南足柄市議会 2020-09-23
2020年9月23日（水） 令和２年決算特別委員会 本文
▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 1：委員長 【開会・開議】
委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
引き続き、本委員会に付託された案件の審査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議日程につきましては、
サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
傍聴人はいませんね。
【
付託議案審査】
各担当部課の出席を求め、順次、内容審査を行った。
各委員の発言は次のとおり。
2：委員長 委員長 それでは、審査日程に従いまして、順次、執行者の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。
なお、本日の説明員につきましては、
サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
〔
秘書広報課 9：01～9：25〕
3：委員長 委員長 最初に、
秘書広報課の説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
4：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 おはようございます。
秘書広報課でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、
秘書広報課の令和元年度決算について、主な内容を御説明させていただきます。
はじめに、歳入について説明させていただきます。
それでは、決算書の80ページ、81ページをお願いいたします。
下から２段目になります。
12款分担金及び負担金の１項負担金、１目
総務費負担金の１節
総務管理費負担金の収入済額240万7,000円は、南足柄市
消費生活センターの運営に係る足柄上５町からの負担金でございます。
次に、90ページ、91ページの下段をお願いいたします。
15款県支出金、１ページおめくりいただきまして、92ページ、93ページ、２項県補助金、１目
総務費県補助金の１節
総務管理費補助金のうち、右側備考欄の
消費者行政推進事業費補助金238万1,614円、こちらは
消費生活センターの運営等に対する県からの補助金でございます。
次に、98ページ、99ページ、下になります。
16款財産収入、１項
財産運用収入、２目利子及び配当金の１節利子及び配当金の備考欄、下から３つ目の
テレビ神奈川出資配当金３万3,800円は、所有株に対する配当金となっております。
次に、102ページ、103ページをお願いいたします。
20款諸収入、１ページおめくりいただきまして、下段、４項雑入、１目雑入、更に１ページおめくりいただきまして、最下段、10節雑入のうち、すみません、もう一ページおめくりいただき、108ページ、109ページ備考欄の上から18個目、中段少し下になります。
広告掲載料金125万1,200円のうち、
秘書広報課分は111万円で、
広報誌広報掲載料49万円、
ホームページ・バナー広告掲載料62万円の費用となっております。また、同じページの下から７つ目、
広報掲載料等交付金16万円は、神奈川県
市町村振興協会からの
広報誌掲載依頼によるもので、
サマージャンボ宝くじと
ハロウィンジャンボ宝くじの案内広告を掲載したことによる交付金となっております。
続きまして、歳出について説明をさせていただきます。
116ページ、117ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、次の118ページ、119ページをお願いいたします。
備考欄８
国際交流事業２万2,960円は、かながわ
医療通訳派遣システム自治体推進協議会への負担金１万8,000円が主なものでございます。
続きまして、下段の３目秘書費の予算現額556万1,677円に対し、支出済額は517万295円で、備考欄001
秘書業務事業の主なものは、交際費や公用車の燃料費等でございます。
次に、備考欄002
賀詞交換会・
表彰式関係事業の001
賀詞交換会・
表彰式関係事業の59万9,895円、主な支出は
表彰審議会委員報酬１万5,000円と報償費の表彰記念品７万9,948円、それと功労賞11万2,536円、祝宴に係る委託料26万8,400円です。令和元年度は、令和２年１月８日に文化会館で開催いたしました。また、同日、功労表彰、善行表彰、一般表彰合わせて計５名と、３団体の方を表彰しております。
次に、120ページ、121ページをお願いいたします。
中段の４目広報広聴費の予算現額が693万8,516円で、支出済額は689万7,348円、支出の主なものは001
広報活動事業の毎月１日に発行する広報誌の印刷製本費やホームページの
運営維持管理委託料となっております。
続きまして、124ページ、125ページをお願いいたします。
10目
姉妹都市交流費、予算現額は14万1,000円で、支出済額も14万1,000円となっております。こちらは
姉妹都市交流協会への補助金でございます。
次に、126ページ、127ページをお願いいたします。
13目市政連絡費ですが、予算現額は1,432万7,484円で、支出済額は1,429万5,962円となっております。備考欄の細目001
市政連絡事業、001
自治会組織活動支援事業1,400万2,370円は、
自治会組織活動交付金として、
自治会組織の充実並びに地域活性化を図ることを目的として、広報誌等の配布協力も含め34の自治会に交付しています。
また、002
自治会長連絡協議会活動支援事業の主なものは、
自治会長連絡協議会の活動助成金となっております。
同じページで15目、市民相談費の予算現額は132万円で、支出済額は113万1,857円となっております。支出の主なものは、
臨時的任用職員の賃金、
法律相談弁護士の謝礼や、
税務相談税理士謝礼、
宅地建物取引業相談員謝礼などでございます。
次に、その下、16目
消費生活保護対策費ですが、予算現額は664万8,000円で、支出済額588万9,904円となっております。経費の主なものは、
消費生活センター運営に係る相談員等の報酬などとなっております。不用額の主なものは、相談員の報酬と
臨時的任用職員の賃金です。その理由としては、相談員が９月に１名辞めたことと、
臨時的任用職員の勤務日数が当初見込みより減ったことによる執行残となっております。
以上で
秘書広報課の説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。
5：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
6：綱島委員 綱島委員 それでは、成果及び
実績報告書の37ページの
広報誌発行業務について伺います。
内容のところに発行部数が毎月１万4,500部とあるんですけれども、こちらの根拠を教えてください。
7：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 発行部数１万4,500部につきましては、まず各自治会に加入されている世帯に対してが約１万1,500部になっております。残りの約3,000部につきましては、うちでストックを残しておくというものと、うちで保存しておくもの、それから、あとは各公共施設だとかコンビニ等に配架している部分になっております。
8：委員長 委員長 ほかに。
9：臼井委員 臼井委員 １点確認させていただきたいんですが、決算書の118ページ、119ページ、秘書費のところで予備費が35万8,677円充当されているんですが、その横で119ページの不用額が39万1,382円ということで、不用額のほうが多くなっているんですが、わざわざそこに35万円の予備費を充当した理由をちょっと説明願います。
10：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 まず、この予備費の充て先なんですけれども、修繕料ということで、市庁舎の
メインバッテリーの修繕に充てたものでございます。あとはこれが時期的な部分もございまして、修繕を行った時点で、他の予算からちょっと持ってくるというよりも、まずは予備費で修繕をさせていただいたという結果になっております。
11：臼井委員 臼井委員 結果的に不用額のほうがちょっと大きくなっちゃっているというところが、ちょっと質問の対象になっちゃうんですけれども、その修繕で予備費を充てたときというのは、そこの予算のところがまだ見えていなかったからという認識でよろしいですか。
12：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 予算の残の部分につきましては、道路通行料、ＥＴＣの金額だとか、あとは年間の表彰に係る部分、まだ年度途中では読めない部分がございまして、そちらの残となっております。
13：和田委員 和田委員 まず、先ほどの綱島委員の関連の質問になりますけれども、広報誌、世帯に配っているストック、公共施設ということですけれども、以前個別にも欲しいという方がいられて、配布しているということを伺ったんですが、今はそれはどうなっていますか。
14：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 自治会未加入の方でも個別で欲しいという方には、自治会の御協力をいただきまして、今も配布しております。
15：和田委員 和田委員 決算書の127ページ、総務費、13目備考欄の001の001
