綾瀬市議会 2018-06-18
06月18日－03号
平成30年６月
定例会綾瀬市議会６月
定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成30年６月18日（月）午前９時開議日程第１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ ────────────────────────── 市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ12佐竹百里○
スマートインター開通に向けたまちづくり
○働く世代の介護支援について
○
市民納得度調査による政策の考察について119～130５三谷小鶴○市民が安心して暮らせるまちづくりについて
130～139４越川好昭○市内の製造業対策について
○県のロボット特区について
○艦載機移駐後の対策について140～14910笠間昇○しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘販売について
○北朝鮮による拉致問題に関する映像作品の活用について
○災害対策の強化に向けた取り組みについて149～161７畑井陽子○災害時における避難行動要支援者計画について
○学童保育の現状について161～169１金江大志○学校給食について
○消防団員の活動について169～178６内山恵子○発達障がいの早期気づきと支援環境の充実について
178～188 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 古市 正君 ４番 越川好昭君 ５番 三谷小鶴君 ６番 内山恵子君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 橘川佳彦君 10番 笠間 昇君 11番 武藤俊宏君 12番 佐竹百里君 13番 比留川政彦君 14番 井上賢二君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 安藤多惠子君 18番 増田淳一郎君 19番 青柳 愼君 20番 松澤堅二君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 見上修平君 教育長 人見和人君 市長室長 内藤勝則君 経営企画部長 森林泰治君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 駒井利明君 福祉部長兼福祉事務所長 黒岩健司君
市民環境部長 比留川功君
健康こども部長 加藤久忠君
産業振興部長 柏木正明君 都市部長 金子廣志君 土木部長 斉藤正一君 会計管理者 久貝康裕君 消防長 小菅誠二君 監査事務局長 諏訪利巳君
農業委員会事務局長 児玉重徳君 教育部長 市来吉博君 秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 加藤由紀子 議事担当総括副主幹 石井久子 主任主事 小室洋史 主事 八木和裕 主事 平 征久 ────────────────────────── 午前９時00分 開議
○副議長（比留川政彦君） おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（比留川政彦君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（比留川政彦君） 日程第１、一般質問を行います。 ６月15日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、佐竹百里議員。 〔12番（佐竹百里君）登壇〕
◆12番（佐竹百里君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
スマートインター開通に向けたまちづくりについてです。 現在、2020年上旬の開通を目指し、
東名綾瀬バス停付近に
ＮＥＸＣＯ中日本、神奈川県、綾瀬市の三者で協定を結び、共同して（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの建設に向け取り組んでおります。
ＮＥＸＣＯ中日本のインフォメーションによると、この
インターチェンジは東名高速道路の
横浜町田インターチェンジと
厚木インターチェンジ間が15キロメートル離れており、この間に位置する綾瀬市などからは両
インターチェンジにアクセスしにくいこともあり、
東名高速道路沿線地域の利便性の向上や地域経済の活性化のみならず、災害時の安全・安心の確保を図るとともに、
既存インターチェンジ周辺の渋滞緩和を図ることを目的として設置するとなっております。 綾瀬市としては、その活用の具現化として、平成29年３月、綾瀬市
地域振興施設等整備計画策定業務報告書が提出されました。（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通に伴う交通利便性の向上を最大限活用するとともに、その利便性による
道路交通環境の悪化を防止することを目的に、上位計画を踏まえ、
スマートインターチェンジの開通によるさまざまな施策の１つとして、道の駅のような機能を備えた拠点施設の基本的な方針や整備計画の概要が検討され、拠点施設を
綾瀬市役所北側に隣接する敷地を適地として選定されました。私は、それぞれの立場からこの
スマートインターチェンジ開通による問題を享受し、
インターチェンジ開通を地域発展の起爆剤として最大限有効利用するための施策展開や、それに市内各種団体にもコミットメントしてもらうことが大事であると考えております。綾瀬市としては、
スマートインターチェンジが開通することにより向上するであろう
地域ポテンシャルをどう生かしていくのか、各課が取り組むまちづくりの施策をそれぞれの
ステークホルダーと連携し、成功させていくことが何より重要でないかと考えます。そのためにも各課の施策を
インター開通とリンクさせ、
総合プロジェクトとして進めていく必要があるのではないでしょうか。そこで、まず
スマートインターチェンジの設置による効果を生かした施策として、綾瀬市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による振り分けについてお伺いいたします。 次に、働く世代の介護支援についてです。 近年、要介護者を支える家族構成で、核家族化や離婚、未婚で、１人の子供で支えるケースが多く見られます。私の周りでも、仕事をしていた独身の友人が仕事をやめて母親を介護し、最近みとられましたが、１人で支える苦労や仕事の両立の難しさ、また、１つの歯車が狂うと生活全般が回らなくなる実情をお聞きいたしました。このような状況は社会問題でもあり、今月４日にもＮＨＫの
クローズアップ現代で「アラフォー・クライシス」というタイトルで放映されました。働く世代の介護問題が取り上げられ、特に就職氷河期に就職した40代前後の人たちは非正規が多く、安定した仕事につけない上に、頼りの親もリタイアし、親子共倒れのリスクが高まる7040問題も顕在化しているといった内容でした。働く介護世代も不安定な非正規で働いているのに、親の介護で突然仕事が続けられなくなる上に、離婚した女性のケースでは、子供がまだ学生で経済的にも支えなければならないなど、問題は深刻なのです。そこで、働く世代に対する介護支援の現状と今後の課題についてお伺いいたします。 最後に、
市民納得度調査による政策の考察についてです。 このたび５年ぶりに、「新時代あやせプラン21
後期基本計画」に関して市民の皆様の意見を集約する
市民納得度調査の報告書が提出されました。標本3,000票が配布され、有効回答数が865票、約28.8％の回収率で、その構成も、年齢、職業、家族構成、居住年数に偏りが見られます。回収状況に問題がないとは言い切れませんが、この調査によって潜在的な市民の行政評価を知ることができたことは評価いたします。まずは、今回の調査結果を受けて、そこから新たになった課題等の総括をお伺いしたいと思います。この調査結果から見た市政全般への評価はどのように分析され、その結果を市の施策にどのように反映させていくおつもりであるのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、佐竹議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
スマートインター開通に向けたまちづくりについての御質問でございます。（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジにつきましては、議員からもございましたとおり、平成32年度上半期までの開通目標とし、
東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れ、一日でも早い開通を目指し、神奈川県、
中日本高速道路株式会社及び綾瀬市により鋭意取り組みを進めているところでございます。
インターチェンジの開通は、地域経済の発展、災害時の防災力強化など、さまざまな効果をもたらすものと考えております。とりわけて言えば、市域全体の活性化を図る上では非常に有効な施設であり、市民の皆様もその期待が非常に大きいのだろうというふうに思っております。その中で、市といたしましては
インターチェンジを最大限に活用し、そして市の活性化を図っていくため、市の道しるべとして策定いたしました「新時代あやせプラン21
後期基本計画」において、
インターチェンジを本市のまちづくりの基軸として位置づけ、さまざまな施策を展開しております。 また、地域の活性化に視点を置き策定いたしました綾瀬市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略でも、当
インターチェンジの設置による交通機能の向上を生かした基幹産業の競争力強化の１つとして、落合・吉岡地区、早川中央地区の２地区において、新産業拠点としての工業系新市街地の整備を促進し、企業誘致を進めていきたいと考えているところでございます。さらに、交流人口の取り込みによる外部需要を拡大させるため、道の駅として進めている
地域振興施設を早期に整備し、地場産物の高収益化と販路拡大を目指してまいります。また、本市の特色でありますロケ地等の観光資源の魅力を効果的に情報発信する基地として活用することで、市外からの誘客を促進し、市内経済の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。これらのプロジェクトを確実に実行していくためには、各部署が個々別々に動くのではなく、連携してこそ各施策の相乗効果が生まれ、よりよいまちづくりができるものと考えております。今後とも関係部署の連携を強化し、プロジェクトの推進に私もリーダーシップを発揮してまいるつもりでございます。 第２点目の働く世代の介護支援についての御質問でありますが、本市は４人に１人が高齢者という超高齢社会に入っており、特に団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年度以降は、医療や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれております。また、佐竹議員御指摘のとおり、先日、テレビにも取り上げられておりましたが、かつての就職氷河期のタイミングで社会に出た、いわゆるアラフォーと呼ばれる40歳前後の方々が、仕事面での待遇に恵まれず、その上、高齢化した親を介護することにより、親子共倒れになるといったリスクが顕在化している現状についても十分認識してございます。介護者は、とりわけ働き盛り世代であることが多く、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間、方策も多種多様でありますことから、介護者となった場合には、仕事と介護の両立が困難となることも少なくありません。働き続けたいという方が介護のために離職せざるを得ないような状況に陥らないためには、介護サービスを利用する際、可能な限り介護に直面する前と同じ生活を維持できるような
ケアプラン作成のために、
ケアマネジャーとの詳細な調整が必要となりますが、介護に直面した際の相談窓口などを事前に把握し、必要な情報を得ておくことが重要であります。 市内の各
地域包括支援センターは、高齢者に係る身近で総合的な相談窓口として、高齢者本人やその家族などからのさまざまな相談に対応するとともに、要支援・要介護認定など各種申請を受け付け、サービスの利用や、必要に応じて関係機関につなげていくなどの役割を担っているほか、介護保険制度を超えた横断的な支援も行っております。しかしながら、40歳から64歳までの方々への
アンケート調査では、相談先となる各
地域包括支援センターの存在自体を知らない方が半数以上もいるなど、認知度が低いという結果となっております。このような
アンケート調査を踏まえまして、これまでの市の広報やホームページでの周知に加え、あらゆる手段を活用しながら、
地域包括支援センターの存在や役割等について幅広く周知し、支援につなげてまいりたいと考えております。 第３点目の
市民納得度調査による政策の考察についての御質問でございますが、
市民納得度調査は５年に１回、市の施策の取り組みに対する市民の皆様の御意見をお伺いするため、総合計画に基づいた36施策について、アンケートによる調査を実施したものであります。分野等を絞ったニーズ調査とは違い、
市民納得度調査は絞られた対象者ではなく、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる方々が市の施策展開をどのように感じているのかを把握することが目的の１つとしてあります。その中で、納税者である一般市民がどう感じているのか、また市民の認知度の低い施策はどのようなものかを把握し、ニーズ調査では得ることができない市の施策に対する全体的な傾向を確認するものであります。納得度調査の結果と
各種ニーズ調査の結果をあわせて検討することで、適切な行政資産を配分した身の丈に合った施策展開につなげることができると考えております。 調査結果を概観いたしますと、納得度全体については、市民の約６割の方が27年度から29年度に実施した市の施策に対して納得されているという結果が見られ、この間に実施した施策については市民の皆様からおおむね御理解をいただいたものと解釈しております。また、前回調査と比較すると、36施策のうち23施策の納得度が上がっております。納得度の内容については、今後の施策の方向性検討の材料として各部局において丁寧に分析するとともに、対象者に対するニーズ調査の結果と照らし合わせながら総合的に判断した上で、今後の施策と予算の事業につなげていきたいと考えております。 次に、市民の定住意識でありますが、「住みよい」、「定住したい」とする割合が経年変化で見ても高くなってきております。これは都市の魅力づくりや子育て環境の充実など、住みやすいまちづくりに取り組んできたことの成果があらわれてきたものと思っております。一方で、若年層においては「転出したい」という意見も多く見られ、今後、人口減少社会を迎える中では大変問題であるという危機感も感じております。働き盛りの若年層からは、都市の利便性や子育て環境の充実が求められており、さらなる充実強化の必要性がこの調査結果からも見えてきております。これらの課題を適時適切に捉え、綾瀬市が今後持続可能な都市としていくための施策展開に取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。私からは以上であります。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 市長、答弁ありがとうございます。まさに
インターチェンジが起爆剤としてこれから取り組まなければならない課題として、地域発展のために連携をしながらやっていかれるという答弁、本当に心強く思っております。今回、拠点施設設置の方針の中でも、県道42号線、寺尾上土棚線への影響は、
市内幹線道路などへの
荷物持ち込み車両の路上駐車が増加し、円滑な一般交通の阻害や交通事故の誘発などが懸念されるため、大型貨物車両が駐車できる施設を整備し、
道路交通環境の向上を図る必要があるというふうに指摘されております。このように
インター設置計画の
環境アセスメントには具体的な影響が挙げられていなかった状況が想定されているわけで、交通への影響があるのであれば、さまざまに対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。綾瀬市民の中にも、日常生活における渋滞発生の影響は、何ら市場原理に基づかない経済的不利益をこうむることになり得る場合があると私は考えております。例えば、ふだん
インターチェンジを利用することがなく、通勤で市内道路を利用していた人が、恒常的な渋滞のため余分に通勤時間がかかるようになる場合、その分の時間の拘束、燃料費への影響により外部不経済となるというわけです。そこで、市として交通障害による外部不経済をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） やはりインターができることによって心配な部分というところで交通渋滞ということでございます。このインターの設置に伴う交通渋滞の予測、こちらにつきましては、
インターチェンジの実施計画書の策定時に神奈川県のほうで実施してございます。その交通解析の結果では、周辺の主要交差点などの著しい交通渋滞は発生しないとされております。しかしながら、現状も朝夕に渋滞する交差点、また、慢性的に混み合っている主要幹線もございます。また、開通後は通過交通の増加や一時的な交通集中による交通渋滞も懸念されるということから、市では
インターチェンジの開通に備え、周辺の市道325号線、また市道933－１号線の整備など、主要幹線を補完する
道路ネットワークの整備を進めているところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 市とされても、朝夕の渋滞であり、混み合う幹線道路があるということを認識されていることは安心いたしました。また、今答弁にありました325号線、そして933－１号線、ぜひ今とまっている工事も早急に進めていただけるようよろしくお願いいたします。 （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジは、利用可能な車両がＥＴＣを搭載した車両16.5メートル以下の全車種で、24時間上下線乗りおり可能な
フルインターチェンジとなっております。
スマートインターチェンジの通過方法は、バーの前で一旦停止し、バーが開くのを確認してから前進し通過することになっており、通過待ちの一旦停止車両の影響が県道まで及ぶのではないかと危惧いたしております。影響をどのように捉えていらっしゃるのか、お答えください。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） まず
スマートインターチェンジ、こちらにつきましては、今、佐竹議員からもお話がありましたけれども、やはり通常の
インターチェンジの
ＥＴＣゲートと異なりまして、一旦停止した後にＥＴＣの通信が行われてゲートが開くという、そういうシステムになってございます。こちらのほうは
インターチェンジの制度実施要綱で定められた全国一律の基準ということで、（仮称）
綾瀬スマートインターも一旦停止型ということでございます。 今、御質問のございましたこの一旦停止型ゲートによる影響というところでございますけれども、こちらのほうは中日本高速道路、こちらの実績では、この一旦停止型の
ＥＴＣゲート１ブースの処理能力、こちらのほうが１時間当たり400台となってございます。この（仮称）
綾瀬スマートインターにおける東京方面、名古屋方面へ向かう入り口の１時間当たりの計画交通量、こちらについてはいずれもこの処理能力以下であることに加えまして、ＥＴＣのふぐあいだとか、ＥＴＣの未搭載車両の誤進入などによるトラブルの発生に備えて、全ての出入り口にバックアップの車線を１ブース設けた２ブース計画をしておりますので、県道への影響はないものと考えてございます。なお、この（仮称）
綾瀬スマートインターのような本線直結型の
スマートインターチェンジは全国的には数が少ない
インターチェンジになりますので、この一旦停止型の
ＥＴＣゲートであること、そちらのほうも事業ＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 一応、処理数が１時間400台、そして予測されている処理台数が360台というふうにお伺いいたしました。私たち、いつも高速道路の渋滞を年末年始、そしてお盆の渋滞、あれだけの渋滞の中から回避してくる人たちが来ることで、どれだけあの道が混むのかと非常に危惧しているのは確かです。でも、一応その調査結果の中では１ブースで処理ができるということですので、それに対応していただく、またバックができるということも非常に安心はしております。予想される状況として、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジが
スマートインターチェンジであるという認識のない交通車両が通過できない場合、また、一方のブースで事故が発生した場合など、やはり２ブースの恒常利用もいずれは必要になるのではないかと考えております。先ほど市長の答弁にございました──済みません、部長の答弁ですね。
インターチェンジの設置要綱の中で、
スマートインターチェンジの一旦停止が決められているということをお伺いいたしましたので、それが可能でない限りは、例えば
ＮＥＸＣＯ中日本や神奈川県とも協議した上で、今後必要な場合は２ブースの恒常的利用ができるように、国への規制緩和の働きかけをぜひお願いしたいと思います。
スマートインターを利用する車両は渋滞により県道の影響も危惧されております。県道などの
主要幹線道路の対策はどのように行っていかれるのか、お聞かせください。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 市域の
主要幹線道路ということでは、市では県道40号、県道42号、県道45号、この路線を
主要幹線道路として位置づけております。（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの設置の効果を高めるためにも、この
主要幹線道路の整備は課題と捉え、神奈川県のほうに事業化のほうを要望しているというところでございます。加えまして、交通混雑が予想されます県道４０号横浜厚木の小園交差点、また
天台小入り口交差点では、右折レーンを設けた交差点改良の早期対応を強く要望しているところでございます。そうした中で、小園交差点の改良につきましては、現在、県において予備設計を行っており、引き続き着実な事業進捗、それと計画的な整備を求めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 具体的な事業計画が進んでいること、非常に安心いたしました。私たちもふだん通りましても、やはり40号、天台小の交差点、そして小園の交差点は渋滞が予測されております。今あそこを通過されている市民の方からも、この交差点が一体どうなるのかと非常に不安に思っていらっしゃる方が多くいらっしゃいますので、そのような改善をぜひ県とともに進めていただくようよろしくお願いいたします。
スマートインター周辺の住宅地等の生活道路対策について、今の現況をお聞かせください。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君）
インターチェンジ周辺の住宅地ということで、寺尾釜田地区、それと寺尾西地区、小園早川地区、３地区におきまして、地域の方々とその対策部会を立ち上げまして、各地区の実情に合った整備計画を策定し、順次対策工事を進めているところでございます。その中で、寺尾釜田地区につきましては、平成28年度に工事が完了してございます。寺尾西地区につきましても30年度、今年度で完了する予定で進めているというところ、また、小園早川地区につきましては、今年度から工事に着手する予定で進めておりまして、
インターチェンジの開通までに完了して、地域住民の方々が安全で安心できる、そういう環境整備に取り組んでいるというところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） どの３地区に関しましても、インターまでに完了を目指して取り組みを行っていることは非常に安心いたしました。何分、地域の静かな住宅街の中に進入してこないような取り組みというのは、何しろ地域の人たちに理解してもらうことが非常に重要になってまいりますので、ぜひ間に合うような形で、地域に御理解をいただけるような形で取り組みをお願いいたします。
地域振興施設の整備計画策定業務報告書によりますと、行政主導型の民間活用手法を検討されていて、用地は市が取得し、施設ではパブリックのソフト部門である情報発信、また特産、名産などの販売、農畜産業の振興、販路拡大を担う
地域振興施設や農畜産施設の整備運営として、建物等の設置計画や運営方法等についてＰＦＩで進めていくということが報告書の中で述べられております。今、道の駅のようなものの
地域振興施設設置計画の現状についてお聞かせください。
○副議長（比留川政彦君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 当初、この施設につきましては、地域の振興を図る施設として検討を始めましたが、現在、道の駅の登録を視野に入れた検討を進めております。検討の状況でございますが、平成28年度では、綾瀬の農畜産物の魅力・文化の発信拠点をコンセプトとして、計画の位置、面積、また施設に必要な機能を調査し、昨年度、29年度では、綾瀬産の農畜産物等に関します市民の方への
アンケート調査等を実施しております。また、収支計画作成のほか、事業の実施方針（案）を作成しております。今年度につきましては、施設を運営する事業者を公募するための募集要項のほか、事業者に対して、市が要求する業務の範囲、実施条件、水準を示すための要求水準書を作成し、公募に向けた準備を進めているところでございます。 今後の展望につきましては、まず当該施設の実現を進め、その中で、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジからの近接性を生かしたＥＴＣ2.0の活用や綾瀬産の農畜産物の販売、また施設内での案内所でロケツーリズムなどの観光情報、綾瀬の魅力を全国へ発信することはもとより、イベントなどの開催によりまして地域の活性化も図り、地域経済の発展・拡大につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 非常に盛りだくさんで魅力のある施設を検討されていることがよくわかります。
地域振興施設というのを考えたときに、綾瀬で大きい建物というと、例えば市役所がございます。市外の人に綾瀬市役所を知っているかと聞いて、今はロケ地として一部の方には有名になっておりますけれども、綾瀬市役所はどんな形でどこに建っているのか、ほとんどの方が知らないというのはやはり現状だと思います。全く関心、公共施設に対しては関心を持っていないという中で、今回の施設につきましても、公設民営で一応市が購入して、そこで運営していくわけでありますから、この
地域振興施設というのは近隣市はもとより、全国から（仮称）
綾瀬スマートインターを利用して訪れてみたいと思わせるような、そういう施設を目指すぐらいのやはりコンセプトで取り組んでいただかないと、私たち市民に説明がつかないと思っております。ただいまるる説明があった中で、さまざまな取り組みが盛り込まれておりますが、やはりそれも市各課が連携をとりながら、ぜひ市民も巻き込んだ上で観光施設の設置に向けた計画、そして取り組みをお願いしたいと思います。 また、先ほどの答弁にもございました道の駅として登録されるということです。道の駅の情報ネットワークに掲載されますと、やはり観光されている方にとりましても、道の駅をはしごされてドライブされる方というのは非常に多くいらっしゃるということを伺っております。
スマートインターチェンジを無料で出入りが可能なＥＴＣ2.0の活用を期待しておりますので、道の駅としての運営をぜひ実現できるようよろしくお願いいたします。市長には2020年の
スマートインター開通に向けたまちづくりの総合プロデュースに力を入れていただきまして、できればその外部不経済を、市場価値に基づいて、渋滞を集客につなげるなどの内部経済化することをぜひ目指していただきたいと思っております。市民の関心を高めるためにも、ぜひ広報・宣伝も市一丸となって取り組んでいくようお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。働く世代の介護支援についてです。 先ほど答弁いただきました。これから４人に１人が高齢者、まさに超高齢化社会は目前に迫っていると考えております。働く世代で介護している方々は本当に孤立しがちであるということは、ＮＨＫの番組でも問題とされておりました。先ほど市長の答弁にもございましたように、介護されている方も突発的にそういう介護の現状になり、そして、その期間もどのくらいになるかわからない。そういう不安の中で、できるだけ介護者も以前の仕事を続けながら介護ができる環境整備というのは、もう早急に取り組んでいかなければならない課題だと思っております。その若い世代というのは、年齢的にも地域とのつながりも希薄な場合が多いようです。そのような働く世代の介護者への相談支援窓口の情報提供、先ほどの答弁の中には、
地域包括支援センターが中心的な役割を担っていくということは、私たち議員は説明を聞いてよくわかりますが、それが一般の働いている方にどれだけ伝わっているのか。アンケートでも半数が知らないという答えがあったことをお伺いいたしました。その働く世代の介護者への相談支援窓口の情報提供をどのように行っていくのか、ぜひそれをお伺いしたいと思います。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 本市では市内４カ所に
地域包括支援センターを設置し、地域の高齢者やその家族からの相談支援業務を行っておりまして、これまでも市の広報紙やホームページ、自治会の回覧などで周知を行ってきたところでございます。しかしながら、先ほどの市長の答弁にもありましたように、
地域包括支援センターの存在や役割が必ずしも市民の皆様に浸透していないということがございます。今後につきましても、市の広報紙やホームページなどで引き続き周知に努めてまいりますとともに、今年度、新たに作成する「地域包括ケアガイドブック」の全戸配布によりまして、各種相談支援窓口や地域の医療機関、介護事業所など、広く市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） ガイドブックの改正によって周知をできるということ、非常に安心いたしました。全戸配布でなされると思いますので、ぜひそれを手にとって見てもらえるような努力も必要だと思っております。介護保険の対象者は65歳以上ですが、なかなかその働く世代にとりましては、介護保険は払っているけれども、いつから介護を受けられるかというのは本当に知らない方が非常に多いです。例えば、65歳未満の方でも若年性認知症や介護の必要な症状が出られる場合がございます。その場合の相談や支援の方法はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（比留川政彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 介護保険をお使いになれない年代の方の御相談ということでは、例えば健康づくり推進課におきまして御相談を受けた場合には、在宅療養相談室と連携を図りながら、在宅の方の場合には、医療保険によります訪問診療、あるいは訪問看護の利用に関しまして情報提供させていただいてございます。また、入院が必要と思われるような方の場合については、医療機関の相談室、あるいはソーシャルワーカーへの御相談について助言などをさせていただいているところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） ありがとうございます。なかなか情報がないものですから、どこに相談すればいいかわからないということはお伺いしております。済みません、確認です。今の相談は、65歳未満の方の若年性の認知症だとか、そういう介護が必要だと思う人の相談は福祉プラザで受け付けてくださるということでよろしいんでしょうか。
