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2020年12月2日(水) 令和2年第4回定例会(第3日) 名簿
2020年12月2日(水) 令和2年第4回定例会(第3日) 本文

  • 農道(/)
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  1. 南足柄市議会 2020-12-02
    2020年12月2日(水) 令和2年第4回定例会(第3日) 本文


    取得元: 南足柄市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 1:◯議長〔保田建一郎議員〕       開議の宣告 ◯議長〔保田建一郎議員〕 おはようございます。  出席議員が15人で定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第4回市議会定例会第3日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布の議事日程表により進めさせていただきますので、何分の御協力をお願いいたします。                                午前 9時00分 開議 ──────────────────────────────────────────       日程第1 一般質問 2:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 日程第1、一般質問を行います。  一般質問につきましては、発言時間は一人当たり、答弁を含めて60分と申し合わせておりますので、御協力のほどお願いいたします。なお、これを超えた場合は発言を禁止することになりますので、あらかじめ御承知おきください。  一般質問は通告制で順序も決まっておりますので、順次指名をいたします。  質問内容が重複するもの又は質問の経過で理解できたものは取り下げるなどして、能率的に質問できるように御協力をお願いいたします。  なお、答弁は簡潔にお願いいたします。  本日は6人を予定しております。 ──────────────────────────────────────────
              ◇ 池 田 真 一 議員 3:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 はじめに、16番池田真一議員の質問を許可いたします。  池田真一議員。           (16番 池田真一議員 登壇) 4:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、16番池田真一の一般質問をいたします。  残すところ1箇月となった2020年。この1年は後々どのように記されるのでしょうか。世界中に大きな変化を及ぼした危険の年として、人々の記憶に残るものと思います。新型コロナウイルス感染症の発生により人々は行動変容を強いられ、社会、経済に対しては、仕事の仕方をはじめ、人々の価値観を大きく変化させました。そして、この後どのように収束するのでしょうか。まだまだ新型コロナウイルス感染症との闘いは続きます。心配なのは気の緩みや心の疲労です。年末年始に向け、細心の注意を継続したいものであります。  では、質問に入ります。  まず一つ目として、本市の相談事業についてであります。  地方自治の目的が住民福祉の増進であることを考えると、市役所の様々な事業の中で相談事業は市民と接する第一線の事業であり、住民福祉の窓口と言えます。市民の方々の困り事、悩み事が発生した場合、まずは市役所に相談してみればとなります。困り事、悩み事の解決や軽減、又は次善の策を与えてもらえると期待を持って窓口に来られます。  そこで、(1)新型コロナ禍による生活困窮者の相談事業について。  報道によれば、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活困窮者が増加しているとのことであります。そこで、本市における生活困窮者の相談状況はどのような変化が起きているのか伺います。  (2)高齢者・障害者等のワンストップ支援について。  地域包括支援センターにおける高齢者・障害者等のワンストップ支援について、どのようなものを考えているのか伺います。  大項目の二つ目、「犯罪被害者支援協力に関する覚書」についてであります。  松田警察署と締結した「犯罪被害者支援協力に関する覚書」について、県内自治体と警察署の間で、当該覚書を締結したのは初めての取組と聞いています。その覚書締結までの経緯とその内容について伺います。  三つ目の大項目は、小・中学生の英語教育の充実をまちづくりの施策とすることについてです。  文部科学省の教育指導要領の改訂に伴い、小学校における英語教育が本格的に導入されました。本市では既に平成30年度の施政方針に、新学習要領の全面実施に向けて小学生3、4年生の外国語活動と小学生5、6年生の教科としての外国語の授業を行うと書かれていました。  そこで、(1)英語教育向上事業について。  ア、本市では英語教育向上事業として、ALTを小・中学校に派遣していますが、労働者としての立場でのALTはどのような条件で勤務しているのかを知りたく、ALTの任用形態及び勤務内容について伺います。  イ、海外体験研修について。  昨年度まで福島県のブリティッシュヒルズで行われていた海外体験研修の成果について、どのように考えているのか伺います。  (2)英語教育をまちづくりの事業として取り組むことについて。  日本の英語教育は教科として中学、高校と6年間学び、大人になっても日常会話もできないと評価されています。そのような教育課程を過ごした者として、2020年度から変わった文部科学省の教育指導の要領の改訂はどのような成果をもたらすのだろうかと興味を持っています。  私は生きた英語を身に付けることの必要性を強く感じます。社会人になり英会話ができることの意味や価値は、とても大きなものがあると実感してきました。例えば、同じ学力や運動能力を持っていても、英会話ができる、できないでは、その方の仕事の幅や成果が大きく違ってきます。これから提案する事業が、本市の中学校卒業者の人生や経験をより豊かにすることにつながり、南足柄で育ってよかったと感じてもらえるものと考えています。  そこで、本市の全ての児童・生徒が利用できる英語漬け施設をまちづくりの視点から設置することについての見解を伺います。  英語漬け施設を設置することの利点として、一つ、全ての児童・生徒が実践的な英語を体験できる。2、公共施設の統廃合後の空き施設の再活用に資する。3、他市町村からは有料で受け入れる体験プログラム等が実施できるなどを考えております。  以上で壇上での質問といたします。           (16番 池田真一議員 降壇) 5:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 6:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 おはようございます。それでは、池田議員の御質問にお答えをしたいと思います。  最初に、本市の相談事業についてで、新型コロナ禍による生活困窮者の相談状況についてでございますけれども、生活困窮に関する相談件数につきましては、昨年度は8件でございましたが、令和2年度は10月までで36件と大幅に増加をしております。その中で、とりわけ住居確保給付金の申請につきましては昨年度はゼロ件でございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえまして、今年4月に支給要件が大幅に緩和されたことによって10月31日現在で31件と、かなり増加している状況があります。  また、社会福祉協議会と連携しまして、相談に来られた方には必要に応じて、社会福祉協議会の窓口となっております、当面の生活資金を確保するための緊急小口資金及び総合支援資金の制度の御案内も行っているところであります。  次に、高齢者・障害者等のワンストップ支援についてでございますが、高齢者に係る相談につきましては、主に保健医療福祉センターにあります基幹型地域包括支援センターや市内2箇所の地区地域包括支援センターで対応をしております。  このような中で、本庁舎の窓口に相談者が来庁した場合、その多くは基幹型地域包括支援センターの職員が本庁舎に出向いて対応をしております。  一方で、地域包括支援センターにおける相談内容を見ますと、介護を必要とする高齢の親と精神疾患を抱えた子供が同居しているケースなど、複合した問題を抱えた家族への対応が多くなっており、障害者福祉、生活保護などの部門と連携して対応することも多くなっております。  こうした諸状況を考慮しまして、一つの窓口でのワンストップ支援を行っていくためには、基幹型地域包括支援センターが障害者福祉や生活保護などの部門と同じフロアに配置してあることが望ましいというふうに考えております。  次に、「犯罪被害者支援協力に関する覚書」についてでございますが、神奈川県では平成21年4月に神奈川県犯罪被害者等支援条例を施行しております。この条例は犯罪被害者等の支援に関し、基本理念及び支援の基本となる事項を定め、支援施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減を図り、安心して暮らすことができる県民生活の実現に寄与することを目的としております。  この条例の第20条第2項に定めた犯罪被害者等支援を推進するための体制整備に関する規定に基づき、今年7月に松田警察署から犯罪被害者やその御家族が抱える精神的、経済的負担の軽減を図ることを目的とした法律相談やカウンセリング等の被害者支援に使用する場所を提供してほしいとの協力の依頼がございました。その背景には、犯罪被害者にとっては警察署へ出向くことによって被害が第三者に発覚するリスクがあるほか、加害者が同じ警察署内に留置されている場合などがあり、そのことによる精神的負担が非常に大きいといったことがあります。  この依頼を受けまして、今年9月11日、松田警察署との連携を緊密にし、犯罪被害者の方とその御家族への支援に協力するため、「犯罪被害者支援協力に関する覚書」を締結しました。  この覚書によりまして、松田警察署の管轄区域内の犯罪被害者の方に対し、従来は警察署で行っていた法律相談やカウンセリングを犯罪被害者の方が希望される場合には、南足柄市役所の市民相談室内の個室を使用していただけることになりました。  市といたしましては、プライバシー保護には細心の注意を払いながら、犯罪被害者の方、そしてその御家族に寄り添って、一日も早く穏やかな日常生活を取り戻していただくためのきめ細やかな支援の一端を担ってまいります。  次に、小・中学生の英語教育の充実をまちづくり施策とすることについてのそれぞれの御質問については教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。           (加藤修平市長 降壇) 7:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 8:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 小・中学生の英語教育の充実をまちづくり施策とすることについて。  まず、英語教育向上事業についてのうち、ALTの任用形態及び勤務内容についてのお尋ねがございました。  ALTは英語の授業で本物の英語を聞くことができる、教員との会話の場面がつくりやすくなる、海外の文化を学べるなどの目的から、全小・中学校に派遣しています。本市では現在、各中学校区に1名ずつ、計3名を非常勤で任用しています。1名が中学校1校と小学校2校を担当しております。  勤務内容については、教科化された小学校5、6年の英語と中学校の英語の授業指導を教員とチームティーチングの形で行っております。どの学校でも、ALTが参加する授業は子供たちの興味関心が高く、意欲的に授業に参加している姿が見られております。  次に、英語教育向上事業についてのうち、海外体験研修についてのお尋ねがございました。  海外体験研修は、外国の文化、マナーに触れながら生きた英語を学び、異文化への興味を養うとともに、英語学習への意欲の向上を図ることを目的に、市内の英検準2級程度の英語力を持つ中学生を対象に、平成26年度から昨年度まで6年間、福島県にありますブリティッシュヒルズにて年1回実施しておりました。  この研修には6年間で計102名が参加をし、英語の力を伸ばすだけでなく、その後の英語学習への意欲を高めました。また、参加した生徒たちは、各校での英語の授業でリーダー的な立場となって他の生徒に模範を示すなど、活躍をしていました。その結果、参加した生徒だけでなく、英語の授業をよりよいものにする手助けとなっております。  次に、英語教育をまちづくり事業として取り組むことについてのお尋ねがございました。  英語漬け施設を設置することについては児童・生徒の英語体験等の機会が見込まれますので、教育委員会としては大変有り難い御提案と受け止めております。しかしながら、本市では横溝千鶴子先生の教育基金事業のおかげもあって、ALTや外部指導者の派遣、海外体験研修の実施など、様々な事業に取り組んでいるところです。そのようなことを踏まえますと、新たな施設を設置する必要性は、現在のところ低いのではないかと考えております。  以上でございます。 9:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 10:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、相談事業について。  生活困窮者の相談事業についてですけれども、思いのほか多く相談に訪れているんだなということを感じました。この1年間のコロナ禍において、そういう状況にあるという中で、相談を受ける職員の方々はどのような姿勢で対応しようというようにしているのかを伺います。 11:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 12:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 相談を受ける職員の姿勢ということでございますけれども、まず第一に、相談に来られた方の、その方たちに寄り添う、これが一番の基本だと思ってございます。ましてや、このコロナ禍の中、生活が苦しくなったという方が大変多くいらっしゃるというような中では、より丁寧な対応を心がけているところでございます。 13:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 14:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 寄り添うというのはこのコロナ禍だけじゃなくて、常にそういう態度は必要かと思うんですけれども、その中でも込み入った内容だとか、そういうような内容になってきたときには、相談室等をお使いになるかというふうに思いますが、相談室の中の環境は落ち着いて相談できるような状態になっているでしょうか。 15:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 16:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 福祉健康部に来られた方たち、基本的には、まずはカウンターで対応させていただきますけれども、話の内容等、込み入ったことになるというようなことになれば、福祉課の奥のところに相談室を設けてありますので、個室になっております。そこでの相談を受ける形で対応はしているものでございます。 17:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 18:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 相談室の環境につきましては、後の警察のほうとも関連して、また質問したいと思います。  そういう生活困窮者の相談が増えているということから、生活困窮から自ら命を絶つというような悲惨な社会現象が現れていると聞いております。  10月9日の新聞報道によりますと、全国の自殺者の数は1月から6月は前年に比べ減少傾向でしたが、7月から増加に転じ、8月は前年よりも16%、全国で1,854人、前年より16%増加しているという状況であります。その中でも女性の比率の増加が著しいと。男性6%増に対し、女性は40%の増加という内訳を書かれておりました。  このような傾向を捉え、本市の相談事業につきましては、さらに何かしら相談時に留意するような指示が出されているか伺います。 19:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 20:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 確かに報道の中では、このコロナ禍の中、自殺される方という方が増えているという報道もございます。幸いにも市内ではそういう増加傾向というところまではいっていないのかなとは思いますけれども、自ら命を絶ってしまう、そういう方は必ず何かしらのサインを出しているということでございます。私もそういう研修を受けていますけれども、そういうことをできるだけ見抜けるようにしていかなければいけないということでございますので、職員にはできる限りその人たちの気持ちに寄り添い、そういうサインが出ていないかというところを見抜けるようにしていっていただきたいということで指導はしているところではございます。 21:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 22:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 さらに、11月12日の新聞記事では、10月の全国の自殺者の速報値は2,153人、前年より4割も増えていると。女性に限ると8割も増えているという内容でございました。  今回の生活困窮、又はコロナ禍で、女性の働く場、旅行業だとか、飲食業だとか、そういったところの就業に対する負荷が大きくかかって生活困窮に陥るというような状況が推定されるわけですけれども、そういった中で、住宅確保給付金とか緊急小口資金の特例貸付け等々の制度は今もって生きていると思うんですけれども、そういうものに対して更なる周知をする必要があるのではないかと考えますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 23:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 24:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 住居確保の給付金、社協でやっています生活福祉資金の貸付けについては、コロナ禍の中ではホームページ、広報等々で一応周知してございます。また、そういう機会がありましたら、まだまだコロナが収まる気配も無いというような状況の中では、状況的には変わっていないのかなと思っておりますので、機会を捉えながら、引き続き広報等をやっていきたいと思っております。 25:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 26:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 その周知についてなんですが、大体定番で、ホームページと広報というふうになるんですけれども、例えば、市内の公衆トイレの女子トイレにそういうような掲示物、ポスター等を貼るということとか、今回の女性の自殺者が増えている、そういったようなことに関連して女性にダイレクトに訴える、又、不特定多数の人に訴える、そういうようなPRの方法もあるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 27:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 28:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 広報の仕方について、一つの案としてそういう御提案をいただきました。参考にさせていただきたいと思います。 29:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 30:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 続きまして、高齢者・障害者等のワンストップ支援についてですけれども、市長のほうから方向性のお話がございましたけれども、その進捗については今どんな状況でしょうか。 31:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 32:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 高齢者のワンストップサービス、これにつきましては、今現在のところですと、福祉健康部の中での協議という形で進んでおります。毎月必ず1回、福祉健康部の課長以上が出席した中で、部内会議と言うんですけれども、会議を開いております。この中で、部内での共通の課題などを検討しているところでございますけれども、そこで、このワンストップサービスについても部内会議で検討を進めております。  特に、第五次総合計画後期基本計画がスタートした中で、この高齢者のワンストップサービスだけでなく、例えば、子育てのケアセンターの設置、子育て応援拠点の設置というような、その外にも高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施、そういうものも事業としていろいろとあるところでございます。そうなってくると、福祉健康部の中、高齢介護課だけでなく、いろいろなところで再編を今いろいろ考えているところでございます。  そういうものの中で、一貫してこのワンストップサービスについても今は検討している状況ではございます。 33:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 34:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 いろいろ今のお話を聞くと、それぞれの組織がまとまってつくろうだとか、会議をしようだとかというふうに聞こえるんですけれども、ちょっと御提案するのに、本年の1月に私どもあしがらクラブ等は、愛知県豊田市に「健康と福祉の相談窓口」というテーマで会派で視察をしてまいりました。  豊田市は平成17年に周辺6町村と合併して、その結果、本市と比較しますと面積が12倍、人口が10倍、そういったような規模の大都市でございます。視察先は、福祉部福祉総合相談課と保健部地域保健課になりました。そこの課の課題としましては、8050問題やダブルケア等の複合課題を抱える世帯の増加、既存制度に基づく対象者別縦割りサービスの再構築等を挙げておりました。それにつきましては、先ほどの市長の答弁でも同じような問題を掲げられていたと思います。  そういった共通した問題の中で、どのように解決しようかという中で、そこの地域では、一つ目として、福祉全般の相談窓口を各支所に設置するということで、合併していましたので、いろんなところに支所があるという状況です。そして、二つ目として、個別支援と支え合いの地域づくりを行う機能を整備するという施策をしています。  今回私が御提案したいのは、今の二つ目の機能整備の点であります。その実例としましては、猿投地区というところでのコミュニティセンターの中の組織の運営なんですけれども、福祉総合相談課の職員が2名、社会福祉協議会の職員が3名で、地域保健課の保健師が4名、そのようないろいろな課の方が集まって一つの地域コミュニティセンターを組織し運営していますという、そういう形でありまして、このように関連する他部署が同席するために、相談業務がワンストップで対策、又は提案等を市民に提供することができるというようなことをおっしゃっておりました。  よって、本市もいろいろ、地域包括支援センターが3箇所あるというような環境でございます。その辺を利用しまして、高齢者・障害者、さらには子育て世代等の相談事がワンストップでできるサービスを検討する余地があると思いますけれども、いかがでしょうか。 35:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 副市長。 36:◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 先ほど福祉健康部長のほうからも御答弁させていただいたとおり、総合計画上にはいろいろな形で、今池田議員がおっしゃられたような総合窓口的な展開のところを書かせていただいています。その辺をどういう格好で進めていくのか。この庁舎だけでも物理的な限界もありますし、人もそろえなければいけないという状況がございますので、予算も含めて、今鋭意検討させていただいているところでございまして、非常に有り難い御提言でございますので、真摯に受け止めさせていただいて検討していきたいというふうに思ってございます。 37:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 38:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 このワンストップサービスは市長の選挙公約でもございましたので、是非とも強力に前進させていただきたいと思いますが、決意を伺ってよろしいですか。
    39:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 40:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 とりわけ保健、医療、福祉の一元的なサービス提供ということは重要でありますし、南足柄市もこの先輩の方々の時代から保健、医療、福祉の一元化をどう図っていこうかということで努力されてきた。結果として、今、福祉健康部の中にそれぞれの福祉分野の担当業務が正にこの市役所の中で一元的に配置している状況がありますので、そうした状況の中で、先ほど当初、説明、答弁させていただきましたように、基幹型の地域包括センターというのは総合的な窓口に、相談窓口になりますから、それはできるだけ庁舎内の物理的な環境をいろいろな問題点も整理をして、環境を整えて、できることはこの庁内の中で整理をしていきたいと思っております。  それから、今一つの事例として豊田市の、非常に大きな市でございますけれども、そういった状況とは南足柄は少し違うと思いますのであまり、確かに地域地区の地域包括支援センターがありますけれども、そこを核にしていろいろな人員を配置するということも、これはなかなか難しさがあろうと思いますので、少なくとも市役所でできるだけ一体的にワンストップになるような方向をできるだけ早くつくり上げてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 41:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 42:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 強力に前進させていただきたいと思います。  次に、犯罪被害者支援協力に関して再質問させていただきます。  先ほど御答弁の中でも、神奈川県の犯罪被害者等支援条例について触れていただきました。正に被害者の個人としての尊厳、そういったものを保障していこうという内容でございまして、もっともな内容の条例だというふうに私も感じています。それにある第20条に沿って、松田署から初めて7月に相談を受けたということ、そして9月に覚書を締結したということで、これはスピーディーな対応をしていただいたなというふうに思っております。  そういった中で、ちょっと私の体験なんですけれども、先日、ある市民相談、相談者がいまして、警察から指導をいただいたという市民からの声で、その内容について松田警察署に私が、どういう状況だったのかというふうに聞き取りに伺いました。そこで通された部屋が取調室でした。窓の無い、テレビドラマに見られるハーフミラーのある部屋です。そこで面談をしました。そういったような環境でございますから、正に市民相談の場所を提供するということは、とてもいいことだというふうに思います。  そこで、私はこの質問に先立ちまして、庁内の相談事業がどこでどんなふうにやっていらっしゃるんですかということを9箇所ばかり見させていただきました。そういった中で感じたのは、とてもよい環境の場所もございました。一方、書類倉庫のような場所もありました。また、相談事の声が周囲に漏れるような場所もありました。そういった面で、本市が警察署に提供する相談室はもちろんのこと、本市の相談事業をされるところの環境整備について、もう一度全庁的に見直してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 43:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 44:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 私も福祉の、当時の福祉総務課長であるとか福祉健康部長の経験がありますので、特にケース、ケースの相談が、まずそこから、先ほどもお話がありましたとおり、まず相談のところから全てのサービスがスタートするわけでございますので、そうした相談室として構えて、この庁舎が完成したときには、そうしたことを目的に設置してある場所も、また、だんだん時間の経過とともに書類の置場にも、片隅のつもりがだんだん占拠するような状況というのは確かにあると思いますので、正におっしゃられるとおりでございまして、その部屋が目的的に使えるような、整理整頓をしながら環境を整えるように、全庁的に、今この場で答弁として、各部長にはそういったことをしてほしいと、そんなふうに思っています。 45:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 46:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 ありがとうございます。私もまずは5Sかなというふうに感じておりましたので、是非また、大掃除の時期でもございますので、是非進めていただきたいというふうに思います。  続きまして、英語教育の充実をまちづくりの施策とすることについて再質問させていただきます。  まず、ALTの任用形態、勤務内容なんですけれども、3名の方が市内の小・中学校を御担当しているということですが、英語の授業が10あるとした場合に、ALTは、ある学年のあるクラスの10回の授業の中で何回ぐらい参加するんですか。どういうふうな勤務状況になっているか伺います。 47:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 48:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ALTにつきましては、小学校5年生から中学3年生までの児童・生徒が4回につき1回ALTの授業を受けるということになりますので、10回で換算すれば2.5回分という形になるかと思います。 49:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 50:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 小学校5年、6年でも年間1クラス70こまの英語の授業があるというふうに、するようになっています。そうすると、70のうちの25%が参加されるということで、これ結構な回数、出勤されるように思いますけれども、例えば、ALTの方が生計の主体者だった場合、十分に給料というか、報酬は十分な額になっているんでしょうか。金額はいいですけれども、その具合を教えてください。 51:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 52:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 現在お願いしている3名のALTお一人お一人とは雇用確認書を交わしておりますけれども、基本的には現在の報酬で足りているという形でお願いをさせていただいております。 53:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 54:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 ALTを採用して2年ほど経過していると思っているんですけれども、このALT、授業の中でも非常に子供に興味を持たせているというような効果があるALTの方というのは、継続して雇用ができている、そういうような状態でしょうか。 55:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 56:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 現在3名の方、個々の状況については、個別の状況のお話はちょっと控えさせていただきますけれども、おおむね皆さん、長期的にやっていただけると。特にここ数年は教育委員会のほうで直接ALTを探して、面接をして、簡単な研修を行って雇用しておりますので、特に地域の方、南足柄市にお住まいの方、又は近隣にお住まいの方にお願いしているので、今後長く勤めていただける方々ばかりだと考えております。 57:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 58:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 今のお話を伺って一安心したんですけれども、しかし、夏休みだとか冬休み、春休み、長期休暇の場合には無報酬となってしまうんですか。 59:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 60:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 そのとおりでございます。 61:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 62:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 その辺につきまして、私としては安定した雇用状態じゃないなというふうに思いまして、次につながるまちづくりのほうの英語施設等で勤務していただくことも可能じゃないかということで、後で話を進めさせていただきたいと思います。  次に、海外体験研修についてですけれども、着実に実施はされているんですが、予算的にはどのくらいの予算を年間かけていらっしゃいましたか。 63:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 64:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 海外体験研修の費用についてですが、参加する生徒一人当たり全体で5万円程度掛かっておりました。そのうち1万円は食費として御家庭から負担いただいておりましたので、市からの一人当たりの負担額は4万円程度ということになっています。 65:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 66:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 何日間行っているかによっても予算が違ってくるとは思うんですけれども、ネットで調べる限り、ブリティッシュヒルズ、とてもすてきな環境のところに行っていて、正に海外体験ができているのかなというふうには感じますけれども。  海外体験研修を受けた生徒の方々が高校進学、又はその後のステップに行っているかと思うんですけれども、その方々はどのような活躍をされているかという、卒業後の成長というか、その辺は把握されていますか。 67:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 68:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 個別に追跡調査のような形のことは行っていないのですが、私たち、教育委員会に勤めている者の中には教員籍の者がおりますので、教えた生徒たちが、その後、外国語を専門に勉強する大学に進んだであるとか、又は、その後実際に海外で留学を志したというような生徒がいるということは報告を受けております。 69:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 70:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 南足柄で学んで本当によかったというような方が是非増えていってほしいと思っているんですが、一方で、本年から海外体験研修の場所を台場、GLOBAL GATEWAYというところに変えようという案と聞いています。この変更の理由については、どのようなところがあったんでしょうか。 71:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 72:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 福島県のブリティッシュヒルズにこれまで6年間行っていたんですが、やはり遠方であるというようなこともあって、たくさんの人数を連れていくというのは現実難しいというような状況もございました。また、小学校の外国語の授業が必修化されたことに伴って、小学生も参加できるような体制が望ましいのではないかということの中では、そういった変更があったというふうに考えております。 73:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 74:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 今、教育指導課のほうから答弁させていただいたところですけれども、市のほうといたしましては変更という概念はあまり持っていなくて、まず海外体験研修、英語力向上ということで総合計画に位置付けられていたものを6年間行ってきたと。そんな中で後期に向けて、じゃ、英語力向上についてどういうふうに考えていくかというところを考えたときに、今言いましたように、今度教科化になり、6年間の実績があるということということで、ある程度成果は出たのではないかということで終了しましょうという概念がありました。  そんな中で、そういった情報も市民部のほうももらいましたので、新しくできたTOKYO GLOBAL GATEWAYというものがあるということも情報としてはありましたので、児童・生徒、つまり小学生も含めて英語や外国の文化について体験する機会を提供できるのではないかと。全然、生涯学習という別なものに変えるという形での施策の変更という形になっていますので、飽くまで海外体験研修をそちらに変えたという概念ではないということを御承知おきいただけたらと思います。 75:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 76:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 教育委員会から市民課のほうに所管が替わったというふうに受け取りましたけれども、そういった意味でいきますと、これから次に私が御提案したい、まちづくりの事業として取り組むことなんですが、正に生涯学習、又は全ての児童・生徒が参加できるというような観点で御提案したいと思います。  これから事例として御紹介したいのは、唐突ではございますが、群馬県高崎市にくらぶち英語村という施設がございまして、そこは市営の施設でございます。廃校を利用しまして、全寮制の宿舎を整備しまして、都市部から児童・生徒を預かり、年間一人当たり100万円程度の費用を払っていただいて、寄宿舎にお預かりして共同生活をするというところです。その寮から高崎市内への小・中学校に通学し、義務教育の課程はそちらで習い、下校後はネーティブスピーカーの外国人スタッフと全て英語で生活をするというような施設でございます。年間、定員約20人ほどなんです。それだけの人数で費用が全て賄えるというふうに私は思っていませんけれども、市の考え方として、先進的な国際教育に取り組むことで市の存在をアピールできるとしています。  この事例は、通告の際もお話ししておりますので、まずはこういう事例について、本市の見解を伺わせてください。 77:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育部長。 78:◯教育部長〔小林俊之〕 ◯教育部長〔小林俊之〕 議員のほうから今御紹介のあった高崎市のくらぶち英語村の資料も調べまして、内容的には把握をしているところでございます。  こういった施設、公共施設等の再編等も高崎市のほうではあったということでございますけれども、そういった施設を活用しながらの事例ということで、こういった施設を英語教育に活用するということは先進的な取組であるというふうに認識をしております。  以上です。 79:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 80:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 先進的なんですけれども、調べますと、群馬県の南部のほうは埼玉県に接しているわけですけれども、西部、中部、東部というふうに、NHKの天気予報でもその拠点として天気が示されるように西部、中部、東部というふうに分けられまして、そこのメインになっている、中心になるのは西部が高崎市、中部が前橋市、東部が太田市ということでありまして、今、西部、高崎市の事例をくらぶち英語村ということでお示ししましたが、中部には前橋市がありまして、前橋市は小学校跡地を学校法人が借り受け、英語村を開業しています。群馬県東部の太田市は、ぐんま国際アカデミーという小中高一貫教育で、授業の7割を英語でやるというような英語教育への取組をしております。  そういった意味で群馬県、大きな市が競うようにそういうような英語教育に対して取り組んでいるという状況であります。  また、この英語教育は、既にもう私立中学校の入試科目に英語が課せられたりするような状態にもありますので、もう非常に重要な観点でありますし、まちづくりとして取り組んでもよろしいのではないかというふうに私は考えます。  例えば、本市に設置するといった英語漬けの施設、例えば放課後児童クラブと同程度の時間帯の運営で、寺子屋みたいな感じでもよろしいんじゃないかというふうに考えております。  第五次総合計画後期基本計画の中でも、子育てを応援する拠点づくり、又は小学生の放課後と休日の居場所づくり、そういうような基本施策がありますので、それらにも合致したような内容だと思いますが、もう一度見解をお聞かせください。 81:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 82:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 今、いろいろといわゆる英語漬けという中での取組の先進事例をいろいろと御紹介していただきました。ある意味では、カルチャーショックというような感じもしているところでございまして、本当にこれからの国際化社会の中では英語というものは必要であるということは共通認識でございます。  そうした中で、いろいろな先進事例のお話でございますが、ここでにわかに、じゃ、こうしますということがなかなか言える状況ではございませんので、今後の公共施設の統廃合等々のことなども含めながら、そうした場づくりにどこまで可能なのかというようなことの観点を持ちながら、社会情勢の変化であるとか、市民ニーズの多様化、あるいは新たな施策展開が必要になって、その拠点としてということであるならば、その辺のところは柔軟な対応をして、前向きに考えていきたいと思っております。 83:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 84:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 そうですね。先ほどの教育長の答弁でも、現在のところではそのような設置をする必要は無いと。私は今、将来必要だと訴えているので、是非心に留めておいていただきたいなというのが気持ちでございます。  正に、こういうことは一朝一夕にできる事業だとは思っておりません。しかし、加藤市長と教育長との関係で、様々な子供たちへの施策をされてまいりました。小児医療費助成問題だとかトイレ洋式化、快適化、学校教育に対してもいろいろ考えてきていただいたということが実績としてございますので、また未来に向けた施策に盛り込んでいってほしいなというのが私の切なる考えでございます。  令和6年度から第六次総合計画のまた新しい計画がスタートするというふうになります。総合計画のまちづくり事業として、今から構想を練っていただきたいなというふうに思います。是非とも前向きに検討していただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。 85:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 86:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 おっしゃるとおりでございますし、今までの教育、福祉というのは最重要政策の中の一つでございます。  当面はなかなか、公設でというのはいろいろと検討しなければいけないとは思いますが、私が常々申し上げている三つの視点がございます。市民協働であり、官民連携であり、あるいは又、広域連携であり、政策間連携であるとか、そういったものがありますので、そういう着眼で、そういう一つの視座で、例えば民間で事業者が手を挙げていただけるような、そうした一つの誘導、あるいは積極的なそうした提案などがあれば、そうしたことも含めて、特に官民連携はしっかりとしながら、取組、方向性を見いだしていきたいと、そう思います。 87:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で池田真一議員の質問を終了いたします。  ここで10時15分まで休憩といたします。                                休憩 午前10時00分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午前10時15分 88:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 岸 本 敦 子 議員 89:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、4番岸本敦子議員の質問を許可いたします。  岸本敦子議員。           (4番 岸本敦子議員 登壇) 90:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 皆さん、こんにちは。4番岸本敦子です。  議長の許可が下りましたので、通告に基づき一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症第3波到来により、ウィズコロナでの初めての年末年始を迎えることになりそうです。この鬱屈した雰囲気と冬の寒さに負けぬよう、市長以下、職員の方々には心を燃やして職務に当たってくださることを願いつつ、以下4つの質問をいたします。  1、子供の保育環境の維持管理について。  (1)地域型保育事業所の保育環境に対する指導について。  今年度4月、本市においては待機児童が解消されましたが、12月に新たに小規模保育事業所が1箇所開設されました。寡占状態が緩和されたことにより利用者が保育事業所を選択できるようになると、事業所が保育環境の充実に一層努力されるという点で大変有意義なことであると考えます。保育の質の維持や向上に関して、県は社会福祉法人である保育所に対して定期的に指導監査を実施していますが、市では地域型保育事業所に対してどのような取組を行っているか伺います。  2、不登校児童生徒に対する教育環境の充実について。  (1)不登校児童生徒に対するICTを活用した教育機会の充実について。  不登校児童・生徒が自宅で教育委員会、学校、学校以外の公的機関、又は民間事業者が提供するICTを活用した学習を行っている場合に、在籍している学校の学校長の判断により、指導要録上で出席扱いにできる旨について、平成17年に文部科学省から通知されました。しかし、平成29年度に実施された調査では、ICTを活用して学習し、出席扱いとなった小・中学生は全国で149人であったため、平成30年度に各教育委員会に積極的な対応を求めた通知が再度あり、令和元年10月にも改めて通知されました。  不登校児童・生徒の多くは自宅で学習を進めていると考えますが、本市の小・中学校における不登校児童・生徒のICTの活用状況及びICTを活用した学習を行った場合に出席扱いすることについて、見解を伺います。  3、市民サービス向上のための市職員の適正配置について。  (1)最新の業務量調査と適正な職員数について。
     本市では、これまで職員数の削減に取り組み、平成17年度当初に421人いた職員を、平成27年度当初には305人としました。また、平成26年度には全庁的な業務量調査を行い、市職員数は308人が適正であるとの結果を得ました。  しかしながら、この5年間で社会情勢は変化し、市民ニーズが多様化、複雑化しています。市職員の接遇力や仕事力については、これまで議会でも取り上げられてきましたが、そもそも現在の業務量に対して実際に対応できる人員が不足しているのではないかと考えます。そこで、今年度改めて実施された業務量調査の状況について伺います。  4、森林生態系の維持と市民生活への影響について。  (1)ナラ枯れによる市民生活への影響と本市の今後の取組について。  昭和50年代後期から日本海側を中心にナラ枯れの被害が目立つようになり、平成22年をピークとして、近年再び増加傾向にあります。神奈川県では、平成29年8月に箱根町と三浦市で確認されて以来、被害は拡大の一途をたどっています。森林は本市の面積の7割を占め、林業の6次産業化や木質バイオマス等において今後更なる活用が期待される大切な資源の一つです。  昨日の同僚議員の質問で、市内のナラ枯れの現状と対策について一定の理解はできましたが、ナラ枯れが更に拡大した場合、市民生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、本市の今後の取組について伺います。  以上で壇上での質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。           (4番 岸本敦子議員 降壇) 91:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 92:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、岸本議員の質問にお答えいたします。  最初に、子供の保育環境の維持管理についてで、地域型保育事業所の保育環境に対する指摘についてでございますが、地域型保育事業所の指導監査につきましては、児童福祉法第34条の17の規定に基づき、市町村長に認可権限がある市内の4事業所が対象となっております。指導監査の実施に当たりましては南足柄市家庭的保育事業等指導監査実施要領を定めており、この要領に基づきまして、毎年度重点事項を含めた指導監査実施方針及び指導監査実施計画を作成しております。  一般指導監査は、原則としまして毎年1回、各保育事業所において実施し、事業所備付けの書類の検査や職員に対するヒアリングを通じて、関係法令等に照らし適正に保育が実施されているかを確認し、必要な助言や勧告を行うものであります。  特別指導監査は、重大な事項が発生した場合や児童に重大な被害が生じるおそれが認められる場合に、特定の指導監査事項について重点的、継続的に指導し、場合によっては是正の措置を行うものでありますが、これまでこれらを実施したことはございません。  次に、不登校児童生徒に対する教育環境の充実についての御質問は教育長が答弁しますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民サービス向上のための市職員の適正配置についてで、最新の業務量調査と適正な職員数についてでございますが、定数条例で定める常勤の職員数は全体で360人となっております。平成27年12月に策定しました南足柄市定員管理方針では、令和5年度までは職員数の上限を308人とし、平成27年度の職員数305人を維持していくこととしてきました。しかしながら、この5年間で社会情勢は変化し、市の職員が対応すべき業務は事務量が増加するとともに、複雑多様化しております。御質問のとおりです。  こうしたことから、人事担当課であります総務課が状況把握のため、本年9月に平成27年度以降の事務量の増減についての調査は行ったところでありますが、事務の量と、そして又質、そして必要人員については、更に精査をする必要があると考えております。  次に、森林生態系の維持と市民生活への影響についてで、ナラ枯れによる市民生活への影響と本市の今後の取組についてでございますが、ナラ枯れは数年で枝が落下し、倒木の被害を起こす危険性があり、送電線や道路構造物等の被害だけでなく、通行人や家屋への被害も想定がされます。  被害木は、山林所有者が御自身で処理することが原則になっておりますが、人身や交通に影響を与える可能性のある危険な枯れた木については、市で優先して対応してまいります。現在、市街地の道路沿いや公園等にはナラ枯れは発生しておりませんので、まずは広域農道沿線の被害木から土地所有者に働きかけながら除去してまいります。  以上でございます。           (加藤修平市長 降壇) 93:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 94:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 不登校児童生徒に対する教育環境の充実について。その中で、不登校児童生徒に対するICTを活用した教育機会の充実についてのお尋ねがございました。  不登校児童・生徒の学習支援において、ICTを活用することは大変有効であると捉えています。本市にあっては、自宅のパソコン等でも利用ができます学習ドリルラインズeライブラリがありますので、積極的な活用を促しているところです。  また、自宅でICTを活用して学習した際に、自宅での学習を指導要録上の出席扱いとするかどうかについては、文部科学省の通知に基づいて適切に判断することが求められていると認識しております。現時点では、通知に定められている要件を満たして指導要録上の出席扱いとなっている例はありませんけれども、今後はGIGAスクール構想の実現に伴い、より一層ICT機器を用いた支援が可能となるため、更に積極的な活用に努め、学校復帰や社会的自立の一助としても取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 95:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 96:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 それでは、順次再質問させていただきます。  まず、1番の地域型保育事業所の保育環境に対する指導についてですが、まず指導監査の方法について伺います。  南足柄市家庭的保育事業等指導監査実施要領、先ほど答弁にもありましたが、これには年に1度行われる一般指導監査は、監査実施日、監査に当たる職員の氏名、その他必要な事項をあらかじめ文書で通知する、とあります。他自治体の実施要領も内容はほぼ同じでありますが、監査日時を告知した上で実施しても、各事業所の保育のありのままをつかめているとは思えません。この点に関して、特に市では課題とは捉えておりませんか。 97:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 子ども課長。 98:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 議員さんがおっしゃるとおり、実施手順に応じまして、あらかじめ指導監査の実施方針という形で重点事項を示した上で計画的な指導監査の実施はしてございます。その上で更に、何というんですか、監査の強化というのは課題として捉えてはおります。  また、その方法については、今後の課題として捉えさせていただくことと、あとは毎月なんですけれども、保育の内容を重々見ているかどうかというのはちょっとあれなんですけれども、市の職員が毎月必ず保育所に回るような形になってございます。そのときには、保育の様子とかを見ながら回るようなこともやっておりますので、それを更に来年度また強化できるかなといったところを今検討しているところでございます。 99:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 100:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 毎月職員が回るという答弁をいただきましたが、それは抜き打ちで回っているということになるんでしょうか。 101:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 子ども課長。 102:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 そうですね、抜き打ちといいますか、大体の日程は、10日前後とかというような形では決まっておりますけれども、全てに連絡を取って行くということはしてございません。 103:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 104:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 それでは、より一層強化して指導監査、あとは職員の見回りを行って、保育の質の維持を保っていただきたいと思います。  次に、同じく実施要領の中には、指導監査等に関する情報は、事業所等によって提供される保育の質の向上及び児童の保護に資するために、個人情報等、法令により非公開とされている場合を除き、その提供に努めるとありますが、現時点で市民が指導監査結果を入手するには、どんな手続が必要になりますか。 105:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 子ども課長。 106:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 情報公開の手続をしていただければ、入手はできるような形になってございます。 107:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 108:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 同じ神奈川県の藤沢市では、令和元年度以降に実施する指導監査の結果を公表するため、藤沢市家庭的保育事業等指導監査結果等の公表に係る実施要領を作成していますが、当該要領の公表の目的には以下の内容が記されています。  家庭的保育事業等を利用する者、又は利用しようとする者等(以下、利用者等という。)が、指導監査における結果としての指摘事項の内容や改善状況等に関する情報を得られるようにすることにより、利用者等の児童福祉サービスの選択に資するとともに、家庭的保育事業者等による適正かつ継続的な事業運営の確保及び積極的な保育の質の向上を促すことを目的とすると。  利用者等が施設を選択する上での比較検討材料の提供及び事業者等による積極的な保育の質の向上の促進のために、本市でも指導監査結果を広く公開すべきと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。 109:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 110:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 現在、指導監査の結果については公表は行っておりませんけれども、議員のおっしゃるとおり、事業所によって提供されている保育の質の向上、これらを図るためにも指導監査の実施要綱を改正しまして、令和3年度から公表できるように今準備を進めているところでございます。 111:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 112:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 非常に前向きな答弁をありがとうございます。  それで、指導監査結果を公表している県内外の市町村のホームページを確認したところ、形式は様々ですが、多くは施設面、あとは文書指摘事項等、改善内容が明らかにされています。そして、まれではありますが、文書までいかない口頭の指摘事項まで細かく公表している自治体もありました。本市では、どの程度のものを想定していますか。 113:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 子ども課長。 114:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 今、課内で話し合っているところではございますけれども、今のところですけれども、文書指摘、県のほうのホームページとかでも文書指摘事項の公表はされておりますので、それに合わせまして文書指摘までを公表する予定で検討しているところではございます。 115:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 116:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 文書指摘事項だと、なかなか該当する施設が出てこない。それはいいことなんですけれども。ただ、本当にささいなことは口頭での指摘事項として挙げられていることが多く、そして、その口頭指摘事項まで公開しているところに関しては、施設名までは挙げなくとも、こういったことが挙げられたよと、市全体の施設で見られた内容について公表しているところがありましたが、そういう形でも、施設名を伏せた上でも、口頭のほうに関しては行うつもりはありませんか。 117:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 子ども課長。 118:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ちょっと参考にさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。 119:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 120:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 ありがとうございます。  あと県内には、市町村による指導監査に加えて、国からは努力義務とされているんですけれども、第三者評価を導入している自治体もあります。第三者評価の導入については、本市はどのようにお考えですか。 121:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 子ども課長。 122:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 第三者評価については、今のところ考えてございません。 123:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 124:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 ありがとうございます。  どうしても指導監査結果の公開だけにとどまると、悪いところばっかり表に出てしまう懸念があるんですけれども、もし、努力義務である第三者評価を導入することによって、その事業所のいい面も公表されて、それによって利用者が選択できるようになるので、そのあたりを今後、是非検討していただきたいと思います。  次に、2番に移ります。  不登校児童生徒に対するICTを活用した教育機会の充実についてですが、先ほどの教育長の答弁には、文科省の通知どおりという行政の答弁の常套句が用いられていましたが、壇上で申し上げたとおり、既に全国で149人分の先例があります。また、文科省が示している指導要録上の出席扱いに係る積極的な対応の留意点においても、一人一人の児童生徒の状況や学校、地域の実態が違うため、文部科学省から一律の基準を示すことはしていません。また、学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことは必要であると考えますと、その出席扱いについては書いてあります。  県内、又は足柄上郡で足並みをそろえたいところかもしれませんが、まずたたき台として、足柄上郡の先陣を切って作成してみるのはいかがでしょうか。 125:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 126:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 出席扱いが現時点では、本市の場合、ICTを活用した件について、今のところ件数は無いというところではございますが、実際には例えば民間のフリースクール等に通っている児童・生徒については出席扱いにしている件数などは複数ございます。  ICTの活用に関しては、先ほども教育長が答弁したとおり、文科省の通知に基づいて対応している中で、文科省の通知の中に一定の要件を満たすことということが書かれており、その中には、「教職員等との定期的かつ継続的な対面指導が行われていること」ということが要件として入っております。  私ども教育委員会としては、学校に対して、決して出席扱いにしてはならないというような考えではなく、不登校の状況にある子供たちがICTを通して学習に意欲的に取り組み、そして教職員と対面指導につながるような支援を充実していくこと。つまり、出席扱いを増やすことを目的とするのではなく、子供たちの支援を充実させていくことが第一であるということの中で学校に対して指導しておりますので、今後恐らく、教育長からもありましたように、GIGAスクールで端末を有効活用していくことの中では、おのずとこういった件数もこれからは出てくるんではないのかなというふうに考えているところです。 127:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 128:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 今、指導課長からも答弁させましたけれども、増やすことが目的ではなくて、大事なことは出席扱いすることによって、逆に不登校が助長されてしまうといいますか、増えてしまうようなこともあってはなりません。基本的には子供たちが学校で楽しい生活を送ることが大事なことでありますので、そこら辺のところは我々としても十分にやっていきたいと思っております。  一方で、今議員さんからの御提案がありましたけれども、上地区といいますか、近隣で一定のものをつくって、たたき台にしたらどうかというような御提案がありましたけれども、この件については、私も教育長会議等の中では話はさせていただきたいとは思っておりますけれども、それをすぐにできると、するというふうには思っておりません。