• "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 南足柄市議会 2020-11-30
    2020年11月30日(月) 令和2年第4回定例会(第1日) 本文


    取得元: 南足柄市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 1:◯議長〔保田建一郎議員〕       開会の宣告 ◯議長〔保田建一郎議員〕 おはようございます。出席議員が16人で定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第4回市議会定例会を開催いたします。                                午前10時00分 開会 ──────────────────────────────────────────       開議の宣告 2:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布の議事日程表により進めさせていただきますので、何分の御協力をお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────       日程第1 会議録署名議員の指名について 3:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員につきましては、会議規則第119条の規定により、11番和田洋一議員、12番石川貴久雄議員、13番岡本俊之議員の3人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────
          日程第2 会期の決定について 4:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は本日11月30日から12月11日までの12日間と決定いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 5:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、本定例会の会期は本日11月30日から12月11日までの12日間と決定いたしました。  なお、会議日程につきましては、既に配布の日程表のとおりですので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────────       日程第3 諸般の報告について 6:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第3、諸般の報告を行います。  監査委員から議会報告第23号及び第26号で例月現金出納検査結果に関する報告についてが、議会報告第25号で監査結果に関する報告についてが、市長から議会報告第24号で財政運営判断指標についてがお手元に配布のとおり報告されました。  次に、陳情第5号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情、陳情第6号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情、陳情第8号令和3年度における「透析患者の通院への助成」についての陳情、陳情第9号令和3年度における「重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情の4件は総務福祉常任委員会に、陳情第7号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情は都市教育常任委員会に、陳情書処理規程第2条の規定によりそれぞれ付託いたします。 ──────────────────────────────────────────       日程第4 議案第63号 専決処分の承認について 7:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第4、議案第63号専決処分の承認についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 8:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第63号    専決処分の承認について  地方自治法第179条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平                 専 決 処 分 書  地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。   令和2年10月16日                            南足柄市長 加 藤 修 平  1 専決処分の事件名    令和2年度南足柄市一般会計補正予算(専決第3号)  2 専決処分の理由    一般会計の債務負担行為を補正する必要が生じたが、このことについて議会を招集する   時間的余裕がないため、専決処分するものである。  内容説明につきましては企画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 9:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 10:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 それでは、議案第63号について御説明申し上げます。  この補正予算につきましては、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの運営に関し、令和3年4月からの運営を担う受託事業者を新たに選定する必要が生じたことから、債務負担行為を設定した上で公募等の事務手続を早急に開始するため、専決処分させていただいたものです。  2ページを御覧ください。  第1表の債務負担行為の補正として、放課後児童健全育成事業運営委託につきまして記載のとおり追加をするものでございます。  なお、次の3ページ、4ページには関係調書を記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  私からの説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 11:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。質疑のある方。  滝本妙子議員。 12:◯10番〔滝本妙子議員〕 ◯10番〔滝本妙子議員〕 学童保育の運営に関して、新しい事業者が決まったということなんですが、これを決定した経緯を御説明いただきたいと思います。 13:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 今の質疑は議題に関係ありませんので、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。  加藤洋一議員。 14:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 2ページのところで、債務負担行為のところを見ると期間が令和2年度から3年度まで8,000万ということになっていますけれども、2年度と3年度、それぞれの内訳についてお伺いしたいのが1点目です。  2点目、今度、令和3年度分につきまして、令和2年度予算と比べてどのくらいの増減額になるのか、お伺いします。 15:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 財政課長。 16:◯財政課長〔玉野雅夫〕 ◯財政課長〔玉野雅夫〕 本債務負担行為の額につきましては、掲載してございます8,000万円につきましては、令和3年度に支出を行う額でございます。令和2年度からとしておりますのは、本年度中に業者選定をし、契約を結ぶということで、期間としては令和2年度からの設定としてございますが、実質的な支出は全て3年度分ということで御理解をいただきたいと思います。 17:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 子ども課長。 18:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 令和2年度の当初予算ベースでいきますと、6,490万4,000円が8,000万円になりますので、1,509万6,000円の増となります。           (発言する者あり) 19:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 もう一度答弁お願いします。           (発言する者あり) 20:◯子ども課長〔秋澤祐子〕 ◯子ども課長〔秋澤祐子〕 失礼いたしました。  令和2年度の当初予算ベースでいきますと、6,490万4,000円が当初予算のベースになりますので、8,000万円になりますので、1,509万6,000円の増となります。 21:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 22:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 確かに、今財政課長が言われたように、支出は3年度なのかもしれないんだけれども、2年度、準備期間というものを含めて、そこに幾らかの多分人件費も含めて入っているわけでしょう。  今、子ども課長からの説明があったんだけれども、3年度に払うのは分かるんだけれども、積み上げた8,000万円が準備金としてどのくらいを想定しているのか、3年度としてどのくらいを想定しているのかということを質問したわけで、それについては、準備金としては2年度中の支出はないから、準備金としては何も払わないということ。全部3年度で8,000万円払うという考え方ですか。 23:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 24:◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 事業者の募集の場合に、見積りを取る等々しまして、幾つかの事業者とヒアリングをさせていただいた中では、準備期間につきましては特に金額は掛からないというようなお話をいただきましたので、2年度の金額はゼロ円という形で計算しております。 25:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 26:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 じゃ、最後になりますけれども、今、子ども課長のほうから令和2年度6,400万円強だという説明があって、それで今回8,000万円をこれあれやっていますけれども、これ幾らになるか分からないから、ちょっと多めに、ちょっと多めにじゃないな、1,500万円も多いんだけれども、何でこれだけの積み上げになったのか、説明をお願いします。 27:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 28:◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 算出の根拠でございますが、基本的には国の補助基準の金額で算定してございます。そのほかに、特別に支援の必要な子がいらっしゃいますので、その方が来年度にはちょっと増えるというような見込みもありますので、その方の分の加算額、あと、事業者が替わるということで、市と学童保育所の連絡調整をされる、いわゆるエリアマネージャーという方、これを必ず配置していただくということで募集もかけておりますので、その方の人件費、その辺を加算しますと8,000万円になったというものでございます。 29:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 ほかにありませんか。           (「なし」との声あり) 30:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 それでは質疑を終結します。  これより討論を行います。  討論のある方。ありませんか。           (「なし」との声あり) 31:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 32:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、承認することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 33:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第63号については承認されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第5 議案第64号 南足柄市行政不服審査法施行条例等の一                  部を改正する条例について
    34:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第5、議案第64号南足柄市行政不服審査法施行条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 35:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第64号    南足柄市行政不服審査法施行条例等の一部を改正する条例について  南足柄市行政不服審査法施行条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案の理由でございますが、附属機関の審査等を書面等により行うことができるようにするため、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては、総務防災部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 36:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 37:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 それでは、議案第64号について御説明申し上げます。  現在、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、人と人の距離を確保することが求められています。  また、新型コロナウイルス感染症が再び蔓延し、外出の自粛等が要請された場合には、附属機関の審査等においても条例が想定している集合方式による会議の開催が困難な状況となります。そこで、会議の開催方法等を条例で定めている附属機関であって、集合方式による会議の開催に代えて書面による審査等を行うことが可能なものについて、そのように制度を改めようとするものです。  具体的には、それぞれの条例から集合方式による会議に関する規定を削り、会議の開催方法等については規則に委任し、設置者である市長又は教育委員会当該附属機関の特性に応じて定めることといたします。これらの改正により、重大な感染症の蔓延防止、大規模な災害の発生等の理由により集合方式による会議の開催が困難な場合には、書面等による審査、審議又は調査ができるようになります。非常時にあっても、市政が停滞することなく持続可能な体制を構築しようとするものであります。  また、書面等による審査、審議又は調査を行った場合の報酬額については、条例別表に定める報酬額の2分の1に相当する額となるよう、併せて条例を改正しようとするものでございます。  それでは、1ページを御覧ください。  本条例は、7本の条例を改正するため、本則が7条立ての一部改正条例としております。  第1条は南足柄市行政不服審査法施行条例を、第2条は南足柄市子ども・子育て会議条例を、第3条は南足柄市社会教育委員条例を、第4条は南足柄市スポーツ推進審議会条例を、第5条は南足柄市新型インフルエンザ等対策本部条例を、1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。  