自治会組織活動支援事業についてですが、まず、以前からこういう質疑とか出ていたんですけれども、改めて伺いたいんですけれども、市全体加入率と加入率の低い自治会の加入率を伺いたいです。
16：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 市全体の加入率は69.6％となっております。市内、低い自治会でいきますと、一番低くて52.2％、53.3％あたりの率となっております。
17：和田委員 和田委員 近年の加入率の動向としては、やはり若干低下しつつあるという解釈でよろしいですか。
18：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 微減という表現がいいかと思うんですが、30年度、31年度を比べますと、率でいくと１％の減となっております。
19：和田委員 和田委員 加入促進についてですけれども、市に移転されてきた方が訪れまして、「自治会に加入しましょう」散らしなんて、コピーしてお渡ししているみたいなんですけれども、ほかにはどういう推進の仕方をされていますか。
20：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 今、委員さんおっしゃってくださいましたように、散らしの配布はもちろんなんですけれども、あとは窓口で転入の手続をしてくださった方には、市民課の職員から声を掛けていただくということと、市民課の窓口に
自治会加入ポストというのを昨年度末に設置いたしまして、これの目的が自治会、転入されてきた方から自治会長さんへはなかなか連絡が取りづらいんじゃないかというところから、自治会に興味のある方は、そこに御自分のお名前、電話番号を入れていただきまして、それを
秘書広報課から、その該当する自治会長さんにお渡しをして、自治会から、その方に連絡を取っていただく、そういうシステムを昨年度末から取っております。
21：和田委員 和田委員 ちなみに、この散らしというのはいつ頃から、少しリニューアルするとか、これ見させていただくと、ちょっと余談なんですけれども、災害時の地域力なんてありますけれども、ちょっと災害がね、ここのところ頻繁にあるので、心配されているので、これをもう少しばーんと出すというのも、一つ加入していただく手かなと。その辺はどうお考えですか。
22：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 その散らしを作成したときは、確かに委員さんおっしゃられるように、災害の心配の部分もありまして、そういった散らしを作成して配布したという経緯がありますけれども、随時見直しはしていきたいと思っています。
23：委員長 委員長 和田委員、一般質問みたくなっているようなもので、ちょっと注意してくださいね。
24：和田委員 和田委員 近年の新規加入数、純然たる加入数というのはどういう傾向にありますか。
25：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 申し訳ありません、ちょっと新規の加入数、細かい数字は持ち合わせていないんですけれども、いろいろこちらも
自治会加入ポスト等設置して工夫をする中で、一定数加入はいただいていると思っています。ただ、それ以上に高齢な方が自治会を脱退されてしまう、そういったこともあって微減の状態がここ続いているんじゃないかと、そういうふうに考えております。
26：和田委員 和田委員 新規加入数は少しずつ増えているという解釈をさせていただきました。
やはり自治会というのは、いろんな活動、身近なところで防犯とかいろいろ、犯罪を防ぐとかいろいろあるんですけれども、今後の課題と対策というのはどのように考えているか。
27：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 この加入率の問題というのは、どの自治会さんも同じ悩みとして、課題として持っているものですので、各自治会さんの間での情報共有、これはもちろん今も自治連を通じて、自治連の場をもって行っているところですけれども、あとは他の自治体における事例なんていうものも参考にしながら、情報共有を図って、市も一緒に取り組んでいきたいと考えております。
28：和田委員 和田委員 最後に、予算とか、今日は決算ですので、予算に踏み込む。でも決算があるから、これに賛成して予算を組むというのも一つの手かなと思うので、推進月間とか推進日を設けて、自治会さんにお願いして推進するような、自治会総力を挙げて、近所の自治会の役員さんじゃない方も御協力いただきながら、これ予算というのも絡んでくるので、そういう考え方はありますか。
29：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 現在のところ、各自治会の中で、そういった働き掛けと運動というのは行っていただいております。
30：滝本委員 滝本委員 ただいまの127ページなんですが、一番上、
市政連絡事業の中の001
自治会組織活動支援事業についてなんですけれども、これの決算なんですけれども、前年対比どのくらいになっていますでしょうか。これは広報誌の配布料、配布代金含めてということなんですけれども、前年対比どのくらいになっていますでしょうか。
31：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 前年の決算額としては1,410万8,080円となっておりますので、前年比でいきますと、マイナスの約10万5,000円となっております。
32：滝本委員 滝本委員 一昨年、自治会長をやられた方から伺った話なんですけれども、毎年10％ずつ自治会の助成費が減らされていくというお話を伺ったんですが、それは引き続き、今年度も、この決算の年も昨年度も引き続き10％減にされたんでしょうか。
33：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 算出の率は変えておりません。ただ、元になる根拠の数字として、各自治会さんの世帯数だとか組数、そういったものが算出の根拠になっておりますので、そこが減じていることによる金額の減というふうに理解しております。
34：滝本委員 滝本委員 確認なんですが、そうしますと、その10％減というのは、人数が同じの場合、金額が10％減だと私は考えていたんですけれども、今はそれはやっていないということですか。
35：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 平成30から31年度、令和元年度に掛けては行っておりません。
36：岸本委員 岸本委員 成果及び
実績報告書の39ページ上段、
消費生活センターの事業についてなんですけれども、実績の欄に週５日、相談業務の実施と書いてありますが、その後に週３日、２人体制という形で括弧書きがあるんですけれども、まずこれがどういうことを表しているのか教えてください。
37：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 まず、
相談業務自体は月曜日から金曜日の週５日行っております。そのうち週３日間は相談員さん２人体制で行っています。残りの２日は相談員さん１人の体制、そういう表記になっています。
38：岸本委員 岸本委員 あと、不用額の主な理由として、相談員の退職と、あとは
臨時的任用職員の勤務日数が減ったことという形になっているんですけれども、それで特に業務に支障は出てはいませんか。
39：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 残った２人の相談員さんで勤務日数、時間等調整をしていただいて、今のところ問題はなく相談業務をこなせていると理解しています。
40：岸本委員 岸本委員 平成30年度の決算も同じような不用額の理由を挙げているんですけれども、そうすると、予算的にはこれから減額、減らしていく形になるんでしょうか。
41：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 まだ予定なんですけれども、今年度中に相談員さんを１名増したいというふうに考えておりますので、それが予定どおりうまくいけば、来年度、特に大きく減をするということはないというふうに考えております。
42：委員長 委員長 ほかに。
43：綱島委員 綱島委員 すみません、追加で教えてください。
先ほどの広報の件です。
実績報告書の37ページ、上段ですけれども、説明の中で、自治会未加入の方にも希望があれば配布をしているというお話だったんですけれども、その部数って分かりますか。
44：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 元年度につきましては144部となっております。
45：綱島委員 綱島委員 そうなると、なかなかきっちりと配布できる世帯の数というのは、まだまだ少ないのかなというふうな印象なんですけれども、このような形で配布できない世帯への他の方法での配布って検討されたことはございますか。
46：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 現在のところは、あえて個別にというよりも、あとはコンビニだとか駅だとか公共施設、
皆さんコンビニが一番多いのかもしれませんけれども、若い方、未加入の方が立ち寄れるような場所への配架ということで、今、周知をしております。
47：綱島委員 綱島委員 先ほど3,000部はストックと、その公共施設やコンビニなどへの配架というお話だったんですけれども、どれぐらいコンビニや公共施設で持っていかれているかというのは分かりますか。