○副議長（比留川政彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 今御答弁させていただいた内容としましては、年齢にかかわらず、介護保険がお使いいただけない方の場合ということでお答えをさせていただいたところでございます。ですので、年齢によっては、65歳未満であっても、40歳以上の方で特定の疾病の場合には介護保険をお使いいただけるケースがございますので、あくまでも介護保険の対象外の方の場合ということで御答弁をさせていただきました。以上でございます。
○副議長（比留川政彦君） 副市長。
◎副市長（見上修平君） ただいま佐竹議員の質問につきましては、対象者が40歳から64歳までの若年性の──若年性といいますか、若い方たちの対象者が介護認定を受ける場合ができるけれども、そういった場合どこに相談したらいいのかというような、そういう御質問だったと思います。その件に関しましては、やはり市役所のほうの高齢介護課のほうで同じような形の介護認定手続を踏んでいただければ、介護の認定を受けた後はサービスが受けられるという形になりますので、65歳以上の方と基本的には同じような手続を踏んでいただくということになります。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 済みません。私の聞き方がちょっと難しかったというか、わかりにくかったと思います。40歳から64歳までの介護認定の必要な方の答弁は副市長のお答えでよくわかりました。それ以外の、その年齢の中で、例えば介護保険適用にならないというケースに関しては
健康こども部長の答弁で理解いたしました。そういうケースは、介護する側にとってみたら、どれがどこかわからないんですね。その分別ができないわけですから、まず最初に支援してくださるところが、保健福祉プラザが窓口となりまして、その後はそちらで、多種多様な介護の状況というのがございますので、それを対応していただけるのかどうか、それについて再度お答えいただけたら、そこで十分です。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 保健福祉プラザのほうに地域包括ケア推進課といたしまして基幹型の包括支援センターを設置しておりますとともに、健康づくり推進課と隣り合って設置してございます。そういったところで、例えば介護保険の対象となる、ならないというようなことも含めまして、総合的に連携しながら相談を受けられるという状況でございますので、ぜひそちらを御利用いただきたいというふうに考えております。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） わかりました。ワンストップで、とにかく相談すると、それぞれ該当する支援のところに結びつけてくださるということが確認できれば、それで大丈夫です。 今回、友人で特別養護老人ホームに入居された親御さんが疾患による入院で退所された場合、もといた特養では引き受けることができないと言われたそうです。そのように、例えば入所している施設から出た後、戻る場所がないというときにはどこに相談すればいいのか、その窓口についてお聞かせください。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） さまざまなケースも想定できるというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、昨年10月に保健福祉プラザ内に在宅療養相談室も開設しておりまして、病院から自宅に退院するときや療養生活に調整が必要であるなど、医療と介護の両方が必要な方やその家族に対しまして、看護師などの資格を持った相談員が相談・支援を行うとともに、必要に応じて訪問診療を行っている医療機関などの紹介も行っておりますので、ぜひ御相談いただきたいと思います。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） わかりました。相談する場所があるということはこれからも伝えてまいりますし、なかなか情報がなくて相談することがわからないということがありましたので、つなげていけるような相談窓口があることを感謝いたします。 その同じ方だったんですけれども、終末期医療が必要な場合に、綾瀬市ではホスピスがなく、介護の負担を１人で背負っているという家庭もやっぱり多くあるそうです。入院させると同時に離職せざるを得ない状況が見られています。市内での対応はできないのでしょうか。今の状況についてお聞かせください。
○副議長（比留川政彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） いわゆる終末期に御利用いただく病院といたしましては、一般的には、延命治療を行わないホスピス、あるいは延命治療を行う慢性期病棟といった病院がございます。現実的にホスピスがないという地域が非常に多くございますので、延命治療を希望されない方についても、多くの方が慢性期の病棟を利用している状況があるというふうに伺ってございます。なお、市内にはホスピスはございません。しかしながら、綾瀬厚生病院には慢性期病床が60床ほどございまして、いわゆる終末期と言われる患者さんであっても受け入れをなさっているというふうにお伺いしてございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 60床の中で厚生病院さんが慢性期でもベッドがあいているというときには使わせていただけるということは、本当にありがたい情報だと思います。何より綾瀬に在住の介護者にとりましては、終末期の入院を受け入れてくださる病院が市内にあるというだけでも、今後の見通しというのはつきやすくなると思います。もちろん状況によって入れない場合というものは十分承知しております。でも、受け入れてくださるということは本当に心強い情報だと思います。今後ふえることが予測される働く世代の介護支援を考えますと、課題解決のための相談体制の充実、そして、さらなる周知が非常に重要になってくると思います。きょうもこうやって答弁を聞いても、なかなかその介護保険の複雑さというのは難しい、伝わりにくい。でもそれを、さらに当事者になって、突然親が倒れたというときに、この人今どういう状況かというのはなかなか難しい。どこに相談すればいいかもわからないというのが、今現在働いている世代の、突然介護に直面した方たちの意見です。ぜひ今後の周知と、それから、今後来るであろう介護の状況についての情報提供、よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。
市民納得度調査による政策の考察についてです。 先ほど市長の答弁によりまして、36施策についてのサイレントマジョリティーの納得度を聞かれたということがお伺いすることができました。その答弁の中にもございました定住意識が高くなってきたこと、それは本当に定住政策の効果であると高く評価できると思っております。また、男女世代によって転出意欲に差があることは、なかなかおもしろい結果だなと思って見せていただきました。例えば、30代女性が最も転出意欲が高いというのは、もしかしたら婚姻との関連もあるかもしれませんし、子育て環境の充実のみならず、施策として婚活から定住へと支援の幅を広げていくなんていうことも考えることができるんじゃないかと思った次第です。 今回の回答者には顕著な偏りが見られました。有効回答数からも、回答することが負担であったのか、また関心がなかったのか、提出する意義を提示できなかったのかなど、さまざまな改善が必要ではないかと思っております。例えば、政策の経年変化などを記載し、知らない事業にも関心を持たせ、答えやすい工夫が必要かと思いますが、その点についてお答えをお聞かせください。
○副議長（比留川政彦君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（森林泰治君） 納得度調査におきましては、アンケートの枚数、項目数等との関係によりまして、経年変化については記載してございませんが、回答の際に参考となりますように、施策ごとに「効果の一例」の中で指標などの前年度比較を記載しているところでございます。そのほか、施策の内容や効果などをわかりやすくお示しするため、施策の代表的な事業内容、ただいま申し上げました「効果の一例」では、整備率や利用者数などの指標の推移、さらには経費として３年間平均の予算額やその割合などについて、具体的にアンケートの中にお示ししてございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、回答率の低さなどを考えますと、次の納得度調査におきましては、ただいまの議員からの御提案も参考としながら、市の施策に対して市民の皆様がより回答しやすいアンケートとなるよう研究してまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） ぜひよろしくお願いいたします。今回は
市民納得度調査でもありますので、各施策について市民の皆様の御意見をいただけたものと評価もしております。そこで、この結果を各課でどのように扱っていくのか、それについてお聞かせください。
○副議長（比留川政彦君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（森林泰治君） 納得度調査の結果につきましては、市民が直接感じている意見として、今後の施策の展開や事業の見直しを進めるための貴重な材料となるものと考えてございます。各部局におきましては、これまでも事業実施や施策展開を初め、計画づくりなどにおきまして、別途のアンケートなどによりまして個々の対象者のニーズを把握してございますので、そうした対象者の声を基本にしながらも、この納得度調査を通じて得られる、対象者限定ではない一般市民の声にも目配りした上で今後の施策展開や予算に反映いただくよう、調査結果の活用方法につきまして各課に対して説明を行ったところでもございます。 今後、納得度の高い施策につきましては、さらなる納得度の向上に向けて取り組みを推進いたしますとともに、一方で納得度の低い施策につきましては、対象者、ターゲットが狭く限られているため、市民全体にはなじみが薄いことからその影響が出ているものや、道路やインター整備など、現在納得度を高めるため鋭意整備を進めているものなどもございまして、今回の調査に基づく納得度の低さが市民の施策の認知度が低い結果なのか、あるいは文字どおり納得されていない事業なのかを確実に分析していく必要があると考えてございます。現在、市を挙げて、産業分野などを初めといたしまして、メディア戦略、広報戦略を強化し、市の取り組みの市民認知度や理解度の向上を図っているところでもございまして、今回の納得度調査の結果を見ますと、こうした取り組みの重要性を改めて感じているところでございます。いずれにいたしましても、この納得度調査の結果を踏まえまして事業を着実に推進し、成果を上げていく努力をいたしますとともに、各部局が把握している対象者のニーズとこの納得度調査の結果を総合的に判断し、今後の施策展開に反映させてまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） よくわかりました。本当に分析は重要だと思います。部長の答弁でおっしゃったとおりに、そのターゲットがやはりずれている場合もあります。そういうこともきちんと数値から見た中で分析した上で取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 調査業務がサービスの享受層に該当しない世代にとってはなかなか関心が持てない。本当、まさにいたし方ないことだなと思っております。でも、そうであるならば、ターゲットを絞っての世代抽出型アンケートなどの工夫もこれからは必要になってくるかと考えられます。市民の意見の収集のあり方についてお伺いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（森林泰治君） 先ほどから申し上げてございますとおり、市としましても、市民の皆様方から折に触れて御意見をいただく機会を設けてございますが、事業立案や計画づくりなどの場面におきまして、対象者のニーズを聞いていくもの、あわせまして、テーマを絞った意見収集が中心となってございます。今回の納得度調査につきましては、対象者限定ではない無作為の市民の方を対象に、市の施策全般に対しまして、施策の納得度合いや理解度をお伺いするためのアンケートでございます。また、あわせてグループインタビューを実施し、多面的な市民意見の収集にも努めているところでございます。サイレントマジョリティーの声を収集する困難さは痛感しつつも、そうした目線でのアンケートには引き続き取り組んでいくべきものと考えておりますし、今回の調査結果につきましても、先ほど来申し上げていますとおり、各部局におきましてしっかりと検証し、対象者のニーズ、市を取り巻く社会状況などを捉えた上で、適時適切な対応に向けて取り組んでいただけるものと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） ぜひよろしくお願いいたします。 今回のアンケートでは、冒頭、市長の答弁にもありましたように、約６割が納得されているということがデータで出ております。部長の答弁にもありました。今回グループインタビューでは、さまざまな施策以外にも、綾瀬のよいところ、悪いところというおもしろいテーマ設定で意見がありまして、こういう回答を見ますと、私たちが考えている以上に、綾瀬の評価の仕方というのが多種多様であるということがよくわかります。そういう自由意見のところもぜひ拾い集めながら、各施策に反映していただければと思っております。
市民納得度調査はサイレントマジョリティーの声を拾うことも重要ですけれども、市民の行政評価調査でもあり、行政の取り組みの成績表と捉えるべき面もあると思っております。成績を上げるには市民周知やサービスの質を上げ、アウトカムを明確にするなどさらなる工夫を行い、ぜひ市民評価を上げられることを希望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 次に、三谷小鶴議員。 なお、質問に当たり、物品を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。 〔５番（三谷小鶴君）登壇〕
◆５番（三谷小鶴君） 公明党の三谷小鶴でございます。通告に従いまして、市民が安心して暮らせるまちづくりについての一般質問をさせていただきます。 「新時代あやせプラン21
後期基本計画」に基づき、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指すために、さまざまな施策に取り組まれておりますが、その中で道路環境、防犯対策、高齢者福祉の取り組みについてお伺いいたします。 まず、市民生活になくてはならない道路や歩道については、本市としましても、事故を未然に防ぐために道路の整備や補修をして歩行者や自動車等の通行に支障がないよう迅速に対応されていることは認識しております。しかし、本市が管理する道路や歩道が損傷していたところに足を取られ、けがをしたことがあると数人の方よりお聞きいたしました。また、自転車に乗っていて道路の陥没や亀裂にタイヤが挟まり、転倒しそうになったとの声や、大きな段差がある歩道では、車椅子の方やさまざまな事情によりつえをつかれて歩かれている方などから、歩きづらいとの声もありました。また、対向車とすれ違う際に歩行者と接触しそうになったという声も聞いております。全国的にも歩道や横断歩道に車が突っ込み、人をはねるという痛ましい事故も後を絶ちません。 そこで、１点目として、本市での道路、歩道を含む整備や安全対策の現状と今後の取り組みについて伺います。 次に、２点目として、特殊詐欺等を含めた防犯対策です。 刑法犯の認知数や不審者情報なども総数としては前年より減少はしているものの、被害は後を絶ちません。また、昨年１年間に全国の警察が認知した振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額は約390億円となっております。被害額は３年連続減少しているものの、認知件数は７年連続の増加となっています。大和警察署管内では、昨年１年間の振り込め詐欺件数は132件で、被害金額は約２億円となっています。そのうち本市といたしましては、被害件数が31件、被害額は約5,000万円となっています。平成28年は被害件数は16件、被害額は約2,400万円でしたので、約倍の被害件数が発生していることになります。ことしは６月６日までに既に11件の被害が出ているそうです。御近所の方々にも架空請求のはがきが来て、私のところへも相談が寄せられました。また、オレオレ詐欺の電話もかかってきたとのこともあり、不安な思いをされております。そこで、本市として特殊詐欺を含む防犯対策の取り組みについての現状をお伺いいたします。 ３点目は、本市でもことしの３月より開始されている葬儀生前契約支援事業について伺います。 この契約については対象となる条件が設けられており、問い合わせをした市民の方が、この対象外ということで登録ができないとの声をいただきました。この事業を必要とされている方が最後まで安心して暮らせるように、対象条件を拡大するなど、改正を考えていくべきと思いますが、市としてどのように考え、取り組んでいるのか。以上の３点について、市長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 三谷議員の御質問にお答えをいたします。 市民が安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、道路の安全対策の現状と取り組みについてでありますが、綾瀬市では、現在2,001路線、延長約356キロメートルの市道を管理しております。安全対策としまして道路照明灯や道路反射鏡、ガードレールなどの道路附属施設を設置し、市民の皆様が安全で安心して利用できる道路環境の維持に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、道路は市民が日常生活を送る上で、なくてはならない施設であります。事故のない安全なまちづくりに向けて、先ほどの安全対策に加えまして、道路施設のふぐあい箇所を確認したときには速やかに修繕し、高齢者から子供まで、全ての方が道路を快適に利用できるよう維持管理に取り組んでいるところでございます。 道路施設につきましては、平成26年７月に道路法の施行規則が一部改正されまして、定期的な点検が義務づけられたことから、重要構造物であるトンネル、橋りょう、横断歩道等の道路施設について、専門業者に委託し計画的な点検を行い修繕を実施しております。また日常点検では、週１回、職員によるパトロールを行っておりますが、全ての道路を見るということはなかなかできないため、目の行き届いていない箇所もございます。そのような箇所を含めまして、市民や企業の皆様からさまざまな情報が電話や窓口に寄せられております。その情報をもとに職員が現地を確認し、安全に安心して通行できる道路維持機能を図っているところでございます。 今後は、道路施設の老朽化に伴いまして、ふぐあい箇所がふえていくことが想定されております。今まで以上に市民の皆様の協力が必要となってまいりますことから、今年度、道路の損傷また補修が必要な箇所などを市民の方が見つけたら簡単に通報できる道路補修通報アプリの導入を進めております。この通報アプリを活用して、市民の皆様にも道路パトロールの一翼を担っていただき、迅速な補修対応につながることになり、さらなる安全な道路環境の維持向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、安全・安心に暮らせるための交通安全対策についてでありますが、交通安全教室の開催や街頭啓発キャンペーンの実施、さらには自治会を通じての交通安全呼びかけチラシの回覧などを行っているほか、高齢運転者による交通事故の抑制策として、運転免許証自主返納制度の促進を図るため、コミュニティバス無料乗車券の交付といった支援事業にも取り組んでいるところでございます。 また、防犯対策でありますけれども、防災行政用無線や安全・安心メールによる防犯情報の発信や青色防犯パトロール、さらには自治会を通じての防犯チラシの回覧、防犯キャンペーンや防犯講演会等において、オレオレ詐欺などの犯罪被害に遭うことがないよう注意喚起に努めているところでございます。しかしながら、三谷議員御指摘のとおり、オレオレ詐欺などの特殊詐欺等における本市の犯罪状況は大変深刻なものがございます。三谷議員おっしゃいましたけれども、平成29年は31件で約5,200万円の被害となっており、被害件数、被害額ともに前年度と比べまして倍増となっております。また、３月末時点でももう既に７件も被害が発生している状況がございます。市といたしましては、こうした状況に対応して、市民の皆様が被害に遭うことがないよう取り組んでいるところでございますけれども、今後とも大和警察署と連携強化を図るとともに、交通・防犯関係団体の御協力をいただきながら、交通安全対策、防犯対策の充実強化を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、葬儀生前契約支援事業の改正についてでありますが、生前のうちに自身のための葬儀やお墓の準備をしたり、残された家族に迷惑がかからないように、財産の相続を円滑に進められるための計画を立てておく終活が注目されております。本市におきましても、終活はいつまでも自分らしく生きるための過ごし方を考えることのできる重要な機会と考え、人生いきいき手帳の配布等の啓発活動を行っているところでございます。本市の葬儀生前契約支援事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者には、特に葬儀・納骨に関する不安軽減と支援が必要であると考え、本年３月より開始したものでございます。事業内容につきましては、市内葬祭事業者の協力をいただき、登録者の納骨場所、死亡後の連絡先、契約の情報などを登録者、葬祭事業者及び市の三者で管理することにより、市が登録者と葬儀社との生前契約を見守り、生前の意思を官民連携で実現しようとするものであります。事業開始から３カ月を経過した実績といたしましては、５件の相談がありましたが、ひとり暮らしであるなどの要件の関係で、協力葬祭事業所との契約には至っておりません。開始間もない事業でもあります。周知等の工夫や制度自体の検証が必要と感じておりますが、今後の実績や制度利用に対するニーズ、他の自治体の例も参考にしながら、制度改善についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。私からは以上でございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、先ほどの市長の御答弁にもありましたが、道路の定期点検、またパトロールをされているということですけれども、その調査、定期点検、パトロールではどのような調査をしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 市内を５地区に分けまして、週１回、職員、道路作業員ですけれども、道路用の管理車両のほうから目視によるパトロールを行いまして、舗装のへこみや穴、側溝ぶたの破損ぐあいなど路面状況や、またカーブミラー、ガードレールなどの道路安全施設、その破損状況を確認しております。その中でも、舗装面の穴やカーブミラーの方向修正など簡易的なものについては、その場で応急処置をしてございます。また、危険というふうに判断した場合には、カラーコーンを置くなど事故防止の対策を行っていながらのパトロールということでございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） それでは、この定期点検やパトロール、そしてまた市民の方、事業の方から情報提供された補修箇所であるとか修繕箇所は昨年どのぐらいあったのか、お伺いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 昨年の実績ということです。29年度につきましては、依頼件数としましては、自治会や市民からの依頼件数ですけれども、そちらのほうが1,011件ということでございます。そのうち784件が対応できたというところ。また、パトロールでの確認件数につきましては230件ということで、そのうち168件が対応できましたということでございます。この未処理になっている主な依頼内容につきましては、舗装の振動、舗装の傷み関係、また道路反射鏡の設置要望などがなかなか時間がかかる部分がありまして、そちらのほうについては計画的に対応しているということで考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 市民から、また企業の方より情報提供された件数が1,000件以上もある中で、補修箇所の優先順位はどのように決められているのか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 優先順位でございます。道路の陥没だとか穴、要は直接交通事故につながるような危険のある破損箇所、それを最優先に対応しているということでございます。また、工事が伴うものだとか材料の手配等で時間だとか手間を要する場合には、直営対応また単価契約なども活用しながら、迅速で効率的な補修に心がけて対応しているというところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 瑕疵につながる事故を起こす危険性がある破損箇所を最優先にして修理していただいているということですけれども、なかなかそこも時間がかかる。すぐにはもしかしたら対応ができないところもあるかと思います。特に、昼間は見えると思いますけれども、夜間、道路照明灯が消えていて、市に連絡したそうですけれども、しばらくの間その対応がなかったという声がありました。交通安全上や防犯上の観点から不安に感じていたそうですけれども、この道路照明灯の故障等への対応についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 照明灯につきましては、市内の電気事業者のほうと年間で単価契約を締結してございます。球切れなどふぐあいの通報があれば、速やかにその契約業者のほうにファクス等で修繕箇所の内容を送信しまして、現場確認、また修正指示をして対応しているところでございます。ただ、修繕機器の手配などで時間を要する場合もございます。基本的には二、三日では対応できているということでございます。今、議員もお話がありましたけれども、照明灯の球切れ、これは夜間すぐ発見できるような、容易に発見できるようなものです。そういう中ではやはり市民の方からの通報は行政としても大変助かっている状況でございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 道路照明灯ですが、水銀灯であるとかナトリウム灯とか、またＬＥＤ化も今進めておられると思いますけれども、このＬＥＤ化の状況をお尋ねさせていただきます。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 市で管理しています道路照明灯、かなり古くなっているところもございます。その照明灯の改築に合わせながら、照明の長寿命化としてＬＥＤ化を進めてございます。現在、全部で809基ありますけれども、そのうちの96基がＬＥＤ照明になっているという状況でございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ＬＥＤは御存じのとおり水銀灯に比べ消費電力が約３分の１、定格寿命も水銀灯は約３年に対し、ＬＥＤは約15年の寿命があると言われております。先ほど部長の答弁では、本市としては809基に対し現在では96基がＬＥＤ化されていて、残りが713基ということになっております。社会資本総合整備補助金で１年20基程度ＬＥＤ化にしているというふうには聞いておりますけれども、このペースで進みますと約35年ほどかかるということになりますので、交通安全上の問題もありますので、ぜひとも早期に完了していただきたい。そのように、夜間も安全で通行ができますようにお願いしたいと思います。 また、先ほど市長答弁にもありましたが、本市では道路補修通報アプリが来年１月より導入を開始されるという予定になっております。道路の安全性が高められることをとても期待しております。ただ、スマホを持っておられない方もいらっしゃいます。持っていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますので、市民からの従来の電話等での御依頼を気軽に受け付けていただくようにお願いしたいと思います。また、本市では平成12年から綾瀬郵便局の御協力のもと、この道路損傷等の情報提供に関する協定が結ばれております。今後も郵便局の方々にも御協力をいただきながら、道路環境維持に努めていただくことを期待しております。全国的には、マスコミの報道によりますと、歩道や、先ほども言いましたが、通学路に車が突っ込むという本当に大変痛ましい事故も多発しております。歩行者が多い場所や通学路で安全確保が必要な場所にガードレールやガードパイプといった防護柵を設置する考えや計画がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 今お話にありましたとおり、ガードレールにつきましては、運転者のほうのミスなどで車が車道外に出てしまったことによっての運転手の人的被害、また、逆に言うと第三者への二次被害を防止するために設置しているというところでございます。具体的な箇所としては、道路線形がわかりにくい曲線区間、また歩行者の通行が多い通学路などで道路の形態、利用状況を勘案しながら、ガードレールまたは横断防止柵等を設置しているという状況でございます。ただ、幅員の狭い歩道の場合には、新たにガードレールを設置すると歩行の妨げになってしまうという状況もございますので、今やっていますのは縁石上に反射プレートを設置したり、車どめをぽつんぽつんと設置したりというところでの交通安全施設での注意を促しているような状況もございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 大変困難な状況の歩道、道路もあるかと思いますけれども、いろいろ工夫していただきながら、そのように対応していただいているということでありますが、予期せぬことが起きるのが交通事故の特徴であります。したがいまして、市民の方から、あそこでひやりしたという情報、通報等、そのこともまた重要視していただきながら、市民の命を守るガードレール等を必要なところへ設置できるように、とにかく進めていただきたいと思います。 また、本市内には急な坂道の道路、歩道が多々あります。そのため、高齢者の方が壁伝いに手で体を支えながら、坂道の途中で時々とまったりして歩いている姿を見かけます。高齢者だけではなく、障害のある方も手すりがあればという声もいただいております。これからますます高齢化が進むに当たり、急な傾斜のある坂道等を安心して皆様が上りおりするために手すりを設置していただくお考えはあるかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 市のほうで今対応としましては、階段構造などの道路の場合については、一般車両が通行しないということもあります。必要に応じて手すりを設置してございます。ただ、一般車両が通行する、そういう道路への手すりの設置につきましては、やはり車両の通行の支障になりましたり、また民地側の敷地、民地側の出入り口で連続性が確保できなかったりということがあって、大変困難な状況かなと考えております。ただ、その中でも歩道部分であれば、その歩道の幅員などによります。また、民地の出入り口などの条件も考慮した中で設置できる場合もございますので、状況に応じて検討していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） この手すりに関しても大変難しい状況も多々あるかと思います。現場の状況を考慮して検討していただくということでありましたので、急傾斜地の歩道について総点検していただいて、安全、皆様方が安心して上りおりできるようにいたしていただくことを期待しております。この段差のある歩道が、これも多々あります。高齢の方や車椅子の方、そしてベビーカーなどを押して通行しておられる方が安心して通りやすいように、段差のない形に変更していく考えについて、御所見を伺います。
