していることは十分承知をいたしております。ですが、今回考えなければいけないと思っておりますのは、今後、団塊世代が75歳を迎えてくる時期、そして私たち以上に多く固まりとしていらっしゃる共働き世代が75歳を迎えるとき、高齢者福祉の内容は必ず変わってくると思われます。本市も健康寿命を延ばし、つながりを重視した施策を行っていくことにより、高齢者を敬う方法もより多様化していくことが考えられると思っております。そのころには、例えば高齢者というカテゴリーが福祉以外ではなくなっているかもしれません。どうかそのタイミングを見計らいながら、他市よりも早く積極的に事業の転換を行っていかれることを心から希望いたします。高齢者施策が高齢者の福祉の向上というのはもちろん十分承知していることですけれども、介護の枠の必要さ、そして生きがいの部分の必要さというのはまた別に考えていっていいのかもしれないと思っております。 今回、7期の高齢者福祉計画も策定されました。ぜひ生涯学習としての支援、高齢者の生きがいとしての支援というのをよくよく考えながら、さまざまな高齢者施策をその時期によって見直していくということは、ぜひ積極的に導入していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。御答弁、ありがとうございました。3人目になりますので、大分重複しているところは割愛させていただきながら質問をさせていただきます。 先日の齊藤議員への答弁で、市教育委員会としてはガイドラインの策定は今後必要があるか考えていくが、現在は文部科学省、環境省の資料を使って判断していくと伺いました。私も市としてのガイドラインが必要ではないかと考えていましたけれど、それは学校活動において児童・生徒の安全を保障していただくための判断基準としてあらかじめ認識するために、保護者側から必要なものとして捉えているからかもしれません。大和市のガイドラインがもしわかりやすいものであるならば、現在、綾瀬市が採用している環境省の情報であったり、文部科学省からの指導であったり、暑さ指数を見てどのように判断をしているのか、保護者にわかりやすく周知していく必要があると考えます。市の考えをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 子供たちを熱中症事故から守るためには、市や学校からだけではなく、保護者からの働きかけも大切です。そのためには、保護者へ熱中症事故防止に関する情報をどのように周知していけばよいか、検討していく必要があると考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) ぜひわかりやすい形で、市として採用している基準があるということを保護者の方たちにまずわかっていただかないと、ガイドラインがあるから大丈夫なのではなく、こういうふうな基準によって市も取り組んでいるということは、ぜひ周知をよろしくお願いいたします。 部活動の熱中症のことを聞くつもりでしたが、齊藤議員への答弁でしたか、部活動中に熱中症で搬送された生徒が2人いたという報告をされました。養護教諭がいて、水分補給、休憩時間、健康管理に努めていながら、なぜそういう状況が起きたのか、状況についてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 春日台中学校からの2名の熱中症による救急搬送につきましては、1名は7月のバスケットボールの市大会において、大会に参加しておりました他の中学校の生徒が熱中症と思われる体調不良を訴えたために、救急要請をいたしました。もう1名につきましては、8月に春日台中学校を会場として行われましたバスケットボールの練習試合におきまして、参加しておりました他の中学校の生徒が熱中症と思われる体調不良を訴えたために、救急要請をいたしました。いずれも熱中症として病院へ搬送されまして、軽症であったと確認しております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 例えばその大会の中で熱中症が起きたという状況に関しましても、なかなか子供で自分の健康管理といいますか、体調管理というのが、まだ生徒という年齢では難しいのかもしれないということを考えさせられます。例えば中学生ぐらいの年齢でしたら、そのときの体調はよくても、集まったときの調子がよくても、実はもともと少し体調的にも問題があったとか、そういうときにみずから休むということがなかなか言えない、子供が自分から自発的に言えない、そういうことを考えて、前提として対処していかなければならないというふうに思います。体調不良がどのような結果になるのか、それがどのように周囲に影響するのか、自己判断で行動できない場合があるということも考えなければなりません。どうか大きな事故につながる前に、生徒がみずから休めるような指導等をお願いしたいのですが、考えをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育長。 ◎教育長(人見和人君) 熱中症の事故、今申し上げましたように、中学校の部活動で2件ほどあったわけですけれども、熱中症が発症するには大体3つの要因があると言われております。1つは環境、これは施設ですとか気象条件、施設という部分につきましては種々な制約がございまして、すぐにどうのこうのできることではありません。2つ目の要因としては運動面、これはスポーツという意味ではなくて、体を動かす量が適当であったか、内容が適当であったか、それから休憩時間は平気だったのか、水分補給も適宜しっかりしたのか、そういった運動面での要因。3つ目が、ここが私たちもこれからしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、やはり子供たち自身の問題、というのは、今、議員がおっしゃられましたような体調の問題、熱中症に限らず、現場におったときにぐあいが悪いと言ってくる子供たち、ほとんどの子供たちが朝御飯を食べていない、睡眠不足、あるいは二、三日前から熱があった、そういった体調不良、それが引き金になってぐあいが悪くなるというような事例が多うございました。 そういった中で、基本的な生活習慣をしっかり定着させることが、熱中症に限らず、子供たちが自己管理をしていく上で大切なことなのかなというふうに思います。議員がおっしゃいますように、中学生といいましても、まだまだ成長途上の子供たちでございますので、すぐに先生や友達に言える子、言えない子、こういったものもたくさんあると思いますので、学校からも、それから家庭からも、いろいろな働きかけをして、自己管理できる人間に育てていきたいと、このように考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) どこに問題があるかわからない。