48：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 申し訳ございません。どのくらい持っていっていただいたかというところまでは、押さえ切れておりません。
49：綱島委員 綱島委員 公共施設の中に幼稚園とか、あとは保育園になると私立だと公共施設じゃないんですけれども、そういったところは入っていますか。
50：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 そちらは入っておりません。
51：綱島委員 綱島委員 若い世帯で保育園などに通っている世帯は多いと思うんですけれども、自治会に入っていない世帯で。御検討されたことはありますか。
52：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 これまでは特にございませんけれども、ちょっとそこを課題として考えさせていただきたいと思います。
53：委員長 委員長 ほかに。
54：石田委員 石田委員 じゃ、１点だけ教えてください。
広報広聴費、15日号が無くなったのはいつからだったですかね。月２回が１回になりました。
55：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 29年度から15日号を廃止しております。
56：石田委員 石田委員 そういう意味では、昨年度の広報広聴費を見ると689万7,000円強、それがその前の年が762万4,000円と、去年が680万ですから、約80万ぐらい削減されています。部数関係も先ほど質問の中にありましたけれども、約１万4,500部という形の中で、部数も余り変わらない中で、大変な努力をされたんじゃないかなという感じがするんですが、こういった80万近く削減された理由が分かれば教えてください。昨年と前年に比較してですね。
57：
秘書広報課長兼
消費生活センター長 秘書広報課長兼
消費生活センター長 すみません、広報誌の発行に係る経費ということでよろしいですか。ちなみに、若干の減とはなっているかとは思うんですけれども、ページ数によるところだと思っております。
58：委員長 委員長 ほかに。
（発言する者なし）
59：委員長 委員長 ほかにないようですので、質疑をこれで終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
じゃ、
秘書広報課の質疑を終了します。
秘書広報課の皆さんは退室してください。
（
秘書広報課退室）
（農業委員会事務局入室）
〔農業員会事務局 9：26～9：32〕
60：委員長 委員長 次に、農業委員会事務局の説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
61：農業委員会事務局長 農業委員会事務局長 皆様、おはようございます。農業委員会事務局でございます。それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、決算書の歳入について御説明いたしますので、84、85ページをお願いいたします。
13款使用料及び手数料、２項手数料、３目農林水産業手数料、１節農業手数料、収入済額１万6,500円は、耕作証明書ほか諸証明の手数料で、１件300円の55件分の手数料でございます。
次に、94、95ページをお願いいたします。
15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金の収入済額1,932万5,258円のうち、備考欄に記載されております農地法に基づき行う国有財産の管理等の事務に要する経費８万2,000円、農業委員会職員設置の事務に要する経費172万4,000円は、県農業委員会への補助金で、県の交付金要綱に基づき交付されたものでございます。
次に、109ページをお願いいたします。
20款諸収入、４項雑入、１目雑入、10節雑入、農業者年金業務委託手数料の収入済額16万7,200円は、農業者年金基金からの農業者年金業務委託に係る手数料でございます。
次に、歳出について御説明させていただきますので、156、157ページをお願いいたします。
５款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費ですが、当初予算額2,609万9,000円を計上いたしましたが、給与費で補正予算５万2,000円の増額で、予算現額2,615万1,000円でございます。2,615万1,000円に対して支出済額は2,569万8,217円で、不用額は45万2,783円でございます。執行率は約98.3％となっております。
歳出の主なものは、農業委員会の報酬、職員の給与費の人件費で、2,402万4,123円で支出でございます。
備考欄の001給与費は事務局職員の給料、職員手当等、共済費、002農業委員会事務事業費は、事務局職員の出張旅費や需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、県農業会議等の負担金と事務経費、003農業委員会運営事業費は、農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬、農業委員推進委員の旅費、役務費でございます。
以上で、雑駁ではございますが、農業委員会事務局の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
62：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
質疑ある方。
63：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 ページでいきますと157ページで、ここに農業委員会費が出ているんだけれども、例年お聞きしているかもしれないんだけれども、農地の違法転用みたいなのがかなり見受けられて、その指導に職員又は農業委員さん含めて何回ぐらい行かれたのか、分かれば教えていただきたい。
64：農業委員会事務局長 農業委員会事務局長 今年度は、所有者６名に筆数13名で口頭指導を行っております。
以上です。
65：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 口頭指導を行って、それで結果的に是正されたのは何件か分かりますか。
66：農業委員会事務局長 農業委員会事務局長 元年度に指導しましたものにつきまして２筆、１名の所有者のところで是正がされました。
67：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
68：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
じゃ、ないようですので、農業委員会事務局の質疑を終了します。
農業委員会事務局の皆さんは退室してください。
（農業委員会事務局退室）
（会計課入室）
〔会計課 9：33～9：37〕
69：委員長 委員長 次に、会計課の説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
70：会計管理者兼会計課長 会計管理者兼会計課長 おはようございます。
それでは、会計課の歳入を御説明いたしますので、恐れ入ります、決算書の104、105ページを御覧ください。
上段になります。20款の諸収入、２項市預金利子、１目市預金利子でございますが、備考欄にあります歳計現金預金利子等の11万1,298円は、公金を支払うための資金である歳計現金が余裕のあるときに定期預金にして運用した際の預金利子でございます。
次に、歳出について御説明いたしますので、120、121ページを御覧ください。
下段の６目会計管理費でございます。内容といたしましては、会計課で行う公金の出納事務に係る経費でございます。
主な支出について御説明いたします。
支出済額は200万4,481円で、
臨時的任用職員の経費である賃金が支出の約半分を占めてございます。そのほかでは役務費ですが、公金支出の際に支払先に送る口座振替通知書の郵送料や振込データを指定金融機関に送信するためのデータ送信利用料などが主な支出となっております。
以上が会計管理費の決算内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
71：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
72：加藤（直）委員 加藤（直）委員 １点だけ、ちょっと教えていただきたいんですが、
決算特別委員会の調査資料の中の各種基金の積立及び運用状況一覧というのがあるんですが、これの預入れ先、これについてはどのような形で決まっていくのか教えていただきたいんですが。
73：会計管理者兼会計課長 会計管理者兼会計課長 定期預金につきましては、各金融機関に問合せをしまして、一番いい利率のところに預金をしてございます。債券につきましては、どこで債券、国債等々を買っても同じですので、偏らないような形の中で決めております。あと、財務内容等を見まして。
以上でございます。
74：加藤（直）委員 加藤（直）委員 そうしますと、預入先の金融機関については市内の金融機関、こういったものを中心に、その調査をして行っているんでしょうか。
75：会計管理者兼会計課長 会計管理者兼会計課長 お答えします。
原則として市内でございます。ただ、ペイオフの関係で、現金1,000万円以上預けますと、それ以上については保証されませんので、市債を借りている金融機関で市債と相殺できるような金融機関に絞って、預金の保全を図ってございます。
以上です。
76：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
