南足柄市議会 2020-09-24
2020年9月24日（木） 令和２年決算特別委員会 本文
▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 1：委員長 【開会・開議】
委員長 おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
引き続き、本委員会に付託された案件の審査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議日程につきましては、サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
【内容審査】
各担当部課の出席を求め、順次、内容審査を行った。
各委員の発言は次のとおり。
2：委員長 委員長 それでは、審査日程に従いまして、順次、執行者の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。
なお、本日の説明員につきましては、サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
最初に
教育委員会事務局の説明を受けたいと思います。
都合により、執行者の説明と質疑は、一般会計と特別会計とに分割して行います。
はじめに、
一般会計歳入歳出決算の説明及び質疑を行い、次に特別会計の説明及び質疑を行いたいと思います。
〔
教育委員会事務局 ９：01～11：21〕
3：委員長 委員長 まず、
一般会計歳入歳出決算について説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
4：教育部長 教育部長 それでは、説明に入ります前に、１件おわびを申し上げます。
決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書におきまして、訂正箇所がございました。この部分の差替えをさせていただいております。大変申し訳ございませんでした。
それでは、一般会計から御説明をさせていただきます。
教育委員会関係の歳入につきまして、主なものを御説明いたします。
決算書の82、83ページをお願いいたします。
下段の５目教育使用料、１節幼稚園使用料ですが、公立幼稚園の利用者負担額でございます。利用者負担額については、令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されたことに伴い廃止をされましたが、こちらの利用者負担額については、平成31年４月１日から令和元年９月30日まで、月額１人１万7,900円を上限に、所得別の階層を設けて徴収したものになります。収入未済額は43万7,200円でございます。
次に、88、89ページをお願いいたします。
中段の４目
教育費国庫補助金、２節小学校費補助金ですが、
特別支援教育就学援助費が68万7,000円、
学校施設環境改善交付金事業が3,931万6,000円となっております。
学校施設環境改善交付金事業の内訳については、繰越明許事業である
小学校空調機設置事業で3,651万7,000円、
小学校トイレ洋式化事業279万9,000円で、事業に係る国の補助金でございます。
108、109ページをお願いいたします。
右側は前ページから10節雑入ですが、中段の下辺りの
公共施設内駐車料のうち689万4,800円が幼稚園、小学校及び中学校の職員の駐車料でございます。
110、111ページをお願いいたします。
同じく10節雑入の最下段のその他雑入のうち、教育総務課分は527万7,042円です。主なものですが、岡本幼稚園の建物の一部を民間保育園に貸し付けたことによる賃料等でございます。
歳入の説明は以上でございます。
5：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 続きまして、教育総務課の歳出について御説明いたします。
教育総務課では、学校施設の管理、補修、教育委員会に関する事務、学校保健、学校給食に関する事務などを実施いたしました。
歳出について主なものを御説明いたします。
178、179ページをお願いいたします。
上段、９款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費150万5,760円は、教育委員４人の報酬が主なものでございます。
下の２目事務局費ですが、主なものとして、右側の備考欄の002
事務局管理事業の005施設管理事業541万5,238円は、教育施設の敷地料が主なものでございます。
２つ下の007学校保健事業1,470万4,298円は、学校医、学校薬剤師の報酬と幼・小中・学校の園児・児童・生徒の健康診断が主なものでございます。
次のページの180、181ページをお願いいたします。
２項小学校費、１目学校管理費ですが、右側の備考欄の002
小学校管理事業の001
小学校一般管理事業は、小学校の需用費として、光熱水費、消耗品等が主なものでございます。
002
小学校施設管理事業の1,975万4,209円の主なものは、小学校施設の委託料で、
浄化槽維持管理、機械警備などでございます。
その下の003
小学校施設維持補修事業１億6,941万6,753円の主なものは、平成30年度から繰り越した
小学校空調設備設置工事や令和元年度９月に補正しました福沢小学校、岩原小学校Ｂ棟、向田小学校の
トイレ洋式化事業となっております。そのほか、
岩原小学校屋上防水改修工事などの工事費用や、
水道メーター交換修繕などの修繕費用を支出しております。
005
小学校給食事業6,136万968円の主なものは委託料で、南足柄小学校と福沢小学校の
給食調理等業務委託などでございます。
次のページ、182、183ページをお願いいたします。
上段、２目教育振興費、右側の備考欄002
小学校就学援助事業の001小学校要保護準要
保護児童援助事業1,595万8,643円は、経済的な理由で就学困難な児童の就学を援助する費用で、240人分となっております。
なお、就学援助費における各費目については、国基準と同額となっております。
次に、中段、３項中学校費、１目学校管理費ですが、中学校３校の
トイレ洋式化事業として4,000万円の補正を行いましたが、工期等の関係から令和２年度に繰り越しております。
右側の備考欄の002
中学校管理事業の001
中学校一般管理事業は、中学校の需用費として、光熱水費、消耗品等が主なものでございます。
002
中学校施設管理事業1,285万8,303円の主なものは、中学校施設の
市有施設敷地料と
浄化槽維持管理、機械警備などの委託経費を支出しております。
005中学校給食事業の主なものは委託料で、
給食調理等業務委託などでございます。
次のページ、184、185ページをお願いいたします。
上段、２目教育振興費ですが、右側の備考欄001
中学校教育振興事業の001
中学校一般振興事業は、中学校の行事等の消耗品や通学定期等の補助が主なものでございます。
002
中学校就学援助事業の001中学校要保護準要
保護生徒援助事業1,331万6,500円は、経済的な理由で就学困難な生徒の就学を援助する費用で、124人分の費用でございます。
なお、こちらの就学援助費における各費目についても、国基準と同額となっております。
下段、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費ですが、右側の備考欄002
幼稚園管理事業の001
幼稚園一般管理事業は、非正規の常勤教諭、保育支援員、事務補助員の人件費が主なものでございます。
002
幼稚園施設管理事業1,106万5,143円は、幼稚園施設の
市有施設敷地料が主なものでございます。
教育総務課の説明は以上でございます。
6：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 続きまして、教育指導課の歳出について御説明します。
教育指導課では、特別支援教育、
教育研究所運営、
教育用コンピューター活用、幼稚園教育に関する事務などを行いました。
主なものを説明します。
178ページ、179ページにお戻りください。
１項教育総務費の２目事務局費、備考欄に移りまして、002
事務局管理事業の002
学校教育一般事業の主な支出は、小・中学校に配置している学校司書、外国人児童等に学習面や生活面を支援する
コーディネーター等の賃金、
図書システム利用料でございます。
続いて、006
特別支援教育事業189万820円は、
インクルーシブ教育に係る
インクルーシブ教育推進支援員、発達の程度を検査する専門的な心理判定を行う臨床心理士や精神科医等の報償費が主なものでございます。
続いて、008
地域学校支援事業158万5,000円の主なものは、幼稚園、小・中学校に配置している
学校支援ボランティアを進めるために配置している
スクールコーディネーターの報償費と、
学校支援ボランティア委託金でございます。
続いて、003
適応指導教室関係事業の001
適応指導教室関係事業88万9,481円の主なものは、訪問相談員への報酬です。
続きまして、180ページ、181ページを御覧ください。
２項小学校費、１目学校管理費、右側、備考欄の002
小学校管理事業の001
小学校一般管理事業における主な支出ですが、小学校に配置している障害のある児童を支援する介助員、
ステップアップサポーター、通級指導教室の相談員の賃金でございます。
続いて006
小学校教育用コンピューター活用事業2,336万4,229円は、
職員用パソコン、児童用パソコン、
校務用パソコン等のＩＣＴ機器のリースが主なものでございます。
続いて182ページをお開きください。
２目教育振興費の右側、備考欄001
小学校教育振興事業の001
小学校一般振興事業の主なものは、
児童用図書購入費でございます。
続きまして、備考欄002
中学校管理事業の001
中学校一般管理事業の主な支出ですが、小学校と同様に介助員の賃金、そして学習支援等を担当する中学校に配置しております学校支援員の報酬等となっております。
下に行きまして006
中学校教育用コンピューター活用事業費1,127万6,657円の主なものですが、こちらも小学校と同様、
職員用パソコン、
生徒用パソコン等のＩＣＴ機器のリース料となっております。
続きまして、184ページをお開きください。
２目教育振興費、右側に移りまして備考欄001
中学校教育振興事業の
中学校一般振興事業における主な支出ですが、
中学校部活動指導協力者の報償費となっております。昨年度は16名に延べ288回分を支払いました。
続きまして、下のほうに行きまして、１目幼稚園管理費、右側の備考欄002
幼稚園管理事業の001
幼稚園一般管理事業の主な支出ですが、幼稚園に配置しております介助員の賃金が主なものとなっております。
最後に186ページをお開きください。
２目教育振興費、右側の備考欄001
幼稚園教育振興事業の001
幼稚園教育振興事業は、園児用の図書の購入費が主なものでございます。
教育指導課は以上になります。
7：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
質疑ある方。
8：綱島委員 綱島委員 すみません、たくさんあるんですが、最初に、決算書の184、185ページの幼稚園費について伺います。
先ほどの御説明で、給与費のところだったかと思うんですけれども、職員の方、あと非正規の職員の方の給与という御説明でしたかね。正規の職員の方と非正規の職員の方の人数を教えてください。
9：委員長 委員長 今答えられますか。
10：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 申し訳ございません。
正規の人数が18人、非正規が６名となってございます。
11：綱島委員 綱島委員 非正規の先生の数がちょっと多いかなという印象を受けるんですけれども、正規職員を新たに採用しなかった理由を教えてください。非正規の先生で対応している理由でもいいです。臨任ということですよね、つまり。どうして臨任で対応してきたのかということを教えてください。
12：教育部長 教育部長 幼稚園の正規職員については18名ということで、それで、最初の御質疑の採用しなかった理由ということでございますけれども、正規職員の退職等に伴う補充としての採用というものは今まで行ってきておりまして、そういった補充ということでの採用はしておったんですが、昨年度はなかったということで、18名でも足りない部分については、非正規の職員で賄うと言ったらあれですけれども、対応しているという状況でございます。
13：綱島委員 綱島委員 それでは次に、成果及び実績報告書の80ページの下段をお願いします。
インクルーシブ教育事業についてです。こちらは、県の研究委託事業が終わってからもずっと継続されていることはとてもいいなと思ったんですけれども、不用額が400万円ぐらいあるんですが、この理由を教えてください。
14：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 このインクルーシブの事業の主なものが、介助員や
ステップアップサポーター等さんの賃金になるんですが、昨年度は御承知のとおり３月から休校措置が入った関係で、子供たちが３月学校に来なくなったことに関わりながら、介助員たちもお休みをされたというようなことが多くありましたので、昨年度は不用額が少し多くなっている現状がございます。
15：綱島委員 綱島委員 分かりました。
それでは、その内容のところに、一番下の行にえがおの教室について書いてありますが、この通級指導教室というのは、えがおの教室以外にことばの教室がありますかね。ことばの教室に関しては、この
特別支援教育事業の中には入っていないんですか。
16：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 本市、通級指導教室、向田小のえがおの教室と、南足柄小のことばの教室がございますけれども、主にえがおの教室のほうは、自閉症、
コミュニケーションの支援ということの中で、やはり心理的サポートが必要ということの中では、ここで相談員をかねてから配置しておりまして、ことばの教室においては、県費負担教職員が複数の人数で対応しているという状況でございます。
17：綱島委員 綱島委員 それぞれの教室の利用人数を教えてください。
18：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 通級指導教室の人数、昨年、令和元年度ですが、ことばのほう、えがおのほう、共に55名でございます。
19：綱島委員 綱島委員 こちらの通級指導教室に通うかどうかということですとか、あとは上のほうで出てきました介助員、介助員を付けるかどうかというそのような判断はどういう流れで行われていますか。
20：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 ２点御質疑いただいたと思います。
まず１点は、通級指導教室に通う児童の対象をどのように決めているかということだと思いますが、基本的には教育委員会のほうで行っている新入学教育相談において、やはり通常の学級、又は特別支援学級のどちらを希望されるか、どちらがお子様にとってより望ましい就学かというところを検討する中で、保護者の皆さんの中では、特別支援学級は選択しない中でも、通常の学級に通いながら通級のほうで個別の支援を受けたいという方々が希望されております。
また、どのようにしてこのお子様方が退級していくかにつきましては、学校における年に２回、３回行っている教育相談の中で、保護者の希望であったり、又は学校のほうから伝えるそのお子様の
コミュニケーションや言葉の部分の上達や学習の成果、その辺を伝えていく中で、保護者のほうで年度の終わりで、じゃ、退級されるというような方もいらっしゃるので、なかなか、先ほど55名と申しましたけれども、１年間の中ではこういった50人程度で毎年推移している現状がございます。
続いて、２点目の介助員の、こちらから配置の仕方とでもいいましょうか、どういった場合に配置をしていくかということにつきましては、まず、特別支援学級に在籍する翌年度のお子さんの人数、それからその人数だけでなく、その中でも特にやはり支援を要するお子様の人数を教育委員会のほうで把握して、やはり介助員が本当に付きっ切りで支援を必要としているお子様の人数分をこちらのほうで計算して、予算化しているという現状でございます。
以上になります。
21：綱島委員 綱島委員 ありがとうございます。
この通級通常教室は市内にそれぞれ１校ずつなので、学区外から通うお子さんもいると思うんですけれども、これ、なかなか保護者が送迎できないお子さんは、学びたくてもそこの教室に通えないという事情があると思うんですが、送迎について検討はされなかったんでしょうか。
22：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 現在、この通級指導教室、２つの教室がございますけれども、どちらも通級の要件としましては、やはり低学年のお子様が通学上、非常に交通安全面で心配な部分もありますので、保護者の付添いがあるという条件の中で通級を許可しているものでございます。
ただ、やはり御指摘のとおり、御家庭の事情で送り迎えがやはり難しいというところがございますので、そこについては子ども課のほうで行っているファミリー・サポート等を紹介しながら、様々な手だてを使って、やはり今、子供たちは通室しているという状況でございます。
23：綱島委員 綱島委員 ファミリー・サポートを紹介するということですけれども、そのファミリー・サポートの費用というのは個人で負担するということですよね。
24：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 さようにございます。
25：綱島委員 綱島委員 その子に合った教育を受ける権利みたいなことは保障されているとお考えですか。
26：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 やはり全ての子供たちがそういった
通級指導教室等を活用して、本当にその子供たちのニーズに応じた支援が受けられるということが非常にやはり望ましいというふうには考えておりますが、やはりその送迎も含めて掛かる費用の部分というのは、確かに現時点では実費負担という形でお願いしているところでございます。
27：綱島委員 綱島委員 それでは、次に82ページの上段の不
登校児童生徒対策事業について伺います。
先ほどの御説明で支出済額のところが相談員さんへの報酬という御説明だったと思うんですけれども、報酬のみですか、この金額。
28：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 歳出の主な部分としては相談員の報酬がメインになりますけれども、それ以外に、適応指導教室のほうで行う学習において必要な消耗品費等も含まれております。
29：綱島委員 綱島委員 先ほど小学校、中学校の、何費だったかな、の中で、ＩＣＴの環境整備みたいな御説明があったんですけれども、この適応指導教室に関しても、そのあたりの環境はしっかり整備されているでしょうか。
30：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 御指摘のとおりで、適応指導教室のほうも整備しておりまして、やはり個別学習の機会が適応指導教室では多くなりますので、
ラインズｅライブラリ等を活用した学習支援を行っております。
31：綱島委員 綱島委員 この事業の目的のところがここに書いてありまして、一番最後に在籍校への復帰を図るというふうに書いてあります。これ、昨年度の実績報告書にはこの文言は無かったんですね。新たに入っています。これを目的に掲げるということは、やっぱりこれを目指しての活動になるというふうに解釈するんですけれども、なぜ今年度、これが入ったんでしょうか。
32：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 お待たせして申し訳ございません。
特に在籍校への復帰を図るというところでは、確かにここで記しているところではございますが、決してそれだけを目的としているわけではございません。主な目的としてそれを掲げておりまして、多分議員さんが御指摘なのは、復帰だけではなくて、子供たちの将来を見据えた社会的自立に向けた支援というのをやはり考えていかなければいけないというふうに考えております。
33：綱島委員 綱島委員 文科省のほうから出ている通知でも、学校に登校するという結果のみを目的にするのではなくというふうに明確に示されておりますので、目的にこうやってしっかりと掲げることにちょっと違和感を感じて質疑いたしました。
それでは次に、実績のところに何名が通室して５名が復帰することができたというふうにあるんですが、それ以外の実績というのは何か無いんでしょうか。というのは、目的の中に、復帰を図る以外のことも書いているんですけれども、他の実績はありませんか。
34：委員長 委員長 教育指導課長。
35：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 この不登校支援の実績という部分は、なかなか人数だけでは測りにくい部分というのはあると思います。実際、ここは５名の復帰と書かせていただいておりますけれども、それ以外には例えば、そもそも適応指導教室への通室自体が難しいお子様が日常的な通室につながったような実績もございますし、また、本当に一時的に適応指導教室を体験的に利用したお子様が、そのまま学校に戻っていったりとか、また、昨年度卒業した中学３年生のお子様が進路の目的を達成して高等学校に通っている。そういった高等学校に進学したそのお子様が、お世話になった適応指導教室の先生に挨拶に来るとか、ここにはちょっと記せないような実績はあるのではないかというふうに考えております。
36：綱島委員 綱島委員 本当に教育は数字で表せない成果がたくさんあると思いますので、やはりその実績に数字ではないものも記していただくように、御検討はされなかったでしょうか。
37：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 なかなかこういった決算に係る報告書の書き方については、私自身もちょっとまだまだ勉強不足なところもございますので、そういった御意見を今後参考にさせていただきたいと思っております。
38：綱島委員 綱島委員 実績として何人通室と書いてあるんですけれども、15名というのは本市の不登校している状態の子供の何％ぐらいに当たるのかというのと、ここに出ているこの15名以外の子供たちはどのようにされているのか、その学びの権利、教育を受ける権利をどう保障しているのか教えてください。
39：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 この15名が大体何％なのかというところの御質疑をいただきましたけれども、非常に難しいものがございます。というのが、やはり不登校というものの定義が、１年間の中で30日以上欠席しているお子様が対象になりますので、その中には適応指導教室に通うまでもなく、学校に、確かに週１回であるとか週２回とか休んでしまうけれども、学校に通っているお子さんもいらっしゃいますので、そういったお子様も含めた中での何％なのかというところは非常に難しい状況がございます。
ただ、議員が多分御指摘なのは、恐らく全く学校等に行けていないお子様たちの中で、やはり適応指導教室に通えているお子様が大体何％ぐらいなのかというような部分だと思うんですが、実際に私も学校現場にいた中で、やはり適応指導教室への通室を勧めても、なかなか通室につながらなかったお子さんもいらっしゃるので、一定の割合でやはり適応指導教室に通えていない不登校のお子様もいらっしゃるというような状況でございます。
40：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 正確な本当に数字というところでは難しいんですが、やはり全く長い間学校に行けていないお子様の中で、適応指導教室への通室がつながっていない割合は恐らく大体３分の１ぐらいいるんじゃないかというふうに考えております。
41：委員長 委員長 綱島委員に申し上げます。
一般質問になっているような感じもしますので、注意してください。。綱島委員、質疑をお願いします。
42：綱島委員 綱島委員 本市は、その不登校している児童・生徒の数を公表していないと思うんですけれども、それに関しては、公表に関して御検討はされましたか。
43：委員長 委員長 そういうのは駄目だそうです。答える必要はないということです。飽くまでも、資料や決算書に基づいての質疑をお願いします。
44：綱島委員 綱島委員 それでは次にいきます。
82ページの下段の育英奨学事業について伺います。
この資料の中の事業費の前年度がゼロになっているのは、対象者がいなかったということかと思うんですけれども、今回もこの執行率が20％と大変低くなっています。その理由も対象者がいなかったということでしょうか。
45：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 こちらの育成奨学事業につきましては、前年度がゼロというのは、事業が休止状態にあったためにゼロという形になってございます。それで、令和元年度に事業を再開いたしまして、昨年度は予算では10名程度を見込んでいたんですが、実際申請は13名からがあったんですが、２名の奨学金の認定という形で、このような結果になりました。
46：綱島委員 綱島委員 13名中２名ということで、11名の方が対象にならなかった理由を教えてください。
47：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 主な理由は所得オーバー等でございます。
48：綱島委員 綱島委員 この所得制限についての細かい記載が無いんですけれども、大体就学援助と同じぐらいというふうにイメージしたらいいですか。
49：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 所得判定につきましては、就学援助事業と同様な判定基準でやってございます。
50：綱島委員 綱島委員 だとすると、先ほどの決算書の説明の中で、就学援助が小学校240人、中学校124人ということだったので、単純に学年で割ったとしても、１学年40人ぐらいいてもよさそうなものだなと思うわけなんですけれども、これ、成績要件があるということも原因なのかなというふうに考えたんですが、そういうことはありますか。
51：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 先ほどの回答の中で、所得制限でオーバーしたとかいうものが主なものでというお答えをさせていただきましたが、成績等によってその要件を満たさなかったというものもございます。
52：綱島委員 綱島委員 その成績要件について、つまり優秀な成績でないと学びを応援してもらえないというような、何かそのようなことかなというふうに感じ取れるんですけれども、この要件に関しての検討はされましたか。
53：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 こちらの育英奨学事業ですが、昨年度から再開を行ったものになりますので、これから事業の内容について、在り方についていろいろ検討していくところでございます。まだ、データが、昨年から実施して、今回が初めての決算という形になりますので、今後、そういった部分で検討が必要なのか、あと、こういった事業の普及啓発というものが足りなかった部分はないのか、そういったものについて、いろいろ検討はしていくところでございます。
54：委員長 委員長 綱島委員に申し上げます。
一般質問になり過ぎていますので注意してください。
55：綱島委員 綱島委員 じゃ、一旦これで終わりにします。
56：委員長 委員長 ほかに。
57：岸本委員 岸本委員 決算書の180、181ページの２項小学校費の需用費及び次の182、183ページの３項中学校費の需用費なんですけれども、先ほど光熱費と、あとは消耗品費ということを伺ったんですが、もう少し詳しく教えてください。
58：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長
小学校一般管理事業の光熱水費につきましては、小学校については2,819万856円、そして消耗品につきましては466万2,437円です。また、中学校のほうの光熱水費につきましては、1,721万517円、それと消耗品が288万3,018円が主な内容となってございます。