○副議長（比留川政彦君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 今、段差がある歩道というところで、通常、マウンドアップ型というふうに話をしております。車道よりも歩道のほうが20センチ高いという構造です。今、新たに歩道を設置しようとする場合には、そういうマウンドアップではなくて、基本的にはセミフラット形式ということで整備しているところでございます。ただ、既存のマウンドアップ型をそのままセミフラット形式にしてしまうと、約20センチぐらい歩道が下がってしまいます。そうすると、現況の敷地の民地の高さとなじまないケースがほとんどということになってまいりますので、車道部分が上げられる場合には、歩道改築とあわせて、歩道のセミフラット形式の構造を進めているという状況でございます。現在進めています小園団地内の市道343号線なども同様の対応で整備しているという状況でございます。今後、道路全体の改築が必要になった場合、車道や民地の高さを精査した中で、歩きやすい、そういう歩道のセミフラット化を進めたいというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 歩道単独での構造変更は民地の出入り口等に影響する等々、大変ここも困難な難しい状況であるということはわかりましたが、３センチ以上の段差をなくして、赤ちゃんから高齢者、また車椅子をお使いになっている、また障害のある方が安全に利用できるように、そういう形にしていっていただくことを今後期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次に２点目の特殊詐欺等についての再質問に移らせていただきます。 本市としてはどのような詐欺対策をされているのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。
○副議長（比留川政彦君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 特殊詐欺対策といたしましては、防犯キャンペーンなどでの啓発活動や自治会等を通じまして防犯チラシの回覧、また広報紙への掲載、あるいは高齢者施設や地域での防犯講演会において注意を促すなどしてございます。また、大和警察署から特殊詐欺等の情報があった場合につきましては、防災行政用無線の放送や安全・安心メールの配信を行い、市民の皆様が被害者とならないように情報提供に努めているところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） さまざま被害に遭わないように、少しでも防犯対策、周知に努めておられるという答弁でした。けれども、自治会の回覧板は自治会に加入していないと回らないと思います。また、安全・安心メールも全世帯の方が登録されているとは限りません。また、防災行政用無線も状況によっては聞こえづらいとか等々あります。しかし、この広報紙は全世帯に配布されておりますので、ほかの一部の自治体では広報紙で詐欺特集をして、詐欺の手口や詐欺を防ぐテクニック、また警察の方からの情報等々を５ページにわたってわかりやすく詳細に注意を呼びかけている内容になっているところもあります。本市でも広報紙等を使ってこのように注意を呼びかけているとは思いますけれども、５ページとは申しませんが、もう少し詳細な情報と対策を掲載してみたらいかがでしょうか。その点についてお尋ねさせていただきます。
○副議長（比留川政彦君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 広報あやせでは、例年、交通や防犯に対する特集記事を掲載しておりますので、本年度も特に最近の特殊詐欺の傾向に着目した市民の皆様の注意喚起を行っていく予定でございます。また、内容につきましては今後検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。ぜひ市民の皆様が手にとっていただいて、しっかりとそこを読んで注意また意識が向上できるように、その内容をしっかりと検討していただいて掲載していただくことをお願いしたいと思います。 また、市役所のロビーのモニターがありますけれども、これを活用して警察からの情報を市民の皆様に見ていただけるようにしてみてはどうかと思いますが、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 来庁される市民の皆様に周知するには大変有効な手段だと考えてございますので、市民課の窓口番号表示モニターの活用に向けて、早急に担当課と調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ただいま前向きの答弁をいただきました。ありがとうございます。警視庁からの動画なども有効だと考えます。これらの内容を本市のホームページなどにもリンクさせて、周知や啓発できるように検討していただくこともお願いしたいと、期待したいと思います。ほかの自治体では介護保険、国民健康保険など市役所からの郵送物等の封筒の余白部分に「特殊詐欺に御注意ください」と印刷し、注意喚起を行っているところもあります。本市はまだそのような印刷はされていないとのことですので、赤色等の目立つ色で印刷して工夫して周知啓発をしないか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 封筒の活用につきましては、啓発の手段の１つとしてはとても有効なものと考えておりますが、特殊詐欺等に遭われる可能性の高いと想定される方に送付する封筒に絞り込むなどいたしまして、封筒を作成しております所管課と調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 予算措置等の絡みもありますので、関係各課へまた働きかけをぜひ行っていただいて、少しでも早く封筒の表に目立つように印刷していただいて、そのことによって高齢者の方々の目にとまり、少しでも注意を促すことにつながるのではないかと思いますので、早期にできることを期待しております。 先日、大和警察署に行きまして、詐欺や防犯対策について、犯罪の状況についてお聞きをしてまいりました。詐欺被害者の約80％が女性で、そのほとんどが60歳代からの高齢者が占めているということでした。近隣の対策を調べてみますと、大和市では今、警察などで蓄積された迷惑電話番号を自動で着信拒否する迷惑電話防止装置「トビラフォン」の無料モニターを100名募集し、対策を講じております。また、警告メッセージを流したり、自動録音ができる特殊詐欺などの防止対策機能がついた機器の購入の一部助成をしている自治体もあります。本市もこのように迷惑電話防止装置を利用して詐欺被害を防止する手段として導入する考えはないか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 迷惑電話防止装置につきましては、特殊詐欺に遭わない一定の効果はあると思いますが、こうした機器能力の網をくぐる犯罪者も出てくる可能性が大きいことから、現時点におきましては、市民が被害者とならないための注意喚起や啓発活動に重点を置いた防犯活動を行い、こうした防止装置設置に対します助成等につきましては考えてございません。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 助成等は考えていないということでしたけれども、お話を聞いた警察の担当の方も、迷惑電話防止装置は効果があると言われておりました。今、大和市等の事例につきまして、その効果をぜひ本市のほうでも調査していただいて、またこの検討をぜひ行っていただきたいということに期待しております。世田谷区では警察と協力して地域の学生ボランティアと高齢者宅を訪問し、オレオレ詐欺など特殊詐欺で金銭の受け取り役となる受け子を撃退する目的で作成したステッカーを高齢者宅の玄関や門付近に張りつけたとの話を大和警察署の方にしたところ、大和警察でもこのような詐欺撲滅というステッカーを作成していますということでいただいてまいりました。それがこの現物でございます。このステッカーを本市でも利用させていただいて、イベントやキャンペーン等で、主に高齢者の方々に対して配布してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（比留川政彦君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 防犯ステッカーにつきましても、特殊詐欺における受取人、いわゆる先ほど議員言われたように受け子に対します抑止効果の手段としては効果があるものと思ってございます。配布等の実施につきましても、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 近年は犯罪手口が巧妙化し、真新しい話題を利用するなど次々に新しい手口が生まれております。現金の受け渡しについても、今、金融機関のＡＴＭではなくて、コンビニエンスストアや商業施設にある無人のＡＴＭに誘導し、多額の現金を振り込ませる手口や、犯人グループが現金やキャッシュカードを直接被害者の自宅に取りに来るなど新しい詐欺の手口が発生しているため、その情報提供や水際対策が追いついていかないことが察せられる昨今となっております。高齢者の傾向として、日中１人で過ごされることが多く、社会的にも孤立したり、警戒心や判断力の低下などもあるかと思います。また、高齢者によっては新しい制度に少しついていけないと感じている方も多く、行政機関や金融機関、警察などを語る犯人グループの巧みな言葉を無条件に信じてしまうことも要因としてあると思います。こうした高齢者の心のすきを巧みに利用し、老後のよりどころとも言える蓄えをむしり取ろうとする犯罪は断じて許すことができません。マイナンバーや、今後オリンピックなどを利用した詐欺も出ております。この場をおかりし、本市の行政としても断じて被害に遭わせない、出さないとの対策を強く訴えておきたいと思います。 このたびの質問の犯罪防止の観点から、大和警察署で不審者情報などについても伺いました。昨年、公然わいせつ、不審者、つきまとい、痴漢等は大和署管内で277件、そのうち本市では81件とのことです。ことし５月末まででは86件発生しており、そのうち本市では15件となっているそうです。犯罪防止として市として取り組むべきことを警察の方にお聞きしましたところ、開口一番、防犯カメラの設置ということを本当に望まれておりました。犯罪を未然に防ぐ抑止力とともに、防犯対策の有効な手段の１つであるとのことでした。不審者等犯罪対策としては、私は以前にも訴えておりますが、本市でも防犯カメラをもっと増設していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（比留川政彦君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 防犯カメラの設置につきましては、犯罪抑止の目的として街頭防犯カメラ設置基準に基づきまして、不特定多数の市民が利用する公共の用に供する道路かつ犯罪企図者の目につきやすい箇所、市内では22カ所に防犯カメラつきの防犯灯として設置してございます。今後につきましても、市内の犯罪発生状況や自治会からの要望等に基づき大和警察署等と協議の上、増設してまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） この防犯カメラですけど、事件や事故を減らしたり抑止する効果もあります。また、市民の命や財産を守るためにも、この防犯カメラの増設をすべきことを申し上げておきたいと思います。市民の安全・安心を守るために活動しておられる各関係団体の皆様、地域の皆様にこの場をかりて心より感謝を申し上げたいと思います。皆様方と協力し、警察とも連携しながら、私自身も犯罪に遭いにくい環境づくりのために努力してまいりたいと思います。 次に、３点目の葬儀生前契約支援事業の質問に移りたいと思います。 この事業に対して市民から５件の問い合わせがあったと、先ほど市長の答弁にもありました。登録には至らなかったとのことですが、その相談内容についてもう少し具体的にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 御相談をいただきました５件につきましては、いずれも本制度の要件や内容についてのお問い合わせでございました。御相談をいただいた方につきましては、親族と同居していられる方や資産をお持ちであるなどというようなことで、要件に該当しなかったというような状況でございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） この５人の方全員が対象者要件に該当しない方だったということでありますけれども、その電話をしてくださった、また来庁して相談に来られた方、来庁して相談に来られた方が４人、４件と、電話が１件というふうに聞いておりますけれども、この対象者、相談に来られた方々に対してはどのような対応をしていただいたのか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 来所して来ていただいた方などにつきましてでございますけれども、要件に該当しなかったということでございますけれども、協力葬祭事業者等が個別に相談ができるということがございますので、参考といたしまして、制度のチラシでございますとか、市内の協力葬祭事業者の一覧、また、相続など法的な相談を受け付ける行政書士会、司法書士会の連絡先などの情報提供を行ったところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 御相談に来ていただいた方にいろいろな情報を提供して行っていただいているということでありました。大和市では条件の対象外になってしまう方からの予想を大きく上回る問い合わせを受けたため、より多くのニーズに応えるべく、この６月からは対象条件を拡大いたしました。本市も対象外の５件の方からの相談があり、大和市の例にもあるわけですので、この事業の対象条件を拡大し、改正していくお考えはないか。先ほど市長の答弁にもございましたが、再度お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 本市のこの制度は本年３月から開始したところでございまして、３カ月が経過しております。相談件数も５件という状況でございますので、積極的に周知に努めてまいりたいということもございますし、それから、また今後の相談の実績、制度利用に対するニーズ、他の自治体の取り組みなども参考にいたしまして、制度の改善について研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 他市の状況を検証してそのニーズを確認しながら、また検討して進めていくということでありましたけれども、先ほど大和市の事例を述べさせていただきましたが、大和市は平成28年７月にこの葬儀生前契約支援事業を開始されました。ことしの３月までで150件を超える相談、問い合わせがあったそうです。が、そのほとんどが対象外の方、対象条件外の方だったそうで、この２年間余りで、契約、登録に至った件数としては１件のみだったということを伺っております。その必要性を感じ、今回の事業内容のリニューアルをしたというふうにお聞きいたしました。ゼロ円ということで予算もかかっておりません。本市は今後検証するとの先ほど部長答弁でもありましたけれども、対象外の方から、条件を拡大してほしい、特に身寄りのない方にとっては市が間に入っていただいていること、また登録して見守りをしていただくことについては大きな安心があるという声をいただいております。一日でも早く改善して改正されることを期待したいと思います。この事業の周知は広報やホームページで行っておられると思いますが、具体的にそのほかにどのように周知されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 広報あやせ、ホームページへの掲載のほかに、制度のチラシを中央公民館等に配架しております。また、制度開始時に民生委員児童委員協議会に対しまして、制度の説明と周知等の協力依頼を行ったところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 今後もなお一層周知や啓発をしていただいて、必要な方はおられると思いますので、この必要な方の目にとまるようにしていただきたいと思います。 ただいま課題にしている同じ事業として、横須賀市もエンディングプラン・サポート事業を平成27年７月から開始し、やはり相談者の多くの方が対象外だったため、この５月からは終活ノートの保管場所やお墓の所在地、また終末期における医療に対する要望や臓器提供等々、終活関連情報11項目が設定されまして、横須賀市民であればどなたでも自由に選択し、登録ができるという「わたしの終活登録」という事業も開始されました。今後はこういう事業も必要になるのではないかというふうに考えております。市民が最後まで安心して暮らしていける綾瀬市になることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（比留川政彦君） 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○副議長（比留川政彦君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時31分 休憩 ────────────── 午前10時45分 再開
○副議長（比留川政彦君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○副議長（比留川政彦君） 次に、越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） 越川好昭でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 昨年、米国第一を掲げましたトランプ大統領が登場しました。それ以降、世界では激震が続いております。背景には、衰退する覇権国米国が台頭する中国を抑制しようとする策動が中心にありますけども、同盟国に対しましても貿易赤字を理由に高い関税をかけるなど、貿易戦争を仕掛けており、それは11月の米国の中間選挙を前にますます激しくなっております。日本もその対象になっておりまして、本市もその影響を免れることはできません。とりわけ日本経済の主な産業であります自動車への制裁関税の影響は深刻だと思います。私たちはこういう厳しい国際環境、特に米国の日本に対する理不尽な要求を前にしていることをしっかりと認識して、本市の経済、雇用への影響を考え、対応策をとる必要があると考えます。 そこで一般質問ですけども、３点あります。 最初に、市内の製造業、とりわけ自動車関係への影響把握と対策についてです。 ３月に米国のトランプ大統領が、安全保障を理由としまして米通商拡大法232条を発動し、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税をかけ、日本も対象となりました。さらに６月初旬のＧ７サミットでは、トランプ大統領は他の６カ国首脳からの厳しい批判にも耳をかさないどころか、一旦採択された首脳宣言さえほごにする態度に出ました。自動車に対する高関税を検討中と理由を挙げております。７月には日米の間で新しい通商協議が開かれ、乗用車に対しまして、現在2.5％の関税にさらに25％を上乗せする案が検討されるという報道がされております。本市は県内で政令市３市に次ぎまして製造事業所の数が多く、市としましても、あやせ工場として中小製造業の振興を市の内外にアピールしているところです。中でも自動車関係の製造業は従業者数、製造品出荷額ともに市内製造業全体の23％を占めておりまして、群を抜いて大きいものがあります。市内自動車関係製造業への影響が懸念されるところです。 他方、ＥＵや中国では電気自動車の普及を促進していることもありまして、自動車産業では電気自動車への移行、ＥＶシフト化が進んでおります。最近の新聞では、大手三社連合がＥＶを次世代の主力に位置づけてＥＶシフトを明確に打ち出すことから、他のメーカーにも影響を与え、ＥＶ普及が急速に進むという報道がありました。電気自動車になりますと、これまでの燃料自動車と比べまして４割の部品が削減されると言います。部品点数が１万点減る。金額にして１台当たり50万円以上の部品がなくなるということになります。日本部品工業会によりますと、１年間で３兆円規模の売り上げを失うことになると言います。そこで市長にお聞きいたします。米国の乗用自動車の関税強化や電気自動車化が市内の企業に及ぼす影響をどのように見ていますでしょうか。また、それに関する今後の取り組みはどう考えていますでしょうか。 ２つ目には、県のさがみロボット特区についてです。 2013年２月、県が申請しておりましたさがみロボット産業特区が地域活性化総合特区に指定されました。現在の対象は10市２町で、本市もその地域に入っております。本市では2015年、市内企業がインフラ点検用ロボットを開発し、市内の橋脚を使って実験が行われました。その後の展開が期待されたところでございます。その後と現在、市のロボット特区の取り組みはどうなっていますでしょうか。お伺いいたします。 ３つ目は、艦載機移駐後の米軍厚木基地への対応についてです。 先日、橘川議員の一般質問への答弁で大体のところは触れられておりますが、改めてお聞きいたします。３月30日をもちまして、米軍艦載機の固定翼機の岩国移駐が完了しました。ヘリコプター部隊はまだ残っております。爆音につきましては、４月、５月の測定回数は前年比３分の２に減少、100デシベル以上の爆音は７分の１に減っているということでしたが、なくなったわけではありません。第５次厚木基地爆音訴訟団は過去最大の8,879人となり、市内からも1,010人が参加しております。爆音の被害解消を求める市民の声はそれほど強いものがあるということだと思います。また、艦載機の移駐に伴いまして3,800人の軍人やその家族などが岩国に移駐するということですけれども、その分の施設が不用になると思われます。市と議会ではこれまでも具体的な地域を指定して返還を求めてきましたが、強く求めるよい機会だと思います。今後の対策をどのように考えているか、お尋ねいたします。以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 越川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の市内の製造業対策についての御質問であります。トランプ政権による自動車の高関税のお話もありましたけれども、それはまだ見えていないところがございます。市内の製造業において大きな影響が考えられますのは電気自動車へのシフト化であります。これについてはフランス、イギリスなどのヨーロッパ諸国では、国内でのガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針が示されており、自動車メーカーでも電気自動車へのシフト化を表明している企業もございます。また中国においても、2019年に中国国内で販売する販売台数の10％を電気自動車とするということを自動車メーカーに義務づける法律が発表されるなど、ヨーロッパや中国を中心に電気自動車へのシフト化が加速しつつあります。国内の動きといいますと、各自動車メーカーが独自の技術により電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の開発やシフト化に取り組んでいるというふうに思ってございます。その一方では、電気自動車は航続距離の延伸、電池部品の供給、充電インフラの整備などの課題によりまして、普及拡大は急速には進まないのではないかという見方もございます。しかし、さまざまな課題はありますが、長期的な視点に立てば、電気自動車へのシフト化は避けられない状況にあると認識してございます。 越川議員も御指摘でありましたけれども、エンジン形式の一般的な乗用車の部品数は３万点以上と言われております。電気自動車へのシフト化によりまして、内燃機関、クラッチ、変速機、それに付随する部品などの減少と製造工程の簡素化などにより、部品点数は半数以下になると言われております。このように、電気自動車へのシフト化は、自動車産業を軸としております市内産業にも影響があるというふうに考えてございます。私ども行政も、また市内の中小企業もこうした大きな流れを見通しているからこそ、自動車産業で培った技術力を生かして、医療機器、航空産業など新しい成長分野へ進むための経営基盤の強化、見本市出展、ビジネスマッチングの支援を初め、雇用の確保の支援を実施しているところでございます。また、電気自動車へのシフト化により新たなビジネスチャンスが生まれ、それを獲得する、これも重要なことだと考えてございます。トランプ政権による関税強化等、経済の先行きも不安なところでございますけれども、行政としましては、市内企業の新産業、新技術等に対する新たな取り組みに対して支援を行っていく、そういう考えでございます。 ２点目の県のロボット特区についての御質問でございます。綾瀬市は平成25年２月にさがみロボット産業特区に指定されております。さがみロボット産業特区の概要は、綾瀬市を初めとして10市２町が指定されており、その取り組みは規制緩和、開発支援、実証実験支援、立地支援による生活支援ロボットの実用化を通じた地域の安全・安心の実現を目指しております。本市では、金属加工や組み立て型の多種多様な業種と制御装置やセンサーなど、ロボット産業に関する高度な技術力を備えた企業も数多く立地しております。市内企業がロボット産業や新分野へ進出するに当たっての本市の取り組みといたしましては、実証実験フィールドの提供や仲介、立地支援、マッチングなどに取り組んでおります。これまで実験フィールドの提供は、インフラ点検用ロボットを開発する企業へ綾瀬大橋の橋脚を実験の場として提供した。また、実験目的に沿った他県施設を仲介、技術提供や共同開発を目指す企業とのマッチング、こういったものを支援してまいりました。現在この企業は、共同開発によりましてインフラ点検用ロボットの開発に取り組んでおります。ロボット産業は裾野が大変広うございます。今後成長が期待されることから、さがみロボット産業特区協議会の関係団体とも連携し、企業が行う研究開発や実証実験の具体的な取り組み、それとロボットを構成する部品供給などを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ３点目の艦載機移駐後の対策についての御質問でございますが、先日、橘川議員の御質問にもお答えをさせていただいているところであります。空母艦載機の移駐後の騒音につきましては、移駐後もたびたび騒音の激しい航空機が飛来しており、今後も引き続き基地の運用を注視する必要がございますが、騒音の測定回数は大幅に減少しております。また、基地の一部返還につきましても、移駐に伴う厚木基地内の運用などが明確にされていないところであります。移駐による状況の変化を確認し、議会、市基地対策協議会ともに、引き続き国や米軍に対し働きかけを行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） 市長、御答弁どうもありがとうございました。では、再質問に入らせていただきたいと思います。 最初に、米国による自動車の関税強化についてから質問させていただきます。トランプ政権による自動車の関税強化につきましては、７月に新たに日米で通商協議が予定されております。私はここで話し合われることになるのではないかというふうに思いますけども、実施されれば、これが直近で一番自動車関連製造業に大きな打撃になるものと思います。これは先の話ですから、また国同士の話ですから、市が見ていくしかないのかなと思っているんですけども、トランプ政権のやり方を見ておりますと、自動車の関税強化を急いでおりまして、即座に影響が出てくるのではないかというふうに思います。そこで、自動車の関連製造業が市内でどういう位置を占めているかということで改めてお話をさせていただきたいと思うんですけども、工業統計中分類の輸送機械の部分を見ますと、最盛期の1990年には約4,800人の従業者がいました。それが2014年には約2,600人と、2,000人もの雇用が失われております。とりわけ2008年のリーマンショック以降、1,000人以上の雇用が失われております。本市の企業も世界経済の影響を受ける面があるということが言えるのではないかというふうに思います。そこで私が、今回の影響はどうなるかということで市内の企業の方に幾つか聞きましたところ、製造業の経営者の中には、企業の海外移転でもう既に国内の産業はなくなっていると。当面のＥＶ化だとかいうことではなくて、それも含めてですけども、国内産業を守る政策が必要だと、これが大事だという悲痛な訴えをする方もいらっしゃいました。 そこで、質問させていただきたいと思うんですけども、市として自動車の関税強化の影響をどう捉えていますでしょうか。そしてまた米国が関税強化をしないように、国が確固とした姿勢を貫くように、本市としても国のほうに求めていくことが必要だと思いますけども、そのような考えがありますでしょうか。また、本市としましては、その関税強化が自動車関連製造業に与える影響調査を早急に進めること。そして、それを受けて営業と雇用を守るために効果的な対応策をとることが必要だと思っております。７月に日米の協議がされるということでございますので、８月いっぱいにはそういう調査を終えて、米国の出方と国の対応を見ながらということになりますけども、対応を考える必要があると思いますけども、この辺はいかがお考えになっていますでしょうか。
○副議長（比留川政彦君） 市長。
◎市長（古塩政由君） トランプ政権の関税強化と綾瀬市の製造業の関係ですけれども、関税強化の行方がまだ見えてもおりませんし、大体トランプ政権のやり方は、最初におどかしておいて後から妥協するということが多々ございますので、結果的にどうなるかはわかりません。そんな中で、先ほど言われました25％の関税強化を本当にやったとしたときには大変大きな、世界中、世界経済に大きな影響があるわけですけれども、そういった中で私どもの中小企業のことを考えますと、市内には自動車メーカーはございません。そういった意味では、まず関税強化が行われて、そうしますと、最初に日本の自動車メーカーに大きな影響が出てくる。何が出てくるかといいますと、いわゆるアメリカへの輸出が大きく減るだろうというふうに想定されます。そうしますと、それが実際に自動車がアメリカへ輸出が大きく減って、日本の国内メーカーが自動車の製造台数をうんと減らすということになれば、その時点で自動車部品を提供している中小企業に影響が出てくるだろうという想定はされますが、ちょっとまだそんなところは読み切れておりませんし、アメリカの関税化に対して一綾瀬市が何かを言うということよりも、まずは日本国政府がしっかりとアメリカと向き合っていただいて、しっかり国内の製造業、また市内の製造業のために頑張っていただく。それが先だというふうに思っておりますので、その時点まで私どもは見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。事は国の話ですので、綾瀬市がどこまで、できることは要望を出すということかなと思うんですよね。そういう要望という形でも私は出しておいたほうがいいのではないかなと思います。というのは、鉄鋼とアルミでも結局日本は対象にされました。それから、中国に対してアメリカは最初、知的財産保護の関係で関税をかけると言って、途中で少しトーンを下げたんですけれども、結局かけました。で、今報復合戦になっていますよね。そういうのを見ますと、自動車の関税強化ということもはったりではないんじゃないかなというふうに思います。今後の進展を見ていくことが大事だと思いますけども、そういうこともあるということを想定して市としても準備をしていくというか、考えていく必要があるかなと思いまして、発言させていただきました。よろしくお願いいたします。 それが当面の話なんですけども、市長の答弁にありましたように、もうちょっと長いスパンで見ますと、やはり電気自動車の影響ということが出てくるかなと思います。それでお尋ねするんですけども、電気自動車化につきまして市内企業にはどのくらいの影響があると見ているのか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 平成28年の経済センサスによりますと、市内従業員４人以上の製造業374社のうち自動車関連企業の割合37.7％、約140社程度の企業の中には何らかの影響を受ける可能性があると考えてございます。工業活性化コーディネーター事業によりまして、企業からの聞き取りでは、エンジンの主要部分を製造している企業は市内ではそう多くございません。そういったことを考慮いたしますと、その影響は最小限であると考えられますが、電気自動車へのシフト化は産業構造に大きな変革をもたらし、エンジン以外の部品にも影響がありますことから、市内中小企業にとっては楽観視ができないというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。今お話にもありましたように、エンジンを中心として、それ以外にも部品が随分なくなるという話ですね、ＥＶ化になると。綾瀬の場合は、エンジンや部品のまとまったものをつくっている企業というのはほとんどというか、ないと思うんですね。その中の一部の部品をつくるという、さらにまた試作段階でのものをつくるということが大半かなというふうに思っておりますので、直接大きな影響はない。目に見えるものはないかなとは思うんですけども、しかし、そういう部品がなくなっていけば、当然、間接的に影響が出てくるかなと思っております。そこでお尋ねするんですけども、市として対策は考えていますでしょうか。