77：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
会計課の質疑を終了します。
会計課の皆さんは退室してください。
（会計課退室）
（監査委員事務局・選挙管理委員会事務局入室）
〔監査委員事務局 9：38～9：40〕
78：委員長 委員長 次に、監査委員事務局の説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
79：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 おはようございます。監査委員事務局です。
それでは、監査委員事務局の決算の主な内容について御説明させていただきます。
歳入についてはございません。歳出のみでございます。
決算書の136、137ページをお願いいたします。
下段、２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費でございます。予算現額2,082万1,000円、支出済額は2,072万7,154円、不用額は９万3,846円でございます。支出内容につきましては、136から139ページの備考欄を御覧ください。
まず、001給与費、001給与費1,834万5,146円は、事務局職員の人件費でございます。
次に、002監査委員事業、001監査委員事業238万2,008円でございますが、監査委員２名と非常勤職員１名の報酬、県内の自治体で組織しております神奈川県都市監査委員会の分担金の計７万2,000円が主なものでございます。
歳出は以上でございます。
雑駁な説明ですが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
80：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
質疑ある方。ございませんか。
（発言する者なし）
81：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
監査委員事務局の質疑を終了します。
〔選挙管理委員会事務局 9：41～10：21〕
82：委員長 委員長 次に、選挙管理委員会事務局の説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
83：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会事務局の決算の主な内容について御説明させていただきます。
まず、歳入でございます。
決算書の96、97ページをお願いいたします。
15款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節選挙費委託金でございます。予算現額3,803万2,000円、調定額3,057万8,304円、同額が収入済みでございます。その内訳でございますが、備考欄の記載を御覧ください。
神奈川県知事及び県議会議員選挙執行経費969万2,916円、既に平成30年度決算で県選挙の準備に係る経費は概算で収入済みでございますが、選挙執行日が平成31年４月７日であったため、期日前投票及び投開票に係る経費を含んで再計算し、精算されたものです。
次に、98、99ページを御覧ください。
在外選挙特別経費5,576円は、在外選挙人名簿の登録に係る事務費でございます。
参議院議員通常選挙執行費2,087万9,812円につきましては、令和元年７月21日投票の参議院議員通常選挙の執行に伴う経費でございます。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございます。132、133ページをお開きください。
決算書の132ページ中段、２款総務費、４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございます。予算現額1,739万8,800円、支出済額は1,731万6,533円、不用額は８万2,267円でございます。支出内容につきましては、備考欄を御覧ください。
まず、001給与費、001給与費、1,646万8,263円は事務局職員の人件費でございます。
次に、002選挙管理委員会事業84万8,270円の内訳については、001選挙管理委員会運営事業71万7,600円は選挙管理委員４名への報酬、002その他選挙管理委員会事業13万670円は、神奈川県市選挙管理委員会連合会などの負担金が主なものでございます。
２目選挙啓発費、予算現額３万1,000円、支出済額２万4,281円、不用額は6,719円でございます。備考欄を御覧ください。
001選挙啓発事業、001選挙啓発事業２万4,281円は、選挙啓発活動を行っている南足柄市明るい選挙推進協議会の活動経費、それに伴う啓発物品の購入でございます。
134、135ページを御覧ください。
３目県知事・県議会議員選挙執行費、予算現額は1,256万円、支出済額は888万2,493円、不用額は367万7,507円です。支出内容につきましては、135ページ上段からの備考欄の記載を御確認ください。
001給与費、001給与費500万4,098円は選挙に伴う職員手当、時間外手当でございます。
002県知事・県議会議員選挙執行事業、001県知事・県議会議員選挙執行事業387万8,395円は選挙の執行費用で、投票開票の管理者立会人への報酬、ポスター掲示板の撤去、選挙物品等の配送、回収などの委託料が主なものでございます。
次に、４目市長・市議会議員選挙執行費、予算現額2,798万3,000円、支出済額は2,450万2,966円、不用額は348万34円です。補正予算のマイナスは、不用額が確定したものについて補正を行ったものです。支出内容につきましては、135ページ中段の備考欄の記載を御覧ください。
001給与費、001給与費539万1,037円は、選挙に伴う職員手当、時間外手当でございます。
002市長・市議会議員選挙執行事業、001市長・市議会議員選挙執行事業1,911万1,929円は選挙執行費用で、支出額の大きなものとして、ポスター掲示場の設置・撤去、投票所入場整理券の作成などの委託料、各立候補者について、公費負担を行いました選挙用ポスター、ビラの制作費、車両借入代などの負担金補助及び交付金です。
なお、今回の選挙では、選挙の公費負担額が条例改正により増額されたものと、市議会議員選挙の候補者にビラの作成4,000枚が解禁されたため、公費負担額は前回、平成27年より86万3,208円増額しております。
次に、下段の５目参議院議員通常選挙執行費、予算現額2,546万2,000円、支出済額は2,087万8,084円、不用額は458万3,916円でございます。支出内容につきましては、備考欄の記載を御確認ください。
001給与費、001給与費600万675円は、選挙に伴う職員手当、時間外勤務手当でございます。
002参議院議員通常選挙執行費、001参議院議員通常選挙執行費1,487万7,409円の内訳は、投票開票の管理者、立会人への報酬110万2,800円、投票所入場整理券の発送や不在者投票の請求に係る郵送料など、役務費116万9,363円、ポスター掲示場の設置・撤去、選挙物品等の配送、回収などの委託料595万1,942円、今回の比例代表選挙から導入しました読取機の増設ユニット等の備品購入費421万2,000円が主なものでございます。
歳出は以上になります。
簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
84：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
85：綱島委員 綱島委員 それでは、決算書の134、135ページ、４項選挙費の中の３、４、５目について伺いますが、これ投票に御自分で行かれない方に対する対応というのは、どのような対応があったのか教えてください。
86：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
選挙に元々行けないような身体障害のひどい方につきましては、あらかじめ郵便投票の申込みというものがございまして、登録されている方は、選挙が近くなったときに、名前も嫌らしいんですけれども、親切郵便というのを出して、選挙が近いので請求のほうをしてくださいというような形で請求していただくという方法が一つと、高齢者の施設とか障害者の施設につきましては、元々不在者投票所として県に登録されております。そちらの投票所や、あと病院、そういうところで投票を希望される場合は、郵送でやり取りしまして、書留で間違いが無いように、早くできますようにやり取りしまして、投票していただく不在者投票というものがございます。
87：綱島委員 綱島委員 じゃ、そのような策を講じて投票をすることができた人数は分かりますか。
88：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 昨年の不在者投票なんですが、神奈川県議会、神奈川県知事については62名、市長・市議会議員については71名、参議院議員については76名で不在者投票が実施されております。
89：綱島委員 綱島委員 ありがとうございます。
今お答えいただいたのは、その事前登録がしてあったりですとか、その書留による事前から分かっていた対応をされた方だと思うんですけれども、例えば特にそういった事前の対応をする枠には入らなくとも、なかなか御高齢の方で投票所に足を向けるのが大変だとか、そういった御事情を抱えた方ってたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういった方への何か事前の広報ですとか、相談ですとか、何か対応はされたでしょうか。