59：岸本委員 岸本委員 そうしますと、この需用費において、それぞれ不用額が幾らかずつ発生していると思うんですけれども、今回一般質問の中でも、コピー用紙について不足しているという質問がありましたが、この不用額が発生することが見込まれた時点で、コピー用紙を、例えば教育委員会だとか、各学校がまとめて学年末等に発注することというのはできなかったんでしょうか。
60：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 一応、教育委員会としましては、各学校にそういったコピー用紙に関して、学級費やＰＴＡ会費等で賄ってはならないということは何度も口頭、若しくは通知等しているところでございます。
そういったものが学校で不足する現状があった場合については、教育委員会に御相談していただいて、そういったものの対処について検討したいと考えておりますので、今回はそのような学校からの声が無かったということ、聞こえてこなかったということが現状でして、その中で本来執行すべきものを執行した結果としての残額という形になります。
61：岸本委員 岸本委員 ちなみに、この不用額になってしまったものは、元々何を見込んでいたものだったんでしょう。
62：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 不用額ですので、予算で見込んだものが安く買えたとか、そういったものの差額等の集まりになるかと思います。それが主なものになります。
63：委員長 委員長 じゃ、ほかに。
64：石川委員 石川委員 まず、部長にお聞きしたいんですが、教育委員会の令和元年度の重点施策の中で、成果のベストワンのものを紹介いただきたいですが。
65：教育部長 教育部長 主要事業の中での成果ベストワンということですけれども、強いて挙げるとすれば、小学校及び幼稚園の空調機の整備事業というものを行いまして、これはエアコンの設置ですけれども、これによりまして、小学校そして幼稚園の保育室の空調の整備率が100％になりまして、中学校の普通教室と併せまして、小中の普通教室のエアコンの整備率が100％になりまして、今回のコロナウイルスの影響で、学校が夏季休業を短くしたというところにも対応できたということが成果なのかなということで感じております。
以上です。
66：石川委員 石川委員 教育環境の整備というのはとても大事なことで、今のもそうでしょうけれども、教育内容の中で、何かそういう成果でベストワンというのはなかったんですか。
67：教育部長 教育部長 教育全般にわたって様々な事業を展開しておりまして、ソフト事業等多々ありますけれども、それぞれが非常に重要な教育事業ということで、なかなか成果に挙げられる部分というものは、先ほど指導課長も答弁いたしましたけれども、実績、成果等、非常に挙げづらいという部分がございまして、そのものにそういった教育事業の全般に的確に対応したことが成果と言えるのではないかというふうに考えております。
68：石川委員 石川委員 それでは、178ページ、179ページで、校務支援システムが多分事務局費かに入っていると思うんですが、それの費用を教えてください。
69：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 お待たせして申し訳ございません。
235万6,128円となっております。
70：石川委員 石川委員 そのことによって、導入したことによる教員業務の効率化、効果を教えてください
71：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 この校務支援システムは、教職員の負担軽減、超過勤務時間の軽減ということも一つ目的とさせていただいているところなんですが、昨年度と一昨年度の教職員の超過勤務の比較という点では、小学校で超過勤務時間の割合が少し下がったというような実績がございます。残念ながら中学校がちょっと横ばいだったというところがございまして、やはりまだまだこの教職員の負担軽減というようなのはちょっと課題として捉えているところです。
72：石川委員 石川委員 そうすると、入れたにもかかわらず効果は何にもないという理解でよろしいですか。
73：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 この校務支援システムだけの効果が教職員の負担軽減にどこまでつながったかという部分では、ちょっと把握し切れていない部分がございます。しかし、やはりこの校務支援システムということが教員の負担にはつながっていると考えておりますので、決して効果がゼロというわけではないとは考えているところですが、申し訳ございません、確かに具体的な数字はちょっと持っていないというような現状がございます。
74：石川委員 石川委員 178ページと179ページで、総合学力調査業務委託料はここの節の委託料に含まれているのかどうか。含まれているとすると、決算額は幾らか教えてください。
75：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 総合学力調査につきましては、特別会計のほうで支出させていただいております。
76：石川委員 石川委員 それは失礼しました。
それから、同じく178ページ、179ページ、教員研修施設のことが計上されていますけれども、これの設置するかどうかという結論はいつまでもずるずると結論を出さないつもりでいるのかどうか伺います。
77：教育部長 教育部長 こちらの教員研修施設の建設期限、これは横溝千鶴子様の御遺志を受けてのそういった教員の研修施設の基金ということで、１億円があるということでございますけれども、具体的に現段階ではそういった施設をいつまでにどこにという検討は、今はちょっと行っていないということでございまして、ただ、いつまでにということも今現段階ではちょっと未定でございます。
78：石川委員 石川委員 これ以上やると一般質問になるのでやめておきますが、いつまでもずるずるやっているというのはいかがなものかなと思います。
それから、今度は180から183ページですけれども、一般振興事業の中で、小・中学校の学校図書標準の達成率、これを小・中学校別に何％か教えてください。
79：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 小学校ですが、図書標準に対する充足状況が92.3％、中学校のほうが53.3％、これが昨年度末の状況でございます。
80：石川委員 石川委員 中学校が極端に低いんですけれども、これは何か元年度に対策をした結果、こうなんですか。
81：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 大変申し訳ありませんでした。今私自身、ちょっと数字を間違えておりまして、小学校のほうが86.3％、中学校のほうが52.5％でございました。
それで、中学校のほうが小学校に比べて低い現状がございますが、これの理由の大きな理由の一つが、非常に小学校のほうは民間の企業等から寄附を毎年頂いている現状がございまして、小学校のほうは充足状況が、非常に伸びのスピードが速い現状がありまして、中学校のほうが少しまだ足りていないというような状況はございます。
82：石川委員 石川委員 寄附とかそういう問題じゃなくて、これは小学校も中学校も100％を達成している自治体は一杯あるわけですよ。それを達成していないのに元年度も、元々予算がそうだからできないってなればそれまでなんだけれども、教育委員会って、だからそういうことを予算当局とかそういうので、補正でもいいですよ、どういう努力をしているんですか、この100％に向けて。何もやっていないということですか。
83：教育部長 教育部長 図書標準の達成ということでございますけれども、教育委員会においては、図書の充足に向けて予算要求等をしているところでございますけれども、これ100％を目指す、もちろん図書標準ですのでそういったことも必要、指標としてあるというのはもちろん承知をしておるところなんですが、一方で、学級数等で標準の非常にぶれといいますか、そこがかなり大きくて、要らなくなった図書といいますか、老朽化した図書も一方で廃棄していかなければいけないという中で、やみくもにこの100％を目指すということが教育現場、図書の充足という部分で、当然読まなくなった本も図書室にあると邪魔になってしまうということもありますので、使われる本を充足していくということも一方で必要だと思っていますので、必ずしもこの充足率100％に、もちろん目標としてはあるんですけれども、それを目指してという、そればかりを追い求めるということはいかがかなということも一方で考えております。
以上です。
84：石川委員 石川委員 教育委員会得意の言い訳なので、これは文科省でも100％であって、100％でなくたって、110でも120でもいいんですよ。でも、一般質問になるからやめておきます。
それで、今度は同じ180ページと183ページで、先ほど岸本委員からの質疑にありましたが、需用費がこんなに余っていて、片や、やっぱり問題点としてはコピー用紙が足りないという問題も現実に起こっている。これ、予算の執行の仕方にやっぱり、決算だからちょうど的確な質疑なんですが、何か問題があると思うんですが、その辺はいかがなんですか。これ、執行の仕方に僕は大いに問題があると思います。学校からその申告があるとか無いとかの問題じゃなくて、教育委員会としての執行のやり方に大きな問題があると思うんですが、いかがですか。
85：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 議員が御指摘のとおり、コピー用紙が不足という現状については、うちのほうでも学校には必要なものはしっかり要求するように、そして足りないときには相談するようにというのは、今後も継続して、更にそういったことを強調して学校現場に伝えていきたいとは考えておりますが、一応、こちらの残につきましては、先ほどもお話ししたように、当初、コピー用紙とか事務管理用の消耗品という予算の中で、各学校、例年と比べて増減、そういった予算のときにはチェックを掛けさせていただいております。そして、決算についてはその結果として、学校でも必要なものはしっかり執行するように、そういった指導もしてございますし、また、不足した場合には相談するようにというのは常々お話をさせていただいておりますので、今後も学校現場が困らないように、こちらも努力していきたいと考えております。
86：石川委員 石川委員 やっぱり執行の仕方に大きな問題があるのは今の答弁でよく分かったんですが、学校現場の意見しか聴いていないからですよ。保護者の意見とか、もっと言うならば生徒の意見とか、そういうのをどうして聴かないんですか。これだけ問題になっているのに。そういうやっぱり予算執行の仕事の仕方に問題があるんじゃないですか。
87：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 一応、学校現場、予算の編成時には学校現場を回りまして、学校の御意見を伺って、そういった中で予算編成をやってございます。そういったものにも今後とも努めていくように努力してまいります。
88：石川委員 石川委員 今までのそういうやり方に問題があったから、今みたいな相反する現象が起きているんでしょう。そこを改善しなきゃいけないわけですよ。そういうことをするための決算なんです。今までと同じようにやっていますじゃ、これは決算が何も次に生きないんですよ。だから、そういう学校現場じゃなくて、今言ったようなことも含めて、やり方を根本的に変えなきゃいけないんじゃないですかと聞いているんです。それじゃなきゃ、この決算をやった意味が無いですよ。そこをもう一度お願いします。
89：教育部長 教育部長 学校現場の意見を聴くというものは、今教育総務課長が答弁したとおり、予算を立てるときもそうですし、その都度、学校とは非常に連携を取りながら予算執行等に努めているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、そういった不用額等も発生しておりますので、今後は、今までのそういった学校現場の意見を聴くというものはもちろん継続してやっていきますし、また、そういった執行に残が生じるということのないように、これまで以上に学校現場と連携しながら努めてまいりたいというふうに考えております。
90：石川委員 石川委員 じゃ、次に112ページ、113ページ。これ中学校債が、予算現額が2,690万円ですが、決算額がゼロですけれども、この要因を教えてください。
（発言する者あり）
91：委員長 委員長 石川委員、もう一度だそうです。
92：石川委員 石川委員 112ページ、113ページの教育債の２節中学校費が、予算現額が2,690万円ですが、これが収入済額がゼロ円ですね。これの要因を教えてください。
93：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 こちらは中学校の
トイレ洋式化事業で当初予定していたもの、4,000万円の事業費なんですが、こちらの事業を令和２年度に繰り越したことによる令和元年度の収入はゼロという結果になります。
94：石川委員 石川委員 すみませんでした。ありがとうございます。
今度は成果実績報告書の80ページです。先ほども質疑がありまして、介助員の３月勤務減少による不用額という答弁でしたが、それに対する介助員に対する支援金というのは、この予算の中で出さなかったんですか。
95：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 恐らく委員さんおっしゃられているのは、休業中も介助員等に勤務いただいてお給料をお支払いするという趣旨ではないかというふうに思うんですけれども、この３月、突然学校が休校になったときの対応としては、当時まだ、例えば今では特別休暇であるとか、在宅勤務であるとか、こういった対応もあったところなんですが、あの３月の時点でのところの中では、混乱状態の中にあって、子供たちが登校しなくなったということの中で、介助員たちがお休みをされたというようなところが必然的に多くなってしまったのかなというふうに考えています。４月以降は、休校が４月、５月と今年度も続いたわけですけれども、そこの部分については、学校のほうに勤務していただいたり、特別休暇を取っていただくような方も中にいられて、休業補償というようなのは一般的にできていたんじゃ……。この３月の時点では、全てではないですけれども、お休みされている方がちょっと多かったというような現状があるかと思います。
96：石川委員 石川委員 状況が大変だったことは理解するんですけれども、その中でも、やはりそういう別に休みを取りたくて休みを取っているわけじゃなくて、ふだんもすごく御苦労いただいているこれらの方々への支援金が何にもないというのは、私は教育委員会として一番大切なそういう配慮が足りなかった執行だと思うんですけれども、それで不用額が生まれているというこの状況は、やっぱり予算の執行の仕方に大いに問題があると思うんですがいかがですか。
97：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 この４月、５月もその状況が続いた中では、教育委員会としても、やはりもっとあの急な対応時においても介助員の勤務の希望等をもっと、条件整備の説明も含めて、丁寧に行うべきだったのかなというふうには考えております。
98：委員長 委員長 ほかに質疑ございますか。
99：高田（明）委員 高田（明）委員 同じく80ページの
インクルーシブ教育についてお聞きします。
先ほどお答えをしてくださったと思って、ちょっと聞き漏らしてしまって申し訳ないんですが、支出済額の4,400万についての内訳をもう一度お願いします。
100：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 お待たせして申し訳ございません。
この4,454万9,885円の内訳についてなんですが、それぞれ事務局費、小学校費、中学校費、幼稚園費、この４つに分かれている中で、小学校、中学校、幼稚園それぞれに介助員、
ステップアップサポーター等の予算を全て合算している金額になっておりますので、ちょっと今すぐに詳細な金額を、個別に合算した金額を申し上げられない状況で申し訳ございません。
101：高田（明）委員 高田（明）委員 前年度より事業費が約270万円増額になっておりますが、その理由をお願いします。
102：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 増えた分については、小学校、中学校の介助員の人数を増やしたことが増加の大きな要因になっております。
103：高田（明）委員 高田（明）委員 実績のところで、介助員が小中で30年度に比べると３名増加で20名。幼稚園では30年度に比べて１名減になっている。そして12名になっていますが、その理由をお願いします。
104：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 小・中学校で３名増えている部分については、先ほども答弁させていただきましたように、新１年生に入ってくるお子さんでやはり支援を要するお子さんが入学したことに伴うものでございます。また、幼稚園のほうが１名減っているのは、支援をしていたお子様が小学校に今度入学したというようなことでございます。
105：高田（明）委員 高田（明）委員 平成28年度から平成30年度の３年間、県からの事業の委託を受けて、福沢小学校、向田小学校、足柄台中学校で取組を進めていたと思いますが、今年度はこれまで進めてきたのと全く同じ内容で事業を実施されるんでしょうか。
106：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 今、御質疑いただいた今年度ですが、昨年度も今年度もこの平成28年度から30年度にかけて行ってきた
インクルーシブ教育研究については、継続的に取り組みます。特に、
インクルーシブ教育推進支援員というのを市費のほうで配置させていただいておりますので、こういった支援員等を活用した
インクルーシブ教育というのは現在も進めておるところでございます。
107：高田（明）委員 高田（明）委員 今、福沢小学校や向田小学校、足柄台中学校に通っているお子さんで、介助を要する児童・生徒数はそれぞれ何名になっておりますか。
108：委員長 委員長 すみません、今のことじゃないよ。元年度のこと、決算年度でないといけないよ。
教育指導課長。
109：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 実際に介助を要する特別支援学級在籍のお子様の人数というと、なかなか、例えば介助員１名がマンツーマンでお一人のお子様に支援に、介助に当たるという場合もあるんですが、現在、本市の介助員の配置に当たっては、やはり例えば３名に１人であるとか、２名につき１人であるとか、お子様の障害の程度、支援のニーズ、こういうのに応じて介助員の人数を算定しておりますので、本当に介助を必要とするお子様の人数というのはなかなか申し上げにくいところなんですが、実際に昨年度については20名の小・中学校に介助員を配置しているという中では、これが一つの目安の数字となっているかというふうに思っております。
110：高田（明）委員 高田（明）委員 先ほど３校にえがお教室に通うのにファミリー・サポートの支援を受けてという話もありましたが、今後は全ての小・中学校にみんなの教室ということの展開はありますか。
111：委員長 委員長 今後のことは駄目です。
112：高田（明）委員 高田（明）委員 結構です。
113：委員長 委員長 ここで休憩入れます。
─── 休憩 午前10時25分～10時35分 ───
114：委員長 委員長 再開します。
115：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 先ほど綱島委員から御質疑のあった件で１点、訂正をさせてください。
幼稚園教諭の正規と非正規の人数の御質疑がございましたが、その際、令和２年度の数字をお話ししてしまいましたので、令和元年度につきましては、正規が18ではなく16、非正規は先ほどお話ししました６ということで訂正をよろしくお願いします。
申し訳ございません。
116：委員長 委員長 質疑を再開します。
質疑ほかにございませんか。
117：滝本委員 滝本委員 実績報告書の80ページの下段の
インクルーシブ教育についてちょっとお伺いしたいと思います。
事業内容の中で、上から２番目に、特別支援学級に在籍する児童・生徒の交流及び共同学習の推進や、というふうになっていますけれども、これはどういう事業をやられたんでしょうか。
118：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長
インクルーシブ教育の趣旨としましては、障害のある子も障害の無い子も共に同じ環境の中で学んでいく、共同して学んでいくというような趣旨でございますので、児童・生徒のまずここの交流というのは、通常の学級の児童・生徒との交流及び共同学習、例えば班の中に特別支援学級の児童・生徒も一緒に入ってグループ学習を行ったりであるとか、そういった中での学習を表したものでございます。
119：滝本委員 滝本委員
インクルーシブ教育というと、支援を要するお子さんに対する支援に特定されちゃいがちなんですけれども、むしろこちらの事業のほうが私なんかは重要だと思っているんですが、これについて特筆すべき何か事業とかイベントとかやったことがございますか。
120：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長
インクルーシブ教育推進事業に係る、今、イベントという御質疑でしたけれども、イベントに当たるかどうかはちょっと分からないんですが、毎年講師をお招きしての教員研修であるとか、また、昨年度は神奈川県と協力して
インクルーシブ教育フォーラムという形で、一般市民の方等にも参加いただくようなフォーラム等は、昨年度は実施しました。
121：委員長 委員長 ほかに。
122：綱島委員 綱島委員 １点お聞きします。実績報告書の81ページの下段の
地域学校支援事業について伺います。
実績の一番下の行に運営委託料というふうに書いてあるんですけれども、すみません、この内容を教えてください。
123：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 運営委託料の内訳といいますと、こちらは各学校に、小・中学校については３万円ずつお配りさせていただいているところですけれども、こちらの委託料は決してボランティアの皆さんに謝礼をお支払いするものではなく、ボランティアの活動を取り組む上で、例えば花壇整備を行う場合においては軍手であるとか、又は肥料であるとか、花の苗を買ったりであるとか、また、多くの学校で用意しているのが、ボランティアの皆様に感謝の気持ちを伝えるために、終わった後、お茶をお配りしたりしておりますので、そういった消耗品等を主に購入しております。
124：綱島委員 綱島委員 分かりました。
内容の一番上の行に、全幼稚園と小学校３校に各１名、小学校３校と全中学校に各２名
スクールコーディネーターを配置したということがあるんですけれども、これは想定の人数がしっかり配置できたということですか。
125：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 昨年度はこのような形で配置して、ちなみに今年度については小学校残りの３校にも２名配置という形が実施できておりますけれども、想定どおり現時点では配置したところなんですが、正直申し上げてコーディネーターを探すのに一定の時間が掛かったので、なかなか見付かるまで一人でお願いしていた学校もございます。
126：綱島委員 綱島委員 なかなか見付からなかった理由として、どのようなことを考えていらっしゃいますか。
127：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 この
スクールコーディネーターの仕事というのが、非常にボランティアな部分の要素が非常に大きい中で、謝礼も月5,000円というところの中では、なかなか報酬を得ることを目的にしてやっていただける方というのは少ないのかなというふうに感じております。やはり、ただ学校側に対して協力したい、子供が好きで子供と関わりたいというような方に是非やっていただきたいとこちらのほうでも探しているんですが、なかなかそういった方が見付からなかったというような現状がございます。
128：綱島委員 綱島委員 今、報償費月5,000円のお話が出ましたけれども、コーディネーターの活動の内容が大体月に16時間ぐらいというふうに伺っていまして、これはお仕事ではないので時給換算するものではないんですけれども、単純に計算してみると312.5円ということになっていて、ただ
スクールコーディネーターはボランティアとの個別の連絡とか、メールでのやり取りとか、かなり細かいことをいろいろ丁寧にしてくださっていると私は理解していまして、かなりの時間を割いてやってくださっていると思うんですけれども、この月5,000円の報償費という形での予算執行について適切であったかどうか、どのような見解か教えてください。
129：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 実はこの月5,000円ということに関しては教育委員会内部でも何度か検討、やはり時間単価にすると確かに安過ぎるということは御指摘のとおりだと思っております。
先日、コミュニティスクールに向けた研修の一環で、講師の先生、学識経験のある方をお招きして研修を行って、実は本市は5,000円で
スクールコーディネーターをお願いしているんですという話を相談させていただいたところ、やはり全国的にも一般的には5,000円というのが一応相場だというふうに聞いているんですね。ただ、その講師の先生曰くなんですが、
スクールコーディネーターは、給料がいいからやっていただけるというよりは、本当に学校の力になりたい、地域の力になりたい、地域と学校のつなぎ役になりたいというような方をお願いするということでは、やはり賃金をあまり上げるのは、その講師の先生は反対されていたんですね。
ただ、我々も16時間で5,000円というのはいかがなものかなと思いますので、今は必ずしも16時間じゃなくてもいいんです。とにかく月２回でも、４回でも構わないので、やはり日頃地域と学校をつないでいただける役割をしていただける方に感謝の気持ちで月5,000円を払っていこうという方針で今はやらせていただいております。
130：委員長 委員長 ほかにございませんか。
131：石田委員 石田委員 それでは、学校トイレについてちょっと教えてほしいんですが、私の認識がずれているかもしれないんですが、ページは歳入の112ページ、教育債ということで、ここに載っています右側の備考欄を見ていただくと、小学校のトイレ快適化事業1,020万円、併せて小学校の空調整備事業という形で１億1,100万円ということです。
先ほど中学校のトイレの件については繰越明許で理解したんですけれども、小学校の市債で1,020万円ほど取ってあるんですけれども、これがどのように施行されたのかお聞きしたいというふうに考えます。
132：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 小学校の
トイレ洋式化事業につきましては、実績報告書の84ページになりまして、令和元年度につきましては、決算額としましては1,367万3,000円、そのうちの地方債が1,020万円、そして国からの補助金が279万9,000円、残りの67万4,000円が一般財源という内訳になります。
事業の内容といたしましては、福沢小学校、岩原小学校、向田小学校の校舎の和式便器を洋式便器に交換をさせていただき、各校９箇所ずつ交換させていただきました。
133：石田委員 石田委員 ありがとうございました。
引き続いて、同じく112ページで、先ほどちょっと御質疑させていただいた小学校の空調機の整備事業ということですが、１億1,100万円という形の中で実績を探してもよく分からなくて、またちょっとお教え願いたいと思います。
134：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 こちらは実績報告書の83ページの上段になりますが、小学校と幼稚園の空調合わせまして、決算額が１億4,957万9,392円、そのうち地方債が１億1,100万円、そして国からの補助金が3,651万7,000円で、残りの206万2,392円が一般財源となりまして、福沢小学校を除く５校に75基の空調機を普通教室に対して設置を行いました。
以上です。
135：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