いずれにしましても、いい御提案ではありましたけれども、その辺のところは考えていきたいと思っています。  先ほどの繰り返しにはなりますけれども、大事なことは子供たちが社会復帰できること、あるいは通常の学校生活ができる、このところを目指すことのほうが大事であろうと思っております。  以上です。 129:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 130:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 出席の認定について、増やすことが不登校を助長するというお話がありましたが、逆に出席日数としてカウントしてあげることで自信が持てるという面もあるということをしっかり考えていただきたいとも思います。  また、学校で楽しい生活を送ることは必要だという話ですが、学校に行かないことがいけないこと、学校で楽しく過ごさないことというのがいけないことというふうな考え方にならないように、大きな目で見ていただきたいと思います。  あと、不登校児童生徒の支援におけるICTの活用と、あと、ただいま申し上げてきた出席扱いについて、福岡市教育委員会では積極的に取り組んでいるそうです。福岡市の青葉中学校では、授業中継をタブレット端末で視聴できるステップルームを校内に設けて、6月から配信を始めているそうです。同じ校内にいながら、教室に入らないで遠隔でクラスの状況が把握できる。そして、授業も受けられるという仕組みらしいのですが、新聞記事には、この取組によって授業中の教室の様子が分かって、これなら行けるのではと思ったという生徒の意見も紹介されていました。  なお、これに関して出席の扱いについては、文部科学省が出したオンライン授業の成績処理の通知に基づいて、各生徒の学習状況を見ながら校長が決定するそうですが、実際に学校に登校されているので、しっかりカウントしてもよろしいかと思います。  本市の教職員のICTの活用に関して積極的であるということは、地域紙等でも取り上げてもらっていて存じています。子供たちが小・中学生でいられる時間は限られているので、是非本市の教職員、ICT活用に更に積極的になっていただいて、一人1台端末の実現と同時に、本市でも同じような取組を進めてもらえたらと思うんですけれども、教育長、又は教育指導課長の私見で構わないので、そういった取組に対する今後の予定を教えていただきたいと思います。 131:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 132:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 まずは配信をする場合の環境整備が第一だというふうには思っております。そうはいいながらも、GIGAスクール構想に向けた準備のほうは、私どもとしても既に着々と進めているところでございますけれども。  今、青葉中のステップルームの話がございましたけれども、これはすぐにできるものとは思っておりませんけれども、いい例として参考にさせていただければと思っております。  以上です。 133:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 134:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それでは、3番に移ります。  最新の業務量調査と適正な職員数についての再質問ですが、今回の業務量調査の結果について、差し支えない範囲で構わないので、現時点での判明分を教えてもらうことはできるでしょうか。 135:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 136:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 9月から総務課が実施しております事務の増減調査につきましては、平成27年度の南足柄市定員管理方針策定以降の事務量の増加と減少について全庁的に調査を行っております。  事務量調査の結果についてのお尋ねでございますが、まだ精査の必要があるため公表できるような状況にはございません。中間的に、単純な集計結果として参考までにお答えさせていただきますと、平成27年度以降の事務の増減は、差引き7万3,768時間、これを職員数に換算いたしますと、39人分の事務量が増加している結果となっております。  以上です。 137:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 138:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 そうしますと、やはり定員数が少ないということが分かるんですけれども、今回、業務量調査については庁内で独自に行ったと思うんですけれども、また26年度でしたっけ、と同じように、委託して再度業務量調査をしっかり行うという予定は無いのでしょうか。 139:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 140:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 議員御指摘のとおり、平成26年度には委託を実施して、そのような調査を行いました。今年度はそういった予算がございませんもので、まずは独自に調査を行いました。ただ、今後そこに専門的な判断ですとか所見も必要だと思いますので、そのあたりも含めて検討してまいりたいと考えております。 141:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
    142:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 今後、しっかり客観的な数字で検討されることを望んでいます。  地方公共団体の職員数の減少については、市独自の行政改革というよりも国の指示によるものが多かったと思われるんですけれども、ただ、マンパワーが今判明していた分、不足してしまうと、市民サービス、とりわけ今回の新型コロナ感染症や自然災害に加えて、児童虐待等、市民の生命と安全に関するところのサービスが不十分になる可能性もあります。昨日の同僚議員の質問でも言及されたとおりだと思います。  今回、この業務量調査の結果を受けて、定員管理方針を改定する予定はありますか。 143:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 144:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 適正な定員管理、あるいは定員数というのは、これをどう求めていくのかは非常に難しいものがあります。今、議員からもいろいろおっしゃられましたが。  まず、南足柄市の職員数の状況というのは、これはそうした国からの指示であるとかというものだけではなくて、例えば経常経費、要するに経常収支比率の問題、これをどう健全化していくか。そして、そこには経常的な支出で最も大きいものはやっぱり人件費という要素も多分にあります。そうした意味で、約40億の総人件費があったのが今は28億ぐらいになっております。そうすると、いろいろな制度を、手当をいろいろな形で変えてきましたけれども、最終的には職員一人一人の給与にかかわる話で、それは限界があります。ならば、定員全体を総量としてどう縮小できるかという、そういう観点も多分にありました。  そういった中で現在の状況を迎えているわけでございますが、私もそうしたことの業務に当たった経験がありますので、適正な人員がどこにあるのかということはなかなか。先ほども壇上で申し上げましたけれども、事務の量と質、そして、それに本当に必要な人員がどの程度必要なのか。そして、そこに当たる職員の得手、不得手もありましょうでしょうし、いろんな能力がありますので、そうしたものをどう充てていくのかという非常に複雑な内容を含んでおりますので、ここはしっかりと精査を進めて、定員管理方針の改定に。現実的なマンパワー不足の状況も市長としては当然承知しておりますから、そうしたもののすり合わせ、折り合いをどうつけるかという形で改定に取り組んでまいります。 145:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 146:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 この定員管理方針については常勤職員に対するものだと思いますが、改定によって、常勤職員とともに市民サービスを支えているフルタイム及びパートタイム任用職員の採用については、今後どういう見通しを立てていますか。 147:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 148:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 会計年度任用職員等についても採用をどうしていくか、雇用をどのように、要するにこの必要数を認定して雇用していくかという基準であるとか、そういったものをしっかりと定めながら。対症療法的に、今人数が少ないから、じゃ雇用しようというようなことではまずいと思うんです。こういうことは恐らく各課で、各部でそういう、言葉はちょっと不適切かもしれないけれども、場当たり的な対症療法でというようなことがあってはならないと思いますから、そこは科学的にどういう基準を設けて、雇用するに当たって、同一の基準設定の中でしっかりと確認しなければいけないと思っております。 149:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 150:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 慎重に検討されるということですが、定員管理方針の改定で、常勤の職員の定数がもし増えたとしても、職員一人一人の質が下がる、又は質がそのままというだけで、人件費だけが上がってしまうというのは、恐らく市民が許さないし、本末転倒だと思います。  それで、若手職員の育成及び職員の質の向上にも積極的に取り組んで、アンケートやら、あと市長への手紙にも、市民からの職員に対する高評価が苦情を上回るように努めてもらいたいと思いますが、その点についての見解を伺います。 151:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 152:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 今、市長への手紙のお話もございましたけれども、あるいは市民の一般的な会話といいますか、接触の中でも、窓口での対応等々、非常に丁寧な対応をして、本当に市役所の職員の対応が気持ちがいい、非常に安心して、次の場所についてもしっかりと案内をしてくれるとか、そういうことで「市長、この間、市役所へ行ったけれども、とっても助かったよ、よかったよ」と、そういうような声もたくさんいただいております。一部には、接遇の部分で少し問題があるという部分もいろいろあります。そうしたことも十分に踏まえながら職員の育成もしなければいけないと思いますし、あるいは、そこには社会性というものが無いと、よりよい市民サービスの提供というのはできないと思いますので、法令や制度に基づいてきちっと仕事をするだけではなくて、プラス、そうした社会性、人の心が分かる、どういう深層心理を持っているのかを読み取りながら仕事をするようなスキルアップもしなきゃいけないと思っていますので、そういったところにしっかり考慮しながら取り組みたいと思います。 153:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 154:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 若手を育てる、そして職員一人一人の質の向上に関しても、そうした人の余裕が無いとできないことと思いますので、定員管理方針の改定によって、上司が部下を教育する時間的、心的な余裕ができることを望んでおります。  それでは、再質問4番に移ります。  ナラ枯れによる市民生活への影響と本市の今後の取組について伺いましたが、市民生活への影響として、送電線や道路構造物等の被害、通行人や家屋への被害が考えられるとのことですが、昨日、同僚議員の答弁では、広域農道で数本、市街化区域では特に被害が確認されていないとありました。市街化区域の中には、先ほど公園の話も出てきましたが、市街化ではないんですが、市民も、そして市外の人たちも多く利用している丸太の森では、私も実際に行ってみたんですけれども、結構なナラ枯れの被害が確認できました。その当該施設におけるナラ枯れの被害状況というのは、把握されているでしょうか。 155:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 産業振興課長。 156:◯産業振興課長〔高橋 章〕 ◯産業振興課長〔高橋 章〕 今言われている丸太の森については、本数はかなりあるということで、全体としては把握してございませんが、特に人が通る危険なところに、通路の近くとか道路の近く、そういうところの箇所については全部で26本確認をしてございます。 157:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 158:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 市民生活に対しては、倒木による危険性、あとは景観の問題も考えられると思うんですけれども、もう少し広い視点で、そして長期的に考えると、市民生活に外にどのような影響が出てくるのかというのは想像されていますか。 159:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 産業振興課長。 160:◯産業振興課長〔高橋 章〕 ◯産業振興課長〔高橋 章〕 市民生活にということになりますと、例えば、地域によっては、そこの主要道路、そこが例えば倒木によって道路が寸断されて、そこに電気、電線があって、そこで要は袋になってしまうとか。こういうナラ枯れになっている木というのは、かなり大木でございます。簡単に排除もできないというところが厄介なところです。ですから、こういうふうな広域農道沿いにやるというのは、ある程度、倒れて枯れたときに、広域農道が多分全面的に通行止めになってしまうというところも一つはございます。まして、かなり交通量もございますので、直接車等にも当たる危険性もあるというところでも被害の状況としては確認しているところです。  先ほど言ったように、市街地の例えば公園は今のところ確認はできてございませんが、そういうところにも、当然子供たちが足を運ぶところだと思ってございますので、今後もそういうところでパトロールをしっかりしながら点検をしていかなければいけないかなというふうに思ってございます。 161:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 162:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 私も担当課の皆様には及びませんが、ナラ枯れについて少し勉強させていただいたんですけれども、その中で、ナラ枯れでドングリが減少するということで、それによってドングリを餌としている鳥獣が里に下りてくるんじゃないかという心配があるようです。また、森林の多様性が失われることによって、水源かん養機能の低下等も考えられているようなんですけれども、そのあたりの認識はいかがですか。 163:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 164:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 鳥獣の被害が増える可能性があるということは認識しておりますが、生物多様性といったところの域まで、私たちはまだ視野が広がっておりません。 165:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 166:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 このナラ枯れを引き起こすカシノナガキクイムシ、通称カシナガなんですけれども、6月頃に羽化して、ほかの木にも移動して更に被害が大きくなるということですが、被害をできる限り抑えるためにも積極的な対応が必要かと考えます。  座間市では、市が管理する公園だけで200本以上の被害を確認していて、ナラ枯れによって枯れた木34本を伐倒焼却する費用として、今回の定例会で840万円の補正予算を組んでいるそうです。  現在、本市ではナラ枯れの木の伐倒や薫蒸を補助するための十分な予算が立てられていないようですが、その方針は変えられることはないのでしょうか。 167:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 168:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 今年度予算の計上をしておりませんが、使える予算の中で、数本ではございますけれども対応してまいります。  来年度につきましては、より本数を多めに処理ができるように予算の確保に努めてまいりたいと思っております。 169:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 170:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 ありがとうございます。  ナラ枯れによって、南足柄自慢の自然と、それによって形成される景観を守るためにも、市長の言葉をお借りすれば、南足柄市のことを応援して寄附していただいたふるさと寄附を正にここに充てるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 171:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 172:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 南足柄市を応援してくださる方々のお気持ちに応えて、ナラ枯れ対策もそうでしょうし、いろんな面で、教育、福祉、環境、防災あるいは都市施設整備、その他もろもろすべからくございますので、そうしたことの中で全体的なバランスを考えながら、今議員のおっしゃられたことも一つの観点として捉えてまいります。 173:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 174:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 いつやるのか、そして、いつやらなければ今後どうなるのかということを予測しながら計画していただきたいんですけれども、そう考えると、やはり急がなければならないことだと思いますので、来年度の予算に関して、このナラ枯れの対策費をある程度見積もっていただくことを約束できますか。 175:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 176:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 ナラ枯れの例えば自然環境に及ぼす影響、あるいは生態、何というんでしょうか、森林あるいは樹木の生態、その生物学的な観点での対応策、そういったことについても神奈川県のそうしたもろもろの知見も、御指導いただきながら、総合的に考えてまいりたいと思います。 177:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 178:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 総合的というのは、どういう視点でおっしゃっているのか、すみません、ちょっと御説明いただきたいと思います。 179:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 180:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 総体的に考えていく中のワン・オブ・ゼムとして考えてまいります。 181:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。 182:◯4番〔岸本敦子議員〕 ◯4番〔岸本敦子議員〕 総合的に考えていただくということは、全体から見ても、ナラ枯れに対する予算を来年度しっかり組んでくださるということで理解してよろしいでしょうか。 183:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 副市長。 184:◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 ナラ枯れの問題につきましては、答弁させていただいたように、まず所有者の方々の管理というものが重要だというふうに思っています。その上で、当然、市が管理するもの、あるいは住民の方々に影響を及ぼすものについては、来年度、積極的に措置してまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 185:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で岸本敦子議員の質問を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 和 田 洋 一 議員 186:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、11番和田洋一議員の質問を許可いたします。  和田洋一議員。           (11番 和田洋一議員 登壇) 187:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 議長の許可をいただきましたので、11番和田洋一が通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  我が国は、長期的な経済の低迷が続く中、追い打ちをかけるがごとく新型コロナウイルスが蔓延、本市においても今後の財政の影響に懸念は残りますが、ふるさと寄附金が神奈川県では1位、全国では23位の実績で、道の駅はテレビ番組で取り上げられるなど、南足柄市の宣伝効果に寄与していると考えます。  住みやすい街の条件は、通勤や通学、レジャーなどの交通面の利便性、スーパーマーケットやコンビニ、学校、病院などの生活の利便性、治安や防災などの安全性、子育て環境などが挙げられます。市街化区域内の土地や空き家等の活用は、本市にとって今が最もチャンスだと思われます。南足柄市地域防災計画が令和2年3月に改正されましたので、何度か質問してきましたが、改めて一般質問をさせていただきます。  1、防災対策について。  (1)災害対策について。  ア、南足柄市地域防災計画では、「飲料水の確保について、大正型関東地震の最大断水人口3万8,030人を対象とし、一人1日3リットルの3日分、推奨1週間分を目標として応急飲料水を確保する」とあるが、進捗状況について伺いたい。  イ、南足柄市地域防災計画では、食料の確保について24万4,350食を目標としているが、進捗状況について伺いたい。  ウ、自然災害で想定される避難者数について、改めて伺いたい。  エ、補助金などの活用により、指定避難所の新型コロナウイルス等の感染症対策が行われたが、感染予防対策を踏まえた収容可能人数について伺いたい。  オ、狩川をはじめ市内の河川、水路など、規模の大小や管理の管轄を問わず、県と協力し浸水対策を進め、市民の安心・安全を図るべきであると考えるが、市の見解を伺いたい。  2、住宅施策について。  (1)市営住宅について。  ア、市営住宅5箇所の入居状況について伺いたい。  イ、老朽化した市営住宅の状況について伺いたい。  (2)空き家等の対策について。  ア、南足柄市空家等対策計画では、「特定空き家等の認定を行うなど、体制づくりやルールづくりについて具体的に検討を行う」とあるが、進捗状況について伺いたい。  登壇での質問は以上でございます。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。           (11番 和田洋一議員 降壇) 188:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 189:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、和田議員の御質問にお答えをいたします。  まず最初に防災対策についてで、災害対策についての応急飲料水の確保の進捗状況についてでございますが、現在、市で備蓄している応急飲料水は828リットルとなっております。また、地震が発生した際に本市の配水池に貯水することができる飲料水は、市全体の満水時貯水量で1万5,800トンとなり、水道使用量の多い8月時の低水位貯水量であっても、市全体で1万1,600トンが確保できる見込みであります。これは、例えば大正型関東地震の最大断水人口3万8,030人が必要な1週間分、約800トンを十分に確保できる量となります。また、市民の皆様には、平時から最低3日分、できる限り1週間分の飲料水を備えるなど、自助による確保を呼びかけておりまして、またさらには民間企業とも協力協定等を締結しまして、災害時の需要に見合った量の飲料水を確保するよう努めております。  一方で、地域防災計画では、大正型関東地震の最大避難者数を基に、飲料水や食料の確保目標を掲げておりますが、大正型関東地震については発生確率が低いことから、現在、備蓄目標に係る想定地震の見直しを検討しております。  新たな想定地震としましては、県西地域における発生の切迫性が高いと想定されている神奈川県西部地震を考えております。神奈川県西部地震を想定した場合の断水人口は3,130人とし、1週間分の応急飲料水の必要量はおよそ66トンとなります。  現在、国において避難情報における避難指示と避難勧告を一本化する方針が示され、それに伴い、災害対策基本法の改正が予定されております。そこで、災害対策基本法の改正に伴う南足柄市地域防災計画の修正に合わせて、備蓄目標に係る想定地震の見直しを防災会議で審議していきたいと考えております。  次に、食料の確保の進捗状況についてでございますが、現在、市で備蓄している応急食料は2万2,632食分となっておりますが、市のみの備蓄では限界が当然ございます。そこで、市民の皆様方にも、平時から最低3日分の備蓄食料等を備えていただくようお願いをしております。また、JAや商工会など民間事業者とも協力協定等を締結しまして、災害時の需要に見合った量の食料を優先的に供給していただけることとなっております。  こうした方法で、全体として見れば、かなりの量の食料が確保できる想定ですが、家庭での備蓄量については不明といいますか、はっきりしないため、その把握については今後の課題であると考えております。  なお、先ほどの御質問でもお答えしましたが、応急食料につきましても、備蓄目標に係る想定地震の見直しを検討しておりまして、神奈川県西部地震で想定した場合、最大避難者に対し3日分、3食で、およそ3万食が応急食料の必要量であろうと思っております。  次に、自然災害で想定される避難者数についてでありますが、地域防災計画で想定している最大避難者数は大正型関東地震の2万7,150人ですが、備蓄目標に係る想定地震として見直しを検討している神奈川県西部地震の最大避難者数は2,190人としております。風水害における避難者数につきましては地域防災計画では想定しておりませんが、現在、外水氾濫等によって避難が必要な区域にお住まいの方々の把握方法について検討をしているところであります。  次に、感染症予防対策を踏まえた収容可能人数についてでありますが、避難所の収容可能人数につきましては、感染症予防対策を踏まえまして、避難者一人当たりの区画の面積を従来の2平方メートルから4平方メートルに変更いたしました。避難所の収容人数につきましては、通路を含めた6平方メートルを必要面積として算出しております。各区画はパーティションで囲うため、その一区画当たりに世帯平均人数の2人を収容することとしたことから、収容可能人数を9,900人と想定をしております。  次に、狩川をはじめ市内の河川、水路など、規模の大小や管理の管轄を問わず、県と協力して浸水対策を進めることについてでございますが、狩川を含めた県が管理する河川の浸水対策につきましては、毎年継続的に神奈川県市長会を通じ、神奈川県県土整備局河川下水道部に要望しております。また、市長としても、必要に応じて直接、県西土木事務所へ対応をお願いしているところであります。  県では、河川の流下能力を最大限いかすために、堆積した土砂の撤去や雑木等の伐採を計画的に実施しております。また、各自治会からの要望についても随時、県西土木事務所へ対応をお願いしているところであります。  今後も河川の氾濫による浸水対策として、継続的な河床しゅんせつ等の実施を要望し、神奈川県と連携を図りながら行ってまいりたいと考えます。  その外の市が管理する河川、水路などの維持管理につきましても、パトロールを強化し、土砂の撤去や草刈り等を実施し、市民の安心・安全を図ってまいりたいと思います。  次に、住宅施策についてで、市営住宅についての市営住宅5箇所の入居状況についてでございますが、市営住宅5箇所の入居状況でありますが、市営住宅全体戸数としては296戸で、現在218戸の入居世帯がございます。入居率としては73.6%で、空き家戸数は78戸となっております。