そういう中で、本当に想定外の暑さが来年以降も予測されます。子供をやはり自分で自分のことを見られる子供に育てていくことも重要ですし、指導者の方たちにもぜひこれまで以上にアンテナを張っていただいて、子供の予兆をあらかじめ気づけるような指導をしていただけるように、教育委員会からも伝達をよろしくお願いをいたします。 暑さ対策に関しまして、市外から観光等で来られる人たちへの暑さ対策も必要と考えております。例えば給水できる水道のある公園の情報などがあれば、散策で来られた方々にも便利ですし、子供たちがどこの公園で水が飲めるか知っておくこともできます。またトイレの有無や休憩できる椅子があるかなど、休憩できる公園情報がわかるマップ等を作成していただけないでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 市外から観光で来られた方たちへの暑さ対策の案内といたしまして、水道施設などがある公園の情報を表示するマップの作成につきましては、現在、市のホームページに都市公園一覧を御紹介させていただいておりますので、こちらの各公園の水道施設、トイレ、遊具などの施設概要の情報について掲載をしてまいります。 また、都市公園一覧のページの下に、関連リンクとして、地図上で公園の位置がわかります都市公園位置図がやはりホームページ上にございます。それをクリックすると公園の内容が出ますので、そちらに水道施設等の施設内容がわかるように、こちらも掲載してまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 熱中症対策ということもございますが、これからは観光都市としてウォーキングであったり、サイクリングであったり、さまざまなことで綾瀬市に来られる方がふえてくると思います。そういう方たちにぜひわかるように、ホームページ上で探せるような仕組みをつくっていらっしゃると思いますけれど、そういうふうに来た方たちが突然、熱中症に突然なるとは思いませんけれども、余りに暑いときに周りに場所がない、日よけをしたい、そういったときに探しやすいように、ぜひそこは研究をしていただいて、情報提供できるようによろしくお願いいたします。 次に、市外からの来訪者が突然の自然災害に遭遇するということもあると考えられます。例えば大雨に関する場合であるとか、例えばそういう方たちがわかりやすい簡易な防災マップなり防災サイトなりが必要だと思いますが、その考え方についてお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 災害時には誰にでもわかりやすい防災マップやサイトは必要だと考えてございます。現在、市のホームページでは、西日本豪雨以降、浸水想定区域などを確認していただけるよう、市のトップページにバナーを掲載し、周知を図っているところでございますが、今後はホームページの中で来訪者にもわかりやすい防災マップの表示方法や検索が容易にできるよう、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 市外からの来訪者を考えたときに、綾瀬市は結構、市外からの労働流入も非常に人数が多いので、その方たちがどこでどういうふうに遇うかという心配をしたんですが、これから観光での流入であったりということがふえるとなりますと、さらにどこでどういう災害に遭うかわからない。そういうときにはやはりわかりやすいマークというのは非常にありがたいと思いますので、見やすい研究をぜひよろしくお願いいたします。 実は市内に住まわれている方でも、地域に関心がないと、どこでどのような被害が想定されているか、案外御存じでない方が非常に多く見られました。ホームページを見られる環境がない人というのも案外、家庭によっては、また世帯によってはあるのかもしれません。そういう方々にいかに的確に情報を伝えていくか、調査も含めて、ぜひ研究が必要だと思っております。情報を伝達しているつもりが、例えば西日本の災害でも、受け取る側によってはその緊急度がわからなかったということが今回ございました。ぜひ市民の方にどう伝達していくか、危険をどのように伝えていくかというのをぜひ研究をしていただきたいと思いますので、対策課のほうでよろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 次に、畑井陽子議員。  〔7番(畑井陽子君)登壇〕 ◆7番(畑井陽子君) 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、公園について質問をさせていただきます。私たちは市民が歩いていくことができる身近な公園が大切であると、これまでも言い続けてきました。今後の少子高齢、人口減少社会においては、この視点がますます重要であると考えています。前回の一般質問でさせていただきました公園についての質問から、光綾公園は市の特色のあるシンボル公園として、老朽化のため再整備がどうしても必要なものであるとの答弁がありました。しかし、その導入にかかわるイニシャルコスト、その後の維持管理にかかわるランニングコストが上がるという計画は、市民の理解は得られません。光綾公園が今後市民にとってどのような公園であるべきか、その後の持続可能なものであるかを十分考える必要があると思います。修繕が必要な部分、また防災のために必要な機能は備えることはもちろん必要ですが、その計画を立てる段階から市民と向き合い、議論を重ね、市民と協働でつくり上げるべきと考えます。市長の見解をお聞きします。 次に、中学校における部活動についてお聞きします。中学校における部活動のあり方については、これまでも多くの議論が行われてきたものと思います。多くの人の感覚では、部活動は多くの生徒が加入するもの、先生たちは顧問を引き受けてくれるものという、長らくの慣習や先入観がありました。実際、授業よりも部活動に励む先生もいましたし、行き過ぎた事例としては、全国の例になりますが、教師による体罰と見られる原因により生徒が自殺するというような痛ましい事件もありました。また、丸々大会出場ですとか、優勝を目指すというような目標を持つという意味では必要と思われることだと思いますが、過度な勝利至上主義はその裏側に長時間の練習につながったり、部活を休むことができない状況や、いじめ、パワーハラスメントなどが潜んでいるというようなことが問題と考えます。