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2020年12月1日(火) 令和2年第4回定例会(第2日) 名簿
2020年12月1日(火) 令和2年第4回定例会(第2日) 本文

  • 農道(/)
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  1. 南足柄市議会 2020-12-01
    2020年12月1日(火) 令和2年第4回定例会(第2日) 本文


    取得元: 南足柄市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 1:◯議長〔保田建一郎議員〕       開議の宣告 ◯議長〔保田建一郎議員〕 おはようございます。  出席議員が16人で定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第4回市議会定例会第2日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布の議事日程表により進めさせていただきますので、何分の御協力をお願いいたします。                                午前 9時00分 開議 ──────────────────────────────────────────       日程第1 一般質問 2:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 日程第1、一般質問を行います。  一般質問につきましては、発言時間は一人当たり、答弁を含め60分と申し合わせておりますので、御協力のほどお願いいたします。なお、これを超えた場合は発言を禁止することとなりますので、あらかじめ御承知おきください。  一般質問は通告制で順序も決まっておりますので、順次指名をいたします。  質問内容が重複するもの又は質問の経過で理解できたものは取り下げるなどして、能率的に質問できるように御協力をお願いいたします。  なお、答弁は簡潔にお願いいたします。  本日は6人を予定しております。 ──────────────────────────────────────────
              ◇ 加 藤 洋 一 議員 3:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 はじめに、9番加藤洋一議員の質問を許可いたします。  加藤洋一議員。           (9番 加藤洋一議員 登壇) 4:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 皆さん、おはようございます。9番加藤洋一です。  議長の許可を頂きましたので、通告に基づき、令和2年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。  1、放課後児童健全育成事業について。  前年度から本市の放課後児童健全育成事業を担っていただいた受託事業者から、次年度以降の受託を辞退したい旨の申出がありました。その辞退の理由として、受託事業者は児童福祉分野の様々な面で力不足でありましたとのことであります。  しかし、思い返すと今から2年ほど前、市長をはじめ執行部は受託事業者の児童福祉への知識、経験等の不足を承知の上で受託をお願いしたと思っています。であれば、受託事業者にもっと寄り添って、一緒に本市のよりよい学童保育をつくり上げていくべきであったと思います。受託事業者が本市の放課後児童健全育成事業に真面目に、真摯に、そして一所懸命に取り組んでこられてきただけに大変残念であり、申し訳ないと思います。  そこで、次の3点について伺います。  (1)来年度からの委託について。  今回の受託事業者の辞退を受け、来年度からの委託に向けて市として何か改めるべき点はないのか伺います。  (2)支援員の確保について。  今回の受託事業者の辞退に伴い、放課後児童支援員を辞められる方がいるとお聞きしていますが、来年度以降の放課後児童支援員の確保をどのように考えているのか伺います。  (3)伝統的で家庭的な保育の継続について。  本市の伝統的で保護者にも好評である保育、いわゆる家庭的な保育を次年度以降も継続する考えであるのか伺います。  2、ヴェルミの管理運営及び市営ヴェルミ立体駐車場について。  南足柄市の玄関口である大雄山駅前のヴェルミ2に出店していた大型用品店が先月閉店しました。南足柄市の活性化をも担っているヴェルミにおける大型店の閉店は、非常に残念です。  私は、ヴェルミ3棟のにぎわいのためには、ウインドウショッピングでもいいので、とにかくお客さんにお越しいただくことが必要であると思います。そのためには、ヴェルミ立体駐車場の使用料金を30分から1時間ほど無料にして、買物や飲食をしていただくなども考えるべきであると思います。  また、雨にぬれずに買物や食事ができるなどのメリットをもっとアピールすべきです。その結果、ヴェルミ3棟がお客さんでにぎわい始めれば、出店を希望される事業所もあるのではないかと考えています。  そこで、次の2点について伺います。  (1)管理運営業務に対する市の対応について。  閉店する店舗があると、ヴェルミの管理運営業務を担う大雄山駅前開発株式会社の収支は悪化すると考えられますが、今後の市の対応について伺います。  (2)市営ヴェルミ立体駐車場の駐車料金について。  お客さんがより気楽にふらっと立ち寄れるように市営ヴェルミ立体駐車場の駐車料金を見直すべきと考えますが、見解を伺います。  以上で、この場での質問を終わります。簡潔で明快な答弁をお願いします。           (9番 加藤洋一議員 降壇) 5:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 6:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 おはようございます。  それでは、加藤洋一議員の御質問にお答えをしたいと思います。  最初に、放課後児童健全育成事業についてで、来年度からの委託についてでございますが、御質問にもあったように、昨年度、平成31年4月から公設民営化として実施しました。実施するに当たりまして、受託事業者とは準備期間からこれまでの間、担当だけではなくて私も含めてでございますが、そして法人の理事長さんを含めた幹部と頻繁に協議を行ってまいりました。  そのような中で、改めるべき点については、受託事業者からは現在特に指摘されておりません。新たな事業者との契約が完了し次第、現在の事業者から引継ぎを行う予定でありますので、そのときに改めて確認をしていきたいと思っております。  次に、放課後児童支援員の確保についてでありますが、支援員につきましては、令和3年度以降も子供たちの環境ができるだけ変わらないように、「現在雇用している支援員等については、引き続き受託事業者が雇用することに努めること」と仕様書に定めてあります。仕様書に基づいて新たな受託事業者が改めて支援員を雇用していくことになりますが、市としましては受託事業者の要請に応じて、従来どおり広報誌への掲載や地域の方々に声を掛けるなど、できる限り支援員の確保に協力してまいる考えです。  次に、伝統的で家庭的な保育の継承、継続についてでありますが、新しい受託事業者にも保護者会運営で築き上げてきたこれまでの歴史を理解していただくとともに、保護者との連携及び地域との関係性を大切にしたクラブ運営を行うように公募要領に定めております。  保護者会運営から公設民営化となった現在でも、子供さんたちは学校が終わって放課後児童クラブに入るときには「ただいま」と言い、支援員が「お帰り」と言って迎えております。御承知のとおりです。  このように、家庭に代わる放課後児童クラブの役割を大切にするように、新たな受託事業者にも受け継いでいただきたいと思いますので、このことはしっかり求めてまいります。  次に、ヴェルミの管理運営及び市営ヴェルミ立体駐車場についてで、管理運営業務に対する市の対応についてでございますが、大雄山駅前開発株式会社が管理運営を行っているヴェルミについては、議員御指摘のとおり、比較的大規模の賃貸面積の店舗が11月末に閉店し、当該店舗からの賃料収入が途絶えることとなりました。閉店した店舗のみならず、空き状態となっている区画について、大雄山駅前開発はテナントを誘致すべく様々なチャンネルを用い、営業活動を行っているところであります。  しかし、新型コロナウイルス感染症による経済の先行きが見通せない中、設備投資を伴う新規テナントの出店を誘致することは容易ではなく、令和2年度事業計画で見込んだ売上高も落ち込むことが想定されます。  こうした厳しい経営状況に対し本市としても危機感を持ち、経営健全化の取組を同社社員とともに模索しているところであります。  具体的には、経営健全化方針に基づいて、平面駐車場の閉鎖による賃借料の縮減や会社所有地の売却、借入金に係る金利負担の軽減などであります。  一方で、経費削減には限界がありますので、抜本的な経営改善のためには空き区画の解消により売上高の増が不可欠となりますが、単純な物販業者の誘致については限界ではないかとの意見が専門家の皆様から言われております。また、市としての協力、積極的な姿勢が必要であるとも言われております。  そこで、市としてはヴェルミを中心にした大雄山駅前の活性化が必要であると考え、庁内の若手職員でプロジェクトチームをつくり、現在もろもろ検討を始めております。  また、女性センターや市営駐車場との連携をはじめ、空き店舗の活用など、駅前という市民の皆様にとっての利便性をいかして行政サービスの充実とそれによるにぎわいの創出を図り、あわせて既存店舗の売上げ増加、つまり相乗効果も目指していきたいと考えております。  次に、市営ヴェルミ立体駐車場の駐車料金についてでありますが、南足柄市営ヴェルミ立体駐車場の駐車料金につきましては南足柄市営自動車駐車場条例で定めており、一台当たり5時間までは30分につき100円、5時間を超えたときは24時間までは1回につき1,000円となっております。  また、各店舗に駐車料金の精算システムとして設置してある認証機によって認証を受けた利用者は、最大2時間までを無料で駐車できることになっております。  駐車料金につきましては、駐車場の立地条件や大雄山駅前周辺駐車場の駐車料金を勘案して設定しておりますので、現状では相応であると、そのように考えているところでございます。  以上でございます。           (加藤修平市長 降壇) 7:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 8:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 答弁ありがとうございました。  時間配分の関係で、先に2のヴェルミ3棟についての質問をさせていただきます。  まず、管理運営業務について市の対応なんですけれども、今回この質問を通告して担当部署等とお話をしたんですけれども、何か感じられるのが、市長の答弁では市は危機感を持ってと言うんですけれども、危機感が感じられないというんですか、大型用品店が出ていって困っているのは大雄山駅前開発株式会社であって市は特にというような、私が感じただけです。違っていたら申し訳ないんですけれども。  市民はかなり私のところに、あの大型店が出ていっちゃった。ましてや、その前も、カラオケもできるレンタルルームも今年初めにはもうやめてしまったと。それで、どんどん空きが増えているんだけれども大丈夫なのというようなことがあって、今回の質問をさせていただいているんですけれども、市長は危機感というものを持っているということで、まず先に確認させていただけますか。 9:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 10:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 当然でございます。基本的なことだけ少し申し上げますと、ヴェルミ1、2、3ができた当時、まだまだこの商業集積ビル、つまりユニーさんという大型スーパーが1社で1棟を全部借りていただいていました。そういう時代と、やはり時代のすう勢がございますので、今は医療機関も集積しております。いろんな面で市民生活にかかわることをこれからはいろんな面で多面的に考えていく。そうした中での今の危機感の中で、どういうふうに将来展望するかということを考えております。 11:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 12:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 市長は、当時、これができたときからいろいろなことは御存じなんで、市長自身は危機感を持っているのは私も分かるんです。市長が危機感を持っていなかったら困ります。この株式会社の社長でもあるということで思っているんで、何か私、雰囲気の中でそのように感じて、ちょっと私の感想を述べさせていただいて。違ったら申し訳ないんですけれども。  今入っている情報の中で、今後、今ある店舗の撤退、又新しい店舗の出店、この辺はあるのかどうか、先にお聞きします。 13:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 14:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 お答えいたします。  私も大雄山駅前開発株式会社の社員といろいろと打合せする中にあって、取締役会に参画させていただいたりして危機感を持っているつもりでございます。そうした情報の中で、現段階で、今回大規模の服飾店が撤退をするということでございますけれども、非常に経営環境が厳しい中にあって、現段階でこのお店が無くなるという情報はキャッチしてございません。 15:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 16:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 今後撤退するだとか、出店するという予定は今現在ないということをまずお聞きして、そのためにここに是非出たいよというお店、事業所を呼ぶためには、私は、今度駐車場のほうの関係にもなるんですけれども、今もう入れた瞬間から30分100円が掛かってしまうということなんだけれども、本当に買うかどうか分からないけれどもちょっと行ってみようよと思える料金体系。だから、もう少し言うと、あそこに──まあ、お店の名前は別にしまして、100円ショップがございます。そこで1,000円買うと、確かに1時間とか2時間無料になるのは承知しておりますけれども、何か1個だけ欲しいとか、ちょっとだけ欲しいとかというときには何か寄りづらい。市民の人に聞くと、近隣にある100円ショップのほうに行ってしまうこともあるというようなことを言っているわけです。  ですから、私はあのお店、今入っているお店、あそこにもっと気軽に来てくださいという意味で、30分から1時間は無料にしますから皆さん取りあえず、とにかく来てくださいと。ウインドーショッピングしてもらう、あと又飲食。飲食店の中にも無料駐車券が出るところもあれば、出ないところもあるということで、おそばでも、ハンバーグでも、そういうものでも気楽に食べてきてくださいというシステムに変えることはできないのか、変更することはできないのかお伺いします。 17:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 18:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 議員さんの御質問の部分ですが、市営ヴェルミ立体駐車場の利用状況でございますが、今御指摘のとおり短時間での駐車場利用が主な利用状況となっております。その中で、主に食品スーパーや近隣の葬儀場の利用者が多くなっておりまして、各店舗等により駐車場の無料券を発行している状況で、現状としては2時間以内の利用率が多い形でございます。そうした中で、料金を無料にするということは今難しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 19:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 20:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 だから、どこかで市が、この駐車料金というのは市の収入になるわけで、その収入が減ってしまうって、それは分かるんだけれども、そこをちょっと忍んででも皆さんに、とにかく来てください、寄ってくださいよと、見に来てくださいよという雰囲気をどこかでつくらないことには、ちょっと買いに行ってみようかなと思っても、駐車料掛かっちゃうから、じゃほかのところへ行ってしまおうとかということになるわけです。  あそこは、本当に駐車場に入れれば雨にぬれないで食事もできたり買物もできるというようなことなんで、今都市部長のほうから、料金体系の変更は無理ですと。そのくらいの検討をしないことには、どんどんヴェルミ3棟が衰退してしまう。そのことを私は心配しているんで、何らかの方法、市が今できる方法を考えるべきと思うんですけれども、その辺についてはいかがなんですか。 21:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 副市長。 22:◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 議員お話のとおり、市としても危機感を持ってやっていかなければいけないというふうに思ってございますが、料金体系というだけではなくて、今年2月に作成させていただきました再整備の方針においても、女性センターですとか、立体駐車場、そういうものを含めて、全体のにぎわいをどうやって確保していくのかということが市に求められているところかなというふうに思ってございます。空き店舗もございますので、空き店舗も含めてそういったところを検討しているところでございます。  以上です。 23:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 24:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 前向きに検討して、市ができること、ヴェルミ3棟のにぎわいのためにできることを、今副市長のほうから答弁ありましたように、やはり南足柄の顔、玄関口でありますので、やはりあそこはもっとにぎわってほしいと。そのためにも皆さんで危機感を持ってやっていただきたいと思っております。  それでは、学童保育のほうに質問を移らせていただきます。  まず最初に、また今回市長にも先にお聞きしたいんですけれども、私は今回の受託事業者の辞退を受けて本当に残念で、何かそういう申し訳ないという気持ちがあったんですけれども、先ほどの答弁の中で、そのようなことはあまり感じられなかったんだけれども、市長自身は今回の受託事業者の辞退をどのような思いでいるのか、その辺についてお聞かせください。短くでお願いします。 25:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 26:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 大変に残念に思っているところでございます。本当に長年の懸案であった公設化に向けてを決断して、短い期間で社会福祉法人さんが新たな分野に非常に前向きに、積極的に取り組まれる姿勢に非常に共感をし、本当にタイアップして一緒にやってきたという思いがございますので、非常に残念には思っております。 27:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 28:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 先ほど、私もそこの壇上でお話ししましたように、市長がいい業者が見付かったよというような生き生きとした表情で発表されてから、本当にまだ1年半しかたっていない中で急な辞退という。でも、私は何でこんなことになってしまったんだろうということで、いろいろな関係者の人とお話を、お伺いをしました。  私としては、執行部の皆さんと受託事業者、あと支援員さんの認識に何かずれがあったんではないかという思いが私はしているんです。執行部は一所懸命、先ほどの答弁にもありましたように協議を行ってきただとかいう話なんですけれども、ずれがあったんではないか。そのずれがだんだん大きくなってくると、ちょっと難しいということになっていくのかなと思うんです。  そこで、まず執行部の方にお聞きしたいんですけれども、執行部は今回受託していただいた事業所さんに学童保育の運営を丸投げしたという、そういう意識はないですか。 29:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 30:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 学童保育の事業自体は、市としましても、今回の事業者としましても初めてのこと、初めての公設化ということで、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、法人の幹部とは理事長をはじめとして、しょっちゅう、毎月のように打合せを行いながら、一緒になって築き上げていこうという姿勢でずっと臨んでまいりました。 31:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 32:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 今日、支援員さん、保護者等の方も傍聴に来られて、やっぱりこのことについては関心を持たれているわけです。  よく南足柄市の市営の施設で指定管理が行われていますよね。道の駅もそうだし、体育センター等々の施設も指定管理を行っています。でも、指定管理を行っているからその業者に丸投げで、はい、指定管理契約したんだから、そのままもうやっていってくださいということはしていないですよね。多分、道の駅だとか体育センター、運動公園等々でも担当課の職員が顔を出して、どうですか、何か問題無いですかと行きますよね。今回も学童保育について担当部署が、執行部は受託事業者にちゃんと寄り添っていろいろお話を聞いてきたということでよろしいですか。理解してよろしいんですか。 33:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 34:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 そのとおりであるというふうに私どもは認識しております。 35:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 36:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 今度は、支援員さんとの意思の疎通のことなんですけれども、その辺についても、執行部としては支援員さんとの意思の疎通はしっかり行っていたと自信を持ってここで言えるんですか。今日傍聴にも来られているんで。何の問題も無く、執行部はもう一所懸命やっていたという認識でよろしいのかお伺いします。 37:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 38:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 本件は市の委託事業でございますので、もちろん、今の支援員は受託事業者の社員という形になってございますので、私どもは法人との打合せの中で支援員の意見というようなことも聞いているというような状況でございます。 39:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 40:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 あまり具体的な話をしてもしようがないんで、ちょっとお話ししますけれども、まず1点、支援員さんとの意思の疎通ということの中で、例えば書類を届ける、例えば執行部から各学童保育所に書類を届けるときに、ちゃんと手渡しで持っていって、どうですか、今何か問題ありませんかと、今何か困っていることとかありませんかという、そういう意思疎通を重ねますよね。普通は電話でやるんだけれども、書類を持っていったり、各学童保育所を回るときにはそのような、ちゃんと書類を手渡しで届けて、そこで意思の疎通を図っていましたか。 41:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 42:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 年に何回かは必要な書類等を届けるということもございます。ただ、先ほども申し上げたとおり、これは市の委託事業でございます。私どもが支援員に直接指示を出すというようなことも、それはできない。委託事業という制限の中では、そういうことはできないというふうには感じてございます。
     ただ、その辺の書類の受渡しの中で立ち話的に、いかがですかと、そういうようなことはあったとは思いますけれども、そこで直接何か要望を受ける、こちらから支援員に対して指示を出す、これはできないというふうには認識してございます。 43:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 44:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 だから、私はそういう意識のずれが、本当にちょっとしたずれです。執行部は一所懸命やっていたかもしれない。受け取る今の受託事業者、又は支援員さんたちが今の部長のように、あそこの、もうこれは委託したんだから、執行部がそこで何か指示とかできないとか、直接聞くことはできないという、そういうスタンスがちょっとまずいんじゃないのかなと思うんです。  第一、本当の公設ということは、メインは執行部です。市が受託事業者に業務だけ委託しているんです。飽くまで何かあれば市が責任を取るというか、最終責任はあるわけです。昔の保護者会がやっていたときには、それは違います、民設民営だから。でも今度、公設という、その辺の意味も執行部のほうでちゃんと理解しているのかという思いが、だから出てきちゃうんです。その辺はいかがなんですか。何で、もう受託しちゃっているから、その受託事業者さんの社員さんだから執行部は支援員さんにもう何も言えない、聞けないということになるんですか。 45:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 46:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 放課後児童クラブに関しましては、市の事業でございます。公設化されているということで、全ては市の責任の下で行っている事業でございます。その辺の認識は、もちろんよくあります。  先ほど来申し上げているとおり、これは市の委託事業でございますので、委託事業先の社員に対して市が直接指導、何かをするというのは法に触れてしまうのではないかというふうに考えてございます。 47:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 48:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 いや、何か言うって、その何かが、こういう学童にしましょうねとか、支援員さんから「こうしたらどうですかとか」と子ども課に言う、執行部に言ったら、それは何、執行部は「受託事業者を通して言ってください」と言うわけ。直接執行部に言えないわけ、支援員さんからの要望というのは。「こういうのをやりたいんだけれども」というのを執行部に投げ掛けることすらできない。全部通すんですか、受託事業者に。だから、私はその辺がずれてきていると。何を言っても、だから、なかなか執行部として対応ができないと。  受託事業者は受託事業者で、先ほども何回も言っているように知識、経験が不足なのを承知の上で、市長をはじめ執行部の方がお願いして、是非お願いしますということになったと思っているんです。その辺のずれです。お願いして頼んでいるのに、そういうことを全て受託事業者を経由する。なければ、もう駄目なんだという執行部の考えって、それは来年度以降もまた、だから私は来年度以降も含めて同じことになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがなんですか。 49:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 50:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 先ほど来言っているとおり、委託事業である限りは直接現場の支援員に何か指示を出すというようなことはできないというふうに認識しております。そのために、私どもは法人の幹部等と綿密な打合せ等をしております。先ほど来、ずれている、ずれているということをおっしゃられていますけれども、その中で支援員の意見だとか要望とか、そういうものは最大限聞くような形で、できることは対応していくというふうな姿勢で臨んできたつもりでございます。 51:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 52:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 では、それに伴って今度(2)に行きますけれども、支援員さんの確保についてということで、先ほどの答弁では、新しい受託事業者が今の支援員さんを雇用することに努めるという答弁があるんです。受託事業者が今の支援員さんを雇用するように努めるという。違うでしょうと。  考えるのは、今いる支援員さんが自分が残りたいと思うかどうかです。残ってもらうように支援員さんを説得するという答弁ならまだしも、受託事業者が雇用することに努める。新しい受託事業者のせいにしちゃっていますよね。新しい受託事業者の問題なんだと。そこがもう、雇用するという、そういうことをもう仕様書に書いてあるんだという答弁で。おかしいでしょう、それじゃ。  今の南足柄の学童保育が素晴らしいと思うなら、支援員の皆様に、いや、是非残ってくださいという、そういう。先ほども言ったんだけれども、危機感とか、熱意が伝わらず、先ほどのような答弁になってしまう。私は悲しいと思うんですけれども、その辺どう思いますか、部長は。 53:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 54:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 今回の事業者の募集に関しまして、仕様書等の中に、現在の支援員を雇用していただきたいということは記載してございます。市としましても、子供たちにとって環境の変化、これができるだけ少なくするようにするためには現在の支援員をそのまま雇ってもらって、同じような環境で子供たちの保育を行うということも市は望んでございます。  そのために、現在の事業所において、今の支援員さんにできるだけ残っていただくように説得していただくということも現在の事業所には要望してございます。その中で、支援員御本人の希望の中で、できる限り継続して仕事を続けていただきたいというのが市の望みでもございます。 55:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 56:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 駄目だ、らち明かないんでちょっと市長にお聞きしますけれども、市長も今の南足柄市の学童保育は本当に素晴らしい学童保育なんだという、それを伝承するためには、継承するためには、やっぱり今の支援員さんたちに多く残っていただかなくちゃいけないわけです。それを執行部が支援員さんに是非残ってくださいというお願いをしないで、新しい受託事業者が今の支援員さんに残ってくださいとかなんか、それを頼むんですか。市長、それでいいんですか。 57:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 58:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 原則は、先ほど福祉健康部長が答弁をいたしましたように、子供さん中心に子供さんの学童保育、そして現在、指導員として一生懸命勤めていらっしゃる指導員さん方の信頼、これをベースにしていくことが基本だと私は思っております。  