○副議長（比留川政彦君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） その対策についてでございますが、市長の答弁にもありましたとおり、自動車産業で培われた技術力を生かしまして、医療、航空、宇宙、そういった産業へ、成長分野へ進む必要があると考えてございます。現在、このような成長産業への参入を促進するため、中小企業支援団体へ委託いたしましてビジネスマッチング事業を展開するとともに、大手のマッチングサービス企業から大手企業の開発事案等の情報を入手いたしまして、工業データベースに掲載することで、新分野、成長分野へのマッチング支援によりまして参入を促進しているところでございます。また、電気自動車へのシフト化は産業構造に大きな変革をもたらすため、今後、市内自動車関連企業を対象にいたしまして、勉強会やセミナーを開催していきたいとも考えてございます。引き続き市内企業の新たな事業展開を支援いたしまして、電気自動車産業、新産業分野に係る情報の収集、その情報の提供に努めまして、市内企業をサポートしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。近年、特に本市は市内の中小企業に対してマッチング事業ですとか、いろんなさまざまな、金融の面でも支援を強化しているということは存じております。そこの中で出てきた、ＥＶ化が最近進んでいるということですので、その対応がとりわけ必要ではないかというふうに思って質問しているわけなんですけども、今の部長のお話の中で、自動車産業で培われた技術力を生かして、医療や航空など新しい成長分野へ進む必要があると考えているということで、そちらのほうの促進を進めようということなんですけども、新しい成長分野へ進むということは必要なことで、これまでではなくなるところから新しいところへ行かなきゃいかんと思うんですが、医療や航空の新しい分野などに対して市内の企業が対応できるようなものなのか、市内企業の意向と合っているものなのか、その辺はどうなんでしょうか。
○副議長（比留川政彦君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 本市は市内の企業の声を聞き取りまして施策展開をしてございます。これまでの支援で医療、航空、ロボットなどの成長分野、新分野に進出した市内企業は９社ございます。そういったことで、市内ニーズを把握した上での施策展開でございまして、市内企業にはそれだけの技術力を持った企業があるということを認識してございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。市内にはそういう対応できる企業があるということで、力強いなと思うんですけども、できるだけそういう対応できる企業を広くふやしていっていただければというふうに思います。 そしてまた部長答弁の中で、自動車関連企業を対象にセミナー等を開催して事業展開をサポートしていきたいという話があったんですけども、自動車関連企業を対象にするセミナーというものはどんなものなのか。とりわけ私は電気自動車への対応、あるいは自動車に限らず新しい分野への対応というものが必要になってくるのかなと思っているんですけども、セミナーでどんなことを考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 現在の段階では具体的なものはまだ固まっていないというか、考えてございません。ただ電気自動車へのシフト化による産業構造の変革に対応する企業の対応とか、自動車産業への影響、シフト化による新たなビジネスの獲得など、企業経営にかかわる分野について、今後、勉強会やセミナーを行っていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。ＥＶ化につきましては、急激に何か来るということではなくて、徐々に進んでいくのかなというふうに私も思っているんですね。だけども、進んでいくのは間違いないと。影響は出てくるだろうと思っておりますので、市内の企業がそういうものに対応できるように、市としてもぜひサポートしていただきたいなというふうに思っております。そうする上でも、市内企業がどんなことをできているのか。もちろん今把握されていると思いますが、技術的にも経営の方向につきましても、産業の方向につきましても、情報収集を行って対策を立てられるように引き続き頑張っていただきたいなと思いまして、私のこの部分についての質問は終わります。 次に、さがみロボット特区についてですけども、先ほどもお話がありましたが、橋脚を提供してロボットの実証実験をやったという実績があるんですけども、その後、具体的な成果というか、こういうことで実績が上がったという話は余り聞かないですが、そこも含めまして、今後、さがみロボット産業特区をどうやって生かしてやっていくかという対策が具体的にありましたらお聞かせください。
○副議長（比留川政彦君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 企業への取り組みの支援についてでございますけれども、新分野へ進むため、経営基盤の強化や実証実験のフィールド提供などの支援を継続してまいります。さがみロボット産業特区のイメージですが、イメージキャラクターが鉄腕アトムになってございます。どうしてもイメージとして、最終製品がイメージとして出てくる。それを開発するというような誤解も多分あるんだろうというふうには私ども考えてございます。そういったことではなくて、例えば、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、ロボットを構成する部品を供給するようなこともロボット産業の中に入っていく１つの手法だというふうに私ども考えてございまして、自動車産業で培ってきた高い技術力をそういったところに供給できる、そういったマッチングなどもこれから先、支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。どうしても私どもが見ますと、最終製品のロボットがどうなっているのかと。それについて本市の企業はどのくらいかかわっているというか、一番よいのはそういう最終製品をつくること、あるいは、もう１つは、その中のロボットの部品などにどのくらい市内の企業がかかわってできたかというところをぜひ見たいなと思うんですけども、その辺の状況把握というのはなかなか難しい。最終製品ができたかどうはわかりやすいと思うんですけども、ロボットの中に使われている部品がどのくらい本市から提供されたかというのは把握のしようがあるのかしらと思うんですけども、ちょっとこの辺は事前にお聞きしていなかったんですが、わかりましたら。
○副議長（比留川政彦君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 先ほど申しましたとおり、ロボット産業特区の取り組みとしては、生活支援ロボットを完成品としてつくり上げるというのが目標でございます。それに向けて、今、特区内の10市２町の企業が動いているという状況です。私ども、そういった最終製品をつくる市内企業というのは技術的にはやはり難しいだろうと。市独自としてそこではなくて、部品を供給する企業をつくり上げていって、そこに供給して参入していこうという展開を組んでいきたいと。現在のところ、今ロボットに部品を供給している企業はございません。ただ、技術力は持っているというふうに考えてございますので、そこのところを県の協議会等を使って、また関連機関を使って情報提供して、情報をいただいて、マッチングをして部品供給につなげる産業をつくっていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 市長。
◎市長（古塩政由君） ですから、ロボット産業特区の考え方をもう少し変えないといけないんだと思います。今言われたように、ロボットメーカーは要らないわけでありまして、綾瀬にはですね。そのメーカーに提供する部品で綾瀬の中小企業は成り立つんだというふうに思います。ただ、産業特区がそういう発想をしていないということ。それから、これからはほかの、例えばｉＰｈｏｎｅにしても何でもそうなんですが、つくる、販売するところはデザインとか機能を考えるだけなわけですよね。中の部品はその会社ではつくれないわけです。その部品を全部外から取り寄せるわけですよね。新しい製品って今みんなそういう形で、自分のところでアイデアを考えて試作品をつくって、部品も全部つくるという会社はどんどん今なくなっている。世界ではそういう企業はもうなくなってきているわけであります。そういう意味では、新しいロボットをつくるというときには、まさにオープンイノベーションで、こういうロボットをつくりたい。そうすると、その中にこういう部品が何千点、何万点って必要だ。それを公開することによって初めて綾瀬市は例えば工業データベースとそれがリンクすることによって、綾瀬市からどのくらいの部品が提供できるか、そういう議論をしていく時代になってきているんだというふうに思います。そういった意味では、ロボット産業特区もｉＰｈｏｎｅとか何かと同じように、そういうふうにばらければ幾らでもビジネスチャンスはあるんだろうと思いますし、そういうことをやれというのが私の持論でありまして、そうすれば綾瀬の技術力というのをもっともっと生かせるんだというふうに思いますので、ぜひそういう方向に私ども持っていきたいというふうに思っております。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。今のお話の中で、ロボット産業特区の考え方といいますか──は、最終製品じゃなくて、綾瀬の生き残りというか、発展方向としては、その中に使われている部品、ロボットに限らず、先ほどもありました医療、航空部品でも使われる、そういう部品メーカーが綾瀬に多いので、そういう技術を伸ばしていこう、生かしていこうというふうな考え方だというふうに今お聞きいたしました。綾瀬の工業を伸ばそうという全体の発想というか、考え方もそういう考え方に立っているのかどうか、そこだけ確認させていただきまして、最終製品は結構浮き沈みが激しいと思うんですよね。その中でやっぱり生き残っていくのは部品メーカー、どういう製品でも使える部品をつくれるというところは１つは強みなのかなと思いますので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいというふうに言わせていただきまして、ここの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 次に、艦載機の移駐についてですけども、先ほども申しましたように、岩国に艦載機、固定翼機は移駐完了したんですけども、第５回目の厚木爆音訴訟は過去最高の8,800人、8,900人近くの数になって、綾瀬でも1,000人を超えた、これも過去最高の原告の数になっているんですね。それだけ今までの爆音に対してなくしてほしいという声が強いということ。これからのことは見ていかなきゃいかんと思うんですけども、それだけやはり被害が、私は皆様の願いが強いことになったなと思って見ているんですけども、市のほうではどう見ているか、お尋ねいたします。
○副議長（比留川政彦君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 第５次爆音訴訟の原告数が過去最多になったことにつきましては、新聞などの報道で承知しております。これは、これまでの空母艦載機による甚大な航空騒音にいかに多くの方々が悩まされてきたかということをあらわしているものと考えてございます。市といたしましては、厚木基地から派生する諸問題の解決に向け、引き続き議会や県、関係市とともに活動を行っていきたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますけども。 次に、先日、議会の基地対策特別委員会が開催されまして、例年出しております厚木基地への要望というものが検討されまして、決まりました。その中にＮＨＫ放送受信料の助成につきまして、今年度は昨年の12月に補助制度を縮小すると説明がありましたけども、対象者の縮小を伴う見直しを行わないようにされたいということで、市と議会で７月17日に関係機関に提出することにしたということになりました。議会でも３月の議会でそういう趣旨の意見書を出したところなんですけども、ＮＨＫの放送受信料の助成継続につきまして、これ以外にも要望書を提出する機会があれば私は出すべきだと、声を上げるべきだと思っているんですけども、その辺はそういう機会があるかどうかお聞かせください。
○副議長（比留川政彦君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） この事業につきましては、これまでも対象区域の拡大など制度の拡充について、議会とともに国に対し要望を行ってきているところでありましたが、昨年の12月、防衛省南関東防衛局よりＮＨＫ放送受信事業の縮小の見直しの説明がございました。このため、直ちに市長、議長連名で、制度の見直しを行わないよう、国に対して強く要請を行ったところでございます。今後、議会とともに行う厚木基地に関する要望活動や、また市基地対策協議会、県と県内基地関係市で構成されました基地関係県市連絡協議会、全国の基地関係の自治体で構成されました全国基地協議会での要望など、引き続き類似の機会を捉えて要請していきたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。綾瀬市に限らず、県市、それから全国の協議会でも出されるということで、全国的な問題ですので、ぜひ国のほうに届けて実現していただきたいなというふうに思います。 次に、艦載機が岩国に移駐するということで、3,800人の軍人などが移住するということなんですが、それだけの人数が厚木基地からいなくなりますと、いろんな面で市内経済への影響が出るんじゃないかなと私は思うんですけども、その辺は、市としては何か把握されているようなことはありますでしょうか。
○副議長（比留川政彦君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 市内業者と米軍との間で行われている取引等の商工業活動について、市では従前から把握していないため、御質問にございます移駐による市内事業者への影響についてはわかりかねます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。通常、3,800人も一度にいなくなると結構な影響が出てくるかなと思うんですが、なかなか把握しづらい状況があるのかなというふうに私も思っております。実際、把握しようとしても難しいところがあるのかなということですが、引き続き見ていきたいなという、経済的なところからも見ていきたいなというふうに思っております。 最後に、爆音がなくなっていないわけで、引き続き爆音の解消ということが市の課題となっていると、議会と一緒にやっていきたいと。それから基地の整理・縮小、早期返還ということも同じことなんですけども、さらに日米地位協定の改定の問題が私はこれから大きな課題になってくるのではないかなというふうに思っております。それで、先ほども紹介しました第５次の厚木基地爆音訴訟の第１回の口頭弁論が５月21日にあったんですけども、その中で、１つは綾瀬市の原告の方が口頭陳述されているんですね。被害がどれだけひどいのかと、なくしてほしいということと、弁護団長の弁護士さんがやはり地位協定のことに触れまして、ドイツとイタリアでは自国の規制で取り締まることができるようにしているんですよと、日本はそれに比べて随分おくれていますよという話をしているんですね。参考になるかなと思いますので、ちょっとその辺のところを紹介させていただきたいと思います。 ５月21日に行われました第１回口頭陳述では、市内原告の貝津正孝さんという方が次のように実情を述べております。私が見るときは、いつもオスプレイはちょうど自宅の上をプロペラを斜めにした状態の変換モードで飛んでいます。沖縄ではオスプレイは墜落の危険があるため、民家の上を変換モードで飛ばないという約束があると聞いていますが、これに反した飛び方をしており、危険を感じております。自宅には３歳の孫が月に２回ほど遊びに来ますが、飛行機の爆音がするとおびえ始めます。不定休で働く息子は、仕事がきついため、仕事が休みの日には体力回復のためにできるだけ家で睡眠をとろうとします。しかし、飛行機が来ると息子はその爆音でいつも起こされ、なかなか疲れもとれないで、親として心配しておりますという状況があるわけですね。爆音の回数は減りはしましたけども、なくなっていないわけで、ぜひ全部なくすというふうにしていきたいなと、市と議会で取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、弁護団長の福田 護さんは、ドイツ、イタリアが自国の法律に基づいて米軍を規制していることを紹介した後に、これらは日米地位協定の規定とは大きく異なりますが、各国とも駐留する他国軍隊に対しても自国の主権を確保する努力をし成果を上げていると。日本においても、米軍のやることには何も言えない、国の支配が及ばないなどと、米軍の権限や活動を最優先し、その犠牲を国民に押しつけるあり方は根本的に見直さなければなりませんと述べて、日米地位協定の抜本改定を、直接には言っておりませんけども、内容的には求めていらっしゃいます。 爆音の解消と、それで先ほどのオスプレイも結局、オスプレイが来るたびに市長が厚木基地に行きまして、来ないようにしてくれと抗議と要請をされているんですけども、今の状況では来させないようにすることはできないわけですね。そういうことができるようにする上でも、地位協定の抜本改定ということはますます必要になってくるかなと思いますので、もちろん市と議会の要望でも入れておりますが、改めてこの辺は力を入れてやっていきたいなと、市のほうにも頑張っていただきたいなと思っておるところです。 最後に、私がいつも言うことなんですけども、それは単に交渉というか、要望のときだけではなくて、やはり市民集会を持ちまして、市民がこれだけ皆様思っていますよというようなことをやって国にアピールするということが有効と思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（比留川政彦君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 基地の一部返還、日米地位協定の抜本見直しにつきましては、これまでも市と議会、市基地対策協議会と協力しながら活動を行ってまいりました。市基地対策協議会では市民の各界の代表者が委員となって要望活動に参加していただいており、市民集会の方法によらない形でも、市民の声を国に届けることができているものと考えております。今後も引き続き国等関係機関に対して働きかけを積極的に行っていきたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。市民集会──仮称ですけどね──のようなことを私はやっぱりやったほうがアピールできるんだろうなと。それで、やるに当たりましては、市だけに任せるんじゃなくて、私も第５次訴訟団の綾瀬支部の支部長という立場でもありますので、できるだけ力を尽くしていきたいなと思っております。ぜひお考えを、検討をお願いしたいなというふうに要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（比留川政彦君） 以上で越川好昭議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○副議長（比留川政彦君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時30分 休憩 ────────────── 午後１時00分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 次に、笠間 昇議員。 〔10番（笠間 昇君）登壇〕
◆10番（笠間昇君） 議席番号10番、笠間 昇。議長の許可がありましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘販売についてお聞きいたします。 昨今、多くの自治体において、しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘販売が問題視されております。庁舎は市民の税金により建設、運営されており、庁舎管理規則により管理されております。その管理規則に違反しているのではということで問題視されています。詳しく申し上げますと、庁舎管理規則の中に、庁舎内で物品を販売する行為等への項目があるのですが、この中では、庁舎内にて営業販売などを行うとき、庁舎管理者に許可を得なければならないという規定がされております。しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘販売が管理者の許可を得ないで行われているのではないのかということが問題の１つであると聞き及んでおります。また、しんぶん赤旗は機関紙であります。機関紙とは、政党や組織がその見解などの広報、宣伝、情報交換を行うものであります。また、当該機関紙は日本共産党の大きな収入源でもあります。これら機関紙の売り上げ等は、日本共産党の収入、平成28年度216円のうちの約85％を占めているそうです。それを購入するという行為は日本共産党へ利益を与える行為ということで、一般職地方公務員の政治的行為の制限に違反しているのではないのかという意見もお聞きしております。そこで市長にお聞きします。藤沢市や茅ケ崎市等の状況など、しんぶん赤旗に対しての地方自治体の動きを把握しているのかをお聞かせください。 次に、北朝鮮による拉致問題に関する映像作品の活用についてお聞きします。 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、人権問題であります。拉致問題の解決には、国民が心を一つにして全ての被害者の一日も早い帰国実現への強い意思表示を示していただくことが必要であります。国民の強い意思表示が問題解決に向けた政府への力強い後押しとなります。しかし、若い世代は北朝鮮拉致問題に触れることが少なかったことから、拉致問題を知っている方が少なく、若い世代への啓発が課題となっているとも伺っています。このため、拉致問題対策本部及び文部科学省は学校教育における人権教育の実践の場において、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」を積極的に授業で活用することを教育行政に促してきておりました。私も北朝鮮拉致問題は深刻な人権問題であると考えております。これは我が国の国民、同胞が北朝鮮に誘拐されたという犯罪です。被害者は家族と生活をするという自由、幸せを長きにわたり奪われているのです。人権問題以外、何物でもありません。そこで、我が市の教育行政は北朝鮮拉致問題をどう考え、今後どのような位置づけで若い世代に人権問題として教育していくのかをお聞かせください。 次に、災害対策の強化に向けた取り組みについてお聞きします。 我が国では、世界中で発生するマグニチュード６以上の地震の約２割が発生しております。世界の中でも特別に地震の多い国であります。本日も午前７時58分ごろ、大阪府北部を震源とした最大震度６弱の地震が発生いたしました。震源地の周辺の市町村では、現在、被害情報の把握と対応に努めているところであろうと思われます。一部報道では、人的被害や建物の倒壊、交通障害、停電、水道管の破裂などが報告されており、住民の方々や行政の今後の適切な対応が求められると思います。災害に遭われた方には心からお見舞いと、そして哀悼の意を捧げさせていただきたいと思います。 このように、いつ大規模災害が発生しても不思議ではない我が国においては、地域と行政が協力し合い、日ごろから災害に備えなければなりません。自然災害そのものをなくすことは我々人間にはできません。ですので、いかに減災し、被害を少なくするかが重要課題になってまいります。地域では自治会を中心に自主防災組織がつくられています。自主防災組織は防災意識の高揚と普及を目的に、毎年、防災訓練を行政などとともに実施しております。このような地域による活動は非常に重要になっております。なぜならば、発災直後は行政からの救助や支援が見込めないからであります。また、今後、我が市ではさらなる高齢化が見込まれており、自身で避難することが困難な方がふえることも予想されます。これらの理由により、地域がともに助け合う共助に対し理解を深め、減災対策に取り組むことが必要と考えます。 自主防災組織だけでなく、我が市行政も総合防災訓練や防災講演会など啓発事業を実施しております。避難所の環境向上対策として、施政方針で示された市内小中学校へのマンホールトイレの設置が順次行われるなど、確実に災害対策、防災力が強化されており、これは大きく評価するところであります。しかし、今後発生することが見込まれる災害に備え、さらなる対策を講じる必要があると思います。避難生活が長期化した場合、現在の市の体制では避難者がお風呂に入れる体制というものが整っておりません。私は避難所の環境改善対策の１つとして、災害時に有益なお風呂の導入を考えてはどうかと考えております。そこで、市長にはこのお風呂の導入を踏まえ、我が市の今後の災害対策である防災・減災に対する考え方と、公助としての具体的な取り組みへの考えをお聞きさせていただきます。以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、笠間議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目のしんぶん赤旗の庁舎内での勧誘販売についての御質問でありますが、近隣自治体の動きに関しまして、ことし２月や３月に近隣の市議会へ「市庁舎内における市職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情」が提出されております。このうち藤沢市では、陳情が趣旨了承となったことから、執務室内への職員以外の立ち入りを原則禁止し、さらに、執務室内と執務時間内での機関紙の受け取りや購読料の支払いを禁止したと聞いております。また茅ケ崎市では、陳情が採択されるとともに、その経過及び結果の報告を求められていることから、現在、今後の対応を検討しているとのことであります。一方、秦野市では、陳情が賛成者なしで不採択、大和市では委員会付託をせず、全議員への配付となったとのことであります。このほかに、平成25年12月と平成26年３月に座間市において、また平成29年３月に海老名市において、一般質問で同様の内容が議論されているとのことでございます。 第２点目の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第３点目、災害対策の強化に向けた取り組みでございます。今、笠間議員からもお話しございましたように、本日午前８時少し前に大阪で震度６弱の地震が発生しております。今のところ死亡者３人、200人以上がけがをされたということでございまして、被災者の方には心からお見舞いを申し上げます。私どもといたしましても、早速その状況、情報収集をするために、危機管理課と消防署職員を現地に直ちに派遣することとしてございます。 戻りまして、平成７年の阪神・淡路大地震から20年以上が経過し、その後も東日本大震災や熊本地震など大きな地震が発生し、さらには大雨による自然災害は毎年のように全国各地で発生してございます。綾瀬市におきましても、いつ災害が発生してもおかしくない切迫した状況の中、防災力の強化を図るため、防災・減災に対する普及啓発、防災資機材や備蓄物資の増備など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。そうした中、地域防災力の強化につきましては、地域と行政が一体となって取り組むことが必要と考え、「顔の見える関係」をテーマに、各地の自主防災訓練に地区対策の職員を参加させるなど、自助や共助の必要性につきまして普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、行政支援といたしまして、「避難所の質の向上」をテーマに各種事業に取り組んでおり、災害時には必ず必要となる食料や水などを計画的に備蓄し、トイレ対策として、マンホールトイレを順次設置するとともに、携帯トイレの増備を引き続き進めてまいります。 さらに、議員御指摘のお風呂の導入についてでございますが、ことし１月に開催いたしました防災講演会の中で、本市の防災アドバイザーの国崎先生からもお話がございました、今後避難者の方が入浴できる施設の確保に向けて私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。笠間議員の申されたとおり、自然災害は防ぐことはできませんが、被害を少なくする減災対策は可能であると考えてございます。今後も引き続き防災訓練や研修会などを通して防災意識の高揚に努め、行政支援としての公助につきましても、充実強化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の北朝鮮による拉致問題に関する映像作品の活用についての御質問でございますが、教育委員会といたしましても、北朝鮮による拉致問題は、解決すべき人権問題の１つと捉えております。そのために、毎年度、市内全小中学校の人権教育担当者が参加する研修会におきまして、必ずアニメ「めぐみ」等の映像作品を視聴することをプログラムに入れ込み、拉致問題の啓発を図っております。また、児童・生徒が拉致された方々の人権について考えるために、道徳の時間等々でアニメ「めぐみ」を活用した授業を行っていただくよう、これも毎年度お願いしているところでございます。先ほども申しましたように、拉致問題につきましては、解決すべき人権問題の１つとして認識しておりますので、アニメ「めぐみ」等の映像作品を今後も教員の研修や子供たちへの授業で活用することを通して、この問題に対する理解を図り、人権教育を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。 まず、しんぶん赤旗の質問であります。こちらのほう、まず気になるところは我が市の職員、これが庁舎内でどれほど購入しているのか、その数とかおわかりになるようでしたらお答え願いたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） しんぶん赤旗を購入している職員がいることは承知しておりますが、実態につきましては把握しておりません。また、購入するかどうかにつきましては、あくまでも職員が個人の意思により判断し行われているものでございます。したがいまして、購入等の状況の把握につきましては、職員個人の思想・信条の自由にかかわることから、実態調査をする考えはございません。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） ただいま、思想・信条にかかわることであるので、調査はできない、する予定がないということなんですが、これについては匿名性を担保すればそういった問題は起きてこないのではないかと思われます。そういったところを加味しても、これは調査できないということなのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 憲法第19条の思想・信条の自由は、人は誰もが自分らしく生きる権利を持っており、自分らしく生きるためには、それぞれの人生観や世界観など心の内面について国や社会から干渉されないことが必要となります。そこで憲法は、人の内心におけるものの見方ないし考え方の自由を思想・信条の自由として保障したものでございます。したがいまして、特定の思想の強制や、思想を理由とする不利益な取り扱いは禁止されており、さらには思想を強制的に告白させたり、推知することも禁止されております。このようなことから、たとえ匿名であったとしても、調査は問題があるものと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今お答えになった理屈ですと、私どもの市は白書をつくったりとか、いろんなところで市民の皆様にアンケートをお願いしているところもございます。