部活動の位置づけは学習指導要領に記載され、学校教育の一環であるものの、付加的な活動に過ぎず、生徒の自主的な活動であるはずなのに、実質的には全生徒が入部を強制されるかのような雰囲気があることや、先生たちにおいては、本来の業務とは言いがたいのに、顧問をすることを要請されているという、位置づけが不明確で、矛盾を抱えながら指導と練習が行われているのが現状ではないでしょうか。 そんな中、2018年3月にスポーツ庁より、学期中は週当たり2日以上の休養日を設けること、1日の活動は長くとも平日2時間程度とするといった、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示されました。それを受けての本市での中学校部活等の考え方についてお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 答弁を求めます。市長。  〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) 畑井議員の質問にお答えをいたします。 第1点目の、公園についての御質問でございますが、光綾公園を初めとする市内公園につきましては、近年、少子高齢化の進行や、市民の価値観の多様化とともに、これまで以上に市民ニーズに細かく対応した公園のあり方が求められるようになっております。新時代あやせプラン21後期基本計画におきましては、老朽化していく公園施設の再整備や、公園緑地に対する市民ニーズが多様化する中、地域の特性を生かすため、魅力と特色のある公園づくりの推進を位置づけ、継続して公園の特色づくりを進めているところでございます。 公園は面積や誘致距離でそれぞれ配置されており、また目的、機能も異なってございます。光綾公園など誘致距離1キロメートルの地区公園、綾南公園など誘致距離500メートルの近隣公園、数が最も多く最も身近な公園である誘致距離250メートルの街区公園などがございます。地区公園や近隣公園などには球技場や広場、大型遊具、街区公園には小型の遊具が設置されており、スポーツや散策、遊具で遊ばれたり、ゆっくりとベンチで休まれたりと、目的によりいろいろな公園を使い分けながら利用されている状況にあります。市民の皆様の利用を考えれば、これらの公園は一つ一つがそれぞれの利用目的を持ったものであり、どの公園もその存在意義のあるものと考えております。 現在、再整備を進めております光綾公園につきましては、野球場を初めとする施設の老朽化や、公園全体のバリアフリー化などが懸念されていたことから、平成28年6月定例会にて再整備を計画する旨の答弁をさせていただいており、29年度では基本設計、今年度は実施設計を進めております。 光綾公園の再整備を契機に、市の花でありますバラの普及を目指し、色鮮やかなバラが香るバラ園を中心に、特色あるシンボル公園となるよう施設の充実を図り、より一層、利用者の方に満足していただける整備を進め、市外からも多くの方が訪れていただけるような公園を目指しております。 それに対し、身近な公園についてはそれぞれの地域と連携を図り、意見を聞きながら、公園の規模や特性に応じた魅力ある公園づくりを進めてまいります。 私からは以上でございます。次に教育長から答弁でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、教育長。  〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の、中学校における部活動についての御質問でございますが、この3月にスポーツ庁から示された運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを受け、市としての部活動におけるガイドライン案を策定し、校長会へ提示しているところでございます。現在、各中学校では、生徒の健康面や学習面、またバランスのとれた生活と成長の確保など、さまざまな視点から、本市のガイドライン策定に向け、内容について検討していただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、生徒にとって教育的価値の高い部活動のあり方、スポーツ障害やバーンアウトの予防、バランスのよい生活と成長の確保など、さまざまな観点に立つとともに、あわせて教員の働き方改革にも資するよう、運動部と文化部を区別することなく、全ての部活動を対象としたガイドラインの策定を考えております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 市長、教育長、ありがとうございました。以前にも光綾公園については、私、お聞きしておりまして、そのときにも市の花、バラを特色のある公園として整備していくというお答えをいただいておりました。また、この計画は新時代あやせプラン21後期基本計画に基づいて行われるということで、市長、ありがとうございました。 では、光綾公園について、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 光綾公園についてですけども、今、市長からも、29年度に基本設計をやって、30年は実施設計をというようなこともありましたけれども、現在の計画の進捗状況などを教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 光綾公園再整備の進捗状況につきましては、29年度に基本設計が完了いたしましたことから、30年度は実施設計業務委託に着手しております。現在、老朽化しております施設の状況、生長しました樹木の配置、雨天時の排水状況などを再確認し、改修方法を検討しております。また、多目的球場の構造や、バラ園におけるバラや草花の配置につきましては、先進事例の視察、専門家との意見交換など、検討を重ね進めており、また、これまでにいただいております意見を取り入れながら、整備後の維持管理も想定し、使用材料や工法などの検討をしております。 今後のスケジュールといたしましては、31年度より野球場の撤去工事に着手いたしまして、平成32年、33年度の2カ年で、多目的球場やバラ園などの北側の部分の工事、また34年度には南側部分の工事を進め、事業完了は34年度末を予定しております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 今まさに懸念していますところを実施設計されているというところでお聞きしました。さきの常任委員会においても、バラ園を造園するというところにおいて、維持管理の方法がボランティアで行いたいというような意向の答弁も、課長さんだったと思いますが、あったと思います。