     その内訳につきましては、市営久根下住宅は管理戸数96戸のうち61戸の入居世帯があり、入居率は63.5%、空き家戸数は35戸。市営下滝下住宅は、管理戸数32戸のうち27戸の入居世帯がありまして、空き家戸数は5戸で入居率は84.4%。市営向田住宅は、管理戸数57戸のうち18戸の入居世帯があり、空き家戸数は9戸、入居率は84.2%です。市営怒田住宅は、管理戸数50戸のうち47戸の入居世帯、空き家戸数は3戸、入居率は94.0%であります。最後に、市営広町住宅は、管理戸数61戸のうち35戸の入居世帯があり、空き家戸数は26戸で入居率は57.4%という状況でございます。  次に、老朽化した市営住宅の状況についてでございますが、市営住宅5箇所のうち市営広町住宅については建設から50年が経過し、老朽化が激しい状況でございます。他の4住宅につきましては、部分的に維持・修繕工事を実施している状況で、建設から数十年が経過していることから、今後、外壁塗装や防水工事等の大規模修繕工事を実施し、計画的に長寿命化を図っていく必要がございます。  なお、市営広町住宅については、老朽化の関係から、既に平成21年から募集を停止しておりまして、廃止の方向で現在、取組を進めているところであります。  次に、空き家等の対策についての体制づくり、あるいはルールづくりについての進捗状況についてでございますが、南足柄市空家等対策計画につきましては、人口減少や少子高齢化、産業構造の変化などを背景として空き家等が全国的に年々増加しており、市民生活に悪影響を及ぼすおそれがあることから、本市においても空き家等対策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成31年3月に令和5年度までの5箇年計画として策定をいたしました。  1、2年目については、新たな空き家等の発生抑制や適正管理を促進する取組として、所有者や高齢者に対しての啓発や相談窓口の設置、利活用を促進するために空き家バンクの物件拡充などに取り組んでおります。  3年目に当たる令和3年度は、それらの取組に加えて、特定空き家等を認定するための判断基準の作成に取り組んでいきたいと思います。  さらに、4年目に当たる令和4年度には、判断基準に基づき、特定空き家等の調査、判定を行うために、庁内組織の連携強化を図ってまいります。  また、特定空き家等を認定する組織として、法務、そして不動産、又、建築等に精通する分野の有識者、あるいは地域の住民で構成する空家等対策協議会などの設置に向けて取り組みたいと思います。  こうした取組から、最終年度となる令和5年度には、特定空き家等の認定手続が行える体制がより明確になり、空き家等の適正管理が促進されていくというふうに考えております。  答弁は以上でございますが、大変恐縮です。先ほど市営住宅5箇所の入居状況について一つ一つ御説明申し上げましたが、市営向田住宅で管理戸数57戸のうち入居世帯が、私は18戸と申し上げたようでございます。実際は48戸でございます。訂正させていただきます。市営向田住宅の管理戸数57戸のうち48戸の入居世帯でございますので、よろしくお願いいたします。訂正させていただきます。おわび申し上げます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。           (加藤修平市長 降壇) 190:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 191:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 それでは、随時再質問をさせていただきます。  南足柄市地域防災計画は、今までと比較しまして、よく整備されていると感じました。携われた職員の方々、又、関係者の方々に敬意を表したいところです。御苦労さまでした。  まず伺いたいのが、飲料水、食料、これは共通するところでありますが、3日分の備蓄を目標としている。推奨的には飲料水の場合は1週間分というところで、この3日分の根拠というのを伺いたいと思います。 192:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 193:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 災害が発生した際に、いろいろな救援物資、避難物資等がよそから届く部分も考えられます。それが大体2日から3日程度掛かりますので、その間、皆さんの部分を持ちこたえていただければというところで、3日間という形になっております。 194:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 195:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 数年前、私はこれを何度か質問しているんですけれども、数年前、政府では、総務省ですか、5日分の備蓄をしてほしいという、変更があったような気がするんですけれども。まあ、できたら7日分。本市においては何か3日分のまま。一時5日分というお話もあったような気がするんですけれども。要は、3日以内に対応できるその根拠というんですか、防災計画の中には多少あるんですけれども、その根拠を伺いたいと思います。 196:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 197:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 議員御指摘の5日分、その根拠については私どもでは承知しておりませんが、少なくとも今、地域防災計画では3日分ということにしておりますので、そちらを根拠としているところでございます。 198:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 199:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 それでは3日以内には対応ができるという、確信を持ってというところで理解させていただきます。  次に、大正型関東地震、これは想定されないような何か計画変更、西部地震に切り替えたというのが私もちょっと疑問に感じるんですけれども。いわゆる関東大震災は、たしか96年ぐらい、100年近く経過しているわけです。そのような中で、これを科学的に説明しろと言っても、なかなか私も知識がありませんので無理ですけれども、このエネルギーの温存というのが非常に心配されるわけです。だから最悪の場合の、想定のスタンスとしては、やはり大正型関東地震を想定するべきだと思うんですけれども、見解を伺います。 200:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 201:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 現在の地域防災計画におきましては、平成27年3月の神奈川県地震被害想定調査、これが県内の地震被害に関する最新の知見となりますが、この中で本市において最大の被害が想定される大正型関東地震、こちらを備蓄の目標とする想定地震と設定しておりました。ところが、こちらの地震につきましては、30年以内の発生確率がほぼゼロ%から5%というふうな想定がされております。その一方で、地震発生の切迫性が高いとされている地震として、都心南部直下地震、それから神奈川県西部地震、この2つが地震の切迫性が高いと指摘されておりまして、その中で本市の被害想定の大きな神奈川県西部地震、こちらのほうに変更したいと、このような検討をさせていただきたいと考えております。 202:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 203:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 南足柄市地域防災計画は2年3月に作成がされまして、防災会議で議決されていると、2月14日に。その後に、そういう変更せざるを得ない事情があったということですか。 204:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 205:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 令和2年3月の地域防災計画の修正以降に事情変更があったということではございませんが、実際に大正型関東地震を想定した場合の応急食料の目標とする備蓄量、こちらが24万4,350食、こちらはちょっと途方もない量になりますので、現実的な想定地震を基に見直しをしたいと考えております。 206:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 207:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 ということは、予算上は24万4,350食を準備できないんで変更したという。 208:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 副市長。 209:◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 ちょっと今、総務防災部長のほうで誤解を生むような発言があったかと思いますけれども、そうではなくて、飽くまでも想定地震をどこにするのかというのを改めて検討させていただきたいということで、事務局側としてはそういうことではございますけれども、今後、いろいろな知見を集めさせていただいて、再度見直しをさせていただきたいということでございます。 210:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 211:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 確かに24万4,350食を準備するというのは、この財政を考えれば難しいことだと思うんですけれども、要は、先に飲料水。これは、南足柄市は水が豊かで、これだけの準備ができているというのは非常に理解できるところで、この配水というか、どうやって配るかというのが一番問題で、この地域計画の中では各所から配ることを想定したり、又、給水車もどきと言うんですか、タンクを乗せた車で配水するというところなんですけれども、その先の飲料水ですから飲みますよね。水をただ、市民にタンクを持ってこいと、それに入れてあげるから、そこまでですか。どうやってそれを。被災された方がタンクも無いと、コップも無いというところで、そういう準備というのはどうなっていますか。 212:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 213:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 応急給水につきましては昨年の台風19号の際にも行いましたが、極力そういった容器を持って、給水車とか、そういった箇所に取りに来ていただきました。その際に、容器も多少は備蓄がございますので、そのようなものも活用してまいりたいと考えております。 214:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 215:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 防災計画の中にも、応急給水用として給水タンク、給水パック等の整備充実を図りますとあります。部長がそうおっしゃるなら不足の無いところかと思いますが、これもどのぐらいの量かも書いていないんで、やっぱり市民の方も心配なんで。今日はそこまでは質問しませんけれども。じゃ、水のほうは分かりました。  食料のほうですけれども、現在、備蓄量が実際どのぐらいあって、実際のところどのぐらいを目標にしているのか。先ほど24万4,350食は修正するということですけれども。まあ、予算というところになりますけれども、どのぐらいを目標にしているのか伺います。 216:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 217:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 先ほどお伝えしましたとおり、現状では2万2,632食という食料を備蓄しております。今後の目標といたしましては先ほどの想定地震によってまた変わってくるかとは思うんですけれども、大正型を想定していた場合に計画していたのが約2万4,000食分を今のところは、来年度以降も想定をしていたんですが、先ほども申し上げたとおり大正地震のほうを検討させていただきますので、想定数も改めて提示させていただければというふうに思っております。 218:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 219:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 これは3回目ぐらいかと思うんですけれども、要は市民の方が被災してしまったと、避難すると。または、帰宅困難者。観光等で来た人もいれば、仕事で来た人も、その人も被災してしまった。その方たちに食料が与えられるかどうか。その分だけを確保できるかどうかというのが肝腎なところだと思うんですけれども。  それには、前々から言っているように、市民の方に「備蓄をしてください」と言っても、その確認が取れていないですよね。いわゆる実態調査というんですか。これは、やっぱり1回すべきだと思うんです。前回も質問させていただいたときに、私も「何かの機会にやってください」みたいなことを言っちゃったのがすごく反省しているんですけれども。これを早急に実態調査しないと、どのぐらい備蓄があるのか。それによっては「もう少し備蓄してくれ」とお願いするのか、啓発するのか。最悪の場合、もう少し市のほうで増やすのか。その辺の結論が出ないと思うんです。実態調査をすることによって、これも啓発にもつながりますので、こういう地震、こういう災害が予想されるというところでありますので、是非実態調査は1度やっていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。 220:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 副市長。 221:◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 先ほども言いましたように、原案としてはそういうことで見直していきたいというふうには考えてございますけれども、当然そういう知見をいろいろ集めて現況を明らかにしていかなければいけないというふうに思ってございますので、そういうところについては積極的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。 222:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 223:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 すみません、また水のほうにちょっと戻っちゃったんですけれども、これも何度もお願いしているんですけれども、ペットボトルがというか、産業フェアで南足柄の水道水と市販の水の飲み比べみたいなのをやっているわけです。私も何度か飲み比べたんですけれども、南足柄の水道水が非常においしいんです。これは、南足柄市に人を呼ぶには、いい材料かと思うんで、今すぐにとは難しいと思うんです、採算性とか。もし企業誘致できて、そういうところが、作ってくれるところがあったら、是非積極的に。また、市内じゃなくても、近隣でそういう製造ができるところがあって、前にも、できない、採算が合わないとは言われたんですけれども、何度も言うようですけれども、そのペットボトルの飲料水の在庫品が非常時に役立つかと思うんで、是非市長、そういう、すぐにじゃなくてもいいですけれども、頭の片隅にでも入れておいていただければと思うんですけれども、いかがですか。 224:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 225:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 今おっしゃられた件については、随分前からいろいろと話題になり、あるいは検討をしてきた経緯もありますけれども、今、議員のおっしゃられた観点もひとつ参考にしながら、更に検討してみたいと思います。 226:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 227:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 よろしくお願いいたします。  次に、自然災害で想定される避難者数なんですけれども、避難所が9,900人を収容可能であると。ということは、まあ、大正型関東地震が修正になるとは言われましたけれども、最大避難者数が2万7,150人。全然足りないわけです。  以前、これを部長にですけれども相談したら、風水害の場合は、あらかじめ親戚とか親類とかに逃げてくださいと。あとは公民館等でも避難受入れの状態は取ってありますと。企業によっては、それもありますというところなんですけれども、現実問題として全員の方が、避難をされた方が避難所、もしくは避難所みたいなところへ避難できるかというところが現実的な問題だと思うんです、課題だと思うんです。それをどう考えておられますか。 228:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 229:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 風水害時の避難にありましては事前に、例えば台風の襲来とかは想定されるものですので、何も避難所に行くばかりが避難ではないと。最近はそういった呼びかけをさせていただいていますとおり、避難の必要な方全てが指定避難所に避難するという想定はしてございませんけれども、そうはいいましても、市内で避難の必要な方がどの程度いるのかという、こちらは私どもも把握する必要があると考えております。  その辺の精査はまだまだ不十分なんですが、避難の必要があるケースといたしまして、外水氾濫とかで浸水の深さが相当ある場合、そういった場合に、例えば50センチ以上であれば屋内に浸水してくると。そういった場合に、2階建てであれば2階に避難していただければ命の危険は無いという状況でございますけれども、仮に50センチ以上の浸水があるような世帯をざっとカウントいたしますと、5,700人ほどがそこで避難の必要があるだろうと。そういった想定の浸水深以外に、相当の川の流れがあった場合に、堤防が侵食されますと、その侵食がさらに発展した場合に、川の近くの住宅の基礎が流されると、そういった現象も起こりますので、そういった危険があるお宅にお住まいの方というのが約2,600人ほどいるというようなカウントをしております。  それから、今度は水というわけではなくて、土砂崩れとか、そういった危険もございます。そういった土砂災害警戒区域にお住まいの方が1,200人余りいると。こちらを単純に合計いたしますと、9,000人ぐらいにはなるという。単純計算にはなりますけれども、この中には重複している部分もございますし、さっきも言ったように、例えば二階屋であれば2階に避難していただければ安全が確保できるというようなものもございますので、実際にはこれよりは相当少なくなるというふうな把握をしております。  ですので、今の感染症対策を踏まえた避難者数、こちらが9,900人。そういった意味では収容可能というふうな判断をしております。  以上です。 230:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 231:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 少し安心したんですけれども、避難所が9,900人。じゃ、その残りはどこに避難されるのかというところを、やっぱりある程度の確認が必要かなというところで質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  次に、1のオ、狩川をはじめとする市内の河川、水路など、浸水の安心・安全というところですけれども、たまたま元県の職員の副市長と現職の企画部長がおられますので。これは大きな課題で、ここは県ですよ、ここは市ですよというところで、完全に市ですよというところは、おかげさまで私も多少お願いしたところで、対処していただいているんですけれども、やっぱり県が絡むとなかなか対応できないというところが多々あるかと思うんですけれども。  昨年、箱根で1,000ミリを超える台風19号ですか、実際に南足柄でも地蔵堂地区においては自宅の雨量計が900ミリを超えて、超えたところで破損してしまったと。それから随分降ったから、恐らく1,000ミリは相当超えているというところで、もしかしたら箱根よりも地蔵堂のほうが超えているところがあると思うんです。かつてない雨量なんで。これが箱根連山にとどまらず、こちらの平野のほうに来る可能性も十分あるわけですので。  河川、水路、特に水路なんですけれども、私の主観なんですけれども、通常、水があまり無いところに限って、集中豪雨とかあると大変なことになるんじゃないかというところが感じられて非常に心配しているんですけれども、水路による災害、それはどのように考えておられますか、対応策を。 232:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 233:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 水路に対する災害でございますが、昨年の台風19号についての災害の部分について、ちょっと御説明させていただきたいと思います。  本市の部分の中で、市の中で防災安全課、産業振興課、都市整備課、上下水道課の職員で、昨年の台風19号で浸水してしまいました塚原地区水路の狩川に排水できなくて浸水してしまったところの部分を職員の中で検証した部分がございます。昨年の台風の部分で言いますと、台風19号で狩川の水位が氾濫水位を超えてしまった状態でございます。そういう部分の中で、水路から狩川に排水ができなかった状態がございまして、それが浸水に至ったというような検証をさせていただきました。  そういう部分の中で、神奈川県さんのほうには毎年毎年、狩川のしゅんせつ工事はお願いをしている状況ではございます。昨年度も狩川のしゅんせつにつきましては、駒千代橋から神崎橋の340メートル、大泉河原橋から下流の420メートル、あと今年度につきましては山道橋から上流の300メートル等、大雄橋から上下流550メートルを県のほうに要望させていただいて、狩川のしゅんせつにつきましては、毎年毎年、順次実施をしていただいているような形でお願いをしている状況でございます。  以上でございます。 234:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 235:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 ありがとうございました。実態をよく理解できました。  市長としては、やはり県のほうにお願いするというところなんでしょうけれども、やっぱりここが市長の手腕の見せどころというところで、一言。これ何にもなけりゃいいんですけれども、市民の命にかかわることですので、もう少し何か対応策がないかなと。 236:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 237:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 市長という立場で市民の皆様方の声はいろいろとお聞きしますし、当然、各自治会の自治会長さんからもいろんな要望があります。私は常に現場感覚で、即対応の姿勢で、今都市部長が答弁しましたように、狩川の、橋と橋の間を1つの区域にしながら、県西土木さんも年次計画で本当に一生懸命取り組んでいてくださいますが、それに更に輪をかけて県西土木の所長さんや副所長さんには、あるいは担当の部長さんには何というんでしょうか、そういう行動の姿は、皆様方の目にはなかなか映らないでしょうが、かなり足しげく対応しておるところであります。今後もそうしてまいります。 238:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 239:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、2番、住宅施策について、(1)市営住宅についてを再質問します。  住宅の入居率が低いようですが、今までの経緯と今後の見通し。入居率が下がるのか上がるのか、その辺を伺います。 240:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 241:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 市営住宅の関係でございますが、市営広町住宅を除く4箇所の住宅の入居率でございますが、235戸ございます。そのうち183戸が入居してございまして、今現在77.8%でございます。  先ほども市長のほうから御答弁させていただきました市営広町住宅につきましては老朽化が激しいということで、現在、入居募集を停止しております。その関係で、広町住宅については、今現在、廃止の方向で検討させていただいている状況でございます。その35世帯につきましては、ほかの市営住宅のほうに入居をしていただくような状況で御説明をしている形でございます。その全世帯がほかの市営住宅に入居されますと、92.8%の入居率になるという状況でございます。  また、11月の市の広報におきまして、市営住宅の入居を8戸募集してございます。現在、募集を行っているんですが、もう8世帯の方が募集に来られている状況でございまして、全ての方が入居されますと、96.2%という入居率になります。  以上でございます。 242:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 243:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 ありがとうございます。広町住宅に関しては、入居を受け付けていないと。現在35戸。今後もそんなに多く入る見通しが無いという解釈で。  この広町住宅については、活用というところで何かお考えがありますか。ここの広町住宅用地は、大雄山徒歩圏内で著しく住宅用地に適しているところだと思うんです。したがって、積極的に対応していただいて、ここを分譲していただくとか、そういうことが好ましいのかと思うんですけれども。課題としては、地主さんとか、市の所有が多少あるのかというところですけれども、その辺の見解を伺いたいと思うんですけれども。 244:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 245:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 先ほども答弁させていただきましたけれども、広町住宅については、やはり老朽化が非常に激しいところもございますので、そして今、議員もおっしゃられるように好立地にございますので、そういった意味で政策空き家として、政策的にそこは空き家をずっと継続している状況があります。  そうした環境の状況下の中で、現在お住まいの30数世帯の方々にも丁寧な説明をしながら、あそこの場所をもろもろの形で、この南足柄市にとってもより良好な土地利用の方向で今いろいろ準備をしているところであります。 246:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。 247:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 広町住宅に関しては平屋でコンクリート系の建物なので、今までは心配ないんじゃないかというところだったんですけれども、50年も経過していますので、入居者の方の安全・安心もありますし、35軒の方の広町住宅に対する思いもあるのかもしれませんけれども、やはりお互いの幸せのために進めていっていただければいいかなと考えております。  最後の再質問になりますけれども、南足柄市空家対策計画の中で体制づくりやルールづくりというところなんですけれども、これは条例化を目指しているというところなんですか。伺いたいと思います。 248:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 249:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 現段階で条例化を目指しているという部分ではございませんで、令和3年度にですけれども、空き家等の対策に対する基準、どういうふうな形でその対応ができるかということを判断していきたいという形でございます。  以上でございます。 250:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 和田洋一議員。
    251:◯11番〔和田洋一議員〕 ◯11番〔和田洋一議員〕 これは、ルールというのは手段なんで、置いておけば特定空き家になる。特定空き家は周りに迷惑をかける。それをどう対処するかというのは、最悪の事態のルールづくりだと思うので、是非条例化をして進めていただきたいと思うんですけれども。  冒頭申し上げたように、空き家の活用というのは今後の南足柄にとって運命がかかっていると思うので、市長一言。都市計画と都市づくりって、あまり言っちゃうと通告になっちゃうと思うんですけれども、思いを最後に一言お願いしたいと思います。まちづくり、立地適正化計画も進めておりますので。 252:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 253:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 社会経済状況は時代時代によってもろもろでありますし、現下の状況も、いろいろとウィズコロナ、又はアフターコロナを見通しながら、そういったその時折、折々の社会経済状況、そうしたものを見据えながら中期的な、長期的な展望、大局観を持って取り組まなきゃいけないと思います。  目先のウィズコロナ、あるいは早くアフターコロナになってほしいと思いますが、そういった中でのピンチを、例えば空き家がお荷物にならない、空き家が一つの資源になっている。都会からの方々の、おいでになる方の受皿になるかもしれない。例えばです。そういう展望を持って、前向きな形で対応していきたいと思います。 254:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で和田洋一議員の質問を終了いたします。  ここで13時10分まで休憩といたします。                                休憩 午前11時56分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午後 1時10分 255:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 柏 木   實 議員 256:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、2番柏木實議員の質問を許可いたします。  柏木實議員。           (2番 柏木 實議員 登壇) 257:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 こんにちは。議長の許可を得ましたので、あしがら山河、柏木實が一般質問します。  まずは、コロナ禍の中で、今現在第3波となり、大変感染者が増えております。そんな中で、医療従事者の皆様には、危険を顧みず治療に当たられており、敬意を表するところでございます。  それでは、質問に入ります。  1、旧北足柄中学校の今後の利用計画について。  平成22年に旧北足柄中学校が閉校となり、その後、北足柄中学校跡地利用検討会において地域住民と協議が重ねられ、宿泊可能な社会教育施設を開設する方向となったものの、費用の関係で断念に至っております。また、グラウンドに人工芝を整備する計画が持ち上がったものの、進入路や場所的な問題から現在には至らなかったわけでございます。  その後、北足柄中学校跡地利用検討会が開かれることもなくなり、施設の老朽化が進む中、現在は、あしがらアートの森や外遊びで活用されております。  そこで、旧北足柄中学校の校舎等について、今後どのような利用の計画があるのか伺いたい。  2、農業法人の育成について。  令和2年3月に南足柄市農業振興基本計画が改定されました。道の駅足柄・金太郎のふるさとも好調な滑り出しをしております。しかし、本市の農業従事者は家族内で行っている方が多く、荒廃農地も増えている現状にあります。また、南足柄市農業振興基本計画でも後継者の確保は喫緊な課題としております。これらの課題を解消するには、農業法人の育成が急務と考えております。  そこで、農業法人の育成について、市の考えを伺いたい。  3、南足柄市の周遊観光について。  現在、コロナウイルス感染症の影響により三密を避けて子供と一緒に遊ぶ。そのため、夕日の滝等に観光客が増え、地蔵堂にある駐車場も土日・祝日は満車に近い状態が続いております。このような状況を踏まえ、南足柄市の周遊観光のプロモーションビデオ、シティプロモーションの最たるものが観光であると思っております。それらを充実していく考えがあるか、お伺いします。  以上、登壇での質問を終わります。           (2番 柏木 實議員 降壇) 258:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 259:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、柏木議員の御質問にお答えいたします。  最初に、旧北足柄中学校の今後の利用計画についてでありますが、旧北足柄中学校の跡地については、平成22年の廃校後、地域活性化に寄与する活用を図るため、地域の皆様方と一緒に検討してまいりましたが、御質問にあったとおりでございますが、当該地域については市街化調整区域内にありますことから規制が厳しく、また校舎等を学校以外の用途で利用する場合は、都市計画法による用途変更の許可が必要であることなどから、効果的な活用策を見いだすには至っていない状況であります。  本年2月に定めました南足柄市公共施設再整備方針では、旧北足柄中学校につきましても利用を検討する施設としておりまして、改めて11月上旬から旧北足柄中学校跡地を活用し、地域活性化に結び付く事業を提案・実行する民間事業者を幅広く募集することとしまして、市のホームページなどで公募を始めたところであります。  まずは、12月中旬までに所定のエントリーシートを受け付けまして、一次審査として、提案の概要や事業の実現性などについて提案者からヒアリングを受け、そして適当と認めた場合、より詳細な事業計画を提出していただく、そうした運びでおります。  その後、二次審査のプレゼンテーションを経て、令和3年2月中旬頃には実施事業者を選定していく予定となっております。  このことについては、10月30日付けの文書によりまして、北足柄地区3自治会に回覧をさせていただき、住民の皆様にもお知らせをしているところでございます。  今回の取組は、雇用の創出や産業振興、あるいは福祉の増進など、地域社会の活性化に結び付く事業を提案していただくこととしているため、現時点でどのような活用を図るかは現在のところはお示しすることはできませんが、二次審査によって選定事業者が決まり次第、提案内容を公表していきたいと考えております。  次に、農業法人の育成についてでありますが、安全・安心で新鮮な農作物の安定供給を求める消費者が増えている一方で、生産者の高齢化とか後継者不足などが進んで、耕作放棄地が増加をしている現状があります。2015年に実施しました農林業センサスでは、農業後継者が「いない」と回答した販売農家は44.3%で、市内全域において農業の継続が危ぶまれる結果となっております。  農業法人の誘致や育成につきましては、かながわ農業アカデミーや農地中間管理機構などと連携しまして、新たに農業への参入を検討している法人や農業の規模拡大を進めようとしている担い手を対象にしまして、農地や農業技術に関する情報を提供しております。  今後も引き続いて農業関係の機関等と連携を図るとともに、集落営農等の組織化、又、法人化の促進にも取り組んでまいりたいと考えます。  次に、南足柄市の周遊観光についてで、南足柄市の周遊観光のプロモーションあるいはシティプロモーションの充実をしていく考えはあるかとの御質問ですが、首都圏から近場にある本市は、コロナ禍の中にあっても、従来にも増して多くの観光客に訪れていただいていると思っております。  そのような中で、足柄上地区を周遊していただけるよう、足柄上地区1市5町の観光情報をエリア別、目的別に画像等で紹介する、タッチパネル式のデジタルサイネージを道の駅足柄・金太郎のふるさとに設置をしました。  また、観光施設やモデルドライブコースを掲載した観光パンフレットを市内外の観光施設等に配架しまして、周遊観光の情報発信に努めて、観光プロモーションあるいはシティプロモーションに積極的に取り組んでいきたいと考えております。  今後も道の駅の情報発信機能を充実させるとともに、インスタグラム等のSNSやテレビ・新聞等のメディアを活用しまして本市の魅力を発信するなど、様々な機会を捉えて効果的な観光プロモーション、そしてシティプロモーションを展開していきたいと考えております。  以上でございます。           (加藤修平市長 降壇) 260:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 261:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 それでは、北中問題から再質問をさせていただきます。  旧北足柄中学校が廃校になって約10年、やっとここで動き出していただけたと、本当にうれしく思っております。  