そういったところは、この思想・信条には触れないというその理屈と、今回のこの職員に対するアンケートに対しては思想・信条に触れてしまうという理屈の分け方が私にはちょっとわからないので、御丁寧な答弁をお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 目的が何なのかという点が違うのだと考えております。どのような新聞を読むのかは、本来その個人の自由であり、他人にどのような新聞を読んでいるのかを知られるいわれはないわけでございます。そのいわれがないものを調べるにはやはり道理が必要だと、このように考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 調べる目的としては、ただいま、先ほども申し上げたとおり、この問題、非常に社会的にも関心が高い問題になっております。各議会において取り上げられることもさることながら、新聞においてなどの報道で、私もこの問題に関して、ツイッターではありますが、ちょっとアンケートをとってみたら、たった１日で1,000を超える反応がありました。そのようにこの問題は社会的に関心の高い問題であると思われます。そして、その社会的問題が高い話に関して、我が市行政、我が市の職員の実態を調べるという目的、これにおいてもその思想・信条にかかわる、抵触するというふうに判断されるのでしょうか。お答え願います。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 確かに１日1,000件ということで、関心が高いのかもしれませんが、関心が高いからといっても、憲法で保障されております思想及び信条の自由を侵す恐れのある調査は慎重であるべきだと、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今、世の中でいろいろなところで団体や機関が疑惑を持たれたときに、情報公開をするということが非常に重要になってきております。それを鑑みると、今回、今の行政の答弁では情報を隠蔽しているのではないかと疑われてしまうのではないのかと思います。これはちょっと答弁を求めると余りにもなので、答弁を求めませんが、そういった疑いも持たれてしまうということはお聞きおいて願いたいと思います。 また、次に聞きたいところは、例えば、職員の中には勧誘を受けたから購入した、やむにやまれず購入したという事例も他市、他の自治体ではあるとお伺いしております。そうすると、我が市ではこういった事例はあるのかないのかという調査をすることも思想・信条に今のところ、今、現段階ではそういった調査さえ抵触するというおそれがあるとお考えということでよろしいでしょうか。今のところですよ。今のところ。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 新聞を購読する、しないは個人の自由でございます。職員は自己の判断で購読する、しないを決めていることでございますので、その点を調査する考えは今のところございません。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） わかりました。答弁というのはしっかりと調整してされるものですので、ここでもし気がついても変えることはできないというのはわかりますので。まあ、一応こういったこと、今、話にあったことはしっかりと議事録で残りますので、後でしっかりと覚えておいてほしいと思います。 まず、今、しんぶん赤旗について、新聞、新聞と言っておりますが、これは機関紙であるという認識はしっかりと持っているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 機関紙とは、政党や団体がその政策・方針・活動内容などを発表・宣伝するために発行する新聞・雑誌のことであり、しんぶん赤旗は、政党の機関紙であると認識しております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） そうすると、次に聞きたいのが、当該の営業──営業というんですかね、中で販売して歩いている方なんですが、その方は共産党の方なんですけども、庁舎内で勧誘、まあ販売、営業ですね──する手続は、これはとっているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 本市の庁舎管理規則では、「物品を販売し、寄附金を募集し、署名を収集し、又はその他これらに類する行為」はあらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならないとしております。また、「庁舎管理者は、庁舎等における秩序の維持、適正な管理及び災害の防止に支障のないと認められる場合は、許可するものとする」としており、さらに運用基準を設けて許可できる範囲を定めておるところでございます。この運用基準では、許可の範囲につきまして、市職員等の福利厚生を目的としたものに限っており、市職員の依頼に基づくものを除きまして、申請に基づいて、曜日、時間帯、人数、区域などを指定の上、許可証を発行しております。しかしながら、庁舎管理規則は議員の行う行為まで想定していないことから、しんぶん赤旗につきましては、許可の対象外としております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） ちょっと、今答弁のほうがよくわからなかったんですけど、およそ理解するに、許可はとれないはずなんですよね。とっていないということ。そして、この庁舎管理規則においては、一般の人、職員はそういった制限があるというのに、議員においてはこれは当たらないということは、これは議員だけに許された特権ではないのかと思います。利権、権益、言い方はいろいろあると思いますが、そういったことにはならないのかどうか。議員だけは特別に何をやっても──何をというのも変ですね。営業しても、庁舎内で営業しても議員だけは許されるという答弁内容であったのかどうかという確認を願います。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 庁舎管理規則は、市庁舎での行為の制限など、管理保全や秩序維持に必要な事項が定められているものであり、そもそも市庁舎に出入りする市民や来庁者の行為を対象としております。したがいまして、議員の行為を制限することを想定しておりませんことから、庁舎管理規則の範囲外としており、庁舎管理規則違反とは判断しておりません。しかしながら、庁舎内のことでございますので、議員としての活動の範囲内で対応をお願いしているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 結局のところは、議員としてのお願いということで、強制力はないということ──というような答弁だったかと思います。もう一度確認します。議員であれば、許可を得ず庁舎内で物品を販売、営業することは可能なのかどうか、ここだけちょっとお聞かせください。もう一度だけ。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 繰り返しになって申しわけございませんが、議員活動に対しましては、庁舎管理規則が想定外でございますので、規制はございません。常識の範囲内で、かつ公務に支障を及ぼさない限り、庁舎管理規則で規制する対象とは異なるものというふうに判断しておるところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今までは庁舎管理規則のことで話をしておりましたが、今の答弁をちょっと総合すると、今度は一般職地方公務員の政治行為に関する制限というところが問題になってきてしまうのではないのかと思います。これは政治的な目的を持って政治的行為をする行為を禁止するというものです。ちょっと、本当にこれに抵触してしまうおそれがあるのではないのかと私思いますが、そういったところは御認識はあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） しんぶん赤旗に限らず、さまざまな発行物から幅広く情報収集することは職員個人の自由でございまして、また、職務上必要な場合もあると考えております。職務に関係する情報であれば、執務時間内であっても、また課内で供覧を行うなどの行為につきましても、地方公務員法の36条で制限されております政治的行為には当たらないものと考えるところでございます。なお、職務に関係ない発行物や情報につきましては、執務時間外であれば、庁舎内であっても購読することは個人の自由であると考えておりますが、職務外で政党機関紙などを組織的及び計画的に供覧することは問題になるものと、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 大変にちょっとあやふやな答弁であると言わざるを得ないと思います。先ほど私、登壇したときに、共産党の収入の216円と言ってしまった。16億円です。16億円の実に85％はこのような発行物で賄われているというこの現状を見たときに、これを買う行為はまず寄附行為に当たらないのかという問題が１つ。それから、選挙などがあったときに、この機関紙には候補者の写真などがいっぱい張られております。それが庁舎内の至るところに置かれているという状況は掲示物の掲載に当たってしまうのではないのかというおそれもありますが、そのようなところは理解はされて──まあ、それで今すぐどうだという話ではないですが、そういったところがあるという現実は認識されているのか、せめてこれだけでもお答えください。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 地方公務員法の36条では、庁舎内に掲示物を掲示することは禁止されてございます。そのような事例に該当する場合には、これは法律違反になりますので、その辺につきましてはきちっと対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） この問題では最後にしたいと思います。今、庁舎管理規則においては議員はその規則の外に置かれるということでありますので、私が個人情報を担保するような形をとった形で直接にこういったアンケートをとることは問題ないのかなと。市の決める規則事から外に逃れているのでしょうか。お答えください。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 議員活動の一環として職員に対してアンケートをとるということであるならば、庁舎管理規則の範囲外であるということでございます。ただ、庁舎内のことでございますので、常識の範囲内で、議員の活動の範囲内で対応をお願いしたいと、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） はい。私もしっかりと常識の範囲内でやろうと思います、やるならば。そういったことは当該議員にも言っていただきたいと思います。 それと、あともう１つ、執務スペースの中に勝手に入ってしまうということが問題だということをお話を聞いたこと、私はございます。ですので、そういったところは今後どうするのか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 職員のいない執務スペースなどに断りなく勝手に入室しているというような、そのような事例は確認しておりません。しかし、執務室内は個人情報や積算、入札など機密情報を取り扱っているケースもございますので、今後、執務室内に入ることのないような受け渡し方法や、必要な場合は、所属職員へ許可をとってから入室してもらうなどの対応を改めて周知徹底してまいりたいと、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） せめてそこだけはしっかりと対応していただきたいと思います。このことについては、到底納得できるような答弁ではありませんでしたということはお伝えしておきます。 今回いろいろな話をさせていただきました。そういったことを含めて、今までは想定の外に置いていたということなんですが、想定の中に入れるかどうか。まあ、入れなくてもどういうふうに対処していくかどうかですね。今回あったこの議論をしっかりと含めて、庁舎内でもう一度検討していってほしいのですが、検討していただけるかどうかだけお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 全国的な論争、あるいは県内の取り扱いなどを見ましても、市民の方から個人情報保護の観点から執務室への立ち入りはどうなのかという御指摘もございます。執務室への立ち入りの点につきましては、今後、改善できる点があれば改善してまいりたいと、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） それでは、この件については、またタイミングを見て取り上げていきたいと思います。 次に、人権問題の話に移らせていただきたいと思います。これは国のほうから映像作品をまず活用してほしいという通知があったかと思います。そういったところはしっかりと我が市として把握しているのかどうか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 30年３月７日付での「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進について」の通知につきましては、県教育委員会を通して送られてきておりまして、その内容につきましては把握しております。これを受けまして、市内小中学校へこの通知を周知するとともに、映像作品の活用について依頼しております。また、教育長の答弁にもございましたように、各校の人権教育担当者には今年度も既に視聴していただいており、学校での積極的な活用をお願いしております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今回いろいろ聞く前にちょっとお聞かせ願いたいんですが、平成29年度において、我が市の教育行政としてこの人権問題、人権教育に関しては、この映像の活用、およそどれぐらいの割合で使われていたのかというところをお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 教育委員会が行っております人権教育担当者会におきましては、アニメ「めぐみ」と、もう１つ映像作品でございます「「ただいま」～の声を聞くために～」を年度ごとに交互に視聴する機会を設けておりまして、29年度につきましては、アニメ「めぐみ」を上映いたしまして、全ての小中学校の人権教育担当者が視聴しております。また、小中学校でも児童・生徒または教職員を対象といたしまして、映像作品を視聴し活用しております。なお、文部科学省が毎年度、活用状況の調査を行っておりまして、29年度につきましては、小学校では70％の学校で視聴しております。また、中学校では60％の学校で視聴しております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） これは、私この問題を聞く前までちょっと不安だったんですよ。というのも、報道ベースではあるんですが、この映像作品の活用については、全国平均でも８％ぐらいしか活用していないという報道もありました。そのような中で、我が市の教育行政としてはこれについて、100％ではまだないんですけど、それでも担当者は見るようにしてくださっておりますし、小学校、中学校におかれましてもなかなかに高い水準で活用していってくれているという現状がわかって、実は大変ほっとしております。ありがたいなとも思っております。 ここだけちょっともう１つ聞きたいんですけども、小学生、中学生は、この割合でいくと、卒業するまでには１回もしくは２回というように、この人権問題に触れることというのは必ずあるということで認識しておいてよろしいでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 中学校の場合には、３年間のうちに１度は見る機会があるようになっております。また、小学校におきましては、内容的に、発達段階なので理解の難しいところはあろうかとは思いますが、先生が中心に視聴いたしまして、その内容を児童に伝えるような形での指導をしております。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 確かに100％ではないんですが、本当に私はこれを高く評価しております。今後も続けていってほしいと思います。ぜひ平成30年度は本当に教育行政、教育委員会という形になるんでしょうか、我が市の教育行政としては100％を目指してこの問題に取り組んでいただきたいのですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 児童・生徒及び教職員の100％の視聴を目指しまして、先ほども答弁いたしましたように、小中学校へ映像作品の活用をお願いしております。今年度につきましては、全小中学校において、児童・生徒または教職員を対象として映像作品を視聴し、活用することを予定しております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 私が言うのもなんですが、ありがとうございます。本当に心強いお言葉であると思います。 同時に、あともう１つ、国のほうでこのことに関して担当者に対して勉強会というんですかね、研修会を開くということが予定されているようですが、こちらについてはどのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほどの通知にございます研修会につきましては、現段階では国からの通知はまだなく、研修会の内容、期日等、具体的な内容は不明でございます。今後、具体的な依頼があった場合には、これまでの人権教育に係る研修会等への参加協力と同様に、担当指導主事を派遣するとともに、参加につきまして各学校に協力を依頼していきたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 本当にこの問題に対して取り組んでいる形が見えて、私もとても安堵しておりますし、言うのもなんですけど、私、教育行政に対していつも口悪く言っちゃうほうなんですが、本当にこの件に関しては頭が下がる思いをしております。どうか今後もこのように100％を目指して取り組んでいってほしいと心からお願いしたいと思います。 では、最後の項目に移りたいと思います。災害対策の強化についての再質問のほうへ入らせていただきたいと思います。 災害の被害を少なくするためには、防災意識の向上がイの一番だと思っております。ですので、現状の取り組みと今後の取り組み、こちらを教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 昨年度は従来の啓発活動に加え、新たな試みといたしまして、危機管理課職員による防災講話を実施いたしました。危機管理課職員は、東日本大震災や熊本地震、糸魚川の火災など災害現場に行政支援、視察、ボランティアなどで被災地とかかわっており、その体験を市民の皆様にお伝えするため、自治会の定例会などでお時間をいただき、延べ50回の防災講演を実施いたしました。また、自主防災組織で実施しております全ての自主防災訓練に市の地区対策本部職員も参加させていただき、地域の方々と顔の見える関係づくりを行っております。今後につきましても、引き続き同様な事業を行い、防災・減災意識の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） この取り組みですか、防災講演会、非常によくやられているのを実は私、聞き及んでおります。今言ったように自治会とかだけでなく、工務店とかの安全大会とかでもお話をしてくださったりと、実に細かくいろんなところを回られて講演会とかして対応しているのを知っておりました。これ、本当に大切だと思いますので、今後も続けていってほしいと思っております。 次に、災害発生直後なんですけれども、ここでは自助が大切になってくるかと思います。自助、まずすぐ直後ですね。ここを生き延びなければ、例えば物が落ちてきたときとか、そういったことを想定しながら行動し、生き延びなければ、共助を必要とするその状態にまでたどり着くことはできません。ですので、この自助を大切に思っているんですけども、こちらについては取り組みはどんな取り組みをされているのか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 災害発生直後は、自分の身は自分で守っていただくしかございません。事前対策といたしまして、シェイクアウト、机の下に潜って自分の身を守る行動をしっかり理解していただくことや、家具の固定、非常持ち出し品の準備、地域避難場所や避難所の確認などをしていっていただきたいと考えてございます。事前対策の周知につきましては、研修会や自主防災訓練などさまざまな機会を活用し、呼びかけを行ってございます。また、自助に対する取り組みの支援といたしましては、木造住宅の耐震診断、耐震補強工事などに係る費用の一部も助成してございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今いろいろと取り組みをされていること、ありがとうございます。とかく自助とかいうと、自助にかかわらず防災というと、避難訓練であったり、あと学校ではそうなんです。学校での避難訓練であったり、自治会の避難訓練であったりと、ソフト面にばかり目が行きがちなんですけれども、我が市の場合はしっかりと耐震化補強工事とかチェックとか、あと感震ブレーカーとか、いろいろハード面に関してもやっているというところは評価するところであります。でも、それでもいまだにこれから問題になってくるであろう空き家であったり、住宅の密集地とか、これが問題として上がってくると思うんですが、こういったところにもぜひ注意を払って検討していっていただきたいと、これは要望ですが、思っております。 次に、先ほど市長のほうから避難所の質の向上に取り組んでいるとありました。これは、質の向上というとどこまでが目標になるのかというところを知りたいんですが、そこのところをお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 「避難所の質の向上」をテーマに、備蓄品の改善や避難所の環境整備を行ってございますが、ぜいたくを意味するものではなく、「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができるか」の質を問うものでございまして、避難者の健康が維持できるようなことを目標として考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 私もそのように思います。ただ生き延びるためだけのスペースとなってしまうと、もう心も病んでしまうでしょうし、テレビとか報道ベースなんですけども、それだけだと、やはり気をつけていても心が病んでしまったりとかいうお話は聞いたりとかしておりますので、今おっしゃったように、病気にならないような、そういったところまで上げていくというのはとても大事な目標であると思いますので、そのとおりだなと思います。 次の再質問なんですけども、マンホールトイレについてなんですけれど、実は私、市長が就任して直後の常任委員会でマンホールトイレってちょっと聞いていて気になっていたんですが、これにはトイレなので衛生の問題というのが上がってきます。避難所において感染症が発生した場合、トイレの環境がよくないとその感染症が広まってしまうという危険があります。こういったことに関しては、今回順次設置しているマンホールトイレに関してはどのように対策をとられているのか、お願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 今回設置を予定しているマンホールトイレは、貯留型方式を考えてございます。埋設した地下配管に水を張り、一定量のし尿がたまった段階で貯留弁を開放し、一気に下水本管に流す仕組みとなってございます。配管内に貯留した水の中にし尿がたまるため、臭気も少なく衛生的で、通常使うトイレに近いものと考えてございます。また、トイレの設置の際には手洗い場を設けるなど、感染症対策も図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） そうですね。そのとおりにやっていただきたいと、環境を整えるようにしていっていただきたいと思います。ただ、その中でも、避難所といってもいろいろな種類があって、傷病者、けがをした人とか病気の人が運び込まれるところほど、こういったトイレの環境というのは生死に直結するところであります。体力が低くなっている人が感染してしまったら大変なことになってしまいますので、そういった優位づけというのもあるということもお含みおいてちょっと検討していただきたいということ、これは要望としてお話をさせていただきます。 次に、お話でありました。これはちょっとびっくりというかあれなんですけど、入浴施設のことに関して、前向きな答弁があったかと思いますが、これについては具体的にはどのようなことを今考えているのかをお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 入浴による効果でございますが、体をきれいにするだけではなく、皮膚疾患の防止、血液、リンパの循環促進、筋肉の緊張緩和、内臓機能の促進など肉体的な効果が期待できますが、何より入浴ができることにより被災者が精神的な安らぎを得ることが期待でき、入浴できる施設は重要なものと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） そうですね。そのとおりだと思います。入浴するということで、先ほど言った健康を維持できる避難所というところの質の向上にも合致することであると思いますので、本当にそのとおりだと思います。そのようなところを踏まえると、やはり気になってくるのが、どのような形でその入浴施設を確保するのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 被災のときには、入浴施設というのは銭湯や温泉など営業を目的とした施設と、災害時に自衛隊が設置する災害用お風呂などがあるものと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今聞いた話ですと、本当に困ったときにはお風呂を使用することが難しくなってしまうのかなと思います。そこで、ちょっと問いたいんですけれども、仮設のお風呂というものがあります。こういったものをぜひ我が市でそろえていくということも、これだけの効能があるということが今行政のほうもお認めになっているんですから、仮設のお風呂も視野に入れた検討をされてほしいのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 先ほど、お風呂には２つの種類があると申し上げました。１つ目は、先ほど申したとおり営業を目的とする入浴施設につきましては、現在、災害時の施設利用についての調整を進めておりまして、調整が整い次第、協定を締結したいと考えてございます。また、２つ目の災害用のお風呂については、自衛隊が必ず設置してくれるものとは限らないために、被災者の生活を第一に考え、公共施設や協定事業者と設置場所の調整を図りながら、独自での導入に向けた検討を進めていきたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今回、もし仮設のお風呂の導入ができたと仮定するならば、今後、我が市として近隣の、遠方かもしれませんが、災害協定とか結びたいとかいうときがあろうかと思います。そういったときには、相手から見て我が市に対して魅力がなければ締結まで難しいのかなとも考えるんですよ。そういった面で、もしこういった強力なというのも変ですね。しっかりした仮設のお風呂が我が市にあって、それを何かあったときには協力しますよということになれば、災害協定を結びやすい、営業で言えば営業材料ですよね、となると思います。これは災害協定が結べるということは、我が市の市民にとって有益なこと、利益になりますので、そういったことにも使えるとも思っております。それで聞きたいのが、今というか、仮設のお風呂というのは実際に職員が独自に設置とかできるものなのかどうかというところをお聞かせください。今の前段の話を別にして、設置できるものなのかというところをお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 職員が自前でお風呂を設置する場合には、設置場所の確保、水の確保、上水道が使用できない場合の水道水などの活用も考える必要がございます。また、燃料の確保や避難所からの人員輸送などが課題となりますが、燃料の確保や人員移動につきましては、現在も協定を締結しておりますので、その対応は可能と考えてございます。今後、利用形態といたしまして、運用時のルールづくりなどが必要となりますので、しっかりとした対応策を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） ぜひ、この仮設のお風呂というのは非常に私も興味がありますので、進めていってほしいと思います。 最後になりますので、私の、先ほどちょっと訂正も願いたいところもあったんですが、ここで話しているだけなんですけども、まず、216円と言ったところは、216円でしたというところは訂正させていただきたいと思います。それから、あと、やはり教育行政に対して、この問題、本当に全国的に見るとなかなか日が当たらない問題であります。そのような中で我が市は非常に前向きに人権教育として教育の現場で活用されていってくれているという、このことは今回一般質問で取り上げさせてもらって本当によかったなと感じておるところでありますので、どうか引き続きよろしくお願いいたしますと再度申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で笠間 昇議員の質問を終わります。 次に、畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。通告に基づき一般質問させていただきます。 初めに、冒頭、けさ大阪市付近で震度６弱の地震がありました。３名の方が亡くなられたということで、御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様へお見舞い申し上げます。また、市のほうでは迅速に職員を派遣していただけるということで、感謝申し上げます。 １点目、災害時避難行動要支援者計画の進捗状況についてお聞きします。 これまで私たち神奈川ネットワーク運動あやせでは、いざ災害となったときの避難の際に助けが必要な方々を把握するために、災害時避難行動要支援者の登録を進めるよう求めてきました。私たちは基本的には、いざというときにはどの場所にいても、子供であっても大人であっても、どの年代においても個人で身の危険を察知し、考え、状況を判断する力を育み、それでも困ったときには、すぐ近くにいる人々で助け合いたいものであると思っています。そのために日々備えておくことが必要であると考えています。しかし、自分の力だけではどうすることもできない状況の方々がいます。この少子高齢社会となった今後は、ますます自宅にいて助けを必要とする人がふえることが予想されます。そこで、避難に助けを必要とする方々の把握は必要であり、いざというときには、例えば自宅にいれば御近所声をかけ合う状況をつくることができるようにすることが必要です。昨年９月にもお聞きしておりますが、現在の進捗状況並びに今後はどのようにしていくかを再度お伺いしたいと思います。 ２点目、学童保育について質問いたします。 綾瀬市の学童保育は長らく保護者がみずから運営する民設民営の学童保育でしたが、平成27年４月に綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が施行されたこと、また、同年策定された綾瀬市子ども・子育て支援事業計画に基づいて学童保育事業が整備されているところだと思います。子供たちが放課後安心して過ごすことができる環境の整備が市の役割であると、この時点で定義されたものと思います。国の法改正があり、条例が施行され、そのもとで綾瀬市に初めての公設の学童保育ができて、約３年の月日がたちます。また、民設の学童保育の運営主体がそれまでの保護者会運営で続けているところから、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、また保護者会からＮＰＯ法人への委託など、運営主体がさまざまとなっています。