136：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、
一般会計歳入歳出決算については再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
ここで説明員の入替えをお願いいたします。
（説明員入替え）
137：委員長 委員長 次に、特別会計の歳入歳出決算について説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
138：教育部長 教育部長 それでは、引き続き教育基金事業特別会計について御説明させていただきます。
この会計は、大磯町にお住まいだった故横溝千鶴子氏が平成19年に米寿を迎えられた記念に、生まれ故郷である本市に10億円を寄附され、その運用利息で教育分野の人材の育成や教育の振興に役立てる事業を行うものでございます。
歳入から御説明いたしますので、決算書の264、265ページを御覧ください。
１款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、予算額どおりの執行となっております。これは教育基金の国債利子でございます。
２款繰越金、１項繰越金、１目繰越金につきましては、前年度の繰越金でございます。
３款諸収入、１項貸付金元利収入、１目横溝千鶴子記念奨学金事業、元利収入は奨学金貸付者からの返還金でございます。
歳入は以上でございます。
139：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 続きまして、教育総務課の歳出について御説明いたします。
歳出ですが、266ページ、267ページをお願いいたします。
中段の２款教育基金事業費、１項教育基金事業費、１目教育基金事業費ですが、右側の備考欄の001横溝千鶴子記念表彰事業の001横溝千鶴子記念教育表彰事業12万643円につきましては、２人の方の表彰を行いました。
002横溝千鶴子記念奨学金事業120万2,026円の主なものは、奨学金貸付事業で、２人の方に貸付けを行いました。
教育総務課の説明は以上でございます。
140：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 続きまして、教育指導課の特別会計の歳出について御説明いたします。
同じく267ページ、中段003横溝千鶴子教育研究助成事業の001横溝千鶴子教育研究助成事業の主な歳出ですが、教員の指導力向上のため大学の先生を講師として招へいしたときの報償費、また、スクールカウンセラー、弁護士等の報償費、また、総合学力調査等に掛かる費用などでございます。
続きまして、その下段に移りまして001横溝文庫事業における支出ですが、小・中学校、幼稚園などの図書購入費が主なものでございます。
そして、その下002英語教育向上事業、こちらの主なものは中学校への英語指導助手の派遣、また、海外体験研修に掛かる費用となっております。
教育指導課は以上となります。
141：委員長 委員長 生涯学習課長。
142：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課所管の歳出の説明をさせていただきます。
266ページ、267ページをお願いいたします。
中段の２款教育基金事業費、１項教育基金事業費、１目教育基金事業費のうち備考欄002横溝塾事業の決算額は188万1,290円で、家庭教育について学ぶ家庭教育学級やカンガルー・コアラ学級、タッチケア講習会、きんたろうパパスクールなどの開催経費や開催時の託児に掛かる費用、また、元年度から南足柄市子ども会連合協議会と共催で実施した子どもドッジボール大会の委託料等でございます。
次に、備考欄004子どもの豊かな心と学力を育む事業の001横溝文庫事業812万7,455円のうち、図書館に関する決算額は286万3,065円で、図書購入費が主なものになります。購入実績につきましては、一般図書、児童図書、参考図書の合計では272万7,656円で、1,557冊購入いたしました。
次に、備考欄004、003小中学校配本サービス事業56万3,100円は、配本サービス担当の臨時的任用職員の賃金になります。
以上で、生涯学習課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
143：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
質疑ある方。
144：石田委員 石田委員 また教えていただきたいんですが、実績報告の115ページです。
ここの横溝千鶴子記念表彰事業ということで、今、御説明がありましたように２人が個人表彰をされているというふうにお聞きしました。近年、見てみますと、この表彰対象者が非常に少なくて、こういったせっかくの表彰のシステムがあるんであれば、もう少し幅広く横溝千鶴子の記念表彰というものをしたらどうかという意味で、２人ということで、これについて基準が何か問題があるのかどうか、その辺をお聞きしたいんですが、表彰の基準について、一般質問になっちゃうんですかね、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
145：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 こちらの表彰の基準になりますが、横溝千鶴子様の意向がございまして、全国レベルの大会で優勝相当の者ということで制限がございます。そして、こちらについては南足柄市単独ではなく、２市10町を対象として、一応そういった人材の表彰を行っていくという取決めの中でやってございます。
例年、委員が御指摘のような御質疑というのは毎年のように受けておりますが、いろいろ横溝様の意向、そういった御遺志等を尊重しながら、こういったものの普及、案内、そういったものに努めて、そういった人材を逃さないようにアンテナを張って表彰者を集めていきたいと考えてございます。
146：石田委員 石田委員 再質疑させていただきます。
どっちかというと表彰対象になるのが体育系のそういった全国大会だとか、そういうのがあって表彰されるんですけれども、文科系の文化芸術、こういったところに関わった若者の表彰というのがあまりないように感ずるんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
147：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 こちらの御質疑も毎年いただいておりますが、芸術に関してもやはり表彰の基準というのが、スポーツと同様に全国レベル、全国相当の大会、展覧会等で入賞された方に限定をされておりまして、そういったものに対しても日頃からアンテナを張って見落とさないように教育委員会でも努力をしておりますし、２市10町、そういった市町に対しても照会を掛けておりますので、そういったものは今後逃さないように、更に努めていきたいとは考えております。
148：石田委員 石田委員 特に文科系は、まちのタウンニュースだとかそういったものにも出て承知するんですけれども、これは自己申告がないとなかなか難しいんですかね。他薦でそういった実績を見てあげるということは難しいんですかね。
149：教育総務課長兼教育施設班長 教育総務課長兼教育施設班長 他薦でも南足柄市のほうに、うちのほうで事務局という形でやってございますので、うちのほうにお話をしていただければ、その方が２市10町にお住まいの方であれば、そういった市町村にこういった方がいらっしゃいますよという連絡等をしっかりと取って表彰の漏れが無いように努めていきたいと考えております。
150：委員長 委員長 ほかにございますか。
151：岸本委員 岸本委員 成果及び実績報告書の118ページ上段です。
英語教育向上事業についてなんですけれども、平成30年度に比べて執行率は上がっているんですけれども、やはり若干不用額が生じていますが、その理由をまず教えてください。
152：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 申し上げます。
先ほどもありました３月の影響というのも若干あるとは思うんですが、主に不用額の要因の一つがＡＬＴを雇用しているんですが、お一人どうしても勤務時間が、昨年度雇用された方で、予定していた勤務時間働けないという御都合の方がいらっしゃって、その方の勤務時間の残が不用額として残った部分がございました。
153：岸本委員 岸本委員 実績のほうに中学生の海外体験研修について、生徒15名派遣したとあります。平成30年度は31名派遣しているんですけれども、こちらについての不用額は発生していないということですか。
154：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 海外体験研修のほうの不用額も残っております。
155：岸本委員 岸本委員 この海外体験研修については、南足柄市のプロモーションサイトでも結構目玉事業として取り扱っているので、ちゃんと100％執行していただきたかったんですけれども、今回人数が減ってしまった理由は何だったんでしょうか。
156：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 私もこれ、15名というのはちょっと少なくなってしまったなと思っているところなんですが、理由は、たまたま昨年度については実施時期がちょうどお盆の時期になってしまったというようなことが、希望者がなかなか集まらなかった要因の一つなんではないかなというふうに考えております。
この海外体験研修は今年度から福島のブリティッシュヒルズを変更して、なるべく小学生も行けるようにということで、東京のグローバルゲートウェイのほうに変更していくわけですけれども、やはり今年はコロナの状況もございますが、なるべく不用額の無いような形を努めてまいりたいと思っております。
157：委員長 委員長 ほかに。
158：石川委員 石川委員 まず監査委員の意見書の36ページ、ここに歳出の予算執行額が83.4％で、監査委員から毎年指摘されていますけれども、監査委員の意見としては事業のやり方や執行方法の見直しをということですけれども、これは元年度も無視したということですか。
159：教育部長 教育部長 審査意見書のほうの36ページですか。こちらに、御指摘いただいて、これはこの前の御指摘でもいただいているところですけれども、こちらの不用額といいますか繰越金につきましては、その減少に努めているところでございまして、ちょっと決算とは外れますが、今年度の予算でも繰越しといいますか、予算上ではその削減に努めているというところでございます。
以上です。
160：石川委員 石川委員 伺いたかったのは、事業のやり方や執行方法の見直しをしているかどうかです。
161：教育部長 教育部長 事業の執行方法、事業内容、そういった見直しに取り組みまして、その削減に努めているというところでございます。
162：石川委員 石川委員 直接、事業のやり方とか執行方法の見直しにはつながらないんですが、例えば今回の決算で繰越金が出ますよね。これを財産運用のほうに回すとか、予算のときに取っていなきゃいけないんですが、来年度は財産運用のほうに回すとか、そういう方法も一つだと思うんですね。そういうことは考えないですか。
163：教育部長 教育部長 剰余金の処理の関係の御質疑だと思うんですけれども、こちらの教育基金につきましては果実運用型の基金でございますので、そういった性格上、剰余金等の積立て等の方式はちょっとなじまないんではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
164：石川委員 石川委員 この件、最後にしておきますけれども、正に財産運用すりゃ果実なんですよ。元々の10億円も果実運用なんですよ。今、正に言われた果実運用をなぜもっとしないかということなので、もう一回明確に答えてください。
165：教育部長 教育部長 果実運用型の基金、おっしゃるとおりでございますので、そういった果実を有効に、横溝様の御遺志、あるいはそういった教育基金の事業目的に沿うような形でその繰越金等がなるべく減少するように努めてまいりたいというふうに考えております。
166：石川委員 石川委員 次に、成果実績報告書の117ページの上段です。
ここにセミナーやフォーラムに教員が行かれたということですが、この報告書は教育委員会に来ているんですか。
167：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 簡易なものではございますけれども、教員がこの基金を活用した場合には報告書を提出いただいております。
168：石川委員 石川委員 その中で役に立った主なものでいいんですが、一つ二つ紹介してくれませんか。
169：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 様々ある中では、教員の声として、決して遠方ではないんですけれども、横浜国大の附属小学校であるとか、附属中学校であるとか、こういったところの研究発表会において見た授業というのが、やはり非常に子供たちの主体的な対話的な学びというようなものが実現できているというような感想をいただいているところでございます。
170：石川委員 石川委員 次に、成果実績報告書の118ページの上段です。ＡＬＴについて伺います。
まず、ＡＬＴは小・中学校別に何人で、歳出額と時間当たりの単価をお願いします。
171：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 ＡＬＴについて御質疑いただきましたけれども、本市の場合、中学校区ごとに１名ということで、市で３名雇用しております。単価については、一日当たり１万4,000円という形で雇用をしております。また、歳出につきましては、昨年度１年間で３名ですけれども、678万6,500円という形になっております。
172：石川委員 石川委員 この単価というのは人それぞれの出来栄えによって変わるとか、そういうことはないんですか。一律ずっと一緒なんですか。
173：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 ＡＬＴに関しましては変わらずということで、変更しておりません。
174：石川委員 石川委員 この契約は、元年度の場合、業務委託契約か派遣契約かどちらですか。
175：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 こちらは市で直接雇用という形で、派遣ではなく、教育委員会のほうで雇用した形を取らせていただいております。
176：石川委員 石川委員 ということは、職員としての位置付けはどういう位置付けですか。
177：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 非常勤職員、特に今年度からは会計年度職員という形で雇用しております。
178：石川委員 石川委員 決算書の266、267ページです。
総合学力調査業務委託料が教育基金事業費の委託料に含まれていると思うんですけれども、決算額を伺います。
179：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 総合学力調査の委託料、昨年度79万370円となっております。
大変申し訳ございません。金額間違いました。74万370円となっております。
180：石川委員 石川委員 これ、民間業者に委託していると思うんですが、これの分析結果とか、学力水準向上に関する問題点と課題、これらが記載されている報告書は提出されているんですか。
181：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 こちらについては、民間の業者のほうで行っている調査で、教育委員会のほうにもその結果というものは届いております。その結果をこちらは市全体の傾向として学校に還元しているところです。やはりこの調査自体が民間の調査で、非常によくできている中では非常に難しい問題等も入っているようなところがありますが、本市の特徴としましては、応用的な問題がやはり苦手かなと。これは全国学力・学習状況調査でも、特に活用に係る問題がちょっと苦手な部分というのは同じなんですが、全体的な傾向としては、そういった応用的な問題、問題を読み込んで答えを導くという問題が比較的苦手というようなところがございますので、そういうところを把握しております。
ただ、メインとしましては、やはりこれは子供たち個々の、これは例年６月期に実施しているんですが、子供たち個々の得意分野、苦手分野を把握して、夏休みの学習に生かしていこうという趣旨でやらせていただいているので、特に個別の結果分析というところを大事にしていきたいというふうに考えているところです。
182：石川委員 石川委員 これを教員がこういったことをやらないで、委託している理由というのはどうしてなのか教えてください。教員自身がこういうテストを作ってやればいいですね。それができない理由というのは何かあるんですか。
183：教育指導課長兼教育研究所長 教育指導課長兼教育研究所長 やはりこういった調査については客観的な指標であるものを使うことで、子供たちの現時点での学習状況というのを把握するにおいては、こういう民間のテストというのは非常に有効かと考えておる点と、現在、学校での業務負担というのが非常に大きくなっている部分においては、この問題の作成から採点まで、こういった形でできる部分については非常に有効であるというふうに考えています。
184：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
185：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
教育委員会事務局の質疑を終了します。
教育委員会事務局の皆さんは退室してください。
（
教育委員会事務局退室）
186：委員長 委員長 ここで11時30分まで休憩とします。
─── 休憩 午前11時21分～11時30分 ───
（企画部入室済）
〔企画部 11：30～13：50〕
187：委員長 委員長 再開します。
次に、企画部の説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
188：企画部長 企画部長 それでは、企画部の歳入について説明をさせていただきたいと存じます。
78ページと79ページを御覧いただきたいと思います。
下段の９款地方特例交付金のうち１項の地方特例交付金ですが、収入済額は4,329万2,000円で、次の80ページ、81ページの備考欄に記載のとおり、減収補填特例交付金となっております。これは税制改正に伴う個人市民税及び自動車関係税の減収を補填するために交付されるものでございます。
80ページ、81ページを御覧ください。
10款地方交付税ですが、収入済額は８億4,255万8,000円で、その内訳は備考欄に記載のとおり普通交付税が７億6,267万円、特別交付税が7,988万8,000円となっております。
82ページ、83ページを御覧ください。
13款使用料及び手数料の１項使用料のうち上段の１目総務使用料ですが、備考欄に記載のとおり女性センターの使用料は185万7,390円となっております。
86ページと87ページを御覧ください。
14款国庫支出金のうち中段の２項国庫補助金の１目総務費国庫補助金の１節女性行政管理費補助金ですが、収入済額は129万2,000円となっております。これは児童虐待、ＤＶ対策等総合支援事業補助金で、女性相談に当たる相談員２名の人件費に対するものでございます。
その２段下の３節情報管理費補助金の収入済額239万1,000円は、社会保障・税番号制度システム、いわゆるマイナンバーの整備に係る補助金でございます。
90ページ、91ページの上段を御覧ください。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、10目商工費国庫補助金の１節商工費補助金の収入済額2,580万200円につきましては、プレミアム付商品券に係る事務費及び事業費に係る補助金でございます。
少し飛びまして102ページ、103ページをお開きください。
18款繰入金のうち下段の８目まちづくり基金繰入金でございますが、収入済額は320万2,202円となっております。これは、当該基金の目的に沿ってまちづくりの推進のために活用させていただいたものでございます。
次の19款繰越金ですが、収入済額は６億4,913万3,942円で、備考欄に記載のとおり前年度からの繰越金となってございます。
110ページ、111ページ上段を御覧ください。
20款諸収入、４項雑入、１目雑入の10節雑入の備考欄の上から５つ目のプレミアム付商品券販売収入4,083万2,000円につきましては、プレミアム付商品券を販売したことによる販売収入でございます。
同じく110ページ、111ページの21款市債ですが、収入済額は10億5,620万円で、１目の総務債から次のページの８目教育債までそれぞれ備考欄に記載してございます。地方債の対象事業を執行するために借入れを行ったものであります。
なお、７目の臨時財政対策債につきましては、普通交付税に代わる財源措置として借入れを行ったものでございます。
市債の借入れにつきましては、当該年度の借入総額を元金の償還総額以内に抑制をしていることから、令和元年度末の一般会計の市債残高は約163億円となり、前年度末に比べて約３億3,000万円の減となってございます。
歳入の説明については以上でございます。
続いて、各課長から歳出の説明をさせていただきたいと存じます。
189：企画課長 企画課長 それでは、企画課の歳出につきまして御説明をさせていただきます。
決算書124、125ページの上段を御覧ください。
９目企画費の予算現額３億498万6,000円に対しまして支出済額は３億379万7,710円でございます。企画費の主な支出につきましては、まちづくり基金への積立金、箱根ジオパークの推進に係る経費などでございます。
同じページの中段を御覧ください。
11目情報管理費の予算現額３億4,514万円に対しまして、支出済額は２億9,892万7,648円でございます。情報管理費の主な支出につきましては、ソフトウエアの保守をはじめとするシステム全般の管理に要した経費や、庁内の電子計算機器及び関連機器の保守、修繕等の機器全般の管理に要した経費などになります。
恐れ入りますが、少し飛びまして136、137ページをお願いいたします。
５項統計調査費の予算現額1,224万8,000円に対しまして支出済額は1,048万4,150円でございます。１目統計調査総務費の主な支出につきましては、関係する職員の人件費などでございます。２目基幹統計調査費の主な支出は、農林業センサスや全国家計行動調査をはじめとする各種統計調査に要した経費でございます。
また少し飛びまして164、165ページ、ページ上段を御覧ください。
６款商工費、１項商工費、２目商工振興費の備考欄上から５つ目のプレミアム付商品券発行事業の支出済額6,551万5,917円が、本事業に係る需用費及び事務費の支出総額となっております。本事業におきましては、庁内における部署全体で各々の所管課の役割分担の中で執行したものでございます。そのため本日は、本事業の執行に携わった企画部以外の所管課長である福祉課長、商工観光課長も出席させていただいておりますので、執行内容の質疑に応じましてお答えをさせていただきたいと思っております。
以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
190：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 それでは、市民協働課の歳出につきまして御説明させていただきます。
恐れ入りますが決算書の128、129ページの上段を御覧ください。
２款総務費、１項総務管理費、17目女性行政費ですが、予算現額315万575円に対しまして支出済額は304万2,403円でございます。女性行政費の主な支出は、ＤＶ等をはじめとする女性相談や女性弁護士による無料法律相談に関わる諸経費でございます。女性相談の実績についてですが、恐れ入りますが実績報告書の39ページ下段を御覧ください。
令和元年度の一般相談は564件、対前年度比でプラスの60件、相談人数は144人、対前年度でマイナス21人でした。そして令和元年度のＤＶ相談の件数は449件、対前年度比でプラス101件、相談人数は66人、対前年度でプラス25人でした。
恐れ入りますが決算書の128、129ページの中段を御覧ください。
18目女性センター費ですが、予算現額3,760万4,000円に対しまして支出済額は2,285万8,472円で、翌年度繰越費としまして1,400万円でございます。こちらは、年度末に補正予算を御承認いただきました女性センターのエアコン修繕費でございます。３月末に契約を結びまして６月中旬に完了してございます。
女性センター費の主な支出は、女性センターの管理及び運営に関わる臨時的任用職員の賃金や光熱水費、敷地料や共益費、ヴェルミ３の修繕積立金でございます。
続きまして、19目市民活動費でございます。予算現額609万4,680円に対しまして支出済額は604万8,752円でございます。市民活動費の主な支出は、南足柄みらい創りカレッジ推進事業委託と、市民活動保険の保険料、公益的市民活動助成金の交付でございます。
最後に、実績報告書の41ページを御覧ください。
上段の南足柄市みらい創りカレッジ推進事業でございます。令和元年度も産公学民が連携協働し、地域課題の解決、地域の活性化を目的に交流、協働、人材育成、防災などの分野で様々なプログラムを実施しました。令和元年度のプログラム参加人数ですが、1,402名で幅広い年代の皆さんに御参加いただくことができました。
以上で説明を終わりにします。よろしくお願いいたします。
191：財政課長 財政課長 それでは、続きまして財政課の決算内容について御説明申し上げます。
決算書の120ページ、121ページを御覧いただきたいと思います。
５目財政管理費のうち財政課に関係するものは、右端のページの備考欄に記載の財政管理事業124万1,925円となります。この内容につきましては、財務書類の作成や一般的な事務費を支出したものでございます。
続きまして、ページが飛びますが198ページ、199ページを御覧ください。
こちらにつきましては、11款公債費でございます。支出済額が14億9,024万6,342円となっております。その内訳につきましては、１目元金の償還が13億8,611万662円、次の２目の利子の償還が１億413万5,680円となってございます。
次の200ページ、201ページを御覧ください。
12款諸支出金のうち３目基金繰替運用償還金につきましては、支出済額が１億5,446万3,560円となっております。こちらにつきましては、過去に減収等への対応のために基金から一般会計へ繰替えした資金を償還しているもので、備考欄に記載のとおり元金の償還が１億5,440万円、利子の償還が６万3,560円、今回決算として数字が上がってございます。
私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
192：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
193：和田委員 和田委員 それでは、実績報告書の38ページ、決算書の125ページになります。箱根ジオパーク推進事業について質疑をさせていただきます。
執行額の詳細について、実績報告書には無いので、まず教えていただきたいと思います。
194：企画課長 企画課長 この中の執行済額ですけれども、まず賃金、交通費に関しては60万7,222円でございます。それから、各種ジオ講座の委託ということで、南足柄ジオガイドの会のほうに委託料として８万円を支出してございます。それから、負担金補助及び交付金ということで、箱根ジオパーク推進協議会の負担金として66万円を支出してございます。
以上でございます。
195：和田委員 和田委員 執行率が73.3％、不用額が49万円出ているということで、不用額の主な理由として、臨時的任用職員の勤務日数が当初の見込みよりも少なかったためとありますが、臨時的任用職員の予定していた業務内容と執行内容、これを教えてください。
196：企画課長 企画課長 業務内容につきましては、南足柄ジオガイドの会の業務。それから、箱根ジオパーク推進協議会の業務、二つあります。主なものとしては、ジオツアー及び講座開催における事務、それから箱根ジオパーク推進協議会との連絡調整、その他の事務としてはパンフレットの作成とか配架、あとは企業への協賛金の募集とか、そういった渉外活動等になってございます。
以上でございます。