今後の社会状況などを考えると、その計画も私たちは少し疑問があります。今年度は実施設計をして、予算なども出てくるところになるのかと思います。市はこれまでに一度、近隣自治会へ住民説明会を開き、またパブリックコメントも募集しています。3人の方から13件いただいたということで、議会にも資料をいただきました。また、今年度、それをもって市民の意見を聞いたとされているのかなと思うのですが、今年度の実施設計ができた後、もう少し計画が具体的になったところでもう一度市民から意見を聞くというような場を考えていないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 光綾公園の再整備計画に当たりましては、地元であります上深谷自治会への住民説明会を開催し、御意見もいただいております。また、体育協会などへの団体への説明も実施しておりますけれども、その中では計画の内容につきまして御理解をいただき、事業内容の見直し等の意見はございませんでした。 また、平成30年2月15日から3月16日まで、再整備計画の概要を市のホームページ及び地区センターになどの各公共施設にも配架し、意見募集を実施いたしまして、意見募集の結果につきましては、3名の方から芝生広場の内容で3件、防犯面で2件、熱中症の関係で2件、その他の5件で、延べ13件の御意見をいただいております。いただいた御意見の内容につきましては、もともとの計画に反映されている内容のものとなっておりますので、事業の内容の見直しなどの意見はございません。 また、これまで地元自治会、体育協会などの関係団体、そしてまたホームページ等で広く市民の皆様から意見を募集し、基本計画の設計もさせていただいておりますので、再度、市民から御意見を聞く場としては予定はしておりませんけれども、今年度の実施設計の成果がまとまりましたら、市のホームページ、広報あやせにて、市民の皆様へ情報を発信をしてまいります。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 実施設計の後も市民の方からは特に意見を聞く必要はないという部長のお答えだったかなと思っています。ちょっと残念なんですけれども、先ほど市長からも新時代あやせプラン21後期基本計画にのっとっているという答弁がございました。その中で、第2節、魅力ある公園づくりの計画の中で、その整備を進める役割分担の欄を見ますと、市は公共施設の緑化や魅力ある公園づくりに向けた市民参加を啓発するというふうに書いてある欄がございます。今の市の計画の進め方、これが実際に市民参加を啓発することにはなっていないのではないかと感じています。計画にのっとっていないのではないでしょうか。もっと今の段階で、実際に実施計画を立てているこの段階で市民の方が参画していくということが計画には載っているんですけれども、その段階で、今、意見は聞きましたけれども、一緒に計画を立てているというようなことが行われていないと感じています。 この計画の進め方が、後期基本計画、本当に先ほどどなたかの質問にありましたけれども、20年というスパンの中で考えられているというところで、絵に描いた餅のようになっている。まさに今その状況なのではないでしょうか。本当にこのまま市民の意見をお聞きにならないまま進められるのかというところで、これは後で市長からも御意見を伺いたいと思います。 続いて、光綾公園は大木となり過ぎた木の剪定が安全上必要で、今回の再整備計画の中に、木を伐採し、明るく見通しのよい公園にするということが提案されています。ことしのような本当に暑い中で、木陰のある公園というのはありがたいと思った方も多かったのではないかと思います。どの世代にとっても過ごしやすい。暑過ぎたんですけれども、木陰があるということはとても大切な魅力であったのではないかと思います。続いての質問は、光綾公園に限らず、市内全域の公園についてということですけれども、どの木を残して、どの枝を落とすのかというところが、市民の皆様の間でも意見が分かれる難しい問題だなと感じています。市の公園の樹木の伐採、剪定に関しては、どのような基準で行われているのか。どのように業者の方に委託をお願いしているのか教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 公園樹木の維持管理でございますけれども、まず委託でございますが、大きな公園、例えば城山公園と光綾公園、あと綾南公園、中村公園、寺尾公園、あと蟹ケ谷公園、それから風車公園、この5つの大きな公園につきましては、各市内の造園業者と3カ年の契約をいたしまして、年間の維持管理をしていただいております。例えば光綾公園でございますけれども、こちらにつきましては、大きな樹木として60本程度、木がございますけれども、3カ年のうちの1カ年で約20本、そのうちの20本を伐採等をするというような形で、3年から4年、5年かけまして1サイクルで、大きな木につきましては伐採をしているというような状況でございます。したがいまして、どうしても強剪定ですとかいうのが少し、毎年切るわけではございませんので、形が悪いとか、ちょっと切り過ぎという印象が見受けられるのかなというのは我々も危惧しておりますけども、どうしても毎年切るものでもございませんし、ある程度先を見越して形を整えますので、そういった中では少しそういったところの印象を与えてしまうところもございます。 あと、小さい公園につきましても、シルバー人材センターに委託しながら、そういったところの伐採をしてもらっている。また、ほかにも造園業者に委託して、小さい公園も伐採をしている中で、一番小さい公園ですと隣接に住宅がもうすぐ近くにありますので、それに木がかかってしまって御迷惑をかけるということになりますので、そういったところを我々も一番気にしながら、隣接の方に御迷惑かけないような形で木を切ります。そうした中で、例えば桜が隣接してあって、どうしても桜の枝が隣接の家に入ってしまいますと切らざるを得ない。そこはもう申しわけないんですが、隣接の方にも御協力をいただく中で、どうしても形が悪くなってしまう部分もございますので、限られた面積の中でそういった木を育てておりますので、そこら辺のところはどうしてもそういった樹形が出てしまうというところはやむを得ないものということで考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。