第6条は南足柄市国民保護協議会条例を、第7条は南足柄市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例を、それぞれ一部改正しようとするものでございます。  内容につきましては新旧対照表で御説明いたしますので、3ページの参考を御覧ください。  第1条関係の行政不服審査法施行条例の一部改正でございます。左が現行で、右が改正案となっております。現行の第13条は会議について、第14条は委員以外の者の出席についてそれぞれ規定しておりますが、これらの規定を規則に委任するために削るものです。現行の第15条から第18条までは、第13条及び第14条を削ったことに伴い、2条ずつ繰り上げるものです。第19条は2条繰り上げるとともに、条文中に引用する第16条を第14条に改めるものです。  1枚おめくりいただき、4ページを御覧ください。  第2条関係の子ども・子育て会議条例新旧対照表でございます。現行の第6条は会議について、第7条は委員以外の者の出席について、それぞれ規定しておりますが、これらの規定を規則に委任するために削るものです。第8条は第6条及び第7条を削ったことに伴い、2条繰り上げるものです。第9条は2条繰り上げるとともに、会議の開催方法等について新たに規則に委任すること及び子ども・子育て会議の所掌事項については、既に規則を制定していることから、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めると規定を改めるものです。  次に、5ページを御覧ください。  第3条関係の社会教育委員条例新旧対照表でございます。現行の第6条は委員会の招集について、第7条は委員会の会議について、第8条は委員会の議事についてそれぞれ規定しておりますが、これらの規定を規則に委任するために削るものです。第9条は、第6条から第8条までを削ったことに伴い3条繰り上げるとともに、字句の整理を行うものであります。  1枚おめくりいただき、6ページを御覧ください。  第4条関係のスポーツ推進審議会条例新旧対照表でございます。現行の第5条は会議について、第6条は委員以外の者の出席について、それぞれ規定しておりますが、これらの規定を規則に委任するために削るものです。第7条は、第5条及び第6条を削ったことに伴い2条繰り上げるものです。第8条は、2条繰り上げるとともに、審議会の運営に関し必要な事項については規則に委任するよう改めるものでございます。  次に、7ページを御覧ください。  第5条関係の新型インフルエンザ等対策本部条例新旧対照表でございます。現行の第3条は会議について規定しておりますが、この規定を規則に委任するために削るものです。第4条は、第3条を削ったことに伴い、1条繰り上げるものです。第5条は、1条繰り上げるとともに、対策本部に関し必要な事項については規則に委任するよう改めるものです。  1枚おめくりいただき、8ページを御覧ください。  第6条関係の国民保護協議会条例新旧対照表でございます。現行の第4条は会議について規定しておりますが、この規定を規則に委任するために削るものです。第5条及び第6条は、第4条を削ったことに伴い、1条ずつ繰り上げるものです。第7条は、1条繰り上げるとともに、協議会の運営に関し必要な事項については規則に委任するよう改めるものです。  次に、9ページを御覧ください。  第7条関係の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の新旧対照表でございます。現行の第2条第2項は都市計画審議会の委員などが1日に勤務した時間が4時間未満である場合には、別表に定める報酬額の2分の1に相当する額の報酬を支給することとしております。これに加えて、集合方式による会議に代えて書面又は電磁的記録の回付又は送付により、審査、審議又は調査等を行った場合についても、報酬の額を別表に定める報酬額の2分の1に相当する額とするよう改めるとともに、字句の整理をするものです。第3項は、第2項と同様に字句の整理をするものです。  恐れ入りますが、本文2ページにお戻りいただきたいと思います。  附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 38:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。  石川貴久雄議員。 39:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 12番石川貴久雄が、市長、教育長に答弁いただきたいので、本会議で質疑します。  一つ目、会議や委員以外の者の出席の条文を削除して規則に委任するのではなく、当該六つの附属機関等の条例の改正対象の条文について、「原則として」を挿入あるいは「重大な感染症の蔓延や大規模災害発生等により会議の開催等が困難と判断される場合は、この規定とは別途の方法で施行する旨」等の規定を各条例に追加する対応だと、どんな支障があるのか伺いたい。  二つ目、この六つの附属機関等都市計画審議会国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の条例だけが会議、委員以外の者の出席等を条文で定めているようです。ということは、何らかの経緯や意味や根拠があるから、特別に条例で定めていると考えられます。その経緯や意味や根拠は、当然認識や調査されていると考えるので、それを伺いたい。  三つ目、社会教育委員条例の第7条に、定例会は隔月に1回開くとあります。隔月に、つまり2箇月に一度開くということは、年度で6回開催のはずだが、小生が本市のホームページの議事録を調査したところ、議事録が掲載されている平成28年度から令和元年度までは年度4回の開催、令和2年度は本日まで2回の開催である。ということは、条例改正もしていないのにCOVID-19発生前も発生後も、隔月には開かれていないのが現状である。小生は、この条文の規定の解釈がしなければならないか、努めるかの判断はできないものの、長年、条例に合致しない行為をしてきたのではないかと捉えている。条例に規定があっても、それに合致する行動ができない体質の職員が、規則になったらなおのことその規定に合致しない行動の可能性が高いので、条例の改正を提案する前に、まず職員の体質改善をすべきと考えるが、市長の見解を是非伺いたい。 40:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市長。 41:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 まず、条例改正につきましては、法制的には特段の問題のない形で今回の条例改正をしていると思っておりますので、また、必要があれば法制担当部長のほうからそれは説明をさせます。  また、職員の資質の向上は、それはたゆみなく行わなければ、制度ができてもそれを運用する能力がそれに合致しなければいけないと思っておりますので、それは常にそうした観点で、職員の育成あるいはスキルアップはしなければいけないと、そう思っています。 42:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 43:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 私から、2点目について答弁させていただきます。  都市計画審議会につきましては、都市計画法におきまして、市町村都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は政令で定める基準に従い、市町村の条例で定めると規定されております。そして、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令、これがこの規定を受けて定められておりますが、この中で、審議会は委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない、このような規定がございまして、この政令につきましては従うべき基準ということですので、書面会議ができないと。また、これの例外を認めるような規定もございませんので、都市計画審議会につきましては、書面会議によることができないと。そういうふうに判断しております。  それから、国民保護協議会の関係ですが、こちらは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて設置しておりますが、この国民保護協議会につきましては、市町村長が国民の保護のために行う措置、それに関する重要事項の審議、それから国民の保護に関する計画の作成又は変更、こちらが所掌事項となっております。こちらの性格上、書面審査にはなじまないだろうと、これは私どものほうで判断して除外をいたしました。  こちら、いずれにいたしましても、法律においては書面審査とこちらのほうは想定していないものと考えております。  以上です。 44:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 45:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 答えていないじゃない、あれで終わり。 46:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 私語を慎んでください。  総務防災部長。 47:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 1点目の件でございますね。1点目につきましては、今、議員が御指摘いただいた条例と含めて、今回提案いたしました6本、合計8本の条例に基づく審議会について、こういった会議の運営方法について条例に規定がございました。ただ、その他の附属機関につきましては、設置のみを条例に定めて、その運営方法等につきましては規則で定めております。ですから、その運営方法等については規則で定めるというのがオーソドックスな手法というふうに認識しております。  ただ、こちらの今回御提案させていただきましたものについては、例えば法令に、その組織又は運営については条例で定めるというような規定がございますので、まずは条例で規定をしたと。ところが今回、こういった書面審査、そういった可能性を探るときに、書面審査の方法についても条例に書き切るという選択肢もございますが、ただ、そういった書面審査ですとか、リモート会議の方法につきましてはまだまだそういった環境が整っておりませんし、また、今後そういったものが技術の革新によって新しいものが出てくることが想定されます。その辺で、そういった手法ですとか、そういったのを含めまして、それぞれの附属機関で柔軟な対応ができるように規則に委任することといたしました。  以上です。 48:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 49:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 ちょっと答弁がよく分からないので、再質疑します。  一つ目について、少し長いですが、介護保険運営審議会規則の第5条会議は、審議会の会議は会長が招集しその議長となる。2項、会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができない。3項、会議の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによると規定しています。11月26日の介護保険運営審議会に提案された当審議会規則の改正案は、次の4項、5項を追加するものです。  4項、会長は次のいずれかに該当する場合は、会議に付すべき議案の概要等を記載した書面又は電磁的記録の回付又は送付によりその賛否を問い、その結果をもって議決に代えることができる。(1)重大な感染症の蔓延防止の観点から、又は大規模な災害等の発生等により会議の開催場所への招集が困難と判断される場合。(2)緊急の必要があり、審議会の会議を招集する時間的な余裕のない場合。5項、第2項及び第3項の規定は、前項の場合について適用する旨です。  このような案文を六つの附属機関の各条例に追加すれば、会議や委員会の者の出席の条文を削除して規則に委任しなくても事足りると考えるが、そうすることにどんな支障があるのか。もう少し具体的に答弁をお願いします。  二つ目について。これも、都市計画審議会国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部のことについては分かりましたが、本議案にある六つの附属機関が、それならばなぜこういうふうに条例で定められているのか。そこを説明してくださいと言っているので、直球で答弁してください。今まで何かの経緯があったからこそ、わざわざ規則に載せてあると思います。  例えば、小田原市と秦野市を調べてみましたが、社会教育委員会議は、元々規則で制定されているんですね。南足柄は、条例で制定されています。ですから、何らかの経緯があって、こういうふうにしているんですよ。根拠や意味があって。そこを教えてくださいと言っているの。そこを調べないで、まさかこの議案を提案していることはないと思いますので、よろしくお願いします。  それから三つ目。ということは、社会教育委員条例には、現実ちゃんと開催していないということは、これは条例に違反している行為をしているということを認めるのかどうか。  以上3点お願いします。 50:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 51:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 1点目の、なぜ条例に規定しないかというお尋ねであったと思います。こちらにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、本市としては、こういった附属機関の運営方法については全ての附属機関において、ごめんなさい、一部、二つを除きましてですがそれ以外については規則事項といたしたいということでございます。その辺は、何の支障があるかという観点で考えているわけではなくて、そちらをスタンダードとしたいということでございます。  そして、2点目のなぜ条例で規定したのかということでございますが、今、ちょっと全てのものに関する資料がございませんけれども、例えば都市計画法の条文、先ほど御答弁させていただきましたが、市町村都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は条例で定めるという規定がございますので、まずは条例で定めたということでございます。 52:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 53:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 三つ目の社会教育委員会の関係について御答弁させていただきます。確かに、おっしゃるとおり年4回という形で、慣例でずっと行われていたということを私のほうも確認しております。  会議に付するほどの議題がなかったというところの状況があっての慣例ということで行われているということもございます。ただ、私のほうも、条例と異なっているという認識は十分ございますので、そのあたりについては、また教育委員会に諮りながら、その回数どうあるべきかは協議してまいりたいと思っています。 54:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 55:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 一つ目は、そういう方針だということですけれども、二つ目の質疑に関してちっとも分からないんですが、同じことをもう一回繰り返しますけれども、だから、この六つの附属機関のこういった規定が、条例で定めているということは、規則で定めればよかったら、初めから規則で定めればいいのに、条例で定めているということは、先ほどから言っているように何らかの経緯や意義や根拠があるからやっているんでしょう。それとも、何の根拠もなくて、ただ思い付きに条例にしたんですか。その辺を明確にしてくださいという質疑ですので、ちゃんと直球で答えてください。  