197：和田委員 和田委員 不用額が49万円出たという意味が分からないので、これが聞きたかったんです。もう一度お願いします。
198：企画課長 企画課長 当初予算を見積もったときには、月11日で12箇月分を想定してございました。実際、臨時的任用職員として任用された方と調整の中で日数が確保できなかったといった実態がございます。飽くまでも当初の予定では臨時的任用職員を中心として、市の職員はサポートしていくような立場で考えておりましたが、なかなか民間の業務にも携わっていた方でしたので、そこら辺の日程調整があまりうまくいかなくて、逆にサポートしてもらう立場になったような状況でございます。そういった結果で、当初見込んでいた勤務日数に満たなかったといった状況になります。
以上でございます。
199：和田委員 和田委員 予算全体から見ても決して多くない予算なので、限られた予算の中で多少流用して、他の事業とか運営に充てるという考え方はございませんでしたか。
200：企画課長 企画課長 契約上は月11日という契約で進めていたものですから、時には11日来ていただいた時期もありますし、逆に５日とか６日しか来られない月もあったり、ちょっと流動的な部分もありましたので、なかなか確定した数字が分からない中で流用することも考えておりませんでしたし、そういった必要もなかったというふうに考えております。
以上です。
201：和田委員 和田委員 １年の中で最初はコンスタントに人件費が掛かっていたけれども、あとのほうでがたんと少なくなっちゃったということ以外、途中で精査できると思うんですよね、不用額が出るのが。それを、恐らく今まで予算もそう、決算もそう、やってきた中で、この活動に携わっている方からのいろんな意見が出ていると思うんです。そういう意味で、せっかく不用額が出るんだったら、全額とはもちろん言いません、予定が付きませんので。なぜそこで不用額のほんの一部でもそこに充てなかったのか。その辺の理由をお聞かせください。
202：企画課長 企画課長 当初の勤務日数に満たないというところは、途中の時点では想定は付きました。ただ、その余ったお金を無理に他の業務に使うということはせずに、やはり残すものはしっかり残すといったような考えでやっていますので、しかもそういった他のところに使うこともありませんでしたので、特にそういったことは考えておりませんでした。
以上です。
203：和田委員 和田委員 ジオパークについては、南足柄にとっては観光資源が少ない中で大切な一つだと思うんです。情報発信施設である道の駅も昨年度、完成のめどが付きました。その中で情報発信すべく、観光資源のジオパーク事業について使うところがなかった。本当はもっと使うところが一杯あるんだけれども予算が無いからこれだけですよというのが道理かと思うんですけれども、その辺の考え方を、最後になりますけれども、部長、お願いします。
204：企画部長 企画部長 委員のおっしゃりたい意味はよく分かります。一方で、企画課長が答弁したとおり、元々の予算の積算としては月11日程度の業務量があるだろうということで予算を頂いておりました。特定の方のお名前を出すわけにいきませんけれども、今回任用した方がそういった御事情の中で勤務日数にちょっと制限ができたということですが、仮にその方が途中で何らかの理由で自己都合退職された場合には、他の方をお願いしなきゃいけないという部分もございます。そういった中では、その方によって任用日数が変わってまいりますので、当然必要な業務量としての予算は確保すべきと、そういう考えで思っております。
205：和田委員 和田委員 最後にしようと思いますけれども、この決算というのは、石川委員からも先ほど再三ありましたけれども、非常に次の予算に向けての重要な決算審査なんでね。じゃ、今後の予算に向けての決算の反省等を踏まえて、ま、道の駅もできて情報発信をして、このジオパーク事業をもっと活用できるような、そういう考え方、結局は予算付けということになりますけれども、もちろん携わっている人は、私もそうですし、職員の方も部長もそうですけれども、携わっている方が一番認識していられると思うんです。その辺の意見を聴きながら予算に反映させていくというお気持ちはございますか。
206：企画課長 企画課長 当然、予算を積み上げるときには、次年度にどういったことをやるかというところをしっかりと協議をしながら予算を組み立てていきたいというように思っています。しかも、うちだけでなく箱根ジオパーク推進協議会全体の事業にも関わるものですから、その辺も見極めながら予算の組立てをしていきたいというように思っております。
以上です。
207：委員長 委員長 ほかに。
208：加藤（直）委員 加藤（直）委員 １点だけ教えてください。
決算特別委員会の調査資料の12番、いわゆる予備費充用を行った事業とその理由という項目があるんですが、まだ聞いていない分もあるんですけれども、聞いたところの部分によりますと、例えば上から４つ目の管財契約課のふるさと納税の流用充用、あるいはこれはちょっと聞いていないんですが、市民課の戸籍に関する通知カードの関係、それから、下から４つ目の子ども課の2,200万、大きなところでは次のページに掛かるところで、台風19号による復旧災害、それについての金額。台風19号については何となく分かるんですけれども、かなり金額が多い中で、聞いたところによると３月に予備費に充用したというように聞いているものもあるんですけれども、どうして予備費、あるいは流用、そういったものを、みんな聞いたら財政課のほうの指示でやったというようなことを聞いたんですけれども、その辺の理由みたいなものを教えていただきたいんですが。
209：財政課長 財政課長 個々の案件について詳細な理由というのは、全てこの場でお答えするのはなかなか難しいとは思いますけれども、総体として基本的に財政課としては補正予算が第一だというふうに思っています。議会にしっかりと説明をして、予算付けをして執行するというのが第一です。
ただ、今お話があった災害とか、そういった場合について、生活関連にするところにつきましては、待ったなしに手を付けなきゃいけない部分がございますので、そういった部分については金額の多寡にかかわらず先に手を付けるべきだというものにつきましては、予備費の執行を認めているところでございます。
先ほど災害に関して３月に流用したみたいな話がありましたけれども、昨年の災害はいわゆる台風19号という…。
（発言する者あり）
210：財政課長 財政課長 ふるさと納税につきましては、御案内のとおり昨年度も定例会が開催されるたびに好調な寄附の状況から補正を組ませていただいたというのが経緯としてあります。最終の見込み、本当に最後の最後まで補正をお願いしたと思っています。たしか最後の定例会でも、最終日に追加するとか、そういったことでやらせていただきました。
ただ、それ以上にやはり歳出が伴ったという部分が、その後の推移によってありましたので、そこはもう致し方ないという部分で、３月に予備費を使わせてもらったことはございます。年度途中にもしそういうことがあるものであれば、それは定例会の開催までに間に合わない。致し方ない理由がない限りは予備費の充用はしませんので、そういったことで使わせていただいています。
基本はそういうことでございますので、決して議会に掛けずに勝手に執行しているというような意識は我々としてはございませんので、第一は先ほど言ったように議会での承認を求めた予算執行に努めているところでございます。
211：加藤（直）委員 加藤（直）委員 災害については12月末ということでお伺いして、それはやっぱり災害については臨時的な部分があるのかなというように思うんですが、そのほかの大きい金額について流用したということなんですけれども、今言ったように補正をということなんですが、専決処分、そういったものは考えられなかったんですか。
212：財政課長 財政課長 手法として専決という手法はございますけれども、基本的には定例会に合わせて補正を出していく。じゃ、専決をやるといっても結局財源が必要になるわけですね。財源が必要になって、市長の判断で専決をしますけれども、そのときの財源をどうするかというと、恐らく、歳入はございませんので予備費を減らすというような補正になると思います。いわゆる予備費をダイレクトに使うのか、補正を組むのかという違いで、それを後日議会承認を求めるのか、求めないかというところが差なんだと思っていますけれども、災害に関していえば、ここは予備費で執行者の判断の中で活用させていただくという判断をさせていただいています。
先ほどの子ども課ですか、そこの詳細の内容についてはあれですけれども、恐らく扶助費関係だと思います。ここも補正予算でお願いしている部分がございますが、義務的経費ですので、最終それに見込みが合わない場合に致し方なく予備費を使わせてもらっているという状況だと思っています。
213：委員長 委員長 ここで13時５分まで休憩とします。
─── 休憩 午前11時59分～午後１時03分 ───
214：委員長 委員長 再開いたします。
質疑を再開します。
質疑される方。
215：岡本委員 岡本委員 ちょっと昨日少し触れさせていただいた165ページの備考欄005、001プレミアム付商品券発行事業についてお尋ねします。
これは非常に不用額が１億2,000万余ということで、当初、去年の６月ですか、補正予算で１億9,000万ぐらいの規模で予算取りしたんですけれども、これだけ不用になった理由をお聞かせください。
216：企画課企画政策班長 企画課企画政策班長 お答えいたします。
令和元年度の補正予算におきまして、住民税非課税世帯の対象者数を6,000人、それと子育て世帯の対象者数を800人、合計で6,800人を対象として見込みまして、全ての方が上限２万5,000円の商品券を活用するという算段の中で負担金補助及び交付金の額としては１億7,000万円です。こちらは換金されるものとして予算計上したところでございます。
しかし、住民税非課税世帯の方の申請率が思っていたよりも伸び悩んだということがございます。率にして33.8％、こちらが本市の申請率となってございます。実際にプレミアム付商品券の購入引換券を送付する販売決定者数といたしましては、住民税の非課税世帯及び子育て世帯の対象者数を合わせて2,920人となりまして、換金額そのものは１億7,000万円の予算に対して5,077万1,000円にとどまりまして、不用額１億2,000万弱ほどが生じる結果となっております。
以上です。
217：岡本委員 岡本委員 たしかこれは国のほうからの補助が来て、それにあとプレミアム付商品券の売上収入ですか、それを合わせたのが最終的な数字でこういうふうな形になったんだと思うんですけれども、当初、子育て０歳から３歳まででしたっけ、そういった対象の方で6,800人に対して2,920人というんだから、ある意味経済のカンフル剤にはならないのかもしれないんだけれども、やはり活用は幅広くしてもらったほうが、せっかくこれは、たしか市のホームページを見ると１箇月間の販売期間、2020年度１月から２月でしたっけ、１箇月か２箇月ぐらいだよね、販売期間。それで、もう少し売るための工夫というのか、極端な話、市は事務手間が掛かるのは一緒じゃないですか。それに対して有効活用できている人が少な過ぎるというか、ちょっとその辺にすごく問題があるのかなというふうに思うんですけれども、当初その辺の、これ売行きが思わしくないねという部分で、こうしなきゃいけないとか、何かそういう議論というのは担当部署ではなされたんですかね。
218：企画課企画政策班長 企画課企画政策班長 プレミアム付商品券のまずは申請期間から最終的な換金が行われた時期なんですけれども、申請期間といたしましては令和元年７月24日から令和元年11月29日までを申請期間としました。商品券そのものの販売時期につきましては、住民税非課税世帯及び子育て世帯合わせまして、令和元年10月１日から令和２年１月31日まで、この４箇月間を販売時期とさせていただいております。
また、販売をした商品券を活用する使用時期でございますが、こちらは令和元年10月１日から令和２年２月29日まで、あわせて、商店さんが換金する時期につきましても、令和元年10月１日から半年後の令和２年３月31日までを期間として設定しております。
実際に申請率が33.8％ということで、委員さんおっしゃるように活用という意味では非常に低調な状況ではあったんですけれども、市役所全体としまして、やはりプレミアム付商品券を是非皆さんに活用していただきたいということもありまして、当然広報に係るホームページへの周知ですとか、広報誌への掲載、また申請期限が迫っています、あるいは購入時期が迫っていますよというマチコミの御案内ですとか、最終的に買っていただいた商品券を残してしまってはもったいないということもございますので、２月１日号の広報誌の配布と併せまして自治会回覧のほうもさせていただいたということで、周知そのものは不足があったというふうには考えておりません。
以上です。
219：岡本委員 岡本委員 周知はちゃんとやったと。それで三十何％、確かに国の政策なので、２万円と決まっちゃっているわけじゃないですか。それで5,000円分プレミアムが付くから２万5,000円分。これ、買える人は、それ以上買うことはできないし、かといって、収入の少ない、要するにお財布の中にお金が一杯入っていない人というのは、２万円買うのもちょっと四苦八苦しちゃう。その辺のがちょっと課題になったんですかね。
220：企画課企画政策班長 企画課企画政策班長 申請率が伸び悩んだ理由としましては３点を考えております。
１点目は、まずプレミアム付商品券そのものの購入手続が煩雑であったということです。平成26年に消費税率が５％から８％に引き上げられたとき、国のほうで数回にわたりまして臨時福祉給付金を施策として掲げて、本市もこれを実施いたしております。そのときは今回と対象者数は同じでして、住民税の非課税者を対象としていました。対象者の方は、そのときは郵送されてきた申請書に口座情報を記載して返送すれば所要の給付金の支払いを受けることが可能でございました。しかしながら、今回のプレミアム付商品券におきましては、対象者が申請書に必要な情報を記入して返送して、その後、市のほうから購入引換券が郵送されます。その後、対象者の方は購入引換券を持って市役所のほうに御来庁いただきまして、プレミアム付商品券を買いに来て、その商品券を持って市内の店舗で活用するといった、本事業の一連の流れそのものが、過去に実施された臨時福祉給付金と比べまして、その手軽さが逸していたのじゃないのかなというふうに考えています。
もう一点目、２つ目ですけれども、このプレミアム付商品券を購入するためには、先ほど委員おっしゃったように対象者本人が出資をしなければならないということです。分割による購入も可能としていたところではございますけれども、上限の5,000円のプレミアムの付与を受けるためには、対象者の本人様が２万円の現金を用意しなくちゃいけないと。対象者が住民税非課税世帯だということを考えますと、最初のハードルが少し高かったのかなというふうにも推測しております。
最後、３点目でございますけれども、対象者は住民税非課税者と子育て世帯の方に限定をしたというところだと思います。過去に実施されたように、プレミアム付商品券の購入を不特定多数の方を対象としていれば、より多くの方に購入していただけたのかなというようにも考えます。今回の子育て世帯の方も対象としておりますけれども、特に住民税の非課税世帯の方を対象としたことで、プレミアム付商品券を持って市内の店舗へ購入に来たお客様が低所得の方であるというようなイメージを持たせてしまうというようなことが、国の施策として制度設計上の問題ではなかったのかなというふうに考えています。
以上です。
221：岡本委員 岡本委員 最後に、今年度ではプレミアム商品券をまた市でやるんですけれども、そういうのも踏まえて、今回、ハードルを下げるような商品券になっているんですかね。
222：財政課長 財政課長 今の件でございますが、直接決算には関係ないのかもしれませんけれども、国策ということで、それによった問題点、それは私どもも学びをして、次に市の施策とする場合にはそういったことも配慮して予算の執行をしていきたいと思います。
223：委員長 委員長 ほかに。
224：綱島委員 綱島委員 それでは、決算書の128ページ、129ページの女性行政費について伺います。
実績報告書の39ページの下段になります。
女性相談事業です。先ほどの御説明で、国庫のほうから相談員２名の方の分の報酬が出ているというふうに伺いましたが、この女性相談員というのはどういった方か教えてください。
225：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 女性相談員ですけれども、市外の方が２名いらっしゃいまして、約11日の勤務日数を２人で交代でやっているという形でございます。主にＤＶの関係ですとか、あと女性を対象にしましたいろんな悩み事の相談を受けてございます。あわせまして、場合によっては一時保護ですとか、そういった部分についても対応しているという形でございます。
以上でございます。
226：綱島委員 綱島委員 何か資格ですとか専門的な知識をお持ちの方ですか。
227：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 資格は特にございません。経験があるという方を採用してございます。
その経験といいますのが、他市におきまして生活保護の関係の相談員をするですとか、そういった部分の経験という形の方が１名。もう１名の方は、不動産関係の経験がある方でございまして、いろいろ引っ越しとかする際にもその辺のノウハウをいかしてもらっているという形もありまして、それぞれの経験をいかしながら一緒に対応しているという形でございます。
以上です。
228：綱島委員 綱島委員 先ほど実績の御説明の中で、相談の件数が前年度に比べて一般相談が60件の増で、ＤＶ相談に関しては101件の増というふうに伺いました。すごく数が増えているんだなというふうに思ったんですけれども、その理由として、例えば情報の周知に力を入れてくださったですとか、社会情勢の変化ですとか、何かその理由として考えられるものがあったら教えてください。
229：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 世間一般的に、今回のコロナの関係もございますけれども、ＤＶ関係の認知度が高まったという部分もあろうかと思います。ある意味、そういった部分で認知度が高まったことはいいんですけれども、実は今年度に市民意識調査を行いました。その結果から考えますと、女性センターでの相談業務に関しましてはそれほど認知度は上がってはいないんですね。やはりこういった家庭内の問題に関しまして、比較的隠していた部分がある種類かと思うんですけれども、比較的相談しやすいような雰囲気といいますか、認知度が高まってくることによって相談をしようという方が増えたことも考えられます。
以上です。
230：綱島委員 綱島委員 こちらの女性相談のホームページなんか拝見すると、すごく丁寧な情報発信をしていただいているので、そういうこともあるのかなと思ったんですけれども、いろいろとあるようで。
それで、この相談を知った後の流れというのは、その後どんなふうなことにつながっていくのかというのを教えてください。
231：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 相談の内容によりまして大分違うんですけれども、一番深刻なケースからまず申し上げますと、実際に被害を受けているという場合につきましては、相談を受けます。緊急に避難する場合がありましたら、職員のほうで一時保護をするというところで、施設のほうに連れてまいります。その中で２週間までそこに滞在ができるんですけれども、その中で市民協働課と福祉事務所が連携しまして、大抵の場合は生活保護関係も連動しながら対応しますけれども、お子さんがいる場合もございます。そういう中で、子ども課とか福祉課なんかと連携しながらヒアリングとか行いながら、いい道を探しながらやっていく。そして場合によっては県外のほうに転出、引っ越しをするという形がございます。
それ以外に、そういったことにならない場合につきましては、相談をしながら様子を見るとかという形をしながらいろんな対応をしていくんですけれども、離婚関係も当然ございます。そういった部分も弁護士とつなぎながら対応していくという形でございます。
以上です。
232：綱島委員 綱島委員 実績報告書の次ページにあります上段の女性弁護士による無料法律相談事業、こちらのほうにつながるようなこともあるんですか。
233：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 そうですね。場合によっては弁護士のほうの相談のほうが適当であれば、御紹介しながらやってございます。
以上です。
234：綱島委員 綱島委員 ではそのまま続けて、その40ページの無料法律相談事業について伺いますが、こちら５回開催して相談件数14件ということですが、何名の方が相談されたんでしょうか。
235：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 令和元年度は５回開催して14名ですね。
以上です。
236：綱島委員 綱島委員 先ほどの女性相談事業の相談件数が物すごく増えたのに対して法律相談が少ないように思ったんですけれども、この不用額が出ていまして、相談回数も一度減ったというふうに説明があるんですけれども、その理由はどのようにお考えですか。
237：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 隔月で開催してございますので、全部で年間６回やってございます。大体マックスで18名ぐらいというように考えてございまして、そんなにフルまでいっていませんけれども、29年度が５件でしたので、比較的波はあるんですけれども、主に離婚関係の相談が多いんですけれども、そういった理由かと思います。
以上です。
238：委員長 委員長 ほかに。
239：池田委員 池田委員 決算書の200ページ、201ページをお願いします。
基金繰替運用償還金について、今回１億5,446万3,000円ほど償還していますけれども、監査委員の意見書の38ページとか40ページに、やっぱり長期繰替運用についての指摘がありますけれども、残りの金額の償還予定がどうなっているのかというのを聞きたいんですが、例えば同時に６億円ほど財調に積み立てていますけれども、財調に積み立てる額と償還する金額と、どういうふうなバランスを取ってやっているのかと、そのルールがあったら教えてください。
240：財政課長 財政課長 本基金の繰替えの償還につきましては、一応償還予定がございまして、均等に数年掛けて返していくということになってございます。
現在、令和元年の決算のときには４つの基金に返している状況で、実はそのうちの地域福祉基金については、この令和元年度の決算におきまして完納してございますので、残りが３基金でございます。１つが足柄グリーン文化基金、それと福祉施設基金、文化会館文化事業振興基金がまだ借りて、返し切れていない分がございます。全て積み上げますと、残高がまだ４億8,000万ほどあるような状況になってございます。
償還につきましては、その基金ごとに借り入れた時期が違いますので、グリーン文化基金が今のところの予定では令和４年までです。残りの２つの基金につきましては令和８年度までの計画を立ててございまして、それでほぼ均等に返していくような計画になっています。
財政調整基金の積立てとの関連ということで、そこでの関連性を特にルール化しているものはございません。ここ数年、当初予算の編成で財源が非常に不足をしている中で、なかなか償還の中で元金の部分の償還を見送った数年間、時期がございますので、そういった意味では、ここは課題として解決しなければならない部分というふうに監査委員さんの意見でもありますけれども、意見ある前に自身の考え方としても、そこには課題があることはもう承知してございますので、できるだけ計画的に返したいというふうに思っています。
ちなみになんですけれども、令和元年度予算につきましては、実は当初予算で元金の償還はグリーン文化基金しか計上ができない状態でしたが、先ほど来、例えばふるさと納税が好調にあって、最終的な補正のときにこの部分の償還を、当初予算で盛れなかった分を盛りまして、令和元年度の末で元金償還を実施したという実績がございますので、ルール化はできていませんが、もし繰り上げて償還が可能な部分があれば、これからも努力していきたいというふうに思っています。
241：池田委員 池田委員 目的のある基金ですから、それの充足というか償還はなるべく早くしたほうがいいのかなというふうには思いますけれども、ふるさと寄附が調子がいい間に令和８年まで待たずにという気持ちもありますけれども、いかがでしょうか。
242：財政課長 財政課長 御意見のほうはもっともでございますので、財政当局としては、この部分についても通常の市債の借入れと同等の借金扱いというふうに思っておりますので、そういった意味では、健全財政に向けてここの解消を図っていきたいというふうに考えてございます。
243：委員長 委員長 ほかにございませんか。
244：滝本委員 滝本委員 決算書の128ページの女性行政についてお伺いしたいんですが、実際の女性行政の事業は、相談業務しか出ていないんですが、ほかに何か事業をやっておりませんでしょうか。
245：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 昨年度につきましては自主事業を行いまして、包括連携協定を結んでおりますあいおいニッセイ同和損保さんと共同事業で女性活躍推進セミナーというものを開催してございます。そういった啓発活動におきましても実施してございます。
以上です。
246：滝本委員 滝本委員 御承知かと思いますが、女性の地位の低さは日本の国は超有名でございまして、先進国中、下から数えたほうが早くて、たしか121位でしたかね。それはもう喧伝されておりまして、女性活躍社会ではそういう現状があります。本市の女性行政の歴史をつらつら思い返してみますと、最初の頃は女性のエンパワーメントをやっていたんですよね。今、全然ないんですが、女性行政の目的は何でしょうか。
247：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 女性行政の目的でございますけれども、男女協働参画の推進というところで、今考えてございます。今それに向けて、第３次のプランに基づきまして各課が一緒になっていろんな事業を展開しているんですけれども、今、第５次に向けて策定作業を行ってございます。それにおきまして、来年度からまた、新しいプランに基づきまして事業を展開していきたいと考えてございます。
以上でございます。
248：滝本委員 滝本委員 分かりました。
この実績報告書を見てみると、相談業務ばかりでして、その目的といいますと女性の安全・安心な暮らしの実現を図るとしかどこも出ていないので、是非今回改定するときにはよろしくお願いいたします。
以上です。
249：市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼協働支援班長兼男女共同参画班長 そうですね。プランにおきましても、女性活躍の推進ですとか、安全・安心な暮らしの実現ですとか、あとは男女協働参画の推進ですとか、そういった部分も掲げていますので、総合的に展開してまいります。
以上です。
250：石川委員 石川委員 まず部長にお伺いしますが、企画部の令和元年度の重点施策の中で成果がベストワンと思われるものを紹介してください。
251：企画部長 企画部長 委員のおっしゃっているベストワンというところが、何をもってベストワンというのかが非常に難しいし、歳出予算としては、他の部に比べては予算額としては規模が小さい部ではあるとは思うんですけれども、歳出予算、歳入予算、両方を見た中で、我々全体の予算計上とかを担っている部分がありますので、そういった面にあっては、別に企画部というふうに限りませんけれども、特徴的な決算の内容としては、先ほど来財政課長が説明したとおり、ふるさと基金の当初予算に比べて非常に多くの歳入を計上したことによって財政調整基金なんかにも余裕を持って積めることになってきた。そういうことに取り組んだということが一つの成果かなとは思っておりまして、ベストワンの成果というのは何かと聞かれますと、私はそのように感じたところであります。
252：石川委員 石川委員 新しい企画部長なので期待を込めて質疑しますけれども、この決算に関わる主要な施策の成果及び実績報告書、これを御覧になると分かると思うんですが、成果に関しての記載がほとんど無いんですね。この報告書はそういう意味では欠陥があると思いませんか。