    ◆7番(畑井陽子君) 部長から、公園ごとにさまざま配慮して、むやみに切っているわけではないというところと、どうしても切るスパンが長くなってしまうので切り過ぎるという印象をお持ちになる方もいるのではないかということでございました。また、近隣にお住まいの方と、時々ふらっとやってきて木を見る方ではまた感じ方がね違うのかなと思いますので、本当にこれちょっと難しい問題なんだなということを私も感じております。また、これから特に落ち葉の時期となりまして、配慮が必要な季節かと思いますけれども、今お伺いしますと、考えて行っていただけるというような状況もお伺いしました。 あと、樹木の伐採に関して関心のある方というのは、木の特性ということもよく見ておられまして、その木の成長を妨げるような切り方はやはりよくないのではないかという意見もございます。これもやはり説明していただく。また、そういった方々に理解していただくという努力も必要かと思いますので、今後とも丁寧に進めていただきたいと思います。ここは要望となりますので、今後ともよろしくお願いします。 続いて、綾瀬市の公園の管理というところで、3つに分けて整備というか考え方を持ってるということでお聞きしました。その中で光綾公園は地区公園なんだと。シンボル的な公園であるということでございました。 次に聞きたいのは、身近で歩いて行くことができる公園、市が位置づける、多分、街区公園に当たるかと思うんですけれども、そういったところではどのような意見などを調整して整備を行っているのかというところで、ちょっと光綾公園とは離れますけれども、お聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 身近な公園につきましては、近くにお住まいの方々が日常的に利用され、生活に溶け込んだ、とても大切な公園であると認識しております。さきの3月の定例会でも答弁させていただいておりますけれども、近年の少子高齢化の進行、市民の価値観の多様化とともに、どこの公園も同じではおもしろくないと。禁止事項が多くて何もできないと。また防犯に配慮すべきという声も寄せられておりまして、これまで以上に市民のニーズに細かく対応した公園のあり方が求められるようになってきております。 29年度に深谷中央の6号公園、今は新道公園ということで呼んでおりますが、その公園を整備する中では、こちらは本当に身近な公園になるんですけれども、ボール遊びができる公園ということで、近隣の住民の方、また近隣の役員の方に集まってもらって、ルール等を決めていただきながら公園整備をした経過もございます。そういったところの経過もございますので、市民の皆様と一緒に協働で、そういった小さい公園、身近な公園も、皆様の考え方等をお聞きしながら出していただいているという状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 細かくニーズを聞き取って行っていただけるということで確認しました。市民にとって必要な公園、また歩いて行ける公園はそういった形でできていくことが望ましいのかなと思いました。今、部長から例として挙げられました深谷中央6号公園、新道公園と名づけられたそうですけれども、私、ちょっと通りかかったときに、一時期、使用禁止となるようなところがあったんですけれども、その状況を少し教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 新道公園につきましては29年度に、ボール遊びができる公園として、地域の役員や近隣にお住まいの方々と検討会を重ねまして、協働による公園づくりを行ったものでございます。また、ボール遊びをする中ではルールを決めさせていただきまして、周りもフェンス等で囲って施設整備を行いました。この4月1日から使っていただけるように、看板もつけながら、利用していただいたところなんですが、実はルールが、本当に家に接しているような公園でございますので、本格的な野球ができるという状況ではございません。キャッチボールですとか、サッカーでしたらパス練習までというところのルールがございますけれども、ちょっとそのルールを守らなかったりすることがございまして、どうしてもボールがネットを越えて近隣の家に飛び込んでしまうということがございました。せっかく近隣の方の御協力を得て、そういったボール遊びができる公園をつくったんですが、やっぱり近隣の方への迷惑になる状況が続きましたことから、もう一度、利用方法の周知を行うために、5月3日から20日までの18日間、周知をするための期間として、公園の使用を一時停止したという経過でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) せっかく整備されてもそういったルールを守らない、また、子供かなと思ったんですけども、大人の方でもそういったルールを守らないというようなことがあり、大変残念ですけれども、近くの公園で、そういったルールですとか、一緒になってつくり上げた公園でも、周知されるとか認知されるというまでには相当時間がかかるんだなということも思いましたし、改めてルールづくりというのは難しさもあるんだなということで感じました。でも細かく対応していただいているということを確認できましたので、ありがとうございます。そういった街区公園では、新しく公園をつくる際には住民と膝を突き合わせて丁寧にやっているという状況を確認しました。 ならば、なぜというところがあるんですけれども、光綾公園も大規模な公園、地区公園という位置づけになるからということなのかもしれませんけれども、本市の特性を生かしたシンボル的な公園、魅力がある公園にしたいという思い、それはさらに多くの人から意見をいただいて、多くの人で一緒に光綾公園というのを、未来について一緒に考えていく、すごく楽しいところだと思うんですよね。市民参加が得られる場ではないかと思うんですけれども、そういったところを今やはりされていないというところが残念だなと感じております。 また、特色のある公園ということですけど、今でも十分特色があると私は思っているんですけれども、計画ではそこが少し消えてしまっているようにも思います。子供たちが必ず登る築山は、この計画ではなくなってしまうんですよね。不思議な山で、なぜそこに山があるんだろうと言ってみんな登っていくんですけれども、それがなくなってしまったりとか、唯一のものがなくなっていってしまうというようなところは大変残念だなと思っています。そこであえてお聞きしたいんですけども、光綾公園というのは誰にとって魅力があるのかということです。