また、27年の条例の制定の際に定められた人数による面積の適合基準の平成31年までという定めに、その猶予期間があと２年と迫っています。この２月にはその子ども・子育て支援計画の中間見直しがされたところではありますが、現在、本市における学童保育の現状をお聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 畑井議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の災害時における避難行動要支援者計画についての御質問でございますが、御承知のように避難行動要支援者登録制度は、登録していただいた方々に対し、地域の皆様による見守りや声かけなどの日ごろからの支援を初め、災害が発生したときに安否確認や避難支援をしていただくものであります。これまでも民生委員・児童委員を中心に登録の勧奨を進めており、本年６月１日現在の避難行動要支援者の登録者数は1,797人となっております。昨年の９月時点での1,798人と比較しますと、死亡、転出、施設入所などによる減と新規の登録による増がそれぞれ120人程度でありましたことから、全体の数字としては大きな変化がない状況となってございます。いつ発生するか予測できない自然災害への備えといたしまして、本市においても、防災・減災対策に積極的に取り組んでいるところでございますが、日ごろから顔の見える関係を構築しておくことが大変重要であると考えております。 新潟県糸魚川市の大火におきましても、本市職員が伺ったところでは、コミュニティが形成された地区であり、近所の状況がわかっていた、要するに顔の見える関係が築かれていたため、手分けして避難支援ができたとの報告があります。民生委員児童委員協議会や自治会、地区社会福祉協議会の協力により、それぞれの地域で、日ごろの支援活動だけでなく、防災訓練を初め、地域での交流事業やイベントなどを通して、災害時の備えと地域連帯意識の向上を図っていただいております。災害時の基本であります、自分の命は自分で守るという自助、自分たちのまちは自分たちで守るという共助、そして行政による公助を積極的に進めるとともに、避難行動要支援者の登録勧奨を進め、地域の実情に合った支援体制づくりを目指してまいります。 第２点目の学童保育の現状についての御質問でございますが、平成27年４月に施行いたしました綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に全ての放課後児童クラブが適合できるよう、綾瀬市子ども・子育て支援事業計画に基づく小学校区ごとの量の見込みに見合った公設放課後児童クラブの整備を進めてまいりました。具体的には、平成28年度は綾瀬小とながぐつ児童館、昨年度は落合小、今年度は土棚小に公設放課後児童クラブを開設し、また運用面においても今年度から開所時間の延長、台風時等学校休校時の開所といった、利用者の利便性の向上にも努めているところでございます。 一方で、保育所の定員拡大などに伴い、年々学童保育の入所希望者が増加する中にあって、民設放課後児童クラブでは、待機児童を出さぬよう、施設の狭あい、保育する人材の不足といった課題を抱えながらも、定員を超えた児童の受け入れを行っていただいている現状があることは、市としても十分に認識しているところでございます。そのため、昨年度は増加する学童保育のニーズに対応するため、子ども・子育て支援事業計画の量の見込み、確保方策を見直すとともに、個々の民設放課後児童クラブにヒアリングを行い、施設の移転・拡張を行うに当たっての課題などを聞き取っております。その結果、昨年度は基準適合に伴う施設の移転・拡張に対する補助枠を拡充するとともに、関係機関との調整を支援させていただき、狭あいとなった２つのクラブの移転につながったところであります。また、今年度も３つのクラブの移転・拡張について、現在調整を行っているところでございます。 しかしながら、平成31年度末に、条例に定める基準適合の期限が迫っていることから、施設が狭あいとなっているクラブが早期に基準に適合されるよう、クラブとの情報連携をさらに密にし、適合に向けた動きを官民一体となって加速させる必要があると考えております。今後につきましても、放課後児童クラブは民設・公設の共存共栄を図り、共働きの家庭等に「小１の壁」をつくることがないよう取り組むとともに、放課後児童クラブを利用する全ての児童が安全で安心に過ごせる環境の整備を推進してまいります。私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 市長、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 初めに、避難行動要支援者登録について、新しい登録はあるんだけれども、亡くなる方、施設に移る方などいて、人数的には、1,798人が現在のところ1,797人ということで、登録は進めていただいている状況がわかりました。ありがとうございます。そこで、情報を集めていただいて作成される名簿についてお聞きしていきたいと思うのですが、その名簿についてはどのように作成されているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 名簿の作成に当たりましては、市に提出されました要配慮者本人または家族等が記載した登録票をもとに、氏名、生年月日、住所等の基本情報のほか、担当民生委員や緊急連絡先、避難支援を行うに当たっての留意点などを要援護者支援システムで管理し、名簿を作成しております。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。作成されて、その情報が集められているのかなと思うんですけれども、市のほうにそのデータが来て、市のほうで集めると思うんですけれども、どのように管理されているのか、教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 情報の管理でございますけれども、要援護者支援システムそのものはパスワードで保護しているシステムでございまして、特定の職員のみが閲覧できるというようにしております。また、このシステムのサーバーは情報システム課のほうで一元管理をして、セキュリティー対策を行っております。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。管理の方法がわかったんですけれども、その際に市のほうに一括で情報が集められるということで、今、個人情報などは情報漏えいなどの危険性があるかと思うんですけれども、予想されるような問題などを想定し管理されているのかどうか。情報のセキュリティーですとか、そういう予想されるような問題を想定し管理されているのかというところをお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） この要援護者登録の名簿に限りませんけれども、福祉部門も含めまして、市のほうにはさまざまな個人情報が蓄積というか、持っております。それぞれに大切な情報でございまして、システム的な部分ではただいま御説明したとおりでございますけれども、登録用紙につきましても、これは厳重に管理をして、そういう情報の漏えいがないようにというようなことをしております。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） わかりました。システムにまず入ってしまえば、市のデータのサーバーの中に多分入るのかなと思うんですけれども、そういったところではセキュリティーは万全というと、絶対ということはないかなとは思うんですけれども、ある程度の安心感はあると思うんですけれども、集める過程ですとか、その途中に紛失とかそういったことがないように、十分取り扱いに注意していただきたいなと思っていますので、そこは要望とさせていただきます。 次に、情報を集める段階の話に移りたいと思うんですけれども、市から協力者の方々に、今、民生委員さん、地区社協さん、自治会さんといったお名前が出ていらっしゃったかなと思うんですけれども、そういった避難行動に支援が必要な方々の登録を進めてくださいねと依頼をされているかと思うんですけれども、どのように集めてくださいとお願いをしているのか。市がどのように投げかけているのかというところの依頼の方法を教えていただきたいと思っています。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 市のほうから一般的に、一番多いのが民生委員さんのほうに御依頼を申し上げるケースが多いわけでございますけれども、まさに個人情報の管理につきましては大変重要なものでございます。それぞれそういった説明をいたすときにも、その個人情報の管理の重要性につきまして十分説明をし、認識をしていただいているところでございます。また、不要な用紙、例えば使い終わった名簿なども廃棄するようなときにはシュレッダーを活用していただく、または市のほうにお持ちいただいて市のほうでシュレッダーをかける、そういうようなことも周知をしているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 民生委員さん、受けていただくに当たっては幾つかの守秘義務もあるかと思いますし、また、金曜日の一般質問の中にもありましたけれども、民生委員さんは人権の研修も受けられているということで、それは間違いないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 新任の民生委員さんに対しまして、人権に特化した研修ということではございませんけれども、県の民生委員児童委員協議会の主催で、相談技術や人権等の研修について年１回実施をしておりまして、新任の民生委員さんにつきましては、全員出席をいただいている状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。そういったことで、民生委員さんたちも、長くやっている方も新人のときには１回はそういった研修も受けられているということで確認しました。ありがとうございます。 次、国のガイドラインでは、名簿作成に当たって、災害時に避難が必要な方、把握するだけではなくて、その方を助ける方もセットであわせて見つけておくことが望ましいということで言われていますけれども、こういった個別支援計画は今の進捗状況はどんなような状況でしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 個別の計画を作成する際には、災害時に要支援者の支援を行う個別の支援者についても記載する必要がございますけれども、これまでも申し上げておりますが、支援者の不足が課題となっております。可能な範囲で隣近所や民生委員・児童委員の方々に御協力をいただき、登録者の見守りを行っていただいておりますけれども、日ごろからの隣近所の信頼関係を築いていくことが実効性のある個別計画づくりにつながるものと考えております。したがいまして、個々の支援に必要な情報を整理するとともに、さまざまな機会を通じて、制度ＰＲも含めまして、関係づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 以前もお伺いしていまして、そこは本当に難しい状況なんだというのはわかっておりました。状況は以前と変わらないということです。ただ、助けてほしいんだという方の登録があって、そういった方が地域にいるという状況は共有されているということなんだろうと思います。また、いつ災害が起こるかわからないわけですので、日曜日の昼間に災害が起これば助ける人が多いのかなと思いますけれども、そういうことではないと思いますので、いざというときには本当に御近所で隣同士で助け合うということになっていくんだろうと思います。わかりました。ありがとうございます。 次に、協力者へ依頼する中で、市が同じ主体、今出ていました自治会ですとか、地区社協、民生委員さんに対して、複数の名簿の作成を依頼しているという状況はないですか。そういったことは、同じ主体に対して違う名簿の作成を依頼しているような状況はありますか。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） この支援に当たりましては、自治会、民生委員・児童委員さん、それから地区社協の皆様が中心となって支援をしていただいております。それぞれの団体には市のほうから名簿を提供しているものでございます。ですので、個別にさらにその名簿を支援しやすいように分けたりする、地区ごとに分けたりという工夫をされているということはあると思いますけれども、違った名簿が幾つもできるというようなことは、申しわけございません、うちのほうでは把握しておりません。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 済みません。前にお聞きしたところでは、ひとり暮らしの名簿をつくっているということがありましたので、そのあたりもちょっと聞きたいなと思って、聞いてしまったんですけども。提出する先が違う、用紙が違うということで、でも、そこで情報が混在することはないかと思うんですけれども、ちょっと済みません、そのあたりもう一度教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 避難行動要支援者の登録につきましては、あくまで登録された方の名簿を提供しているものでございます。それから、高齢介護課のほうの事業といたしまして、ひとり暮らし高齢者の見守りをしているわけでございますけれども、そのひとり暮らし高齢者──失礼しました。地域包括ケア推進課のほうで今中心にやっていますが、その名簿は、ひとり暮らしの方について、ひとり暮らしであるかどうかを確認していただく名簿ですので、ひとり暮らしのそれぞれ個人の名前が載った全く別の名簿を民生委員さんに提供して、確かにひとり暮らしであるかどうかという確認をしていただいた後に、市のほうにそれをそのまま提出していただいているというものはございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。情報を集めていただく任を負っていただいている地域の方々、本当にありがたいんですけれども、特に民生委員さんがなり手がいない中で担っていただいていることで、本当にありがたいことだと思っておりますが、そういった方が中心となってやっていただいていまして、また、先ほど人権の研修なども受けていただいているということで、信頼はしているんですけれども、その責任感の強さゆえに、自主的に過度に個人情報を集めるというような動き、あっては困るんですけれども、そういったことがもしあるのか。そのあたりを市は情報をつかんでいるようでしたら教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 先ほどから申し上げておりますとおり、主に民生委員・児童委員さんが中心に動いていただいているところでございますけれども、地域の相談役として、日ごろの見守り活動や、支援に必要な情報につきまして、要支援者とお話をしていることもございますけれども、個人情報を過度に集めるというような情報は聞いてございません。また、要支援者から集めた情報につきましては、民生委員・児童委員には、先ほど議員さんもおっしゃっていたような守秘義務がございますので、情報が漏れるというようなこともございません。なお、支援者が配布しておりますこの制度のチラシの中にも、守秘義務や支援者に提供される情報の目的について記載をいたしまして、注意喚起を行っているところでもございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ないということで、安心しました。ありがとうございます。守秘義務があるということと、また研修でもしっかりやっていただいているということですので、責任感を持ってやっていただくということは本当にありがたいことなんですけれども、過度にならないようにだけ市のほうでも御指導いただきたいと思います。今や、レシートも情報の売り買いということができるような時代になってまいりましたので、集めた情報が適切に管理され、必要なときに活用されますように、今後もよろしくお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。 次に、学童保育の現状についてお伺いしたいと思います。先ほど官民一体となって行っていくと市長より答弁いただきました。ありがとうございます。今後、条例に適合する期限が迫っている中で、移転が必要なクラブがまだあるということでございました。いまだ条例の基準に適合されていない、今後、移設もしくは引っ越しといいますか、そういったことが必要な学童保育のクラブ、あと幾つ残っているんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） ことしの４月１日現在で通われている子供さんから見ますと、基準を定める条例に適合していないクラブさんは、12クラブ中７クラブというふうになってございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。７クラブ、あと２年のうちに全部解消していく必要があると思うんですけれども、今後どういうふうに解消していくかということを教えていただきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 昨年８月に民設の放課後児童クラブさんにヒアリングを実施してございます。移転ができない理由といたしまして、やはり移転に伴う費用の工面の問題、移転後の家賃が高額であること、あるいはなかなか条件に合う移転先が見つからないというような理由がございました。そのため市といたしましては、昨年度、施設の移転に係る支援の充実を図ってございます。また今年度におきましても、運営費補助の見直しにより補助制度の拡充も行ってございます。あわせて、移転先につきましても不動産業者からの情報を提供させていただくとともに、施設の拡張に係る関係機関との調整につきまして、市としても積極的にかかわらせていただいております。速やかな移転ができるような支援を行っておるところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。移設するに当たって、その条件に見合う物件ですとか、そういったものがなかなか見つかりにくい状況なのではないかなと思います。また、いいところがあっても、学童保育に使わせていただけるかどうかというのはまた別の問題なのではないかと思い、そういったなかなか見つかりにくい現状もあるのかと思います。 官民一体でやっていくということですけれども、学童保育の運営主体である保護者会、特に民設でやられている保護者会の皆様は、フルタイムでお仕事をされていらっしゃる方々ですね。それで、また当たり前ですけれども、お子さんがいらっしゃる方々です。学童保育を運営するのもプロではありません。それまでの蓄積があって引き継いでいっているというものだと思うんですね。また、御家庭に戻られたとき、パートナーの方がやはり忙しければ、その保護者の方というのは１人で育児をこなす、いわゆるワンオペ育児といいますけれども、それをしている方かもしれません。毎日をそういったことで過ごすことが精いっぱいという方々が運営しているということも少なくないはずです。その方々が移設先を探して、また物件を探して条例に適合するように、また補助金の資料の作成や市役所とのやりとりや県とのやりとりということをするのには大変に労力がかかることではないかと思うんですけれども、建物自体に問題がなければ、実は移動したくないというのが本心なんではないかなというのは思うんです。しかし、条例で定められていまして、またその条件を満たさなければ補助金が出ない。そういったことで頑張ってやらなければというところが正直なところではないかなと思うんですけれども、今、部長が積極的にやっていくと、かかわって移設を支援していくということもありましたけれども、どの程度やっていただけるのか、そのあたりをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 実際の移設というところでは、昨年度も２クラブさんのほうで移設、移転をしてございます。そういったところにも支援をしてございます。また、今年度につきましても、３つのクラブさんの移転あるいは拡張ということで支援をしているところでございます。具体的な支援、かかわり方といたしましては、放課後児童クラブの事業内容を説明するために大家さんとの話し合いの場に市の職員が同席をさせていただく、移転に伴いまして改修工事が必要な場合には、県の土木事務所への説明を市の担当者からさせていただく、あるいは事前相談をさせていただく、そういったこともしてございます。また、あわせて民設放課後児童クラブの役員会にも出席させていただきまして、市の補助制度の御説明、あるいは移転した後の移転先の児童の安全確保など、そういったことについて助言といいますか、お話もさせていただいているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。丁寧にやっていただきたいと思うんですね。今言ったこと、また民設の児童クラブさんのほうに役員会にも出ているということですので、一方的に市がやってほしいことというか、説明するだけでなくて、その方々の話もよく聞き取って、よく話し合っていただきたいなということをさらに要望したいと思います。 冒頭に触れましたけれども、27年度に策定されました子ども・子育て支援計画というのは立てられているんですけれども、移設に関する条例の面積基準を守っていただくための、そういった具体的な整備計画といいますか、そういったものというのは最初からあったのかなかったのか、そのあたりはどうなっていますか。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 整備計画につきましては、子ども・子育て支援事業計画におきまして、全体の量の見込みと確保策についてお示しをしてございます。昨年度実施いたしました未就学児へのニーズ調査、あるいは民設クラブさんへの意向調査をもとに、先ほど申し上げたようなクラブの移転等も行ってございます。実際の計画につきまして、個々の学校区ごとにというような具体な定めということではなく、ニーズ調査、あるいは各民設クラブさんの御意向を伺いながらということで、それぞれの年度ごとに整備に取り組んでいるといった状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 民設の学童保育さん、それぞれに事情が違うので、市で一定の整備計画というのは難しいところもあって、また移行期間ということで、よく事情を酌み取りながら丁寧にやっていただいているんだというところなんだと思うんですけれども、実際に学童保育の移設にかかわった保護者の方からは、やっぱりそういったフルタイムの仕事を抱えながら運営をして、さらに自分たちで望む施設に移設をするのは本当に大変だったということでお話を伺っていまして、またそういった市のガイドラインのような何かわかりやすいものがあったらよかったなというようなこともお話としては伺っていますので、今お聞きしたところです。 今後なんですけれども、最後にお聞きしたいんですけれども、市は学童保育の待機児童というものに対してはどういう認識でおられますか。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 先ほど来御説明をさせていただいた内容が基準を定める条例に適合するようにということで、御相談をしながら進めてございます。実際にことしの６月１日の日に、国では今後30万人分の新たな受け皿の創出を目指して、新しい計画をこの夏までに出すというようなお話も出てございます。ですので、そういった内容につきましても十分注視していく必要もあるというふうに思ってございます。あわせて、民設クラブの御意向も伺いながら、あるいは保護者の方のニーズ調査というのを伺いながら、来年の取り組みなどについても今後具体に検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。恐らく、部長は今具体的にはお答えいただけなかったんですけど、待機児童は今綾瀬市にはいないと思うんですよね。なぜいないのかといえば、先ほど市長もおっしゃられておりましたけれども、民設の学童保育の方々がかなり弾力的に受け入れていただいているからだということなんだと思います。 市はこれまで学童保育については、保護者会の運営に委ねてきたわけであります。国の法律が変わって、条例ができて、自治体が整備するものに変わったわけですけれども、また、社会は働くことをこれまで子育ての多くを担ってきた女性たちに求めるようにもなっています。また自分の意思とは別に世帯収入のために働かざるを得ない、そういった環境に置かれる人も多くなりました。私が言うまでもなく、綾瀬市においても保育園がふえたことで今後も子供の数の減少とは逆に、今後の学童保育の需要というのはもっともっと伸びていくと予想されているんだと思います。今、弾力的に受け入れられている民設の学童保育さんですね。民設で断った場合は、その後追い調査というのはできていないんですね。なので、本当に待機児童が今いるのかいないのかというのは実はよくわかっていないんじゃないかな、誰もわからないんじゃないかなというような状況なんだと思います。 今後なんですけれども、本市に余り表沙汰になってこなかった、子供が小学校１年生に上がるに当たって、学童クラブに入ることができずに保護者の方が仕事をやめざるを得ない、そういったことを考えなくてはならないという小１の壁という問題も出てくることになるのではないかと危惧します。学童クラブに入りたい。でも、学童クラブが定員になった場合は断ることも考えられるからですよね。学童保育に入れないということで、他市へ転出してしまうということも考えられる。これは市としても大きな損失ではないかと思うんです。また、配慮が必要な児童というのも、児童を預かるに当たっては、民設で運営されているところにとっては保護者会の会長がその責を負う形となって、大変に負担が多いところとなっております。そこもやはり公設の施設で受け入れることができない場合は、必要な場合には保健師ですとか栄養士ですとか看護師など専門職のアドバイス、こういったことも必要になると思いますので、そういった支援というのも今後必要になると思いますし、もし何かあった場合のＡＥＤの機器の設置など、そういったソフトにもハードにも支援が必要なこととなると思いますので、これまで市の学童連絡協議会のほうで求め続けられている職員の処遇改善とあわせて、このあたりもお願いしていきたいなと思います。 綾瀬市の子供たちが放課後安全に過ごせるよう、また預けざるを得ない保護者が安心して預けることができるよう、さらなる配慮をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（武藤俊宏君） 以上で畑井陽子議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時26分 休憩 ────────────── 午後２時40分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 次に、金江大志議員。 〔１番（金江大志君）登壇〕
◆１番（金江大志君） 志政あやせの金江大志です。通告に従いまして随時質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。今回は、学校給食についてと消防団員の活動についての２点につきまして質問させていただきます。 まず、１点目の学校給食についてですが、綾瀬市では市内の小学校から中学校までの９年間、学校給食を提供しています。これは近隣市と比べて子育て世代にとってとても助かるものであると認識しております。実際に多くの子育て世代の市民の方々から高評価をいただいているということもよく耳にします。今後も安全で安心な学校給食を提供していっていただきたいと考えておりますが、学校給食について、現状と、どういった考えのもと提供しているのかをお伺いいたします。 次に、２点目の消防団員の活動について質問です。 消防団について、どのような活動を行っているか、意外と知られておりませんので、インターネットの総務省消防庁のページから消防団員の位置づけについて抜粋したものを紹介いたします。消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員ですと記載されています。このように、消防団は安全・安心なまちづくりにおいてとても重要な役割を担っております。最近ではテレビや新聞のニュースや記事などでも消防団員の活躍を取り上げているものも目にします。私たちの住むまちにとって必要不可欠な消防団員ですが、より万全体制にするために、今年度から災害時の出動体制に変化があったと認識しておりますが、現在の活動状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。以上２点の御答弁をお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、金江議員の御質問にお答えをいたします。第１点目の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 ２点目の消防団員の活動についての御質問でありますが、消防団員は消防職員とは異なり、平素は生業に従事しながら、みずからの地域はみずから守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、火災、風水害などの災害活動を初め、地域行事での警戒業務、さらには災害を未然に防ぐための啓発活動を行うなど、昼夜を問わず地域住民の安全・安心のため、さまざまな活動に従事していただいております。近年、全国各地で風水害などの大規模な自然災害が頻発しており、また南海トラフ地震、首都直下型地震など大規模地震の発生も危惧されております。実際には、きょう大阪で地震がございました。このような大規模災害が発生した際には、消防職員だけでは十分に地域住民を守ることは困難であることが想定され、地域防災の中核的存在として、平常時においても地域に密着した活動を展開している消防団はなくてはならない存在であります。 平成28年12月に新潟県糸魚川市で発生した火災では、鎮火まで約30時間を要し、約４万平方メートルを焼き、全焼120棟を含む計147棟が焼失するなどの甚大な被害をもたらしました。この火災では、初期の段階での消防力の不足が被害を大きくした要因と言われております。この火災の教訓から、災害時における初動体制の見直しを図るため、消防団幹部と協議した結果、平成29年４月から消防団の出動基準を変更し、これまで建物火災において当該地区を管轄する１分団が出動していたところを、隣接する２地区の分団を含めた合計３分団が出動することとし、災害時における初動体制の充実強化を図ったところでございます。初動体制を強化したことにより、火災の延焼拡大防止はもちろんのこと、現場周辺の交通規制や広報活動などにも人員を配置することができ、現場での安全性確保にもつながり、今まで以上に現場で効率的・効果的な消防活動ができるようになりました。出動基準を変更したことで、消防団員の方々の出動回数が増加し、御負担が大きくなっていることは十分承知しております。今後も消防団員の皆様の御理解と御協力をいただきながら、消防職員と消防団が連携を図り、災害に強いまち、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の学校給食についての御質問でございますが、本市の学校給食につきましては、学校給食センターで全小中学校15校分の調理を行っており、児童・生徒に対して、温かくておいしい、そして安全で安心な学校給食を提供しているところでございます。本市では、平成28年度の綾瀬市学校給食センター運営委員会で給食費の見直しについて諮問し、魅力ある献立の提供が必要であるとの答申を受け、学校給食費の値上げを行い、少しでも児童・生徒や保護者の皆様の希望に沿うことができるよう努めているところでございます。 また、各小学校ではＰＴＡ主催による給食試食会を開催し、日ごろ子供たちが食べている給食を保護者の皆様にも味わっていただいております。参加された保護者の皆様からは、とてもおいしく、家庭でも参考にしたい、あるいは、子供たちがこんなにおいしい給食が食べられるのは幸せだと、全体的にボリュームがあっておいしいなど、おおむね高い評価をいただいております。学校給食センターには２名の栄養教諭が配置されており、その栄養教諭が食育指導のために各校を訪問する栄養教諭学校訪問を毎年行っております。