そんな中で、旧北足柄中学校活用事業の募集要項の中で、事業提案を募集する対象について一部施設だけの貸付けも可能とありますが、募集結果で一部の施設、それも1者で一部の施設しか申込みがなかったという場合にあっても、活用していっていただけるのかどうかお伺いします。 262:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 263:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 お答えいたします。  これから提案を受け付けるという形で考えております。その中で、どういったものが提案されてくるのかというところはまだ定かではございませんけれども、北中は議員おっしゃるとおり非常に施設が多様でございますので、その中でどういったものができるのか。一部、それがどのぐらいの床面積が必要なのかということも含めて審査をしてまいりたい、かように考えております。 264:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 265:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 今の答弁をお聞きしますと、細かいところまでまだまだ決まっていないのかなというような状況なのかなと思いますけれども。  例えば、体育館だけ使用したいというような場合、これも検討課題というか、応募の希望で体育館を使いたいよといった場合にも、これも可能になるんでしょうか。 266:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 267:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 お答えします。  まだまだ細かいことは決まっていないだろうというようなお話でございます。  今回の取組としましては、いわゆるサウンディング調査というところの位置付けでございまして、事業者のほうから提案をいただくということが主でございます。いろいろな知見とかノウハウを持っている事業者、いろいろお声を寄せて、意見を寄せていただきまして検討していく中で、体育館の一部利用ということも一つの方策かと考えております。 268:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 269:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 結構細かいところまで私も再質問しようかなと思っていたんですけれども、今の答弁からいくと、あまり細かいところが決まっていないようでございますので。  以前に、北足柄地区3自治会のほうに回覧がありましたけれども、これまで市と地域の皆様と活用について検討してきましたということがうたわれておりまして、跡地利用検討会はいつからいつまで行われていたかお聞きします。 270:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 271:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 お答えをいたします。  過去の記録を確認いたしました。検討会につきましては、平成22年6月から始まりまして25年8月まで、合計で7回行われていると、そういう記録が残ってございます。  答弁は以上です。 272:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 273:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 そうしますと、この7回というのは年1回ぐらい行われていたかと思うんですけれども、これが途中で終わってしまったということの理由というか、なぜ終わってしまったのかお聞きします。 274:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 275:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 いろいろな要因があると思います。一つの要因としましては、この北中の跡地利用が進まなかった原因ということとニアリーイコールかと思いますが、議員御承知のとおり、こちらの区域が市街化調整区域にあるということなので、校舎等を学校以外の用途で利用することについては用途変更の許可が必要だということ。これが都市計画法上の規制が厳しく、効果的な活用がなかなか見いだすに至らぬと、これが大きな要因と考えてございます。  答弁は以上です。 276:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 277:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 私が今お聞きしたのは、なぜ途中でこの検討会が終わってしまったのかということをお聞きしたかったんですけれども。何か理由があってこの検討会が終わったのか。その辺のところがありましたら、お聞きします。 278:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画課長。 279:◯企画課長〔磯崎哲也〕 ◯企画課長〔磯崎哲也〕 実は、先ほど申し上げた7回の検討会の後に、地域住民に説明会を2回ほどしてございます。その中で住民の意見が、グラウンドと施設を一体的に利用したいといったような要望がございまして、そういったことが多数ありまして、もう一度、費用対効果も含めた中で検討するといったものを26年3月14日に回覧で、北足柄の3自治会のほうに回覧させていただいております。その中で、また今後市のほうで再検討していくといったことになっておりましたので、現在に至っているということになります。  以上です。 280:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 281:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 そんな中で以前、人工芝を設置して、少年サッカー、フットサルの計画がございまして、地元でも旧北足柄中学校ではなしに体育センターのほうがいいだろうという御意見が多かったんですけれども。  そのような会合の中で進入路です。旧北足柄中学校の進入路について、そのとき21世紀の森から入る道路がございまして、そちらのほうの道路に退避所を造りたいというようなお話もあったんですけれども、今後このようなお話が進んでいくのかどうなのか、その辺をお聞きします。 282:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 283:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 繰り返しの答弁になりますけれども、今回エントリーということで事業者の提案を受けている中で、その提案の内容によってそこの進入路の整備、そういったことも検討課題の一つになろうかなというふうには認識してございます。  以上です。 284:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 285:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 じゃ、ちょっと質問を替えさせていただいて。  「旧北足柄中学校活用事業の募集について」というのが、北足柄3自治会のほうに回覧がございました。その回覧のスケジュールの中で、「内山地区及び関係機関との合意形成等の必要な手続が完了した場合、市との間で旧北足柄中学校の活用に関する契約を締結する」とございまして、これが私、ちょっと不審に思ったんですけれども。「内山自治会」ではなく「内山地区」と書かれている、この意味合いをちょっと教えてください。 286:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画課長。 287:◯企画課長〔磯崎哲也〕 ◯企画課長〔磯崎哲也〕 10月30日付けの回覧についてでございますけれども、当初、中学校跡地である内山自治体地区のみを考えてございましたけれども、これまで、議員おっしゃるとおり北足柄地区3自治会と協議を行ってきたことから、回覧は3自治会に回覧すべきだというふうに判断しましたんですが、その回覧に記載している業者選定後の内容に「内山地区」というふうに記載してございますが、ここについての修正を、配慮が足らなかったということで、誤解を生む内容であったということについてはおわびしたいと思っております。  なお、公表しております募集要項については、事業者選定後については「内山地区」という限定はせずに、「地域や関係機関との合意形成等の必要な手続」というふうに記載してございますので、御承知おきください。よろしくお願いします。 288:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 289:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 旧北足柄中学校、ほとんどが本市の財産になるかと思いますけれども、その中で1名ほど地権者がおられるということで聞いておりまして、その地権者の方1人と契約を結ぶに当たっての前話はもう済んでいるんでしょうか、お聞きします。
    290:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画課長。 291:◯企画課長〔磯崎哲也〕 ◯企画課長〔磯崎哲也〕 現在、地権者との合意形成は得られていない状態でございますが、これが譲渡であっても貸与であっても、地域や関係機関との合意形成が得られない限りは契約等はできないということにしております。また、どのような活用をするかによって、地権者の方の考えも違うと思いますので、活用内容が公表できるような状況になりました時点で、地権者には確認していきたいというふうに思っております。  以上です。 292:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 293:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 今の答弁なんですけれども、前もって地権者の方に、こういうことでこういう動きがありますよというお話をするのが本来ではないのかなと思うんです。話が後になって地権者の方にお話が届くともめる原因ともなりますので、なるべく早めに地権者の方とのお話合いはしていただけますでしょうか。 294:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画課長。 295:◯企画課長〔磯崎哲也〕 ◯企画課長〔磯崎哲也〕 そういった時期がございましたら、適切に対応していきたいと思っております。 296:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 297:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 すみません。しつこいようですけれども、私は、早く、なるべく早くと言っている。適宜ということになると、いつだろうということになりますので、その辺ははっきり答弁いただけますでしょうか。 298:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画課長。 299:◯企画課長〔磯崎哲也〕 ◯企画課長〔磯崎哲也〕 では、早めにお声をかけさせていただきたいというふうに思っております。申し訳ありません。 300:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 301:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 旧北足柄中学校の跡地利用について、私も林業の6次産業化に結構適しているんではないのかなと思っていまして、そういったところとのコラボというか、提携というか、そういった考えはございますでしょうか。 302:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 303:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 今回につきましては、北足柄中学校の跡地利用ということでの提案を受けるということでございます。ただ、そちらの北足柄地域全体の活性化ということも踏まえて、提案の内容の審査をする考えでございます。 304:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 305:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 旧北中問題、最後にしたいと思いますけれども。  約6,600平米のグラウンドがあるわけでございます。その辺の活用方法について、概略で何か決まっていましたらお聞きします。 306:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 副市長。 307:◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 今回の提案募集というのは、一般的なプロポーザルによる業者の選定ということではなくて、一次募集という中では、どんな提案があるんだろうかというものをよくお聞きさせていただいて、その中で、今議員おっしゃられたように、体育館はこういうことにしましょうかとか、あるいは教室はこういうことにしましょう、グラウンドはこういうことにしましょう。あるいは、林業の6次産業化の部分についても親和性が非常に高いものだというふうに思ってございますので、そういった情勢をしっかりと見て、そして事業者さんとも話合いを重ねて、そして二次募集のほうに、二次募集というか、二次審査のほうに入っていきたいというふうに考えています。  今のところ、いろいろなお問合せも来てはいますけれども、現実的にどういうふうになっていくのかというのはまだ分からない状況でございます。ただ、今までなかなか進まなかったというのは、様々答弁もさせていただきましたけれども、まずはプレーヤー、誰がやれるのかというようなこと。それから、それが規制にのっとっていけるのか、規制をクリアできるのかというようなこと。あるいは、そこに対して市がどういった財政的な出動ができるのかというようなこと。いろいろ複雑に絡んできています。最終的には、それを地元の方々がどう受け入れていただけるのか、あるいは地元の方々の意向に沿っているものなのかどうかというようなこと、こういうところを慎重に見極めながら進めさせていただきたいと思う。かなり新しい手法でやらせていただこうかなというふうに思ってございますので、是非御理解いただければ有り難いなというふうに思います。  以上です。 308:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 309:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 ありがとうございます。私も、旧北足柄中学校をこのまま負の遺産にするつもりは全然ないんで、こうやって動いていただけることは本当にうれしいことでございます。  そんな中で、やはり貸出しするということになりますと、本市の財産でございますので維持管理費が今後掛かってくるわけで、令和3年2月中旬に実施事業者が選定されるわけでございますけれども、その辺の予算は令和3年度のほうには計上されているんでしょうか。 310:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 311:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 ただいま令和3年度の当初予算の編成作業を行っておりますが、事業の提案について、まだ具体的なものをいただいていませんので、そういったことを踏まえて検討していくということになろうかと思います。 312:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 313:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 それでは、次の農業法人の育成についての再質問に移ります。  まず初めに農業法人でございますけれども、農業法人は結構減ってきているということで聞いておりますけれども。農業法人が本市では何社あるのか。まず会社数等々をお教え願います。 314:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 315:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 現在活動されている農業法人は、8社ございます。 316:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 317:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 それでは次に、今後農地を人に貸したい人は結構増えてくると思います。そんな中で、神奈川県で行っています農地中間管理機構、これに登録している本市の方の件数、これは分かるでしょうか。 318:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 319:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 総数はちょっと把握できていないんですけれども、現在、農地を借りる、貸したいといったマッチングができていない所有者は5名、18筆の2.6ヘクタールでございます。  実績を申し上げますと、平成30年度には借受けが9件、それから貸付けが3件ございました。令和元年、2年については、実績はございません。 320:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 321:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 農地中間管理機構に登録すれば、多分これがマッチングするんだろうと思います。  そういった中で、貸したい人は、こういった農地中間管理機構等々になるべく登録してくださいというような広報等は、どうなっているんでしょうか。 322:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 323:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 私どもの窓口にお見えになりまして、そういった御相談があった場合は御紹介をさせていただいているところです。 324:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 325:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 私がお聞きしたのは、広報とかお知らせというか、こういうことをやっていますよというのはホームページには載っているんですよね。その辺をお聞きしているんです。いかがですか。 326:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 327:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 申し訳ございません。これまでに広報に掲載したことがあるかどうかというのは、私は今ちょっと分かりません。  それからあと、ホームページへの掲載についても、私、今ここでは分かっておりません。 328:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 329:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 仕方ないですね、分からないのは分からないで仕方がないんですけれども。  今、自家経営、個人のお宅の農業経営ではなく、他経営の中で第三者継承制度の中の法人等就業が、就農当初から、より高い技術力や経営能力があるということで、農業法人にうんと期待しているんですけれども、今後、農業法人を増やすための方策、これを何か考えていましたらお伺いします。 330:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 331:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 農業法人の確保、それから育成といったところは、農業振興基本計画の中にも、推進基本計画にも示しております。そういった中で、神奈川県の農業アカデミー、それから農地中間管理機構さんとの連携によって、情報を密にしながら新たな法人の確保に努めていくといったところは、今後していきたいというふうに思っています。 332:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 333:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 今の答弁を聞きますと、今の現状のままでいきますよというふうに聞こえてしまうんですけれども、それでよろしいんですか。 334:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 335:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 いえ。これまでもそういった連携をしてまいりましたが、もっと。実際に私ども、まだ通ったこともございませんので、しっかりと情報交換、より深く情報交換をしていこうという心構えでございます。 336:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 337:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 農業法人がスマート農業を実施するに当たり、1箇所で広い農地を同品目で行うのは労力軽減、経費節減につながると思っておりまして、荒廃農地が増えてきている現状で荒廃農地の調査、これは実施されているんでしょうか。 338:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 339:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 荒廃農地の調査につきましては農業委員会と一緒に、農業委員さんに周辺、巡回をしていただいて把握をしております。毎年年末に行っております。 340:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 341:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 今の答弁の中で、なるべくでしたら、平米数が分かっていたら教えていただきたいなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 342:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 343:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 荒廃農地の面積は、令和元年度の結果になりますけれども70ヘクタールございます。 344:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 345:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 それでは、次の質問に移りたいと思います。  南足柄市の周遊観光についてということで、先日、地蔵堂の観光看板のQRコードで調べましたら、ココシル南足柄、そちらのほうで何年も前のものが掲載されているという状況でございます。そういった中で、本市の観光協会の事務局は本市商工観光課になっておりますけれども、これの管理は商工観光課で行っているんでしょうか。お伺いします。 346:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 商工観光課長。 347:◯商工観光課長〔松岡 武〕 ◯商工観光課長〔松岡 武〕 ココシル南足柄についての御質問でございます。  ココシル南足柄のアプリは商工観光課、市のほうで管理をしているアプリでございます。  以上です。 348:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 349:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 古いものが結構載っかっている状況でしたので、それの更新というのは、どの程度の範疇で行っているんでしょうか。 350:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 商工観光課長。 351:◯商工観光課長〔松岡 武〕 ◯商工観光課長〔松岡 武〕 定期的な見直しという形ではやっているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、ちょっと古い情報がまだまだ載っかっている状況はあります。  今後、今、道の駅に多くのお客様が来ていただいていまして、そちらのほうでもココシル南足柄をPRしている状況もございますので、来年の開通までには情報を拡充というか、充実させていきたいということで、今取組を始めているところでございます。 352:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 353:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 観光につきましてはシティプロモーションの最たるものだと、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、やはりシティプロモーションをこれからどんどんやっていって、南足柄市の魅力を外に広げていくという考え方からすると、結構古いものが載っかっていること自体がどうなのかなという状況でございます。  そういったところの中で、観光振興を行う中で観光ボランティアの作成している古寺静寂コース、天狗伝説コース、金太郎伝説コースなどが結構あるんですけれども、これらについては歩いて周遊するコースになっています。車で回る本市観光コースを立ち上げる考え、そのような考えはあるかどうか、お聞きします。 354:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 商工観光課長。 355:◯商工観光課長〔松岡 武〕 ◯商工観光課長〔松岡 武〕 今年度新しく作りました南足柄の観光パンフレットの中には、ドライブのモデルコースなども表示をさせていただいておりますので、それらを見ていただいて、あとはホームページ等からも観光名所を見ていただいて、それぞれ来ていただく方が適宜市内を周遊していただければ有り難いなと、そういうふうに思ってございます。 356:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 357:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 実は先日、11月10日になりますけれども、市内で箱根ジオパークのドローン撮影が行われました。ドローンを使い、プロモーションビデオの撮影が行われました。大変素晴らしい映像が撮れたと聞いております。  周遊観光モデルを作成するためにドローンは大変価値があると考えますが、この購入に当たってお考えがあるかどうかお聞きします。 358:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 商工観光課長。 359:◯商工観光課長〔松岡 武〕 ◯商工観光課長〔松岡 武〕 ドローンの活用というのは、ドローンを活用して何かプロモーションビデオを作るかという、そういう趣旨の御質問だと思いますけれども、私どものほうで直接プロモーションビデオを作る予定は、現在持ち合わせておりません。  本市と神奈川県、小田原市、足柄上・下郡3町で構成します西さがみ観光協議会では、インバウンド向けではございますけれども、3日間で地域内を周遊する観光向けの動画を作成して、ユーチューブで配信もしております。また、物産館のほうでも市内の観光名所等を紹介する動画も今作成をしていると聞いております。  まずは、そのような動画を効果的に活用していきたいというふうに考えているところでございます。 360:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 361:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 質問が替わってしまっているところで、大変申し訳ございませんが、先ほどの中間管理機構の活動の周知につきましてお答えができませんでした。  まず、広報誌、それからホームページへの掲載はこれまでしておりませんので、ここで御報告させていただきます。 362:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 柏木實議員。 363:◯2番〔柏木 實議員〕 ◯2番〔柏木 實議員〕 先ほどの質問はちょっと終わっちゃっているので、まあ、これで。  最後に市長から御答弁願いたいんですけれども、シティプロモーションについて今後どのような考え方で持っていかれるのか。なるべく本市を宣伝していくことが、今後、人口増加にもつながるのかなと思います。そういった観点も見据えて御答弁をお願いします。 364:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 365:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 まずシティプロモーションについては、先ほど来からの御質問のとおり、その中に観光というファクターを入れて、そして南足柄、あるいは足柄地域をどう外に発信して、その個性、魅力を知ってもらうかということは極めて大事だと思っております。  そうした上で、今道の駅がそうであるように、やはりメディアをいかに戦略的に。この南足柄をはじめ、足柄地域に目を向けていただくか。そこに、映像に、活字にしていただくかということが極めて重要だと思っておりますから、そうしたメディア戦略の取組がまず一つございます。  それから今具体的には、すぐに今できるといいますか、そういった準備をしていることが一つありまして。それは、市長が直接全国のいろいろな方々に発信できる工夫はないかと常々思っておりましたが、今ふるさと納税、ふるさと寄附のポータルサイトが六つですか、ございますけれども、そことタイアップをして、全てではありませんが、その中の一つの会社と今準備していることがありまして。  いわゆる、ふるさと寄附をされた方にお礼を市長が直接申し上げる動画で、要するにポータルサイトから市長が動画で出て、そして寄附をされた方にお礼を申し上げる。そして、それに乗じて南足柄の魅力を発信する。そして、最後には是非南足柄に、自然環境がとってもいいです、子育て環境も整っています、是非南足柄に来てくださいと、お待ちしていますと。そんなふうなことを今、近々のうちに録画収録する予定で今準備を進めていますが。  いわゆる北海道から九州、沖縄までの方がいろいろな形で、お電話で市役所に照会があったりしていますので、そうしたことを一つのヒントにして、動画でお礼を申し上げ、今申し上げたような形で南足柄を発信していこうと、そんな準備も今しているところであります。