誰にとって魅力のある公園にしたいのか、そこをもう一度お聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 先ほど来からの説明、市民の皆様の御意見等の中では、こちらにつきましては上深谷が地元でございませので、30年2月3日に、地元の自治会さんに対しまして、上深谷自治会館で午後6時から7時まで説明会をさせてもらっています。その際には自治会に説明会をやりますよというお知らせを回覧で流していただいて、それでこの説明会をやって、17名の方が御参加いただいて御意見もいただいたところです。ですから、こういった中での御意見もきちんとちょうだいしていると。特に上深谷自治会の皆様というのは、光綾公園はシンボル公園でございますけれども、身近な公園でもあるわけですね。ですからそういう点ではこういった御意見をいただいているというところです。 そしてまた、魅力のある公園につきましては、光綾公園、こちらにつきましては市の花バラの普及を目指して、特色のあるシンボル公園となりますよう、施設の充実を図りまして、市内外から多くの方が訪れていただけるよう、魅力のある公園を目指しておりますので、これまでと同様に、市民の皆様を初め、公園を利用される全ての皆様が対象であると考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 今、自治会の方とは膝と膝とを突き合わせて話をしたという、部長の答弁だったかと思います。市内外から多くの方が訪れる公園であって、市内の人にも愛されて、市外からもその魅力で訪れてほしいということだと思うんですけれども、やはりまず第一に市民にとって魅力があるものでなければならないのかなと思っております。市民の理解が得られ、市民とともにつくり上げる公園でなければ、その後の維持管理というところも続いていかないのではないかと思うんですね。今より面積がさらに大きくなるバラ園、私もバラは大好きです。平和の花としてバラが好きなんですけれども、その分やはり維持管理というのは大変なんだということもわかっているつもりです。今後の人口減少というところを見ると、そこのボランティアというところを誰が担っていくんだろうかというところが疑問です。また、そのためには市民との合意形成を計画の段階から丁寧につくっていかなければならないだろうと思っています。改めてそこの計画にも、市民参加を啓発するんだという計画があるにもかかわらず、そこは触れられていないわけですから、どういったことなのか、市長にぜひここはお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、お願いしていいでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 市長。 ◎市長(古塩政由君) 光綾公園に限らず、また身近な公園も、先ほど言いましたようにそれぞれ目的があって役割が違うわけで、整備方法も違ってくるでしょう。そういった中で、だからといって大きい公園、小さい公園で区別なく、そういった市民の財産であるものをつくるには、当然、市民参加の手続をとる。私は常々、市民との協働作品と申し上げているように、そういった手続を経て納得したものをつくっていきたいというふうに思っております。 ただ1つは、市民の意見といいましても、身近な公園と市を代表する大きい公園では、おのずから意見は違ってくるだろうし、視点も違ってくるんだというふうに思います。そういった中では、光綾公園につきましては、地元説明会や、またホームページとか、地区センターに配架して意見募集も行いましたけども、確かに余り数は多くなかったというのはあります。それはどう見るかですけれども、市全体を見る公園に対する意見と、自分が身近で使う隣にある公園というのでは、当然意見が違うし、意見の出し方も違うから、意見が少なかったということは言えるかもしれませんということが1つ。 それからもう一つは、市民参加というのはどの時点で参考にするのが一番効果的かという問題があります。ずっと市民参加が出たらちっとも事業は進みません。そういう意味では市民参加というのは、事業を進める中で一番いい時期を選んでまずはやるということが重要だというふうに思います。それはどこかといえば、計画が定まる前、まだ柔らかい段階にあるときにまず意見を聞くということが重要でありまして、それが、先ほどから部長が申しております、今年の初めに行った再整備計画の概要に基づいて意見をいただいたということであります。 畑井議員は各段階で市民参加というか、意見を聞いたほうがいいというお話でありますけれども、だんだん計画が煮詰まってきますと、だんだん意見を言う範囲が狭まってくるし、こちらもまたそれを変えるものが小さくなってきてしまうわけですね。実施計画以外にもまとまったらやらないかということなんですけれども、実施計画というのは、ハード的に言えばもうこれをやりますよという計画をつくってしまいますので、実施計画の後というのは、ハードに関してこの場所をこっちにしろとかという、そういう意見というのはなかなか出されても困りますし、そういうものじゃないというふうに思います。 ですから、私どもも、これからも実施計画ができましたら、先ほど部長が言いましたように、ホームページや何なりで市民には情報提供いたします。でも、その段階で今度は市民からいただく意見というのは非常に限られてくる。そうすると、でき上がったときにどういった運用をするか。先ほど畑井議員が言われた、ボランティアをどう絡ませて、どういった運営をするかとか、市民に対してどういう提供の仕方をしてやっていくか、バラ園をどう管理するか、そういった運用とか運営の話というのはまだまだ余地があるのかもしれませんけれども、そういった意味では、市民参加を全ての場面でやるというのはなかなか難しいのかなと。少なくとも私どもは平成30年2月から3月にかけて意見をやった。だからそれで全て満足しているわけではありませんけれども、一番市民が意見を出しやすいところでは、市民参加をやったということは言えるというふうに思います。ですから、私ども、これからもホームページで情報提供をしてまいりますので、そういった中で御意見があればいつでも承りたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 市長、ありがとうございました。私たちの提案がここで言うと少しおそいということになるのかなと思いますけれども、計画を知った段階で、そこから市民も考えるという時間も必要だったと思いますし、一番最初に出された段階では、費用ですとか、そういったところはわからないわけですよね。そういう中で市民から意見を聞いて、こういう感じなんですけどどうですかと、やったよというポーズにも見られると私たちは思っています。 