ただ、今議員は現在の支援員さんを積極的に100%雇用というお立場でのお話、それもよく分かります。  また、今度新たな受託事業者がそういった方々を雇用していただくんだけれども、またそこにはいろんな事情があるかもしれないという、そういう面で「努めること」という言葉になっていると、私はそういうふうに考えております。  でも、真理はできる限り現状を継続していく、そうしたことの詰めをしていく。それは新しい事業者が決まって契約に至るまで、あるいは契約後もそうしたことの話合いで、できるだけ現状に沿った形の努力をしていく、そういう考えであります。 59:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 60:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 私は、今の支援員さんたちが、今市長が言われたような雇用形態だとか雇用の単価とか、そういうことを本当に、そのことよりも私は今本当に生き生きと学童保育、今の南足柄の子供たちを一生懸命保育したいんだという、そういう思いのほうが強くて、そういう雇用形態等々よりもまあ、大事ですよ、雇用形態とか単価も大事だけれども、そうやって生き生きと子供たちを保育できる環境、そういうものを維持したいと思っているのではないかと思うんです。  そこで、ということは、今もう12月に、今日から入りました。今年度はあと4箇月になります。今の時期、今支援員さん一人一人に来年度以降も残ってもらえますかというのはお聞きしたんですか。その意向をもう確認しているんですか。急に辞められても困りますよね。急に雇えないですよね。雇用しているのかどうか、それは新しい受託事業者が聞くことなんですか。どうなっているんですか。 61:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 62:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 今の受託事業者が現支援員についてアンケートをやったということは聞いてございます。その結果、継続したい、辞めたいという方が何人いるという報告は受けております。 63:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 64:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 今の受託事業者さんが調査するんだ。  来年度以降の新しい今度事業者さんが決まったという話はホームページにも出ていましたけれども、第一、その教育方針も分からないで、今の支援員さんたちはお答えできるんですか。どうなるんだろうって、これは今度(3)番目で、どういう保育を行うのか聞きますけれども、何で今の事業者さんが行うんですか。第一、保育分からないでしょう。来年度以降の事業者さんの保育の内容が分からないのに、残りますかって言われて、雇用形態も分かっているんですか。それが分からなくて、今の受託事業者さんが聞いて、支援員さん全員答えましたか。 65:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 66:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 現在の支援員は市の職員でもございませんので、今の受託事業者の社員でございます。市が直接今の支援員さんに辞めるのか継続するのか、そういうことは聞ける立場ではないと思っております。 67:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 68:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 だから、その辺なのかなと思うんです。だから、確かに受託事業者さんの社員ですよ、皆さん。そこで雇用されて、そこから、受託事業者さんから報酬等々を受けているんだけれども、でももっと執行部は、直接子供たちを見ている支援員さんたち、主任支援員さんたちと今のような、違う会社の社員だから話もできない、意向も聞けないというそのスタンス。言っている意味は分かります。ほかの会社の、民間会社の社員に、ああしろ、こうしろって言えないのは分かるけれども、市の公設である学童保育を現場で担っている人たちと何でもっとフランクな会話ができないのか私は不思議なんですけれども、部長からは、そういうことはできないんだと。それで、今の受託事業者さんからも駄目だと、支援員さんとそういういろんな話をしちゃ駄目だって、そういうこと言われている。そんなことはないですよね。いかがですか。 69:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 副市長。 70:◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 受託事業者との関係から言えば、支援員さんのところで、部長も話を聞かないという話ではなくて、お話はいろいろ聞かせていただく。それは別に問題はないと思いますけれども、指示はできないと言っているものでございますので、その辺は御理解いただきたい。 71:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 72:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 指示じゃなくて、だからお互いに情報交換と私はさっきから言っているんです。ああしろ、こうしろとかって指示は、それはできないかもしれないけれどもという話をしているんですけれども、ちょっと残り少なくなってきたんで、3番目です。  新しい受託事業者さんが、私もホームページを見させてもらって、子供のための、子供が毎日を豊かに過ごせる保育を目指すとか、通じてとかということは出ています。先に聞きます。そもそも南足柄市の伝統である学童保育というのをどのように理解していますか。 73:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 74:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 最初に市長の答弁にもあったとおり、家庭的な雰囲気を大切にし、本当に自宅で子供を見ているというような雰囲気の中で、安全・安心にお子様を預かるというのが今までの、歴史的に見ても、今まで保護者会運営のときから今現在もそこは引き継がれているものというふうには思っております。 75:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 76:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 私もかつて4年ほど子ども課にいて学童保育を担当した者として、部長の考えだって間違いない、いいんですけれども、私は屋内や屋外の遊び、学びを通じて子供たちの個を大切にする保育という、そんなふうな理解をしているんです。  だから、本当にほかの学童であるのかな。夏の時期、週2回とかプールに入れたり、それで外で遊んだり、近くの川に行って遊んだり、落ち葉を集めて遊んだり、屋内では段ボールや牛乳パックで大きいおもちゃ、工作を作る、屋内外の遊びを通じた学びです。だから、閉じ籠もりと言っては悪いけれども、見守り型保育と言うらしいんですけれども、お部屋にいて子供たちにビデオを見せたり、宿題させたり。まあ、安全ですよね、部屋から出ないで部屋の中にいて保育するんだから。先生も楽かもしれない。南足柄の場合はプールに行って、先生だって大変ですよ。自分で水着着て子供たちと一緒に泳がなくちゃいけない、その大変さ、それを維持するんですか。 77:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 78:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 新しい受託事業者とは今契約の協議中でございますので詳しいことは言えませんけれども、そのように屋内、屋外を問わず、子供たちの遊びに関して、それは市としましても望んでいることでございますので、そういうものを求めていきたいというふうには考えてございます。 79:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 80:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 新しい受託事業者、ホームページで拝見をしました。私もそれを聞いてびっくりしたんですけれども、たまたまというんですか、小田原市さんと同じ受託事業者さんになるということ。ということは、隣ですよね。南足柄と小田原、隣ですよね。小田原がどういう保育をやっているのか、私は細かいことは知りませんが。ということは、一般的に考えれば、隣同士の学童保育を運営していれば同じような保育になる。南足柄の伝統的な保育が守られなくなるというおそれがあるんですけれども、その辺について、違う保育、小田原がどうやっているのかは別にして、南足柄は南足柄の独自をやってくれるという契約はできるんですか、そういう契約になるんですか。 81:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 82:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 飽くまで委託事業でございますので、事業の内容、運営方針につきましては受託事業者にお任せすることになりますけれども、ただ、その契約の協議の中で、市の思い、そういうものは伝えていくべきことだと思っておりますし、そうしていきたいというふうには思っております。 83:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 84:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 今日、傍聴に来られている支援員さんたちも含めてそこが一番、先ほどの雇用形態だとか賃金なんかよりも今までの保育ができるんだろうかということを、まあ、そのことも大いに心配していると思うんです。本当だったら部長にここのこの場で、いや、来年度以降も南足柄市は伝統的な、家庭的な保育、子供たちの個を大切にした保育を大事にするってここで断言してほしかったんだけれども、部長、駄目なんですか。 85:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 86:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 保育の内容について等、今契約協議中でございます。詳しいことは申し上げられません。 87:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 88:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 堅いですね。しようがないですね。  ちょっと時間、あと残り少なくなってきたんでここで聞くんですけれども、南足柄市学童保育連絡協議会さんから市長へ要望書が出てきましたとお聞きしているんですけれども、その内容について簡単にお聞きします。 89:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 答弁できませんか。  子ども課長。 90:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 10月30日に南足柄市学童保育連絡協議会の会長さんはじめ、各保護者会会長が連名で要望書の提出がございました。そちらをもって市長にということで承っております。大きな不安の声とかというのも上がったということと、あと引き続き同じような活動内容をといったところの要望は上がってございます。これらも受け止めまして、先ほど部長からお話はありましたけれども、今、次の事業者についても、現在の南足柄市の放課後児童クラブの考え方といったところも引き継ぐようなことも伺っておりますので、こういった要望書の中身もお伝えしながら進めていきたいというふうには考えております。 91:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 92:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 何か3点あったというふうにお聞きしているんだけれども、その3点をそのまま言われなかったんだけれども、これは何、この要望書というのは回答するんですか。 93:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員に申し上げます。今の件については通告書に入っていませんので、注意いたします。           (発言する者あり) 94:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 一応通告書には入っていませんので、注意いたします。           (発言する者あり) 95:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 意見書の件については通告にありませんので。  言い方を換えて質問してください。  加藤洋一議員。 96:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 じゃ、どうするんだ。じゃ、いいです。じゃ、要望書は忘れてもらって。  そうすると、今の学童保育のことについては継続するように努めるという理解で、まずいいですか。 97:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 98:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 契約協議の中で市の思い、これまでの学童の伝統的なこと等、そういうものを話し合いながらそういうのは求めていきたいというふうには考えてございます。 99:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 100:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 もう先ほどから、私は何か意識のずれを感じるというようなお話をしたんですけれども。  それでは、新しい事業者さんも含めて、執行部、新しい事業者さん、支援員さん、保護者等との意見交換、これは続けていくということでよろしいんですか。 101:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 102:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 何といいましょうか、いろいろと御質問というか、御意見頂きました。私が冒頭に申し上げた答弁が基本です。それは南足柄市、昭和53年から数人のお母さん方で立ち上げて、そして今日までやってきた。それの途中、あるときから何とか公設化ということで昨年4月に決断をして、今日まで皆さんの御協力の下にやってきています。  そうしたもののエッセンスは、家庭的な学童保育ですよね。そうしたものについては、そうした南足柄の持っている特徴、そうしたものを大切にして、新たな受託事業者にも受け継いでいただきたいと思いますので、そのことは強く求めていきますと私は冒頭申し上げています。それが南足柄市の基本です。  したがって、先ほど来から質疑がございますけれども、事業者が表に立っていろいろな対応をしなければいけない。これは一つのルールがありますけれども、その前には市の考え方の上に立って、すり合わせを水面下でやっているわけです。そういうことで、私が申し上げた基本的な方向になるように誘導しながら、お願いしながら、そしてうまくソフトランディングさせていく、その努力を今しています。そういうことで御理解していただければ有り難いと思います。 103:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 104:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 市長から、今まで何だったんだろうという。要望させていただいたんだけれども、市長のほうからうまくまとめていただいたそのとおりで、だから先ほどのヴェルミのあれじゃないですけれども、やっぱり執行部の皆さん、担当部署の皆さんの危機感。市長は持っていられるのは私は分かっていたんだけれども。だから、今の学童保育についても市長の言われるとおりなんです。だから、守りながらよりよいものをつくっていくという思いが無いと、支援員さん、保護者、みんななかなかついてこられないということで、残り2分になりました。今度、市長への最後のお願いです。  これはもう通告にも出してありますけれども、担当課は今回の新型コロナの関係の給付金事務等、大変だったと思います。本当に私も昔、4年間そこで勤めていたこともあって、ただの事務でさえ大変なのに、各種、ひとり親家庭への給付金だとか、いろいろなこと、市の給付金もあり、それで国からの給付金もあって大変だと思うんです。そういうときには、やはり市長が担当課の職員をもっともっと即迅速に対応する、増やす努力を市長には是非していただきたいんですけれども、市長はいかがですか。 105:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 106:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 確かに、子ども課の行政ニーズは本当に増えています。先ほど来からのお話のとおり、公設民営化を決断し、その実施等々いろいろな、様々な事業の量と質も非常に増大しています。そんな中で、平成29年には子ども課の職員は8人でした。そして、その後30年の4月には10人に増員し、31年の正に公設化したときに、また更に11人と増員をしておりますけれども、その間には班の編成についても工夫しているところでございますが、それは子ども課のみならず、市全体の業務の量と質は非常に多種多様に、そして非常によく増大をしているというふうに認識しておりますので、職員が必要な課等については職員の配置、増員なども十分に考慮していきたいと思っております。 107:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で加藤洋一議員の質問を終了いたします。  ここで10時15分まで休憩といたします。                                休憩 午前10時01分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午前10時15分 108:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。
    ──────────────────────────────────────────           ◇ 加 藤 直 己 議員 109:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、15番加藤直己議員の質問を許可いたします。  加藤直己議員。           (15番 加藤直己議員 登壇) 110:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問をいたします。  市民が安全で安心して暮らすためには、地域住民による自治機能が必要と考えます。自治会は身近な地域の中で住民相互が寄り添い、助け合い、住みよい地域社会をつくっていくためには欠かせない組織であります。その目的を達成するために、地域内の生活上の諸問題や防犯灯などの身近な環境整備、あるいは地域内の清掃、美化、防災訓練や防犯活動、さらには敬老会、文化祭など住民相互の交流、相互扶助、親睦行事などの活動を行っています。  これらの活動は、人と人との触れ合いや地域住民相互の連帯感の高揚など、行政が主体となって築かれるものではなく地域住民の生活の中で築かれるものであり、自治会の果たす役割は大きいと考えます。私は、これからのまちづくりを考える上で、自治会と行政とが更に連携していくことが必要不可欠であると考えます。  そこで、一つ目の質問として、行政では毎年度、自治会要望を聞き、自治会活動への支援を行っているところですが、今年度から要望項目の変更や要望に対する対応方法を変更したとのことですが、どのような点が変わり、そしてどのように地域の身近な課題に対応しているのかお伺いします。  次に、成年後見制度利用促進基本計画についてお伺いします。  成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本理念等を定めるとともに、施策を実施するための国及び都道府県並びに市町村が講ずべき措置を定めた成年後見制度の利用の促進に関する法律の第14条第1項において、「市町村は、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるもの」と定めております。  そこで、本市の成年後見制度の利用の促進に係る基本的な計画に関して、2点お伺いします。  まず1点目として、令和元年第3回定例会の一般質問において、成年後見制度利用促進基本計画に定める内容を現在策定中の南足柄市地域福祉計画にその内容を包含すると答弁がありましたが、地域福祉計画案にその内容が反映されているのかお伺いします。  次に2点目として、同じく令和元年第3回定例会の一般質問において、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく市町村の中核機関については、足柄上地区の1市5町で共同設置に向けて検討を進めていくとの答弁がありました。  国の成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関は地域において成年後見制度の利用促進を図るための中心的な役割を持つ機関であります。その中核機関に求められている業務として地域住民への成年後見制度内容の広報活動、成年後見制度に関する相談、対応、成年後見人に対する支援、市民後見人の研修や育成、成年後見人候補者の調整、法人後見の担い手の育成、活動支援などの成年後見制度利用促進など、大きく分けて四つの業務が位置付けられております。  そこで、足柄上地区1市5町が共同設置する中核機関の業務内容や運営方法、そしてどのように業務展開するのかなどについて、現在の検討状況を伺います。  以上で、壇上での質問を終わります。           (15番 加藤直己議員 降壇) 111:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 112:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、加藤直己議員の質問にお答えいたします。  最初に、自治会要望についてでございますが、今年度の自治会要望は自治会の皆様と対話、協議をしながら対策を一緒に考えることを重視した方法に変更しました。  まず、自治会、そして所管課、秘書広報課で要望箇所の事前立会いを行って、自治会の困り事について現地で意見交換をしました。このことによって、所管課の職員との顔の見える関係づくりがまずでき、そして自治会からも、このことについてはよかったとの評価をいただいております。  7月中に全ての事前立会いを終了しております。また、要望項目も変更したところであります。令和元年度まではカーブミラーの設置、防犯灯の設置、又、砂利やコンクリートなどのいわゆる原材料支給、又、交通規制のこの4項目を自治会要望として提出をしていただき、また、これ以外のいわゆるその他の要望については、随時、所管課へ御相談していただくようお願いをしておりました。  しかし、実際はこの自治会要望の提出に合わせて、大部分の自治会がその他の要望も所管課へ提出されていましたので、このことは要望提出先が複数となって、自治会長さんにとっては非常に負担になっていたという状況があります。そこで、道路や水路に関する要望も自治会要望の項目に含めて、提出先を秘書広報課1箇所としました。  自治会から要望書が提出されたものに対して12月に中間の回答をいたしまして、2月には最終の回答をいたします。  今年度の方法については、自治会長連絡協議会などで御意見を頂き、更によりよい仕組みづくりや対応策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、成年後見制度利用促進基本計画についてで、地域福祉計画への位置付けについてでありますが、成年後見制度利用促進計画の内容については、まだ現在のところ案の段階でございますが、第4次南足柄市地域福祉計画の中に定めてまいります。  具体的な項目といたしましては、円滑に制度を利用するための体制づくりや中核機関の設置、運営に関する取組などを定めて推進してまいります。  次に、成年後見制度の利用を促進する中核機関についてでございますが、中核機関の共同設置については足柄上地区1市5町の権利擁護主管課で構成する足柄上地域における成年後見センター設置に関する検討会で検討を進め、業務内容、運営方法などを盛り込んだ設置事業案を取りまとめたところであります。  設置事業案における業務内容については、成年後見制度に関わる広報や相談、後見人への支援、後見人候補者の選定、市民後見人の育成などを足柄上地区の実情に合わせて行っていく考えであります。また、運営については専門職の確保、業務の効率化、費用対効果などを考え、中核機関の業務を継続的に対応できる能力を有する法人に委託することを考えております。  今後は、設置事業案に基づきまして、1市5町の社会福祉協議会、又、神奈川県、さらには横浜家庭裁判所などの関係機関と意見交換や協議を進めまして、令和3年度内に中核機関を設置し、令和4年度当初から業務が開始できるように準備を進めてまいります。  以上です。           (加藤修平市長 降壇) 113:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 114:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 ありがとうございました。  それでは、自治会要望について再質問させていただきたいと思います。  市長のほうの答弁の中でも、今年度変えた中身を御説明いただいたんですが、特にその中で一番ここを大切にした変更、そういったところは何でしょうか。もう一度御説明をお願いします。 115:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 116:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ただいまの市長の答弁の中にもございましたとおり、地域の皆様と地域の困り事につきまして、現地で一緒に職員が出向いて、現地で一緒に対話をしながら一緒に考えるということを重視しております。ですので、自治会の皆様と職員、関係課の間の職員との中で顔が見える関係をつくるということを大切にしてまいりました。 117:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 118:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 私、そこのところは非常に大切だと思っているんです。  現場で担当者の職員とそこで、現場で自治会長さんとか関係者と真に顔の見える関係づくり、こういったものから地域がより豊かに、よいものになるというふうに考えているんですが、こういった制度を変更するに当たって何か基準のようなもの、あるいはそういったものを作成したりしているんでしょうか。 119:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 120:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 毎年、自治会長さんに自治会要望に関して説明をするための資料は作成しております。内容につきましては、要望の項目であったり提出の方法についてまとめたものとなっております。  今年度、変更したことによりまして、改めて今年度用に作り直したものを自治会長さんにお示しをして、説明をさせていただいております。 121:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 122:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 それでは、今、自治会長さんのほうに説明をするというふうなことを言っていたんですが、それではどんなような形で自治会長さんのほうに、こういった変更箇所も含めたものをお伝えしたんでしょうか。 123:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 124:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 4月の自治会長連絡協議会の場において、説明をさせていただいております。 125:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 126:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 その中で、自治会長さんから何か質問とか、何か意見とか、そういうのはございましたでしょうか。 127:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 128:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 特段ございませんけれども、要望の項目が変わったということで、その確認につきましては何点か質問いただきました。 129:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 130:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 それでは、今年度と昨年度、ちょっと大幅に変えたんですが、それでは昨年度の要望、それは昨年どのぐらい要望があったんでしょうか。 131:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 132:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 昨年度につきましては、計81件になっております。 133:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 134:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 それでは、81件の中で昨年度一番多かった内容というのはどんなものだったでしょうか。 135:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 136:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 横断歩道の補修であったり、停止線の補修など交通規制に係る予防が最も多かったんですけれども、全てその関係が27件でございました。 137:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 138:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 それでは、今年度要望のほうを変えたんですが、今年度これまでに何件の要望があったんでしょうか、お伺いします。 139:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 140:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 今年度につきましては、104件となっております。 141:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 142:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 やはり変えたことによって要望件数が増えたと。これは私としては、身近な施策の中で非常に効果があったのかなというふうに思うんですが、では、そういった104件の中で多かったものはどのような案件だったでしょうか。 143:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 144:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 市道、橋りょう、それから側溝の補修に関するものが27件となっております。それから、農業用水路の補修につきましても26件と。この二つが多かった案件になっております。 145:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 146:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 要望の中身を変えたことによって市道とか、側溝とか、農業用水路、こういったものが増えたということは、それだけ市民の方が困っていたところがあったのかなというふうに推測します。  そういった中で、先ほど答弁の中で、12月に中間報告を行うということでございましたが、その中間報告の内容、これを要望全てに対応できるのか、回答できるのか、お伺いします。 147:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 148:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 飽くまで、12月1日に回答した時点でのものでございますけれども、およそ7割の案件につきましては実施した、あるいは今後実施することが決まっているものと、そういった状況になっております。残りのものにつきましては、今検討中のものというものもございます。 149:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 150:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 それでは、話の内容を少し変えまして、要望の中で市道だけじゃなくて県道の補修、あるいはカーブミラーの設置とか道路標識の設置など、管轄が市だけでは対応できない要望に対して、どのように解決するための方法を取っているのかお伺いします。 151:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 152:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 県の管轄になるものにつきましては、市役所の関係課を通じて県に要望を提出しております。それから、交通規制の関係などで松田警察署と相談する案件につきましても、防災安全課を通じて相談をさせていただいております。 153:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 154:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 そういった県とか警察の関係の内容については回答を、どのような形で自治会のほうに御回答するんでしょうか。 155:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 156:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 その他の、市の中で解決できるものと併せまして、それぞれ県及び松田警察署からの頂いた回答を併せて自治会長さんにはお伝えをしております。 157:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 158:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 分かりました。  そういった中で、今お伺いしたところ、要望のほとんどが緊急性のあるものが多いというふうに私は感じております。  例えばの話ですが、例えば福沢地区のバス通りの大川橋バス停から開成町境までは歩道が狭く、ごみ出しのときにごみ袋が車道にはみ出してしまうことや、自転車通学する学生などで危険を伴う箇所もございます。当然、車椅子の方やベビーカーで歩道を通るのはちゅうちょせざるを得ないような状況です。こういった状況というのは、今、例えですが、そのほかにもそういった危険な箇所とか安全が危ぶまれる箇所、こういったものは市内に多くあり、自治会要望として出されることが私はあると思います。  このような事柄については、すぐに対応することが困難であると私は思いますが、そういった要望には長期的に、計画的に対応することも地域住民の生活にとって必要だと思いますが、そのような要望は誰が判断して対応するのか、お伺いします。 159:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 160:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 緊急性のある案件で、すぐに対応できるものは担当課の判断ですぐに対応していくものだと思っております。  ただ、今、具体的なお話をいただきましたような、本当に長期的にきちんと計画を立てて進めていくようなものにつきましては、もちろん担当課だけではなく市長、副市長、それから関係各課で調整をして検討していくものだと考えております。 161:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 162:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 やっぱり市民生活において、緊急だけではなくて長期にわたるそういった課題というのがこれからも出てくること。今までも出ていたと思うんです。そういったものは、やはり計画性を持って行う必要があるというふうに私は思いますので、その辺を是非前向きに検討のほうをお願いしたいと思います。  そういった中で、要望に対する予算についてちょっとお伺いします。  要望に対する予算については、どのようになっているんでしょうか。秘書広報課でこういった要望に対するものを、一括で予算を持っているのかお伺いします。 163:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 164:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 予算につきましては、秘書広報課で一括ということではなくて、それぞれの担当課の修繕料等で対応するような形を採っております。  以上です。
    165:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 166:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 そうしますと、それぞれの対応する課で予算を持っているということでございますが、昨年度、要望されたものに対して支出した額はおよそ幾らぐらいなんでしょうか。 167:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 168:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 昨年度、秘書広報課で受付をした要望につきましては、約330万円ほどとなっております。 169:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 170:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 この額が多いか少ないか、私のほうは判断できませんけれども、この中には長期的なものが入っていない、緊急的なものがほとんどではないかなというふうに思っております。  そういった中で、私は安全で安心して暮らせる地域社会を構築するためには、身近な住民自治を行っている自治会はとても重要であると考えます。身近な困り事の積み重ねが安全で安心して暮らせる地域社会を構築するというふうに私は思っております。  今、私のほうで話したとおり、地域の中には緊急性のものもあれば、他の自治会にまたぐもの、それから長期的に対応するものなどあると思いますが、予算編成する場合、緊急性への対応と長期的に対応する予算とを区別して、計画的な予算配分をすべきと考えますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 171:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 172:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 正に市民の皆様方の生活に関連する項目は要望として非常に多いわけでございますので、生活関連事業というのは私は非常に重要だと思っております。  前年度は、都市部を中心にそうした導水路であるとか、そうしたもろもろの要望に対応する経費、七、八百万だったとは思いますが、今年度はそれを約5,000万円に増額して、生活関連の要望に応えるべく積極的に対応しているところでございますので、これからもそうした、本当に生活の身の回りのそうした快適な生活環境というものをつくっていく必要があろうと思っておりますので、これからも重点的にそうした配分はしていきたいと思います。 173:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 174:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 市長、是非よろしくお願いします。  そういった中で、今後の対応についてお伺いします。  先ほども答弁ありましたけれども、これまでの課題を検証して、新たに自治会要望に取り組んでいるということでございますが、更に自治会要望に応えるためには、どのようなことをやっていこうというふうに考えているんでしょうか。 175:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 秘書広報課長。 176:◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大庭正嗣〕 今年度から、要望の方法、内容につきましても変更したところでございます。現在、対応中でありますので、今後、自治会長連絡協議会などで自治会長さんから今年度の自治会要望に関する御意見を頂きながら、改善できるところは改善し、より充実したものにしていきたいと考えております。 177:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 178:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 是非よろしくお願いしたいと思います。  この辺の質問の中で最後に市長にお伺いしたいんですが、身近な困り事の積み重ねが、先ほども市長がおっしゃったとおりでございますが、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するという考えであるというふうに思っております。  そこで、他の地方自治体の中では、自治会要望への対応や地域での課題解決をするための部署を設けているところもあります。市長は、市民に寄り添う施策の一つとして機構改革を行い、新たな部署を新設するということを検討する考えはあるのか、お伺いします。 179:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 180:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 正に34の自治会は南足柄市の行政にとっても基礎的な組織、基礎的なコミュニティだと思っております。国全体の中で基礎自治体である市町村と同じように、行政の中では自治会というものは基礎的な組織だと、そう思っております。  そんな中での、そうした各自治会からの要望に対応する組織体制ということの御質問だと思いますが、専門的な部署を設けるということも確かに一つの考えではあろうかなとは思いますが、先ほど来からもいろいろ答弁させてもらっておりますけれども、自治会からのもろもろの要望事項に対しましては、それぞれの現場感覚といいますか、あるいは臨場感を持って日々対応している、そうした部署の職員の仕事の中で、その要望の状況というのも正しく把握ができ、今後の対応もできると、そのように思っておりますので、そういったことから関係部署の連携によって、より一層適切、円滑な対応を図ってまいりますし、要望については、窓口は秘書広報課のほうで一元的に受けて、庁内的にしっかりと対応して、現場に出て、そして状況の共有化をして、それでできることはできる、計画的にやるものはやる、そういう体制で当面は進めてまいりたいと思います。 181:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 182:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 特に市民の身近なところの対応というのは幾らぐらいお金が使われているのか、市民が税金をどれだけ還元されているかということが見える、見える化というか、これだけの予算を、今5,000万円というふうに市長がおっしゃいましたけれども、その辺の予算を、これだけのものを使っているんだということを市民の方に見える化、これを是非行っていただきたいというふうに思います。  それでは、次に成年後見制度利用促進基本計画について質問をいたします。  まず、地域福祉計画に位置付けるということの件での質問でございますが、それを位置付けるということが分かりましたので、そこについては質問を削除させていただきます。  次に、中核機関について再質問をさせていただきたいと思います。  中核機関の業務内容については、国の成年後見制度利用促進基本計画の中で求められている広報、相談、後見人支援、後見人候補者の選定・市民後見人の育成などの四つの業務を行っていくということで理解をいたしましたが、答弁の中で足柄上地区の実情に合わせていくというふうにありましたが、それはどのようなことを考えているのか、お伺いします。 183:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 184:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 成年後見制度の業務の中でも、特に相談に係る対応、これが重要であるというふうには考えてございます。そんなような中で、足柄上地域、面積的にもかなり広いというような地理的な条件等を考えた対応、これが必要になってくるのかなというふうには考えてございます。  そんなような中で、具体的には地域住民の利便性の確保のため、相談窓口を1次相談窓口と2次相談窓口、二つに分けてやっていきたいというふうに考えてございます。  1次相談窓口につきましては、これまでどおり各市町の権利擁護の主管課であったりとか、市町の社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、こういうところで対応いたしまして、中核機関としましては、より専門性の高い相談に対応する2次相談窓口という位置付けにしてまいりたいと考えてございます。  1次相談窓口では、住民から相談を受けた際に、まず担当職員が対応してまいります。1次相談窓口における相談内容につきましては、必ず2次相談窓口である中核機関と常に共有を図り連携をしながら、1次相談窓口の職員に中核機関の職員が常に伴走するような、そういう体制を取って相談者に対する支援を行っていきたいというようなことを考えてございます。 185:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 186:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 1次窓口、2次窓口ということでございますが、そうしますと、これまでも市・町の権利擁護担当部署や社会福祉協議会などの窓口では成年後見制度に関わる相談を行っていたというふうに思っておりますが、それは変わらないということでしょうか、お伺いします。 187:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 188:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 議員のおっしゃるとおり、基本的にはこれまでどおりの相談の対応というのは変わらないというふうに思っております。しかし、専門知識を持った中核機関の職員がサポートするということで、これまで以上に的確な支援が行えるというふうには考えてございます。 189:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 190:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 的確な支援の中で1次窓口を行うということは、この成年後見制度の事業というのは非常に専門的な知識が必要というふうに私は思います。  例えば、市・町の権利擁護担当主管課の職員の異動なんかがあった場合、こういった1次窓口の中での業務が非常にうまく引き継げないとか、あるいは利用の促進が図られないということも考えられますが、その点はどのような考え方でいらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 191:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 192:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 確かに市・町の職員、異動は避けられない状況でございます。異動によってそれまでの担当職員が積み重ねた知識とか経験、これを次の担当者にうまく引き継がれずに、的確な支援につながらないというような課題は確かにあると思います。  しかしながら、中核機関の設置によりまして、中核機関の職員がサポートすることによりまして課題の解決、解消が図られるという点では、中核機関を設置するメリットの一つであるというふうには考えてございます。 193:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 194:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 そうすると、2次相談窓口である中核機関が的確に支援するには、一般相談窓口の役割、これが一層重要になるというふうに私は思います。  市・町の権利擁護担当部署だけではなくて社会福祉協議会、あるいは地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、こういった1次相談窓口の職員に対する専門的な研修、こういったものを図っていく必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はどうなんでしょうか、お伺いします。 195:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 196:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 議員のおっしゃるとおりだと思います。  確かに、1次相談窓口を担当する職員について、そういう専門的な知識、そういうものが必要になってくるということでございますので、研修のほうは実施していきたいというふうには考えてございます。まずは、中核機関設置前にそういう担当者の研修はしていきたいというふうに考えています。また、設置後も継続的な研修というのはどうしても必要になってくると思いますので、そういう体制で臨んでいきたいとは考えてございます。 197:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 198:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 その辺の研修というのは非常に大事だと思いますので、実施前から研修をして、より中核機関を中心とする事業の業務を行うということで是非やっていただきたいというふうに思いますが、先ほど市長のほうの答弁の中で、横浜家庭裁判所などの関係機関との意見交換あるいは協議を進めるということでおっしゃっていましたが、この中核機関と家庭裁判所との連携、こういったものはどのようなことを考えているのか、お伺いします。 199:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高齢介護課長。 200:◯高齢介護課長〔渡辺 修〕 ◯高齢介護課長〔渡辺 修〕 後見人になられる方につきましては、例えば財産管理、そして相続等で弁護士が適切な方、そして中には日常的な金銭管理において福祉的な知識を有するような方とか、やはり被後見人の状況とかニーズに合った後見人になっていただく必要があると考えております。  そこで、中核機関におきましては、弁護士、社会福祉士などの専門職の目を通して後見人の候補者の選定を行いまして、家庭裁判所には的確な後見人候補者が推薦できるような体制を整えていきたいと考えております。  今まで家庭裁判所との協議、意見交換の中でも家庭裁判所側から、成年後見人の選定を行っていただきたいということも中核機関には求められているところでもございますので、その点、また中核機関において適切な後見人候補者が選定できるようにする体制を整えて連携を図っていきたいと思っております。 201:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 202:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 今、答弁の中で後見人候補者の選定という言葉があったんですが、これは中核機関が求めている後見人候補者の受任調整ということの意味合いでしょうか、お伺いします。 203:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高齢介護課長。 204:◯高齢介護課長〔渡辺 修〕 ◯高齢介護課長〔渡辺 修〕 国の成年後見制度利用促進基本計画の中では、受任調整という言葉が使われております。これは、市長の答弁にもございましたけれども、後見人候補者の選定ということでございますので、中核機関の業務の一つでございます。 205:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 206:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 分かりました。  次に、成年後見制度が抱える課題として、後見人の成り手がいない、あるいは担い手不足というような問題もあります。後見人を確保するために市民後見人の育成、こういったものが必要であるというふうに考えますが、中核機関の業務開始時にすぐにこういった市民後見人、こういったものを育成するというふうな考え方でしょうか、お伺いします。 207:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 208:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 市民後見人の育成に関する質問でございますけれども、地域福祉計画を策定するに合わせまして、成年後見制度についてもアンケートで調査をしてございます。  その結果を見ますと、まず制度の内容まで知っている、制度の名前は知っているということまでですと、全体で6割ぐらいの方の成年後見制度の認知があるということでございますけれども、ただ、制度の内容まで詳しく知っているという方は15%程度にとどまってございます。その6割の方たちに再質問として、この方たちの半数近くが市民後見人にはなりたくないというような回答をしてございます。  こんな中で、まずは市民後見人の必要ですとか役割とか、そういうものの市民後見人、成年後見制度の理解、こういうものを求めていきたいと。こういう理解を深めていただくために、まずは制度の普及とか啓発、広報活動、こういうことにちょっと重点を置きたいというふうには考えておりまして、その後に市民後見人の養成について、その第2段階というような形で考えていきたいというふうには思っております。 209:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 210:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 そうしますと、中核機関が行う四つの業務のうち、いわゆる利用促進業務の市民後見人関係については同時に行わず、少し遅れた形で行うということでしょうか、お伺いします。 211:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高齢介護課長。 212:◯高齢介護課長〔渡辺 修〕 ◯高齢介護課長〔渡辺 修〕 国の中核機関設置の考え方といたしましては、全国どの地域においても成年後見制度が利用できるというような体制整備が必要だという観点から、一刻も早く中核機関の設置が求められているところでございます。  国の通知におきましても、この中核機関については小さく生んで大きく育てるという考え方の下、まずは成年後見制度の広報、そして相談が優先すべき業務と考えられております。  足柄上地区1市5町の検討会におきましても、優先すべき業務は、まずこの広報であり、相談業務であろうということもありまして、まずはこの広報、相談に力を入れていきたいということでございます。  御質問の市民後見人の養成につきましては、その必要性は十分認識しているところでございますが、またこの中核機関設置後、足柄上地区の状況をよく踏まえながら、また足柄上地区1市5町の中でもよく検討を踏まえて、市民後見人の養成の実施時期等については考えていきたいと思っております。  以上です。 213:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 214:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 分かりました。  それで、先ほどの市長の答弁の中で、この中核機関の運営時期は令和3年度が準備期間で、令和4年度からスタートするというようなことの答弁でしたが、この中核機関の運営、こういったものはこの業務ができる能力を有する法人、そういったものに委託するというような答弁があったわけですが、どのような法人を想定しているのかお伺いします。 215:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 216:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 既に中核機関、これを設置している自治体の例を見ますと、社会福祉協議会ですとか権利擁護を専門とするNPO法人などに委託している事例が多くございます。  そのような中で、中立性、公平性が確保されて専門的業務に継続的に対応できる、そういう能力のある法人を委託先として選定していきたいというふうには考えてございます。 217:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 218:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 分かりました。  それでは、この中核機関を設置するに当たって、今検討中ということですが、そういった検討中の中でどのような課題、こういったものが出てきているのか、お伺いします。 219:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 220:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 課題でございますけれども、中核機関を担う職員につきましては支援や助言をしていく立場となりますので、成年後見制度の知識はもちろんのことなんですけれども、福祉施策にも精通している必要というものがございます。また、1市5町と円滑に業務を遂行するためのコーディネート能力、こういうものも必要になってくるのかなというふうには考えてございます。  そのような能力を有した人材の確保が、今のところ一番の課題かなというふうには考えてございます。 221:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤直己議員。 222:◯15番〔加藤直己議員〕 ◯15番〔加藤直己議員〕 分かりました。  それでは、最後というふうにさせていただきますが、私はこの成年後見制度利用促進に関する事業は、認知症などの高齢者だけでなく、障害者、特に親亡き後の子の将来を不安に思う保護者にとって、その子が人生をつつがなく暮らせるためにも必要な施策であるというふうに私は強く思っております。  そこで、この事業を取り組むことに当たり、市長のこの事業に対する思い、あるいは考え方をお伺いします。 223:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 224:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 成年後見制度の必要性は、十分認識しております。  私の身近にもそうした、もう80歳を過ぎた御両親、そしてまた障害をお持ちの50代の子供さん、その子供さんの先行きを考えたときに、安心してその子供がその後々の人生をどう歩めるんだろうという切実な思いを私も肌感覚で感じるケースを持っておりますので、これは非常に重要なものだと認識しておりますので、そうした思いを持って取り組んでまいりたいと思います。 225:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で加藤直己議員の質問を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 高 田 三 郎 議員