    366:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で柏木實議員の質問を終了いたします。  ここで14時10分まで休憩といたします。                                休憩 午後 1時52分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午後 2時10分 367:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 綱 島 麻 実 議員 368:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、8番綱島麻実議員の質問を許可いたします。  綱島麻実議員。           (8番 綱島麻実議員 登壇) 369:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 皆さん、こんにちは。8番綱島麻実です。  議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、市民の目線、当事者の目線を大切にするよう努めながら質問をいたします。よろしくお願いいたします。  1、LGBT等性的マイノリティの子供たちが人権を尊重され安心して学校生活を送るための取組について。  日本の人口の7.6%、13人に1人の割合とも言われるLGBT等性的マイノリティでありますが、その数字からすると、当然、学校の教室の中にも当事者がいると考えられます。その中のトランスジェンダーに含まれる性同一性障害の人が性別違和を感じ始める時期は小学校入学前までが56.6%、小学校卒業までが80%というデータ、又、いじめや暴力を受けたこと、さらには自殺念慮を抱いたことのある性的マイノリティが多く存在するというデータから考えても、学校において性的マイノリティの子供たちが人権を尊重され、安心して学びに向かえる環境を整えることは、学校設置者である市の責務であると考えます。そのための取組について伺います。  (1)中学校の制服について。  本市3校の中学校においては規定の制服があり、男子は学生服、女子はセーラー服といった、性別によってはっきりと分けられたスタイルを採用しています。生徒の中に体の性と自認する心の性とが一致しないトランスジェンダー、性同一性障害も含みますが、そのような生徒がいた場合、自分の意に沿わない制服を着なければならないことが大きな心の負担となることがあります。これは人権の視点から考えても、見過ごしてはならないことでありますが、本市においてはどのような対応をしているか伺います。  (2)学校生活における配慮や支援について。  憲法第26条にあるように、全ての国民は教育を受ける権利を有し、また全ての子供たちに普通教育を受けさせる義務を負います。それは性的マイノリティの子供たちが、そのセクシュアリティーを理由に学校生活において困難を感じることなく学びに向かえるよう、配慮や支援が不可欠であることを意味します。  2015年に文部科学省より出されました性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知の中に挙げられている項目、例えばトイレですとか更衣室、宿泊を伴う活動などをはじめ、当事者への配慮や支援について、本市としてはどのような姿勢でどのようなことに取り組んでいるか伺います。  2、行政におけるLGBT等性的マイノリティへの人権を尊重した取組について。  第五次総合計画後期基本計画の中には、共生社会の推進として、誰もが人権を尊重し、年齢や性別、国籍などによる差別の無い社会を目指すことがうたわれています。この誰もがということを実現することは並大抵のことではなく、本気で当事者に寄り添おうという決意がなければなし得ないことであります。  本市が誰もがとの文言を全ての行政運営の指針となる総合計画に盛り込んだ姿勢に大きなリスペクトと期待を込め、行政におけるLGBT等性的マイノリティへの人権を尊重した取組について伺います。  (1)市民サービスや市民対応について。  市民が南足柄市がどんなまちであるかを判断する一つの機会は、市民サービスを受けるときであります。サービスの内容、職員の対応の仕方、市役所をはじめとしたサービスを受ける場などから市民に向き合う姿勢を感じ取ります。特に社会的に弱い立場に置かれた、例えば性的マイノリティのような方は、この市の姿勢によってひどくつらい思いをしてしまうこともあり、行政には当事者の目線に立った意識を持って市民と向き合うことが求められます。  その視点から、以下のことについて伺います。  ア、申請書類等における性別欄の見直しのこれまでの実績及び今後の考え方について。  イ、相談窓口の設置及びその内容について。  ウ、市民対応の質の向上のための取組について。  (2)パートナーシップ制度の導入について。  法律上、同性婚が認められていない日本において、同性カップルに対しても婚姻に相当する関係であることを認めるパートナーシップ制度が2015年11月に初めて渋谷区と世田谷区で導入されました。それから5年が経過し、現在では全国で65、神奈川県内では8つの自治体が制度を導入し、全国で延べ1,301組のカップルがそれを利用しました。  このように社会は確実に変化してきているものの、まだまだ日本においては同性カップルの存在が十分に受け入れられているとは言い難い状況であります。  しかし、憲法13条にもあるように、人は誰しもありのままの自分で幸せに生きる権利を持っており、また、誰もが人権を尊重されるまちを目指す本市としても、当然このパートナーシップ制度の導入を目指すべきと考え、昨年の第3回定例会において岸本議員とともに一般質問で取り上げました。その際、市長から、LGBT等性的マイノリティに対する配慮の必要性をよく認識していることや、パートナーシップ制度の導入についても調査研究をしていきたい旨の答弁をいただいておりますが、その後の進捗と導入についての考えを改めて伺います。  以上で、この場での質問を終わります。           (8番 綱島麻実議員 降壇) 370:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 371:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、綱島議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、LGBT等性的マイノリティの子供たちが人権を尊重され、安心して学校生活を送るための取組についての御質問については教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、行政におけるLGBT等性的マイノリティへの人権を尊重した取組についてで、市民サービスや市民対応についての申請書類等における性別欄の見直しについてでありますが、各種帳票類における性別欄の見直しにつきましては、平成16年度に、性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者につき、法令上の性別の取扱いと戸籍上の性別の取扱いを変更できる、とした性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行に合わせて、庁内の帳票の調査を行っております。その結果、性別の記載欄があるものが133件で、そのうち性別記載欄の削除が可能な107件について記載欄を削除しております。  また、現状では削除ができない主な理由としましては、法令等に定めている、あるいは他機関への利用依頼の際に性別記載が必要、あるいは又、医療過誤の防止のために性別記載が必要などとなっております。  本年2月には南足柄市印鑑条例の一部を改正しまして、印鑑登録証明書から男女の別を削除したところでありますが、今後も削除可能となった帳票につきましては速やかに対応してまいります。  次に、相談窓口の設置とその内容についてでございますが、LGBT等性的マイノリティにつきましては人権に係る事務と捉えておりますので、総合的な窓口は福祉課が担当しております。窓口での対応は相談の内容に応じて対応する問題も多いと思われますので、それぞれの部署において適切な対応が必要であると考えます。  さらに、市内部だけではなく神奈川県においても、性的マイノリティに関する相談に対して臨床心理士など専門相談員が対応するといった取組も行っておりますので、LGBTの相談があった場合には、このような窓口につきましても、必要に応じて御案内をしてまいります。  次に、市民対応の質の向上のための取組についての御質問ですが、LGBT等性的マイノリティの方への対応は様々な部署で必要になると思います。そのため、窓口を担当する職員を中心に、必要な知識を深めるよう、関係講座への参加や研修会の実施について職員の研修計画に位置付けております。今年度は開成町及び大井町と共同で研修会を開催する方向で、現在日程、講師、対象職員などについて調整しているところであります。  次に、パートナーシップ制度の導入についてですが、LGBT等性的マイノリティについては、社会における認知度は高まってきているものの、正しい理解はまだまだ進んでいない状況であると認識しています。こうしたことから、引き続き、地域社会においてお互いの人権と多様性が尊重される社会の実現を目指して、なお一層の普及啓発を進めてまいります。  こうした取組の中でパートナーシップ制度導入については、先進自治体の状況も把握し、そして実態を踏まえながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。           (加藤修平市長 降壇) 372:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 373:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 LGBT等性的マイノリティの子供たちが人権を尊重され、安心して学校生活を送るための取組についてのうち、まず中学校の制服についてのお尋ねがございました。  性的マイノリティの子供たちへの配慮については、御指摘のとおり、本市の3つの中学校では、男子は詰め襟の学生服、女子はセーラー服であるため、該当する生徒がいた場合には特別な配慮が必要であると考えております。本市では平成27年4月30日付けの文部科学省の通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」に基づいた適切な配慮を行うよう、学校に対して周知しております。  具体的には、制服を着ることに抵抗がある生徒がいた場合には、学校指定のジャージで生活できることを個別に伝えたり、制服を着用する時間を短くしたりするなどの配慮が考えられます。  続いて、学校生活における配慮や支援についてのお尋ねがございました。  学校生活における配慮や支援については、先ほども御答弁させていただきましたが、LGBT等で悩んでいる児童・生徒がいた場合には、文部科学省からの通知に基づいた適切な配慮を行うよう、学校に対して周知をしているところでございます。  例えばトイレについては、職員用トイレの使用を認めたり、更衣室については別の部屋の使用を認めたりするなど、柔軟な対応が考えられます。また、宿泊行事等では一人部屋を用意するなどの対応も考えられます。  取り組む姿勢として何よりも重要なことは、悩みや不安を抱える児童・生徒の気持ちに立って、十分に寄り添った支援を行うことだと考えます。また、セクシュアリティーのことで悩んでいる子供がいじめや差別を受けるようなことは絶対にあってはならないことです。そのような雰囲気をつくらないよう、教職員も細心の注意を払うことが必要であると思っております。  以上でございます。 374:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 375:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 それでは、1の性的マイノリティの子供たちの人権に関する項目から再質問いたします。  (1)の中学校の制服について伺います。  ただいま教育長からの御答弁で、ジャージ登校を認めるなど、そのようなことを個別に伝える等、対応を考えていると、そのように伺いました。つまり、これは決まりを優先ということではなく、当事者の気持ちを尊重し対応する姿勢だというふうに理解してよろしいですか。 376:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 377:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 基本的には、そのとおりでございます。 378:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 379:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 それでは、もう少し突っ込んで、今後についての考えも伺いたいと思います。  「スカートの制服を毎日血へどを吐く思いで着て学校に通いました」。これは、自らの性を男性と認識する高校生がそのように話した内容です。この高校生、母校を含めた東京都江戸川区の全区立中学校の制服を選択するように区に求めて署名活動を行い、1万1,582人分の署名を集めて区長に提出をしたことが、この夏ニュースになりました。署名を受け取った区長は、制服で不登校になったり自殺を考えたりすることがあってはならないと、制服の選択制を実現する方向で検討する姿勢を示したそうです。  また、近隣自治体の大井町では、男女別に指定していた制服を来年度より男女の区別なく選択できる、つまり学ランとセーラー服を本人の意思でも選んでいいと、そういう一歩踏み込んだ対応を打ち出しています。  本市においても、このような制服を自分で選択できるというような対応をする考えはありますでしょうか。 380:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 381:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 今、大井町の例を出されましたけれども、当該のような事案はこれからも出てこようかと思っております。今のところ、私どものところでは、それは今考えておりませんけれども、でも、これからの時代、こういったことを考慮しなければいけない時代が来るものというふうに思っておりますので、こちらのほうは懸案として私たちのほうも、また他校の事例等を参照させていただきながら考えていきたいと思っております。 382:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 383:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 検討の必要性は十分に認識いただいているというふうに理解いたしました。しかし、本市としては制服選択制でということを公にしていくということはない、つもりはないということですが、だとしたら、先ほど個別にジャージ登校などを認めていくというようなお話がありましたけれども、もう少し詳しく伺いたいんですけれども。  例えばジャージを認めていただいたとしても、3年間ジャージ以外を着なくても済むかというと、やはりそうではないと思うんです。例えば式典のときですとか、どうしても制服を着なければならないのではないかという場面が想定できるのですが、そのようなときはどのような対応を考えているでしょうか。 384:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 385:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 確かにおっしゃられるとおり、学校生活においては制服で参加する行事等もございますので、そういった相談があった場合に、先ほど他校の例も御紹介いただきましたけれども、学校、教育委員会としては、相談された方に本当に寄り添った柔軟な対応というものを検討することになるんではないかというふうに考えております。 386:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 387:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 とにかく生徒本人に寄り添うという、そのような姿勢はよく分かりました。しかし、それは飽くまでも相談があったらという前提でありまして、性的マイノリティの子供たちに対して当然配慮をしていくという市の考え方、姿勢をこちらから積極的に示しているというわけではないと考えます。  先ほどの大井町は11月2日に、「今後、男女の区別をなくし、性別にかかわらず2種類の標準服からどちらかを選択して着用することとする」という文書を全6年生の保護者宛てに配布をしています。これは、それまで個別に対応がなされていたであろうことを全体に向けて発信したという、町としての一つの決断だと感じました。近隣自治体のこの発信については、どのように考えますか。 388:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 389:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 他町において男女指定の制服を選べるという形での対応を行ったということでございますけれども、やはりLGBT等で悩んでいる方々のお気持ちに立って考えるならば、必ずしもどちらかというようなものを選ばなければならないという環境自体が、やはり将来的には変えていかなければいけないんではないかな。制服の是非だけでなく、やはり子供たちが自主的に自分の自認する性に応じて制服を選べるような形の制服というものを、将来的にはやっぱりどこかで変更していくということが、例えばブレザーのような形の制服であるとか、そういったものが今後はどこかの時点では変更していくということは求められていくのかなと。今のところ、現時点ではそういった相談を受けていないので、今後はまたそういった点についても学校の校長先生方とそういった話をしながら考えていく時期というのは、将来的には迎えるのかなというふうに考えております。 390:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 391:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 将来的にはということで今伺いました。そのお考えには私は本当に共感いたします。しかし今は、その将来的にの前のことをお話ししたいんですけれども、本市として相談待ちの受け身の体制ではなく、何らか全体に向けた発信を早急に行ってほしいと私は今思っています。というのは、今この時期は来年度の新入生の制服の採寸、注文のタイミングなんです。つまり、もしも制服について悩んでいる子がいた場合、市がメッセージを発信すべきなのは正に今だと思うのですが、このタイミングでできる発信を全体に向けて行っていただくことはできませんか。 392:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 393:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 先ほどお話の中に、このLGBT等性的マイノリティについては社会的な認知度が徐々に高まっていて、やはり私どもはそういった非常に悩んでおられる方もおられるかもしれないという前提に立って対応していかなければいけないというふうに考えております。  そのような中、当面の対応ではございますが、中学校における入学説明会において資料を配布しておりますけれども、そこに制服の記載がございます。男子はこういった制服、女子はこういった制服です、という記載があるところなんですが、そこに教育委員会教育指導課の電話番号を載せて、もし、制服の購入に当たってLGBT等に関することで相談がある場合には御相談くださいというような形で、保護者の方、お子様方に周知したいというふうに考えてございます。 394:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 395:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 学校の入学説明会に、「LGBT等に係ることで制服で悩まれている方は相談してください」というふうな文言を入れてくださるとのことで、そのようでよろしいですか。正にそれ、私が今すぐにやっていただきたいと思っていたことです。なので、大変うれしく思います。「何か相談があったら連絡してください」ではなく、そのような視点で悩んでいる人も連絡していいんだという発信をこの説明会においてしていただきたいと強く望んでおりました。これは大変有り難いと思います。  それでは、今できる対応としては、入学説明会に向けてそのような発信をしていただけるということが確認できました。  先ほど指導課長が御答弁くださいました、将来的にということを少しお話ししたいと思います。  現状でできることをやっていただくのは、まず大変有り難い。ですが、より根本的にこの制服に係る課題を解決していくためには、やはり指導課長がおっしゃっていたように、ジェンダーレス、つまり性別によらない制服、もしくは制服自体がなくなるかもしれないので、そういったスタイルを検討していくことも考えなければならないと思っています。  全国的にも、このジェンダーレスの制服、動きがあります。そして、近隣自治体では松田町や山北町が中学校再編のタイミングで、スラックスとスカートが選択できるブレザータイプの制服を採用しています。ちなみに、県立高校の多くも、そのようなスタイルを今は採用しています。  本市においても、このようなジェンダーレスなスタイル、これを検討してはどうかと思っています。先ほど指導課長の御答弁にはそのような言葉はございましたが、それは市として検討していくというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
    396:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 397:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 指導課長が申し上げましたように、そこのところは私たちも考えております。特に議員もおっしゃられたようにブレザータイプですと、スカートも選べるし、あるいはスラックスも選べるというようなこともありますので、そういうことも考えていきたいと思っていますが、制服については、特にセーラー服等については業者さん等のいろんな形もありますので、その辺のところも考慮しながらやっていきたいと思っていますが、ただ、そういう子供さんが現実におられることが、先ほど数値を提示していただきましたけれども、ありましたので、これからの課題として我々は捉えていきたいと思っております。 398:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 399:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 大変うれしい答弁なんですが、では具体的にどのようなタイミングで、どんな方法で検討していくとお考えでしょうか。 400:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 401:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 それをこの場で今すぐにお答えさせていただくのはなかなか厳しいものがあるかと思いますけれども、その辺のところは、なるべく早めに考えていきたいと思っております。 402:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 403:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 では、いつかということではなく、早急に検討をよろしくお願いいたします。  次に、(2)の学校生活における配慮や支援について伺いたいと思います。  このようなデータがあります。いじめや暴力を受けたことのあるLGBTは68%、自殺念慮を抱いたことのある性同一性障害の人は58.6%、これは本当に胸が苦しくなる重い数字だと私は思っています。  内閣府の自殺総合対策大綱において性的マイノリティを対象とした自殺対策の必要性が明記されていることからも分かるように、彼らはその存在そのものを否定されるメッセージを日々の生活の中で受け取ってしまうことが多くあるわけです。そうならぬようにしていくことが絶対的に必要であり、その考えの下、再質問をいたします。  先ほど御答弁の中で、トイレに関しては職員トイレなどを利用することを認めていきたいというようなお話がありました。これは応急的な対応だと思うんです。将来的には「みんなのトイレ」みたいなものがどこの学校にもあったらいいなと思うのですが、そのようなお考えはありますか。 404:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 405:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 おっしゃられるとおり、やはり応急的なものではなく、より寄り添った支援ということの中では、「みんなのトイレ」というような形で、性別にかかわらず、自認する性にかかわらず利用できるようなトイレがあることが望ましいとは思いますが、しかし施設面にかかわることというのは、やはり学校にも、今ある状況の中で対応していく中では、またそこは学校長と相談しながら、今ある施設をどううまく活用していくかというようなことも含めて考えていくことになるというふうに思っております。 406:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 407:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 そして、先ほど着替えについても配慮ができると。これは恐らく、衣服を脱ぐことというのは内科健診ですとか健康診断なんかの場面でも想定できると思うんですけれども、恐らく同じような対応をしてくださるのだろうと思います。  そして部活動については、性別によって選べる部活動が変わってきてしまうということがあり得るんですが、この点はいかがでしょうか。 408:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 409:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 確かに部活動に関しては、種目によっては男子、女子という形で分かれている部活動もございます。ただ一方で、サッカー部、野球部等、男女混合で活動しているような活動もございます。そういった分けて行っているスポーツ等については、やはり希望する生徒さんの要望をしっかり聞きながら、これもまた可能な限り柔軟な対応を取っていくのかなというふうには思いますが、これは学校、教育委員会だけではなくて、部活動はいわゆる中体連組織の中で活動しておりますので、そういった近隣の市町村ともそういったところは常に情報交換をしていかなきゃいけない時期を迎えているんではないかなというふうに私は考えております。 410:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 411:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 先ほどから御答弁の中に、とにかく生徒の思いに寄り添うという基本的な姿勢が常に感じられて、私は大変うれしく、心強く思っています。部活動に関しても、是非この足柄地域を牽引していっていただきたいと思います。  そして次に授業ですが、授業は例えば体育ですとか保健体育、家庭科、あとは実は音楽の合唱のパート分けですとか、そういったところで、よくよく考えてみないと気が付かないんですけれども、男女によって種目が分かれたり活動が分かれたりする場面があるんです。この辺の対応はどのように考えていらっしゃいますか。 412:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 413:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 今おっしゃられた教科の面については、今は共修がほとんど、特に中学校ですけれども、ほとんどでございます。体育にしても、技術、あるいは場合によっては家庭科、こちらのほうは今共修でございますので、その辺のところは問題はなかろうかというふうに思っております。  パートについても、ボーイソプラノのような声の高い子供さんがいらっしゃった場合には女子のパートに入る場合ももちろんありますので、そこら辺のところは、それこそ先ほどから申し上げているように柔軟な形で対応できるものと思っていますし、今までもそれはできていると思っております。 414:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 415:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 柔軟な対応をこれまでもされてきているということですが、それは知識として分かっていて柔軟に対応しているというより、皆さんの持っている、もともと持っていらっしゃるその感覚から生徒の思いを大切に、対応されてきたことだと思うんです。  ただ、私、今回この質問をするに当たってちょっと調べて、私自身も全く知らなくて驚いたことがあったんですが、英語の三人称ですとか敬称、それから性別によって異なる名詞表現、これも変化をしてきています。三人称の「He」「She」、これに当てはまらない人に対して、私の認識では「彼ら、彼女ら」という意味の「they」、複数の「they」を単数の意味で用いるようになってきているということを今回私も知りました。また、「ミスター」「ミズ」のように男性、女性の性別で分かれている敬称に対しても、「ミクス」というふうに新しい言葉が用いられるようになってきていまして、しかも、これは2015年にオックスフォードの英語の辞典に収録されていると。そこまで認知されている言葉だということを今回知りました。  これ、知っているか知らないかということで子供への対応が変わってくることだと思いますが、このようなことまで意識した授業展開がされているでしょうか。 416:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 417:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 私も英語が専門なところがございまして、今議員がおっしゃられたところは私も知識としては承知していたところなんですが、いざ学校の、例えば中学校の教員がそういった指導ができるかといったところで考えたときにはまだまだ、やはりLGBT等に関する、人権に対する、そういった意識であるとか知識を英語科の教員に限らず、教職員がしっかり知っていくということがとても大事なのではないかというふうに考えております。やはり本当に教職員の言葉一つというものが子供たちに非常に大きな影響を与えますので、教職員は高い人権意識に根差したきめ細やかな言動や配慮が行えなければならないと考えておりますので、教育委員会としても研修をしっかりと行っていくことが大事だというふうに考えております。 418:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 419:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 正にこれから再質問させていただこうと思っていたことを御答弁いただいたところでございます。本当に教員の発する言葉一つで生徒はすごく深く傷ついたり、逆に救われたりする場面というのがたくさんあります。そのような事例を今お話ししようと思いましたが、既に研修が大切ということでお話いただきました。そのような認識を持っていただいていることは、とても心強く感じます。  少しお話ししますけれども、例えば授業で結婚や家族について扱う場面で、先生が結婚は男性と女性がするものだと教科書に書かれていることそのままではなくて、プラス、でも、同性を好きになる人もいますよねと添えてくれたことによって私はすごく救われました、という当事者の声を読みました。このようなことがありますので、是非先生たちの学びの機会を持っていただきたいと思います。  そしてもう一つ、これは御答弁いただく担当課の方だけではなくて、皆さんにも考えていただきたいのですが、同性が好きであることをクラスメートから気持ち悪いと批判を受けた。その際に先生が本人は直そうと頑張っているんだから、みんなで応援しようよとフォローしたというような事例がありました。  ここで考えていただきたいのですが、性的指向、つまり同性を好きになるとか、異性を好きになるということは本人が自分で選択できるものだと思うでしょうか。これ答えはノーなんです。性的指向というのは自分で決められるものではなくて、例えば私自身が、よし今日から男性を好きになろうとか、よし私は女性を好きになろうと自分で決められるものではありません。しかし、6つの自治体で6,000人の教員に対して行った調査、これ2011年から13年に行われたものなので少し古いんですけれども、この調査で自分で性的指向は選択できるものではないと思うと答えた教員はたった25%でした。こんな基本的なことも理解していない教員が多い状況があれば、それは当然、その言葉がけによって子供たちが傷つく場面も増えるのは当然と思います。知っているということは本当に重要なことです。  再度確認をいたします。教員の研修の大切さは理解していただいているようですが、どのようにその機会を持っていただけるでしょうか。 420:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 421:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 今おっしゃられたことにつきましては、これから人権の講座、講演会等もありますし、我々も様々な場面において、人権に係る内容についての研修会は様々な場面で持っておりますので、より積極的にそういう研修会に参加すると同時に、実態を把握しながら我々も努力してまいります。 422:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 423:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 先生方への研修とともに、子供たちへの啓発ですとか情報発信も是非積極的に行っていただきたいと思います。  それでは次に、大きな2番の行政におけるLGBT等性的マイノリティへの人権を尊重した取組について伺います。  市民サービスや市民対応についての中の申請書類等における性別欄の見直しのこれまでの実績及び今後の考え方について伺いますが、先ほどの御答弁で、令和2年第1回定例会の印鑑登録原票から男女の別を削除する条例改正の際に、加藤洋一議員が庁内のほかの書類についても見直すべきではないかと質疑し、それに対して当時の市民部長が一度見直しをかけていると答えていらっしゃいます。その見直しというのが、先ほどの御答弁の見直しをかけた結果、133種類あった書類のうち107種の書類から性別欄を削除したということだと思いますが、その後の見直しは行われていないのでしょうか。 424:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務課長。 425:◯総務課長〔矢野幸男〕 ◯総務課長〔矢野幸男〕 申請書類等の帳票の見直しですけれども、16年に確かに調査を行いました。先ほどの件数で26件が削除不可能というふうになりました。以後は、一斉の調査というのは行われておりません。  以上です。 426:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 427:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 先ほどの市長答弁で、速やかに対応していきたいというふうにお話しいただいております。