253：企画部長 企画部長 委員おっしゃるとおり、私はこの４月に初めてこの南足柄市の職で着任いたしまして、こういった決算の特別委員会に提出する資料についても、それぞれの団体でそれぞれのやり方でしていると。当然、この歳入歳出の決算書というのは、たしか自治法の施行令か何かで様式が決まっているので、私も見慣れた形かと思います。
一方で、委員おっしゃっているとおり、主な施策の実績報告書というのは、団体ごとに作りとか考え方というものが違うもので、特に各事業が書いてある36ページ以降のところというのは、非常に南足柄市特有の記載の内容かと思いますので、これについて委員はあまり成果というものが強調されていないんじゃないかという御主張かと思うんですが、これについて調整をしているのは財政課というところかと思うんですけれども、その辺の実績、あるいはその成果というのをちゃんとつまびらかにするということについては、もう少し研究して考えていきたいと思います。
254：石川委員 石川委員 それでは、成果実績報告書の18ページ、19ページなんですが、ここに全体の不用額が７億5,900万円と掲載してありますが、この中の区分としてコストダウンによるもの、それから予算算定の精度不足によるもの、事業の未遂行によるもの等の区分では、ちゃんと把握しているでしょうか。今言った区分は一つの例です。
255：財政課長 財政課長 今おっしゃられた区分で実績を全て集計しているかというと、してございませんので、ただ、金額の大きなものについては、ほぼ入札差金、入札の結果、執行残が出たというのが多分金額としてはのしていると思います。様々な要因があって、歳出だけではなくて歳入の補助金が絡んでいる部分といったようなものもございます。先ほどのプレミアム付商品券などは、不用額残っていますけれども、歳入もその分減っているというような状況もございます。
不用額について、一律に不用額、執行率が悪いのが悪ということでもないと思いますし、問題はその事態を承知したときに補正なりを組むのかとか、そういった判断、それによって、もしそれが一般財源であれば他の財源に使えるというような視点も多分出てくるんだというふうに思っています。不用額の分析をするというところは、まだ分析し切っていない部分はございますけれども、基本的に不用額で残った場合についても使い切りの予算の執行とか、そういったものがないように、財政課としては予算管理を徹底したいというふうに思っています。
256：石川委員 石川委員 財政課長の言うことでほとんど私も同感なんですが、やはりコストダウン、これは基本的にはいいことだと思うんですよ。ただ問題なのは、予算算定の精度不足とか、本来補正予算で減額計上すべきものをちょっと怠ったとか、そういうのがあったときは、やっぱり決算で判明したら次に生かすことが大切だと思うので、そういう分析も必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
257：財政課長 財政課長 分析をどこまで追求するかということもありますけれども、基本的に次の年の予算編成に当たりましては、前年度の当初予算を見るのではなくて、現在執行している執行の状況、あるいはその前の年の決算がこの段階で出ますので、そういった数字をしっかりと見て、予算査定等の精査のところで見積りの甘さができるだけないように、直近の情報をしっかりと反映できるような予算編成に一応努めているつもりでございますけれども、更にそこの精度を上げるために、御指摘の不用額の分析的な見方、不用額が出ている事業の内容によって、いかせるもの、いかせないもの、多分あるんだと思いますけれども、大幅に出たところについては最重要な部分だとして査定に臨んでいきたいというふうに考えてございます。
258：石川委員 石川委員 数字そのものは、例えば令和３年度の予算でいえば、令和２年度の遂行状況でいいと思うんですが、こういう課題的なものは令和元年度でやっぱりあぶり出たものが必要だと思うんですよ。そういう意味で言っています。
それで次に行きます。これは担当が企画部かどうか分からないので申し訳ないんですが、もし答弁できれば、ふるさと寄附金の純収支、要は歳入から返礼品、それから手続料とか、あるいは逆に他自治体へ行ってしまった住民税、こういったものを除いた純収支が答弁できればお願いしたいんですが。
259：財政課長 財政課長 今回の決算で御案内のとおり、令和元年度のふるさと寄附につきましては、おおむね26億6,000万ほどが決算として上がってございます。
諸経費のほうでございますが、これは総務省の指導もありますので、これの50％以内に抑えなければならないということになっています。
ただ１点、御承知おきいただきたいのは、現在、ふるさと寄附に関してワンストップサービスといって、税の控除の手続を市のほうでやっていますけれども、その部分に掛かる経費が発生した場合、人件費ですとか、それを外注した場合とか、そういった部分の経費については総務省のほうに確認をして、その経費はこの50％には含みませんよという回答をいただいていますので、現在そこの部分については、私は細かな数字までは承知してございますが、そこは含まれません。
26億6,000万入って半分が経費だと見ていただいて構わないと思います。おおむね50％ぎりぎりのところが経費になると思いますので、13億3,000万ぐらいが経費で落ちます。同じ13億3,000万ぐらいが、通常であれば実入りと言って、うちが自由に使えるお金でありますけれども、おっしゃいました南足柄市民が他の自治体にふるさと納税をしたことによって、南足柄市の住民税が減額になる分がございます。今回、最新の数字としましては、令和元年度の個人の方の所得に掛かる課税、本年度課税される分で控除されている部分がおおむね3,900万円です。昨年が3,890万ぐらいでしたので大体変わっていないんですけれども、4,000万を切るぐらいですね。その分が減りますので、13億3,000万台から4,000万ですから、ほぼほぼ13億ぐらいは実入りになっているというような状況だと思います。
260：石川委員 石川委員 大変分かりやすい説明ありがとうございました。
今度は124ページ、125ページのところなんですが、情報システムの中の統合型地理情報システム、これはホームページでも公開していると思うんですが、これは小田原市と湯河原町との共同運営だそうですけれども、負担金は幾らでしょうか。
261：企画課情報統計班長 企画課情報統計班長 負担金の金額につきましては、88万9,440円になります。
以上です。
262：石川委員 石川委員 これの元年度の庁内及び市民の活用実績が分かったら教えてください。
263：企画課長 企画課長 申し訳ございません。数字は把握してございません。
264：石川委員 石川委員 次は200ページ、201ページですが、先ほど加藤直己委員からもありました質疑に関連するんですが、ここに予備費の活用状況が載っているんですけれども、予備費を充当するものと補正予算を計上するものとの庁内の基準というのはあるんですか。
265：財政課長 財政課長 基準が明文化されているわけではございませんが、基本的に先ほど言ったように補正予算を第一と考えてございますので、必要な分につきましてはしっかりと補正予算を組んで議会の承認を求めて執行することが第一です。ただ、そのいとまがないという内容のものに限っては予備費で対応させていただいているというのが前提でございます。
266：石川委員 石川委員 先ほどの質疑にもありましたように、所管部門に聞くと、とにかく財政課と相談してからという答弁しかないんですね。やっぱり私は今正に財政課長が言った基本的な事項を理解してもらうためにも、ある程度基準を明確にしたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
267：財政課長 財政課長 明文化はしていませんけれども、基準を持ってやっているつもりでいるんですけれども、それが各部に浸透していないということであれば、その手法がどういったほうがいいのかは別にして、しっかりと予算管理がそれぞれの課で行われるように努めていきたいというふうには思っております。
268：委員長 委員長 ほかにございますか。
269：石田委員 石田委員 それでは、施策の成果実績報告書の38ページ、先ほど質疑ありました箱根ジオパークの推進事業という形の中で、当初導入したときに相当南足柄が観光に対する期待というものもあったわけですけれども、これ見るといろいろ推進委員会等で議論をされて方向付けもされているようですけれども、その成果というか効果というか、そういうものがなかなか目に見えてこない。それと併せてまたＰＲも、例えば掲示板じゃないですけれども、そういったパネルを置いたりしてやってはおるんですけれども、そのＰＲが行き届かない。こういったところを考えたときに、これは商工観光課との連携はどうだったのか、また、今後どうするのかということをちょっとお聞きします。
270：企画課長 企画課長 おっしゃるとおり、ジオパークのサイトについては、観光のサイトでも場所でもあったりします。実際、例えば清左衛門地獄池なんかについてはジオパークの看板があったりとか、平成の水百選の看板であったりとか、あとは観光地としてのウオーキングマップの中にも出ている状況でございます。ですので、そういった部分ではいろんな課をまたいで一緒になって取り組んでいかなければいけないというふうには思っていますので、今後もそういうふうにしていきたいと思っております。
以上です。
271：委員長 委員長 ほかにございませんか。
272：滝本委員 滝本委員 決算書の200ページ以降ですけれども、予備費についてお伺いしたいんですが、例年、予備費の流用ってそんなにたくさんはなかったような記憶があるんですが、今回は非常に多いかなと思うんです。201ページ、それから203ページ、204ページもあったかな、205ページまでずらずらっと出ているんですが、ほとんどの部署が充当しているのかなと思うんですけれども、この理由が分かりましたら教えていただきたい。
273：財政課長 財政課長 委員おっしゃるとおり、令和元年度につきましては非常に例年に比べて、総額として予備費の流用が9,000万まで達していますので、ちなみに平成30年度は1,500万しか使ってございません。大きな要因につきましては、台風19号に関わる応急対応、ここに相当な金額が掛かっています。ここは4,000万を超えて5,000万に達するぐらいの額になってございますので、ここでおおむね5,000万弱のお金が使われてございます。これが主たる要因でございます。
ここにつきましては、歳入のほうで実は特別交付税という制度がございまして、これは市町村の普通交付税では見られない需要等の対応がございます。そこにつきまして、我が市だけではないんですが、昨年は災害の費用が掛かったということで、この辺で予備費で消化した分につきましても要望を上げさせていただいておりまして、特別交付税の額もおおむね例年より4,000万弱のお金が増えてございます。そういった意味では、しっかり予備費については議会の承認を得ないで使わせていただいているものでございますけれども、しっかりとそこの予算管理はして、それに伴う歳入の確保が必要な場合には、それにも努めていきたいというふうに思っています。
274：滝本委員 滝本委員 よく分かりました。ありがとうございました。
流用とかそういうのをなるべくないほうがいいというふうになっておりますので、今後、台風がない限り大丈夫かなと思いますけれども、是非財政課のほうでよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
275：財政課長 財政課長 適正な予算管理に努めたいと思います。よろしくお願いします。
276：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
277：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
企業部の質疑を終了します。企画部の皆さんは退室してください。
（企画部退室）
278：委員長 委員長 ここで14時まで休憩とします。
─── 休憩 午後１時50分～２時00分 ───
（市民部入室済）
〔市民部 14：00～17：14〕
279：委員長 委員長 再開します。
次に、市民部の説明を受けたいと思います。
都合により、執行者の説明と質疑は、一般会計と各特別会計とに分割して行います。
はじめに
一般会計歳入歳出決算の説明及び質疑を行い、次に各特別会計の説明及び質疑を行いたいと思います。
まず、
一般会計歳入歳出決算について説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
280：市民部長 市民部長 それでは、市民部の一般会計の主な歳入について御説明いたしますので、74、75ページをお願いいたします。
最上段の１款市税全体の調定額は72億4,934万5,365円で、その内訳は、現年課税分は前年度より１億1,092万2,825円減の69億2,804万7,286円、滞納繰越分は前年度より280万273円増の３億2,129万8,079円となっております。全体としては、前年度と比較して１億812万2,552円の減額となっております。
現年課税分の減額の主な理由ですが、個人市民税は所得の減額等によるものとなっており、法人市民税については、大手企業は微増であったものの、その他の企業が減額となっております。
また、固定資産税や都市計画税は、土地の下落修正等により減額となっております。
その右隣の収入済額は68億9,795万4,479円で、前年度と比較して１億93万5,357円の減額となっております。
不納欠損額は4,058万4,659円で、前年度と比較して418万6,029円の増額となっております。これは、生活困窮、事業不振、所在不明になどにより執行停止した分などについて、一定年数が経過したため不納欠損として処分したものでございます。
収入未済額につきましては３億1,080万6,227円で、前年度と比較して1,137万3,224円の減額となっております。
なお、徴収率については95.2％で、前年度と比較して0.1ポイント上昇しております。内訳ですが、現年課税分は98.8％で、前年度より0.1ポイント、滞納繰越分は16.2％で、前年度より0.2ポイントそれぞれ上昇しております。
76、77ページをお願いいたします。
中段、２款の地方譲与税の収入済額は9,790万3,009円で、前年度と比較して381万９円の増額となっております。
増額の主な要因は、３項の森林環境譲与税で、これは令和元年度から創設された譲与税で、災害防止等の観点から森林整備を推進していくことが目的のものとなってございます。
１項、２項については、自動車重量税や揮発油に課税されている税のうち市町村に配分されたものでございます。
下段の３款の利子割交付金の収入済額は344万2,000円で、利子税のうち市町村に配分されたものでございます。前年度と比較して329万5,000円の減額となっております。
78、79ページをお願いいたします。
４款の配当割交付金の収入済額は3,169万3,000円で、県に納入された配当割額のうち市町村に配分されたものでございます。前年度と比較して351万8,000円の増額となっております。
５款の株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1,900万9,000円で、県に納入された株式等譲渡所得割額のうち市町村に配分されたものでございます。前年度と比較して556万5,000円の減額となっております。
６款の地方消費税交付金の収入済額は６億9,808万9,000円で、消費税のうち市町村に配分されたものでございます。前年度と比較して2,659万5,000円の減額となっております。
７款の自動車取得税交付金の収入済額は2,659万9,216円で、自動車取得税のうち市町村に配分されたものでございます。前年度と比較して2,342万5,784円の減額となっております。減額の主な要因ですが、次に説明します環境性能割交付金の創設により、令和元年９月30日で廃止されたことによるものでございます。
８款環境性能割交付金は、令和元年10月１日に創設されたものでございます。収入済額は830万4,000円で、軽自動車以外の自動車取得税のうち市町村に配分されたものでございます。
次に、82、83ページをお願いいたします。
下段、13款使用料及び手数料、１項使用料の５目教育使用料の２節社会教育使用料の収入済額338万1,569円は、備考欄記載のとおり、岡本・福沢のコミュニティセンター、中部公民館、郷土資料館の施設使用料でございます。前年度と比較して74万5,299円の減額となっております。
84、85ページをお願いいたします。
２項手数料の１目総務手数料の２節戸籍住民基本台帳手数料1,587万9,250円は、備考欄記載のとおり戸籍謄抄本等の交付に係る手数料でございます。前年度と比較して７万9,950円の減額となっております。
86、87ページをお願いいたします。
中段、14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の４節保険基盤安定負担金3,459万4,159円は、国民健康保険税の被保険者の負担軽減を図るための国からの負担金でございます。軽減被保険者が増えたため、前年度と比較して95万3,506円の増額となりました。
次に、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の２節戸籍住民基本台帳費補助金947万7,000円は、個人番号カード交付に係る国の補助金でございます。前年度と比較して３万2,000円の増額となっております。前年度は、当該節に社会保障・税番号制度システム整備費補助金453万6,000円が含まれておりましたが、今年度はございませんでした。一方、個人番号カード交付に係る事務費、事業費ともに増となっておりまして、合わせますと454万8,000円の増となってございます。
88、89ページをお願いいたします。
２目民生費国庫補助金の４節社会保障・税番号制度システム整備費補助金58万6,000円は、新規で国民健康保険の社会保障・税番号制度システム整備費に係る国の補助金でございます。
90、91ページをお願いいたします。
中段、３項委託金、２目民生費委託金の２節国民年金事務取扱費委託金730万311円は、国民年金取扱事務に対する国からの委託金でございます。前年度と比較して28万9,091円の減額となりました。
下段、15款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金の１節社会福祉費負担金のうち市民部関係は、備考欄の上から５段目の後期高齢者医療保険基盤安定負担金5,964万3,672円で、低所得者等に係る保険料の負担軽減分の県からの負担金でございます。軽減税の段階的引下げなどにより、前年度と比較して10万5,297円の減額となりました。
92、93ページをお願いいたします。
上段、４節保険基盤安定負担金１億1,574万2,966円は、国の保険基盤安定負担金と同様の国民健康保険税の負担の軽減を図るための県からの負担金であります。軽減被保険者が増えたため、前年度と比較して498万9,641円の増額となりました。
96、97ページをお願いいたします。
下段、３項委託金、１目総務費委託金の１節徴税費委託金6,931万7,462円は、個人県民税の徴収取扱費でございます。納税義務者の減と配当割額等の控除に係る還付が少なかったことなどにより、前年度と比較して81万6,077円の減額となりました。
98、99ページをお願いいたします。
中段、16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入の１節土地建物貸付収入のうち市民部関係は1,331万408円で、自動販売機の設置に伴う貸付収入でございます。前年度と比較して817万4,610円の増となっておりますが、前年度の収入未済額423万3,998円が含まれております。
104、105ページをお願いいたします。
上段、20款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金の１節延滞金620万2,152円は、市税の滞納に係る延滞金でございます。前年度と比較して202万3,263円の減額となっております。
110、111ページをお願いいたします。
上段、10節雑入のうち市民部関係の主なものとして、備考欄の１段目の全国市有物件災害共済金保険金36万4,650円は、台風19号の被害に伴う図書館分でございます。
以上で市民部の一般会計の主な歳入についての説明を終わります。
続きまして、歳出について各課長等が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
281：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 では、市民課について御説明させていただきます。
市民課は、戸籍届出や住民異動届の関係事務や諸証明発行及び個人番号カードの交交付関連事務を行う戸籍住民班と、国民年金、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度を取り扱う保険年金班、この２班で組織されております。
それでは、市民課の一般会計の歳出から主なものを御説明させていただきます。
130、131ページをお願いいたします。
ページ下段、総務費の３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の予算現額9,847万8,351円に対し、支出済額は9,118万1,053円で、人件費のほか窓口業務に必要な事務的経費を支出いたしました。不用額は729万7,298円となっております。この不用額は、後ほど触れますが、133ページ中央の19節負担金補助及び交付金の不用額が大部分を占めております。マイナンバー関係の発行に係る負担金の支出に大幅な予算不足が見込まれましたので、約756万円の予備費充用をしたところ、支出は見込んだ額に及ばず、逆に511万円ほどの不用額が生じてしまったものでございます。
賃金の執行残につきましては、窓口対応をお願いしています臨時的任用職員の中途離職などがあり、予定の人員に届かなかったことが主な理由となっております。
次に、132、133ページをお願いいたします。
備考欄の細々目001戸籍電算システム事業は、支出内容の主なものとしまして、戸籍電算システムの保守や借上料でございます。
002その他戸籍住民基本台帳事業の主なものとしましては、窓口関係の臨時雇用人の賃金、戸籍住民窓口業務委託料でございます。
また、003社会保障・税番号制事業につきましては、いわゆるマイナンバー制度に係る経費でございます。
予備費充用額763万351円につきましては、先ほど不用額の説明で少し触れましたけれども、マイナンバーカードの発行を全国の市区町村から委任されております団体、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと呼ばれておりますが、こちらに納める交付金に大幅な不足を見込んだためのものでございます。
また、流用額につきましては、予備費充用と併せてＪ－ＬＩＳへの交付金のために流用したものが24万1,000円、窓口用認証機購入の備品購入費へ14万4,100円、駅前サービスセンター利用者に配布しております市営駐車場利用券の購入のための７万9,224円などでございます。
次に、138、139ページをお願いいたします。
民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の備考欄、下段の細目009国民健康保険事業特別会計繰出事業の支出済額２億8,176万273円、こちらは低所得者への保険税軽減相当額、事業運営費等を国民健康保険事業特別会計に繰り出したものでございます。
次に、144、145ページをお願いいたします。
中段の民生費、社会福祉費、７目後期高齢者医療費の予算現額４億9,581万2,000円に対し支出済額は４億8,226万957円で、不用額は1,355万1,043円となっております。
備考欄の細目001後期高齢者医療事業は、神奈川県後期高齢者医療広域連合への市の負担金として支出するもので、共通経費である事務費負担金と医療費の12分の１を医療費税率負担金として支出したものでございます。
細目002後期高齢者医療事業特別会計繰出事業は、保険基盤安定制度拠出金と保険料徴収事務等の事務費に係る経費を後期高齢者医療事業特別会計に繰り出したものでございます。
次に、150、151ページをお願いいたします。
上段の４項国民年金事務取扱費、１目国民年金事務取扱費の予算現額1,075万4,000円に対し支出済額は992万1,065円で、職員の給与費と事務的経費である国民年金事務費でございます。不用額は給与費の残としまして、83万2,935円となっております。
なお、参考としまして令和２年３月末の国民年金加入状況でございますが、第１号被保険者が4,235人、第３号被保険者が2,876人、任意加入被保険者が61名で、合計7,164人となっております。前年度と比較しては266人の減となっております。
以上、一般会計の市民課の主な歳出のものを御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
282：税務課長 税務課長 それでは、税務課の歳出につきまして御説明させていただきます。
税務課では、市民税、固定資産税、軽自動車税等の市税に関する評価、算定、賦課等の業務を行っております。
それでは、130ページ、131ページを御覧ください。
２項徴税費、１目税務総務費は、予算現額１億3,649万1,000円で、支出済額は１億3,445万6,412円となっております。
備考欄、事業細目001給与費は、税務課及び徴収課の職員16名分の給料、職員手当、共済費等の人件費で、支出済額は１億3,392万6,066円となっております。
次に、003税務総務管理事業でございますが、税務全般の事務に関する諸経費で、支出済額は50万7,594円となっております。主なものは、旅費、還付通知書関係の郵送代、税務課が所管する公用車両の燃料費、修繕料、各種協議会等への負担金でございます。不用額は203万4,588円であり、そのうち192万1,934円につきましては、職員の人件費に係る給料、職員手当、共済費の執行残でございます。その他、主なものにつきましては、旅費、郵送代、公用車の燃料費の執行残でございます。
備考欄に記載のあります旅費から報償費への流用の1,780円は、小学生の税の書道展での表彰用記念品代が値上がりしたことにより、不足が生じたため流用したものでございます。
次に、２目賦課徴収費につきましては、予算現額4,373万3,000円で、支出済額は3,910万3,967円でございます。
備考欄、事業細目001市民税賦課事業の支出済額は1,374万8,052円で、主なものは、市民税の課税に係る臨時職員の賃金、納税通知書等の郵送代、課税資料のデータ入力の委託、電子申告支援サービスや国税連携システムの利用料、これらのシステムの運営機関に対する負担金でございます。
次に、002軽自動車税賦課事業の支出済額は90万8,419円で、主なものは軽自動車の課税に係る郵送代、車両情報検索システムの使用料でございます。
次に、003資産税賦課事業の支出済額は1,731万7,318円で、主なものは固定資産土地評価業務委託、評価替えに係る標準宅地鑑定評価業務委託、家屋評価システム元号改修業務委託、公図システムデータ更新業務委託などでございます。不用額は462万9,033円で、主なものは委託料の384万243円でございます。評価替えに係る標準宅地鑑定業務委託が、603万9,000円の予算に対しまして入札が308万円であったため、295万9,000円の残となっております。また、給与支払報告書データのパンチ入力件数のカウントを、業者であります委託業者が過少に請求してきたための残額や、Ｌ－ＴＡＸ審査端末インストール作業が新たに基幹システムのシステムベンダーとなった委託業者が行うことにより、無償となったことにより約73万円の残額となっています。
備考欄に記載のある賃金への２万61円の流用につきましては、市民税賦課事業の臨時的任用職員の賃金が不足したため流用したものです。また、役務費への１万9,059円の流用につきましては、資産税賦課事業の郵送料が不足したため流用したものでございます。
以上で税務課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
283：徴収課長 徴収課長 それでは、徴収課の歳出につきまして御説明させていただきます。
徴収課では、市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険第１号被保険者に係る介護保険料等の徴収金の収納、督促、滞納処分等を行うほか、市税等の口座振替及びコンビニエンスストア収納に関する事務を行っております。