それから、3点目、今、市民部長からあったように、これは何か言い訳めいたことばかり言っていますけれども、隔月に開くと書いてあって隔月に開かないということは、やっぱり条例には合致していないということでしょう。それを素直に認めないこの体質、だから私は心配しているんです。  今後は規則になっても、それらを遵守する担保をどう保障するのか。市長と教育長にそれぞれお伺いします。           (発言する者あり) 56:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 今の答弁に対して、少し時間を頂きたいと思います。  暫時休憩といたします。                                休憩 午前10時38分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午前10時43分 57:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。  総務防災部長。 58:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 条例事項の件でございますが、こちらにつきましては、歴史的ないきさつもございますが、ちょっと今ここでお答えすることができません。ただ、何しろ、附属機関の設置、担任事項、その他について必要な事項については条例で定めることとされておりまして、その都度、その都度の判断があったんだろうと、今その部分しかお答えできませんが、委員会のときには調べた上で答弁させていただきたいと思います。 59:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 教育長。 60:◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 議員から御指摘のありました定例会は隔月に1回開くものとするということは、私もこの条例を改めて見させていただいて、改めて過去の経緯等も見ましたけれども、確かに議員御指摘のとおり、慣例的に4回若しくは5回、6回というときもあったというふうに思いますけれども、それは事実でございます。  この隔月に1回開くものとするというところが、これが努力義務であるのか、義務なのかというところの解釈もあろうと思いますが、いずれにしろ議員の御指摘されたところは確かに我々も反省すべき点だと思っております。ですので、今後、規則になろうか、条例になろうか、いずれにしましても我々のほうでしっかり審議をさせていただいて、今後は定例会、仮に議題がないならないで開かない旨を周知をすればいいわけであって、そんな形に我々としても努力をさせていただきたいと思います。
    61:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 ほかにありませんか。  加藤洋一議員。 62:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 総務福祉常任委員会へ付託ということなんですけれども、すみません、ここでどうしても分からないんで、何点か確認させてください。  まず1点目です。表紙のところに提案理由というのがございまして、普通、一般的には提案理由の一番先に「人事院勧告に基づき」だとか、「国の何々法の一部改正に伴い」とか、そのような理由、これは国の法律が変わったから、人事院勧告が出たからこうしますよという提案理由があるんですけれども、ここのところには、何で書面により行うことにするのかという、その理由が書いていない。そのことについて、先ほど総務防災部長のほうからコロナの関係だという話があったんですけれども、そのことについてもう一度この理由、書面により行うことができるようにする、その理由について、まず1点目お聞きしたい。  それで、2点目なんですけれども、今回、六つの附属機関について開催方法を条例の中に書いちゃってあるから、それを規則に持っていくんだという話なんですけれども、それだったらただし書をつけて書面による審査等も行うことができるという、してもいいんだけれども、規則にまで持っていっちゃう、その理由についてお伺いしたいのが2点目。  3点目、私たち議員の中には、かなりの審議会、傍聴等させていただいているんですけれども、こういう書面による会議の場合、会議開催されなかった場合、傍聴もできなくなるというようなことで、活発な議論とか質疑が書面による会議でできるのかという不安があるんですけれども、その辺をどう考えているのか、3点お聞きします。 63:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 64:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 まず最初に、議案の提案理由に関するお尋ねがございました。提案理由につきましては、これは常にそうなんですが、直接的な理由のみ記載しております。今回も、特に特別なスタイルではなくて、書面審査等により行うことができるようにするためという、直接的な理由を記載したものでございます。  そして、今回そのようにする理由ということでございます。先ほどの議案の内容説明の繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症が再び蔓延し、外出の自粛等が要請された場合には附属機関の審査等においても条例が想定している集合方式による会議の開催が困難な状況となります。  そこで、会議の開催方法等を条例で定める附属機関であって、集合方式による会議の開催に代えて書面による審査等を行うことが可能なものについて、そのように制度を改めようとするものですということでございます。  そして、3点目の書面審査で活発な議論ができるのかというお尋ねですが、これはもちろんそのようにはいかないというふうに承知しております。ですが、これ書面審査ができるようにするからといって、何でも自由に書面審査にするということではございません。これは、原則論は変わりません。やはり集合方式による開催が原則でございます。  その上で、先ほども申し上げましたように、新型コロナウイルスが蔓延したとかというような場合、感染拡大防止ですとか、あとは災害等によって集合方式の会議の開催が不可能であるような場合に限って、こういった書面審査を行うという想定でおりますので、よろしくお願いします。  また、書面審査の場合におきましても、こちら当然会議の傍聴はできなくなりますけれども、会議録のようなものを作りまして、ホームページ等での公表はさせていただきたいと考えております。 65:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。 66:◯9番〔加藤洋一議員〕 ◯9番〔加藤洋一議員〕 そうしますと、1番目の提案理由の中に、今回改正については特に新型コロナウイルス感染症拡大を防止するためという、その理由だけではなくて、このコロナがなくても、ここはいずれ変えようと思っていたのかをお聞きします。  2点目なんですけれども、開催様式を規則に入れるということは、これは南足柄市だけなんですか。例えば、ほかの市町村も、今こうやってどんどん開催様式を規則に送って、書面による会議ができるようになっているんですか。何でこれを思い付いたのか。だから、全国的な傾向なんですか。どこかから連絡が来てこういうことをやったのか、お聞きします。  3点目、例えば、活発な議論ができるというような話なんですけれども、例えば都市計画で言うと生産緑地をここ廃止するとか新規に入れる、そういうことについて賛成か反対かという意見は言えると思うんです。  例えば、新規の計画をつくる審議会、例えば何々計画というものをつくったときに、膨大な資料になるわけですよね。普通、それをまず会議のときには事務局がちゃんと説明した上で、これについて質疑、議論ありますかと持っていく。それで、今度は書面による会議になったら、こんな厚い計画書をどんと委員さんに送って、自分でこれ全部読んでくれと、中を全部見てくれと、それでこの中で意見があるのかということになったときに、委員さんが果たして全部読み込んで、質疑とか議論ができるのかという私は心配を持っているんですよ。そういうことについてどういうふうな考えを持っているのか、お聞きします。 67:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 68:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 まず、今回の制度改正がコロナウイルスの影響がなくてもやろうとしたのかというお尋ねでございますが、もちろん今回の改正は、コロナウイルス、こちらの感染拡大がきっかけとなっております。従来は集合方式による会議しか想定がございませんでしたけれども、事実上、緊急事態宣言が発せられるようなことがありまして、その際に会議を開催しようとしたときに、書面会議を開催したいんだけれども、そういった仕組みになっていないという苦労した場面がございましたので、こちらにつきましては横断的に見直しを図ろうとしたものでございます。  そして、規則への委任が全国的なものかというお尋ねがございました。こちらにつきましては、私どもの市では、附属機関の多くは附属機関をまとめて設置している条例がございます。そこには、附属機関の名称と所掌事項のみを記載しております。そういった附属機関につきましては、その組織や運営方法については全て規則で規定をしております。このような対応については本市だけではなくて、どちらの自治体でもやっているというふうに認識しております。  あと、書面会議でも会議が活発になるのかというお尋ねでございますが、これは活発になるというような先ほど答弁はさせていただいておりません。もちろん書面会議ですので、活発な議論は期待できるものではございません。先ほど議員から指摘がありましたようなそういった会議、いわゆる書面審査になじまない会議については、書面審査は適用しないという前提でおります。 69:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 ほかにございませんか。           (「なし」との声あり) 70:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑を終結します。  お諮りいたします。  本件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉常任委員会に付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 71:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認めます。  よって、本件につきましては、総務福祉常任委員会に付託することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────       日程第6 議案第65号 南足柄市議会議員の議員報酬及び費用弁                  償等に関する条例及び南足柄市特別職の                  職員の給与及び旅費に関する条例の一部                  を改正する条例について 72:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第6、議案第65号南足柄市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び南足柄市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 73:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第65号    南足柄市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び南足柄市特別職    の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について  南足柄市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び南足柄市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案理由でございますが、国家公務員に対する人事院勧告を背景として、議会議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めたいので条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては、総務防災部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 74:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 75:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 それでは、議案第65号の内容説明をさせていただく前に、令和2年の人事院勧告の主な内容について御説明させていただきます。  人事院は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、ボーナスに関する調査を実地によらない方法で選考した後、月例給に関する実地調査を実施しました。その結果、ボーナスの支給割合において民間が4.46月に対し公務員は4.50月、公務員が民間を0.04月上回るという結果が出たことに伴い、一般職の職員の期末手当の支給割合を年間で0.05月分引き下げることと勧告されたところでございます。  それでは、1ページを御覧ください。  この条例は、南足柄市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正を第1条及び第2条で、南足柄市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正を第3条及び第4条で規定しています。さらに、第1条及び第3条では、本年12月期に支給する期末手当の支給割合を0.05月引き下げ、第2条及び第4条では、令和3年度以降に支給する6月期と12月期の期末手当の支給割合が同じになるようにそれぞれ改正するものでございます。  これらは国家公務員に対する令和2年の人事院勧告を背景として、市議会議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を年間で0.05月分引き下げるものでございます。  改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、1枚おめくりいただき2ページの参考を御覧ください。  はじめに、第1条関係の市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例について、令和2年12月1日を施行期日とする一部改正の新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案となっております。期末手当の額を定めた第7条第2項について、国家公務員に対する人事院勧告を背景として市議会議員に支給する本年12月期の期末手当の支給割合を現行の100分の220から100分の5を減じた100分の215とし、年間では現行の100分の440が100分の435となるよう改めようとするものでございます。  1枚おめくりいただき、3ページを御覧ください。  第2条関係の市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例について、令和3年4月1日を施行期日とする一部改正の新旧対照表でございます。  第1条の改正により、本年12月期の期末手当の支給割合について100分の5を減じて100分の215といたしましたが、令和3年度からは年間の支給割合は変更しないまま6月期と12月期が同じ割合となるよう、100分の217.5に改めようとするものでございます。  次に、4ページを御覧ください。  第3条関係の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例について、令和2年12月1日を施行期日とする一部改正の新旧対照表でございます。  