90：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 特に全戸配布で選挙をやるのと、病院につきまして、突然病気になられた方が入院されたというような方については、病院で入院しちゃったという期日前の例えば間とかに、入院された方は、そこで申し出ればできるようなシステムにはなってございますが、元々調子が悪くてこちらに来られないという方なんですけれども、そちらについては障害の程度、これは無理だという程度で郵便投票の登録をされている方は郵便でやり取りという形になるんですが、普通に要介護があるとか、そういう方につきましては、例えば草の家とか、ちょっとすみません、名前出しちゃったんですけれども、施設の方が連れてこられるというのは、当然こちらで、期日前投票所につきましては市役所のアトリウムで、バリアフリーになってございますので、そういう方については施設の方が付添いで来られて投票されているというような形になっております。
91：綱島委員 綱島委員 すみません、投票したいという意思を持った方が、必ずその権利を守られるようにというふうに願うわけなんですけれども、そういった施設に入って、病院に入っている、重度の障害があるという方ではない、本当に単純にちょっと投票所まで行くのが難しい、でも投票はしたいみたいな方が相談できるような窓口ですとか、相談してくださいという広報ですとか、そういったことはされていますか。
92：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 特にそういうことにつきましては、要は普通に要介護があって家にいらっしゃるけれども投票がされたいという方だと思うんですが、そういった方については、特にこちらのほうで、御相談等は、うちの窓口、選挙管理委員会事務局がしていまして、実際に体調等悪いんだけれどもということで、御相談される方はいらっしゃいます。御家族が大抵、とか御近所の方が、車椅子等を持っていらっしゃいます。実際、字が書けない、目が見えないような方につきましては、投票所に入りましてから、そのときの代理人、字を書いたり、聞き取りをして２名で対応して、不正が無いような状態で投票できるような形にできますということで、こちらからお迎えに行くことはちょっとやっていないんですが、投票所のほうにお越しいただいた時点では、そのような対応をしております。
93：委員長 委員長 綱島委員、今の一般質問になっているようなもので、注意してください。だからページ数を示して質疑をお願いいたします。
94：綱島委員 綱島委員 それでは、決算書の132ページ、133ページの選挙啓発費について伺います。
成果及び実績報告書でいいますと44ページの下段になります。こちらで選挙啓発テキストを作って、台中のほうで説明を実施とあるんですけれども、これ内容はどういったものですか。
95：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 元々足柄台中学校の生徒会の選挙に合わせて選挙啓発をするという予定で準備してまいりまして、学校とも打合せして、資料等も全て作って待っていたんですが、ちょうどコロナで学校が休校になってしまったということで、生徒会の投票そのものもクラス単位で行うような形でやるということですので、何とか昨年度の実績として、生徒たちに啓発したいということで、先生と相談しましたら、各クラスごとに選挙啓発ができるような形は取れないかということですので、全て作り直しまして、各先生が説明できるような資料等を作って、先生が同じ内容で説明できる資料と、それに合わせた選挙啓発資料を新たに作りまして、それをもって生徒さんに説明をしていただいた。先生用の資料と生徒が読む用の資料と２つ作りまして、それをもって学校が最終日で通信簿を渡す日があるんですが、その日に時間をつくっていただいて、各クラス同時に実施していただいたところです。
96：綱島委員 綱島委員 できることをしてくださったのは、とても素晴らしいと思うんですけれども、これどうして台中だけなんでしょうか。
97：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 校長・園長会がございまして、そこにちょっと市内の中学校の３校の校長先生にお願いしたところ、受けていただけたのが足柄台中学校だけだったということでございます。
98：委員長 委員長 ほかに。
99：臼井委員 臼井委員 ちょっと教えていただきたいんですが、決算書の134、135ページの選挙関係のことなんですけれども、不用額が３、４、５目の合計すると約1,100万円ほどあるので、前回の選挙、県知事選挙のところだと、予算規模が同じぐらいですが、137万円ほどの不用額なのに対して、今回は予算規模同じぐらいなんですが、360万円、市議会選挙も予算規模が同じぐらいなんですけれども、市長・市議選に関しては、不用額が極端に少ないですね。9,800円とかいうレベルで、今回は348万円ということなので、その辺の不用額が前回と比べて多くなってしまった理由をちょっと教えていただけますか。
100：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 予算執行の不用額が増えてしまった原因でございますが、県知事・県議、参議院につきまして、職員手当が主な理由で、市長・市議会議員選挙につきまして、負担金及び交付金で公費負担の部分につきまして、こちらの予測していたより立候補者等が少なかったという部分で残額が増えてしまったということでございます。
101：臼井委員 臼井委員 今、立候補者が少ないという話だったけれども、前回とほとんど変わらないと思うんですが、前回の決算書を見ると、予算現額も今回もさほど変わらないというのがあります。給与費に関してもほとんど県知事選挙と市長・市議選に関しても、決算書の金額でいくと、県知事選だと569万円に対して、今回は500万ちょっとだと。市長・市議選に関しては540万に対して、今回の市長・市議選に関しては539万円と、ほとんど変わらない。なのに、金額的に例えば市長・市議選に関しては１万円に満たない、もうぎりぎりの線の不用額なのに対して、今回348万円もあるというところでちょっと疑問があったので質問させていただいたんですが、それは候補者の数だけで説明付くものですか。
102：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 すみません、ちょっと補正のほうもございまして、残額が減額補正していない部分もございますので、そちらについて残ってしまっているという部分もございます。失礼しました。
103：臼井委員 臼井委員 説明ちょっと分からないんですが、市長選・市議選に関しては、実際補正で83万4,000円ほど減額で、予算現額が2,798万円と。前回の市長選・市議選に関しては2,299万円と、予算規模ほとんど変わらないんですよね、補正した結果ですね。それを見据えた上での不用額の340万円の差というものに対して、ちょっとお聞きしているんですが。
104：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 今回、条例改正で公費負担の部分が増えたところがございまして、その辺がどのぐらい増額するかちょっと読めなかった部分がございましたので、多めに見積もってしまったという部分が負担金及び交付金のところの残額につながってしまっております。委託料につきましては、今まで人材派遣を主に使っていた期日前投票等を、賃金のほうで人材派遣、今現在非常に単価が高くて、時給でいうと昨年あたりで2,100円ぐらいの感じですが、期日前につきまして、今回は庁内でアルバイトしている方、時給1,000円ちょっとなんですが、そちらのほうの人で期日前投票が確保できたので、そちらのほうを使わせていただいたおかげで、委託料が思ったより使わないです。人材派遣につきましては、委託料で支出しておりまして、直営でアルバイトで雇う場合は賃金で支出しております。ですので、委託料のほうで人材派遣は、当日の投票所につきましては人材派遣を使ったんですが、期日前投票所につきましては、そちらのほうが確保できましたので、人材が確保できるかどうか分からなかったので、ある程度重複して予算計上させていただいた分が余ってしまったということでございます。
105：委員長 委員長 ほかにございませんか。
106：滝本委員 滝本委員 給与についてお伺いしたいんですが、選挙管理委員会と監査委員のほうの業務を兼ねている部分があると思うんですが、その点について、給与の配分とかはどのようになっていますでしょうか。ページ数でいくと監査委員のほうが139ページの一番上段に給与費というのが出ていまして、それから選挙管理委員会のほうは133ページの中段に出ております。
107：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 選挙の人件費についてと監査の人件費の関係ということでございますが、選挙管理委員会費の給与費のほうは、当時職員２名がいたものと、監査につきましては、事務局長につきましては監査のほうで予算を取っておりました。と、班長が１名。
108：滝本委員 滝本委員 その職員に関しては局長がお一人、それから職員が２名ですね。その方たちのお給料は、監査のほうと選挙管理委員会のほうと、どんなふうなあんばいで払われているんでしょうか。
109：選挙管理委員会事務局選挙班長 選挙管理委員会事務局選挙班長 お答えいたします。