税務課に引き続きまして、同じく130ページ、131ページを御覧ください。
中段の２目賦課徴収費のうち収納管理事業について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、備考欄に記載の004収納管理事業、001収納管理事業713万178円の支出の主なものですが、臨時雇人の賃金、督促状等の郵送代、金融機関への口座振替手数料及びコンビニエンスストアへの収納委託手数料でございます。
また、備考欄に記載の需用費への５万8,271円の流用につきましては、印刷製本費に不足が生じたため流用したものでございます。
以上で徴収課の説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
284：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 続きまして、生涯学習課の歳出決算の内容について御説明をさせていただきます。
生涯学習課は、生涯学習、図書館、公民館、コミュニティセンター、青少年育成センターを所掌してございます。
それでは、ページに沿いまして順次説明させていただきます。
186ページ、187ページをお願いいたします。
下段の５項社会教育費の１目社会教育総務費の支出済額は9,953万4,067円で、不用額は45万1,933円となっております。不用額の主なものは、自治会公民館等補修等補助金や自治会公民館等敷地料補助金になります。
右側の備考欄の003社会教育推進事業のうち、002自治会公民館活動等事業1,012万8,599円は、自治会公民館活動への助成金119万9,820円や自治会公民館敷地料補助金652万3,087円、また、一般コミュニティ助成金240万円が主なものになります。
次に、003の003自治会公民館等新増改築補修等事業369万8,191円は、自治会公民館の補修事業に対する補助金が主なものでございます。令和元年度は８自治会９事業に交付いたしました。
次に、188ページ、189ページをお願いいたします。
上段の２目岡本コミュニティセンター費の支出済額は606万9,381円で、臨時的任用職員の賃金や電気料などの光熱水費、施設の維持管理委託料が主なものでございます。
次に、中段の３目福沢コミュニティセンター費の支出済額は582万4,865円で、岡本コミュニティセンターと同様に臨時的任用職員の賃金や電気料などの光熱水費、施設の施設管理委託料が主なものでございます。不用額67万242円の主なものは、臨時的任用職員の賃金で、福沢サービスセンターが閉所した９月から勤務体制の見直しを行ったことによるものでございます。
次に、４目中部公民館の支出済額は1,114万803円でございます。
右側の備考欄001中部公民館維持管理事業1,102万5,803円は、コミュニティセンターと同様に臨時的任用職員の賃金や電気料などの光熱水費、施設の維持管理委託料が主なものでございます。
次に、備考欄002中部公民館事業11万5,000円は、自主事業である講座や教室10事業に係る講師謝礼と、中部公民館に寄贈されたミニＳＬ、ライブスチームで科学の面白さを伝える活動事業の委託料でございます。講座や教室には延べ234人の参加があり、また、ＭＡ-510フェスタには延べ570人の方が来場されました。
次に、下段の５目青少年費の支出済額は673万7,449円でございます。
次に、190ページ、191ページをお願いいたします。
上段の右側、備考欄001、002青少年育成推進員活動事業費113万5,168円は、青少年育成推進員の報酬が主なものでございます。
次に、備考欄の003、001青少年広場維持管理事業費458万8,924円は、駒千代青少年広場と北足柄地区青少年広場の敷地料が主なものでございます。
次に、備考欄の003、002児童遊園地維持管理事業49万9,842円は、遊具の修繕料が主なものでございます。
次に、中段の６目青少年育成センター費の支出済額は421万6,962円で、専任相談員、専任補導員の報酬や臨時的任用職員の賃金が主なものでございます。
次に、下段の７目児童館費の支出済額は18万5,099円で、福沢児童館に係る維持管理費を支出したものでございます。
次に、192ページ、193ページをお願いいたします。
中段の９目図書館費の支出済額は8,028万706円でございます。不用額の68万5,083円は、需用費、賃金、委託料、使用料及び賃借料の執行残が主なものでございます。
右側の備考欄002、001図書館施設管理事業1,584万7,836円は、施設を維持管理するための委託料や電気料などの光熱水費が主なものでございます。
次に、備考欄の002、002その他図書館管理事業2,462万6,842円は、図書館協議会委員報酬、嘱託員報酬、臨時的任用職員の賃金及び旅費、事務管理に係る経費でございます。前年度と比べまして約814万円増えている理由は、図書館システムの利用料及び電子計算機の借上料の予算が企画課から図書館に移ってきたことによるものでございます。
次の003、001図書館維持管理補修事業195万2,350円は、自動火災報知設備の更新や外壁の補修など、施設維持のための修繕費でございます。
次の004、001図書購入事業480万8,257円は、図書及び雑誌、新聞、官報等の資料購入に係る経費でございます。このうち図書の購入実績といたしましては、一般図書、児童図書、参考図書の合計では286万6,296円で、1,535冊購入いたしました。
次に、198ページ、199ページをお願いいたします。
中段の３項文教施設災害復旧費の２目社会教育施設災害復旧費の支出済額102万6,300円のうち80万6,300円が生涯学習課関係の執行額になります。昨年の台風19号で市立図書館の１階及び地下に雨水が浸水したことによる災害復旧費でございます。内容は、流れ込んだ雨水の排水や館内の清掃、カーペットのクリーニング、消毒などの業務委託料53万9,000円と、破損した自動火災報知設備や浸水したピットなどの修繕料26万7,300円でございます。
以上で生涯学習課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
285：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 続きまして、文化スポーツ課の歳出について御説明いたします。
文化スポーツ課は、文化振興、文化財保護、スポーツ振興ほか、運動公園、文化会館、郷土資料館、体育センター、広町・大口パークゴルフ場など、文化スポーツ施設を所掌しております。
それでは、決算の説明に入らせていただきます。
まずはじめに、172、173ページをお願いいたします。
中段４目運動公園費、備考欄001、001運動公園施設管理事業4,100万7,495円は、指定管理委託料3,205万6,777円で、トラクターリース代25万3,880円のほか、施設敷地料が主なものでございます。
なお、不用額122万7,505円の主な理由は、敷地料減額に伴う執行残及びトラクターリースに伴い、予定していた点検整備費が不要となったため等によるものでございます。
次に、186、187ページをお願いいたします。
下段、１目社会教育総務費になります。
備考欄004、002文化財保護事業109万4,296円は、市指定文化財の保存管理者へ交付する奨励金や市指定文化財であります関本自治会所有屋台の修復に係る文化財保護事業補助金等でございます。
次に、190から193ページをお願いいたします。
190、191ページ、下段、８目郷土資料館費につきましては、次の192、193ページ、上段を御覧ください。
備考欄001、001郷土資料館維持管理事業1,020万112円は、学芸員等の報酬や賃金、電気料などの光熱水費、清掃管理委託などの施設維持管理委託料等が主なものでございます。
次の002、001郷土資料館事業278万5,347円は、嘱託員の報酬及び、森のひなまつりをはじめとする年３回の特別展の開催に伴う経費等でございます。
次に、192ページから195ページをお願いいたします。
192、193ページ、下段、10目文化会館費につきましては、次の194、195ページの上段を御覧ください。
備考欄001、001文化会館施設管理事業１億2,619万9,045円の主なものは、指定管理料8,512万4,000円と設備改修の賃貸借料でございます。なお、文化会館費の不用額211万1,678円の主な理由は、指定管理料において利用料金収入補填分180万円が不要となったため等によるものでございます。
その下の備考欄002、001文化会館管理運営基金積立事業36万5,277円は、文化会館の管理運営に充てるため市民等からの寄附を積み立てたものでございます。
次に、中段、１目保健体育総務費、備考欄003スポーツ推進事業249万7,616円は、市代表選手派遣事業、スポーツ大会事業、団体育成費、スポーツ推進委員関係事業に係る支出でございます。
次に、194から197ページをお願いいたします。
194、195ページ、下段、２目体育施設費については、次の196、197ページを御覧ください。
上段、備考欄001スポーツ施設管理事業8,390万673円は、体育センターほか２施設の指定管理料、広町パークゴルフ場の指定管理料、学校プール管理人・監視人業務委託料、体育センター総合グラウンド等の施設敷地料などを支出したものでございます。
次に、備考欄002スポーツ施設維持補修事業950万2,980円は、体育センター温水プールの修繕料や加圧給水ポンプユニット交換工事等が主な支出でございます。なお、体育施設費の不用額175万8,347円の主な理由は、敷地料の減額に伴う不用額及び工事に伴う入札差金等によるものでございます。
次に、198、199ページをお願いいたします。
198、199ページ、上段の３目公園施設災害復旧費、備考欄001、001公園施設災害復旧事業37万1,800円は、台風19号による運動公園内倒木撤去委託料でございます。
次に、中段の２目社会教育施設災害復旧費、備考欄001、001社会教育施設災害復旧事業102万6,300円のうち22万円につきましては、台風19号による災害があった体育センターグラウンドフェンスの被害復旧修繕料でございます。
以上で文化スポーツ課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
286：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
287：和田委員 和田委員 それでは、実績報告書の43ページ、上段、決算書の131ページになります。
固定資産評価替えに係る標準宅地不動産鑑定業務委託について質疑をいたします。
入札の業務内容について、評価値の件数とか評価方法とか、入札者の数とか、その辺を教えてください。
288：税務課長 税務課長 お答えいたします。
固定資産評価替えに係る標準宅地の不動産鑑定業務委託につきましては、３年に一度、評価替えに伴いまして行う業務でございます。
件数につきましては、市内の184ポイントを実施いたします。
評価の方法につきましては、正常な取引での適正な時価を求めるもので、現況が建物等の敷地である場合には、当該建物が無く、かつ使用収益を制約する権利等が付着していないものとして、土地のみの独立鑑定評価を行うということになっております。
入札の数ですけれども、４者が入札をして、１者が辞退をしております。
以上でございます。
289：和田委員 和田委員 １点、土地に付着しているものが無いとして見るということは、全て更地としての評価ということですか。
290：税務課長 税務課長 おっしゃるとおりでございます。
291：和田委員 和田委員 次に、予算額603万9,000円に対しまして、支出済額308万円、不用額が295万9,000円出ています。執行率51％ですが、入札予定価格というのはソフト事業などでないと思いますけれども、基準となるものとの整合性、この執行率について、整合性について、どのように査定をされたのか伺いたいと思います。
292：税務課長 税務課長 おっしゃられるとおり、入札の予定価格というのはございません。予算の積算に当たりましては、３者から見積りを取りまして、一番安い価格を予算計上はさせていただきました。
入札につきましても４者ということで、今回落札した業者だけが特段飛び抜けて安かったということでございます。
293：和田委員 和田委員 高いより安いほうがいいんですけれども、その宅地の評価というのは、本市の都市形成において多大な影響があると思われるんです。ですから、これを考えますと、調査内容の制度について安けりゃいいのかという、その辺の問題がないという判断をされたのか伺いたいと思います。
294：税務課長 税務課長 今回落札された業者につきましては、近隣の市におきましても固定資産の不動産鑑定を実施しておる実績がございます。また、平成28年度から南足柄市については業務を委託しておりまして、その間、特に問題等はございませんので、問題ないと判断しました。
295：和田委員 和田委員 最後になりますけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、３年に１回の評価ということですので、昔よく10年にひと昔と言いましたけれども、この作業をＩＴとかＡＩとかいう発達が著しく早いもので、３年ひと昔というところで、そういう合理的なところで半額で済んだという解釈でよろしいですか。
296：税務課長 税務課長 今回のこの落札価格につきましては、前回、平成28年度は約350万円程度でございました。それから、約１割ちょっと減額という形になっておりますけれども、その減額部分については、そういったＩＴ等の活用があって減額になったと、そういうふうに解釈しております。
297：委員長 委員長 ほかに。
298：加藤（直）委員 加藤（直）委員 委員会調査資料の２番の収入未済額についてお伺いします。
上から３番目、その中に普通税の市民税の中で、個人のほうが現年度分734件、そういうふうになって累積金額が3,400万円ほどになっていると思うんですが、この方というかこの件数、何かいろいろと原因というか主な未済の原因というのはそれぞれあると思うんですが、主な原因は何でしょうか。
299：徴収課長 徴収課長 市民税個人の収入未済となっている主な原因として考えられるのは、まず市民税の課税自体、制度としましては、前年の所得に対しまして翌年課税するものでありまして、収入のある時期とこの課税をする時期、これが一致しておりません。ですので、支払いが、前年は収入があったんですけれども、途中で会社を退職したり、そういうことで翌年には収入が減ってしまって、市民税の納税の請求だけが来ているという場合がかなり見受けられます。
また、市民税普通徴収の方がメインで、会社にお勤めしたらお給料から引かれていますけれども、どうしても小規模の事業所とか、そういうところにお勤めされている方は収入が安定しませんので、そういったために支払いができないのが原因というふうに考えております。
以上です。
300：加藤（直）委員 加藤（直）委員 合計ですと2,400何がしで、１億3,000万円ほどになろうかと思うんですが、これは大体現年度分の方と同じような方が、それで累積されているというふうな見方でしょうか。
301：徴収課長 徴収課長 合計で、個人で１億3,200万あまりなんですけれども、確かに過年度分ということで、徴収の時効を迎えるのは基本的には５年間ということですね。いろんな方がいらっしゃいますけれども、やはり滞納して翌年に過年度に繰り越すと、今度、それを納めていくと現年がまた払えなくなってくるという悪循環もあります。
そういったものをなるべく解消するように、なるべく分納でもきちんと計画を立てて納めていただくようにお願いはしているところでございますが、どうしてもやっぱり収入が安定しないという方がかなりいらっしゃいまして、どうしても現年がまた残っちゃって、翌年に過年度も繰り越していってしまうということが多いんですけれども、うちのほうも収入がある程度、まとまった収入が入ったときには必ず納めてもらうようには連絡を取ったり、お願いをしているところでございます。
302：加藤（直）委員 加藤（直）委員 その辺で、多分滞納されている方というのは、ほかの例えば国保とか水道とか、同じような方になるのかなと推測するんですが、その辺の横の連携とか、そういうのはいかがでしょうか。
303：徴収課長 徴収課長 今、委員おっしゃるように、市民税だけ滞納している方というのも中にはいらっしゃいますけれども、やはりほかの健康保険も社会保険でないので国民保険であったり、先ほど言われた水道とか確かにあるとは思うんですけれども、うちのほうで徴収課として一応収納関係、徴収関係をやっているのが国民健康保険税、あと後期高齢者と介護になりますので、水道とかあと住宅とか、そういったところとの連携は直接図っておりませんけれども、国民健康保険税とか、当然後期高齢者、介護保険との連携は図って滞納整理に挑んでおります。
以上です。
304：加藤（直）委員 加藤（直）委員 その普通税の中の今度は法人なんですけれども、法人も23件あるというんですが、これはどういった原因で、その辺、件数23件あるんでしょうか。
305：徴収課長 徴収課長 法人のほうも、先ほどの個人と同じような感じになるんですけれども、どうしても収入のあった時期と、また課税する時期が一致していないのが主な原因でございます。
また、個人事業者のほうが圧倒的に多いんですけれども、経営が困難になってやっぱり納税ができなくなってきたりということが要因と考えております。
306：加藤（直）委員 加藤（直）委員 固定資産税、軽自動車税も同じような形の方が、個人としてなっているんでしょうか。
307：徴収課長 徴収課長 固定資産税、軽自動車税につきましては、まず、固定資産税につきましてはマイホームを建てたり、土地を買う方もいらっしゃいますけれども、やっぱりそちらのローンが、最初無理してでも住宅ローンを組んで支払いをしていっているのを伺いまして、どうしても、本来よくないんですけれども、税金が後回しになってしまっているということを滞納者から伺っています。
軽自動車につきまして、主な滞納者のお話とか言い分としては、もう今バイクを持っていないと、盗まれたとか人に譲ったという方が多くて、現在自分が所持していないので納付する義務が無いと勘違いされている方がいらして、その方々には、本当に盗難等に遭っていれば、ちゃんと廃車の手続をするように促して、なるべく調定を減らすような努力をしているところでございます。
以上です。
308：加藤（直）委員 加藤（直）委員 個人で固定資産税とか個人の市民税で、例えば差押えとか強制徴収、そのようなことは、過年度のときに昨年やられたんでしょうか。
309：徴収課長 徴収課長 令和元年度ですか。昨年度につきましては約80件の差押えを、それは不動産とか預金、年金、いろいろ人によって違います。そういったものを年間で80件差押えいたしまして、それでも、差し押さえてすぐに換価するわけではないんです。通知を出しますと、ちゃんと来て納めてくれる方もいらっしゃいますので、どうしてもそれでも駄目だという方には、強制的に預金等を押さえて数件の滞納処分を行いました。
310：委員長 委員長 ほかに。
311：綱島委員 綱島委員 それでは、実績報告書の88ページの上段の青少年育成センター事業について伺います。
まず、こちら、青少年の相談活動というのが内容の１つ目にあるんですけれども、この青少年、一体対象者は何歳から何歳という想定でしょうか。
312：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 青少年の定義としましては、20歳以下ということで定義としてございます。
申し訳ございません。一応、ちょっと私の認識では、下は決まっていないかなと思っております。
313：綱島委員 綱島委員 そうすると、ネウボラの事業というのがあると思うんですけれども、妊娠期から中学卒業までの相談を請け負う事業があると思うんですが、そちらとのすみ分けといいますか、逆に連携とか、どのように理解したらいいのか教えてください。
314：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 基本的に、まず相談に来た、子ども課に来たとか、保健センターに来たとか、あるいは青少年育成センターに来た、そこの者が受けて、対象がどのような事情なのか、内容を判断した上で、その関係部署と相談を取って、その担当の部署で相談を受けていくというような流れでおります。
基本的に青少年育成センターなので、青少年の非行防止とか健全育成が主な相談する場所になりますので、子供の育児等、またあるいは家庭のＤＶの問題とかいろいろあると思いますけれども、その担当の部署と相談をして、そこの部署で相談を受けていくというような形でやってございます。
315：綱島委員 綱島委員 そうすると、こちらは非行ですとか、健全育成というと、どういったパターンだとこちらというふうに考えたらいいんですか。
316：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 育成センターの所掌事務は、青少年の健全育成に係る相談事務と、またそれに伴う街頭補導業務が主な所掌事務になってございますので、主に青少年の健全育成に関する相談を受けているというような形になってございます。
317：綱島委員 綱島委員 それでは、支出済額の421万6,962円の中身、内訳を教えてください。
318：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 決算書の190ページ、191ページに記載してございますが、やはり一番多いのが報酬……。すみません、６目の青少年育成センター費の右側の191ページを見ていただけると、支出済額の多いのが報酬、賃金でございまして、これが専任補導員、専任指導員、また臨時的任用職員の報酬、賃金が主な支出になってございます。
以上です。
319：綱島委員 綱島委員 専任相談員の方と専任補導員の方の人数を教えてください。
320：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 共に一人ずつでございます。
321：綱島委員 綱島委員 お一人の方で、実績で相談受理件数が18件となっていまして、これ単純に12箇月で割ると月に１件か２件かというようなことになると思うんですけれども、先ほどネウボラの話を出しましたが、ネウボラのほうで行っている親子相談ですとか、乳幼児心の健康教室に通っている方なんかを見ると、もう250人とかという数になっていて、それがこの青少年のほうになると年間18件になるというのは、どういう理由でこんなふうに相談が少ないとお考えですか。
322：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 やはり、青少年育成センターと、ちょっとこの名称もあるのかなと。一般的にやっぱり青少年の健全育成に係る部署だと思われて、主に、やはり相談内容としますと、家族の相談ですとか、ひきこもりの相談ですとか、その相談が主なものでございますので、その関係で少ないのかなと思っております。
323：綱島委員 綱島委員 家族の相談、ひきこもりの相談が、今ニーズが無いとはちょっと思えないんですけれども、何か周知の方法ですとか、この事業が本当に市民にちゃんと浸透するようなことはできているんでしょうか。
324：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 やはり、先ほども申しましたとおり、青少年の健全育成に係る部署でございますので、ちなみに各小・中学校等に育成センターのこういうところで相談できるという散らしですとか、あとポスターの掲出、また年間２回程度ですけれども、広報誌に載せるような形で一応周知をしているというような形で、広報、ＰＲはしているところでございます。
325：綱島委員 綱島委員 では、実績にあります有害図書類立入調査店舗数18件とあるんですけれども、これはどういった調査で、調査の結果、どういったことが行われるのか教えてください。
326：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 この業務は県からの移譲事務でございまして、市内のコンビニ、又は、今書店はございませんが、福沢地区にツタヤさんがあったり、計18件のコンビニ店舗の主に書籍ですよね。成人向けの冊子等の書籍の確認をしております。そのときには私も一緒に同行して、また専任の補導員等も一緒に同行した中で、主に成人向けの冊子がしっかりビニールなりテープなりで留まっているか。あるいは成人のところにはしっかりと区切りをしなきゃいけないという決まりがございますので、ある程度決まりのとおりに書籍の陳列等ができているかという確認を全18箇所のコンビニ、書店等に立入調査をしているというような形になります。
327：綱島委員 綱島委員 ちょっとコンビニで、成人のコーナーに区切りというのがあまり思い当たらないんですけれども、確認した上で適切な指導といいますか、改善はされているんでしょうか。
328：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 ちょっと何箇所かは覚えていないんですが、昨年度、こうした中で１箇所、その区切りが無かったところには、やっぱり区切りは実際持っていられるんですけれども、ちょっと外れちゃっていたりとか、置いてあったりしたので、そういう、要は仕切板みたいなものですね、ここから成人雑誌だよという。
最近は、確かに成人雑誌がコンビニから少なくなってきているのが現状ですけれども、一応まだ成人雑誌を置いているコンビニさん等があるというような状況で、その辺の注意喚起をしているというような形になります。
以上です。
329：綱島委員 綱島委員 それでは次に、実績報告書の91ページの下段の学校体育施設開放事業について伺います。
こちらが、生涯スポーツの推進を図るというふうに目的にあるんですけれども、学校施設、小・中学校の体育館の開放を９校しているとのことですが、使用できる日にち、時間帯の中での利用率というのはどれくらいなのか、大まかでも構いませんので教えてください。
330：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 学校体育施設の開放制度につきましては、各小・中学校とグラウンド、校庭のほうを使っておりまして、開放時間につきましては、小学校の体育館で平日17時から21時、休業日におきましては９時から21時、また、小学校のグラウンドにつきましては17時から日没、それから、休業日につきましては９時から日没、それから、中学校の体育館につきましては同じですけれども、グラウンドにつきましては夜間照明のほうができるようになっておりますので、18時30分から21時、これは平日、休業日ともにそのような時間帯になっております。
稼働率ですけれども、これ年間の使用につきまして、いろんな各団体が体育館等の予約をしている中で、ちょっと今何％というのは分かりませんけれども、ほとんどの時間帯、体育館の夜等につきましては、ほとんど使用されている状況にあります。小学校のグラウンド等につきましては、休業日等につきましては、毎回一杯ということではありませんが、数多くあそこの学校開放につきましては、いろんな様々な方に活用されているというところになっております。
以上です。
331：綱島委員 綱島委員 こちら、利用の資格要件が、スポーツ活動を目的とした団体というふうにされているかと思うんですけれども、どうしてこれスポーツに限定しているのか、理由を教えてください。
332：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 一応使用できる資格としましては、今おっしゃられたとおり、スポーツ活動を目的とする団体で市内在住というような規定がございますけれども、基本的にはスポーツをして、スポーツの、この学校開放の目的でもありますスポーツレクリエーションの普及ですね。あるいは、学校の教育に支障がない中でやるんですけれども、スポーツレクリエーションを普及するということが目的にございますので、スポーツ活動を目的とする団体に登録をしていただいて、現在は使っていただいているというようなことになっております。
333：綱島委員 綱島委員 最後にしますが、こちら文化スポーツ課が所管ということで、文化のほうも大切かと思うんですけれども、スポーツに限らずそういった文化的な活動にも使用するというような検討をされたことはありますか。
334：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 正直言って、文化活動に学校開放を活用するという検討は、今までしたことはございません。今のところ、スポーツを通して市民にスポーツを普及したいということから行っていますので、ただ、そういった文化のほうでも活用ができるかどうかは、また考えていきたいと思っています。