    226:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、6番高田三郎議員の質問を許可いたします。  高田三郎議員。           (6番 高田三郎議員 登壇) 227:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 無会派ですが、日本共産党の高田三郎です。通告に基づいて簡潔に質問しますので、よろしくお願いします。  最初に、木質バイオマスの利用について。  菅新首相が、2050年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明しました。2050年にゼロは、既に120箇国以上が掲げているものです。これまでゼロ達成の年限を明示してこなかった日本が、ようやく国際基準の目標を掲げたことになります。脱炭素の国際的な潮流が加速する中、実質ゼロの目標を絵に描いた餅にしないために、エネルギーをはじめ従来の政策を根本から転換することが急がれます。  日本が、2050年までの実質ゼロを掲げた以上、問われるのは実効性ある対策であります。日本が世界に後れを取っている再生可能エネルギーを本格的に導入することが、いよいよ重要となっていると思います。  そういう中で、南足柄市も資源が循環する南足柄として低炭素社会の実現のため、各種の施策を行っています。ここでは、再生可能エネルギーの木質バイオマスの利用について質問します。  1点目に、脱炭素型地域づくりモデル形成事業について。  市は、これまで再生可能エネルギーの導入調査をしてきて、この度、国の補助金を活用して脱炭素型地域づくりモデル形成事業を行うとしています。令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業として、酒匂川流域循環共生圏モデル事業が採択されましたが、当該補助金の内容について、どういうものなのかを伺います。  2点目に、酒匂川流域循環共生圏モデル事業について、どのような事業を行っていくのか伺います。  3点目に、木質バイオマスの周知について。  木質バイオマスが燃焼すると二酸化炭素が排出されますが、それが脱炭素になることの説明がもっと必要であると思います。また、木質バイオマスの有効性について市民に対してももっと周知すべきと考えますが、市の見解を伺います。  2番目に、ナラ枯れについて。  1点目、ナラ枯れの被害状況について。  ナラ枯れとは、ナラ類やシイ・カシ類などが枯れるナラ枯れが全国的に問題になっています。神奈川県においても、2017年に初めて箱根町や三浦市等で被害が確認されたようであります。以降、被害は拡大しています。特に、神奈川県西部ではナラ枯れが問題になっていると考えています。本市のナラ枯れの被害状況についてお聞きします。  2点目に、ナラ枯れ対策について。  ナラ枯れの拡大防止対策について、市の見解をお聞かせください。  3番目に、下水道事業について。  1点目、下水道使用料の見直しについて。  下水道使用料の見直しについては、市長から南足柄市下水道事業運営審議会に諮問されていたものが、今年の3月23日付けで答申がありました。答申内容を踏まえた使用料改定は、新型コロナウイルス感染症の影響により延期するとのことですが、いつまで延期する予定なのか、市の見解を伺います。  2点目に、下水道の整備状況について。  本市の下水道事業は平成元年度に供用開始、約30年以上たちますが、現在の下水道整備の進捗状況について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。           (6番 高田三郎議員 降壇) 228:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 229:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、高田三郎議員の御質問にお答えいたします。  最初に、木質バイオマスの利用についてで、脱炭素型地域づくりのモデル形成事業についてでありますが、今年度、採択を受けました酒匂川流域循環共生圏モデル事業は、環境省の補助事業であります脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業の補助メニューのうちの脱炭素型地域づくりモデル形成事業となります。  補助の要件は、農林水産業を含む産業や技術、人的資源などを持続的に活用して地域の資源、生産性の向上と地域経済の活性化を図って、脱炭素型地域づくりを実現するための調査研究を行う事業が対象になります。補助金の交付額は上限で1,000万円の定額で、補助事業期間は交付決定日から令和3年2月26日までとなっております。  次に、酒匂川流域循環共生圏モデル事業についてでございますが、まず地域循環共生圏とは、平成30年4月に閣議決定された国の第五次環境基本計画において、目指すべき姿の一つとして新たに掲げられたものであります。各地域が地域資源を最大限に活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて資源を補完し合うことによって地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であります。  酒匂川流域循環共生圏モデル事業は、この考え方の下、松田町、開成町とともに、足柄圏域において木質バイオマス産業を創出できるかどうかを調査いたします。  具体的には、木質バイオマス燃料供給モデルや木質バイオマス熱供給施設、地域企業等と連携したバイオマス利活用モデルなどの調査、検討になります。  検討に当たりましては、松田町、開成町、神奈川県、林業や環境に関係する団体、企業、研究機関等を構成員とする協議会を設置しまして、構成員が互いに課題の共有化を図り、連携体制を構築しながら進めてまいります。また、シンポジウムを開催し、市民の皆様の再生可能エネルギーに対する関心も高めていきたいと考えております。  次に、木質バイオマスについてでございますが、木質バイオマスの利用が脱炭素になるかどうかの御質問につきましては、木質バイオマスも燃焼の際に二酸化炭素を放出するわけでございますが、これは木が成長する上で大気から二酸化炭素を取り込んだ分を放出する量と同等でありますので、全体として見れば大気中の二酸化炭素を増加させたことにはならないと考えられております。燃やすと大気中の二酸化炭素を増やしてしまう化石燃料を、木質バイオマスに置き換えることで二酸化炭素の増加を抑えることができて、脱炭素化につながる考え方であります。  次に、木質バイオマスの有効性を市民の皆様に周知することにつきましては、酒匂川流域循環共生圏モデル事業で調査、検討した内容を市民の皆様にシンポジウムを開催して御報告することを予定しております。この中で、木質バイオマスを含めた再生可能エネルギーの有効性についても説明をしてまいります。  次に、ナラ枯れについてで、ナラ枯れの被害状況についてでございますが、ナラ枯れは夏の終わり頃に急に木が枯れてしまう現象で、枯れる木はコナラあるいはミズナラ、マテバシイなどナラ類、あるいはカシ類、あるいはシイ類といったブナ科の広葉樹であります。遠目からは茶褐色に枯れた葉が目立ちまして、木に近付くと根元に木くずが積もっているのが確認できます。カシノナガキクイムシによって持ち込まれたナラ菌が木の中で広がって、その菌によって木の中の水を吸い上げる機能が阻害されて立ち枯れになってしまうという形です。  神奈川県内では、平成29年度に相模原市、横須賀市、鎌倉市、三浦市、又、箱根町の4市1町で初めて確認されまして、その後、令和元年度には15市6町と県内のほぼ全域に広がっている状況があります。南足柄市内では、平成30年度に3本のナラ枯れを確認して以降、被害が急速に拡大したため、市域全体の被害木の本数は正確に把握できていない状況ですが、今年度は市街化区域と広域農道沿線についての調査を行っております。現在は広域農道沿線に数本のナラ枯れを確認しておりますが、市街化区域内には発生していない状況であります。  次に、ナラ枯れ対策についてでございますが、被害木は山林所有者が御自身で処理することが原則になっておりますが、道路や電線等の公衆施設に近接した場所にある被害木については人身や交通等に危険を及ぼす可能性がありますので、そのような危険な場所にある被害木については国の補助制度を活用して、市が処理してまいります。  次に、下水道事業についてで、下水道使用料の見直しについてでございますが、下水道使用料の改定につきましては下水道事業運営審議会からの答申を尊重しまして、改定時期を令和3年4月1日と設定し、改定の準備を進めてまいりました。しかしながら、昨今のコロナ禍による社会情勢や市民生活への影響を考慮しまして、改定の実施時期を延長することにいたしました。  答申に基づく下水道使用料の改定時期につきましては、今後の社会情勢を踏まえて改めて判断させていただき、対応してまいります。  次に、下水道の整備状況についてでありますが、本市の下水道事業は酒匂川流域関連南足柄公共下水道事業として昭和51年度に全体計画を策定しまして、昭和52年度に下水道法の事業認可を受けて事業に着手いたしました。その後、平成元年度に供用を開始し、現在の全体計画面積は796.5ヘクタールで、事業認可面積は769.2ヘクタールになります。  次に、下水道整備の進捗状況についてでございますが、令和元年度末における処理区域面積は626.03ヘクタールで、事業認可面積に対する処理区域面積の割合を示す面的整備率は81.4%でございます。  以上でございます。           (加藤修平市長 降壇) 230:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 231:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 では、順番どおり再質問させていただきます。  最初の木質バイオマスのところですけれども、この事業は何かいろいろ途中で名称が変わっているように思うんですけれども、最初の予算編成のときに重点課題として何か──重点事業ですか、再生可能エネルギー導入調査事業というのがありましたけれども、そのことが木質バイオマスの国のいろんな補助金とかこういったことになるんでしょうか。それを、ちょっと説明をお願いします。 232:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 233:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 そのとおりでございまして、再生可能エネルギーに関する調査がこちらの木質バイオマスの利用に関する調査に当たります。 234:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 235:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 いろんな調査をして、研究もして、それで国からいろんなもらえる補助金、何でももらおうということで、それぞれ頑張っているんだと思います。  そういう中で、再生可能エネルギー導入なんかのところで、体育センターや何かにそういう木質バイオマスボイラー、こういったものを何か検討しているような話も聞いたんですけれども、それは何か酒匂川流域循環共生圏モデル事業、こういったものの中に含まれているんですか。それをお願いします。 236:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 237:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 昨年度もこの木質バイオマスの研究は、同様の補助金を頂きながらしております。その中で、木質バイオマスというのは、まず熱利用、それから、あと発電というふうに分かれますけれども、発電は効率が悪いので大量の木材が必要になってまいりますので、南足柄市としては熱利用に焦点を当てて検討してまいりました。  そういった中で、公共施設で熱利用ができる施設といいますと、体育センターの温水プールになります。  昨年度の調査の結果でございますけれども、体育センターは既に既存のボイラーがございますが、それは空気熱のボイラーでございまして、大変効率が高く電気料も低廉な状態でございます。そういった意味では、木質バイオマスボイラーを体育センターに導入するということは、経済面だけで言えば現状では必要性に欠けるという結果が出ました。  そこで、公共施設だけではなくて地域の企業、民間のその熱利用ができるような施設、それからもっと市域、南足柄市内に限らずこの足柄上、今回は松田町と開成町さんなんですけれども、そこでの供給施設があるだろうかといった検討を今年度していくことといたしました。 238:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 239:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 私も今年の初め頃から、何か体育センターのプールのところにバイオマスボイラーがどうのこうのという話をいろいろ聞いて、私も聞いていたんですけれども、そういうことで市民なんかにも、そういうことで市も木質バイオマスを考えているとか、いろんなことを宣伝してきたつもりなんですけれども、今いろいろ検討した結果、体育センターのプールの給湯、何か熱利用ですか、給湯設備ですか、そういったものは効率が悪いからやらないということなんですか。もう一度お願いします。 240:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 241:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 先ほど御説明したとおり効率が悪く、また現在の既存のボイラー自体がまだ新しいということもございます。そこで、今は導入していかないという結果にしております。 242:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 243:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 私もちょっと意外でした。すみません、私もいろいろ市民に、そんなことを言っちゃった人がいるもんで、説明を変えなきゃいけませんね。  とにかくこれは、松田町、開成町、南足柄市が一緒になってやるということなんですけれども、松田町のほうは何か健康センターのお風呂の給湯施設に、石油だか重油だかを代えて、今度この木質バイオマスで、どういうボイラーなんだか、それでやるということなんですけれども、そういった、こういう試験的にいろいろ、松田町、南足柄市、そういうところでやっていくということだとは思うんですけれども、じゃ、南足柄市は取りあえず次、実際に木質バイオマスボイラー、そういった設置は今のところはまだ単なる検討課題なんですか。お願いします。 244:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 245:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 公共施設に関しては、その採用は今年度は検討しない予定でございます。ただ、市内の企業で熱利用ができるような施設があるかどうかといった研究はしてまいります。 246:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 247:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 私は、もうすぐ具体化するものだと思っていたものですけれども研究課題ということで、じゃ、とにかく早いところ、どういう形になるか具体化していただくようお願いして、次に移ります。  3点目、木質バイオマスが燃焼すると二酸化炭素が排出されるということで、実際、それで木材を切れば、伐採すれば、その後、木が勝手に、芽が出てきて、また木が育つわけなんですけれども、そういう中で二酸化炭素を吸収するから、言うなればプラスマイナスゼロということになるわけなんですけれども、そういうことで森林が若返りを図るということで、こういったことをもっと市民に宣伝すべきだということを、私はもっと言いたいと思っています。  木質バイオマスなんていうことを、いろいろ私なんかも言いますと、木だって燃やせば臭いし煙は出るし、二酸化炭素だって出すんじゃねえかみたいに言う人もいますんで、そういう森林の若返りを図ることによって、二酸化炭素は出すけれどもまた吸収しちゃうということで、そういったことをもっと宣伝してほしいと思うんですけれども、その見解をもう一度お願いします。 248:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 249:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 そういったゼロカーボンの考え方だけではなくて、再生可能エネルギーというもの全般で市民の皆様に啓発活動をしていきたいと思います。  その一つとして、先ほどの市長答弁のとおりでございますけれども、シンポジウムなども開催してまいりますし、最近、太陽光発電、それから小水力であったり、この木質バイオマスであったり、幾つかの研究であったり導入をしているところでございますので、そういった南足柄市の取組につきましても広報誌等で広く市民の皆様にお知らせをしていきたいと思っております。 250:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 251:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 次、ナラ枯れに移ります。  ナラ枯れのいろいろ答弁がありましたけれども、南足柄で30年度が最初に確認されたということなんですけれども、専門家などは、5年くらいでこういったナラ枯れは収束するという声も何かあるそうなんですけれども、こういったものは例えば放っておいても何年かたつと収束するものなんでしょうか。そこら辺の担当の見解をお願いします。 252:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 253:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 私たちも、専門家の方で5年ぐらいで収束するといった記事ですとか文書をよく見掛けるんですけれども、その昔、1930年代ぐらいからやはり頻繁に、時々このナラ枯れという現象は起きております。  昔は5年ぐらいで収束していたところなんですけれども、今回のナラ枯れは大分長引いているというふうにも言われています。恐らく里山の管理が行き届いていないといった昨今、このように長引いているのではないかというふうに思っております。 254:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 255:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 本当に、インターネットなんかで見まして、5年ほどで収束するなんていう、そういう学者か何かのやつを見たりなんかしましても、周りを見ますと5年どころか10年たっても収束していないという感じがしております。  そういう中で、いろいろ近隣の市や町のホームページや何かを見ますと、いろんなナラ枯れのことが特集を組んだりなんかして、被害とその対策なんかをお知らせしておりますけれども、南足柄でこのナラ枯れが、例えば自分ちの裏山にナラ枯れの木が、大木があるなんていう場合、そういったことが、私も、「隣町じゃ何か補助金が出るのに、南足柄市役所に電話をしたら、それは自分でやってくださいと言われた」なんて言っている人がいたんですけれども、そういったナラ枯れしたやつを処理するのに、そういった補助制度とか、何とかそういうものはないんでしょうか。ありましたら、お願いします。 256:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 産業振興課長。 257:◯産業振興課長〔高橋 章〕 ◯産業振興課長〔高橋 章〕 補助については、現在のところは、市が事業主体となることについては今補助が出てございます。補助としては国が2分の1、それから県が4分の1、市が4分の1ということで補助は頂いていますが、現在、なかなかこういうナラ枯れが全国的に広がっていく中で、国・県なんかでも予算の中でということになると、かなり満額では頂けないような状況になります。  そんな中で、市として市街地のところに、もしナラ枯れがあったということであれば、先ほども市長の答弁があったように、第三者に被害を与えるようなことがあれば、市のほうでは伐採をしていきたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。 258:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 259:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 個人の所有の山に、自分のところの裏山にそういうナラ枯れした大木があってやる場合、どこかほかの市で個人負担で、その半分だけ、20万円まで市が補助するとか、そういう処理するのに。これは御殿場市が何かホームページに書いてありましたけれども、そういうのがありますけれども、南足柄市の場合は、飽くまでも森林所有者が全て処理してくださいよということなんでしょうか。もう一度お願いします。 260:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 261:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 現状では、市の単独の補助金、交付金といったものはございません。 262:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 263:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 ある程度そういう山仕事の経験がある人、又、そういう道具や何かを持っている人からするとできるんですけれども、そういう経験の無い人からするとナラ枯れ、放っておくほかなくなっちゃいますね。  そういうことで、市もナラ枯れ、道路沿いとか何とか、そういったことは市も先ほど、何か対策を考えているようでありますけれども、私なんかも足柄峠というか万葉公園のあっちのほうに行ったりすると、両側が本当にナラ枯れしていて、倒れてきたら怖いななんて思うような木が結構ありますけれども、そういった道路沿い、まあ、広域農道だけじゃなくて、県道沿いです。足柄峠の万葉公園のほうに行く道路。ああいったところにもありますけれども、そういったところ、あとその住宅地の近く、そういったところは市のほうで伐採して処理してくれるんでしょうか。お願いします。 264:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 265:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 現状では市街地にナラ枯れは確認できておりませんけれども、市街地以外のところの住宅の近くでそういったナラ枯れが確認された場合には、市のほうで伐採する方向で考えていきます。また、山中でありましても、倒木によって災害につながるようなものに関しましては、やはり市のほうで伐採できるように検討をしてまいります。 266:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 267:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 私なんかが住宅の人から言われたやつは、みかん山の中にぽつんと家が建っていて、その後ろにナラ枯れした大きな木がありました。そのこととか、あと足柄峠のほうへ登っていくと、上のほうに行くと本当に道路の両側がナラ枯れとか、中には枯れている松なんかもありましたけれども、ああいうのが倒れたら危ないななんて思うんですけれども。  だから、ぽつんと離れた家の、後ろの家だとか、県道沿いとか、そういったことも、道路や何かは市の道路だったら、市の管轄じゃないんでしょうけれども県道沿い、そういったことも市は危険と思ったらやってくれるということなんですか。もう一度お願いします。
    268:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 269:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 県のほうと連携しながら、検討させていただきます。 270:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 271:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 先ほど、所有者が自分でやる場合、何の補助金も無いということなんですけれども、神奈川県の森林保全課ですか、そういうところのページでナラ枯れについて見ますと、そういう補助金や何かについて、個人が処理する場合、市や町によって補助金があるところもありますから相談してくださいなんていうことが書いてありますけれども、私もその言ってきた人に答えなきゃならないもんで、そういう県とか市からの補助金は一切無いと、飽くまでも個人で処理してくださいよということを、そう答えなきゃなんないのかどうか、もう一度お願いします。 272:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 273:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 市の補助金は、現状ではございません。ただ、県の補助金がございます。県の補助金は市が申請をしていく形になりますので、まずは被害状況を市民の皆様が市のほうに御報告いただきまして、危険性があるかどうかの判断をした後にその補助金が使えるような場所、使えるような木であれば、その補助金の活用もできるというふうに思っております。 274:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 275:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 本当、私も普通のマスコミ、どっかの新聞社でしたっけ、10月頃の記事で、ナラ枯れで枯れた木を個人で処理する場合、県でも補助金があって、県の補助金は市が補助金を出すところに県が上乗せで出しますとか、そういういろんな報道があります。  そういうことで、とにかく私に言ってきた市民は、市に電話したら、そういう補助は何にもありませんと言われたということで、とにかくいろんな情報が錯綜している感じなんですけれども、とにかく市民からまた電話が来たら丁寧に対応してほしいと思いますが、ナラ枯れのことでそれを最後にしますが、もう一度お願いします。 276:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 277:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 いろいろな情報、市民の皆様からの情報にしっかりと対応してまいります。 278:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 279:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 じゃ、下水道のほうに移ります。  下水道で、使用料改定ということで、私は使用料を改定すべきじゃないとは思っているんですけれども、このコロナの関係で改定時期について延期ということで、改めて判断させていただくということなんですけれども、この下水道は何か水道に比べて最近、値上げの幅が狭まっているということで、3年とか5年ごとで値上げしているもんで、水道料金に比べて下水道の値上げの改定が何か急ピッチになっているというふうに感じております。  それで、以前は水道料より下水道使用料が安かったのが、今は水道料より下水道使用料のほうが高くなっているということで、そこら辺のところをもう少し詳しく説明してほしいんですが、お願いします。 280:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 281:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 下水道料金の部分なんですが、下水道料金につきましては下水道を使われている方の使用料と、あとそれに対する処理費があります。  下水道使用料単価が、現在、汚水処理単価を下回っている状況でございます。これは、要するに汚水を処理するに当たって、下水道で皆さん使われている方からもらっている使用料金が安いという形でございますので、それであるとそれを解消しなければならない形になりますので、料金改定はせざるを得ないという状況でございます。  以上でございます。 282:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 283:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 それは担当としての気持ちは分かるんですけれども、お金を払うほうからすると、今、皆さんの収入がとにかく減っている、年金生活者も多くなっているということで、皆さん水道も節約していると。だから、水道も節約すれば下水道も節約するんですけれども、あと景気もよくないということで、市民も企業も、水道も下水道も節約するということで、そういうことで使用料収入が減っているということなんでしょうけれども、でも、そういうコスト、経費は逆に増えたりなんかしているわけです。だから経費は掛かっている。それで使用料収入が減って、そういうことで料金見直しということなんでしょうけれども、それでいくと、そういった使用料収入が減ったというのは市民の責任ではないんですけれども、それを理由に使用料収入が減った、でもコストは掛かっている、だから料金改定というのは、一市民としてはなかなか納得できないんじゃないかとは思うんですけれども、そこのところもう一度お願いします。 284:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 285:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 議員さんおっしゃられるように、下水道については整備費や維持管理費に係る費用が掛かっております。こちらについては一般会計から補填をしたり、起債のほうから借り入れて補填をしているという状況でございますので、実際のところ、その部分は下水道使用者ではない方が補填をしているという部分になりますので、やはり改定をしていかなければならないという状況ではございます。 286:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 287:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 私は、そういう下水道というのは道路や何かと同じで、ある程度税金でやる必要があるんじゃないかとは思っております。そういう中でも、大抵、下水道というのは市街化区域が対象ですよね。一部、ビール会社とかグリーンヒルとかそういうところもありますけれども、基本的には市街化区域に下水道を通すということで、それで市街化区域の場合は下水道とか道路とかそういったものにお金が掛かるからということで、都市計画税も市街化区域は払っていると。固定資産税も調整区域よりは高いんじゃないかとは思います。  そういうことで、都市計画税や何かは一般財源に入っちゃっているとは思うんですけれども、そういうことからしてこの一般財源から下水道にある程度財政投入しても、私はいいと思っております。  そういうことで、何か一般会計からお金はそんなに投入できないとか、いろいろ言われるわけなんですけれども、じゃ、都市計画税や何かはどこに行っているのかなんていう、私なんかは逆にそう思うんですけれども、そこのところをもう一度答弁お願いします。 288:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 289:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 当然、下水道についての部分については、都市計画税等入っている部分がございます。  下水道については特定をされる方が使われる事業となっておりますので、先ほどの道路とかそういうふうに不特定多数の皆様が使われる公共施設とは違います。その関係で、当然、その整備、維持費に係る費用につきましては公費負担という形で下水道事業に対して投入されているお金はございます。  以上でございます。 290:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 291:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 あと、この次にも関係するんですけれども、私としてはこの料金改定より遅れている下水道の普及を急いでほしい、急ぐべきということで思うんですけれども。この下水道普及を進めれば、その分使用料収入が入るわけです。  ただ、普及するのには設備投資するのにお金が必要なんですけれども、そういうことでなかなか、とにかく下水道、私が南足柄に来た頃は平成22年頃完成なんて言われていたのが、今は次から次に延びて、いつ下水道、市街化区域だけでも、いつ終わるのか分からないような状況なんですけれども、こういった下水道使用料を上げるために下水道普及を急ぐということ、そこのところ、その見解もまたお願いします。 292:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 293:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 下水道の部分につきましては、当然、整備を行っていくに当たって、国の交付金等を活用して整備を行っている状況です。現在、整備を行っている箇所につきましては市街化区域の縁辺部といいますか、下水処理が難しいところが残っている状況でございます。そちらの部分を整備していくという部分につきましては、やはり費用が、工事費、事業費が掛かるという部分でございます。  以上でございます。 294:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 295:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 次に整備状況に移りますけれども、とにかく下水道が供用開始されてから30年以上たつわけですけれども、何か普通、市街化区域だと住宅を建てると大体、昔は単独処理浄化槽なんですけれども、それがもう30年、40年くらいたつと、耐用年数が過ぎているわけなんですけれども、そういったことでまた新築とか改築のときに補助金が無いとか何とか。もう間もなく下水道が来ますからとかいろいろ言われて、私としては本当に下水道事業をやるならやるで、さっさとやってほしいと、来ないなら来ないで単独処理浄化槽を合併処理浄化槽にするのに補助金くれということを言いたいわけなんですけれども。