ちょっとお答えになっているかどうかあれなんですけれども、例えばなんですが、現在、監査委員事務局長と選挙管理委員会事務局長は兼務をしておりますので、その場合、どちらの科目でもって給与を支払うのかというようなお尋ねの趣旨だと思うんですけれども、申し訳ございません。ちょっと令和元年度決算ベースでのお答えができなくて恐縮なんですが、例えば現在、令和２年度ですと、事務局長が監査と選管を兼ねていますので、この場合は局長の給与というのは、監査費のほうから支出がされております。ですので、例えば何対何で監査の局長の給与費と選管の局長の給与費を、監査費と選挙費でもって何対何で案分しているかとかということではなくて、どちらかの配属になりますので、現在は監査費として局長の給与は支出がされているということでございます。
以上です。
110：滝本委員 滝本委員 現在は選挙が今のところないので分かるんですが、昨年度は選挙がたくさんありましたよね。ですので、どんなふうになっているのかなと。
111：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 局長の給与につきましては、監査のほう優先でやっております。案分は特にございません。
112：滝本委員 滝本委員 局長に関しては分かりました。職員の方はもう一回お願いいたします。
113：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 昨年につきましては職員が２名、班長と職員２名が選挙管理委員会のほうに張り付いておりまして、監査班長が監査委員会事務局のほうに張り付いておりました。
以上でございます。
114：滝本委員 滝本委員 そうしますと、１部署の給与で２部署をカバーしたということでよろしいですか。
115：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 事務局長につきましては、時間外勤務手当等もございませんので、基本的には監査の予算で出しておりますが、選挙のときに管理職も一部出るものがございますが、そこにつきましては選挙の予算で出しております。当日だけですけれども。
116：委員長 委員長 ほかに。
117：石川委員 石川委員 昨年の選挙は市長選・市議会議員選挙、多分県会議員・県知事、参議院議員も投票率が前回より下がっていると思うんですが、その後、それを受けてここに啓発事業と記載されている。ページ数はごめんなさい、成果実績報告書の44ページの下の欄と133ページです。その後、それを受けてここに啓発事業と書いてあるんですが、その結果をどう生かしたのか教えてください。
118：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 選挙啓発につきまして、大人になった方ではなく、これから選挙を受けられる方を中心に選挙啓発のほうを実施しております。
記載がございませんが、毎年ですが小学校、中学校全校に向けてポスターコンクールというのを全国一斉にやっているんですが、こちらにつきましても、全校、小学生、中学生ポスターコンクールで選挙の啓発ポスターを子供自体が考えて描いていただくというような形のものがあるんですが、こちらについて小学校、中学校全校にお願いしたところでございます。こちらにつきましては、継続してもう何十年もやっているところなんですが、今年は夏休みが短かったので、ちょっと参加できていなかった部分がございます。選挙になぜ行かないといけないか等を中心に、今年の３月の足柄台中学校につきましては、選挙に行くとこのように世の中が変わる。行かないとこのようなことになってしまうというようなものを中心に、啓発事業の資料を作り、やらせていただいたところでございます。
119：石川委員 石川委員 従来からそういう同じ方法でやってきて、実際には前回のときに、じゃ、20歳未満の方、20代の前半の人、この投票率は上がったんですか。
120：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 若年層の選挙啓発なんですが、18歳に関しまして、非常に投票率がいいんですが、同じ学年の子が19歳になった選挙と20歳の選挙になると、同じ子がだんだん選挙に行かなくなってしまっているという事実があるんです。そこについてこれからちょっと検討していかなきゃいけないんですが、どうやってアプローチしていいかというより、地元にだんだん子供が、今までは高校で地元にいた子供たちとかが、そこの啓発というのは中学校、高校でも選挙啓発は実施しているところなんですが、同じ子が18歳のときは行っていただけるんですけれども、19、20になるとだんだん上がって、いろいろ投票率が下がっているという形があるので、ちょっとそこのところがどういうふうにアプローチしていいか検討しているんですが、なかなか難しくて今後の課題となっております。
121：石川委員 石川委員 だから、そこの現象が分かっていて、元年度にどんな啓発事業に変えたんですかと。また前年と同じことをやっていたら意味がないんじゃないですかと言っているので、検討中じゃなくて、この元年度のやったことが成果なんだから、ということは、元年度は啓発に関しては何の成果も上げられなかったということでよろしいですか。
122：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 一応、実際、若年層のこれから選挙される方、投票権を持つ方についての啓発はできたんですが、そうですね、大人の有権者の方のちょっと啓発につきましては、従来どおりのやり方しかやっておりませんでした。
123：石川委員 石川委員 次に、成果実績報告書の46ページの上と135ページなんですが、参議院議員の選挙のときから読取機と計数機を導入したとおっしゃっていたんですが、これはもっと早い段階の県会議員とか県知事、ここから導入しなかった理由は何かあるんですか。
124：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 こちらにつきまして、国の選挙の場合は補助率100％で購入ができるという部分があるんですが、県知事・県議会議員選挙につきましては、備品については補助が出ないというのがございまして、国の選挙に合わせまして、大きな備品等は購入させていただいております。
125：石川委員 石川委員 とはいいましても、市議会議員選挙の結果というのは、私の感覚では前回よりも遅かったですね、判明するのが。やっぱり補助金うんぬんじゃなくて、そういう仕事を早くするためには、もっと早く導入すべきだったんじゃないんですか。
126：監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 おっしゃるとおりでございますが、実際の予算全体の中で、100％で400万円近いものを購入するのと、一般財源を投入して買うのでは大分変わってきますので、実際効果としまして、市長・市議会議員選挙につきましては、あそこの方も遅いというような御指摘を受けたんですが、参議院議員につきましては読取機を導入しまして、県選出につきましては、県内の市では一番早く開票できまして、比例につきましては２位で開票できるように改善いたしました。
127：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
128：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
選挙管理委員会の質疑を終了します。
執行者の皆さんは退室してください。
（監査委員事務局・選挙管理委員会事務局退室）
129：委員長 委員長 ここで10時35分まで休憩します。
─── 休憩 午前10時22分～10時35分 ───
（福祉健康部入室）
〔福祉健康部 10：35～14：58〕
130：委員長 委員長 再開します。
次に、福祉健康部の説明を受けたいと思います。
都合により、執行者の説明と質疑は一般会計と各特別会計とに分割して行います。
はじめに、一般会計歳入歳出決算の説明及び質疑を行い、次に各特別会計の説明及び質疑を行いたいと思います。
まず、一般会計歳入歳出決算について説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
131：福祉健康部長兼福祉事務所長 福祉健康部長兼福祉事務所長 それでは、福祉健康部の一般会計歳入について説明させていただきます。
金額につきましては、5,000万円以上のものとさせていただき、右側のページの節科目を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、決算書の78、79ページをお願いします。
下段の９款地方特例交付金でございます。
１枚おめくりになって、80ページ、81ページをお願いいたします。
上段の２項子ども・子育て支援臨時交付金の１節子ども・子育て支援臨時交付金でございます。収入済額5,443万6,000円につきましては、令和元年10月から実施した幼児教育・保育無償化に伴い、初年度の地方負担分を国が全額補助するための交付金でございます。
次に、下段、12款分担金及び負担金の１項負担金、２目民生費負担金、２節児童福祉費負担金でございます。収入済額１億2,576万9,270円につきましては、主に市内の子供が通っている公立、私立の保育園の利用者負担額、保育料でございます。不納欠損額は15万9,500円、収入未済額は490万5,000円で、48人223件分で、収入減や慢性的な生活苦等のため未収となりました。
次に、84、85ページをお願いいたします。
下段の14款国庫支出金でございます。
１節の社会福祉費負担金４億1,314万2,254円は、障害者総合支援法に基づく支援給付費に対する国庫負担金が主なものでございます。
次に、86、87ページをお願いいたします。