期末手当の額を定めた第3条第2項について、特別職の職員に支給する本年12月期の期末手当の支給割合を現行の100分の220から100分の5を減じて100分の215に改めようとするものでございます。  1枚おめくりいただき、5ページを御覧ください。  第4条関係の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例について、令和3年4月1日を施行期日とする一部改正の新旧対照表でございます。  第3条の改正により、本年12月期の期末手当の支給割合について100分の5を減じて100分の215といたしましたが、令和3年度からは年間の支給割合は変更しないまま、6月期と12月期が同じ割合となるよう100分の217.5に改めようとするものでございます。  恐れ入りますが、1ページの本文にお戻りいただきたいと思います。  附則でございますが、この条例の施行期日を令和2年12月1日とするものでございます。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 76:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (発言する者なし) 77:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論のある方。ありませんか。           (「なし」との声あり) 78:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 79:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 80:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第65号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第7 議案第66号 南足柄市職員の給与に関する条例及び南                  足柄市一般職の任期付職員の採用等に関                  する条例の一部を改正する条例について 81:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第7、議案第66号南足柄市職員の給与に関する条例及び南足柄市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 82:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第66号
       南足柄市職員の給与に関する条例及び南足柄市一般職の任期付職員の採用等に    関する条例の一部を改正する条例について  南足柄市職員の給与に関する条例及び南足柄市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案理由でございますが、国家公務員に対する人事院勧告の趣旨に基づき、職員の期末手当の支給割合を改めたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては、総務防災部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 83:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務防災部長。 84:◯総務防災部長〔山岸和規〕 ◯総務防災部長〔山岸和規〕 それでは、議案第66号について御説明申し上げます。  はじめに、末尾の6ページに添付してございます参考2、人事院勧告に基づく給与改定の概要を御覧ください。  この資料により、令和2年の人事院勧告に基づく国の給与改定の内容と、本市の給与改定の内容について御説明させていただきます。  1の国家公務員に対する人事院勧告の給与改定の主な内容でございますが、月例給においては民間給与が公務員給与を164円、率にして0.04%下回りましたが、その格差が小さいため月例給の改定は行わないこと。ボーナスの支給割合については、民間が4.46月に対し、公務員は4.50月、公務員が民間を0.04月上回るという結果が出たことに伴い、一般職の職員の期末手当の支給割合を年間で0.05月分引き下げることと勧告されたところでございます。  次に、2の本市の給与改定の内容でございますが、記載のとおり期末手当の支給割合を人事院勧告どおりに改定しようとするものであります。  なお、期末手当及び勤勉手当の支給割合の一覧を7ページに記載しております。  それでは、1ページに戻りまして、本文を御覧ください。  この条例は、南足柄市職員の給与に関する条例の一部改正を第1条及び第2条で、南足柄市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正を第3条及び第4条で規定しています。さらに、第1条及び第3条では、本年12月期に支給する期末手当の支給割合を0.05月分引き下げ、第2条及び第4条では令和3年度以降に支給する6月期と12月期の期末手当の支給割合が同じになるようにそれぞれ改正するものでございます。  改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、2ページの参考1を御覧いただきたいと思います。  はじめに、第1条関係の職員の給与に関する条例について、令和2年12月1日を施行期日とする一部改正の新旧対照表でございます。左が現行で、右が改正案となっております。  第17条第2項でありますが、再任用職員を除く一般職の職員の本年12月期の期末手当の支給割合について、現行の100分の130を100分の5を減じた100分の125とし、年間では現行の100分の260が100分の255となるよう改めようとするものでございます。  再任用職員の期末手当について定めた第3項は、読み替えの規定で引用している100分の130を100分の125に改めるものでございます。  1枚おめくりいただき、3ページを御覧ください。  第2条関係の職員の給与に関する条例について、令和3年4月1日を施行期日とする一部改正の新旧対照表でございます。  第2項は第1条の改正により、本年12月期の期末手当の支給割合について100分の5を減じて100分の125といたしましたが、令和3年度からは年間の支給割合は変更しないまま、6月期と12月期が同じ割合となるよう、100分の127.5に改めようとするものでございます。  第3項は、読み替えの規定で引用している100分の125を100分の127.5に改めようとするものでございます。  次に、4ページを御覧ください。  第3条関係の一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、令和2年12月1日を施行期日とする一部改正の新旧対照表でございます。  第8条第2項は特定任期付職員の本年12月期の期末手当の支給割合について読み替えの規定を改め、現行の100分の170から100分の5を減じて100分の165に改めようとするものでございます。  1枚おめくりいただき、5ページを御覧ください。  第4条関係の一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、令和3年4月1日を施行期日とする一部改正の新旧対照表でございます。  第3条の改正により、本年12月期の期末手当の支給割合について100分の5を減じて100分の165といたしましたが、令和3年度からは年間の支給割合は変更しないまま、6月期と12月期が同じ割合となるよう、読み替えの規定を改め、100分の167.5に改めようとするものでございます。  恐れ入りますが、1ページの本文にお戻りいただきたいと思います。  附則でございますが、この条例の施行期日を令和2年12月1日とするものでございます。ただし、第2条及び第4条の規定は令和3年4月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 85:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (「なし」との声あり) 86:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論のある方。           (「なし」との声あり) 87:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 88:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 89:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第66号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第8 議案第67号 南足柄市市税条例の一部を改正する条例                  について 90:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第8、議案第67号南足柄市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 91:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第67号    南足柄市市税条例の一部を改正する条例について  南足柄市市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案理由でございますが、地方税法の一部が改正されたことに伴い、土地又は家屋の所有者が死亡している場合における現所有者に対する申告に係る規定を設けるとともに固定資産税の課税標準の特例割合及び新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の対象となる放棄を定めたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては、市民部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 92:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 93:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 それでは、議案第67号について御説明申し上げます。  今回の改正は地方税法の一部が改正されたことによるもので、一つ目は土地又は家屋の登記簿等に所有者として記載されている個人が死亡している場合に相続人に氏名や住所等を申告させること。  二つ目として、生産性向上の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充を図ること。  三つ目として、新型コロナウイルス感染症等の影響によりイベントが中止等され、料金の払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除を適用するものでございます。  内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、2ページの参考1を御覧いただきたいと思います。左が現行で、右が改正案となっております。  改正案の第25条は現所有者の申告について新たに規定するものでございますが、現在、土地又は家屋の登記簿等に所有者として記載されている個人が死亡された場合には、地方税法の規定により相続人代表者届を提出していただき、通知等の受領、納税等をしていただいております。  また、賦課期日までに相続登記等がされない場合には、現所有者、通常は相続人でございますが、相続人が所有者になると地方税法で規定されており、その相続人の特定は市で行っております。  今回、地方税法の一部が改正され、現所有者である相続人に対して氏名や住所などの固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができることとなり、迅速に相続人を特定することができるため、規定するものでございます。  次の第44条につきましては、正当な理由なく市税の申告又は報告をしなかった者に対する罰則規定ですが、新たに現所有者の申告を規定する第25条を加えるものでございます。  次に、改正案の附則第25項は、中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する事業用家屋や構築物に3年間適用する固定資産税の課税標準に乗ずる特例割合を地方税法で定める零以上2分の1以下の割合の範囲内において条例で定めることとなったため、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、当該特例割合を零と定めるものでございます。  この生産性向上の実現に向けた固定資産税の特例は、附則第23項の規定により、平成30年度から令和2年度までに取得された機械及び装置等の先端設備等に既に適用されていますが、特例対象資産に事業用家屋と構築物を加え、新たな項として規定するものでございます。  次に、現行の附則第25項から第31項については、改正案の第25項が追加されたことに伴い、1項ずつ繰り下げたものでございます。  次に、改正案の附則第33項は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した場合において、個人住民税における寄附金税額控除を適用することができるよう定めるものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。  下段の附則でございますが、この条例は令和3年1月1日から施行するものでございます。附則の第2項については、現所有者の申告である第25条の規定は、この条例の施行の日以降現所有者であることを知った者について適用するものでございます。  なお、3ページ以降に、参考2といたしまして関係法令の抜粋を添付しておりますので、お目通しいただければと思います。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 94:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。  石川貴久雄議員。 95:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 毎回のように同じ質疑をしておりますが、行政の側からあらかじめ説明していただければいいんですが、なかったので伺います。この地方税法の一部改正された背景、目的、これを伺います。 96:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 97:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 今回の地方税法の一部改正は、2件に分かれてございます。  まず、令和2年3月31日法律第5号におきまして、一般的に毎年税法改正が行われております。現在に合わせたような形での税法改正が行われておりまして、その中で、現に所有している相続人等の申告の制度化というものが定義されました。  先ほど説明いたしましたように、相続人等を特定するのは、市が調査を行っております。ただ、市では、全てを調査するのにかなりの時間が掛かるということがございます。今回、地方税法が一部改正されたことによりまして、条例に定めることで御本人様から申告していただくということでは、速やかに賦課の事務が行えるということがございます。  それと、もう一つは、令和2年4月30日の法律第26条、こちらにつきましては、コロナウイルス感染症等に基づきまして、急きょ税法の改正が行われたものでございます。説明のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う事業主に対する援助、それからイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用という形になってございます。 98:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