335：委員長 委員長 ほかに。
336：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 先ほどの綱島委員さんの青少年の定義、申し訳ございません。私は20歳以下と申してしまいましたが、20歳未満ということで、この決まりが青少年法で20歳未満、ただ、いろいろな、児童福祉法とか学校教育法とか、その法律によって青少年とか規定が変わってございますが、基本的には20歳未満のものを青少年として対応しているんですが、年齢が上の方でも一度はお受けして対応しているような状況です。
以上です。
337：委員長 委員長 ほかに質疑ございますか。
338：池田委員 池田委員 実績報告書の42ページをお願いします。
上段のほうの給与支払報告書データパンチ入力業務、これの予算現額は131万8,460円ですけれども、そもそもこの業務、パンチ入力という業務の適正価格というんですかね。それとも価格の決定の仕方を教えてほしいんですけれども。
339：税務課長 税務課長 こちらにつきましては、１件幾らという単価契約になってございます。
340：池田委員 池田委員 そうしますと、パンチ入力する数、件数、これは税務課として件数を把握しているわけですか。
341：税務課長 税務課長 こちらにつきましては、毎年１月から、各事業所から提出されました給与支払報告書、年金支払報告書、法人の総括表、普徴・特徴の切替え理由書等、紙ベースで送られてきたものをシステムに１件１件入力していただく業務委託という形になっております。
本来であれば、給与支払報告書、年金支払報告書、法人の総括表、普徴・特徴の切替え理由書、この４つの品目につきましてカウントを行っていただくという形でございました。
請求が来るのが４月になってからでございますけれども、その請求が来た時点で、うちのほうで把握している件数と違っていましたので、委託業者のほうに確認しましたところ、請求が給与支払報告書と年金支払報告書、この２種類しかカウントはしていませんでしたと、そういう御報告を受けました。ただ、請求書はもううちの方に来ちゃっておりましたので、委託業者のほうで、今年度についてはうちのほうのミスだから、この価格で結構ですと、そういうような形でこの金額になったものでございます。
342：池田委員 池田委員 そうすると、本年度の決算が82万2,000円というのが、委託業者の請求ミスによる金額という解釈で、本来なら前年度と同じ124万円ぐらいを払わなきゃいけなかったということなんでしょうか。
343：税務課長 税務課長 うちのほうで件数を集計しましたところ、今年度は１万8,055件というのが正確な数字でございます。漏れていた件数が5,497件ということで、単価が一件当たり65.67円でございますので、36万987円の減額ということで、総額で118万3,481円というのが正規な金額でございます。
以上です。
344：池田委員 池田委員 そうしますと、ミスに気が付いたのは委託業者で、本来なら１万8,055件ほどの仕事があるのに、こんなに安くていいのかなという請求書を受け取って、何も気付かなかったと。これ安過ぎないかという発想はなったんですか。
345：税務課長 税務課長 こちらにつきましては、委託業者から請求が来た時点で、件数が少ないということを市のほうが気付いて、市から委託業者にお伺いをした形になっています。そうしましたら、委託業者のほうで、実は２件についてカウントを入れ忘れていましたということで、委託業者のほうで、今年度についてはこれでもういいですよという形になったものでございます。
346：池田委員 池田委員 随分太っ腹な会社だなと思いますが、この分、どこかでまた回収されるとか、そういうことも考えられると思うんですが、パンチ入力の業務の適正な価格だとか、適正な数量だとか、そういったのは今後どのようにチェックを変えていくとか、そういうような反省材料はありますか。
347：税務課長 税務課長 この給与支払報告書、年金支払報告書につきましては、市としましても、国としましても、Ｌ－ＴＡＸ、電子申告の推奨をしております。基本的に業者のほうでそういったものができないと、設備投資も必要になったりしますので、そういう方に限って紙ベースで送ってこられるということですので、今年度も昨年度に比べて1,400円くらいは電子申告のほうが増えていると。毎年電子申告は増えているということで、年々件数は減っていくものと推定されます。
それから、この入力の単価につきましては、おととしまでは横浜電算というところに単価契約をして行っておりました。基幹システムベンダーが委託業者になったことによりまして65円というような形になりまして、単価としては下がっているという現状でございます。
ただ、以前の委託業者は、先ほど申した法人の総括表とか、普徴・特徴の切替え理由書は、件数としてはカウントしないという形でしたので、件数としては増えちゃっているんですけれども、この委託業者のほうですかね。ですけれども、総額で見れば安くなっていると、そういう形になっております。
348：委員長 委員長 ほかに。
349：石川委員 石川委員 まず部長に伺いたいんですが、市民部の令和元年度の重点施策の中で、成果のベストワンのものを紹介していただきたいんですが。
350：市民部長 市民部長 なかなかベストワンと言われても難しいところではあるんですけれども、特段何か新しいものを新たにやっているとかいうことはなく、やるべきことをやっているようなところがありまして、強いて挙げるとしましたら、行革というか事務の効率化というところでは、指定管理を導入したり、窓口業務、市民課のほうの窓口業務を委託したりというところではないかと考えています。
351：石川委員 石川委員 次に、やはり成果実績報告書の42ページの上の欄の、今の池田委員の質疑の続きですけれども、この委託業者が件数のカウント誤りをした原因というのは何なんですか。
352：税務課長 税務課長 単純に給与支払報告書と年金支払報告書の件数だけを請求書に記載して送ってこられると、そういうことだと考えております。
353：石川委員 石川委員 そういう単純ミスで、ミスをすることはいいことではないんだけれども、市がそれで、向こうが支払わなくてもいいからといって支払わなくていいんですか。
一方で、市は自分のところの、先ほど説明がありましたけれども、駐車場の自販機、これ請求漏れしていたのは請求するんですよね。矛盾しているんじゃないですか。これ、もし市が下請法とかそういうのの適用を受けるなら、相手が支払わなくてもよくて、支払わないなんて言ったら、やはりちょっと問題が生じる可能性もあると思うんですが、本当に支払わなくていいんですか。
354：税務課長 税務課長 基本的に、この問題が発覚しましたのが５月の時点でございます。請求が来ましたのが４月の下旬ということで、その時点で件数が少ないということに気付きまして、調査の依頼を委託業者にお願いしました。
それで、返事が来るまでに時間が掛かるというようなことで、もう出納閉鎖期間でもございましたので、一度は入金をさせていただきました。その後、委託業者のほうから、実はこれは誤りだったというようなことの御報告を受けたものでございまして、令和元年度につきましては、もうこれで確定で構わないというような形で現状のような形になっております。
355：石川委員 石川委員 令和２年度の補正予算で払ってもいいわけですよね。これは払わなくていいというのは、どういう法令の根拠に基づいているんですか。
356：税務課長 税務課長 申し訳ありません。勉強不足で存じ上げておりません。
357：石川委員 石川委員 勉強不足で済まない問題でしょう。部長、お答えください。本当に支払わなくていいのか。僕は、感覚的に申し訳ないけれども、言って、支払わなくちゃまずいと思いますけれども。
358：市民部長 市民部長 なかなか是か非かというところは難しいところなんですけれども、お互いの協議の下でそういった結論になったという判断があるのかなと思っております。
私も、別の部局のときには、あってはならないんですけれども、請求書が来なくて支払わなかったというときがありましたけれども、そのときには相手方から支払ってほしいというところがありましたので、翌年に支払ったこともございます。ですので、石川委員がおっしゃるとおり、そういった方法で支払うこともできなくはなかったと思っております。ただ、その時点でのお互いの協議の中で結論が出たという判断だと考えます。
359：石川委員 石川委員 その判断でよかったんですかと言ったら、これからでも補正予算を組んで間に合うんだから、やればできることでしょう。今年度の問題になっちゃうから、決算の対象から外れちゃうかもしれないけれども、でも元年度の決算だから、それで払わないというのは、本当に問題ないんですね。
360：市民部長 市民部長 お互いの契約という、口頭の部分も含めての契約というところを考えたときに、お互いの協議の下でというところで結論が出ていると判断しております。
361：石川委員 石川委員 契約とか、相手が言ったからいいとか、そういう問題じゃないんじゃないですか、これは。市の姿勢に対する問題じゃないですか。相手が単純ミスしてしまって、それは相手の会社もそういう、逆に倫理観が強いからいいですよと言って、じゃ、支払いませんというのは、契約とかそういうものの問題とはちょっと違うと思いますよ。いいんですね。そういう冷たい市だということで。
362：市民部長 市民部長 相手がどのように思ったかまで、私のほうは分かりませんけれども、何度も繰り返すようですが、お互いの協議の下で結論が出ているということでございます。
363：石川委員 石川委員 最終確認にしますけれども、法令上も全く問題ないということでよろしいんですね。
364：市民部長 市民部長 最終的には、もう一回確認しますけれども、問題ないと考えております。
365：石川委員 石川委員 成果実績報告書の今度は44ページの上の欄、戸籍窓口業務ですが、これは４月、５月の２箇月だけ８事務で、６月以降は３事務になったと伺っているんですが、６月以降３業務の対象人工数を教えてください。
366：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 人工につきましては、すみません、把握してございません。
367：石川委員 石川委員 だって、人工を把握していなきゃ支払いしようがないじゃないですか。どうやって支払いしているんですか。
368：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 業務を委託しまして、その業務が適正には行われていると、そういった中でお願いしたものがしっかりやっているという中で、その業務について、先方、受託業者がどういった人数、そういった設定で配置したかまでは、ちょっと把握していないというところでございます。
369：石川委員 石川委員 市も元はやっていた業務だから、どんな業務量か分かりますよね。それに対して何人工ぐらいかというのは分かるはずなんですよね。そういうことを把握しながらじゃないと、その元々の契約額とか請求額が適正化どうかは分からないじゃないですか。それで、対象人工数を捉えていないというのはよく分からないんですが。もう一度説明をお願いします。
370：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 繰り返しになりますけれども、人工という形で数字では正確に把握してございません。また、窓口業務自体の委託は平成25年度から始まりまして、継続がその後同じ業者がいろんな経緯の中で受託をしてございます。
昨年、今年度、窓口の様子を見てみますと、おおむねでございますが８名前後の受託業者、従事者が来ておりますけれども、その時々でそういった人数も変更はございますので、またそういうところでは正確な人数というものは把握してございません。
あと、受託前の市の職員と比べた場合、どうかというところもございますけれども、その当時と比べて大分、いろいろと業務変わってきておりますので、ちょっと正直、５年前、６年前、25年ですか。その当時の人口と今と比べた場合にどうなのかというのは把握、正式にお示しすることは、今時点ではできない状況でございます。
371：石川委員 石川委員 この３業務を非正規職員ではできない理由というのは何ですか。
372：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 明確にできないというのは、なかなか示しづらい部分がございますけれども、ただ、非正規職員、会計年度任用職員ですとか、そういった方たちと大分給与的にも下がってまいります。そういった中で、そういった方々にこういった重要な窓口業務、窓口といいますか、こちらについては入力業務が基本になりますけれども、入力業務と証明書の発行関係、そういったもの、郵送の発行関係が基本になっておりますけれども、そういったものをお願いするのかどうか、その辺は正直、詳細な部分までは検討はしていない形でございます。
以前にも、そういったものをやった場合に人件費がどうかとか、効果額とか、いろんな御質疑を受けた経緯があるようでございますけれども、今時点で、ここにつきましては、そういった非正規職員等ではなく、委託業務として先方に責任を持って業務をこなしていただくか、あるいはという形でやってございます。
また、窓口業務につきましては、基本的には国が推進方向でございますし、また県内でも、私どもの市民課、住民関係であれば、例えば平塚市とかも始めておりますし、保険年金関係であれば藤沢市が始めているとか、徐々にまた窓口業務の受託というのは、先進の海老名市だけではなく、徐々にまた広がり始めておりますので、そういった中では、非正規職員という形ではなく、委託という形のほうがよいのかなという、そういった考えで今ございます。
373：委員長 委員長 一旦、ここで休憩したいと思います。
─── 休憩 午後３時37分～３時45分 ───
374：委員長 委員長 再開します。
375：市民部長 市民部長 先ほどの石川委員の御質疑に対しての答えなんですけれども、データバンチ入力業務、確かに、こちらのほうとしましても、もう少し丁寧に対応していれば、もしかして今年度支払いが可能だったかもしれないというところがございます。そこの部分については、私どもも反省しなくてはいけないというふうに考えております。
一応解決済みという形で認識はしておりますけれども、もう一度会社のほうにアプローチしてみまして、その中の協議の中で、是非ともというお話があれば、また補正予算なりで考えてまいりたいと思います。
以上です。
376：委員長 委員長 引き続き、石川委員。
377：石川委員 石川委員 引き続き戸籍窓口業務ですけれども、これは委託することによって元年度コストの効果額は幾らだったんですか。
378：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 申し訳ございません、効果額としては算定してございません。
379：石川委員 石川委員 これは先ほど述べられていたように、平成25年、行革の一環としてやったんですね。効果額を算定しなきゃ、この委託業務をやる必要が半分ぐらい薄れちゃうじゃないですか。それをしていないというのはどういうことですか。
380：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 おっしゃるとおり行革の中で、この窓口業務をやってございます。なので、本来であれば効果額を算定すべきものだということはおっしゃるとおりだと思います。この後、ちょっと確認してまいりたいと思います。
381：石川委員 石川委員 いつまでに報告してくれるんですか。
382：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 恐れ入ります。明確な時期は、この場ではちょっと申し上げられませんが、なるべく早めにと考えております。
383：石川委員 石川委員 次に、成果実績報告書報告書の90ページ、ここに、不用額の理由で利用料金収入の水準未達に伴う指定管理料の補填を行わないことにしたためと書いてあるんですが、この利用料金未達水準の具体的水準について教えてください。また、こういうことは協定書に書かれているのかどうかもお願いします。
384：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 こちらの不用額の主な理由の書き方がちょっと分かりづらくて申し訳ございませんでした。
こちらにつきましては、利用料金を平成29年度に市で上げたことによりまして、利用料金収入が以前より下がった場合の補填を180万円程度見込んでおりましたが、こちらが予定の目標に達したことから、補填が不要となったということで、不用額として上げてございます。
385：石川委員 石川委員 これ、こういう特別な理由もないのに未達補填するなんていうのは初めて聞いたんですけれども、これじゃ指定管理者が利用増の努力をしないこともあり得るじゃないですか。何にも努力しないで未達料金もらったほうがよくなっちゃうんじゃないですか。この制度はおかしいと思いませんか。
386：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 こちらにつきましては、もちろん、指定管理者のほうも利用料金を上げるようないろいろな工夫をしていただいております。それは、市とも一緒になって利用料金が上がるような努力はしてございますが、こちらの利用料金が29年に市のほうで上げたことに伴いまして、そのときは、その指定管理者のほうは、もう指定期間には入っていたわけなんですけれども、その中で利用料金が上がったことによりまして、高くて人が入らなかった場合に、不可抗力がありますので、そういった補填をするということで予算を計上しているものでありまして、これもある程度の見込みまで達成すると、この補填は要らないというような話の中から予算を計上しているところでありまして、今回はその目標に達したことから補填をしなかったというような形になりますので、当然、指定管理者の方も、これがあるから利用者の利用増を図らないというわけではございませんで、努力していただいた結果として足りなかった場合の補填というふうに考えております。
以上です。
387：石川委員 石川委員 この制度、おかしいのはね、元々上限額は市が決定することになっていますよね、利用料金。その中で、上限額ですから、指定管理者の裁量があるわけですよ。それで、結局は指定管理者も、だから上限額を定めたことによって、自分で料金値上げしたのに、それで未達分を補填するなんていうのはおかしいじゃないですか。そう思いませんか。
388：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 利用料の値上げにつきましては、市のほうが利用料金を値上げしたということでございますので、それに伴って利用人数が減少した場合の補填ということで、こういった補填を考えております。
以上です。
389：石川委員 石川委員 ちょっと私の感覚だと答弁がずれているように感じているんですが、まず、じゃ、認識が違っているといけないから確認しますが、利用料金というのは上限額を市が定めますけれども、その範囲内で指定管理者が決めてもいいんですね。まず、ここを確認します。
390：文化スポーツ課文化スポーツ班長 文化スポーツ課文化スポーツ班長 今回のこちらの補填に関して説明させていただきます。
施設使用料の値上げにつきましては、市内公共施設の値上げという形で検討が行われまして、文化会館のほうに関しましては、平成30年度より値上げという形になりました。それで、平成29年度の利用料金額同等という形で収入をやはりある程度見込みまして、ただ、指定管理者としましては、値上がったことにより施設を利用する方が離れるおそれがあるということで、前年同等額程度の補填を要望されました。
（発言する者あり）
391：委員長 委員長 休憩します。
─── 休憩 午後３時56分～３時57分 ───
392：委員長 委員長 再開します。
393：市民部長 市民部長 石川委員御存じのとおり、文化会館の使用料については条例で定まっております。それより高い額で市民等からお金を徴収することはできませんが、それ以下にすることは可能です。
394：石川委員 石川委員 だったら、指定管理者の裁量で据え置くこともできるわけですよ。これはだから、ある意味自己責任なんですよ。それで補填をするというのはおかしいじゃないですか。
395：市民部長 市民部長 そうは言いましても、条例で定めているのは本市ということになります。指定管理者が自ら上げたいと思ったわけではなくて、市のほうの条例で上げたというところがあるので、そこについては指定管理者としても据え置くという判断はできなかったんだと、条例より安い額、つまり現状のままでの利用料でということはできなかったんだと思われます。
396：石川委員 石川委員 大口パークゴルフ場、これは私の記憶によると、市が利用料金上限額値上げしたけれども、たしか据え置いたと思うんですよ。そうですよね。
397：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 そのとおりでございます。
398：石川委員 石川委員 ということは、今の部長の答弁は当たらないんですよ。できるんですよ、やれば。そういう例が現実にあるんだから。それで自己責任でやったのに補填をするというのは、市がどうしても上限額まで上げろとか強要したんですか。
399：市民部長 市民部長 強要したということはございません。
大口パークゴルフ場の関係を今引き合いに出されましたけれども、大口の場合については、据え置いた金額であったとしても、ある程度の利用者が見込まれるということでやっていけるという判断があったんだと思います。ただ、文化会館におきましては、なかなかそこが値上げすることで利用者が減るという不安があったというところで、補填をまず考えた予算にしたというところではあります。ですが、戻りますけれども、結果としては補填しないで済んだというところがあります。
400：石川委員 石川委員 結果論を言っているんじゃない、制度的な話をしているんですからね。
だって、片っぽの大口パークゴルフ場は、そういう経営判断でやったと。片っぽだって経営判断でやりゃいいんだから、トータルの利用料が減っちゃうと思えば据え置いておけばいいんだから、そこを市が補填するなんてね、さっきの委託業者の話と逆でね、あまりにもこれは首をひねる話だと思いませんか。
401：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 すみません、私が２年ほど前に文化スポーツ課長でおりましたので、当時のちょっと経過について簡単に御説明させていただきますが、平成29年度に行革の一環で市のほうの利用料を、公共施設の利用料を10％一律で上げました。ですので、文化会館とか体育センターとか、全ての、一応条例の料金を10％上げた経緯がございます。
市として何で10％を上げたかといいますと、指定管理料を落とすために10％値上げをしたと。要は、そこで効果額が出てくると。多分これが180万円で、例えば1,800万円の10％が180万円だと思うんですけれども、本来、10％上げれば180万円もうかるだろうと、市の公算で、その分指定管理料が下がると。ですので、その補填というのは、その10％、180万収入が入らなかった分だけ補填する予算を取っておりまして、ですので今回は180万円以上、10％以上収益があったので、補填をしなくて、これが不用額に残っているものだと思います。
以上です。
402：石川委員 石川委員 質疑の意味をちゃんと理解して答弁してくださいね。結果を聞いているんじゃないと何回も言っているじゃないですか。この制度そのものがおかしいよと言っている。
じゃ、聞きますけれども、市民部管轄の他の施設でこういう未達補填をするのは、全ての施設でやっているんですか。
403：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 他のところではやってございません。
404：石川委員 石川委員 何で文化会館だけやって、他のところはやっていないのか、その理由を明確に答えてください。
405：文化スポーツ課文化スポーツ班長 文化スポーツ課文化スポーツ班長 スポーツのほうでも、怒田の運動公園等、平成29年のときに値上げをしているんですが、収入補填のほうを行っております。
406：石川委員 石川委員 どうもずれるんだけれども、そこの運動公園は分かったけれども、他の施設で、全ての施設であるのね。それじゃなきゃ平等じゃないよね、それこそね。
407：文化スポーツ課文化スポーツ班長 文化スポーツ課文化スポーツ班長 スポーツ施設におきまして、こちらの所管のところは、年度協定のほうに入っております。大口パークゴルフ場に関しては入っておりません。
408：石川委員 石川委員 これでやめておきますけれども、大口パークゴルフ場は入っていないとかね、行政が一番大切にしている公平平等の面から言ってもおかしいし、これは明らかにおかしいですよ。
次に行きまして、監査意見書の９ページ、あるいは40、41ページ、これは本会議場でも質疑しましたけれども、先ほどの部長の説明では、徴収率のアップ額を強調していましたけれども、県内の単純平均で97.0％、本市は95.2％で、２年連続で19市中下から２位なんですね。これは監査委員の意見は、その前にも言ったんですけれども、徴収方法や徴収体制の抜本的な見直しをしないのはどういう理由ですか。
409：市民部長 市民部長 本会議場でもお答えしましたとおり、徴収課というものをつくって徴収率を上げようというところで、もう数年たっているところではあります。でも、石川委員がおっしゃるとおり、徴収率がアップされていないというところがございます。
では、何が問題かというところがあるのかなと思っています。私も、この４月からではあるんですけれども、やはり人事のローテーションでありますとか、専門性を持った職員がある程度安定した期間いることが大事だというようなことを感じておりまして、私としては、今現在は、人材育成というところをまず中心に考えていきたいと考えています。これは、決算に対してどうのこうのということではなくて、実態としてそういう結果だったので、これからどのようにやっていくかというところをお話しさせていただきました。
410：石川委員 石川委員 ということは、元年度は、前年度にもそういう指摘があったのに何もやらなかったということですね。
411：市民部長 市民部長 今、石川委員がおっしゃったのは、平成30年度にも同じようなことを言われたのに、令和元年度にやらなかったというところをおっしゃったんだと思います。
すぐにはできなかったところはあります。決算が出るのは、元年のこの時期というところがありますので、もちろん課題認識はありましたけれども、監査の意見を踏まえてどうのこうのということではなかったと思います。
そんなことを踏まえまして、令和２年度、つまり今年度に向けては、県との人事交流的なもの、今現在、県のほうから２人来ていただいていますけれども、そういったことを県と交渉したりとか、また市の職員を県税事務所に派遣したりとか、そういったところを交渉したというところで、実態としては、令和２年度になってから改善されたというところではあるかと思うんですけれども、何もしなかったということではないという認識でおります。
412：石川委員 石川委員 次に、132、133ページ、女性センターの各証明書等発行事業について伺いますが、これの費用と交付手数料と交付数を教えてください。
413：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 すみません、時間掛かりまして。
証明書等の交付実数、3,171でございます。こちらは件数です。
（発言する者あり）
414：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 金額ですけれども、100万650円になります。費用につきましては、申し訳ございません、今ちょっとここに資料を持ってございません。
415：石川委員 石川委員 そうすると、岡本、福沢の窓口業務廃止によるコスト減と女性センターでの窓口新設、コンビニでの対応増で差引き、本決算では、対前年比で削減できた金額は幾らですか。
416：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 恐れ入ります。今、この場ですぐにお出しできる数字は持ってございません。
417：石川委員 石川委員 部長に伺いますが、これは令和元年度からやった事業で、行革の一環でね、コストダウンが大きな目的でやったんですよ。それで、今、言ったように、効果も検証していないというのは、先ほどの人のミスじゃないですけれども、どういう仕事の仕方をするとそうなるんですか。