２節児童福祉費負担金７億5,059万8,586円の主なものは、子どものための教育・保育給付交付金と児童手当交付金に対する国庫負担金でございます。幼児教育・保育無償化の影響により、子どものための教育・保育給付交付金が増額となってございます。
次に、３節生活保護費負担金５億8,694万4,845円は、生活保護に係る国庫負担金でございます。
次に、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の２節児童福祉費補助金２億1,831万5,500円の主なものについては、説明欄の保育対策総合支援事業費補助金で、小規模保育事業の新設に係る補助をいたしました。また、次の89ページ一番上の保育所等整備交付金につきましては、民間保育所の建て替えに係る補助金でございます。
次に、90ページ、91ページをお願いいたします。
下段の15款県支出金の１節社会福祉費負担金２億5,480万856円の主なものは、障害者自立支援給付費でございます。
次に、２節児童福祉費負担金２億1,535万7,555円の主なものは、先ほど国庫負担金のところで説明しました子どものための教育・保育給付費負担金及び次のページ、93ページになりますけれども、一番上の児童手当交付金に対する県負担金でございます。
次に、最下段の２目民生費県補助金の２節児童福祉費補助金8,355万405円は、待機児童対策等事業や、次のページになりますけれども、一番上、小児医療費助成事業に対する補助金が主なものでございます。
次に、少し飛びますけれども、106、107ページ、下段の10節雑入でございますが、雑入につきましては、500万円以上のものについて説明させていただきます。
次の108、109ページをお願いいたします。
最上段の障害事業他市町負担金863万5,697円は、地域活動支援センター事業や相談支援事業等に対する上郡５町からの負担金でございます。
次に、下から10項目め、市通園施設事業収入581万9,904円は、南足柄市児童発達支援事業所くまさん教室の平成31年４月から令和元年９月までの半年分の事業報酬でございます。
その下の高額療養費調整額1,866万3,730円は、重度障害者医療費助成事業の高額療養費に係るものが主なものでございます。その下の生活保護法による返還金704万8,077円は、被保護者から徴収した生活保護法による返還金でございます。
そこから３つ下の後期高齢者健康診査事業補助金2,024万8,009円は、はつらつ健診に対する広域連合からの補助金でございます。
以上が福祉健康部の一般会計の歳入の主なものでございます。
引き続き歳出でございますが、構成順に各課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
132：健康づくり課長 健康づくり課長 それでは、健康づくり課の歳出について御説明させていただきます。
歳入歳出決算書の150、151ページ、中段を御覧ください。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございますが、この科目は保健医療福祉センターの施設管理や救急医療、乳幼児から成人までの健診事業、健康づくりを推進するための経費などを計上している科目となります。
令和元年度の予算現額２億5,101万5,466円に対しまして、支出済額は２億3,903万1,015円で、不用額は1,198万4,451円となっておりますが、151ページ、備考欄下段の005母子保健事業費のうち003未熟児等養育医療事業180万4,649円は、子ども課所管となっておりますので、健康づくり課に係る予算現額は２億4,901万8,997円、支出済額は２億3,722万6,366円、不用額は1,179万2,631円です。
なお、職員の異動により給料、職員手当、共済費において、合計マイナス298万7,000円の減額補正を行っております。
主な支出内容につきましては、備考欄の記載の順で説明いたします。
001給与費7,873万9,998円ですが、職員の給料、手当、共済費等の経費であります。
続きまして、002保健医療福祉センター管理事業2,061万3,589円の主な支出については、電気使用料や施設の維持管理に係る委託料、施設の地代である敷地料が主なものです。
続きまして、003保健衛生事業2,283万9,347円については、防災用医薬品の備蓄に係る経費、県西地域２市８町で運営している広域二次病院群輪番制に係る負担金、足柄上地区１市５町で運営している休日急患診療所の運営に係る負担金、足柄上医師会や足柄歯科医師会の事業に対する負担金、その他非常勤職員の報酬などの経費となっております。
続きまして、004成人保健事業7,738万5,200円につきましては、はつらつ健康診査、各種がん検診などの健康診査事業に係る経費が主なものとなっております。
続きまして、005母子保健事業3,679万7,070円につきましては、妊婦健診や３箇月児健康診査をはじめとする乳幼児の健康診査や健康相談等に係る経費や、特定不妊及び不育治療費に係る助成金の支出が主なものです。
なお、このうち003未熟児等養育医療事業180万4,649円につきましては、先ほども申し上げたとおり子ども課の所管する事業ですので、健康づくり課分といたしましては3,499万2,421円となります。
なお、報酬の不用額293万3,487円の主な理由は、本事業における不用額228万518円で、非常勤保健師が年度途中で退職したためでございます。
また、委託料の不用額635万9,752円の主な理由は、本事業における不用額507万4,658円で、妊婦数の減少により健診利用者が見込みを下回ったためでございます。
続きまして、006健康づくり推進事業265万5,811円につきましては、市の健康増進計画である南足柄げんき計画の普及啓発、各種保健事業への参加協力、人材育成、地域の活動支援に係る経費となっております。
なお、令和元年度は第２次げんき計画の一部を改定いたしました。委託金額は148万8,240円でございます。
次に、152、153ページ中段、予防費について御説明いたします。
この科目は、感染症の予防及び感染の拡大を防止するため、予防接種法に規定する４種混合や３種混合、ポリオ、ＢＣＧ、麻しん・風しん、日本脳炎、高齢者インフルエンザなどの定期接種と、成人の風しんなどの任意接種のための経費となっております。
なお、風しんに関する追加的対策事業といたしまして、平成29年からの全国的な風しんの発生状況等を鑑み、国の補正予算による対応を踏まえて、平成30年度中に補正予算による1,506万4,000円の予算措置をした上で、年度を越えて継続的に対策を講じていく必要があることから、繰越明許費といたしまして令和元年度に執行しております。予算現額は、繰越明許費1,506万4,000円を含め１億2,014万5,000円でございます。支出済額は１億125万9,529円、不用額は1,888万5,471円でございます。不用額の主な理由は、委託料1,779万7,343円で、これは先ほど申しました風しんの追加的対策の抗体検査実施者数等が見込みを下回ったためでございます。
以上で、健康づくり課の説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
133：福祉課長 福祉課長 続きまして、福祉課の歳出について御説明いたします。
恐れ入りますが、決算書の138、139ページをお願いいたします。
中段の３款民生費、１項社会福祉費ですが、支出済額は26億4,198万3,943円で、不用額は8,065万6,391円となっております。
１目社会福祉総務費の支出済額は９億9,034万7,894円で、そのうち福祉課分の支出済額は１億7,607万9,954円となっております。経費の内容は、職員人件費及び社会福祉協議会や民生委員活動関係、保護司、人権関係事業、生活困窮者自立支援事業などでございます。
次に、140、141ページをおめくりください。
下段の３目心身障害者福祉費の支出済額は８億6,746万6,778円となっております。身体、知的、精神の３障害における手帳所持者及び支援を必要とする手帳を所持していない児童、精神科病院通院者の自立と社会参加を支援するための費用でございます。主な経費の内容は、障害者施設への入所、通所や在宅の障害者に対する費用、障害支援区分等認定審査会に係る費用などでございます。
なお、不用額3,771万7,222円の主なものは、自立支援医療給付事業、補装具給付等事業、日常生活用具給付等事業、その他地域生活支援事業及び特別障害者手当等給付事業の扶助費で、該当者、利用者が当初見込みより下回ったことによるものでございます。
次に、142、143ページの下段の４目りんどう会館管理費の支出済額は1,402万3,768円となっております。内訳に関しましては、南足柄市社会福祉協議会への指定管理委託に伴う事務的な経費であります。
次の５目医療給付費の支出済額は２億6,428万9,025円で、そのうち福祉課分は、備考欄の001重度障害者医療事業の１億2,693万5,361円となっております。医療給付費の不用額891万4,975円のうち、重度障害者医療費助成に係るものは349万8,639円で、重度障害者の受診が当初見込みよりも下回ったことによるものでございます。
次に、148、149ページをお願いします。
中段の３項生活保護費の１目生活保護総務費の支出済額は3,419万6,510円となっております。この経費は、生活保護適正化等事業におけるレセプト点検員や非常勤看護師の雇用、健康管理支援事業の調査・分析、生活保護法改正に伴うシステムパッケージの購入等を行ったものでございます。
続きまして、150、151ページを御覧ください。
上段の２目扶助費の支出済額は７億2,460万2,492円となっております。不用額の5,624万6,508円の主な要因につきましては、予算の見込額に比べて、特に医療扶助費が下回ったことによるものでございます。