    99:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 後半の新型コロナウイルス感染症に関するところは分かりましたが、前半の説明のところについては、何か毎年行われているからやったみたいで、なぜ今回、だから毎年見直しの中でここが出てきたのかと、そういうところを聞きたいので、もうちょっと綿密に答弁をお願いします。 100:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 101:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 先ほど御説明しましたように、所有者不明の土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するということがございまして、所有者情報の円滑な把握、課税の公平性等の観点から今回の改正ということになりました。 102:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。 103:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 どうもさっぱり分からないんですが、そういった問題は以前からあるのに、だからなぜ今回、今年改正されたのか、ちゃんと調べてあるでしょう、そういうことは。調べないでこういう議案を出しているのですか。そこを聞きたいんですよ。 104:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 105:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 国の法律改正ですので、国としても先ほど説明したように、所有者不明の土地等がかなり増えてきている実情があるということが一つの原因ではないかと想定されるところです。それに対して、市のほうが相続人を探し出しながら課税をするには時間的にかなり掛かるというところは、国も県も市町村も同じというところがございますので、今回の法律改正をすることで申告していただくことで、速やかに誰に課税したらいいかということが分かるということになります。 106:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 ほかにありませんか。           (発言する者なし) 107:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑を終結します。  お諮りいたします。  本件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、都市教育常任委員会に付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 108:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認めます。  よって、本件につきましては、都市教育常任委員会に付託することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────       日程第9 議案第68号 南足柄市りんどう会館条例の一部を改正                  する条例について 109:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第9、議案第68号南足柄市りんどう会館条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 110:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第68号    南足柄市りんどう会館条例の一部を改正する条例について  南足柄市りんどう会館条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案理由でございますが、南足柄市りんどう会館の小会議室を廃止したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては、福祉健康部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 111:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 112:◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 それでは、議案第68号について御説明申し上げます。  内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、2ページの参考を御覧ください。左が現行で、右が改正案となっております。  りんどう会館の小会議室を足柄上地区保護司会の更生保護サポートセンターとして使用したいので、小会議室に係る規定を削除しようとするものでございます。  条例改正に至るまでの経過についてですが、現在、足柄上地区保護司会の活動拠点であります更生保護サポートセンターは、令和元年5月から足柄上合同庁舎1階の法律相談室の一部に設置されています。この場所は、法律相談等の空き時間にしか利用できないため、週2回の利用に限られていること、また、法律相談と共用の施設であるため、更生保護サポートセンター専用の電話やインターネット回線が設置できないことなどから、足柄上地区保護司会から足柄上地域の各市町に対し、恒久的な活動拠点として利用できる場所を提供してほしい旨の要望が出されておりました。  それを踏まえ、神奈川県及び足柄上地域の1市5町がそれぞれ設置可能な施設や条件等を出し合い、協議を重ね、足柄上地区保護司会とも調整した結果、最終的に本市りんどう会館の小会議室が最適との判断に至りました。これにより、足柄上地区保護司会の更生保護サポートセンターを南足柄市りんどう会館の小会議室に移転し、恒久的な活動拠点として利用するものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻りください。  附則でございますが、この条例を令和3年4月1日から施行しようとするものでございます。  以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。 113:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (発言する者なし) 114:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉常任委員会に付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 115:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認めます。  よって、本件につきましては、総務福祉常任委員会に付託することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────       日程第10 議案第69号 南足柄市後期高齢者医療に関する条例及                  び南足柄市介護保険条例の一部を改正す                  る条例について 116:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第10、議案第69号南足柄市後期高齢者医療に関する条例及び南足柄市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 117:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第69号    南足柄市後期高齢者医療に関する条例及び南足柄市介護保険条例の一部を改正    する条例について  南足柄市後期高齢者医療に関する条例及び南足柄市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律において地方税法の一部が改正され、地方税の延滞金の割合の算定方法が改められたことに伴い、本市の後期高齢者医療保険料及び介護保険料の延滞金の割合の算定方法を改めたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては、市民部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 118:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 市民部長。 119:◯市民部長〔杉田倫子〕 ◯市民部長〔杉田倫子〕 それでは、議案第69号について御説明申し上げます。  令和2年度の税制改正では、長期間にわたる市中の低金利の実勢を踏まえ、延滞金、還付加算金等の割合の算定方法について地方税法の一部が改正されました。今回の改正はこのことによるもので、延滞金の割合の特例が適用される後期高齢者医療保険料及び介護保険料の2件について、条例の一部を改正しようとするものでございます。  内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、3ページの参考1を御覧いただきたいと思います。  第1条関係の南足柄市後期高齢者医療に関する条例の新旧対照表で、左が現行で、右が改正案となっております。第5条で延滞金について規定しておりますが、附則において延滞金の割合の特例を定めております。  附則第1項に、見出しとして施行期日を付するとともに、第2項に見出しとして延滞金の割合の特例を付し、同項中用いられている特例基準割合を延滞金特例基準割合に名称変更するものでございます。  また、計算の前提となる割合が平均貸付割合と規定されたことから、所要の改正を行うものでございます。  次に、新たな第3項として、延滞金の割合がゼロ%にならないよう、延滞金の割合が年0.1%未満の割合であるときは、年0.1%の割合とする下限を規定するものでございます。  次に、5ページを御覧いただきたいと思います。  第2条関係の南足柄市介護保険条例の新旧対照表でございます。  第14条で延滞金について規定しておりますが、附則において延滞金の割合の特例を定めております。先ほど御説明いたしました南足柄市後期高齢者医療に関する条例と同様に、附則第7条中用いられている特例基準割合を、延滞金特例基準割合に名称変更するものでございます。また、計算の前提となる割合が平均貸付割合と規定されたことから、所要の改正を行うものでございます。新たに第2項として延滞金の割合がゼロ%にならないよう、延滞金の割合が年0.1%未満の割合であるときは、年0.1%の割合とする下限を規定するものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。  下段の附則でございますが、この条例は令和3年1月1日から施行するものでございます。附則の第2項については、この条例の経過措置を定めたものでございます。  なお、6ページに参考2といたしまして関係法令の抜粋を添付しておりますので、お目通しいただければと思います。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 120:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。           (「なし」との声あり) 121:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、都市教育常任委員会に付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり)
    122:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認めます。  よって、本件につきましては、都市教育常任委員会に付託することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────       日程第11 議案第70号 南足柄市指定居宅介護支援等の事業の人                  員及び運営に関する基準等を定める条例                  の一部を改正する条例について 123:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第11、議案第70号南足柄市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 124:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第70号    南足柄市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条    例の一部を改正する条例について  南足柄市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案理由でございますが、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては、福祉健康部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 125:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 126:◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 それでは、議案第70号について御説明申し上げます。  今回の改正は、居宅介護支援事業所における管理者要件の変更を内容とする厚生労働省令が公布されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが、2ページの参考1をお開きいただきたいと思います。左が現行で、右が改正案となっております。  上段の第6条第2項でございますが、現行の居宅介護支援事業所における管理者の要件は、主任介護支援専門員でなければならないとしております。これに対しまして、今回の改正案でございますが、管理者は主任介護支援専門員でなければならないという点に変わりはありませんが、改正案の第6条第2項にただし書を追加し、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、管理者を介護支援専門員とする取扱いを可能とした改正を行うものでございます。  続いて、下段の附則の項目を御覧ください。附則第2項中、平成33年3月31日を令和9年3月31日に改め、経過措置の延長を行うものでございます。附則中、第3項を第4項に繰り下げ、第2項の次に第3項として令和3年4月1日以後における第2項の規定の適用については令和3年3月31日までに指定を受けている居宅介護支援事業所においては、令和3年3月31日以前より管理者である介護支援専門員の管理者とすることができる内容を新たに加えるものであります。  恐れ入りますが、1ページにお戻りください。  附則でございますが、この条例の施行日を令和3年4月1日とするものでございます。ただし、附則第2項及び第3項については公布の日から施行するものであります。  なお、参考2といたしまして3ページに介護保険法の抜粋を添付してありますので、お目通しいただきたいと思います。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 127:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。  石川貴久雄議員。 128:◯12番〔石川貴久雄議員〕 ◯12番〔石川貴久雄議員〕 二つ質疑します。  一つは、この省令改正の背景、目的を伺います。  二つ目、2ページの著しく困難な場合の具体的判断基準を伺います。 129:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 高齢介護課長。 130:◯高齢介護課長〔渡辺 修〕 ◯高齢介護課長〔渡辺 修〕 まず、背景といたしましては、こちらの指定居宅介護支援事業所に主任介護支援専門員を管理者とすることにつきましては、平成30年度の介護報酬改定の時期に合わせて行われました。