対応するお気持ちがあるのは分かりましたが、そうはいっても、その一斉の見直しからもう16年が経過しています。  今回この質問に立つに当たりまして、私も庁内の申請書類の現物を40種類ほど頂いて確認をしました。もちろん、書類は40種類よりもっとたくさんあると思うんですが、手に入ったのは40種類でした。そして確認したところ、性別欄のあるものが17種類ありました。半数弱ということです。例えばどんなものがあったかというと、国民健康保険関係が複数ありましたが、その中で被保険者証の送付方法を申請する書類ですとか、送付先を変更する届などもありまして、これは恐らく、26種類残ったというふうに課長がおっしゃった中には無いのではないかと私は想像します。そして、また、本当にこの書類、そもそも性別の記載の必要があるのかと。そのようにも思えませんでした。恐らくこの16年の間に新しい書類もいろいろと作られているであろうことを考えると、やはりここで再度、全庁的な見直しの作業が必要と思いますが、いかがでしょうか。 428:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 429:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 帳票類の性別欄の見直しでございますけれども、先ほど来答弁したとおり、以前にやったのが平成16年ということで、かなり時間もたってございます。ここで改めてもう一度全庁的に帳票類の性別欄について調査していきたいと思っております。 430:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 431:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 調査していただけるということで、大変うれしく思います。  では、どのような方法で行いますか。 432:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 433:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 庁内の各課に照会をかけまして、まず市で発行している帳票類で性別欄があるか無いか、その性別欄、もしあるんであれば、なぜあるのか、どうして必要なのか、それは削除することができないのか、今回はそこまで徹底的にやっていきたいと思います。  私見にもなりますけれども、今のところ、医学的とか、そういうものを除いては性別欄の必要性というのは私もちょっと分からないところがありますので、そういう観点の中で、そういうものはできる限り削除していきたいというふうには考えてございます。 434:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 435:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 丁寧に見直しを行っていただけるということが伝わってまいりました。  そして、全国の自治体の中には、例えば千葉県の白井市などの例を私も拝見しましたけれども、各種様式における性別欄記載の方針というのが作られているんです。その中には性別欄の必要性を確認するチェックポイントまでが明文化されています。  これを各課が見直すといっても、見直す方の感覚によって変わってしまっては本当に困りますので、まあ、部長も御認識されていることと思いますが、こういった基準を明文化することが大切と思いますが、その点いかがでしょうか。 436:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 437:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 確かに認識が違うと、また捉え方も違ってくると思いますので、先ほどのそういうポイントがあると。私もよく知らないんですけれども、もしそういうのがあるんでしたら、そういうポイントを載せながら調査していきたいと思います。 438:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 439:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 是非よろしくお願いいたします。  そして、この見直しを再度行っていただいた結果、どうしても性別欄の削除ができないものというのは当然出てくると思うんです。その際に是非考えていただきたいのが、性別欄の記載の仕方です。これまでは男性、女性の二択。でも、この二択で答えを迫られることに心の負担を感じてしまう人に是非配慮していただきたい。そして、自由記載の欄を設けることはできないかと私は考えています。  性というのは本当に多様です。体の性が男性でも心の性が女性であったり、又はその逆、それから自認する心の性を自分で決められないと感じている人や、決めないと考えている人もいます。法令で様式が定められているものについてはやむを得ないと思いますが、本市独自で作成するものについては、性別欄についての選択肢を押し付けることはしないという南足柄市の姿勢を是非とも申請書類の様式においても示していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 440:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 441:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 飽くまで私の考えではございますけれども、今現在、性別欄を残すというものについては、やはり法令で定められているものとか、医学的にどうしても身体的なものの男女の区別が必要なものというぐらいしか私も必要性を見いだせないところがありますので、それ以外のものは削除してもいいのかなというふうに思っていますので、自由記載を残してまで性別欄が必要で、残していくという考えも今のところは無いということでございます。 442:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 443:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 要らないものは徹底的に削除していくというお考えであることは分かりました。ただ、私も他自治体の例を幾つか拝見しましたが、医療的なもの、法令にかかわるもの以外にも、例えば男女共同参画にかかわる部分で、やはり女性、男性の性別に伴った情報を必要とするような場合もあったりしまして、どうしても性別欄があったほうが、情報が正確に取りやすいというものがあるのかなというふうに私も認識しました。ですので、そういった場合は、とにかくただの二択ではなくてという、当事者の方に寄り添う気持ちを持って検討していただきたいと思います。  それでは、次に相談窓口について伺います。  こちらは、先ほど福祉課のほうで所管するというふうに御答弁をいただきましたが、相談の方法としてはどのようなものを考えていますか。 444:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 445:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 市役所の窓口、いろいろなところで相談を受けてございます。LGBTそのものについての相談ということになれば福祉課のほうにおいでいただければいいのかなと思っておりますけれども、そのLGBTにおいて、この手続についてどうなのか、この事業についてどうなのかということになりますと、やっぱり各課での対応という形になってしまいますので、全般的な相談窓口となれば福祉課なんですけれども、個別の事業、制度等々の相談になれば各課の対応という形にはなろうかと思います。 446:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 447:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 おっしゃるとおり、各課にかかわるそれぞれの案件によって、福祉課だけでは収まらないことは当然あると思います。是非そのような案件に関しても福祉課さんのほうでリードしていただきたいと思いますが、まずは、その相談があったら、LGBT等性的マイノリティに関する相談は福祉課が窓口になるということは分かりましたが、今、南足柄市のホームページでLGBTですとか性的マイノリティという言葉で検索をかけても、何一つ引っかからないんです。講演会の情報が一つ出てくるだけなんです。これではどこに相談していいかということが分かりません。是非福祉課が窓口になっているということを掲載していただきたいと思いますし、先ほど市長の答弁の中で、県も相談事業を行っているということをおっしゃっていました。そういった県の情報も、例えば藤沢市などは市のホームページに掲載しています。また、LGBTとは何かということも藤沢市はホームページに掲載しているんです。これは相談の案内だけではなくて、啓発の意味も込めて掲載をされているということで、市として積極的に市民の中に情報を提供して、更に啓発していこうという気持ちが見えてきました。そのような発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 448:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 449:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 まだまだ職員に限らず、市民の皆様もLGBTについては本当の理解というのがまだまだ進んでいないというところでございます。これから啓発に関しても力を入れていかなければいけないと思っております。ホームページについても今現在何も載っていないということでしたら、これについては早急に改善していきたいと思います。 450:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 451:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 それでは、市民対応の質の向上のための取組について伺います。  先日、全国で展開された女性に対する暴力をなくす運動の期間中に、私は女性センターを訪れました。そのとき、ある職員の方が胸にパープルリボンのピンバッジを付けているのを目にしました。パープルリボンというのは、女性に対する暴力をなくしていこうというメッセージのシンボルなんですが、もしも暴力で苦しむ当事者の方が相談に訪れてそれを見たら、きっと安心するのではないかなと思って、うれしくなりました。  市民対応の質の向上。これ、まずは市民がいかに安心して職員と話ができるかということから始まると思います。アライという言葉があります。LGBT等性的マイノリティの理解者、支援者であるということを表す言葉です。私は、まず職員の皆さんがこのアライとなっていただきたいと思いますし、それを市民に分かる形で表明していただきたいと考えています。例えば、性の多様性とかLGBTの社会運動のシンボルとして用いられているレインボーカラー、このレインボーフラッグを市役所の相談窓口ですとか、そういった目に見えるところに設置していただくことはできないかというふうに思いますが、これやろうと思えば、もう明日からできることなんですけれども、取り組んでいただけないでしょうか。 452:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 453:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 啓発事業には力を入れていきたいというふうに考えてございますけれども、具体的にどういう事業を展開していくかまでは、まだちょっと整理がついていないところではございます。  今のレインボーフラッグについても、啓発という面では効果のあるものかなと思いますので、事業展開していくときには、あしたからというのはさすがに無理ですけれども、そういう事業を展開していくときには参考にさせていただきたいと思います。 454:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 455:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 事業展開といいますか、市としてLGBTの方の味方であるという、その意思表示という、それだけのことなので、私は本当に明日からできることだと思っています。是非前向きに検討していただきたいと考えます。  そして、対応の質の向上には職員の方の研修というのも必要だと思うんですが、答弁の中で、今年度、LGBTに関する研修を何とか実施できるようにしていただいていることは分かりました。ですが、今月の12日に、あしがら人権ひろばで「LGBTについて考えよう」という講演が行われます。私はこれを見たときに、何といい機会だと思ったわけなんです。もう1人でも多くの職員の方に聞いてほしい。また、先ほど子供にかかわることで、先生の研修も必要だというふうにお話ししましたので、1人でも多くの先生に聞いてほしいと思いました。  しかし、これ詳細を見ると、対象の市民が15人なんです。これ一般市民も含め、例えば職員や教員の方が参加しようと思っても、全部を含めて15人なんです。もう本当にもったいないと思います。これは休日の開催ですので、全ての職員が参加というのは、それは難しいのは分かりますが、少なくとも関係部署の職員ですとか、自ら学ぼうという気持ちを持っている職員に、なぜその機会を提供しないのか、本当に理解に苦しむのですが、この15人の枠を拡大するために何か努力はされましたでしょうか。 456:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 457:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 今現在募集を行っているところですけれども、今議員がおっしゃった15人の枠、正直なところ、まだ余裕はございます。そんなところもございますので、庁内に周知を図りまして、是非とも職員も参加していただきたいということで今周知を図っているところです。  それと併せまして、周知を図る前に、この一般募集の中で、市の職員、既に応募も含まれております。 458:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 459:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 それでも15人で十分だというふうには思えません。当事者の声を聞ける本当に貴重な機会ですので、是非こういったことを有効活用していただきたいと思います。  研修について言いたいこともまだまだあるのですが、時間も限られておりますので、パートナーシップ制度についての再質問に移ります。  パートナーシップ制度ですが、個々の人権を守ることは非常に大切なことというふうに、前回、市長だけでなく福祉健康部長もそのように御答弁されています。身近に先進市がありますので、そういったところからいろいろ学んでいきながら対応していきたいと、そのように御答弁をいただいております。あれから1年3箇月という時間をかけて、どんな調査研究を行ってきたのか具体的に教えてください。 460:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 461:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 まずは、パートナーシップ制度を導入している県内の自治体がどういう制度なのかというところを調べているというところではございます。今のところ分かっているのは、各市だけででも、やり方も違うし、内容も結構違うと。何に基づいてやっているのかというのも様々なところではございます。ただ、もともとは近くの先進地、具体的には小田原市とかに実際に出向いていろんな話を聞きに行こうという計画もあったんですけれども、このコロナ禍の中では今なかなかできていないというところではございます。また、これについては機会を見て、電話での応対ではなかなか分かりづらいところもありますので、実際お会いした中で、この制度についても詳しくお聞きしながら、この制度の導入についても今度は詳しく調査していきたいというふうには考えてございます。 462:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
    463:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 どんな制度なのかなというようなことでしたが、例えば条例でやっていたり、要綱でやっていたり、宣誓のスタイル、そして登録のスタイル、同性パートナーシップなのか、異性も認めていくのか。いろいろな自治体によってそれぞれ差があるのは、これは私が少し調べただけでも分かります。そして、私自身は小田原の担当の職員の方に2度お話をお聞きしました。  1年3箇月という時間をかけて、本当に前進が見られていないような気がするんですけれども、神奈川県内では小田原、横須賀をはじめ、既に8つの自治体が制度を導入しています。それとは別に、三浦市が来年の1月、藤沢市と茅ヶ崎市も4月の導入に向け準備を進めていることが明らかになっています。本市は昨年の9月定例会以来、前進が見られぬままということなんですけれども、県内の自治体がこうして次々に決断をしている、これについて率直にどのように感じるか伺います。 464:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 465:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 県内の自治体でもパートナーシップ制度、確かに次々、やっているところがございます。そんな中で南足柄市としても今後どうしていくべきか、そういうことも考えなくてはいけないというところには来ております。  今までは、その制度を導入したところは、どんなふうな制度なのか、その程度の調査しかしてきていませんけれども、今後はどのように導入していくか、そういうところの調査をしながら、導入に向けての基礎固めといいますか、そういうことをしていきたいというふうには考えてございます。 466:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。 467:◯8番〔綱島麻実議員〕 ◯8番〔綱島麻実議員〕 パートナーシップ制度の話をすると、いろいろな方から「私は実際に性的マイノリティの方に会ったことが無いんだけれども、会ったことあるんですか」と聞かれることがあるんです。先ほど市長の答弁でも実態を踏まえてということをおっしゃっていました。恐らく実際この南足柄市にそういったことで困っていらっしゃる方がいるのかなという、そのようなお気持ちがあるのかなというふうに推測いたしますけれども、私自身は当事者の友人もおります。そして、その他複数の方にお会いもしています。しかし、たとえ会ったことがなくても、イコール、いないではありません。制度導入の準備を進めている藤沢、茅ヶ崎の両市が行っている市民の意識調査の中に、自分の体、心の性、性的指向について悩んだことがありますかという問いに対して、両市とも自分が悩んだことがある、もしくは知人や家族が悩んでいたことがある、合計すると約10%がイエスと答えています。  というように、この結果からも分かるように、悩んでいる人や性的マイノリティは確実に存在します。それを表に出すことができない社会の中で生きている、そのことを強いられているわけでして、しかし、私たちは自分らしく生きるとか、自分の好きになった人と共に生きる、これは正に人として当たり前に認められるべき権利であると考えます。  今後具体的に調査を行っていただけるということでしたが、時間もありませんので、最後に市長にお伺いします。  パートナーシップ制度を初めて県内で導入した小田原市の当時の担当課の職員の方のおっしゃった言葉が私は本当に深く胸に残っています。これは声なき声に応える制度です。要望があったのかと問われることがよくありますが、要望があってもなくても、誰も取り残さないのが行政の仕事です。私はこの言葉に深く共感いたします。  誰も取り残さない。簡単でないのはよく分かりますが、しかし、この決意こそ根幹に据え、加藤市長にも市政運営を行っていただきたいし、実際そのような思いでいらっしゃると思っています。であれば市長、最後に、南足柄市でパートナーシップ制度の導入を是非やろうとのお言葉をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 468:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 469:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 先ほどの冒頭の答弁では、実態を踏まえながら取り組んでまいりますと、そういうことで申し上げました。そして、それに関連して相談窓口の関係、あるいは職員のこの制度にかかわる、あるいはこれらに類することの認識の深さ、そうしたものが全て相関関係、総合的に関与してくる話だと思っております。  私は最終的には、生きづらい、生活しにくいということがあるならば、そういう人たちの状況を解消していくのが行政の役割、市長の仕事であろうと、そういうふうに思っているところであります。実態を踏まえながら、ということは申し上げましたが、まずは相談の窓口がどこなのか、どういうことがどう発信されているのかということが、まだまだ脆弱だと、そう思っておりますので、そういう相関関係の中でそうした、恐らく法的な効力そのものはそんなに無いこと。でも、その人たちにしてみれば生活しやすい、あるいは生きやすいということであるならば、その方向で考えてまいります。 470:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で綱島麻実議員の質問を終了いたします。  ここで15時25分まで休憩といたします。                                休憩 午後 3時12分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午後 3時25分 471:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 岡 本 俊 之 議員 472:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、13番岡本俊之議員の質問を許可いたします。  岡本俊之議員。           (13番 岡本俊之議員 登壇) 473:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 皆さん、こんにちは。今定例会一般質問第2日目、最終ランナーとして質問させていただきます。  先ほどの綱島議員の迫力でちょっと燃え尽きちゃった感があるんですけれども、また皆さん、お疲れのところではありましょうが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づき順次質問を行います。  新型コロナウイルス感染症拡大の収束にめどが立たない今日、さきの9月16日、憲政史上最長の安倍内閣に代わり、菅内閣が発足いたしました。その看板政策にデジタル庁の創設があります。  そもそもデジタル庁発足の目的は、縦割り行政によるIT関連業務の非効率性の改善に端を発し、マイナンバーの普及やIT業務の一元化を実現し、行政手続の効率化やスピード向上の実現であると言われています。  また、このコロナ禍において政府がその対応策とした給付金等の様々な施策についても多大な時間を要してしまった事実や、さらに新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発動時には、判こを押すためだけに出勤、出社しなければならないといった社会問題も指摘されました。  それらの事象からも、行政のデジタル化はすぐにでも取り組んでいかなければならない必須な事業と言えると思います。  我が国において行政のデジタル化、いわゆるデジタル・ガバメントの取組は、昨日今日に始まったことではなく、国及び地方公共団体、民間企業に至っても既にインターネットの普及の時点から取り組んできたところです。しかし、様々な理由からその利便性の高さが一般的に普及し切れていないのが実情です。  今回のデジタル庁創設により、国をはじめとし、地方公共団体までが行政のデジタル化を推進していくことで業務の効率化や利用者の利便性向上が期待されることから、コロナ禍、アフターコロナの生活様式も踏まえ考えると、今後大いに期待されるところでもあります。  そうした観点から、本市の行政のデジタル化(デジタル・ガバメント)の推進についてお尋ねします。  (1)行政のデジタル化に向けたICT活用について。  国の推進する行政のデジタル化において、本市としてICT活用に向けた施策の体系が必要であると考えますが、本市の総合計画では、ICTの活用による行政のデジタル化が位置付けられていない状況であります。  今後、本市として行政のデジタル化を推進していく上で、ICTを活用し、行政の効率を高めるとともに、市民サービスの向上を実施していくための計画の策定が必要と考えますが、本市としての考えを伺います。  (2)行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。  1点目、押印廃止に向けた本市の考え方と現在までの取組について質問します。  現在、国において行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、本市としての考え方と現在までの取組について伺います。  2点目は、書面規制、押印等の見直し指針についてお聞きします。  内閣府規制改革推進室によると、国が進めている押印廃止に伴い、その基準となる自治体対象の押印廃止マニュアルの策定に着手するとのことですが、本市の対応について伺います。  (3)行政手続のオンライン申請の推進について。  マイナポータル「ぴったりサービス」の活用について、1点お尋ねします。  本市では電子入札をはじめ、様々なオンライン申請の取組を行ってきました。今後、国のデジタル庁創設に伴い、本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換に対応していかなくてはならない中、国からの具体的な取組やシステムが示されない状況下では、現行のマイナンバーカードを活用したマイナポータル「ぴったりサービス」のフル活用が重要と考えます。  本市として、このマイナンバーカードを活用したサービスの充実について、その考えがあるのか伺います。  以上、壇上にての質問といたします。  昨日の同僚の滝本議員と質問が重なるようですが、御回答のほう、よろしくお願いいたします。           (13番 岡本俊之議員 降壇) 474:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 475:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、岡本議員の御質問にお答えします。  最初に、行政のデジタル化の推進についてで、ICT推進計画の策定についてでございますが、本年9月に発足した菅内閣では、デジタル改革担当大臣を設置し、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの構築に向け取組を進めております。  地方自治体が関係する取組としましては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用や運転免許証との一体化、また、全ての市町村で同じ形式でのデジタル化対応をするための自治体情報システムの標準化など多岐にわたっております。  現在本市では、行政改革基本方針2020において、ICTを活用した事務の効率化を位置付けていますが、デジタル・ガバメントの取組に対応した内容となっておりません。今後、行政デジタル化に向けた国の動きを注視し、本市が取り組むべきICT関連施策を整理した上で、どのように体系化するのがふさわしいか、新たな計画の策定を含め検討していきたいと思います。  次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについての本市の考え方と現在までの取組についての御質問ですが、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するものでありまして、各地方公共団体においても積極的に取り組むよう、国からも通知がなされているところであります。  こうした動きを受けまして、本市では10月23日に全庁に照会文書を発出しまして、個人や団体が市に対して行う申請書の手続のうち、実印や法人の代表者印の押印を除く、いわゆる認め印の押印が必要な申請書等を対象に、各課へ実態調査を行っているところであります。  次に、書面規制、押印等の見直し指針についてでありますが、河野行政改革担当大臣が先進自治体の取組をベースに、役所、役場での押印廃止をサポートするマニュアルを作成し、各自治体に配布する意向を示したことは承知しております。しかしながら、このマニュアルに関しまして、現時点で国からの情報提供はありません。先ほども答弁しましたとおり、現在、各手続の状況を調査しているところでありまして、まずは類型別に仕分をして、リスト化する作業を行いたいと考えております。  次に、行政手続のオンライン申請の推進についてのマイナポータル「ぴったりサービス」の活用についてでありますが、マイナポータル「ぴったりサービス」については、子育てに関する手続をはじめ、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができる国のシステムでありまして、本市においては一部の手続について、このシステムを活用してサービスを提供しております。  このぴったりサービスには、マイナンバーカードを必要とするサービスが多くありますので、マイナンバーカードの交付枚数率が全国で22.3%、本市で22.5%とまだまだ低い現状では、マイナンバーカードを活用したマイナポータル「ぴったりサービス」の対象手続を増やしたいとしても、利用者が伸びないことも想定されます。  また、本市におけるぴったりサービスの手続については現在16のサービスがありますが、その多くは窓口や郵送手続の案内、申請書や届出書等の様式のダウンロードとなっておりまして、全ての手続がオンラインで完結するものではありません。  これは、多くの手続で単に窓口で申請を受け付けるだけではなくて、制度の概要を説明したり、また記載内容の確認や修正を行うものでありまして、きめ細かな対応が必要となっているためであります。  加えて、電子申請ができる手続についても、電子で届いた申請書等を一度紙媒体に打ち出してから、そして職員の手作業により決定通知や承認通知等を郵送している状況であります。業務の効率化も図れておりません。  現在、国においてマイナンバーカードに保険証としての機能を持たせる予定としており、また運転免許証との一体化も検討されるなど、行政のデジタル化は加速化していくことが想定されますので、本市としましては、こうした国の取組に対応する、あるいは呼応することで行政手続のオンライン化を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。           (加藤修平市長 降壇) 476:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 477:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 御回答ありがとうございました。  それでは、再質問のほうを順次行わせていただきたいと思います。  まず、ICT活用に向けた計画の策定についてということで、いただいた御答弁では、計画の策定を含め今後検討していくというふうにお答えいただいたと認識するんですが、当然国の方向性とか様々そういうものが出ていない中で、いきなり突然ICT活用の計画というのも難しい部分があるとは思うんですが、当然市としては国・県の動向を注視し、市としてその対応が必要となってくる。  ICT活用を計画化し、市民サービスの向上や業務の効率化を図るのが本来の目的なんですけれども、そういった計画を検討していく段階の中であれば、やはりICT活用による市民サービスの向上、例えば従来ですと安全・安心という部分ですと、例えば防犯メールとか、いろんな様々そういった形で本市としては対応していただいているんですが、いわゆるICTの行政全体として、市民サービスも含めてICTの活用を今後計画的に進めていく、計画を策定する、そういうふうな部分であれば、やはりそういった安全・安心とか市民生活全体的なものもICTの活用の中に盛り込んでいくべきだというふうに私は考えるんですけれども、そうすることによって、結果として市民への普及が図られていくんではないかというふうに思いますが、その辺について、いかがお考えでしょうか。 478:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 479:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 お尋ねでございますけれども、防災とか防犯の情報の提供につきましては登録制情報配信メールまちCOMIというものによる配信、あるいはホームページへの掲載、それからツイッターの防災安全課公式アカウントへの掲載、さらにNTTによるエリアメール、あるいはauやソフトバンクによる緊急速報メール、さらにケーブルテレビの防災情報サービスとかテレビ神奈川のデータ放送について、災害時の情報伝達手段として既に活用しているところでございます。  