とにかく私なんかは市街化区域の外れのほうにいるせいか、いつ来るんだか分からないと。といって、あなたのところは市街化区域ですから合併処理浄化槽の補助金はありませんということで、それでいて単独処理浄化槽はもう耐用年数が来ていますというような状況なんですけれども、そこら辺では何か対策はありませんか。また何年も、10年以上もたつようなところは、そういう合併処理浄化槽にするのに何か補助金を出すとか、そういったことは何か対策は考えられませんか。お願いします。 296:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 上下水道課長。 297:◯上下水道課長〔眞壁和宏〕 ◯上下水道課長〔眞壁和宏〕 議員のおっしゃるとおり、供用開始してもう30年たちまして、今、未整備の区域が約20%以下にはなっております。  先ほど部長も答弁したとおり、現在、整備が難しい区域が残っていまして、そういうところは道路が狭かったり地下の埋設物が多かったりする区域ですけれども、それの整備手法についてだったり整備の期間についても、今、下水道ビジョンを改定して検討しているところですので、そのビジョンを持ちましてまた御報告はさせていただきたいと思いますが、また合併浄化槽にする場合の補助金の制度ということですけれども、市街化区域内は下水道整備をするという基本的な考え方がありますので、そこは尊重していきますけれども、なかなか下水の処理が難しいところにつきましては合併処理浄化槽でするというのも一つの考え方だと思います。また、補助金を出すのも一つの考え方だとは思いますので、先ほど言いましたように、今、下水道ビジョンを策定中でございますので、それにのっとって方針等を検討していきたいとは考えております。  以上です。 298:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高田三郎議員。 299:◯6番〔高田三郎議員〕 ◯6番〔高田三郎議員〕 今ビジョン策定中ということで、今は何を言っても一応ビジョン策定中という。それが出てこないと、なかなかはっきりしない面があるようなんですけれども、そうなってくると私なんかがしょっちゅう言っているようなことをそのビジョンの中に反映してもらいたいと思います。  そういうことで、とにかくビジョンが出てくるのを待つとして、質問を終わりに向けて、最後になりますけれども、この全体計画、今、何か平成で言うと42年、令和で言うと12年頃になるんですか、ということに今までの計画ではなっています。事業計画区域、大体これは市街化区域ですけれども、その全体計画の最低でも5年くらい前には市街化区域、事業認可を取っている事業計画区域は終わるというふうに言われているんですけれども、そのビジョンでもその完成年度、どういうことを目指すか。今までどおり平成42年度、令和で言うと12年度あたり完成を目指すのかどうか。それで市街化区域、私んちなんかも含めてそうなんですけれども、それがいつ頃、下水道がつながるのか、そこら辺を最後に答弁お願いします。 300:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 上下水道課長。 301:◯上下水道課長〔眞壁和宏〕 ◯上下水道課長〔眞壁和宏〕 現在のところ、令和12年というのが一つの目標とは考えていますが、先ほど議員もおっしゃいましたけれどもビジョンの中での検討事項の一つとは考えていますので、その時期につきましてもビジョンでは明確にしていきたいとは思います。  また、なかなか整備が進まないということをおっしゃっていましたけれども、市民の方で要望があるところにつきましては優先して整備を進めていきたいと思いますので、その辺も注意しながら下水の整備を進めていきたいと考えています。  以上です。 302:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で高田三郎議員の質問を終了いたします。  ここで13時10分まで休憩といたします。                                休憩 午前11時51分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午後 1時10分 303:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 高 木 吉 勝 議員 304:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、1番高木吉勝議員の質問を許可いたします。  高木吉勝議員。           (1番 高木吉勝議員 登壇) 305:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。  令和2年も、この師走12月の一月を残すだけとなりました。令和2年、2020年は、中国武漢で発生した新型コロナウイルスによるパンデミックで世界中が大混乱となり、悲惨な2020年となってしまいました。そして、今、その第3波に襲われています。  コロナによる偏見、差別が生まれ、いじめ増加が懸念される中、本市からいじめにより将来に夢と希望を抱き大きく羽ばたいていこうとしている子供たちの貴い命を絶対に失わせてはなりません。夢と希望を持って粘り強く、自分の道を切り開く子供たちにエールを送り続けたいと思います。  南アフリカの政治家でノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラは、このような名言を残しています。生きる上で最も偉大な栄光は、決して転ばないことにあるのではない。転ぶたびに起き上がり続けることにある。  それでは、一般質問に入ります。  1、いじめ対策について。  (1)いじめの実態について。  全国の小中高校などで把握されたいじめ認知件数が令和元年度は61万件を超え、前年度から7万件近い増加となったことが文部科学省の調査で明らかになった。  本市においては、平成31年4月に実施した平成30年度南足柄市いじめの認知数に関する調査の結果によると、小学校では平成29年度に比べて21件減少しているが、中学校では逆に41件増加している。この結果について、どのような分析を行っているのか伺います。  (2)未然防止・早期発見・早期対応について。  いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものである。そして、時間を掛けていじめは深刻化していく。だからこそ、未然防止・早期発見・早期対応が必要である。  そこで、未然防止・早期発見・早期対応について、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。  (3)インターネットを通じて行われるいじめについて。  令和元年度の文部科学省の調査で、全国の小中高校のいじめ認知件数が過去最多となり、その中で特に気がかりなのは、インターネットを通じて行われるいじめ、いわゆるネットいじめが平成26年度に比べて2倍以上になったことであるが、本市におけるネットいじめについてはどのような実態なのか伺います。  2、市民への確実な情報伝達の確保について。  (1)戸別受信機の設置について。  防災行政無線による避難情報の発信においては、特に台風や集中豪雨などの風水害に際し、屋外スピーカーによる放送が聞こえにくいという問題があり、確実な情報伝達の確保を図るためには、各世帯の住居内に設置する戸別受信機がとても有効となる。  しかし、周波数割当計画の変更に伴い、防災行政無線において令和4年12月以降はアナログ波が使用できなくなるため、従来のアナログ方式の戸別受信機では防災行政無線が受信できなくなる。そこで、デジタル方式の戸別受信機の普及拡大について、その施策内容を伺います。  (2)新たな防災情報システムについて。  従来のデジタル化された戸別受信機のほかに、新たな防災情報システムの導入を目指していくということだが、その内容及びスケジュールについて伺います。  以上で登壇しての1回目の質問を終わります。           (1番 高木吉勝議員 降壇) 306:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 307:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、高木議員の質問にお答えいたします。  最初に、いじめ対策についてのそれぞれの質問については教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民への確実な情報伝達の確保についてで、戸別受信機の設置についてでありますが、災害時の情報伝達については、防災無線や広報車による呼び掛け、又テレビやラジオ、SNSを使った発信など、市民の皆様に適時・適切に、そして何よりも情報が届かないことがないよう、様々な手段を用いて発信しているところであります。戸別受信機につきましても有効な手段の一つであると考えておりますが、その普及に当たっては、整備コストが課題となっているところであります。  国による防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会において、量産化、低廉化になる受信機の開発について検討されてきましたが、現在に至ってもなかなか安価な受信機というものは販売されておりません。  そこで、本市といたしましても独自に検討を重ね、既に御家庭に設置済みでありますデジタル方式対応の戸別受信機の機能は維持しつつ、そして、より安価なコミュニティFMを活用した防災ラジオの導入を図りたいと考えておりまして、令和4年度からの運用を目指して検討を進めているところでございます。  次に、新たな防災情報システムについてでございますが、災害時の伝達手段につきましては、防災行政無線の屋外子局や戸別受信機を利用した情報伝達のほか、平成20年に情報配信メール、又、平成23年に防災安全課公式ツイッター、又、平成28年にテレビ神奈川データ放送、令和元年にはケーブルテレビの防災情報サービス端末を活用した防災情報の発信を導入するなど、情報が届かないことのないよう様々な手段を利用して発信しているところであります。  これらの情報発信手段につきましては、それぞれの手段において入力作業が必要となることから、発信するまでに人手と時間が掛かるため、更に発信の時間差が生じてしまいます。そこで、これらの手段をまとめて一斉に発信が可能となる新たなシステムを検討しており、令和3年度からの導入を目指しているところであります。  また、コミュニティFMを活用した防災ラジオの導入については、先ほど答弁したとおり、令和4年度からの運用開始へ向けて検討を進めておりますので、よろしくお願いします。
     以上でございます。           (加藤修平市長 降壇) 308:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 309:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 いじめ対策について、3点のお尋ねがございました。  まず、いじめの実態についてのお尋ねでございますが、いじめの認知件数の分析についてですが、まず小学校については21件の認知数の減少ということですが、6校で平均をしますと3.5件の減少となっておりますので、平成29年度と比べて大きな変化は無いと捉えております。  次に、中学校で41件の増加が見られたことについては、今までいじめと捉えてこなかった悪口などの初期段階のいじめを、学校が積極的にいじめと把握するようになった結果と捉えております。  小・中学校ともに児童・生徒1,000人当たりの認知件数は、全国や神奈川県と比較をすると、本市は多い状況です。教育委員会といたしましては、今後も初期段階のいじめを積極的に数多く認知し、深刻ないじめを無くしていくことが重要であると考えております。  次に、未然防止・早期発見・早期対応についてのお尋ねがございました。  未然防止・早期発見・早期対応の取組についてですが、まず各学校では学校いじめ防止基本方針を定め、いじめ対策組織を設置しております。これにより、学級担任が1人で問題に対応するのではなく、組織で対応する体制を整えています。  また、児童・生徒に対しては定期的にアンケート調査を実施し、いじめの早期発見に努めています。  さらに、市として学校にハートフルスタッフや学校支援員を派遣することで、多くの職員で児童・生徒を見守る体制をつくっています。  相談体制についても、児童・生徒が相談しやすい体制をつくるとともに、様々な相談機関があることを児童・生徒に周知しています。  このような取組を通して、未然防止・早期発見・早期対応に努めています。  次に、インターネットを通じて行われるいじめについてのお尋ねがありました。  本市における令和元年度の調査では、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされると回答されている件数は、小学校が2件、中学校が9件でした。子供たちの携帯電話の所持率の増加により、ネットいじめは今後も増えることが予想されます。SNS等のインターネットを通じたいじめは、その実態が見えにくく、また短時間で被害が拡散することから、いじめを受けた児童・生徒にとっては深刻な影響を及ぼすものと認識しております。  こうしたインターネット等を通じたいじめを防止していくためには、インターネットや携帯電話の正しい使い方を情報モラル教室等で実施していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 310:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 311:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 ありがとうございました。  それでは、順番に再質問させていただきます。  まず、いじめの認知件数に関する調査結果で示されている認知件数ですが、南足柄市立の全学校の合計が示されているというふうに思うんですが、各学校間での──まあ、小学校でも中学校でもいいんですが、認知件数のばらつき、この辺についてはどのような実態になっているんでしょうか。 312:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 313:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 学校間における認知件数のばらつきにつきましては、小学校6校では大きな差はございません。また、中学校3校においても、大きな差はありません。  小学校、中学校では、校種間では若干の差があるというふうに認識しております。 314:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 315:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 令和2年度いじめ問題対策会議で事務局のほうから、「毎年4月の児童・生徒指導担当者会議で周知して、共通理解を図ることでばらつきの減少に努めます」といったコメントがされておられます。ということは、ばらつきが発生したときそういうことなのか、ばらつきがあるがゆえに、そのようにして共通認識を図るというふうなことで理解したんですが、その辺について、もう一度詳しく御説明いただけますでしょうか。 316:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 317:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 大変失礼いたしました。  ちょっと答弁、私が誤ってしまいましたが、認知件数的には学校間でのばらつきが多少見られることがありました。対応については大きな違いはございませんが、認知件数においては多少の差があり、やはり認知件数が少ない学校に対しては、教育委員会といたしまして、より積極的な認知をするよう指導してきたものでございます。  今回、中学校の認知件数が増加に転じましたけれども、これは中学校がより積極的に認知した結果、増えたものというふうに考えております。 318:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 319:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 じゃ、もう一度確認しますが、認知件数に関してはばらつきはあるというふうな理解をしましたが、各学校の認知件数にばらつきがある原因もあるというふうな話なものですから、その原因についてはどのような分析をされておられますか。 320:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 321:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 認知件数のばらつきの要因ですけれども、やはりいじめの定義というものです。今、いじめ防止対策推進法において、いじめはありとあらゆるもの、子供が嫌だなと思ったもの全てをいじめとして、初期段階のものから細かく認知するよう通達されているところですが、その法律が施行される前の、まだ、子供にとって非常に継続的に深刻に嫌だなと受け止めているもののみ、いじめと捉えてしまっている学校があったことが一つの要因だったんではないかなと。  教育委員会としては、いじめの定義を何度も何度も周知することを通して、ようやく小学校、中学校ともにいじめの定義が定着してきたなというふうに考えているところです。 322:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 323:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 そういった意味で、令和2年度いじめ問題対策会議で事務局がお話しされた共通理解、それは正にいじめの定義をしっかり共通理解した上で、件数を同じ土俵の中ではかっていくというふうな理解でよろしいでしょうか。 324:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 325:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 はい、そのように考えております。 326:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 327:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 それと、認知件数に関する調査で、小学校のいじめ対応として、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりすると。それが平成29年度では2件だったんですが、平成30年度は16件というふうに大幅に増えております。これはどのような内容でつかんでおられるのでしょうか。 328:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 329:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 確かに金品を隠されたり、盗まれたりというような件数が平成30年度、小学校において16件ということで増えている現状がございます。この金品というのが、いろんな誤解を招きやすいんですが、具体的には消しゴムであったり、上履きであったり、そういった物を隠されてしまったというようなことも全てここに計上させていただいているところです。  この件数については、平成29年度は少なかったんですが、その前の年度も13件ということで、年度によっては10件以上になってしまうというケースがございます。ただ、そのほとんどが物を隠されるというようなものでございます。  以上です。 330:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 331:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 今御答弁いただいたように、上履きとか消しゴムとか、そういった品物を、いわゆる金品ではないというふうな御答弁をいただいたんですが、とはいっても、物を盗まれてしまったということには変わりないわけです。確かに、お話があったように、28年は13件、29年が2件で、30年は16件というような形で、かなりのばらつきもあるんですが、こういった中で16件に増えてしまった。それに対する対応というのは、どういった対応をされましたでしょうか。 332:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 333:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 議員がおっしゃられるとおりでございます。たとえ、これが消しゴムであろうとも、文房具であったとしても、それを隠された子供にとって考えれば、大変精神的な苦痛は大きなものだと考えておりますので、特に初期段階のいじめを数多く認知するよう学校には指導しているところですが、こういった物を隠されるというようないじめについては、これは初期段階とは言い切れない、非常に深刻ないじめの入口と言っても過言ではないというふうに考えておりますので、学校に対しては、こういったことが無いような、いじめの未然防止に努める指導を行っておるところでございます。 334:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 335:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 ちなみに平成31年度、ここでは、この件についてはどのような件数になりましたでしょうか。 336:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 337:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 昨年度につきましては2件、小学校では一応2件となっております。 338:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 339:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 それと平成30年度、小学校の認知件数で、いじめ対応として、その他、これが26件というふうな形で、その他から出てきたのは初めての内容なんですが、これはどういう内容なんでしょうか。 340:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 341:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 その他について非常に急に増えているという現状がございますが、その具体的な内容としましては、落書きであるとか、机を離されるといった内容となっております。急にこの件数が増えてきたという部分については、これは恐らく学校の担当者等がここで替わって、ほかの項目に入るようなものも、その他で計上してきているというようなことが一つ考えられるかと考えております。 342:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 343:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 その他の26件、これは学校間での特異性等が何か見られるのでしょうか。 344:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 345:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 特にはございません。 346:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 347:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 それは分かりました。  それでは次に、(2)の未然防止・早期発見・早期対応、この内容についてから再質問をいたします。  いじめ防止対策推進法第13条には、各学校で学校いじめ防止基本方針の策定と、このようなことがうたわれております。先ほど教育長のほうからも各学校では学校いじめ防止基本方針を定めというふうなことを御答弁いただいているんですが、そういった意味では、全ての学校で学校いじめ防止基本方針の策定をということで、いじめ防止対策推進法第13条にはうたわれているんですが、各学校のホームページを確認したところ、学校いじめ防止基本方針を策定しているところは、小学校では向田小学校、岡本小学校、岩原小学校、中学校では足柄台中学校、そこしか確認することができませんでした。ほかの学校は、どのような状況になっているんでしょうか。 348:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 349:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 御指摘のとおり、現在、小・中9校においては、今おっしゃられた学校のみが現在ホームページに掲載している状況です。  ただ、学校いじめ防止基本方針につきましては、全ての学校で策定はできておりますので、やはり議員が思われているとおりホームページに公開することが望ましいというふうに考えておりますので、今後、学校のほうに指導してまいりたいと思います。 350:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 351:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 策定されている内容の基本方針を見ますと、例えば岡本小学校ではいじめの相談や通報の指導として、いじめられている子を必ず守ることを約束します、そういった形で決意を込めて熱いメッセージが書かれているんです。また、向田小学校では、いじめの未然防止としてソーシャルスキルトレーニングを実施しますというようなことが書かれてありました。このように、各学校が独自に、そしてまた真剣にいじめ防止基本方針を作成されているということがうかがえるんですが、今御答弁でも、全ての学校が基本方針を策定してあると。ただ、ホームページにアップしているかどうかだけだというふうな御説明がありました。  では、ホームページにアップされていない学校は、いつまでにホームページにアップするような指導をされようとしているんでしょうか。 352:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 353:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 今回、この御質問を頂いて、早急に学校に対してはホームページに掲載するように指導してまいりたいと思いますので、学校のほうですぐに準備をして対応させていただこうと思います。 354:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 355:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 是非早急にアップをしていただきたいというふうに思います。  それと先日、TBSテレビに、岡本中学校の学年主任の先生に対してお世話になった感謝のメッセージを送ろうというふうな番組が報道されていました。その中で、生徒さんから先生への感謝のメッセージということで、本当にみんなのことを見てくれていると、困っているときに口を出さない、でも気付いてくれると、すごく頼れる先生というふうに心から先生に感謝している。先生のそばにいるだけで安心感を持ち、幸せを感じる。  そういった様子がその内容を見て非常に分かって、とても感動したんですが、いじめ対策を考える上で子供の心の部分、子供の内面的な部分にアプローチするほかに、今回テレビで報道されたように、学校の環境を改善する、いわゆる環境アプローチ、これも大変大切な内容かなと。  具体的には、教室に不機嫌な教室とか、又、御機嫌な教室があって、不機嫌な教室というのはストレスが多くて人間関係がギスギスしていていじめが起きやすい環境。それに対して御機嫌な教室は、ストレスが少なくて、みんながニコニコして安心して過ごせる教室と、そこはいじめが少ないんだということで、そういった環境をどうつくるかということがとても大切なのかなと。その環境をつくるために、先ほど岡本中学校の学年主任の先生のお話をさせていただきましたが、その周りが本当にストレスが少なくて安心して過ごせる、正に御機嫌な教室、学年になっているのかなというふうに思うんですが、そういった意味で、教室の環境をよくするための先生の役割、これはとても重要なのかなというふうに思うんですが、その点については、どのような見解を持たれていますでしょうか。 356:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 357:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 子供たちが学校にいやすいというものは、先生方の教職員の資質や、あるいは指導ももちろんあるんでしょうけれども、これはやっぱり子供たち同士のコミュニケーション、それから地域、保護者、様々な方々の協力があってのものだというふうに思っております。  とりわけ、今回テレビで取り上げられた内容につきましては、私どもも事前の調整から学校長から報告を受けておりますけれども、かなり長い期間を掛けてやったものというふうに思っております。そういう中で、今回取り上げていただいた先生についても、この先生以外にも丁寧な指導を繰り返し指導していっていただいているということは大変感謝をしているところです。  ですので、議員おっしゃられたように、先生方だけではなくして、学校全体の中で、さらには地域、保護者を交えた中での、こういう素晴らしい連携があのような素晴らしい番組構成になって、子供たちにも、心を温かくするといいますか、そういう形になったのではないかと思っております。  かつて、当該校については、四半世紀前でしょうか、マイナス面での全国報道もありましたけれども、こういう長い年月を掛けてこういうことができたのではないかなというふうに思っております。ですので、これは当該校だけではなくして市内の小・中学校、幼稚園も含めた、保育園等も含めた中で、こういうふうなことができれば一番いいのかなと思っております。 358:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 359:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 確かに、そういった環境をつくるためには、先生だけじゃなくて地域、又は子供たち同士の関係性なり、又は保護者の方々、そういった総合的な関係というのは確かにとても重要であるかとは思いますが、とはいっても、やはり担任の先生、担当の先生、それは全体的な総合的に見る中でも特に重要なのかなというふうな感じを持ちます。  先ほどお話しさせていただいた先生の役割、何でも本当に気軽に相談できるような体制、関係性になっているのかどうかというふうなことで、しかし、現実的に先生が忙し過ぎて、子供たちになかなか目が行き届かない、そういうのがある意味、実態なのかなというふうな感じもするんですが、その辺の課題については、どのような整理をされておられますでしょうか。 360:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 361:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 確かにおっしゃられるとおり、先生方の忙しさは今も昔も変わらないと思いますけれども、様々な課題を抱えた子供たちがいる中で全ての課題に対応できるかといったら、全部が全部、やっぱり正直なところできないとは思いますが、それを少しでも軽減するように学校のほうは努めているところであります。  特に議員が小学生、中学生の頃と違って、今、学校の中では校長、教頭のほかに総括教諭、さらには事務職等も含めた学校の中の組織をうまくカテゴリーごとに分けて対応しているところでございまして、そういう分担がうまくできていることによって上手に機能していくことが一杯あるんじゃないかなというふうには思っております。  ですので、今後とも、そういうふうな機能をうまくするためには先生方の資質を上げていくことが大事であると思いますが、やはり先生方の年齢構成、あのときの番組の中で言っておりましたけれども、当該の先生がお母さん的な存在であるというふうな言葉が子供からあったと思うんですが、やっぱり親がいて、そして子供がいて、更に、その後輩たちがいて、あるいは、また更には先輩たちがいてという、そういううまいつながりが今回のああいう素晴らしい番組になったと思いますし、当該校の素晴らしい学校運営、経営になっているものと思っております。 362:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 363:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 確かに、総合的にいろんな分担を通して、1人の先生にウエートが掛からないような形で進めているというお話なんですが、とはいっても、先生が忙し過ぎるというふうな部分では、やはりある意味では社会の共通な認識になっているのかなと。  平成28年度に文部科学省が行った教員勤務実態調査というのがあるんですが、中学校の教員の部活動、ここに掛かる一人一日当たりの勤務時間が2時間10分というふうなことで、一日当たり2時間10分、いわゆる部活動に取られてしまっているというふうな中で、やはり教員自身が忙しくなって、感覚的には子供たちにもっともっと接して、いろんないじめに対する早めの対応をできるような姿に本来していかなきゃいけないけれども、現実はそうなっていないというふうな感じを持っているんです。  そういった意味で、文科省もそれを感じて、働き方改革として平成29年4月1日に部活動指導員の制度化というのをしました。ですから、教師の負担をなるべく軽減するという意味で、部活動がかなりウエートを占めているので、指導員を制度化して教師の負担を少なくするというふうな形に文科省としては進めているんですが、本市において、この部分はどういった形の対応になっているんでしょうか。 364:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 365:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 教職員の、特に中学校の教職員の負担軽減の視点から部活動指導員の御質問を頂きましたけれども、本市では部活動指導協力者という形で多くの指導員を学校に派遣しております。部活動指導協力者を学校に派遣することで、より多くの種目や文化活動の部活にそういった指導員を派遣して、満遍なく中学校の教員の負担軽減に努めているところです。 366:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 367:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 確かに、今お話しされた中学校部活動指導協力者派遣事業というのが本市では進めておられるというふうなことなんですが、この事業概要を見てみますと、部活動の顧問、それも先生がやられるのかなというふうに思うんですが、先生の部活動顧問と連携して、部活動指導協力者が対応していくというふうな内容かなというふうに思うんですが、それだとなかなか、いわゆる飽くまでも顧問は先生ですので、その部分の先生の負荷という部分ではあまり軽減できないのかなと。その辺の課題は何か。いわゆる指導体制をしっかり持ったほうが先生の負荷がもっと下がるんではないかなという感じを持つんですが、その辺についてはどういう見解をお持ちでしょうか。 368:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 369:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 議員から御指摘いただきました部活動指導員のほうが確かに、完全に教員に代わって指導するということができますので、確かに部活動指導員を数多く雇用することができれば、確かに中学校の教員の負担というのは更に大きくなるのかなとは思うんですが、他市の状況を見ても、多くの部活動指導員を雇用するというのは現実難しい現状もございます。