その後、国におきまして、社会保障審議会(介護給付費分科会)におきまして、現在の指定居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員がちゃんと確保できているかどうかということをいろいろ議論したところ、やはり全国的に見まして管理者に主任介護支援専門員がなかなか就けていない状況が見られるということがございました。  それで、国のほうといたしましては、この状況では、今後、居宅介護支援事業所が立ち行かなくなる。やっぱり主任介護支援専門員が確保できていなければ居宅介護支援事業所を運営できなくなるということがありましたので、今回の改正をいたしまして経過措置の延長並びにただし書を追加したものでございます。  そして、2点目の不測の事態等につきましては、まず、御本人がお亡くなりになられた場合ですとか、長期療養などの健康上の問題の発生、そして急な退職ですとか転居等がこちらのやむを得ない事情というところでございます。  以上でございます。 131:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 ほかにございませんか。           (「なし」との声あり) 132:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑を終結します。  これより討論を行います。  討論のある方。           (「なし」との声あり) 133:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 134:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 135:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第70号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第12 議案第71号 南足柄市下水道条例の一部を改正する条                  例について 136:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第12、議案第71号南足柄市下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 137:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第71号    南足柄市下水道条例の一部を改正する条例について  南足柄市下水道条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案理由でございますが、製造業又はガス供給業に係る特定事業場等から排除される下水に係る水質規制の強化を廃止するとともに、地方税法等の一部を改正する法律において地方税法の一部が改正され、地方税の延滞金の割合の算定方法が改められたことに伴い、本市の公共下水道使用料の延滞金の割合の算定方法を改めたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては、都市部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 138:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 139:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 それでは、議案第71号について御説明いたします。  本市下水道条例では、酒匂川流域下水道事業の供用開始に当たり、多種多様な工場からの排水が想定され、下水処理場へのリスク軽減を目的に、製造業又はガス供給業に係る特定事業場等から排除される下水の水質規制の強化を図ってきました。  しかし、現在は工場からの排水量が安定し、ほかの下水により十分に希釈され、下水処理場での対応が可能であること等の検証結果が得られたことにより、神奈川県及び酒匂川流域の自治体において協議を重ねた結果、規制強化について廃止すべきであるとの結論に至ったため、製造業又はガス供給業に係る特定事業場等から排除される下水に係る水質規制の強化の規定を削るものでございます。  また、地方税法の一部が改正され、延滞金の特例割合において用いられている特例基準割合が延滞金特例基準割合に名称が改正され、その計算の前提となる割合が新たに平均貸付割合と規定されたこと及び延滞金の割合がゼロ%となることのないようその割合に下限が設けられたことを受け、本条例で規定している公共下水道使用料の延滞金の特例割合に係る規定を同様に改正しようとするものでございます。  内容につきましては新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが、2ページの参考1を御覧ください。左が現行で、右が改正案となっております。  水質規制の強化について規定している第7条第2項及び第8条第2項を削るとともに、第8条の改定に伴い、第9条の字句を整理しようとするものでございます。  4ページを御覧ください。  附則第1項に見出しとして施行期日を付するとともに、第2項に見出しとして延滞金の割合の特例を付し、同項中に用いられている特例基準割合を延滞金特例基準割合に改め、その計算の前提となる割合が平均貸付割合と規定されたことから、所要の改正を行うものでございます。  また、新たに第3項として延滞金の割合が年0.1%未満の割合であるときは、年0.1%の割合とすることを加えたものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻りください。  附則の第1項でございますが、この条例の施行日を令和3年4月1日と改めるものでございます。ただし、附則第1項に見出しを付する改正規定、附則第2項の前に見出しを付する改正規定、同項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定につきましては、令和3年1月1日から施行するものでございます。  附則第2項は、前項ただし書に規定するこの条例の経過措置を定めたものでございます。  なお、参考2といたしまして6ページに租税特別措置法の抜粋を添付してございますので、御確認いただきたいと思います。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 140:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。  池田真一議員。 141:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 まず、同様の下水道条例の一部が改正するという議案が、小田原市、松田町、開成町等でも一斉に上程されておりまして、これがどうしてこういう各市町で一斉に上程されるのかなという部分について、先ほど協議会があったというようなお話がありましたけれども、もう一度教えていただきたいという点が一つ。  それと、7条、8条共に2項で削除されてしまう文言の中で、まず教えていただきたいのは、2項の文面の中の管理者というのは誰のことか、当該最終処理場というのはどこのことか、それと下水量の4分の1以上であるというのはどのように把握するのか。  3点目として、この規制の強化が廃止されたことの周知はどのようにするのか。その3点、教えてください。
    142:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 上下水道課長。 143:◯上下水道課長〔眞壁和宏〕 ◯上下水道課長〔眞壁和宏〕 まず1点目のなぜ一緒にかということですけれども、本市を含む小田原市等も含めまして、下水道事業の連絡協議会というのを持っております。その中で協議を重ねた結果、この規制の強化を廃止するということに至りましたので、同じ時期に同じ流域に関連している市町が同時に上程したことになっています。  また、次の管理者についてでございますけれども、これは市長が管理者となっております。  次に、処理場がどこかということですけれども、これは大井町にある水処理再生センターとなっております。  4分の1はどのようにということですけれども、排水量につきましては、酒匂川流域の下水場に入る流量というのは計測していますので、その量と、また本市におきましても全体の流入量というのは把握しています。それで、4分の1事業所というのも、事業所から出ている量につきましても把握していますので、それらを比べて4分の1以上であるかないかというのを確認しています。  また、廃止の周知方法ですけれども、こちらにつきましては、ホームページで行うのが一つと、また該当する事業所に通知で周知していきたいと考えております。  以上でございます。 144:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 池田真一議員。 145:◯16番〔池田真一議員〕 ◯16番〔池田真一議員〕 その連絡協議会のメンバーを改めて教えてください。  それと、流入量の4分の1というのは、大井町のある下水処理場に入ってくる総量に対して4分の1を超える事業所というふうに認識しますと、かなり莫大な下水量を排出する事業者だというふうに思われるんですけれども、今までもそういうような該当するような事業所があったのかどうかというのがちょっと疑問なんですけれども、その点を教えてください。 146:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 上下水道課長。 147:◯上下水道課長〔眞壁和宏〕 ◯上下水道課長〔眞壁和宏〕 まず、メンバーにつきましては3市7町が属しています。  次に、4分の1ということですけれども、条例は市、自治体ごとに定めていますので、本市の全体の排水量から事業所が4分の1以上あるかないかということですけれども、単独ではありません。全体として4分の1以上になるということはございます。  以上でございます。 148:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 ほかにございませんか。           (「なし」との声あり) 149:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑を終結します。  お諮りいたします。  本件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、都市教育常任委員会に付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 150:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認めます。  よって、本件につきましては、都市教育常任委員会に付託することに決定いたしました。  ここで13時10分まで休憩といたします。                                休憩 午前11時50分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午後 1時10分 151:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 再開いたします。 ──────────────────────────────────────────       日程第13 議案第72号 足柄上衛生組合規約の変更について 152:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第13、議案第72号足柄上衛生組合規約の変更についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 153:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第72号    足柄上衛生組合規約の変更について  足柄上衛生組合規約を変更することについて、別紙のとおり協議する。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  提案理由でございますが、南足柄市及び足柄上郡5町で介護認定審査会を共同設置するため、足柄上衛生組合の規約を変更することについて、地方自治法第286条第1項の規定により関係地方公共団体と協議したいので、同法第290条の規定により議決を求めるものであります。  内容説明につきましては、福祉健康部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 154:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 福祉健康部長。 155:◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長福祉事務所長〔大塚幸夫〕 それでは、議案第72号について御説明申し上げます。  南足柄市及び足柄上郡5町の介護保険法第14条の規定に基づく介護認定審査会につきましては、平成22年度から事務の共同処理として足柄上衛生組合で運営しているところであります。この度、介護認定審査会を個人情報の安全性と安定した認定審査体制を確保して継続的に運営していくため、介護認定審査会の事務を足柄上衛生組合から南足柄市に移管させ、南足柄市及び足柄上郡5町で介護認定審査会を共同設置することといたしました。  そのため、足柄上衛生組合の規約から介護認定審査会事務に関することを削る必要が生じたことから、地方税法の規定により関係地方公共団体と協議したいので、議決を求めるものであります。  足柄上衛生組合規約の改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが、3ページを御覧いただきたいと思います。左が現行で、右が改正案となっております。  第3条は、組合の共同処理する事務を定めたものでございますが、第4号の介護認定審査会事務に関することを削るものでございます。  恐れ入りますが、2ページにお戻りいただきたいと思います。  附則でございますが、この規約は令和3年10月1日から施行するものでございます。  なお、4ページ以降に組合規約のほか参考といたしまして地方自治法の抜粋を添付してございますので、お目通しいただきたいと思います。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 156:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (発言する者なし) 157:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論のある方。           (「なし」との声あり) 158:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 159:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 160:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第72号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第14 議案第73号 令和2年度南足柄市一般会計補正予算                  (第6号)について 161:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第14、議案第73号令和2年度南足柄市一般会計補正予算(第6号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 162:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第73号    令和2年度南足柄市一般会計補正予算(第6号)  令和2年度南足柄市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正)  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,681万4,000円を追加し、歳入歳   出予算の総額を歳入歳出それぞれ217億3,435万5,000円とする。  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予   算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正)  第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平