直接、児童・生徒あるいは教職員から給食に対する意見や感想を聞くよい機会ともなっておりますので、栄養価等々のことを十分考慮した上で、日々給食を食している子供たちや学校現場の意見等も取り入れるところは取り入れながら、今後とも温かくおいしい、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 市長、教育長、御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、１点目の学校給食についてですが、学校給食に使用する食材について、どのような基準で選定しているのかを教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 基本的に市場に流通しているもので、青果と鳥肉は国内産、豚肉は県内産、冷凍食品につきましては国内加工品にそれぞれ限定し、その安全性の確保に努めております。また、野菜や牛乳、海藻類など、提供する食材の一部につきましては定期的に放射性物質の測定を行いまして、国が示す基準値よりさらに厳しい基準値をクリアした食材を使用いたしまして、安全確保に努めております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 提供食材の基準値については承知しました。放射性物質の測定につきましては、学校給食の献立予定表にもとてもわかりやすく掲載されていることを確認しております。放射性物質と、もう１つ気にされるのが農薬の有無だと思います。そこで、農薬の使用について質問しますが、最近よくテレビやさまざまなメディアで、オーガニックというような言葉を目にすることがございます。そういった方々が農薬の使用についてとても関心高く、問題視する方も少なくないのかなと認識しているところでありますが、学校の給食に使われている青果類の農薬の使用についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 一般的に市場に流通する青果類につきましては、国や都道府県による残留農薬の検査が行われておりまして、国が示す基準値をクリアした安全なものでございますから、特に確認は行っておりません。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 先ほどの放射性物質の御答弁と同じように、国の示す基準値をクリアしたものを食材として使っているということがわかりましたが、農薬の有無につきましては詳しく確認していないということもわかりました。無農薬が安全・安心ということが一概に言えないと私は認識しておりますが、ふだんから農薬の有無について気になされている御家庭もあるかと思います。特に大きな費用がかかるものではないと思いますので、ぜひ献立予定表などに記載してもらえると安心する方がふえるのかなと考えておりますので、こちらは要望とさせていただきます。 続きまして、学校給食に使われている食材の地産地消の現状についてお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 毎月の給食の献立におきまして、市内で生産された野菜、豚肉、卵を使用したメニューを織りまぜて提供いたしまして、地産地消を推進しております。また、地場産のものを使用していることが児童・生徒や保護者にも伝わりますよう、献立表にも明記してございます。なお、参考でございますが、平成28年度の数値になりますが、豚肉約9,000キログラム、鶏卵約4,100キログラム、キャベツ約3,100キログラムを市内産のもので賄いました。神奈川県がまとめました平成28年度の学校給食での市町村別地場産食材の利用率集計によりますと、本市は33市町村中、上位８番目に位置しております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 市内産の野菜、豚肉、卵などを使って地産地消を推進しているということですが、給食の献立表にも使用されている地場産のものはかわいいアイコンを使って、とてもわかりやすく表示されております。引き続きそういった地場産のものをアピールできるような取り組みを行っていただきますようお願いを申し上げます。また、できるだけさらに地産地消を進めていっていただきたいと思いますので、こちらもあわせてお願いいたします。 次の質問なのですが、学校給食とは、大人になっても記憶に残るものであり、子供時代の思い出の１つでもあります。なので、少しでも子供たちのニーズに合ったものを提供していっていただきたいと考えておりますが、どのようにニーズを取り入れていっているのかをお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほどの教育長の答弁にもございましたが、栄養教諭が学校訪問をした際などに、児童・生徒よりジャージャー麺、海藻サラダ、デザートを出してほしいなどの具体的な希望を直接聞いておりまして、献立の際の参考としております。また、学校長、各校食育担当者、栄養教諭で構成いたします食育担当者会を年６回ほど開催いたしまして、子供たちのニーズを踏まえたメニューについて、学校関係者とも意見交換をしております。さらに、年間で15回ほど学校単位でのリクエストに応じるリクエスト給食を実施しているほか、小学校５・６年生、中学１・２年生を対象に、あらかじめアンケートにより選ぶリザーブ給食、当日に選ぶセレクト給食なども年に１回ずつそれぞれ提供いたしております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 私も綾瀬育ちですので、小学校、中学校時代のリクエスト給食が楽しみだった思い出が、まだ新しく思い出にあります。このリクエスト給食なのですが、たしか５パターンの組み合わせをされたメニューから１つを選んで、それで選ばれた数の多かったものがリクエスト給食の日に提供されるというものだと認識しております。恐らく栄養バランスなどを考えた組み合わせのメニューかと想定しておりますが、できたら、もっと自由に組み合わせなどができたら、リクエスト給食を選ぶことも楽しくなるのかなと思っております。そこで、献立については生徒に対してもっと詳しいアンケートなどを実施していくなどの検討はないかどうかをお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 全ての児童・生徒さんの個別の要望には応えられませんので、献立のアンケート等につきましては、特に実施する予定はございません。栄養教諭が児童・生徒と直接触れ合う学校訪問の際などに主な意見、希望等をお聞きいたしまして、それを参考に献立をしてまいります。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） リザーブ給食でアンケートをとっているという御答弁が先ほどもありましたが、綾瀬市の特色の１つとして、さまざまな国籍を持った方々がおりまして、宗教的な課題も多くあるのかなと予想もされます。宗教上のことに関して、食べられない食材がある場合は、生徒に対してどのような対応をしているのか、教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 宗教上の理由などによりまして、特定の食材が食べられない児童・生徒につきましては、日本語表記ではございますが、使用する食材を毎月の給食の献立表に明記しておりますので、献立により、食べてはいけないものを外して食べることはできます。また、同じ理由で給食を食べられない児童・生徒の中には、牛乳のみを選択されまして、お弁当を御持参されている方もいらっしゃいます。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 宗教的課題につきましても、さまざまな工夫をされているということがわかりました。それでは、子供たちのアレルギー対策についてはどうしているのか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 食物アレルギーがあり、学校生活に特に配慮や管理が必要な児童・生徒につきましては、アレルギー対策のマニュアルの中で医師が記入する学校生活管理指導表のほか、保護者が記入する食物アレルギー個別取り組みプランを学校に届け出することになっております。その届け出によりまして、学校関係者と給食センターの栄養教諭が連携し、食物アレルギーのある児童・生徒の保護者へ必要な情報を提供しております。本市給食センターでは、平成29年度の２学期より、国が定める食物アレルギーを起こす特定原材料７品目のうち、もともと食材としては使用していないそば、落花生を除く５品目の卵、乳、小麦、エビ、カニを明記いたしました献立表を作成いたしまして、保護者全員に配布しております。また、必要に応じまして、児童・生徒個別対応による食品ごとの成分表も学校経由で配布しております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 保護者、学校、栄養教諭が連携して、さまざまな工夫をしてアレルギー対策をしているということがわかりましたが、ここ近年で食物アレルギーに関する事故があったかどうか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 近年におきまして、食物アレルギーに関連した事故はございませんが、食物アレルギー事故の発生につきましては、絶対に避けなければならないと認識しております。今後とも、学校関係者と栄養教諭が連携いたしまして、食物アレルギーを持つ児童・生徒の保護者に対しまして、情報の提供を行ってまいります。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 事故がないということがわかり、安心しました。アレルギーは命にかかわる可能性があるとても重要なことですので、これからも徹底をよろしくお願いいたします。 次の質問をします。学校給食で提供されている牛乳についてですが、牛乳についてはさまざまなメディア、本などでもさまざまな意見があり、栄養面に関しては、摂取した効果について賛否両論があることは目にしたことがあるのかもしれません。その牛乳について、保護者もさまざまな意見があると思いますが、綾瀬市としては、牛乳を提供することに対してどのような見解なのか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 本市は小中学校の完全給食を実施しておりまして、学校給食法の施行規則において、完全給食ではミルクを提供することが規定されております。また、牛乳は子供の成長に必要な栄養をバランスよく含んでおり、給食により習慣的にカルシウムを摂取することができるため、給食には大切な食物と考えております。なお、アレルギー等により牛乳を飲まない児童・生徒には、牛乳抜きの給食を牛乳代の負担なしで提供しております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 綾瀬市の給食は完全給食を提供しているということですが、そもそも完全給食が規定されている学校給食法が施行されたのが昭和29年です。この時代は今よりも充実した献立がなく、栄養を牛乳で摂取するということはとてもよくわかります。しかし、今はそのときと時代が少し違いますし、そもそもお米やおかずの魚などの和食に対して、飲み物が牛乳という組み合わせに対しても、少し違和感を感じます。これにより給食で牛乳を提供しないまちがあるということも耳にしたことがありますが、そういった市町村を把握しているかお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 我々のほうで調べた限りの範囲の回答になりますが、神奈川県内にはございません。新潟県三条市では完全米飯給食でございますことから、食べ物の相性の関係で給食時の牛乳の提供をとめたと聞いておりますが、カルシウムを主とした栄養的な面から、給食の時間のほかに、ドリンクタイムという時間を設けまして、その中で牛乳を飲む時間を設けているようでございまして、牛乳代も給食費に含まれていることを三条市のほうには確認いたしました。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 今お話に出てきた新潟県三条市なのですが、話に出てきましたので、私のほうでも少し調べてみました。少し御答弁にもあったように、もともとお米に牛乳が合わないということから、給食から牛乳をなくしたという記事が掲載されておりました。実際に牛乳を給食と分けて調査した教育委員会の資料があったので、確認したところ、牛乳をなくした給食での栄養面が、子供たちがおかわりなどをして食べる量がふえていたり、給食の残量が減った。そういったことから、牛乳提供時よりも不足の割合が高かったカルシウム、マグネシウム、食物繊維の充足率が高まったというような内容の記事も記載されておりました。しかし、急に牛乳がなくなると、多くの反対の声もあったようで、その対応として、給食とは別にドリンクタイムを設けて牛乳をみんなで飲む、そういった時間を設けたという経緯があるとのことでした。この資料は後ほど参考までに持っていきますので、見ていただけたら、参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、綾瀬市ではさまざまな理由により、牛乳を飲めない生徒は停止することができると認識しておりますが、この停止している理由につきまして、アレルギーや、単に嫌いだからという理由以外にも、先ほど肯定的な意見だけではないという話をしましたが、栄養面的にさまざまな意見を持っている方々がいるということが想定されております。牛乳を停止している具体的な理由について、どのような理由か把握しているか、調査しているかお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） 基本的に小学生から中学生までおりますので、牛乳を停止するというのは、保護者の方からの申し出によって停止しております。子供たちが要らないと言っても、出します。 以上です。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） わかりました。恐らく具体的な理由については把握していないということだと思いますので、ぜひ一度、理由について調査してほしいと考えておりますので、前向きな判断をお願いしたいなと思っております。 牛乳を停止する場合は、生徒は飲み物を持参したりしております。そこで提案なのですが、違った飲み物、例えばお茶や豆乳など、そういった飲み物を選択制にするなどというのはいかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほどの答弁にもございましたが、学校給食に牛乳を提供することは、学校給食法施行規則に規定されておりますことから、牛乳を飲まれない児童・生徒さんでは、家庭から水、お茶などを持参しており、代替として使用することは認めております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 牛乳に関しては、恐らく少数派の意見かもしれませんが、牛乳に対してさまざまな意見があるということだけは承知したいと思っております。牛乳に含まれるカルシウムですが、そもそもマグネシウムが同じぐらいの量が必要だということも言われております。それに牛乳の生産性を上げるために牛の乳を出やすくしたり、非自然的に行っていたりもします。そんな牛乳を飲むことに対していろんな意見があるとのことですが、牛乳を栄養面で非常に重要なものであるという認識について、もう一度調査していただきたいなと思っておりますが、そういったことは可能でしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 牛乳は法律的にも規定されておりまして、給食には大切な食物と考えておりますので、ここで新たに効果を検証することは考えておりません。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 学校給食の牛乳について、牛乳が反対で検証してほしいというわけではなく、さまざまな意見もあるということを、事実を承知してほしいという意味です。この事実について、昭和29年に定められた学校給食法に掲載されているから調査しないで従うというのではなく、本当はどうなのかをもう一度調査してもらいたいと思っております。栄養面において牛乳がすぐれているということに対して、再確認をしてほしいです。そういったことを何とぞよろしくお願いいたします。学校給食は育ち盛りの生徒にとってとても大事なものですので、引き続き安全・安心でおいしい給食の提供をしてくださいますようお願いを申し上げます。 次の質問、消防団員の活動について再質問をさせていただきます。 消防団は冒頭でもお話ししたように、安全・安心なまちづくりにおいてもとても必要な存在であります。その消防団ですが、出動する火災はどのような火災なのか、もう一度確認いたします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 消防団が出動する火災につきましては、出動基準により建物火災となっております。しかし、そのほかの火災においても規模や状況により出動する場合がございます。例えを申し上げますと、平成27年１月に吉岡で発生しました産業廃棄物施設の火災では、その他火災となるため、基準上では消防団の出動はございませんが、大量の放水が必要となったため、特命により管轄する分団を出動させております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 建物火災以外にも規模によっては出動しているということですが、確かにテレビのニュースなどでも建物火災以外での活躍を目にすることがあります。消防団の出動につきまして、基本的に建物火災ですので、それについて質問したいのですが、年間、延べ何人ぐらいの団員が出動しているのか、建物火災の出動についてお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 平成29年中は延べ602名が出動しております。また、平成28年につきましては、延べ138名の消防団員が出動しております。この人員の差につきましては、出場を３分団にしたこともございますが、消防団の出動となる建物火災の発生件数が平成28年中は５件のところ、平成29年中は18件と３倍以上にふえたこと、さらに誤報も含めて全部の分団が出動する火災が４件発生したことも出動人員がふえた要因となっております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 昨年、138人から602人に大きく出動人数がふえているということですが、出動体制が１分団から３分団に変わったということもそうですが、御答弁にあったとおり、そもそもの火災の件数がふえております。そこで、各分団ごとの火災の出動状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 平成29年中は、中央分団、綾北分団及び寺尾分団が13件、早園分団が12件、綾西分団及び綾南分団が８件の出動となっております。また、平成28年中につきましては、中央分団が１件、綾北分団及び寺尾分団が２件、早園分団が１件、綾西分団が３件、綾南分団が４件の出動となっております。こちらの差につきましても、先ほどの答弁同様、建物火災の発生件数がふえたことなどが主な要因となっております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 分団ごとの火災の出動状況がわかりました。 それでは、年間に火災出動にかかる費用はどの程度なのかを教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 平成29年中に火災出動した延べ602名の消防団員に対し、費用弁償として出動手当を130万2,000円支給しております。また、平成28年中は延べ138名の消防団員に対して29万2,000円を支給しております。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 承知しました。出動体制が１分団から３分団にふえたことにより、どの程度の費用の差が出るかをわかりやすく把握したいのですが、例えば１分団の場合と３分団の場合でどのくらいの差が出てくるのかを、イメージでいいので、その点をわかりやすく教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） あくまでも推測ということで答弁させていただきます。平成29年中の火災出動が１分団であった場合、延べ355名と推測され、出動手当は71万円となります。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 今年度から消防団員の出動基準が変更され、体制が大きく変わったのですが、今までは１分団だった出動が３分団に変わったことで、それだけの費用の差が出てくること。出動回数がふえたことにより、分団員の負担がふえてくるなどが考えられますが、分団員の負担がふえることにより、消防団員の一人一人の担いが大きくなってしまうなんていうことも耳にしました。それで気にしてほしいのは、先ほど御答弁いただいたとおり、分団ごとに出動数の差があるということです。建物火災が発生した場合に、綾瀬市の端にある分団とそうでない分団とでは出動回数に今後も差が出てくることが予想されます。もちろんまだ変更したばかりのものですので、すぐに見直してほしいというわけではございませんが、数年実際に試験的に行ってもらうことで、よりよい体制に変えていただきたいと思っておりますが、そういった見直しをする検討があるのか、質問いたします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 先ほど、平成29年中の分団ごとの火災の出動状況を答弁いたしましたが、この中で分団の出動件数に差があることは承知しております。しかし、火災はいつどこで起きるかわかりません。発生する地区を特定することはできませんので、その年により分団の出動件数に差が生じるものと認識しているところでございます。火災出動の初動体制を強化したことにより、早期に火災を制圧し、延焼拡大を防止することが大変重要でありますので、現段階において出動基準を見直すことは考えておりません。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 承知しました。確かに、火災の規模により初動体制が重要なのもわかります。分団によっては出動する人数が少なかったりもするので、そういった場合に２分団以上が必要だったりするのもわかります。しかし、先ほど述べたように、常に３分団ということは、分団によって出動する数が大きくなってくるのに少し違和感を感じております。出動の体制を研究を重ね、よりよい体制にしてもらうことを要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次の質問をします。消防団員の活動で、火災の際に風向きによって煙を吸ってしまうなんていう危険性があると感じております。そこで質問なのですが、消防団員の火災装備に空気呼吸器のようなものが必要だと考えられますが、そういった検討はないかお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 空気呼吸器につきましては、建物火災の際に屋内に進入し消火活動を行うときに主に使用するものでございます。消防団の活動は消防署部隊の後方支援として、他の建物への延焼防止活動等を主として屋外での消防活動を行っており、二次災害防止の観点からも、燃えている建物内に進入して消火活動をすることはございません。また、空気呼吸器は高圧ボンベを使用しており、日常的な点検や整備が必要となるため、消防団へ空気呼吸器を配備することは考えておりません。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） それでは、一応確認なのですが、ないということは、必要になるようなことが今までなかったということだと思いますが、一応確認です。そういったことにより一酸化炭素中毒などにより、何か事故などがあったことがあるかどうかをお伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 本市の消防団員の方で
殉職された方はおりません。また、神奈川県内の消防団員
殉職者を確認いたしましたが、一酸化炭素中毒によりお亡くなりになられた消防団員はおりません。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） わかりました。承知しました。 それでは、消防団員に必要なもので、消防団車両についてですが、そろそろ更新時期かなと思いますが、次の更新時期はいつごろでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） 消防団車両の車両更新計画につきましては、初年度登録から20年で更新となっております。この計画によりますと、綾北分団車が平成14年度に整備しておりますので、平成34年度に更新となり、以降、毎年１分団ずつ更新する予定となっております。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 平成34年度から１分団ずつ更新していくということですが、今、現役の消防団員はマニュアル車が運転できないなんていう方がどんどんふえてきたのかなと感じております。これにより、せっかく詰所に集まっても出動できない、もしくは出動がおくれるなんていうことが起こり得るかもしれません。そうならないためにも、これから更新するのであれば、オートマチック車も検討すべきかなと感じているところでありますが、消防団車両を更新の際には、オートマチック車にする考えはあるかお伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（小菅誠二君） オートマチック車が広く普及し、マニュアル車の運転が不得意な団員や、オートマチック車限定の免許を持った団員が入団していることは承知しております。今後、消防団車両の更新の際には、消防団の意見を聞きながら、車両の仕様について検討してまいります。
○議長（武藤俊宏君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 確かに緊急性が伴う消防団車両は、いろんなパワー的な問題などからマニュアル車のほうがいいように感じます。しかし、現役の消防団員のことを考えると、人数がそろっているのに全員マニュアルが運転できないという可能性があり、それにより出動がおくれてしまう可能性が懸念されます。そんなことが起こらないように、ぜひ消防団車両を更新する際には、パワーの問題などさまざまな課題はあると思いますが、オートマチック車にしていただくことを要望とさせていただきます。 消防団は、その地域ごとに安全・安心のまちづくりのためにとても重要な役割があり、消防団員がより活動しやすい体制づくりを引き続き行っていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で金江大志議員の質問を終わります。 次に、内山恵子議員。 〔６番（内山恵子君）登壇〕
◆６番（内山恵子君） 公明党の内山恵子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 発達障害は自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害等を含む脳や神経機能障害であり、近年なぜ発達障害の疑いがあると思われる人がふえてきているのか。最近の研究では、遺伝子的関与と環境要因が50％ずつ関与するという考えが広がりつつあり、例えば、母親の低栄養、栄養の偏りや喫煙、父親が高齢等、また社会環境の変化等、今後さらなる科学的な検証が待たれるところであります。そして、日常生活や就職でのつまずき、就職してからの職場環境にうまく適応できず、挫折体験を繰り返すケースも身近で見聞きしております。しかし、発達障害、発達障害者療育を専門とするたすく株式会社の齊藤社長の新聞記事に、多くの症例に触れるうちに、発達障害は希望のある障害であるとの確信とも言える思いが沸き上がった。そして、ある分野に集中すると卓越した仕事をこなす。世の中を変えるような創造性を発揮した著名人には、発達障害と見られる人物が数多く見られます。こうした能力をうまく社会につなぐことができれば、有用な人材を発掘することになるのではないでしょうかと紹介されておりました。 私も、二十数年前になりますが、発達障害のお子さんがいる御家族とのかかわりの中で、周囲の理解と配慮の必要性や早期支援につながる難しさを感じておりました。このような社会状況の中、2004年に支援や早期発見を目的とした発達障害者支援法が成立し、本市におかれましても、新たに昨年10月より５歳児発達相談を実施するなど、さまざまな施策を展開されておりますが、その状況を伺うとともに、さらなる発達障害の早期気づきと支援環境の充実について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 内山議員の御質問にお答えをいたします。 発達障がいの早期気づきと支援環境の充実についての御質問でございますが、発達障害者支援法では、早期発見・早期支援に加えて、発達障害への理解の促進や支援を行う関係機関との綿密な連携の確保、関係機関との協力体制の整備など、発達障害者への支援を切れ目なく行うことを定めております。本市では、発達障害への支援には早期発見・早期療育に重点を置き、関係部署で連携した取り組みを行っているところでございます。早期発見の取り組みといたしましては、１歳６カ月児健診や３歳６カ月児健診の機会を捉え、時期に応じた言葉の発達などにおくれが見られ、継続的に経過観察が必要と思われる場合には、体や手先を使った体験遊びなどを通して、保健師や臨床心理士等による支援や助言を行うフォロー教室につなげており、その中で必要に応じて、もみの木園などの療養機関等への紹介などを行っております。また、１歳６カ月児や３歳６カ月児健診では発見が難しい落ちつきのなさやこだわりの強さは、幼稚園などの集団生活をする年齢になってから顕著になることが多いことから、昨年10月には５歳児発達相談事業を開始し、保護者の気づきの場とするとともに、就学に向けての準備や療育機関、教育機関への橋渡しを行うこととしております。 早期療育の取り組みといたしましては、もみの木園において、家族の相互協力のもとに、子供の精神発達の促進、身辺処理の自立及び機能回復、集団生活における社会性、環境適応性を養うことを目的に、２歳半からの未就学の子供を対象とした療育を行っております。もみの木園には、自閉症や学習障害などの発達障害と言われる子供や知的障害、身体障害のある子供が通園しており、基本的生活習慣の自立、基本的認知学習の習得、基本的運動能力の促進、言葉の理解及び表出の促進、社会性の習得という５つの目標を掲げ、個々の状態に応じながら、きめ細やかな支援に取り組んでおります。また、もみの木園は、本市における唯一の児童発達支援センターとして、保護者や市内保育所、療育を行う民間事業所などの相談支援機能を有した中核的な療育支援機関としての役割を担い、児童相談所や学校等、関連機関とも連携し、発達障害児の生活全般にわたり総合的な支援ができるよう体制を整えております。今後におきましても、発達障害の早期発見・早期支援の取り組みに加え、保護者への支援も行いながら、発達障害者の自立及び社会参加の促進を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） 市長、御答弁ありがとうございました。今、市長の御答弁の中にもありましたけれども、再度、５歳児発達相談の実施状況を具体的にお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 発達相談事業の実施状況でございます。対象としまして、その月に５歳６カ月となる幼児全員を対象に、月２回に分け事業を実施してございます。具体的な実施方法といたしましては、事前に送付いたしましたお子さんの最近の状況や多側面における行動上の問題に関する評価を行いますＳＤＱと言われる、子供の強さと困難さをはかるアンケートをもとに聞き取りを行うほか、保健師や臨床心理士、保育士により集団遊びなどの行動観察を行い、集中力やこだわりの強さなどを確認してございます。なお、聞き取りにより心配なことがあると保護者の方が考えている場合や、行動観察の状況から必要と判断した場合には、臨床心理士が面談を行いまして、発達障害の疑いがある場合には、幼児の特徴に合わせた接し方や相談場所などについて助言を行うとともに、医療機関や療育機関等に関する情報提供なども行っているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。