418：市民部長 市民部長 申し訳ございません。数字を持ち合わせていないということで、そこの効果額を出していないというところでございます。
419：石川委員 石川委員 たまたまここに数字が無いのか、効果額を出していないのか、どっちですか。
420：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 昨年度、駅前サービスセンターを開設する段階で、こういった見込みだと数字はその当時出しておりますけれども、決算において数字は出しておりません。
421：石川委員 石川委員 だから部長、出していないんだよ、効果額を。そういう仕事の仕方は、先ほど厳しい仕事に対する態度だったんですが、どうですか、身内に対しては。
422：市民部長 市民部長 指導してまいりたいと思います。
423：石川委員 石川委員 すみません、最後に193、194ページ、スポーツ施設の料金改定によって効果額の目標と元年度の実績・効果額、これについて教えてください。
424：委員長 委員長 暫時休憩します。
─── 休憩 午後４時17分～４時20分 ───
425：委員長 委員長 再開します。
426：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 体育施設につきましては、31年度から新しい指定管理者になりまして、そこにつきましては効果額は検証しておりませんで、新しい指定管理料の中でそちらも全て行っていただくという形になっておりますので、特に効果額等は出しておりません。ただ、その利用料につきましては、勘案した中での指定管理料の設定という形になっております。
427：石川委員 石川委員 それはどういう形で設定したんですか。今までの利用者数に料金の値上げ分10％を掛けた額で指定管理料が下がっているんですか。ちょっとここに資料が無いから分からない。そうなっていれば今の答弁も納得がいくんですが、そうなっているんですね。
（発言する者あり）
428：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 すみません、積算の根拠が手元にございませんので、ちょっと今お答えができません。申し訳ございません。
429：石川委員 石川委員 先ほどの未達補償ですけれども、元年度にこの未達補償をした施設名と金額を教えてください。
430：文化スポーツ課文化スポーツ班長 文化スポーツ課文化スポーツ班長 収入補填に、協定書のほうで収入補填の形を協定しておりますのは文化会館のみになります。ほかは、スポーツ施設は、収入補填は行っておりません。
431：石川委員 石川委員 聞き間違えたのかどうか知らないんだけれども、文化会館以外には未達補填はしていないということですか。そうすると、さっき言った平等とか公平性はどうなるんですか。
432：文化スポーツ課文化スポーツ班長 文化スポーツ課文化スポーツ班長 スポーツ施設に関しましては、平成29年に値上げを行いまして平成30年に補填を行っております。文化会館に関しましては、30年に値上げをしまして31年の補填という形になっております。
（発言する者あり）
433：柏木委員 柏木委員 実績報告書の85ページの下の段になりますけれども、自治会公民館等新増築補修等事業のことについて教えていただきたいと思うんですけれども、実績のほうで、自治会公民館等新増改築補修等事業補助金というのがありまして、その下に、自治会公民館等維持管理事業補助金で6,485円と、小さなのがちょっと出ているんですけれども、これについて内容説明をお願いします。
434：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 この補助金につきましては、基本、原材料支給をさせていただいて、実際の作業は自治会員が行うというような原材料支給の補助金でして、令和元年度は、グリーンヒル自治会と生駒自治会に、びりですね、砂利ですね、を原材料として支給させていただ……、補助金ですね、補助金を支出させていただいたのが6,485円になります。
以上です。
435：柏木委員 柏木委員 公民館の備品については一般コミュニティ助成で助成してもらえて、あと、公民館の補修の補助金はここで書いてあるところでできるのかなと思うんですけれども、元年度の要望件数は全てこちらのほうでクリアできているのかどうかお聞きします。
（発言する者あり）
436：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 すみません。新増改築の修繕の要望があった自治会さんのうち、１自治会さんの１事業だけ実施、まあ補助できていないような状況です。
437：柏木委員 柏木委員 最後にしますけれども、この１事業ができなかったというのは、予算的な金額の高いものであったからということなんでしょうか。その辺だけ教えていただければ結構です。
438：生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 生涯学習課長兼青少年育成センター所長兼中部公民館長兼福沢コミュニティセンター所長兼岡本コミュニティセンター所長 金額的にはそれほどでもないんですが、担当事務局のほうで全部の施設で現地確認をして、緊急性とか必要性、早急にやらなきゃいけないものから優先順位を付けさせていただいた中で、ここの１事業だけは補助金を交付しないという形になりました。金額としては、さほど大きい金額ではございません。
以上です。
439：委員長 委員長 ほかに。
440：石田委員 石田委員 それじゃ、短くお話しさせていただきます。
ページは実績報告の88ページ、郷土資料館特別展開催事業ということで、我々は郷土資料館の存続に今までいろいろ苦労したり気を遣ったりもしてきました。是非存続もしていきたいという強い意志があるんですけれども、その中で、特別展のポスター、コストダウンのために小さくしてコスト削減を図ったということで、そのコストがどのくらいカットされたのか、それは下の事業費のこの今年と前年の差額がそうなのか、そのコストの削減がどの程度あったのか、その辺をまずお聞かせください。
441：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 こちらのほうのポスターのサイズを小さくした削減額は、７万9,300円となります。
以上です。
442：石田委員 石田委員 ７万9,300円ということで、あえてそれを小さくすることによって、今までのポスターの機能はどれだけ落ちたのか、それは検証していないから言いにくいんですけれども、こういったところで削減するというよりは、むしろサイズは維持してでも、掲示場所だとか、そういったところの検討をすべきだと思うんですが、そういった検討はされたのかどうかお願いします。
443：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 サイズを小さくして効果が薄くなっては、それはいけませんので、サイズが小さくなっても以前の効果と同じようなものを内容的に盛り込んでいるというふうに思っております。いろいろな広報の場所等につきましては、最大限貼れるようなところには貼って、多くの人を集めるような形での努力をしていると思います。
以上です。
444：石田委員 石田委員 分かりました。ただ、コストの面で、そういったいろんな面で絞っていくんじゃなくして、もう少しこの位置付けというんですかね、ここの資料館の位置付けをもっと高めて、観光事業とも結び付けてやっていこうという前向きなものが必要じゃなかろうかと思うんです。
そこで、関連するかどうか分からないんですが、この特別展を見ても、昨年度夏の特別展は入場者が373人と。秋は1,465人ですか、それで冬は1,146人という形の中で、夏がなぜこんなに落ち込んじゃったのかというようなことで危惧しているんですけれども、その辺は理由が分かれば教えていただきたいというふうに考えます。
445：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 ３回、特別展を昨年は行いました。おっしゃるとおり、夏期の特別展の「郷土玩具で見る日本のお祭り展」のほうが、平成30年度は夏期の特別展が828人に対しまして373人ということで、実際に郷土資料館でいろいろ作業をしたり、この展示をしておりますが、内容的にちょっと振るわなかったというようなことで、今後は、皆さんが来ていただけるような、内容的な見直しもしていかなければいけないというふうには思っております。
実際には、特別展の内容によりまして相当な上下がやはりどうしても出ることがございまして、秋期展につきましては、903人だったところが1,465人ということで、冬期につきましては、期間をちょっと短縮した関係もございまして減ってはおりますが、内容についてやはり集客性のあるものとそうでないものがございますので、今後はなるべく集客性があるものを実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
446：石田委員 石田委員 ありがとうございました。そういう意味では、内容の充実と、その受ける内容と併せてＰＲの仕方も、本年度の反省の上に立って、もっとＰＲをこういうふうにしたらいいというアイデアを是非載せてやっていただきたいと思います。
以上です。
447：石川委員 石川委員 先ほどの未達補償の件ですけれども、利用者減が利用料金値上げかどうかというのは、どうやって判断するんですか。利用者減というのは、いろんな要因があると思うんですが、それが利用料金値上げだというのはどういう判断でするんですか。教えてください。
448：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 確かに、いろんな要因があって利用者減になるとは思いますが、一つの理由として、利用料を上げたことによって利用者が少なくなる可能性があるということで、そちらを利用者、利用料金を上げたことが原因であるというふうなことを見込んだ中での補填というふうに考えて補填をするようにしております。
449：石川委員 石川委員 どうも答弁が曖昧なんだけれども、今正に答弁されたように１つの要因にはなるかと思うけれども、全てとは限らないんですよ。その中で、大切な税金を使って補填するのに、そこの基準が不明確なままやるというのは、どうも納得がいかないんですけれども、やったということは。今回たまたまやらなくても済んだということなんですけれども、もしかしたら指定管理者の努力不足で減っているかもしれない、いろんな要因。そこが分からなくてね、安易にこの未達補填をするということは納得がいかないんですけれども、いかがですか。今後も続けるんですか、そういうことは。
450：文化スポーツ課長 文化スポーツ課長 今後につきましては、令和２年度も、31年度もスポーツ施設については、そういった補填は、新しい事業者になる関係で、ございませんので、今後はそういった補填はする見込みはありません。
451：委員長 委員長 次、特別会計もあるんですけれども、この一般会計のところで質疑まだありますか。
（発言する者なし）
452：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、
一般会計歳入歳出決算についての再度の質疑はできませんので御承知おきください。
ここで16時45分まで休憩します。
─── 休憩 午後４時37分～午後４時45分 ───
453：委員長 委員長 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長したいと思います。
お諮りします。
本日の会議時間を延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
454：委員長 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次に、各特別会計の歳入歳出決算について説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
455：市民部長 市民部長 それでは、まず国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。
国民健康保険は、制度改正に伴って平成30年度から都道府県が財政運営の主体を担うこととなりました。したがいまして、現在は神奈川県が責任主体となって県下の市町村と共同で運営しております。
最初に総括表を御説明しますので、４ページ、５ページをお願いいたします。
会計名の２段目の国民健康保険事業特別会計を御覧ください。
収入済額は43億6,009万7,167円で、前年度と比較して1,254万5,371円の減額となっております。支出済額は43億3,757万5,837円で、前年度と比較して9,028万2,391円の増額となっております。したがいまして、収支差引額は2,252万1,330円で、前年度と比較して１億282万7,762円の減額となっております。
次に、歳入の概要について御説明いたしますので、24、25ページをお願いいたします。
市の財政運営においては、３款県支出金の、県が交付する保険給付費等交付金が収入済額で全体の69.4％、市が被保険者から徴収する保険税が21.2％で、この２つで歳入の90.5％を占めています。
主な歳入について御説明いたしますので、210、211ページをお願いいたします。
最上段の１款国民健康保険税全体の調定額は12億4,369万7,918円で、その内訳は、現年度分は前年度より988万6,600円増の９億5,216万1,800円、滞納繰越分は前年度より2,468万3,112円増の２億9,153万6,018円となっております。全体としては、前年度と比較して3,456万9,712円の増額となっております。その右隣の収入済額は９億2,129万6,928円で、前年度と比較して2,210万5,804円の増額となっております。不納欠損は3,541万3,169円で、前年度と比較して2,579万8,705円の増額となっております。これは、生活困窮、事業不振、所在不明などにより執行を停止した分などについて、一定年数が経過したため不納欠損として処分したものでございます。収入未済額につきましては２億8,698万7,821円で、前年度と比較して1,333万4,797円の減額となっております。
最下段の２款国民健康保険料は、平成25年度分までの保険料で滞納繰越分でございます。全体の調定額は1,845万795円で、前年度より340万1,802円の減額となっております。その右隣の収入済額は26万476円で、前年度と比較して４万777円の減額となっております。不納欠損額は35万4,410円で、前年度と比較して274万6,139円の減額となっております。こちらにつきましても、生活困窮、事業不振、所在不明などにより執行停止した分などについて、一定年数が経過したため不納欠損として処分したものでございます。収入未済額につきましては、1,783万5,909円で、前年度と比較して61万4,886円の減額となっております。なお、保険税と保険料を合わせた全体の収納率については73.0％で、前年度と比較して0.1ポイント下降しております。内訳ですが、現年度分は91.4％で、前年度より0.3ポイント、滞納繰越分は16.5％で、前年度より2.4ポイントそれぞれ上昇しております。
212、213ページをお願いいたします。
中段、３款県支出金、１項県負担金、１目保険給付費等交付金の収入済額は30億2,708万356円で、前年度と比較して１億3,740万3,558円の増額となっております。
下段、４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金の収入済額は２億8,176万273円で、前年度と比較して373万8,510円の増額となっております。
214、215ページをお願いいたします。
５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金の収入済額は１億2,534万9,092円で、前年度と比較して１億6,967万9,480円の減額となっております。
以上で国民健康保険事業特別会計の主な歳入についての説明を終わります。
歳出につきましては市民課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
456：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 それでは、国民健康保険事業特別会計の歳出について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、216、217ページをお願いいたします。
１款総務費でございますけれども、支出済額は5,619万5,060円で、職員の給与費と保険事業の事務的経費でございます。
下段の２款保険給付費の支出済額は29億9,066万4,923円で、平成30年度に比べましてプラス１億3,070万8,916円、約4.6％の増となっております。
次に、220、221ページをお願いいたします。
中段になります３款国民健康保険事業費納付金でございますが、支出済額は11億6,877万3,224円で、国民健康保険を運営する財政主体の県に対して拠出したものでございます。
国民健康保険事業特別会計、歳出の主なものにつきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
457：市民部長 市民部長 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計について御説明いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障害があると認定を受けた65歳から74歳までの方を対象とした医療保険制度で、神奈川県内全ての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営する制度として平成20年度に創設されたものでございます。市町村の業務としては、保険料の徴収に関する事務、被保険者証の交付の申請等に関する事務、高額療養費・葬祭費等の申請書の受付、保険料の納付相談、制度の周知などでございます。
最初に、総括表を御説明しますので、４ページ、５ページをお願いいたします。
会計名の６段目の後期高齢者医療事業特別会計を御覧ください。
収入済額は６億5,247万1,221円で、前年度と比較して967万1,939円の増額となっております。支出済額は６億3,944万9,491円で、前年度と比較して７万3,171円の減額となっております。したがいまして、収支差引額は1,302万1,730円で、前年度と比較して974万5,110円の増額となっております。
次に、歳入の概要について御説明いたしますので、56、57ページをお願いいたします。
当該事業においては、１款、市が被保険者から徴収する保険料が主で、収入済額で歳入の86.6％を占めています。
主な歳入について御説明いたしますので、258、259ページをお願いいたします。
最上段の１款後期高齢者医療保険料の調定額は５億7,271万3,440円で、前年度と比較して2,629万7,460円の増額となっております。その右隣の収入済額は５億6,512万2,700円で、前年度と比較して2,505万620円の増額となっております。不納欠損額は229万3,410円で、前年度と比較して144万1,070円の増額となっております。こちらにつきましても、生活困窮、事業不振、所在不明などにより執行を停止した分などについて一定年数が経過したため、不納欠損として処分したものでございます。収入未済額につきましては529万7,330円で、前年度と比較して19万4,230円の減額となっております。収納率については98.7％で、前年度と比較して0.1ポイント下降しております。
中段、２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金の収入済額は8,326万11円で、前年度と比較して32万1,471円の減額となっております。
３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金の収入済額は327万6,620円で、前年度と比較して1,456万720円の減額となっております。
以上で後期高齢者医療事業特別会計の主な歳入についての説明を終わります。
歳出につきましては市民課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
458：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 それでは、後期高齢者医療事業特別会計の歳出について御説明させていただきます。
260、261ページをお願いいたします。
１款総務費でございますが、支出済額は６億3,878万6,311円で、主に一般事務費等に要する経費と広域連合に納付する保険料でございます。昨年度より２万2,839円の増額となっております。
後期高齢者、歳出の主なものはこれになります。
以上で、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
459：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
460：石川委員 石川委員 監査委員の意見の25ページに、単年度収支が約１億300万の赤字で２年連続とあります。元年度に実施した対応策について伺います。
461：市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 単年度収支赤字ということで、結局は医療費等の支出額が大きくなってしまったということがあるかと思います。そうしますと、被保険者の方々の健康増進、そういったものを推し進める形で医療費の抑制を図る、そういった形になるかと思います。そういったところで、健康づくり課ですとかそういったところから連携をいたしまして、いろんな保健事業ですね、保険証を送るときにいろいろな散らしを封入するとか、そういった形でいろんな啓発活動を、地味でございますけれども、そういった形で対応を取ってございます。
以上です。
462：石川委員 石川委員 大きなポイントが抜けていると思うんだけれども、徴収率、これもやっぱり赤字の大きな原因だと思うんですよ。その辺についてはどうされましたか。今、意識にもないということですか。
463：徴収課長 徴収課長 国民健康保険税の徴収に関しましては、徴収課のほうで市税と一緒に徴収の対応を取っております。もちろん、当然、国民健康保険税につきましても、他の市税と同様に、滞納されている方にはそれなりに厳しく滞納の処分ですね、整理させていただいているのは現実なんですけれども、なかなか健康保険税のほうも徴収するのに、財産等も調べてはおりますけれども厳しい状況でおります。
ただ、引き続き、そういったものを、実態調査なり財産調査をもっと強化していきまして、滞納者を減らして収入の増につなげていきたいと思います。
以上です。
464：石川委員 石川委員 次に、213ページの保険者努力支援制度について伺いますが、これは12の指標がありまして、その一つとして、広く加入者に対して行う予防健康づくりの取組の実施状況があると思いますが、この実施状況の当市の獲得ポイントを教えてください、元年度の。
465：健康づくり課長 健康づくり課長 ポイントは461ポイントになります。順位といたしましては、都道府県内では10位、全国では1,356位となっております。ただ、これ、まだ30位、令和元年度確定はしておりませんので、令和２年９月２日現在の暫定値ということで御報告させていただきます。
466：石川委員 石川委員 暫定値といえども、全国で1,361位というのは、かなり低いですね。これについてはどんな努力をしたんですか、元年度は。
467：健康づくり課長 健康づくり課長 令和元年度につきましては、重症化予防等に力を入れさせていただきました。重症化予防は120点、また個人インセンティブですとか情報提供ということで95点というような形で、それなりの数字を出しているのかなと。ただ、重複服薬が20点とか、低い部分もあったのは事実です。
468：委員長 委員長 ほかにございますか。
（発言する者なし）
469：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後の特別会計歳入歳出決算についての再度の質疑はできませんので御承知おきください。
市民部の質疑を終了します。
市民部の皆さんは退室してください。
（市民部退室）
470：委員長 委員長 ここで休憩します。
─── 休憩 午後５時08分～５時09分 ───
471：委員長 委員長 再開いたします。
次に、議会事務局の説明を受けたいと思います。
事務局長に説明を求めます。
472：議会事務局長 議会事務局長 それでは、議会事務局の歳入の主な内容につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、決算書の110、111ページをお願いいたします。
10節雑入でございます。備考欄の最後の行のその他の雑入の752万20円のうち、10万円が議会事務局の所管でございます。こちらにつきましては、令和元年台風19号の被災に伴う全国市議会議長会及び関東市議会議長会からの各慶弔規程に基づきます見舞金でございます。
以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。
歳出につきましては次長から説明いたします。
473：議会事務局次長兼議会班長 議会事務局次長兼議会班長 それでは、決算書の116ページ、117ページをお願いいたします。
１目議会費ですが、当初予算額から人事異動等に伴います補正予算として御承認いただきました147万4,000円を加えまして、最終的に不用額を399万4,748円としております。全体の執行率は97.7％でございます。
それでは、117ページの備考欄にあります事業細目の内容につきまして御説明いたします。
最初に、001給与費は正規職員４人分の給与でございます。
次に、002議会報酬事業は議員16人分の報酬等でございます。また、平成30年度まで行っておりました期末手当の10％減額は、平成31年度から復元をして支給しております。なお、新人議員の６月期期末手当につきましては、調整率の100分の30を適用しておりますので、昨年度より決算額が約98万円減額をしております。執行率は99.63％でございます。
次に、003議会運営事業でありますが、001議員委員派遣事業は２つの常任委員会の行政視察の経費でございます。
次の002政務活動事業でありますが、議員の調査研究その他の活動に資するための経費で、各会派に支出し、それぞれ行政視察等が実施されております。政務活動事業の執行状況でありますが、統一地方選の年であったため、４月分の16万円に対する交付申請がございませんでした。したがいまして、予算額192万円に対しまして交付額は176万円であります。また、令和２年１月１日の会派の移動を加味いたしまして、残余として48万2,053円が返還されましたので、執行額は記載のとおりとなってございます。執行率は66.55％です。
次の003会議録作成事業は、定例会及び臨時会の会議録や各委員会記録作成等の経費でございます。次の004その他議会運営事業は、議会映像配信に係る経費、議会映像配信システム機器及び議場等音響システム機器のリースに係る経費でございます。
次に、004の事務局事業であります。001議会報発行事業は、年４回の議会だより発行の経費でございます。次の002その他事務局事業は、臨時的任用職員１名分の賃金や議長交際費、参考図書の追録代、議長車燃料費、点検等の需用費、全国市議会議長会等の負担金などが主なものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
474：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、質疑を行います。
ございませんか。
（発言する者なし）
475：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
議会事務局の質疑を終了します。
議会事務局員は自席にお戻りください。
（議会事務局自席に移動）
【散会】
476：委員長 委員長 本日の予定は全て終了しましたので、これをもって散会とします。
次の委員会は明日９月25日午前９時から開会します。
どうもお疲れさまでした。
南足柄市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年９月24日
決算特別委員会 委 員 長 高 田 三 郎
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