     内容説明につきましては、企画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 163:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 164:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 それでは、議案第73号について御説明申し上げます。  5ページを御覧ください。  第2表は、債務負担行為の補正として福沢小学校給食調理等業務委託につきまして令和3年4月からの業務に関し、契約事務等をあらかじめ進める必要があることから、記載のとおり追加するものであります。  9ページ、10ページを御覧ください。  歳入でございますが、右側のページの節科目を中心に説明をさせていただきます。  上段の国庫支出金の目科目、民生費国庫負担金の節科目、社会福祉費負担金の3,876万3,000円につきましては、障害者自立支援及び障害児施設に係る給付費並びに生活困窮者に係る住居確保給付金の増加に伴う国の負担分を計上するものでございます。  下段の県支出金の目科目、民生費県負担金の節科目、社会福祉費負担金の1,805万1,000円につきましては、障害者自立支援及び障害児施設に係る給付費の増加に伴う県の負担分を計上するものであります。  11ページ、12ページを御覧ください。  歳出でございますが、右側のページの説明欄に記載の事業細目を中心に説明をさせていただきます。  まず、このページの議会費から29ページ、30ページの教育費まで、各科目に計上をしております給与費の増減につきましては、職員給与の改定、人事異動等によるもので、全ての科目の給与費を合わせますと、一般会計における給与費の補正総額は704万円の減額となってございます。  続きまして、給与費以外の事業細目につきまして説明をさせていただきます。  上段の議会費の事業細目、議員報酬事業の33万3,000円の減額につきましては、議員の期末手当の改定に伴い、計上するものです。  次の事業細目、事務局事業の93万2,000円の減額につきましては、議長用車両の調達を見送ったことに伴い、計上するものであります。  15ページ、16ページを御覧ください。  中段の民生費、社会福祉費の目科目、社会福祉総務費の事業細目、国民健康保険事業特別会計繰出事業の744万3,000円の減額につきましては、特別会計における給与費の変動に伴い、一般会計が負担する繰出金を調整するものでございます。  次の事業細目、介護保険事業特別会計繰出事業の360万9,000円の減額につきましては、特別会計における給与費の変動及びシステム改修に伴い、一般会計が負担する繰出金を調整するものであります。  次の事業細目、生活困窮者自立支援事業の354万7,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、住居確保給付金の支給実績が伸びていることから計上するものでございます。  次の目科目、心身障害者福祉費の事業細目、自立支援給付事業の7,220万6,000円につきましては、障害者自立支援及び障害児施設に係るサービス利用の実績増に伴い、計上するものでございます。  17ページ、18ページを御覧ください。  下段の衛生費、保健衛生費の目科目、保健衛生総務費の事業細目、健康づくり推進事業の51万9,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった健康フェスタ及び人生会議の講演会に係る経費を減額するものであります。  27ページ、28ページを御覧ください。  上段の教育費、小学校費の事業細目、小学校管理事業の490万7,000円並びに中段の教育費、中学校費の目科目、学校管理費の事業細目、中学校管理事業の337万3,000円及び次の目科目、教育振興費の事業細目、中学校教育振興事業の32万7,000円並びに下段の教育費、幼稚園費の事業細目、幼稚園管理事業の13万1,000円につきましては、遊具、給食調理機器及び消防防災設備の保守点検の結果などに基づき、小学校、中学校及び幼稚園に係る修繕費等を計上するものでございます。  29ページ、30ページを御覧ください。  下段の教育費、保健体育費の事業細目、スポーツ推進事業の27万8,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった市町村対抗かながわ駅伝及び足柄上地区一周駅伝に係る経費を減額するものでございます。  31ページ、32ページを御覧ください。  予備費でございますが、歳出の追加費用に対して国県支出金の特定財源を充当し、なお不足する額を予備費の減額補正によって一般財源を生み出し、財源充当するものでございます。  なお、34ページから44ページには給与費明細書等を、45ページ、46ページには債務負担行為に係る調書を記載してございますので、お目通しいただきたいと存じます。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 165:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (発言する者なし) 166:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、総務福祉常任委員会に付託したいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 167:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認めます。  よって、本件につきましては、総務福祉常任委員会に付託することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────       日程第15 議案第74号 令和2年度南足柄市国民健康保険事業特                  別会計補正予算(第3号)について 168:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第15、議案第74号令和2年度南足柄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 169:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第74号    令和2年度南足柄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)  令和2年度南足柄市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 1 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ744万3,000円を減額し、歳入歳出予算の  総額を歳入歳出それぞれ42億9,805万7,000円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算  の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  内容説明につきましては、企画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 170:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 171:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 それでは、議案第74号について御説明申し上げます。  7ページ、8ページを御覧ください。  歳入でございますが、繰入金の目科目、一般会計繰入金の744万3,000円の減額につきましては、職員給与の改定、人事異動等による給与費の変動に伴い、一般会計の負担分を調整するものでございます。  9ページ、10ページを御覧ください。  歳出でございますが、上段の総務費の事業細目、給与費の744万3,000円の減額につきましては、職員給与の改定、人事異動等によるものです。  次の事業細目、一般管理事業の121万円につきましては、税制改正に伴うシステム改修費を計上するものでございます。  下段の予備費につきましては、システム改修費に対して予備費の減額補正によって一般財源を生み出し、財源充当するものであります。  なお、11ページ以降に給与費明細書を記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 172:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (「なし」との声あり) 173:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論のある方。           (「なし」との声あり) 174:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 175:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 176:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第74号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第16 議案第75号 令和2年度南足柄市訪問看護ステーショ                  ン事業特別会計補正予算(第2号)につ                  いて 177:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第16、議案第75号令和2年度南足柄市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 178:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第75号    令和2年度南足柄市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算(第2号)
     令和2年度南足柄市の訪問看護ステーション事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  内容説明につきましては、企画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 179:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 180:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 それでは、議案第75号について御説明申し上げます。  5ページと6ページを御覧ください。  歳出でございますが、上段の訪問看護事業費の事業細目、給与費の145万2,000円の減額につきましては、職員給与の改定等によるものです。  下段の予備費につきましては、給与費の減額によって生じる余剰財源を予備費に計上するものでございます。  なお、7ページ以降に給与費明細書を記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 181:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (発言する者なし) 182:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論のある方。           (「なし」との声あり) 183:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 184:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 185:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第75号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第17 議案第76号 令和2年度南足柄市介護保険事業特別会                  計補正予算(第2号)について 186:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第17、議案第76号令和2年度南足柄市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 187:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第76号    令和2年度南足柄市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  令和2年度南足柄市の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 1 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ258万円を減額し、歳入歳出予算の総額  を歳入歳出それぞれ36億6,696万2,000円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算  の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  内容説明につきましては、企画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 188:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 189:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 それでは、議案第76号について御説明申し上げます。  7ページ、8ページを御覧ください。  歳入でございますが、上段の国庫支出金の目科目、地域支援介護予防事業交付金の38万円の減額及び次の目科目、地域支援包括的支援事業・任意事業交付金の50万5,000円につきましては、職員給与の改定、人事異動等による給与費の変動に伴い、国の負担分を調整するものでございます。  次の目科目、事業費補助金の125万3,000円につきましては、介護報酬等の改定に伴うシステム改修費に対する補助金を計上するものでございます。  2段目の県支出金の目科目、地域支援介護予防事業交付金の19万円の減額及び次の目科目、地域支援包括的支援事業・任意事業交付金の25万2,000円につきましては、職員の給与の改定、人事異動等による給与費の変動に伴い、県の負担分を調整するものでございます。  3段目の支払基金交付金の41万1,000円の減額につきましては、職員給与の改定、人事異動等による給与費の変動に伴い、支払基金の負担分を調整するものでございます。  下段の繰入金の目科目、その他一般会計繰入金の節科目、職員給与費等繰入金の486万7,000円の減額につきましては、職員給与の改定、人事異動等による給与費の変動に伴い、一般会計の負担分を調整するものでございます。  次の節科目、事務費繰入金の119万6,000円につきましては、介護報酬等の改定に伴うシステム改修費に対する一般会計の負担分を計上するものでございます。  次の目科目、地域支援介護予防事業繰入金の19万円の減額及び次の目科目、地域支援包括的支援事業・任意事業繰入金の25万2,000円につきましては、職員給与の改定、人事異動等による給与費等の変動に伴い、一般会計の負担分を調整するものでございます。  11ページ、12ページを御覧ください。  