私も１回見学させていただきました。事前にそのように保護者の方にもお子さんの状況のアンケートを送って、そういったものを持ちながら参加をされているということで、運営は保健師の方が中心となってされて、お子さんたちは、来るなり、保健師の方々がいらっしゃるお部屋に元気よく入ってくるお子さんだったり、なかなかちゅうちょして入ってこられないお子さん等々、また、そういったお子さんに対して、ちょっと口うるさく言うお母さん等々、ちょっと見学させていただく中でも、本当に親子ともどもに自由な個性が改めて感じられました。 そこで、全５歳半の児童に、市内の児童の方に通知を送られているということですけども、実際、受診率というんでしょうか、参加されている方の受診状況、また、今もちょっとお話がありましたが、そこで支援が必要なお子さんへの対応ということで、再度お聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） この５月までの受診状況でございます。515人の子供さんの中で263人が受診をいただいておりまして、受診率としましてはおよそ50％となってございます。このうち発達障害が疑われ、臨床心理士による面談の対象となったケースが55件となっており、そのうち当日の助言のみで終了した方が26件、継続的に支援が必要なケースが29件となってございます。なお、継続的に支援が必要な場合に、小学校への情報提供を希望されたケースが18件、また、電話等により保健師が継続的に支援を行っていくというケースが８件、あるいは幼稚園、保育園におけますもみの木園による巡回相談、あるいは療育機関の御紹介といったことをさせていただいた方が３件となってございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。受診率というか、参加率は50％ちょっとということで、これも全員が来るとかえって、逆にお子さんをしっかり見るというところにどうしても手薄になるのかなという部分もありますので、そこは難しいところかなとも思いますが、ただ、本当に今回も55件がもしかしてという状況の中で、29人のお子さんが今後何らか継続的に支援が必要とされることがわかり、また、今後入学までに療育等の支援や相談につながることができるということは、お子さん、保護者にとって大きな安心だと思われます。やはり幼稚園や保育園などの集団生活に入っての気づきや困り事に、集団によるこの５歳児発達相談というのは、大きく一歩踏み出すきっかけになる事業だと大いに評価されるものと認識いたしました。 そこで次に、未受診者の残りの50％の方にはどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 当日、発達相談にお見えにならなかった場合には、再度通知をさせていただいております。他の日程での受診を促すとともに、お子さんの日常の状況などを知らせていただく質問票をお送りいたしまして、心配事などの有無について御返信をいただいているところでございます。なお、この質問票による把握率としまして、未受診者の方のおおむね56％となってございます。相談の希望があるというお答えをいただいた方には、電話で内容の確認を行っており、今のところ療育など他の支援につなげる必要があるというふうに判断したお子さんはいられないといった状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。アンケートを再度お送りいただいて、その内容から察するところ、ある程度は集団生活になじんで順調に発達されているお子さん方だということが確認できる。それがほぼ半分の方のまたさらに半分ぐらいがアンケートの返信があるというところでは、７割、８割ぐらいのお子さんに対して、この事業が行き届いているのではないかというふうに、今のお話で理解することができました。ですが、大事なのは、とにかく気になる方が受診できていることだとは思うんですね。そうなりますと、市内に限られていると思いますが、保育園、幼稚園にはどのようにこの事業を周知し、そういった気になるお子さん、保護者の方にどのように促されているのか、その状況をお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 事業の実施前に、保育園につきましては、市内の保育園の園長先生方が一堂に会する機会がございますので、そこに出席させていただきまして、また、幼稚園さんにつきましては、それぞれ個別に訪問しまして、事業の説明あるいは御協力をいただきたいというお話をしてございます。あわせて、保護者の方に、この事業の出席といいますか、参加を促す啓発用のポスターも各園に掲示をいただいているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。担当職員の方が園に出向いて、きちんと事前の説明、またポスター等を掲示されて周知をしていただいていることがわかりました。日ごろ、お子さんと長く接している保育園、幼稚園の先生方との情報連携というのはとても大切だと思いますので、引き続きの御尽力をどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、この事業の目的の大きな１つでもあるかと思いますが、今後、小学校との連携はどのように行われていくのか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 今後、小学校さんとの連携というところでは、特別な配慮あるいは支援が必要と思われるお子さんにつきまして、保護者の方の御了解を得ている場合には、入学予定の小学校へそれぞれ保健師が訪問いたしまして、お子さんの特徴あるいは配慮を要する点について情報提供を行っていく予定でございます。また、その辺の調整を今年度10月の小学校校長会にお伺いしまして、細かいといいますか、御相談、調整をさせていただくような予定で今いるところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） 来年度、31年度の入学のお子さんから実施ということで、先ほども部長の御答弁にありましたけども、小学校につないでいくということ、保護者の方に了解を得てというところで、丁寧に小学校に情報提供されるということが理解できました。小学校では多分クラス編制であったりとか、また担任の先生が１人で抱え込むこともそうそうないとは思いますが、今後、保健師の方の情報も共有するというところができてくるわけですので、そういった中ではお子さん、保護者、また担任の先生、学校関係の方も、より安心感が生まれると思いますので、今後も切れ目のない支援に期待するところであります。 次に、５歳児発達相談は実施されてまだ８カ月というところではありますけども、課題等ありましたらお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 当初、受診率の目標というものを80％としてございました。当日、今現在の受診率が50％にとどまっているということがございますので、１つは受診率の向上というのが課題であるというふうに考えてございます。そのため、未受診者の方へアンケートを行いまして、先ほど議員もおっしゃっていられましたように、70％程度は把握できているという状況ではございますが、やはり当日御出席をいただくことで、就学を前にしての生活習慣、あるいは食事に関することなど、保護者の方に理解を深めていただきたい点についてお話をするような機会でもございますので、今後は、例えば教育委員会からお話をいただくことで、保護者の方が受診意欲といいますか、出てみようというような気持ちにつながるような、そういった内容も検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） 受診率80％を目指してというところで、今もう少しというところかもしれませんが、先ほども言いましたが、全員が来るということは想定はされていないと思います。やはり必要な方がしっかりと相談できる体制というところも置きながら、さらに教育委員会とも連携してというところで、本当に小学校へのつまずきを少しでもなくしていくというところを上手に組み込みながら、また事業を推進していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、やはり早期気づきというところで大事なのは、先ほど市長の御答弁にもありましたが、１歳半の健診、また３歳半の健診であると思いますが、それぞれの健診での発達相談件数と、そこからフォロー教室につながった件数等をお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 今おっしゃられたように、１歳６カ月の健診、あるいは３歳６カ月児の健診ということで、その際に臨床心理士により言葉のおくれや気になる癖など、こういったものの相談、発達相談を実施してございます。その中で、気になることがあるような子供さんについては、その後のフォロー教室だとか、そういった御案内をしておるところでございます。そういったフォロー教室につなげている子供さんにつきましては、例えば１歳６カ月健診の中で、28人の子供さんが御相談につながり、13人がフォロー教室に、また、３歳６カ月の健診につきましては、63人の子供さんが相談に、そのうち５人がフォロー教室につながっているというような状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。１歳半では28人中13人、また３歳半のところでは63人中５人ということで、これも保健師の方、また、このときに小児科医の方の診察もあるんでしょうか。臨床心理士の方等々、気づいても、フォロー教室等の何らかの支援につながらなかった方というのは、まだ小さいですから、発達中というところで様子を見ましょうということも当然ではあるとは思いますが、この気づきがちょっとあった中で、やはり支援につながらなかったという方の中にも、もしかしたら早いうちに支援があったらというところが見受けられるのではないかなとは、ちょっと思うところではありますが。そこで、その方々への支援体制というのはどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 先ほどのフォロー教室にということで、つながらなかった子供さんにつきましても、必要と思われる方には定期的に保健師、あるいは臨床心理士のほうで、保護者の方に電話等で発達の確認を行っておるところでございます。そういった中で、29年度の実績といたしましては、１歳６カ月の健診でフォロー教室につながらなかった子供さん15人のうち、言葉のおくれなどの心配がもうなくなり、支援が終了した方が７人、約半数の８人の方は、その後フォロー教室につながってございます。また、同様に３歳６カ月からでは、19人の子供さんのうち、心配が解消し終了した子供さんが10人、残りの９人の子供さんは、先ほど来出ております５歳児の発達相談など、またそういった場面を捉えまして発達の確認を行っていくという状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。本当、その後も丁寧に保健師の方等が電話や、またそういう状況を確認していただいて、フォロー教室に、集団の中に少しずつ入りながら支援を受けているということがわかりました。やはり保護者の方が療育等、またそういった支援を受け入れていくということには、少なからず抵抗があるのは当然だと思われます。 そこで、今各地で健診等で活用し始められております「かおテレビ」という、ゲイズファインダーというものをちょっと紹介させていただきたいと思うんですが、これは子供の目線の動きを測定するということで、それによって子供の社会性の発達の評価をするという装置であります。仕組みとしては、テレビ画面なんですね。テレビ画面の下のところに設置された近赤外線ＬＥＤカメラによって、子供の注視点というのを追えるんです。それで子供がどこを見ているかが画面に表示されます。小さい１歳未満でもできますので、お母さんがだっこして、テレビがスタートすると、人の顔、赤ちゃんだったりお母さんだったり。そこには隣には幾何学模様が出ていたりとかするわけですね。それが同時に出ることによって、子供さんがどこを見るかというところが赤外線で映るんです。出るんですね。それを見ることによって、子供が本当に全く人の顔をほとんど見たがらないというか、見ない。幾何学模様のそういったものにずっと集中しているとか、そういったことが客観的にわかる機械なんです。 私もそれをやらせてもらったんですけど、やっぱりそれを見ると、機械だ、判定しているんだとわかるんですけど、でもやっぱり人の顔を見ちゃうんですね。赤ちゃんがかわいい顔が出てくると赤ちゃんを見ちゃいますし、時々幾何学模様、ふっときれいだなと思うけど、そっちにふっと戻ったりという、そういったものが、このオペレーターの方がそれを診断して、その状況がいい悪いではなくて、今のお子さんが見えている状況がこうなんだということをお伝えする中で、お母さんが、例えば本当に自分の子供はどこを見ているんだろうと気になるというところに、お母さんが気にすべきポイントが具体的になったり、また保健師の方が母親に、例えば、まずは、先ほどからあったようにフォロー教室にという、そういった療育につながりやすくなるような、そういったツールとして使えるものであって、決して、発達障害ですってそこで認定する機械ではありません。あくまでもお子さんがどういった世界に興味を持っているのか、実際見えているのか、そういったことが客観的にできるというテレビ画面であります。また、保健師の方が御自身の見立てにも活用できるということが検証されております。 そこで、本市においてもこのような「かおテレビ」を、先ほども言いましたが、１歳前のお子さんでもお母さんがだっこして、テレビ画面に座って二、三分ですので、そういったことができますので、乳幼児健診やフォロー教室で、ちょっと心配されるお子さんに対して今後活用されないか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 今御紹介をいただいた「かおテレビ」というものについて、モデル事業としまして、大阪の自治体さんのほうで導入に向かってモデル事業を実施してございます。そちらの職員の方からお話を伺ったところ、検査の実施にかかる時間ということで、今、二、三分というお話もございましたが、追加で時間が必要になってまいります。そのことから、なかなか限られた健診の時間内では実施できる人数が限られること、あるいはお子さんの気が散らないような環境の用意が必要なこと、また、特別な認定証を持った──今、言葉が出てまいりましたオペレーターさん、こういったものの配置が必要になるなど、実施に当たっては少し課題があるというふうにも伺ってございます。そのため、導入につきましては、現在の本市の健診体制を十分に検証、あるいは評価していく中で、「かおテレビ」の導入効果について十分に評価を行い、詳細を確認した上で判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。確認していただいて。私も大阪府モデル事業の検証結果の書類は見させていただいたんですけども、全員にはやっていないんですね。あくまでも希望者だったりという形をとっているようであります。やはり時間の問題はあるようであります。ですが、その中でアンケート結果の中では、子供が退屈しないようにできているとか、子供が何に興味があってどこを見ているかがわかって、親も楽しかった。また、人の顔をよく見ていないんじゃないかと思っていた子供が見ているんじゃないかというところは気づけて安心したとか、また、そう思ったとき、やっぱり親も笑顔でいようとか、もっと目と目を合わせて会話しようと思うって、普通はそういうふうに思う──普通というか、そう思えるんでしょうけど、なかなかお子さんが反応がなかったりすると、親もちょっと、なかなかそれが続かなかったりするというのがあるかと思うんですが、お子さんが見えている世界が確認できたところで、あえて親がそういうかかわりをしていこうという思えるきっかけにもなる。また１歳半の段階で社会性の発達を知ることができて、早い段階でいろいろな手だてができると思った等々、アンケート結果にはありました。子育て支援全般の活用にも大いに期待されるものと思われますので、今後も先進事例の検証をよろしくお願いしたいと思います。ちなみに、これは１台200万円ぐらいするようでありますけども、３年、５年等の予算に応じたリースもあるそうですので、ぜひ今後も検証していただきたいと思います。 次に、市の児童発達支援センターでもありますもみの木園での療育機能としてどのようなことを実施されているか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） もみの木園では、療育の必要な障害児にそれぞれの個性を伸ばすことができるよう、心理指導、機能訓練や言語指導など、きめ細やかな支援を行っております。また、保護者に対しても情報提供や日常生活支援等を行い、療育を含めた生活全般にわたり総合的な支援を行っております。さらに、もみの木園は児童発達支援センターとして、通所して療育を受ける児童発達支援事業のほかに、就学や生活全般の相談事業、市内の幼稚園や保育園を巡回しアドバイス等を行う保育所等訪問支援の３つの機能から、地域における中核的な療育の支援機関として早期療育に取り組んでおります。また、職員のスキルアップを目的とした研修実施や、療育相談支援専門員の配置による支援体制の強化にも取り組んでおります。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） わかりました。保育士の方へのスキルアップ、また幼稚園や保育園にも、先ほどの５歳児の発達のときにもお話がありましたが、気になるお子さんのところが通われている幼稚園、保育園等にもしっかりとつながっていくという体制もとられているということで、了解いたしました。 次に、それでは、もみの木園以外で児童発達支援を行っている民間事業所の利用状況についてお伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） まず、市内で児童発達支援を行う民間事業所数は、県の登録上ですと３事業所ございます。平成29年度末のこの民間事業所の利用状況ですが、市内が１事業所で利用者数が３人、市外は９事業所で29人、合わせますと、10事業所、32人となっております。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） 市外にも29人、また市内でも３人が利用されているということですが、これは多分幼稚園、保育園に通いながら、週に１回とか月に何回という形で利用されている方々かと思いますが、そうしますと、もみの木園に入園されている方と、この民間事業所等を利用されている方との料金の状況というのはどのようになっているかお伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 利用料金の単価基準につきましては国が定めておりまして、もみの木園も民間事業所も同じ児童発達支援を行う事業所であるため、どちらを利用しても同じ利用料金となります。なお、月ごとの利用者負担は所得に応じて負担上限月額が定められておりまして、収入がおおむね890万円以下の世帯であれば、4,600円が利用者の月額自己負担上限額となります。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） わかりました。そうしますと、差はないという形で、もみの木園に入園されている方、また、先ほどもあったように幼稚園、保育園の集団の中でやはりちょっと気になるところは、お母さんたちの希望でそういった民間の療育も同じように利用できるというところで、理解いたしました。そうなりますと、保護者の方がどのように療育を進めていくか選択できる。市内であったり市外であったりという形がとれている。そういった利用者の状況、また、本市はなかなか交通の不便というところもありますので、そういった状況を踏まえて、保護者の方にもその相談のときには丁寧な、こういった形もあるということを情報提供し、コーディネートを今後もお願いしたいと思います。 次に、保護者支援として、親が自分の子供の行動を冷静に観察して、特徴を理解したり、発達障害の特性を踏まえた褒め方や叱り方等を学ぶことにより、子供の問題行動を減少させることを目標とする、発達障害に特化したペアレントトレーニングの実施についてお伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） ペアレントトレーニングにつきましては、家族支援の１つとして、保護者の子供の育ちを支える力を向上させられる有効な手法と考えておりますが、もみの木園では、発達障害に特化したペアレントトレーニングについては今現在実施しておりません。今年度は、発達障害に特化した内容ではございませんが、通園している保護者を対象とした勉強会として、ペアレントトレーニング等の要素を取り入れた子育て勉強会を実施する予定でおります。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） 個々では対応されているというふうに伺っておりますが、グループでの実施を今年度は勉強会という形でしていただけるということです。やはり同じ状況を共有されている保護者の方々の交流、情報交換というのは大変有意義で、励みになると思います。また、実際それを希望される保護者の声も最近伺っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、同じく保護者支援であるペアレントメンターについて、紹介をちょっとさせていただきます。メンターというのは発達障害の子供の育児を経験した親が養成講座を受講して、子供が発達障害の診断を受けて間もない、また疑いがある、心配されている保護者などに対し、相談や助言等の支援を行う人であります。東京都足立区では、ペアレントメンターによる相談体制を積極的に整備する中、2016年度より一般社団法人に委託し、相談事業を実施されております。現在、24人の母親がメンターとして登録され、個別面談や少人数による交流会で悩みの相談に応じたり、また子供の進学時に必要となる生育歴などをまとめたサポートブックづくりのノウハウの提供や、理解を深めるための啓発運動も行っております。利用者からは、同じ思いで日常のことを話せる場があってうれしい、また、子供の困り事にそんな対処法があったのかと勉強になったとの声が寄せられているそうであります。厚生労働省は、10年度から都道府県、政令市に対してペアレントメンターの養成を支援しており、今年度、18年度では新たに市町村にも、身近な市町村でというところで予算措置もし、メンターの養成を後押しするようでありますが、本市におかれましては、ペアレントメンターの活用について今後どのように実施をされていくのか、お伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） ペアレントメンターという位置づけでもこの事業は実施しておりませんけれども、卒園した児童の保護者に依頼し、在園児の保護者に向けて体験談など話をしてもらう場を設けております。専門家による支援とは違った家族の視点から進路選択、生活の工夫などのアドバイスを受け、共感的なサポートとなっております。また、保護者登園日には卒園児の保護者と交流を持ち、支援級や支援学校、サービスの情報を得る場にもなっております。このような事業を積み重ね、今後も継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） わかりました。お母さんの力は偉大ですので、ぜひこれからも引き続き交流していただき、メンターに関しては今後の国の、また県からの情報に注視をしていただきたいと思います。 そこで、2009年から発達障害児支援協働事業を発足させた人口11万、年間1,000人の赤ちゃんが誕生している香川県丸亀市をちょっと紹介します。この事業は自治体が主導してではなく、この2009年の数年前から発達障害の子供たちについて理解したいので、勉強会をとの子育てサークルから出発したＮＰＯ法人からの声がけに、四国学院大学の文学部教授、また発達心理学が専門の会沢 勲氏が応えて、この出会いから当事者のニーズに自治体が応じ続けた結果、行政との協働事業へと発展しております。保護者支援、保育士、教員支援、そして関係機関との連携として、発達障害児支援協働事業推進委員会を設置いたしまして、庁内関係課はもちろん、保育士、教員、そして県等の関係機関、また、ここがすばらしいなと思うのが、相談員ということで大学教授、医師、臨床心理士８名がおりまして、これも随時、幼稚園、学校、保育園等に訪問をしております。それでＮＰＯ法人が加わり、この事業について協議をしながら進めているそうであります。 また、「かおテレビ」は先ほど紹介しましたが、これを実施した大阪府の泉大津市では、平成27年から健康推進課に発達支援担当を設置して、妊娠期から幼児期、学童、思春期にわたる切れ目のない発達支援体制、発達支援シームレスケアというのを進めております。先ほど来伺っている本市においては、児童発達支援センターもみの木園を中心に、福祉部、健康こども部等の関係部署の連携のもと、どこに、もみの木園だったり保健福祉プラザだったり、市役所障がい福祉課、子育て支援センター等々、どこに行ってもきちんと支援につながる綾瀬方式というんでしょうか、これが市民の方にわかりやすく認識されて、何より当事者の方のニーズに応じて、今後もよりよく進化していかれますことに期待しております。 次に、切れ目のない支援につながるツールの１つでありますサポートブックの配布、活用状況についてお伺いします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） サポートブックにつきましては、昨年の10月、時期的に５歳児の発達相談を開始した時期と同時でございますが、作成し、希望される方に配布してございます。サポートブックの内容といたしましては、妊娠期から出産、青年期に至るまでの成長の記録や、支援、教育などの記録を保護者あるいは本人、関係者などが書き込むことができるもので、その記録は、その後の制度利用やサポートを受ける際などに、保護者の方などが同じことを何度も繰り返し説明する必要がないようにするための貴重な記録、資料となるものでございます。 なお、配布状況でございますが、臨床心理士などに相談があった方、あるいは、先ほど来出てまいりましたフォロー教室、あるいはもみの木園を利用されている方などで希望があった方、それと関係各課の窓口への配架も含めまして、５月末現在で227冊をお配りしてございます。お配りさせていただいた際に、ある保護者の方からは、過去に療育についてさまざまなところで相談をされた経験から、こういう冊子が欲しかった、あるいは、何度も説明をしなくて今後は済む、記録できるので、忘れずに済むというようなお話も頂戴してございます。そういった意味では、今後長く活用いただけるものであるというふうに考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。切れ目なく保護者の負担を軽減という形で、このように227冊が今配布されて昨年度より活用されている、本当によかったと思います。 このサポートブックとあわせて、ちょっとこちらも御紹介したいんですけども、相模原市のサポートカードというのがあります。これは発達障害のある人が日常生活で困ったときに、例えば電車やバスに乗るときに、乗って大丈夫かと迷ったりとか、また病院で診察待ちでの待ち時間に騒いでしまうと、一見すると障害があるとは認識しにくいため、そのようなときに、カードの裏面に、こんな困り事がという内容を書いて、こういうふうに支援をしていただけると助かりますというふうに書けるんですね。それが３項目記入できるようになっております。裏面にはカードの目的を、見せた相手に理解してもらえるように説明文を載せ、発達障害のある方が困っているときに口頭で伝えるには勇気が要りますので、そこで、このカードを活用することで安心して社会に出ていける機会をふやし、また周囲の人もこのカードがあることで安心して、どういったことが困っているかという手を差し伸べることができるという、それが発達障害の理解にもつながるきっかけになればと、担当者の方のコメントが新聞記事に掲載されておりました。本市においても、発達障害に特化したこのようなサポートカードを作成する考えはないか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 本市におきましては、現在、ヘルプマークを配布するとともに周知を図っております。このヘルプマークは昨年３月に神奈川県で導入したもので、内部障害や難病の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークとなっております。また、避難行動要支援者登録をしていただいた方に、支援や配慮をしてほしいことを記載できるふれあい手帳も配布しているところでございますので、新たに市独自でサポートカードを作成するというようなことにつきましては、現時点では考えておりません。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） わかりました。ヘルプカード、またふれあい手帳ということで、詳細が書けて、本人がそれを提示できるという状態であれば大いに活用していただきたいと思いますが、やはり発達障害というのは、発達障害ですとわかったところで、じゃ、どうなんですか、どういうふうにしてほしいんですか。それがしっかり相手に伝わらなければ、こちらもどうしてあげていいのかというところがありますので、そういったこともあわせながら、とにかく当事者の方の御意見をよく伺って、今後もぜひサポートブックとあわせて、外出時にはこういったことを書けるものもという形も、手軽に、あんまり厚くなくてというふうに思いますが、ぜひ相模原のも見ていただいて、よりよく検証していっていただければと思います。 次に、毎年４月２日は、平成19年12月に国連が制定しました世界自閉症啓発デーであります。厚生労働省においては、この日を自閉症を初めとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図る機会として捉え、関係団体等と連携して広く一般国民への普及啓発を実施するとしておりますけども、本市の発達障害についての正しい理解、知識の促進のための普及啓発の実施についてお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 発達障害の正しい理解の普及と、発達障害のある方が地域において円滑な社会生活を送ることができるような周知ということで、毎年12月の障害者週間に合わせまして、市の広報あやせで特集記事を組んでおります。そういったところを活用しての周知でございますとか、またホームページを活用しての周知であるとか、啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） わかりました。12月ですので、これから来ますので、ぜひ取り組んでいただければと思いますし、この世界自閉症啓発デー2018ということで、もう終わってはいるんですけども、日本実行委員会において、「セサミストリート」の中で、自閉症の特性があるということでジュリアと、あとその友達のエルモ、またクッキーモンスターを起用した啓発ポスター、チラシ、リーフを作成して、これが各自治体に２月ぐらいには配られたというふうには書いてありましたけども、本市にはどうなのか。でも、ホームページを見ましたら、これを活用できるというふうにホームページには載っておりますので、ぜひその12月のときにはこういったものも活用していただいて、広く一般の方々への関心を高め、地域住民への発達障害の理解がますます促進されていけるような、また啓発イベント、セミナーもぜひ開催していただければと期待いたします。 最後にですが、先日のテレビの中で、教育評論家の尾木直樹さん──尾木ママですね──が、発達障害の特集のテレビだったんですが、その冒頭で、発達障害のことを知れば、教育の本質が見えてくる、発達障害のお子さんだけでなく、みんなに関係があると考えていただけるとうれしいというふうにコメントされておりました。また、ほかの専門家の方も、発達障害児者の生きやすい社会というのは、全ての人にとって生きやすい社会であるとも言われております。誰もが安心して子育てができる、そういった環境整備を本市においても今後とも努めていただけますことに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で内山恵子議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時10分 延会...