     そういう中にあって、本市にあっては他市よりも先んじて部活動の方針を平成30年度には策定して、中学校に周知して、部活動休養を週2日程度取るというようなところを周知しておりますので、現在は以前に比べて、中学校の部活動の負担というのは大分軽減されてきているんではないかと。しかし、これからも進めていく必要はまだまだあるというふうに認識しております。 370:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 371:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 それは分かりました。  それと、あと環境アプローチとして、先ほどお話しさせていただいた御機嫌な教室ということにするためには、分かりやすい授業にする。これもとっても重要なのかなというふうに思います。  これは岡本小学校、そして向田小学校のいじめ防止基本方針の中にも、分かる授業の展開、又は分かる・できる授業の実践というようなことが明記されてありました。この点については、具体的にどのような展開をされておられるんでしょうか。 372:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 373:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 各学校の様々ないじめ防止の取組の中では、分かる授業を前面に出して掲げている学校もございます。分かる授業の実践に当たっては、ICTを上手に活用したりであるとか、また本市においてはインクルーシブ教育の視点を取り入れてユニバーサルデザインの授業を取り入れるなどして、教職員が様々研修を通して分かる授業の実践に取り組んでおります。  議員がおっしゃられるとおり、いじめを防止するためには、こういうことはいけない、ああいうことはいけないというような指導だけではなく、やはり子供たちが、学校が楽しい、授業が楽しい、友達や先生とお話しするのが楽しい、そういった環境を整えることがとても大事だと思っております。  先日のテレビで中心で撮影された学年主任の先生も、今年度はコロナで、本当はいろんなことをやってあげたいんだけれども、なかなかできないという一言がございました。教職員全員が子供たちのために、このような状況下にあってもストレスを抱えないで済む楽しい学校にしていくということが、とても大事だというふうに考えております。 374:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 375:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 もう一度ちょっと確認をさせていただきたいんですが、授業が分かりにくいことによるストレスからのいじめ、これについては何か把握、特にないということなのか、それともどうなのか、その辺の状況を教えていただきたいなというふうに思うんですが。 376:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 377:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 いじめの実態に関する調査の中では、いじめに至った例えば要因といいますか、そういったストレスがどこから来るのかというようなところまで、正直調査はできていない現状がございますので、とにかく子供たちを日々見守りながら、子供たちがストレスなく楽しく生活できているなというところを、しっかり教職員が見守ることがとても大事だと思っております。 378:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 379:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 分かりました。  それと、児童・生徒への心理的アプローチとして道徳教育、これが挙げられるかというふうに思うんですが、本市における道徳教育、これはどのように進めておられるんでしょうか。 380:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 381:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 本市においては、道徳ですが、現在は「特別の教科 道徳」ということで、学習指導要領上においても道徳が非常に重要視されておりますので、特に道徳教育の充実については、教育委員会から学校に対してしっかり授業を実施すること。また、それだけでなく、私ども教育委員会では指導主事を学校に派遣して、各学校で必ず道徳の授業研究会を実施するよう指導しております。  本市においては、道徳を通して、いじめ防止にもしっかりつなげていくというような方針を持って取り組んでおります。 382:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 383:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 道徳教育を進める上では、若い先生にとっては大変な難しさといいますか、大変さがあるのかなというふうに思うんですが、そういった意味で、若い先生方に対しては授業研究会、そういった形での指導というようなことで行っているというふうな理解でよろしいでしょうか。 384:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 385:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 若い先生方、経験の浅い先生方に対しては、道徳だけではないんですけれども、特に道徳教育においては先日も大学の講師を招へいして、道徳の研修を実施しました。  また、本市で特に特徴的な取組としては、やはり経験豊富な、道徳の授業が大変上手な先生の授業を若い先生に見ていただいて、こういった授業ができるようになりましょうという形での研修をやっておりますので、そういった経験の浅い先生方が経験を積んで、きっとそういったベテランの先生に変わっていくような取組がなされるというふうに思っております。 386:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 387:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 あと、新型コロナウイルス感染症の拡大で学校が休校というふうな期間もありました。道徳教育の必要性というふうなことを誰しも感じるんですが、とはいっても、道徳教育の時間がなかなか確保できないというふうなことが言われています。  文部科学省も道徳教育の実施状況ということを調査しました。その結果、道徳授業を十分に実施できていると思う教員は、小学校では3人に1人、中学校で4人に1人と。とにかく忙しくて、ほかの時間に時間が取られがちなんだよというふうに答えた先生が50%以上に上るというふうなことで、そういった意味で、必要性は分かるんだけれども、とにかく忙しくて道徳の時間をほかの授業に充てるなり、十分な実施がされていないというふうなのが多くの教師の方が感じていると。この辺について、本市はどのような実態になっているんでしょうか。 388:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 389:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 本市にあっては、今議員がおっしゃられたことは、まずないと思っております。まして、「特別の教科 道徳」ということになりましたので、評価があるわけです。  ただ、通常の教科とは違いまして、道徳の場合には数値での評価はあり得ません。言葉で、先生方のアドバイスによって評価をするところでありますけれども、小学校低学年ですと19項目、中学校3年生ですと22項目のことがありますので、それを全て網羅しなければ35時間、最低の道徳の授業時間数は確保できないところがあります。したがいまして、万々が一、そのような学校があれば、私どものほうですぐに指導させていただくと同時に、あわせて、より先生方が道徳の授業がしやすいような、そういう研究会、研修会のほうを実施していきたいと思っております。  以上です。 390:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 391:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 分かりました。  では、次に(3)インターネットを通じて行われるいじめ、この内容についてから再質問いたします。  本市では、携帯電話の学校への持込み、これは禁止になっているというふうに思うんですが、多くの学校が校内でのスマホ利用を禁止している、持込みを禁止しているというふうなルールになっているわけなんですが、しかし、私が思うには、それはある意味逆効果で、生徒がこっそり使用することになる可能性があるのかなと。ですから、正しいルールにのっとって、どのようにスマホを使用すべきかを生徒にしっかり教える。そのことをしっかり行っていくことが重要なのかなというふうに感じます。  そういった意味で、教室に、単に学校に持込禁止というふうな、スマホ、携帯電話を学校で禁止するということではなくて、スマホを使って、倫理を守ってスマホを使おうよというふうな指導を教師自ら行っていく必要性もあるのかなというふうに思うんですが、その辺の見解は、どのような見解をお持ちでしょうか。 392:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 393:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 原則持込みは禁止という形で、文科省の通知に対応しまして原則禁止で、どうしてもやむを得ない事情で携帯電話を親が持たせる場合には、特別な申請をしてもらって許可する場合もございますが、原則スマートフォンの学校内での持込み、ましてや授業での取り出しというのは現在禁止しております。  ただ、今後の方針といたしましては、御承知のとおり、GIGAスクールで1月以降、児童一人一人に端末が整備される状況になりますので、今、こっそり使用するというお言葉もありましたけれども、これからは子供たちが端末を堂々と先生の許可を得て、ルールの下で使いながら主体的に、そういったインターネットの端末を操作しながら学習に役立てていく方向に、大きく日本全体の教育は方向転換しているのかなと思いますので、今後は、こういった校内における一人一台端末の利用に関するルールについては、しっかり確認していきたいというふうに考えております。 394:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 395:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 正にそうで、GIGAスクールになった場合には一人一台がタブレットを使用するというふうなことで、そういう中で、どうしっかりとタブレットを使っていくかという、そのルールづくりをみんなで検討して議論していくというふうなことが大変重要なのかなというふうに思います。  それとあと、岡本中学校の駒千代の丘10月号にSNSの問題というふうな、そういった内容で書かれている記事がありました。ここで少し紹介しますが、この10月号では、今、学校では、SNS上におけるトラブルや問題への指導が大きな課題となっています。具体的には、大人数のグループ内で、悪口を書き込んだり、なりすましでグループに入ったり、画像をアップしてしまうといったことからのトラブルです。保護者のスマホを使っているケースもたくさんありますと。ちょっと省略して、学校としても指導を継続していきますが、各家庭での指導が一番予防となります。保護者として、実際にどのようなやり取りがあるのか、親のスマホで、どんな投稿をしているのかを把握することで、子どもが被害者にも加害者にもなることがないように、しっかりと見守ることを大切にしていただきたいというふうに願っております。一度受けた心の傷は、体の傷以上に治りにくいものですというふうな内容で、いわゆる家庭、保護者への働き掛けの必要性というようなのも書かれておりました。この内容については、どのような感想をお持ちでしょうか。 396:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 397:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 こちら、岡本中学校の学校だよりに記載されている内容については、教育委員会としても承知しているところでございます。  やはり現在、特に小学生よりは中学生のほうが件数としては多いんですが、こういったSNS等によるトラブル、生徒が嫌な思いをしたというようなケースは実際にございまして、そういったケースは学校の外で、家庭内で起きているケースがほとんどですので、なかなか学校も気付きにくい。また、その後、それを書き込んだ生徒を特定して指導するということに大変時間を掛けております。  学校に対しては、こういった指導は大変時間が掛かり、本当に地道な粘り強い指導になるんですが、やはりインターネットを通じて嫌な思いをしている子供の気持ちを最優先に考えて迅速に指導して、こういうことが再び起きないよう十分な時間を掛けて指導するよう、学校に対しては指導しているところです。 398:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 399:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 あともう一方で保護者の役割、この辺の重要性もあるんですが、これについては何か具体的に保護者への働き掛けはされておられるんでしょうか。 400:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 401:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 このように学校だより等を通して保護者への呼び掛けをしている学校は、ほかの学校でも多くございます。  また、こういったインターネットを通したトラブルがこれから増えていくであろうということの中では、保護者の皆さんにも情報モラル教育を、例えば入学説明会の折であるとか、PTA総会の折であるとか、保護者の方が多く学校に集まる場等を利用しまして実施して、何気なく子供たちに持たせているスマートフォン、何気なく子供たちに貸している親のスマートフォンを通して、こういったいじめであるとかトラブルが起きやすいんだという、そういった、ある意味危機感といいますか、そういうものを持っていただくよう保護者の方にもお願いをしているところです。 402:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 403:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 なかなか仕事が忙しくてお子さんと話す時間が取れないとか、お子さんをじっくり見る時間が無いよというふうな保護者の方は多いのかなというふうな感じはするんですが、文部科学省がいじめのサイン発見シート、そういったものを紹介しているんですが、いわゆるお子さんを少しでも、親の立場で日常の行動なり態度について関心を持つというふうな部分の、何というんですか、いじめのサイン発見シートで行っていくというふうなこともあるのかなというふうに思うんですが、その辺については何か、どういった形で活用されておられるんでしょうか。 404:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育指導課長。 405:◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔室伏秀元〕 文部科学省のほうで作成されたいじめのサイン発見シートにつきましては、教育委員会からも保護者宛てに以前通知したこともございます。ただ、ここ数年は通知していないので、子供たちのいじめに保護者の方にも敏感に気付いていただくという意味では大変有効な資料だと思っておりますので、再度また活用するようなことを考えてまいりたいと思っております。 406:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 407:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 是非活用に向けて進めていただきたいというふうに思います。  では、次に2番の市民への確実な情報伝達の確保についての(1)の戸別受信機の設置についてから再質問いたします。  現時点でのデジタル式戸別受信機の導入台数、これはどのくらいの台数になっているんでしょうか。 408:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 409:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 現在、デジタル式の戸別受信機につきましては、622台となっております。 410:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 411:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 全体で7,517台というふうになって、そのうちの622台ということで、大体6,895台ですか、それがアナログ式の台数になっているということで、それはいわゆる7,000台近いアナログ式の戸別受信機、それが令和4年以降使えないと、12月以降使えないということになるわけですが、総務省消防庁の検討会、先ほど市長のほうからも答弁もあったんですが、検討がなかなか進んでいないという状況があるんですが、ただ、その中に特別交付税措置があって、それが戸別受信機の無償貸与というふうなのが記載されておりました。これは、戸別受信機を市民に無償貸与すれば国からの特別交付税措置があるよというふうに理解したんですが、これはそのような理解でよろしいんでしょうか。 412:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 413:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 こちらにつきましては、70%の部分が特別交付税という形で実施されておりますが、こちらにつきましては現状では令和2年度で終了という形になっております。 414:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 415:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 それと、台風・集中豪雨の風水害のときに屋外スピーカーで放送が聞こえにくいという問題に対して、とりわけ、おひとり暮らしで高齢者の方には戸別受信機の設置というのは大変重要なのかなというふうに思うんですが、ひとり暮らしの高齢者のお宅にいち早く、アナログでもデジタルでもいいんですが、戸別受信機の設置を進めているというふうなことは行っているんでしょうか。 416:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 417:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 特に高齢者向けということでは、実施はしておりません。 418:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 419:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 そういった意味では、令和4年というふうなことで待つよりも、まずは、そういった形で高齢者の方への迅速な情報伝達というのを考える必要があるのかなというふうに思うんですが、そこについては何か、今検討しているよみたいなことはあるんですか。 420:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 421:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 先ほども市長のほうから答弁をさせていただきましたが、令和4年度から防災ラジオを使いました無線機の部分を考えております。  こちらの部分につきましては、高齢者の部分につきましても無償貸与の部分は今後の課題というふうに考えておりますので、現時点では特にこれといったものはないんですけれども、令和4年度の防災ラジオの導入に向けて検討はして、考えてはいきたいと思っております。 422:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 423:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 先ほど市長の答弁のほうで、一斉に配信が可能なシステムとして令和3年度から導入を目指しているというふうな御答弁をいただいたんですが、これについてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 424:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 425:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 現在、配信をしております情報配信メールや市のホームページ、それから公式ツイッター等におきまして、一括で、一つのシステムに入力することによって、それらの複数のシステムに同じ内容が配信されるというものを考えております。 426:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 427:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 そういった意味では令和4年を待たずに、令和3年で迅速で確実な情報伝達が確保できるんだというふうな理解でよろしいでしょうか。 428:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 429:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 今言ったものにつきましては、既存の配信情報装置を使ってやりますので、特に大幅に新たなものが追加されるということではなくて、既存のものがスピード感が増すというふうに御理解いただければと思います。 430:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 431:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 今まで議会におきまして、新たな情報配信システムというふうに説明させていただいたものには、先ほど課長が説明いたしました一斉配信システムと防災ラジオと2点ございました。この一斉配信システムについては令和3年度から、防災ラジオについては令和4年度からの導入の目指しておるということでございます。 432:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 433:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 ということは、最初の中の戸別受信機の内容については一斉配信というところのくくりに入るということでは、でも、それは飽くまでもデジタルのところには関わり合いが無い。いわゆる戸別受信機は、そこには全く加わってこられないというふうな理解ですか。 434:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 435:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 戸別受信機につきましては、FMラジオのほうがどちらかというと代替機という形になります。 436:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 437:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 ということは、戸別受信機を今持たれている方々は、デジタルはそれでいいのかもしれないけれども、アナログを持たれている方々はFMラジオができるまでというふうな理解ですか。 438:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 防災安全課長。 439:◯防災安全課長〔井上伸行〕 ◯防災安全課長〔井上伸行〕 一斉配信におきましては、戸別受信機のほうは今のところはできない形になっております。戸別受信機は個別で入力をされるという形になります。  以上です。 440:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 441:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 最初の市長の答弁でも申し上げましたけれども、現在の戸別受信機につきましては、そのまま運用が続きますので、今の例えばデジタル式の戸別受信機につきましては令和4年度以降も続けて使用ができるということでございます。 442:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。 443:◯1番〔高木吉勝議員〕 ◯1番〔高木吉勝議員〕 とはいっても、アナログの場合には全く使えない、意味が無いよというふうなことに。それをどう救っていくかという、いわゆる情報伝達をより市民、とりわけ御高齢の方にどう迅速な正しい情報伝達をしていくかという。その部分では、FMラジオ中心にこれから展開しようと本市はしているというふうな理解でよろしいんでしょうか。 444:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 445:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 既存の先ほど御説明しました一斉配信でできるシステム、プラスFMラジオという形で、それぞれ使っていきたいというふうに考えております。 446:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で高木吉勝議員の質問を終了いたします。