歳出でございますが、このページと次の13ページ、14ページにおいて各科目に計上しております給与費の増減につきましては、職員給与の改定、人事異動等によるものです。  全ての科目の給与費を合わせますと、介護保険事業における給与費の補正総額は507万6,000円の減額となってございます。  また、給与費以外の事業細目につきましては、上段の総務費、総務管理費の事業細目、一般管理事業の209万1,000円及び中段の総務費、介護認定審査会費の事業細目、介護認定審査会事業の35万8,000円となっており、いずれも介護報酬等の改定に伴うシステム改修に係る経費を計上するものでございます。  13ページ、14ページを御覧いただきたいと存じます。  下段の予備費につきましては、給与費の減額によって生じる余剰財源を予備費に計上するものでございます。  なお、15ページ以降に給与費明細書を記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 190:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。  滝本妙子議員。 191:◯10番〔滝本妙子議員〕 ◯10番〔滝本妙子議員〕 給与費が大分いろいろ移動しているんですが、説明の中で給与改定によるという御説明があったんですが、どのような改定があったんでございましょうか。 192:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 総務課長。 193:◯総務課長〔矢野幸男〕 ◯総務課長〔矢野幸男〕 今の御質疑、給与改定の御質疑ですけれども、先ほど御審議いただきました期末手当の減額がございます。  以上でございます。 194:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 ほかにございませんか。           (「なし」との声あり) 195:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑を終結します。  これより討論を行います。  討論のある方。           (「なし」との声あり) 196:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 197:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 198:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第76号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第18 議案第77号 令和2年度南足柄市通所介護事業特別会                  計補正予算(第2号)について 199:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第18、議案第77号令和2年度南足柄市通所介護事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 200:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第77号
       令和2年度南足柄市通所介護事業特別会計補正予算(第2号)  令和2年度南足柄市の通所介護事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  内容説明につきましては、企画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 201:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 202:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 それでは、議案第77号について御説明申し上げます。  5ページ、6ページを御覧ください。  歳出でございますが、上段の通所介護事業費の事業細目、給与費の104万2,000円の減額につきましては、職員給与の改定、人事異動等によるものでございます。  下段の予備費につきましては、給与費の減額によって生じる余剰財源を予備費に計上するものであります。  なお、7ページ以降に給与費明細書を記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  私からの説明は以上であります。よろしくお願い申し上げます。 203:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (発言する者なし) 204:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論のある方。ありませんか。           (「なし」との声あり) 205:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 206:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 207:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第77号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第19 議案第78号 令和2年度南足柄市後期高齢者医療事業                  特別会計補正予算(第2号)について 208:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第19、議案第78号令和2年度南足柄市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 209:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第78号    令和2年度南足柄市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)  令和2年度南足柄市の後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  内容説明につきましては、企画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 210:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 企画部長。 211:◯企画部長〔柏木 剛〕 ◯企画部長〔柏木 剛〕 それでは、議案第78号について御説明申し上げます。  5ページ、6ページを御覧ください。  歳出でございますが、上段の総務費の事業細目、一般管理事業の88万円につきましては、高齢者医療制度の見直し等に伴うシステム改修費を計上するものでございます。  下段の予備費につきましては、システム改修費に対して予備費の減額補正によって一般財源を生み出し、財源充当するものでございます。  私からの説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 212:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。           (発言する者なし) 213:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論のある方。ありませんか。           (「なし」との声あり) 214:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 215:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 216:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第78号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第20 議案第79号 令和2年度南足柄市水道事業会計補正予                  算(第2号)について 217:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第20、議案第79号令和2年度南足柄市水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 218:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第79号    令和2年度南足柄市水道事業会計補正予算(第2号)  第1条 令和2年度南足柄市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところに   よる。  第2条は業務の予定量を。  第3条は収益的支出の予定額を。  第4条は資本的支出の予定額を。  第5条は経費の金額を、それぞれ補正するものでございます。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  内容説明につきましては、都市部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 219:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 220:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 それでは、議案第79号の内容について御説明いたしますので、1ページを御覧ください。  この補正につきましては、職員の異動及び給与改定に伴う人件費の補正を行うものであります。  第3条第1款第1項営業費用の13万4,000円の減額は人件費の変更によるもので、減額分は予備費を増額しております。  また、第4条第1款第1項建設改良費の11万7,000円の増額も人件費の変更によるもので、増額分は予備費を減額しております。  第5条は令和2年度南足柄市水道事業会計予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費について、第3条、第4条で補正した合計額1万7,000円を減額したものでございます。
     2ページ以降はこの補正予算の説明資料となっておりますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 221:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (「なし」との声あり) 222:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。           (「なし」との声あり) 223:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 224:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 225:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第79号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       日程第21 議案第80号 令和2年度南足柄市公共下水道事業会計                  補正予算(第1号)について 226:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 次に、日程第21、議案第80号令和2年度南足柄市公共下水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 227:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第80号    令和2年度南足柄市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  第1条 令和2年度南足柄市公共下水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めると   ころによる。  第2条は業務の予定量を。  第3条は収益的支出の予定額を。  第4条は資本的支出の予定額を。  第5条は経費の金額を、それぞれ補正するものでございます。   令和2年11月30日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  内容説明につきましては、都市部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 228:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 都市部長。 229:◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 それでは、議案第80号の内容について御説明いたしますので、1ページを御覧ください。  この補正につきましては、職員の異動及び給与改定に伴う人件費の補正を行うものであります。  第3条第1款第1項営業費用の62万3,000円の増額は人件費の変更によるもので、増額分は予備費を減額しております。  第4条第1款第1項建設改良費の6万5,000円の減額も人件費の変更によるもので、増額分は予備費を増額しております。  第5条は令和2年度南足柄市公共下水道事業会計予算第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費について、第3条、第4条で補正した合計額55万8,000円を増額したものでございます。  2ページ以降はこの補正予算の説明資料となっておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 230:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 これより質疑を行います。  質疑のある方。ありませんか。           (発言する者なし) 231:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論のある方。           (「なし」との声あり) 232:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 討論なしと認め、これより直ちに採決に入りたいと思います。  これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 233:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 御異議なしと認め、採決を行います。  本件に関して、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。           (起立した者全員) 234:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 賛成全員であります。  よって、議案第80号については原案のとおり可決されました。 ──────────────────────────────────────────       散会の宣告 235:◯議長〔保田建一郎議員〕 ◯議長〔保田建一郎議員〕 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  これをもって散会といたします。  次の本会議は12月1日午前9時から会議を開き、一般質問を行います。  本日は大変お疲れさまでした。                                午後 1時46分 散会 このサイトの全ての著作権は南足柄市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Minamiashigara City Council, All rights reserved....