今後、野球場を改修して、2021年ですか、平成33年に北側エリア、入り口ですとかバラ園ですとか駐車場、そちらのほうにまだ私たちとしては時間があるのではないかと思っていますので、今後もまたいつか提案させていただける機会があればなと思っています。今回は話はお聞きしましたというところで、この質問はここで終わりたいと思います。 次に、中学校における部活動についての質問に移りたいと思います。教育長より、3月のガイドラインを受けけまして、教育委員会から現場である校長先生たちの会議で、綾瀬市での部活動における方向性を話し合ってもらっているということでございました。具体的なものはこれから出てくるところだと思うんですけれども、今の現状をお聞きしていきたいと思います。現在、部活動の加入状況についてお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 平成30年6月現在の部活に入っている生徒の割合でございます。男子は75.9%、女子は80.9%、全体では78.4%でございます。うち運動部は55.9%、文化部は22.5%の入部率となってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 念のため確認したいと思うんですけれども、綾瀬市においては部活動を強制的に入ってくださいというようなことは、促されているような事実はないということでよろしいですか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 中学校生活の一部として部活動の紹介を行っておりますが、強制的に入るような指導は行っておりません。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 次に、本市では部活動による学区変更、自分の校区の中学校には入りたい部活がないために、学区を変更して学校を変更するということが認められていると思うんですけれども、現状と傾向についてお伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 平成17年度から部活動による学区変更の取り組みを行っておりまして、初年度は15名がこの制度を利用いたしました。その後、21年度は28名、23年度は21名と、多い年度もございましたが、ここ3年は1けた台にとどまっており、今年度は3名の生徒がこの制度を利用し、学区外の中学校に入学しております。年度にもよりますが、この制度を利用する生徒は減少傾向にあると考えられます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 今は減少傾向ということでございますけれども、部活動により学校を選択するという自由は生徒にもあるのかなということだと思います。 次に、生活保護受給者、また就学援助などの受給者が部活動にかかわる費用というのはどうなっていますでしょうか。部活動にかかわる費用というのはそこから出ますか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 生活保護費や就学援助費の中には、部活動にかかる費用分は含まれておりません。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) わかりました。 では、次にいきます。先生たちの状況を次にお聞きしていきたいと思います。本市の先生たちが強制的に部活動の顧問というのを引き受けなければならないという状況にあるでしょうか。本市においては教員の部活動の顧問を義務づけていますか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 部活動は教育課程外に位置づけられておりますので、部活動の顧問においては、教員の職務としては位置づけられておりません。したがって、教員が部活動の顧問を行うことは義務ではございません。しかし、部活動顧問の負担軽減の観点から、全教員でいずれかの部活動を担当するよう、校長からお願いをしております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 負担軽減のために全員の方にお願いするという状況はちょっとよくわからないんですけど、そこをもう一度お聞きしてもいいですか。どういうことか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育長。 ◎教育長(人見和人君) 端的に申しますと、顧問の複数配置ということで、1人が全てを背負うことのないようにと、そういったことでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 複数で配置されて、先生1人に負わせることがないようにということで配慮されているということがわかりましたけれども、全員にお願いするということで、先生方が断りにくいというような状況も考えられるのかなと思いました。 次に、部活動を引き受けた場合、顧問の先生の時間外勤務という状況をお伺いしたいと思うんですけれども、どういった感じになっているでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 夏季は最長で午後6時30分までを部活動時間としていることもございまして、教員の本務であります授業のための研究や準備を部活動終了後に行わなければいけない現状がございます。そのため、退勤時刻がおそくなったりする場合もございます。さらに土日も活動する場合がありまして、時間外に勤務をしていただいている状況がございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 先生方には本来、授業というところの準備もあると思いますので、そこを考えると長時間働いている現状というのがあるかなと思いました。 次に、先生方の部活動、時間外勤務に対しての給料というのはどうなっていますか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 部活動による時間外勤務に対して給与は支払われておりません。しかし、県大会以上につながる大会等の対外運動競技会の引率や、学校の管理下において行われる部活動に対して、教員特殊業務手当の1項目によりまして、人事委員会が定める規定の手当が支払われております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ふだんの放課後などの部活動では出ていないということです。