また、ちょっと視点を変えますが、情報セキュリティという観点にございますが、国のデジタル・ガバメントの取組によって今後更に加速化するであろう行政のデジタル化において、個人情報の保護あるいは漏えいの防止というところは、情報セキュリティ対策の強化というのは、これまで以上に重要な要素だというふうになってくると考えてございます。  こうしたことから防災・防犯情報の提供と情報セキュリティ対策、こういった観点から本市が取り組むべきICT関連施策について、先ほど市長が答弁した体系化をする、そういった中で整理をするという中で、どのように体系化するかなどは検討してまいりたいと、このように考えてございます。  答弁は以上です。 480:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 481:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 これは先進事例なんですけれども、伊勢原市が今年の春頃ですか、伊勢原市ICT推進計画というのを発表していまして、その中で、私も見させていただいた中で、今企画部長がおっしゃっていたところの安全・安心の内容の中で、当然市民の防犯とか防災という観点と、もう1点、情報セキュリティへの不安感という部分も伊勢原市としてはこのように取り組んでいくというのを計画に明文化しているんです。そういった部分を見させていただいて、やはり安全・安心の観点というのもしっかり、計画策定においては必要になってくるんじゃないかというのを言わせていただきました。  そこで、今後策定も含め検討していくという段階なんですけれども、今回デジタル庁、先ほど登壇して言わせていただいたんですが、デジタル庁創設の目的として、やはり縦割り行政とか、そういうのを横断的にやっていくところで、市としても先ほどもおっしゃった様々、ICTということで防災のツイッターとか防犯のまちCOMIメールとか、いろんなことに取り組んでいただいているんですが、計画策定においては各部署、部門の縦割りではなくて、計画そのもので一本化を図っていかなければいけない。  そういった観点から、やはり計画ではICTの推進計画、本市としても策定する必要があるんではないかと思うんですが、その辺について再度お尋ねします。 482:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 483:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 議員おっしゃるとおり、多くの自治体でICTに関して総括的な手段、情報セキュリティも含めてどのように対応していくのか、横串を刺したような計画を持っているというのが実態でございます。  市長からも答弁させていただいたとおり、本市においては総合計画ではなくて、行政改革の基本方針の中に今そういった根っこといいますか、ICTを活用した事務の効率化というところで行っておりますけれども、議員おっしゃるとおり、今後デジタル・ガバメントの取組を国が進めていく中で、いろいろ概算要求なんかも見させていただきました。これから具体的なスケジュール、ロードマップみたいなのが示されてくると思いますので、そうした中でどのように体系化するのか。ここは国の動きなんかもしっかりと注視しながら、本市として、議員おっしゃるとおり縦割りといいますか、庁内を横断した形でICTに取り組む形をどう整理するのか考えてまいりたい、このように考えてございます。 484:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 485:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 よろしくお願いします。市長の持ち前の総合的な判断も含まれてくると思いますので、よろしくお願いします。  次の押印廃止に向けた本市の考え方について先ほど御答弁いただきまして、積極的に取り組むよう国からも通知がなされているとか、あと本市としては全庁に照会文書を発して、いわゆる今各課へ実態調査を行っているというふうな御答弁をいただきました。  それと次の、申し訳ありません、イの書面、押印等の見直しの指針の質問をしたところで御回答いただいた中で、類型別に仕分リスト化というふうに市長から御答弁いただいたんですが、そこを含めてちょっと伺いたいと思います。  押印廃止に向けた今後の取組として、廃止の対象となる手続文書や本市の行政文書、法律で定められた文書や国と連動せざるを得ない文書等、それらを今回答で言っていただいた類型別と言うんでしょうか、あと業務の内容別と言ったらいいんですか、そういった形でリスト化を図っていくよという回答をいただいているんですけれども、そのリスト化というのが、いわゆる押印廃止の実質リストに、要は選別と言ったらいいんですか、そういうためのリストになり得るものなのか、御答弁いただきたいと思います。 486:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 487:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 議員御指摘のとおりでございまして、市長が答弁いたしましたとおり、現在10月23日付けで庁内に通知を出しまして調べたものが先日取りまとめが終わりまして、現段階で押印を要するものは702件というような状況になってございます。これは取りまとめた段階ですので、まだまだ精度も粗く、内容について分類ができていないという状況でございます。  議員お話しのとおり、法令に定められて押印が義務付けられているもの、それから様式等で、例えば条例あるいは規則等で、様式に「印」というような記載があって、そこで押印を求めているもの、それから単に慣習上で、様式に「印」というものが入っているもの、様々な状況でございますので、議員お話しのとおり、まずそういったものを仕分をすると。その仕分の作業の中でリスト化ということは当然出てまいりますので、そのリスト化の中で押印の必要性、それから一つ大切な視点としては本人確認というような、そういうような要素もございますので、それをどういうふうにクリアしていくのかということも視点を持って取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 488:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。
    489:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 今御回答いただきまして、今のところ702件あると。その取扱いについてを含めて、最終的にリスト化していくというふうにお答えいただいたんですが、これはまた先進事例の話にはなるんですけれども、書面規制、押印等の見直し指針についての質問をさせていただいて、リスト化していくという回答をいただいた中で、静岡県浜松市なんですけれども、令和2年10月9日付けで、これは庁内用の文書なんですけれども、書面規制、押印等見直し指針ということで、市民の利便性向上や行政手続簡素化のために次の内容により行政手続における書面規制、押印等の見直しを実施するという、簡単なA4の紙一枚なんですけれども、そういった簡単な指針。  これは指針なんで、どういうふうな形でそれらを分類というか選別というか、何が必要で何が必要でないか。例えば法令上とか条例上、署名が義務付けられているものとか、本当に認め印程度で、従来、これなら要らないよねと簡単にできるものとか、そういったものがあるかと思うんで、その辺を指針として一旦基準をつくっていくべきと思うんですけれども、そういった指針はリスト化の過程において作られるのかどうか、お答えください。 490:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 491:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 お答えいたします。  先ほど来、今作業を行っていて702件というもの、それを分類していく中でリスト化というのを図っていくというお話でございます。  繰り返しになりますけれども、そのリスト化の中で種類といいますか、類型別に分けていく。その作業の次の段階としては、それぞれの申請なり書類なりを所管しているのが全庁に複数ございます。各部が、各課が行っていると。そういった各課が統一した考えの下、南足柄市が一つ同じような横並びの考え方で対応していくためには、名称、あるいは形式というのをどのようにするかは別として、一定の方向性を共有するための取扱いは、これは絶対整理しなければならないだろうということで、そういったものを整理した上で企画部のほうから全庁に周知する、そういう必要があると考えてございます。  答弁は以上です。 492:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 493:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 そうしますと、名称うんぬんはともかくとして、そういった基準となる線引きというか、そういった基準を企画部のほうでつくって各課で今後検討していくという。僕は指針を作れと言わせてもらったんですが、そういった形で対応していくという、実質やることは一緒ですよね。そういった確認でよろしいでしょうか。 494:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 495:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 議員お見込みのとおりでございます。 496:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 497:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 それでは、今後押印廃止に向け、まだ国からは出ていないんですけれども、いわゆる河野行革担当大臣が記者発表というか、ニュース等でも出たとおり、マニュアルを国のほうで示していくというふうなことを言っておられて、実態はまだ出てきていないんですけれども、今後そういったガイドライン、マニュアルに基づき、随時そういった押印廃止に向けて市の条例、もしくは規則、要綱等を改定していく必要性がある場合、その辺についての御対応はどういったことを考えておられるんでしょうか。 498:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 499:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 先ほど市長から答弁をさせていただきましたけれども、現段階で河野大臣がお話しになったガイドライン、あるいはマニュアル等については示されていない状況であります。  しかしながら、かつ、手続を類型化別にした、先ほど来申し上げているリスト、これを作りまして、運用で押印を廃止できるものから順次実施し、市の条例あるいは規則、要綱等で定められているものについて、改正が必要なものについては本人確認の手法などを検証した上で、改正の必要性と条例の改正等の時期、こういったものを判断してまいりたいと考えてございます。  また、法令等で押印が義務付けられているものにつきましては、今後、国から示されるであろうマニュアル等、こういったものにもそういった取扱いが入ってくるであろうという想定の下、適時適切に対応してまいりたいと考えてございます。 500:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 501:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 先ほど来企画部長、本人確認が必要なものという部分で、よく僕なんかも仕事柄、銀行さんからお金を借りたりするときとか、社判でいいだけのものと、政策金融公庫は逆に本人の自署という、借入申込書については。そういった基準が結構ばらばらで、書くほうも1回間違えちゃって、もう1回書類を送ってみたいなことがあったんですけれども、その辺の本人確認は、一般的に窓口業務ですと免許証とか、あと、それこそマイナンバーカードとか身分証明書の確認とかになってくるんですが、実際のところ、本人確認というのはどういったものが必要で。  本人確認といえば、みんな必要性は分かるんですけれども、本来ですと、外国ですと判こもなければサインだけですよね。そういうニュアンスで考えると、自署で書かなきゃいけないのか。もっともオンライン化が進めば、判こそのものも押さないし、サインそのものもしなくなるんですけれども、そういった今企画部長おっしゃったところの本人確認というのはどういったものを考えておられるんですか。 502:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 503:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 お答えいたします。  議員御存じのとおり、私は4月からこの市でお世話になっているもので、実際市の窓口等でそういった申請受付をするといった事務についてはあまり造詣が深くないということは御承知おきいただきたい中で、感覚的に申し上げますと、申請書の中に印を押してもらうような形で、申請書自体がそういう作りになっているものも結構あると思うんですが、実態としては文房具屋さんとかで売っている三文判を押してもらうことで、印を押してもらうというような取扱いもあるのではないかと。  ただ一方では非常に重要な、そういったものではなくて、真に本人であることを確認しなきゃいけない手続も、先ほど申し上げた702の手続の中には当然あるでしょうから、そういったところの本人確認はどうしているのかというところも含めて、丁寧に調査の分類をしていくと、そういう作業が必要かなというふうに考えてございます。  答弁は以上です。 504:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 505:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 ありがとうございます。意外と、それだけ聞いても作業は結構大変だなというふうに感じるんですけれども。  先ほどの質問でも申し上げたんですが、河野行革担当大臣のほうのニュースというか記者会見というか、そういった中で、僕はそのときちょっと聞き逃してしまったんですが、どうも先進事例として、マニュアル化というのが福岡市を参考にしたものが出るとか出ないとか、ニュースで言ったとか言わないとか、そういうふうに伺っているんですけれども。  その辺で私も福岡市を先進事例で調べさせていただいて、まず簡単に、福岡方式で4つのステップということで、実現までのステップということで4つのことをやられております。  まず、押印廃止の基準を作成。先ほど言ったリストとか指針です。  次に、総務課から、これは総務課になっていますが、各部署への声かけということで、いわゆる部局長以上が集まる会議で「はんこレス化」の取組を周知し、各部署への働きかけを依頼する。まあ、もう既に声をかけられている状態なんで、その辺は皆さん、当然共有できているところなんですが。  次に、押印に関する特例規則を制定ということで、これ恐らく条例だとか規則とかで定められているところを一括で規則化して、その辺の判この改廃を狙っているんじゃないかと思うんですが。申請書の書式を定めた規則を一括して変更するため特例規則を定めるというんで、恐らくそれだとは思うんですが。  そして最後に、6箇月に1度、全部署に対して照会をかけ、「はんこレス化」の進捗状況を確認する。  というのが4つのステップというふうな形になっているんですが、一応本市としても当然これらの仕事を進めていく上で、仕事のやり方を整理していくという部分でも、事例として福岡市、是非調査研究していただきたいんですが、いかがでしょうか。 506:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 507:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 新聞報道をいろいろ見ますと、県内の自治体でもこういった動きを、既に取り組んで実施をしているところがあります。  議員お話しの福岡市の事例も、先ほどの河野大臣の記者会見の記事の中で承知をしておりますが、残念ながら詳しい中身までは取材なり調査ができていないところです。  いずれにいたしましても、繰り返しの答弁になりますけれども、今回押印の廃止という取組が国のほうから求められているところでありますが、もとより、必要の無いような手続を市民に求めること自体が、やはり行政改革の一環ということですので、これは本市としてもしっかりと取り組む必要があると考えております。  その中で、例えば規則改正、あるいは条例改正が必要なものについては、提案の仕方、提案の時期、あるいは整理条例として一括して改正をしていくのかというところ、規定の在り方についてもまだまだ調べ切れていない部分がございますので、そこまで掘り下げて対応してまいりたいと考えてございます。 508:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 509:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 判こ、書類関係はこれで最後にしたいんですが、今そういった様々やっていこうと、こういう手順でやっていこうという部分を質問で確認させてもらったんですが、行政文書もそうなんですけれども、すぐに対応できるものと、すぐに対応できないものがあるんだとは思うんですが、まず今おっしゃった手順をしっかりつくってから、よーいどんで全ての事業をふるいというか、選別というか、線引きというか、そういったものをかけていくのか。まずこれだったら最初にできそうだよねという比較的簡単なもの、既にやっていますというものもあるかとは思うんですが、ちなみに、そういった部分については、今回702件の中から早くに取り組めそうなものというのはあるんでしょうか。数全部言ってくださいとは言いませんが、あるか無いかぐらい、ちょっと教えてください。 510:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画担当課長。 511:◯企画課担当課長〔湯川哲也〕 ◯企画課担当課長〔湯川哲也〕 先ほども部長のほうから答弁させていただきましたが、単純集計を終えた段階ですので精査まで終わっていませんけれども、調査の中で「押印を求める具体的な理由は無い」、もしくは「慣例等による」という項目を設けておりまして、そちらに該当するものが現段階で37件ございます。こちらのほうは、いわゆる運用で押していただいているものというふうに理解しておりますので、すぐに手が付けられる部分なのかなというふうには思っています。  以上です。 512:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 513:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 ありがとうございます。  これはやる上で、スピーディーにやるべきものなのか、しっかりやるべきものなのか。その辺の判断が非常に難しいのかなと。ましてや、こういった書類とか、いわゆる押印を減らしていくことについては、当然行政のデジタル化、その中のオンライン申請とか、そういったものによっても判こを必要とする量が全然変わってくるかと思うんで、当然連動しているものというふうに私は考えるんですが、そこの部分を早くやる必要が無いのであれば、しっかりやる方法を取っていただく。これは早急に急がなきゃ駄目だよということであれば、そこは別ですし。  次の質問で聞くんですけれども、もっともオンライン申請をもっと先に進めることによって判この量を確実に減らせるよということが分かれば、そちらのほうを先に着手するという部分もありますので、どこから手を付けるのかというのは非常に悩ましい。何で悩ましいかというと、やはり市民サービスの向上というのが大本にあるんで、昨日市長は滝本議員の質問に、「窓口でやらなければいけない仕事については、窓口で丁寧に説明をしていくことも大事です」というふうに回答されていたんで、そこの部分をどっちを取るのというのは、なかなか答えが出にくいんですが、そういうところをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、3点目のオンライン申請について質問させていただきます。  まず回答の中で非常に気になったのが、マイナンバーカードの普及率があまり伸びていない。私も県内をちょっと調べたところで言うと、南足柄は22.5%と、他市町と比べて決して誇れる数値じゃないなというふうに感じているんですけれども、仮に私が言うように、サービスのメニューを増やしたとしても利用者が伸びていなければ意味が無いというか、そういった御回答をいただいているんで、そこについてはマイナンバーカードの普及を先にやっていくのか、それともサービス向上のメリットがあるからマイナンバーカードが普及するのか。そこによって市民感覚が違ってくるんじゃないのかというふうに考えます。  いわゆるマイナポイントをやったにもかかわらずこの数字だったら、じゃ、もう国のほうで何とかしてよみたいな、そういった感じもしなくもないんですけれども、国も含めて市、いわゆる基礎的自治体も対応していかなきゃいけない課題なんで、そこの部分の普及率についてどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。 514:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 515:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 マイナンバーカードの普及という観点でございます。  確かに今本市は22.5%という状況でございます。こちらが質問いただきましたぴったりサービスを活用すればマイナンバーカードが普及していくんじゃないかという御意見でございます。  正直申し上げまして、国はそういった形での対応を狙っている。先ほどの御発言にもありましたマイナポイントというのも一つのやり方だろうということで、こちらのほうは利用者といいますか、ニーズをつかんでマイナポイントの申請もかなり多いというふうには認識をして、具体的な数字はちょっと把握しておりませんが、そういうことでございます。  ただ一方で、市長が答弁させていただいたとおり、窓口でしっかりと案内をしながら、寄り添いながら対応するということも一つ行政の大切な視点でありますので、卵が先か鶏が先かという議論はございます。ただ、私どもとしては、現段階においてこのぴったりサービスというものの使い勝手、機能からしますと、ここを伸ばすことによってマイナンバーカードを普及させていくことはなかなか難しいので、例えば今検討されている保険証との一体化、運転免許証、これはかなり大きな効果があると思いますので、そういったような状況も見据えながら考えてまいりたいと、こういう姿勢でございます。 516:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 517:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 私もマイナポータル「ぴったりサービス」、これを進めると、国の資料なんかを見ると、結構いいぐらいなことが書いてあったんで、私もうのみにしてしまって。今回御答弁いただいた中で、結局運用はしたけれども、紙で出して、後で職員が確認しなきゃいけないとか。  実際この前の定額給付金のときも、あれは僕は郵送されてきたものを手書きで出させていただいたんですが、通常スマホでもできるということで、スマホから入った方は通帳のコピーの写メと、あとマイナンバーカードの写メですか、本人確認。違う。あと免許証でしたっけ。免許証の写真も撮ったような記憶があるんですけれども。そういうふうな形で、最終的には通帳と申請されたものを紙に出して、一つ一つ照合しなければいけなかったというのも、分かりやすい例でいうと、この間の給付金もそういった作業だったんですか。 518:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画課担当課長。 519:◯企画課担当課長〔湯川哲也〕 ◯企画課担当課長〔湯川哲也〕 もうその職が無いので御答弁する立場でないのかもしれませんけれども、携わっていた者としては、おっしゃるとおりでございまして、あとは同一人物が複数回申請できてしまうとかというところもございまして、早く申請ができますよといううたい文句だったというふうには思っていますけれども、そこにはなかなかつながっていなかったという印象がございます。 520:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 521:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 照合は大変だったと思うんですが、僕は今回、南足柄市、比較的皆さんに早くお届けできたんじゃないかなというふうには聞いています。僕の知り合いとか、知り合いの関係の小田原市の人、横浜市の人、どこの人、県内の様々な人から聞いても、比較的南足柄はすごい早かったというふうに感想を持っております。ありがとうございました。  そこで、マイナポータル「ぴったりサービス」のほうも、一応南足柄、項目16ぐらいのサービスを実際載せていただいているんですけれども、これも最終的には一つ一つ紙での確認になっているという認識でよろしいですか。 522:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画課長。 523:◯企画課長〔磯崎哲也〕 ◯企画課長〔磯崎哲也〕 マイナポータル「ぴったりサービス」の中で、16の中で、オンラインで完結しているものについては2つほどございます。あと外については、先ほどから申し上げているとおり、窓口で対面で聞き取りをしながらやらなけりゃいけないもの等々になりますので、そういった御理解でいただきたいと思います。  以上です。 524:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 525:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 実際そうやって運用しても、効果がなかなか上がっていないような気がします。  ただ、今後、いわゆるオンライン申請、国をはじめ、押印の廃止も含め、どんどん増えてくるかと思うんですが、その辺で本来オンライン申請のメニューを拡大していくというか、どんどん申請が増えていくということは、ワンストップサービスの充実とか、市民が所持するマイナンバーカードの活用の拡大につながってくることと考えるんです。当然押印廃止の目的もありますし、行政の効率化という部分でもあるのかな。  今までのお話を聞くと、実際はどうも行政の効率化、何も変わっていないじゃないかという部分を今日は確認させてもらったんですが、今後そういった問題点を踏まえて改善していかないと、結局運用していくほうもたまらないという感じが僕はするんです。  確かに国、又、市、全体的にこういう方向でいきましょうという部分の考え方はできていても、実際やるに当たっては業務が増えていってしまって、効率化図れていないですよということが逆に非常に懸念される。そこの課題をクリアしていかないと、結局、ある意味、お金が入ってこないのに仕事が増えちゃうという、ますます大変になって終わりじゃんというふうなことは絶対に避けていただきたいと思うんです。  たまたまシステム上の、例えば機械装置とかそういったプログラムだとか、いろんなものが統一化されていないがゆえにうまく進まないという問題については、マイナポイントサービスについては、もうそこは既存のあるものでできるにもかかわらず、結果的に人的作業は何も減っていない。それじゃ全く意味が無いし、今後新たなシステムに切り替わっていったときも、お金だけ掛かって何も変わらないなんていうことになってしまっては、果たして利便性どこが上がったのという結果になってしまいかねないんで、その辺について、国もそういうふうにしていきます、市もいずれやっていかなきゃいけないです。現状そううまくいかないですよという部分があるのであれば、そこは国なら国に、当該部署の人間としてしっかり言っていってもらわなきゃいけないのかなというふうに思うんですが、その辺はどうお考えですか。 526:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 527:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 議員お話しのとおり、国が進めているマイナンバーカードの普及のお話です。  発端となったのは、先ほど来お話があった特別定額給付金ですか、あれが全国的な問題で、マイナンバーカードを持っている人が電子で、オンラインでやったにもかかわらず、逆に給付が遅れてしまったことに端を発して、こういったところの取組が国においても問題視されているというところにあると存じております。  これまで国が、ぴったりサービスの普及によってマイナンバーカードを普及させたいという、そういう意向であったところ、そこがいわゆる基礎自治体の窓口での業務とのミスマッチ、思い違いというか、こういったものが若干あるのかなという部分がございます。  議員お話しのとおり、そういったところを今後国がデジタル・ガバメントを進めていく上で、基礎自治体の側、あるいは住民サービスの観点においてきめ細かな対応が必要となる部分も含めて、機会を捉えて国に情報提供なり要望なりをしていくような考えはございます。 528:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 岡本俊之議員。 529:◯13番〔岡本俊之議員〕 ◯13番〔岡本俊之議員〕 ありがとうございました。  今回この質問をさせていただいて、実際、言うのは簡単だけれども、運用していくのは難しいよねというのを教えていただいたような気がします。  ですが、このマイナンバーカードの普及というのは、いずれにしても、今冒頭お話しさせていただいたとおり、待ったなしで国が進めていくわけです。いずれにしても、先ほど御答弁いただいた免許証、保険証、そういったものも、僕が聞くところによると、パスポートというのもちらっと聞いちゃったんですけれども、パスポート。あれでいいのか。すぐなくしちゃうじゃんねみたいな、逆に心配なんですけれども。そういうふうな話もある中で、そうなればいやが上でもマイナンバーカードの普及は、必要ですから上がりますよね。上がって、サービスもこれだけありますよ。でも、そういった仕事は実際煩雑で困っちゃっていますよと。そういった矛盾したところというのは、非常に困ってしまうのかなというふうに思います。  そこで、最後に市長にちょっと伺いたいんですけれども、押印、書面の見直しも、オンライン申請も、ここへ来て、ほぼ一体で進めなければいけないもの、そのどちらかが欠けても立ち行かない。そして、行政のデジタル化を進めていく上で、システム上の問題、費用の問題、国・県の動向、様々な条件、また、今回ここで浮き彫りになった実際の現場の作業の煩雑さとかの様々な要件を今後クリアしていかなきゃいけないんですけれども、でも、オンライン化、又、判この押印の廃止、デジタル・ガバメント、そういったものが待ったなしで進んでいく中で、本市として国の動向がとか、システムがとか、お金がとか、いろんなそういう条件のせいで進まないよ。そういうのは市民にとって、行政の効率化もあるんですけれども、市民サービスの向上という観点からいくと、実際ほかの市ができて本市はできないのかとか、そういうふうなことになってしまってはちょっと悲しいかなというふうに思います。  本市が立ち後れていかないように随時対応していっていただきたいんですが、市長、その辺についての考えを最後にお願いしたいと思います。 530:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 531:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 いずれにしても、ICT環境がしっかりと整っていなければ、個人情報の保護であるとか、その他もろもろ、いろんな隘路が出てくると思いますので、まずそれが基本でありますし、今もそういうお話をいただきました、昨日も滝本議員に御答弁しましたが、基礎自治体の行政サービスは市民と直接でございますので、基本的には人と人との関わりの中でしっかり対応することが基本だと思います。ある意味ではアナログ的かもしれませんが、それが血の通ったサービスになります。  この基本的な姿勢の下で、かつICT環境が整った上で、次の時代を見据えたデジタル化を推進して、そして暮らしの利便性の向上に向けて、マイナンバーカードの活用も含めて進めていくのだと思っております。  まだまだ暗中模索のところがいろいろありますが、いずれ、そうした環境整備の下で、恐らく日常化していくんだろうと思います。そうしたことを承知の上で、ステディーに物事を進めていくんだろうと、そう思っております。 532:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で岡本俊之議員の質問を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────       散会の宣告 533:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 本日の一般質問は予定者まで全部終了しましたので、これをもって散会といたします。  次の本会議は12月3日午前9時から会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。  本日は大変お疲れさまでした。                                午後 4時21分 散会 このサイトの全ての著作権は南足柄市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Minamiashigara City Council, All rights reserved....