     ここで14時25分まで休憩といたします。                                休憩 午後 2時11分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午後 2時25分 447:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 石 川 貴久雄 議員 448:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、12番石川貴久雄議員の質問を許可いたします。  石川貴久雄議員。           (12番 石川貴久雄議員 登壇) 449:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 こんにちは、12番石川貴久雄が通告に基づき一般質問をします。  1、全国育樹祭誘致について。  平成22年5月23日、足柄森林公園丸太の森地区と秦野市県立秦野戸川公園地区を会場として、天皇皇后両陛下御臨席の下、第61回全国植樹祭2010かながわが開催され、今年で10年が経過した。一方、全国育樹祭は国民各層の参加による国土緑化運動の一環として、活力ある緑の造成機運を高め、次世代にわたる連帯性を深めることを目的に、昭和52年から全国植樹祭を開催したことのある都道府県において、社団法人国土緑化推進機構との共催で、毎年秋季に行われている行事です。この内容は親が植え子供たちが育て、利用し、また植えるという森林持続性理念の下、全国植樹祭において天皇皇后両陛下がお手植えされた樹木を皇族殿下がお手入れされるという育樹運動のシンボル的行事と、皇族殿下によるお言葉、各種表彰等の式典、参加者の育樹活動等の行事を行っています。  全国育樹祭は、早いところでは全国植樹祭開催後9年で開催されているが、本市では全国育樹祭の誘致を神奈川県に働き掛けるのか否か伺いたい。  また、働き掛ける場合には、誘致と開催に向けての具体的活動予定を伺いたい。  2、文化財の保存、保護及び継承並びに支援等について。  (1)有形文化財について。  国・県・市指定の有形文化財やその他の文化財の修復や維持に関する費用は、補助金があっても所有者、檀家、自治会等には負担が大変重いと推定されます。この貴重な財産を後世に引き継ぐためには、市の補助金の拡充等の手厚い様々な更なる支援が必要と考えるが、文化財の保存、保護及び継承についての市の見解を伺いたい。  (2)個人収蔵の古文書、古民具等について。  個人収蔵の古文書、古民具等も災害や相続、所有者の高齢化等のため、市が関心を持たずに個人任せにして支援しなければ、後世に継承できずに消滅、逸失してしまうと考えます。  そこで、本市における個人が所有している古文書、古民具等で後世に継承したほうがよいと考えるもののうち、市が寄託を受けているものの所有者数、種類数及び個数について伺いたい。また、これらの保存、保護及び継承についての市の見解を伺いたい。  (3)文化財保存活用地域計画作成について。  令和元年11月に作成された神奈川県文化財保存活用大綱に、「各市町村の独自性を生かしつつ、それぞれの事情に即した地域計画が作成されることが期待される。なお、平成31年度から、地域計画作成事業を補助対象事業とする国の補助制度が導入されている」とあります。当該計画の作成には県の支援もあり、作成すると国の補助金や特別交付税を受けられやすくなるなどの利点があります。本市も是非作成すべきと考えるが、市の見解を伺いたい。  (4)歴史や文化財に精通する職員の育成について。  市職員に対して、文化財の価値や魅力の周知をする研修を行う予定があるのか伺いたい。また、文化財や歴史について専門性を有する職員の人材育成の現況と今後の方針について伺いたい。  3、「認知症を予防する」特産品ブランディングによる地域産業再生事業『認知症予防に効果を持つ新たな高機能食資源を活用した6次産業化』について。  平成27年度、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業として、国から本市に3,600万円が交付され、平成27年12月28日に企業との間で南足柄市「認知症を予防する」特産品ブランディングによる地域産業再生事業委託契約が委託期間平成28年7月4日から平成28年3月31日で締結された。その内容はメディカル・ヘルスケア分野で実績のある企業とタイアップし、耕作放棄地を活用した認知症の予防に効果があるとされる植物の栽培や食物の開発、加工、生産を通じた6次産業化の推進である。執行部は、本プロジェクトは本市の産官学民による新たな産業の創出の取組、耕作放棄地や農地の荒廃を防ぎ、良い作物の生産により農業者にもうけが出る仕組み等、要は南足柄市にとってばら色の事業である旨の答弁や説明をしており、小生も大変期待をしていました。  しかし、本事業については平成30年5月31日の総務福祉常任委員会の所管事務調査において、現在は企業のほうで有効成分の抽出方法や有効成分の食品への添加方法などを継続して進めていただいている。平成29年2月、特許を出願しているという情報はいただいている等について報告はあったものの、小生の記憶ではそれ以来、その後の経過や成果に関する報告はありません。  そこで、次の(1)から(5)までに掲げる事項を含めた本事業に関わる主なものの進捗状況と、及び今後の取組について伺いたい。  また、本事業に関わる過去の本会議及び委員会での答弁内容、並びに本事業の委託契約書に記載された内容の実施状況を伺いたい。  (1)特許の取得時期。  (2)委託契約書の仕様書に掲載されている成果品等の(1)から(4)までについて、本市がそれぞれ企業から受領した日。  (3)委託契約書の仕様書に掲載されている業務内容に記載の(1)から(6)までについて、それぞれの業務が完了した日。  (4)企業に委託契約に関わる請負代金額3,555万円を支払った日。  (5)本市と企業とで行った打合せの回数、その最終日及び議事録の有無、並びに企業からの本事業にかかわる進捗状況の報告日。  簡にして要を得た答弁をお願いして、檀上での一般質問を完了します。           (12番 石川貴久雄議員 降壇) 450:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 451:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、石川議員の質問に答弁したいと思います。  最初に、全国育樹祭誘致についてでございますけれども、この全国育樹祭は継続して森を守り育てることの大切さを普及啓発していくため、全国植樹祭を開催したことのある都道府県が国土緑化推進機構との共催で、毎年秋の季節に開催をしております。御承知のとおりです。  開催年は過去の実績を見ますと、全国植樹祭開催後およそ20年以上経過した年に実施されている状況があり、開催するためには都道府県が国土緑化推進機構と調整して進めていくことになりますので、誘致に関しましては開催主体となります神奈川県と十分協議をした上で、南足柄市としての方向性を検討したいと考えます。  次に、文化財の保存、保護及び継承並びに支援等についてで、有形文化財についてと次の個人収蔵の古文書、古民具等について、そして次の文化財保存活用地域計画の策定についての質問は教育長が答弁しますので、よろしくお願いをいたします。  次の歴史や文化財に精通する職員の育成についてでありますが、南足柄市には御承知のとおり、先祖先人から営々として続く幾多の人々の暮らし、生活文化など貴重な歴史があります。これらを継承していくことは実に大切なことであると考えます。  本市の職員がこれらを学び、知識を深め、そして職員の郷土愛、郷土意識を高めることにつながり、市内のそれぞれの地域を知る中で業務を行うということは大変有意義なことであると私は思っております。  現在、職員に対して実施している研修は、業務を行っていく上でこの実践的な研修が中心となっておりまして、本市の歴史や文化財をテーマとする研修は実施しておりませんが、今後は専門性を有する職員や、又、南足柄ジオガイドの会、あるいは南足柄市観光ボランティアガイドの会などの皆様を講師とする研修を検討していきたいと考えております。  また、文化財や歴史についても専門性を有する職員の育成に関する御質問でありますが、現在は学芸員等を任用することで対応しておりますが、正規職員の学芸員が1名、フルタイム会計年度任用職員の学芸員が1名、過去に市史編さんに携わっていただいた本市の歴史や文化に大変精通している会計年度任用職員が1名、それぞれいらっしゃいます。  今後もこのような歴史や文化に関しまして、専門性を持つ職員の任用や研修による職員の育成を図ってまいりたいと考えます。  次に、「認知症を予防する」特産品ブランディングによる地域産業再生事業についての御質問ですが、一部若干定かでない部分もありますので、類推しながら、また事業者の名誉にも関わる部分もあるかと思いますので、慎重に答弁したいと思います。  まずは特許取得時期についてですが、サツマイモの葉由来の健康成分の抽出方法について、令和2年8月14日に特許登録がなされております。  次に、本事業の委託契約書の仕様書に記載されている成果品等の(1)から(4)までについて、本市がそれぞれ企業から受領した日についてでありますが、仕様書に示す成果品等のうち、(1)各業務における報告書については平成28年3月31日に、また認知症予防に効果があるとされる食物の栽培、効果的な摂取方法を実現するための加工方法及び加工食品の開発、さらに認知症予防に関する普及啓発活動について実績が記載された書面の提出がなされております。  次に、本事業の委託契約書の仕様書に記載されている業務内容の(1)から(6)までについて、それぞれの業務が完了した日についてでありますが、すみません、(2)番の質問、少し私が飛ばしました。追加いたします。  (1)から(4)までについて、本市がそれぞれを企業から受領した日についての御質問ですけれども、先ほど「書面の提出がされています」と切ってしまいました。  なお、(2)番の整備計画書、(3)番の上記の電子データ一式、(4)その他当該業務において策定した成果物等については、現時点で書面等を確認できていない状況であります。  次に、本事業の委託契約書の仕様書に記載されている業務内容の(1)から(6)までについて、それぞれの業務が完了した日についてでございますが、それぞれの業務が完了した日は平成28年3月31日であります。  なお、本件、特産品ブランディングによる地域産業活性化事業については、本市委託事業終了後も事業者によって研究が継続されていましたが、平成29年度に事業者が実施したヒト介入試験において、認知症予防への有効性を確認するまでには至らず、令和元年12月に研究を終了しているということを確認しております。  次に、企業に本事業の委託契約に関わる請負代金3,555万円を支払った日についてでございますが、支払をした日は平成28年4月28日であります。  次に、本事業について本市と企業とで行った打合せの回数、打合せの最終日及び打合せの議事録の有無並びに企業からの本事業に関わる進捗状況の報告についての御質問ですが、平成27年12月28日の委託契約締結日以降の打合せ協議は平成28年1月5日、又、同年3月4日、同年3月31日、最終日は令和2年11月4日の4回でありまして、それぞれの日において本事業に関わる進捗状況を書面で頂いております。  このほかに平成27年12月下旬から令和2年11月下旬までの間で、eメール等でのやり取りが三十数回ありますが、平成28年度以降の事業内容の進捗状況については、研究内容はこれは機密度が高い内容であることから、詳細はお答えできないといった内容がほとんどであります。  なお、これらのやり取りは書面又はeメールで記録が残っていることから、議事録は作成しておりません。  以上でございます。  すみません、質問ではなかったと思いまして。  最後に、本事業に関わる過去の本会議及び委員会での答弁内容、並びに本事業の委託契約書に記載された内容の実施状況についてでございますが、ということでいいですか。  まず、過去の本会議及び委員会での答弁内容の実施状況について、議会での答弁の趣旨、要旨を申し上げます。  1点目は、平成28年9月27日決算特別委員会において、石川議員からの質問に対し、認知症対策薬の商品化の時期は未定と聞いているといった趣旨の答弁をしております。  2点目は、平成30年5月31日の総務福祉常任委員会の所管事務調査において、石川議員からの質問に対し、事業者に定期的に問合せをし、状況を確認するといった趣旨の答弁をしており、また、同日、滝本議員からも質問があり、製品化の状況について至急確認するといった趣旨の答弁をしております。  こうした答弁は、いずれも事業者による研究の状況について市において確認、把握するといった内容でありますが、記録が残っている事業者とのeメールでのやり取りでは、研究内容は機密性が高い内容であることから、詳細はお答えできないといった趣旨の内容でございました。  しかし、本市としても委託事業に係る研究開発の状況を把握する必要があると考え、本年11月に職員が事業者の担当者の方と面談をしまして、その意図を伝達したところであります。そうしたところ、平成27年度の委託事業終了後も研究を継続しておりましたが、平成29年度に実施したヒト介入試験において、認知症予防への有効性を確認するまでには至らず、令和元年12月に研究を終了した旨を聴取させていただいて、製品化には至っていないことを確認しました。  以上が特産品ブランディングによる地域産業再生事業の現状でございます。  以上です。           (加藤修平市長 降壇) 452:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 453:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 文化財の保存、保護及び継承並びに支援等についてのうち、3点について私から御答弁申し上げます。  まず、有形文化財についてのお尋ねがございました。文化財は伝統的な文化が結実した一つの形であり、歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な資産であるとともに、将来の社会の発展、向上のためになくてはならないものと考えます。  このことから、文化財を適切に保存、活用し、確実に次世代に継承していくことが必要であるとの認識の下、指定文化財を管理している団体等に対し、指定文化財保存管理奨励金や指定文化財保護事業補助金の支援を行っています。  なお、団体等に更なる負担軽減のため、公益財団法人による補助金が確保できるよう、公益財団法人との調整や申請書等の作成など、事務的な支援を行っています。  次に、個人収蔵の古文書、古民具等についてのお尋ねがありました。  市が寄託を受けている個人収蔵の古文書、古民具等につきましては、所有者数は15人、5種類であり、古文書762点、土器等埋蔵文化財が80点、人形23点、民具28点、鉄道関係2点の計895点です。市が寄託を受けている文化財は、全て郷土資料館の収蔵庫で大切に保管しています。  これらの文化財は貴重な財産であることから、適切に保存、保護し、次世代に確実に継承していくことが重要だと考えています。  次に、文化財保存活用地域計画の作成についてのお尋ねがありました。平成31年4月1日に文化財保護法が改正され、都道府県は文化財保護活用大綱、市町村は文化財の保存・活用に関する総合的な計画である文化財保存活用地域計画を作成し、文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることとされました。  神奈川県が令和元年11月に文化財保存活用大綱を策定したことから、本市においても文化財保存活用地域計画の作成に向けて文化財の保存・活用に関する考え方、取組の方針などを県と協議してまいります。  以上でございます。 454:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 455:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 市長、ちょっと元気が無い声で気になったので、元気出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず全国育樹祭誘致についてですが、今の答弁では、県と協議した上、方向性を検討するとありますが、ということは、まだ県への要望書は提出していないということですか。 456:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 環境経済部長。 457:◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 ◯環境経済部長〔瀬戸淳子〕 はい、そのとおりでございます。働き掛ける、あるいは要望書を出すといった段階では、現在はございません。 458:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 459:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 秦野市は神奈川県に対して平成29年度から全国育樹祭の誘致について要望書を提出しており、その後も引き続き神奈川県に対して働き掛けを行っていくとのことです。本市はこれについても仕事にスピード感が無いと思われるのか、市長、いかがでしょうか。 460:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 461:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 全国植樹祭は神奈川県と、そして南足柄市、秦野市が共催で実施しているわけですから、そういった手続についても共同歩調で行っていくべきだろうと、そう思っております。スピード感うんぬんの話ではないと思います。 462:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 463:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 ということは29年度に要望書を出したということですか、共同してやるということは。今出していないと言うんで、ですから遅いんじゃないんですかと聞いているんで。もう一回答弁をお願いします。
    464:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 465:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 そのことは、私は承知しておりません。 466:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 467:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 承知していないといっても、秦野市でも議会でそういう答弁をしていますんで。まあ、ここはこれにとどめておきます。  次に、文化財、古文書等の保存、保護、継承と支援等について伺います。  まず文化財保存活用地域計画作成については、作成に向けて県と協議していくという前向きな答弁でしたので、ありがとうございました。  それから職員育成に関して、文化財に関しての市職員の育成には文化庁の文化財マネジメント職員養成研修受講が役立つと考えますが、受講してみてはいかがでしょうか。 468:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務課長。 469:◯総務課長〔矢野幸男〕 ◯総務課長〔矢野幸男〕 ただいまの研修ですけれども、現在、受講はしておりませんけれども、今後内容を検討させていただきまして、考えていきたいと思います。 470:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 471:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 では、次に文化財について質問します。  小生が事前に調査したところによると、本市に現存する国・県・市指定の有形文化財は25件と無形文化財は4件、市内の路地にある石仏は12箇所30基だが、これらの電子データも含めた写真集や冊子はあるのでしょうか。 472:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 473:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 ホームページには掲載しておりますけれども、流動的にどんどん指定が増えて──まあ、どんどんでもないですね。指定が増えていく、移動があるというところの中では、冊子のようなものはございません。 474:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 475:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 今後も作成するおつもりは無いですか。 476:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 477:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 現在のところは考えておりません。 478:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 479:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 文化財の修復等への補助金については、文化財保護事業補助金交付規則規定第3条に補助金の額は補助事業にかかわる経費から他の補助金を控除した額の2分の1以内の額とするとあります。多額の費用が掛かる場合、2分の1以内の補助では所有者等は修復等を見送らざるを得ない場合もあると考えます。財政上の制約はありますが、世の中には取り返しがつかないことがあります。小生は柔軟な発想で支援、補助すべきと考えますが、市はこれらの市や市民にとって貴重な文化財や歴史が朽ちるのを財政上の制約で見過ごすこともやむを得ないと考えているのか否か伺いたい。 480:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 481:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 朽ちていくことをやむを得ないとは思ってございません。ただ、先ほど教育長が答弁しましたとおり、市の補助金以外の公益財団法人による補助、こういったところを、様々な、一つの法人ではございませんので、研究して、そういったものを活用できるのであれば、そういったものに対して活用をしていただくよう支援をしてまいっております。 482:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 483:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 これ修復等するのに何百万円の単位のお金が掛かると思うんです。ほかのところの補助金もそうですけれども、市独自として、この2分の1以内というのをもうちょっと増やしていただく方向での検討というのは、する余地が無いですか。 484:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 485:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 補助金の見直しについては、現在のところは考えてございませんけれども、繰り返しになりますけれども、公益財団法人、そういったところに社会貢献という形でかなり補助金を出しておりますので、そういったところを活用してまいりたいと考えております。 486:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 487:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 次に、個人収蔵の古文書、古民具等について伺います。  市が寄託を受けているものについては先ほど答弁がありましたが、市が寄託を受けていない個人収蔵の古文書等も含めて、無策であれば老朽化、担い手不足、災害、相続等でどんどん失われると考えます。ある意味、時間との勝負です。  そこで、市が期間を定めて実態把握を行い、全ての所有者の意向を確認の上、市が保存する体制を整備すること及び地震、風水害、火災等への保護、保存の予防対策、発生時対応策立案に早急に着手していただきたいのですが、是非前向きの見解を伺いたい。 488:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 489:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 議員がおっしゃるとおり、特に相続等の段階で、その価値というものが相続される方の感覚の違いによって焼却されてしまうということは避けなければならないと考えております。  市史編さんで使ったときに、全ての資料については写真を撮ったり、コピーを取ったりしまして、郷土資料館に保管がされています。そういった古文書等につきましては、どこの家に何があるかということは目録という形で保存がされております。その資料をお返しする、若しくはお借りする、現場で確認させていただくというところでは、どういった区分であるとか、そういったところ、特に書類の部分については市の封筒に入れて、こういうものが入っていますという形で、またそれを箱に入れた形でお返ししたり、保管したりしているので、もし何らかのことがあって、相続人がこれは何だろうと思ったときには、それが大事なものだと分かるような形にはなっていると思います。  ただ、議員がおっしゃったとおり、もうそれから大分年数がたっております。ということは、おっしゃるとおりではあります。これから計画というところも前向きに考えていくところなんですけれども、その中でアンケートであるとか、そういったところはまた考えていきたいと考えております。 490:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 491:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 一定程度前向きの答弁だったんで有り難いんですが、特に市が寄贈を、寄託を受けているものについては、あまり心配していないんです。それ以外のものもかなりあるんじゃないかなと思って、そこを心配しているんで、その点についても配慮をいただきたいんですが、いかがですか。 492:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 493:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 そうですね、寄託を受けた以外、先ほど言った市史編さんで用いた資料といたしましては114件、まあ、114人と言ったほうがいいんですかね。約3万点ございます。その目録は出来上がっておりますので、その後の所在の確認等は、繰り返しになりますけれども、計画策定の段階で何らかの方法で残っているかとか、またあわせて、そういった資料につきましては神奈川県に寄託されていたり、大学のほうに寄託されているような書類もございますので、そのあたりも含めて調査はかけていきたいと思います。 494:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 495:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 それでは、「認知症を予防する」特産品ブランディングによる地域産業活性化事業について再質問します。  まず、先ほどの答弁に、契約仕様書、業務内容に記載されたことについては、全て平成28年3月31日に完了したということでありますが、この中にある、加工食品の開発とあるんですが、これはどんなものが開発されたのか伺います。 496:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 497:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 本来の委託契約書の中で、加工食品というのはサツマイモの葉から抽出した有効成分というものを抽出すると、そういう研究でございましたけれども、その加工食品というのについては市長が答弁させていただいたとおり、研究については現在終了しておりますので、食品の開発というものはできなかった、そういうふうに認識してございます。 498:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 499:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 今の企画部長の答弁からいうと、それじゃ、平成28年3月31日に完了したという答弁と矛盾するんじゃないんですか。さっきは(1)から(6)まで完了したと聞いているんですけれども、今の答弁だと、それは打ち切ったというようなお話であったんで。ということは、加工食品の開発は行われなかったということは完了しなかったということじゃないんでしょうか。 500:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 501:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 事業者からは平成28年3月31日に委託業務完了届というものが提出されておりまして、その完了届に加えまして、認知症予防に効果があるとされる食物の栽培、それから効果的な摂取方法を実現するための加工方法及び加工食品の開発、あるいは認知症予防に関する普及啓発活動について、実績が記載をされた書面の提出がなされてございます。  当該書面においては、栽培においてはハウスの設備化が完了し、種芋から栽培を開始することができた。あるいは、加工においては収穫後の植物の乾燥条件を検討するため、真空凍結乾燥機を社内に導入して乾燥条件検討を開始した等の記載がございます。  完了検査につきましては、事業者から提出された書面をもって検査を実施していたものと考えておりますが、委託契約書に記載をされているものが提出されなかったことについては議員御指摘のとおりかと思いますが、一方では完了検査を行い、相手方からの、事業者からの請求に基づいて委託料を支払っていると、そういう事実もございますので、私どもとしては、これは顧問弁護士にも相談をさせていただきましたけれども、事業を完了したというふうに認識せざるを得ない、このように考えてございます。 502:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 503:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 そういうふうに判断されるのはいいんだけれども、だけど、「加工食品の開発」と書いてあるんだから、どんな加工食品が開発されたか市が知らないということ自身が市としておかしいんじゃないんですかと聞いているんですけれども。 504:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 505:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 本来であれば、委託契約期間内に委託契約の仕様書に定められたものが全て完了するというところが当然の結論というふうに思っておりますけれども、当時の担当者に確認をしたところ、事業者において、この期間内で完了できるというような発言があったというふうには承知をしておりますが、現段階から類推をいたしますと、この委託仕様書に記された、議員が質問された項目でございますけれども、全てをこの委託契約期間内に終わらせるということは、現実的になかなか難しかったであろうというふうな認識でございまして、そういった面においては、その後も継続をしてメール等でその状況、あるいは議会のほうからもそういった確認をするような要請がございましたので、事業者に問い合わせておったんですが、市長も答弁させていただいたとおり、研究内容の機密性が高いということで回答が得られなかった、そういう状況にございます。  答弁は以上です。 506:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 507:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 今、次に再質問しようと思ったことを答弁されたんですけれども、私から見ても、これだけ非常に難易度の高い成果物や業務内容を委託期間内の3箇月で完成、完遂することは、小生から見ると困難に思われて、執行部が可能と判断したことについて不思議だったんですが、今一定の答弁がありましたんで、それに関して、国からの交付金の関係で実現性の低い委託期間を契約書に掲載するよりも、第9条、検査及び引渡しを規定しないで、企業への請負代金を平成28年何月何日まで支出する、支払う旨の条文として規定した上で、委託期間をもっと長くしたほうが事業の実態に合致した契約書だったと小生は考えますけれども、見解を伺います。 508:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 509:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 議員御指摘の委託契約期間を延ばすということについては、当然委託契約の中で変更契約をするということはあり得たと思います。ただ、この事業について確認をいたしましたところ、国庫支出金でございますところの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これを全額財源としている事業でございまして、これにつきまして確認をいたしたところ、国が平成26年度の補正予算で計上したものでございまして、この委託事業が本市で行われたのは27年度でございますので、国庫補助金自体が国が繰り越しているという事情がございましたので、更に27年度から28年度に繰り越すことができないという仕組みであったことは事実でございまして、議員御指摘の委託契約期間を平成28年3月31日から28年度まで延ばすということは、この国庫補助金を財源とするという理由で難しかったというふうに考えてございます。  答弁は以上です。 510:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 511:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 現企画部長は当事者じゃないんで、私も気を遣いながら再質問しているんですが。だからこそ、私が言ったような案文にすればよかったんではないかということですが、これはこれでとどめておきます。  その次に、そこの契約書の第9条第2項に、「発注者は、注略、検査に合格した後、直ちにその引渡しを受けるものとする」とあります。成果物は、先ほどの答弁で、全部は受け取っていないようですが、執行部が検査に合格したと判断した理由は何ですか。 512:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 513:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、平成28年3月31日に完了届、並びにそれに関する書面が提出をされておりました。これにつきまして当時の担当者が、委託業務が完了したというふうに判断をし、完了検査を行ったというものでございます。その内容につきましては、私は現在、企画部長の職にございますけれども、それについては今一つ、事業者との調整、指導、これをしっかりと行うべきだった、このように考えてございます。 514:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 515:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 それで、「高機能食資源を活用した6次産業化」ということも今回の事業にうたわれているんですが、これの進捗状況はどうなっているのか伺いたい。 516:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 517:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 平成27年度に事業者がヒト介入試験と、まあ、端的に申し上げて、ヒトに対してどうだという効用を調べる試験をしたというふうなことでございますが、それに対しては特に効用を確認できなかったということで、令和元年12月に事業者が研究自体を終了しているということから製品化に至っていないと、そういう状況にございます。 518:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 519:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 2016年3月7日の定例会での市長答弁では、企業が行っている認知症予防を目的とした取組は、未病産業という新たな産業の創出を目的としたもので、ビレッジ構想で進めている未病産業の幅を広める効果が期待され、その広がりを含めて誘致する、と述べておられます。今回のこのことでビレッジ構想への影響について、どういうことがあるのか伺います。 520:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 521:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 平成28年第1回定例会の市長答弁につきましては、議事録を確認させていただきまして私も承知をしているところでございます。市長のほうから「ビレッジ構想で進めている未病産業の幅を広める効果が期待できる」と答弁したことについては、先ほど来私が、市長も答弁しているとおり、製品化ができなかったと。仮に製品化ができたら、どのようなビレッジ構想への影響があるかという数値的な、定量的なことのお示しは難しいですけれども、その製品ができなかったという側面を持ちまして、影響が無いとは言い切れないというふうに考えてございます。 522:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 523:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 市長は常々「報・連・相が大事だ」と発言していますが、この事業の途中経過や結果を国に報告、相談しているのかと、もし報告、相談していない場合、後々に問題になることはないのか伺いたい。 524:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 525:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 本件は、先ほど申し上げましたとおり、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しております。この補助金につきましては、平成28年6月に国に事業実施結果報告書というものを提出してございます。この報告書では、今後の方針といたしまして、事業が終了したと。今後は関連企業により事業が継続して引き継がれる、としておりまして、本市としての委託事業は終了しているというふうに国に報告してございます。  この報告書について、現段階で私どもの職員が確認したところ、特にその段階で国から問題視された等の記録は残っておりません。また、平成30年4月になりますけれども、会計検査院による会計検査についても、この件について特段指摘をなされていないということから、事業者が研究を終了したことについて特段国に報告する必要はない、このように認識をしてございます。 526:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 527:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 今のに関連するんですけれども、当該交付金については平成29年6月に内閣府地方創生推進事務局が事業の効果検証に関する調査報告書を作成していますが、KPIの目標達成実績等を、その元資料として報告しているのかどうか伺いたい。 528:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 529:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 KPIにつきましても、先ほど申し上げました28年6月の国の状況報告の中で、資料の中でKPIについて報告をしております。 530:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 531:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 執行部は当該事業は終了して、完遂したと捉えているのかどうか伺いたい。 532:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 533:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 いろいろ経理上、委託契約上の指導が至らなかった部分、それから確認等に問題があった部分というのはあろうかと思いますけれども、既に完了検査を実施し、委託料も支出済みであるということから、これは顧問弁護士とも相談をしたんですが、事業者のほうに、さらに成果品の提出を重ねて求めることは難しいという判断もございましたので、私どもとしては委託事業としては完了したものと認識してございます。 534:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 535:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 それで、またちょっと契約書のほうに戻りますけれども、業務委託契約仕様書のその他、業務遂行上の留意点に(6)委託業務を円滑かつ適正に進められるため、打合せ協議はその都度行うとあるが、1回目の答弁を聞くと、どうもあまり履行されていないようです。この事業のフォローについては、小生は今までも度々提言してきました。にもかかわらず、今までの答弁からすると、これは市長に是非答弁願いたいんですが、いろいろなことのチェック、フォローが不十分と思えるが、この事業の遂行に関して行政の怠慢等はなかったのかどうか伺います。 536:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 537:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 今までこの質問をされ、そして、それに対しての今日までの状況について答弁したところでございます。  確かに非常に短期間でありましたし、また国のこの財源といいますか、事業に対する財源、そうしたものをどう効果的に活用していくかということ。そして、この事業者さんに対する期待、それから可能性、そして、こうした一つの自然科学系の研究開発事業でございますので、一朝一夕に全ての結果が出るかどうかというのは、非常に難しさは、私自身も率直にその辺は感じておりましたが、そうした可能性、そしてそこから、この成果としていろいろなものが出てきたときに、将来にわたってこの地域に与えるインパクトは大きい、そうしたものへの期待感は市長としては実に大きいものがありました。  したがって、御指摘のいろいろな面での不都合さは若干あろうかとは思いますが、国への説明、会計検査、そうしたことも一応全て完了しているわけでございますので、そうしたことから、これは結果として、たらればで議論すれば、いろいろと御指摘のとおりだと思いますが、そのときにはそうした前向きな、そして可能性を追求して、そしてこの地域に新たな産業、あるいはまた農業をベースとした産業が創出されることを大きく期待をしたところでございますので、こうしたことから効果的な、この施策・事業の実施等々については、今後これを一つの学びとしながら適切なものにしていきたいと思っております。  以上です。 538:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 539:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 私自身も大変期待しておりました。そういう意味で、今市長から一部答弁があったんですけれども、私はこれを教訓にして、今後の市の事業について、仕事のやり方の抜本的な改善が必要ではないかと思うんですが、その点、市長はどう考えているのか伺いたい。 540:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 541:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 コンプライアンスの上に立った適切な対応は、これは当然であります。ただ、事業というのは、あるいは政策というのは、そのときそのときのいろいろな兼ね合い、折り合い、そのときにここはひとつ、決断ということで、前に進むかどうかというようなことも含めて、そこには課題を抱えながらも前に進むのか、それとも中止するのか、そういう判断があります。そうしたものもあるということを承知していただきながら、事業の推進についてはしっかりと適正、的確性を追求しながら対応していきたいと思います。 542:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 543:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 小生は、内閣府の当該交付金事業の効果検証に関する調査報告書、先ほども述べましたが、ここにあるマネジメントサイクル、KPIの観点での把握、整理すべき事項、これが大変よくできていると思います。内閣府に対して失礼な評価ですけれども。これに基づき、市の最終検証と、今後にいかすことの明確化及びそれについて市民、議会への何らかの形での報告を直ちに行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 544:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 545:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 申し訳ありません。私は議員がおっしゃった内閣府の報告書、手元にございません。恥ずかしながら、確認したこともございませんので、まずはそれを確認させていただきたいと存じます。
    546:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 547:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 今のは、例えばその例に従ってということであって、後半の部分が大事であって、最終検証と今後にいかすことの明確化及びそれについて市民、議会への何らかの形での報告について、もう一度答弁をお願いします。 548:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 549:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 今回、委託事業については3箇月という期間でございました。その後、事業者によって令和元年12月まで引き続き事業が行われたという部分は確認をいたしました。ただ、委託契約書の中で委託契約期間終了後のその研究の内容の報告等についての明記、これは今から振り返れば、そういったこともきちっと定めた上で報告を求める等々、やり方があったかと思いますけれども、そういうところが不備があったことは否めません。  したがいまして、その報告についてどのようなものができるのかはなかなか難しいとは思いますけれども、企業との関係、相手様のことでございますので、そちらについてどの程度情報がいただけるのか含めて、なかなか難しい部分があるということで、報告することは難しいのかなというふうに思っております。 550:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 551:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 ちょっと部長、勘違いされていると思うんですが、私は企業に関してうんぬんじゃなくて、市として仕事のやり方を振り返るために、そういうことをやったほうがいいんじゃないですかと言っているんです。相手方企業のことは関係ありませんので。全然あれですか、こういう結果であっても、そういう検証をして次にいかすということはしないということなんですか。これは市長に是非聞きたいんですが。  私は、事業というのは失敗することもあれば、失礼な言い方ですけれども、もちろん成功することもあるし、いろんな方向があると思うんです。この事業にかかわらず、都度都度そういうことは必要だと思うんですが、南足柄市はちょっとそういうことが足りないかなと思っているんで質問しているんですけれども、お答えをお願いします。 552:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 副市長。 553:◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 本事業に関しては地方創生という格好の中で、議員もおっしゃられたようにKPIを設けてやらせていただいて、今回常任委員会でも御報告させていただきますけれども、そういう全体の中で評価をさせていただきながら進めていくと。個々の事業についてどうだった、こうだったということについては、基本的には議会との関係でいけば決算ですとか、常任委員会のところで報告させていただきながらやっていくということでございまして、全体として、例えば総合計画上の進捗状況ですとか、こういう状況ですとか、そういったことの中で評価をしていきたいというふうに考えてございます。 554:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 555:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 今の答弁にも関するんですけれども、当該事業をはじめ、さきの決算特別委員会でも、小生としてはPDCAが行われていない多くの事例が見受けられました。今や、市役所内におけるPDCAは名ばかりで行動が伴わず、本市の執行部がPDCAの言葉を使うのは少しおこがましいと思うような気さえ私はしております。市長は特にチェックに関して、今のことも含めてどういうOJTをしているのかを最後に伺います。 556:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 557:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 OJTは日々、刻一刻全てがOJTの機会になっていると私は思っておりますので、そういった立場で、特に部課長会議では常にそのことを申し上げていますから、組織人として、組織のトップとして、それがしっかりと管理監督者に伝わっているという認識があります。  ただ、市長室に来て、いろいろな決裁事項であるとか報告したときには足りないことが多々ありますから、私は直接部長、課長に、あるいは時によっては班長にOJTはしていまして、こういう形で毎日毎日の日々の仕事の中で改善をして、そしてそれを修正して、よりよいものにしていく。これが実はOJTの基本だよというようなことでは実践的にやっているつもりでございますので。だから、そういったことを受けて、更にしっかりと部長、課長、班長、特にラインに中にいる職員には、このことを肝に銘じてやっていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。 558:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 559:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 市長おっしゃられたように、OJTというのはオン・ザ・ジョブですから、日々の仕事の中でやるのは、これは当たり前のことでありまして、ですから私はまだまだPDCAの特にチェックの部分が足りないんじゃないかなと感じております。  じゃ、市長は十分だというふうにお考えなのかどうか、最後に伺います。私は、まだまだ不十分じゃないかなと思っています。 560:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 561:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 十分ではありません。 562:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で石川貴久雄議員の質問を終了いたします。  ここで15時40分まで休憩といたします。                                休憩 午後 3時25分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午後 3時40分 563:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。 ──────────────────────────────────────────           ◇ 滝 本 妙 子 議員 564:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、10番滝本妙子議員の質問を許可いたします。  滝本妙子議員。           (10番 滝本妙子議員 登壇) 565:◯10番〔滝本妙子議員〕 ◯10番〔滝本妙子議員〕 こんにちは、滝本でございます。よろしくお願いいたします。  通告に従い、一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症は現在も収束の気配を見せず、昨冬の発症から、はや1年を経ようとしています。緊迫する事態の中で医療関係者や日常生活を送るために欠かせない仕事を担っておられる方々に心から感謝をし、また罹患された方々の回復とともに、皆様の心身の安全を願うばかりでございます。  第3回定例会でも申し上げましたが、コロナ後は明らかにこれまでと違う生活の仕方となり、世界は変わると言われております。新しい世界の扉を開く一歩を踏み出すために、前回に引き続き、以下1項目に絞って質問をいたします。明快なる御答弁を期待いたします。  1項目め、行政のデジタル化について。  (1)行政手続における押印廃止について伺います。  行政のデジタル化に国が本格的に乗り出し、押印廃止に力を入れております。それは、このように始まりました。  「「判こをやめろ」規制改革担当相河野大臣の呼びかけに、霞が関はざわつき、押印のために出社せざるを得なかった人たちは喜んだ。菅内閣発足から1週間余りがたった9月25日のことであった。押印をなくすだけでデジタル化は一気に進み、その波及効果は大きい。河野大臣は、判こ廃止をデジタル化への一里塚とし、一点突破、全面展開を狙った」と、これはある特集記事で報じておりますことでございます。無論、印鑑は我が国の文化でもございますので、全てなくしてよいということではないと思われますが、今や全国の自治体で押印廃止が俎上にのせられているところでございましょう。  県内の自治体の例を挙げますと、鎌倉市は庁内で扱う書類約1,900種類について調査、約350種が既に押印不要、押印が必要な国や県の書式は600種類、市の書式は福祉や子育て関係など約900種類を来年度から順次廃止対象とするとしております。  また、厚木市では既に、文書、財務、契約にかかわる決裁の98%が、印鑑を使わずにパソコン上でできる電子決裁になっているということでございます。  そこで、押印廃止に向けた本市の取組はどうか、現状について伺います。  (2)オンライン化について。  オンライン化の実現は河野大臣の所掌を超えるところがあり、河野大臣は早速デジタル改革担当相平井大臣と会談し、オンライン化につなげるためタッグを組むということで一致したということであります。  押印廃止や公的個人認証等の利用により行政手続がオンライン化されれば、業務に係る時間やコストが削減され、ペーパーレスや市民サービスの向上にも寄与いたします。横浜市経済局金融課は、中小企業の資金繰り支援の融資制度の手続に際し、押印廃止、オンライン申請をスタートさせております。  そこで、本市におけるオンライン化について、次の3点を伺います。  ア、庁内の文書、財務会計等のオンライン化の状況について伺います。  イ、市民や事業者からの申請等の行政手続におけるオンライン化の現状及び今後の取組について伺います。  ウ、情報通信技術を利用できるものと、できないものとの間の格差を解消するための支援が必要と考えますが、見解を伺います。  以上で第1回目の質問を終わります。           (10番 滝本妙子議員 降壇) 566:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。           (加藤修平市長 登壇) 567:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、滝本議員の御質問にお答えします。  最初に、行政のデジタル化についてで、行政手続における押印廃止についてでございますが、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供にも資するものであり、各地方公共団体においても積極的に取り組むよう、国からも通知がなされているところであります。御質問のとおりです。  また、菅内閣発足後、河野行政改革担当大臣によって、行政手続の押印廃止に向けた取組が進められています。こうした政府の動きを受けて、本市では10月23日に全庁に照会文書を発出しまして、個人や団体が市に対して行う申請等の手続のうち、実印や法人の代表者印の押印を除く、いわゆる認め印の押印が必要な申請書等を対象にして、各課へ実態調査を行っているところであります。  調査結果を取りまとめ、そして実態を把握した上で、押印の廃止、省略が可能かどうかや、本人確認の手法、廃止に当たっての条例や規則などの改正の必要性などを精査いたします。その上で行政サービスのデジタル化に向けた視点も踏まえ、押印を廃止する具体的な手続を決定して、行政手続における利便性の向上を図ってまいります。  次に、オンライン化についての庁内の文書、財務会計等のオンライン化の状況についてでありますが、現在、庁内における文書については、文書管理システムによってオンライン化し、職員間において回覧や供覧を行い、内容や情報等を共有しております。また、各種業務の執行伺についても同じシステムによって行っております。  さらに、財務関係、予算執行伺や支出負担行為、支出命令等についても、財務会計システムによってオンライン化しております。この外にも職員の出勤・退勤の管理や時間外勤務、年次休暇等に係る申請、承認等についても庶務事務システムによってオンライン化をしております。  次に、市民や事業者からの申請等の行政手続におけるオンライン化の現状及び今後の取組についてでありますが、市民の皆様や事業者からの申請等におけるオンライン化の現状につきましては、市のホームページから利用者登録を行うことによって、住民票や印鑑登録証明、児童手当現況届などの申請などが行える、いわゆる電子申請システムや公共工事の入札の参加申請や応札などが行える電子入札システム、又、体育センターや運動公園等の施設の利用申込みなどが行える公共施設予約システムを導入しております。  今後は、政府が進めているデジタル・ガバメントの取組でありますマイナンバーカードの健康保険証としての利用や運転免許証との一体化、さらには全ての市町村で同じ形式によるデジタル化対応するための自治体情報システムの標準化などに向けて、更なるオンライン化を進めてまいります。  次に、情報通信技術を利用できるものと、できないものとの間にもたらされる格差を解消するための支援が必要と考えるが、見解を伺うとの御質問ですが、パソコンやスマートフォンなどの機器やインターネット環境が整っていない方や、操作が不得手である方々もひとしく行政サービスを受け、また簡便に行政手続を行えるようにすることは、行政のデジタル化を進める上で大きな課題の一つであると認識しております。極めて大事なことだと思っております。  近年、スマートフォンの普及によって、高齢者もインターネットを利用する方々が増えているとは感じていますが、こうした機器を利用できない方については書類による申請など、従来の方法を残して対応していく必要があります。  行政の仕事でデジタル化できるものはデジタル化を進めますが、私はそもそも行政サービスというものは基本的には人と人とのかかわりの中で対応するのが基本だと考えております。特に市民の皆様、住民の皆様に最も近いところで仕事をする市町村の、いわゆる基礎自治体である市町村の基本的な姿勢だと考えております。  また、機器をお持ちの方についても、効率的かつ正確に手続が行えるよう、可能な限り簡便かつ分かりやすいシステムを構築することが必要であると考えます。パソコンの操作手法については民間事業者などがパソコン教室などを実施しておりますので、基礎的な部分はこうした場を活用してスキルを高めていただくことも考えます。  いずれにしましても、今後加速する行政のデジタル化に対しては対応が可能な方、対応が難しい方、それぞれいらっしゃると思いますので、市民の皆様のそれぞれの状況に応じたきめ細かな対応、先ほど申し上げた基本的な姿勢、それをしっかりと認識をして取り組んでいきたいと思っております。  以上です。           (加藤修平市長 降壇) 568:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 滝本妙子議員。 569:◯10番〔滝本妙子議員〕 ◯10番〔滝本妙子議員〕 一応全部説明していただいたんですが、第3回定例会での質問がやはりデジタル化を質問したんですが、それが9月8日でございました。市長はそのときに全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面、押印、対面を不要とし、デジタルで完結できるように見直すとしております。今後は、このような行政デジタル化に向けた国の動向や市民ニーズをしっかり見守りながら、注視しながら市民サービスの向上と行政事務のスリム化、効率化を進めたいと考えております、と答弁されていますが、あれからほぼ3箇月をたっているんですが、ただいまの状況は各課への実態調査を行っているという段階であるというふうに伺っていますが、この答えが出るのはいつ頃でしょうか。 570:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画課担当課長。 571:◯企画課担当課長〔湯川哲也〕 ◯企画課担当課長〔湯川哲也〕 既に集計は終わっておりまして、全部で702件の手続が計上されております。ただし、これをどのような形で押印の廃止をしていくかというところは今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 572:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 滝本妙子議員。 573:◯10番〔滝本妙子議員〕 ◯10番〔滝本妙子議員〕 それではこれから、この事業は緒に就いたばかりであると認識いたしますので、これ以上質問することはないと思います。順次進めていただきたいと思います。  それで、全体として再質問をしたいんですが、デジタル化のためには情報機器の実装と環境整備とか、非常にいろんな観点で各種の対応が必要のようでございます。例えば情報システム整備計画、これつくるかどうかはちょっと分からないんですが、データの標準化、先ほど市長も答弁されましたけれども、それから外部連携機能、APIということらしいんですが、これが無いと外部との連携ができない。整備ですね。それから情報システムの共用化、それから先ほども市長も答弁されました公的個人認証、個人番号カードの利用者の拡大等々、これだけでも相当かなりの作業量が必要かなと思いますので、デジタル化全体に向けて全庁的に取り組む推進部署を設置する考えはあるかお伺いいたします。 574:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 575:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 お答えをいたします。  議員御質問のとおり、今後国がどういうような形でデジタル・ガバメントを進めていくのか、まだ定かでない部分が多く、そういったものを注視する必要があるという前提においてお答えをいたしますけれども、推進部署の設置ということでありますが、現在、情報化政策というのは私どもの企画部が所管をしてございまして、各部が利用している事務システムのネットワークの整備や保守、それからシステムの導入や更新時の技術的な支援、あるいは調整、加えて職員用パソコンのメンテナンス、こういったものを幅広く行っているという状況でございます。  今後は現在の業務に加えて、先ほど申し上げたデジタル・ガバメントの動きの中で、自治体情報システムの標準化や行政手続のさらに押印、オンライン化の動き、こういったものはどんどん加速をするであろうと考えてございます。こうした政府の動向を注視いたしまして、組織執行体制の見直しの必要性については適時適切に判断してまいりたいと、かように考えているところでございます。  答弁は以上です。 576:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 滝本妙子議員、よろしいですか。 577:◯10番〔滝本妙子議員〕 ◯10番〔滝本妙子議員〕 はい、結構です。ありがとうございました。 578:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で滝本妙子議員の質問を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────       散会の宣告 579:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 本日の一般質問は予定者まで全部終了しましたので、これをもって散会といたします。  次の本会議は12月2日午前9時から会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。  本日は大変お疲れさまでした。                                午後 3時59分 散会
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