大会などの引率などでは若干出ているのかなというところで、ほとんど先生たちのボランティアのような状況ということで大変驚きました。また、先生たちの働き方というところを見直すときなのかなというふうにも感じます。先生方は専門外に顧問を引き受けているような状況があるかと思うんですけれども、そういった場合には、外部からの講師の先生や、その種目を教えることができる指導者という方も必要になってくるのかなと思っていますが、地域にそういった方々にお願いするというような、部活動にかかわる地域との連携というところで必要で、実際に行われているかと思うんですけども、そのあたりの考え方を教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 部活動にかかる地域との連携につきましては、年3回、中学校部活動だよりを発行いたしまして、自治会を通して地域に回覧していただき、中学校の部活動の様子をお知らせしております。また本市では、市大会時に生徒を引率することができ、顧問席に入り指示を出すことができるなど、正規教員に準ずる権限を持つ指導顧問と、主に学校において技術指導を行っていただく指導協力者を採用しております。本年度は指導顧問6名、指導協力者52名を採用いたしまして、各校での部活動の指導に当たっていただいております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 市大会などで指導できる指導顧問の方が6名いらっしゃって、そのほかに部活動でも52名の地域の方に入っていただいているということで、現在、この数ですね、必要に応じてお願いをされるような状況かと思うんですけれども、ちょっとこの数字をどう評価したらいいのかというところがわからないんですけれども、この設置されている、部活動に対して指導顧問や協力者というのは十分であるとお考えでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) まずは部活動の種類と設置数でございますが、運動部は9種目、文化部は14種目ございます。5校を合計し、全部で86の部活動が設置されております。全ての部活動数に対しまして指導顧問や指導協力者の配置をさらに拡充することも、課題の1つとしてとらえております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) わかりました。さらに拡充することも考えられているということで、もう少しいてくれたらいいのかなというところもあるのかなというところだと思います。 先ほど教員の方には全員顧問を引き受けてくれるようお願いしている状況だというふうにお聞きしましたが、先生方からの指導者をつけてほしいという要望に対しては、どのような対応になっているのでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 専門外の部活動の顧問につくに当たりまして、指導顧問や指導協力者をつけてほしいという要望がございます。次年度の部活動運営を検討していく中で、教育委員会と協議しながら、校長、教頭が中心となって指導顧問等の配置を調整し、できるだけ年度当初から要望に応えられるよう努めております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 地域の方、外部指導顧問ですとか部活指導協力者という方がさらに拡充するということで、あと先生方からも要望があるということで、今後ますます必要になってくるかと思うんですけれども、そこにどういった方々にお願いするのかというところが今後は問題となってくるところだと思います。部活動で学校へ指導者として入るということですので、市で一定程度の研修ですとか、指導者としてこれだけは守ってほしいというようなことをつくっていくということも今後必要だと思いますので、ぜひそのあたり、考えていっていただきたいと思います。 次に、部活動にかかわる生徒たちへの負担というところについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 部活動は生徒一人一人の興味、関心に応じて行われるものでございますから、顧問は生徒のさまざまな目的や目標を把握し、生徒のニーズを踏まえた活動を推進することが大切であると考えております。大会やコンクール等の結果や成績を追求するだけでなく、生徒一人一人の活動の過程を大切にし、生涯にわたってスポーツや文化的な活動に親しむ基礎を培うことや、生徒の心身の調和のとれた発達を促すことができるよう、指導に当たる顧問や指導協力者には御留意いただいております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ぜひ今後ともそのような形でお願いしたいと思います。今後、少子化で子供の数が減ります。また先生たちも減っていく。また先生たちの負担というのも減らしつつ、部活動というのは行われていく方向になるのだろうと思います。市として、今後ですけれども、意欲があるけれどもできない、もっとやりたいという子供たちですとか、先ほどお聞きしましたら、経済的な理由で多分部活動ができていないというお子さんも、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。また1校で1チームできないというような状況、これもまた考えられるかと思うんですけども、そういった今後の社会状況において考えられるような状況に対しては、どのように対処していこうとお考えでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) サッカーや野球のようなチームスポーツにおきまして、部員不足により学校単独でのチームを編成できない場合には、子供たちの活躍の場を保障するために複数の学校が合同でチームを編成し、大会に出場することを認めております。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 今後とも、部活動は転換点にあると思いますので、生徒、保護者のニーズを捉えつつ、生涯にわたり対応できる生き方や考え方を尊重し、対応していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で畑井陽子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 御異議なしと認めます。 よって本日は延会することに決しました。本日はこれにて延会いたします。 午後4時28分 延会...