なお、今年４月１日現在の保護世帯は306世帯372人で、昨年度と比較しますと、１世帯減、人員につきましては１人減でございます。
続きまして、198、199ページを御覧ください。
下段の12款諸支出金の23節償還金、利子及び割引料の支出済額のうち、福祉課に係る部分は5,980万2,939円で、生活保護や障害者自立支援等に係る国庫支出金の返納等でございます。
福祉課の説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
134：高齢介護課長 高齢介護課長 続きまして、高齢介護課の歳出について御説明いたします。
恐れ入りますが、138、139ページをお願いいたします。
まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費になりますが、139ページ、備考欄最下段であります010介護保険事業特別会計繰出事業５億3,250万7,667円は、介護保険事業特別会計に対する繰出金でございます。その内訳は、介護給付費に対する法定負担分と保険料で賄うことができない事務費への繰出金、さらに平成27年度から新設された低所得者への保険料軽減分が国・県分を含めて構成されております。
次に、140ページ、141ページをお願いいたします。
２目の老人福祉費についてでございますが、この科目は老人クラブへの助成、高齢者支援対策事業等、高齢者福祉推進に係る経費を計上している科目でございます。予算現額1,875万円に対しまして、支出済額1,759万887円、不用額は115万9,113円となっております。不用額の主な理由につきましては、生活支援事業の緊急通報システムの利用者が当初見込みを下回ったことによるもの。介護用品支援事業の利用者が当初見込みを下回ったことより不用額が生じたものでございます。また、高齢者生きがい対策事業の単位老人クラブ助成金、老人会入浴料補助金などにおきまして、助成の対象となる会員数や入浴の利用が見込みを下回ったことなどによりまして、負担金、補助及び交付金の不用額が生じております。
それでは、右側の備考欄に掲げてあります細目により事業内容を御説明させていただきます。
まず、001高齢者福祉管理事業は、主に平成30年度に更新いたしましたふくし号のリース料及び消耗品に係る支出、また全国健康福祉祭、ねんりんピックかながわ2021の準備として、説明会等の旅費及び第32回全国健康福祉祭和歌山大会の視察調査に係る経費などの支出でございます。
002敬老会等事業の細々目001敬老会等事業は、老人福祉関係功労者表彰、地域敬老行事等、老人会入浴料の助成事業などに係る経費を支出しております。細々目002敬老祝金等支給事業では、100歳到達者の方にお祝金を支給するもので、令和元年度は15人の方に支給いたしました。
003高齢者生きがい対策事業の細々目001老人クラブ等助成事業は、市老人クラブ連合会への助成、単位老人クラブへの助成事業に係る支出でございます。004高齢者支援対策事業の細々目001生活支援事業は、生活支援を必要とする高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報システム事業や家族介護用品支給事業に係る経費でございます。005シルバー人材センター助成事業は、市内の高齢者の就労を支援するため、シルバー人材センターへの助成事業でございます。
なお、決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書47ページに事業細目001高齢者福祉管理事業に係る全国健康福祉祭、ねんりんピックかながわ2021関係事業の実績を記載いたしましたので、併せてお目通しいただきたいと存じます。
続きまして、144、145ページの上段をお願いいたします。
６目福祉関連施設費でございます。
こちらは、おかもと福祉館に係る光熱水費、日常生活業務などの委託料、施設敷地料などの経費を計上したものでございます。おかもと福祉館は、現在、シルバー人材センター及びアースエコーの活動拠点となっております。また、シルバー人材センターが市からの委託を受けて実施しているばーば倶楽部がございます。予算現額600万4,634円に対しまして支出済額600万4,634円で、不用額は０円となっております。予備費からの充用額26万3,634円につきましては、電気料に不足が生じたため充用したものでございます。
以上で高齢介護課の説明を終わります。
135：子ども課長 子ども課長 それでは、子ども課の歳出決算について御説明いたします。
142、143ページをお開きください。
まず、下段５目医療給付費ですが、子ども課では備考欄の002小児医療事業と、次のページの003ひとり親家庭等医療事業について、保険診療で支払った自己負担分を助成いたしました。２つの事業を合計いたしますと、支出済額が１億3,735万3,664円に対し、不用額は541万6,336円となっております。不用額の主なものは扶助費で、小児医療事業の医療費が見込みよりも少なかったことが主な理由となっております。
なお、小児医療費助成事業については、中学生の通院助成の対象者を令和元年10月に小学生と同等な所得制限へと拡充しております。それによって、０歳児を除く中学生までの通院及び入院に係る所得制限については、県の補助基準となっている旧児童手当特例給付の基準と同一になっております。
なお、小児医療費事業の対象者は、平成31年３月31日で3,996人となっております。
144ページ、145ページの中段から、148、149ページの上段までが２項児童福祉費でございます。児童手当や保育所関係、ひとり親家庭への支援に係る経費で、支出済額は19億6,535万2,757円となっております。令和元年度より、繰越事業費繰越額として、民間保育所の建て替えによる整備費補助金の８割に当たる１億2,216万8,000円が繰り越されております。
１目児童福祉総務費２億9,108万9,799円でございますが、主に職員の給与費、児童相談員等非常勤職員の報酬、児童扶養手当及び母子福祉事業に係る経費のほか、幼児教育・保育無償化に係る子ども・子育て支援システムの改修費用、第二期子ども・子育て支援事業計画策定事業などが含まれております。不用額479万4,065円の主な理由は、児童扶養手当の委託料で、税システムの変更により、税情報に別途追加入力をしていた委託料が必要なくなったことと、母子福祉事業の扶助費で母子家庭等高等技能訓練促進費給付費の対象者がいなかったことによるものです。
備考欄の主な支出について説明させていただきます。
002児童福祉総務管理事業2,244万7,007円でございますが、児童相談員の報酬、児童委員の活動費補助金のほか、先ほど説明いたしました子ども・子育て支援システムの改修費用、第２期子ども・子育て支援事業計画策定事業などが主な支出でございます。
003児童扶養手当支給事業１億9,104万2,815円は、母子・父子養育者家庭世帯に児童扶養手当を支出したものでございます。児童扶養手当法の改正により、年３回だった支給月が令和元年11月から奇数月となり、年６回に変更となりました。そのことに伴い、今年度は15箇月の支給となるため、昨年度よりも３箇月分支給額が増額となっております。また、令和元年度は未婚のひとり親18人に対し、寡婦控除の税制措置に代わる臨時特別給付金を一人当たり１万7,500円支給しております。
004母子福祉事業111万6,803円は、ひとり親家庭支援事業として、母子・父子自立支援員の報酬が主なものでございます。
146、147ページをお開きください。
２目子ども・子育て支援事業費15億3,329万4,593円については、児童手当や保育所関係、放課後児童健全育成事業、子育て支援センターなどが主な経費です。不用額5,066万4,873円の主な理由は扶助費で、児童手当が対象者数の減により3,148万69円の不用額となっております。また、施設型給付等事業については、保育所等の利用児童数が当初見込みよりも少なく、1,298万4,536円の不用額となっております。
備考欄の主な支出について説明させていただきます。
001子ども・子育て支援給付事業の001児童手当支給事業５億9,708万8,931円では、児童手当を延べ児童数５万5,489人に支給したものでございます。
002施設型給付等事業６億4,832万8,464円は、市民が入園している市内の民間保育所と市内の公立民間保育所に対する委託料及び市内外の認定こども園、地域型保育の小規模保育事業、家庭的保育事業に対する給付費でございます。入所児童数は、令和２年３月31日時点で712人となっております。
003その他補助事業１億9,450万2,427円は、民間保育所運営費補助金でございます。主に、前年度から継続して支援しております定員増を伴う民間保育所の建て替えによる整備費補助金のほか、民間幼稚園から認定こども園へ移行するための改修費用に対する補助、小規模保育事業所を新たに設置するための新築工事に対する補助に係る経費などを支出しております。
004子育てのための施設等利用給付事業1,654万130円は、幼児教育・保育無償化により、無償化の対象となる民間幼稚園や預かり保育などに係る費用を給付しております。
002地域子ども・子育て支援事業の001放課後児童健全育成事業5,017万4,013円は、令和元年度より保護者運営から委託事業へと変更しております。保護者会運営よりも１クラス多く、５小学校区９クラスの放課後児童クラブの運営委託料が主なものでございます。３月に新型コロナウイルス対策により小学校が急きょ休校になり、開所時間が１日保育することとなったため、不足した委託料分を充用し対応しております。また、放課後児童クラブの利用料を生活保護世帯及び就学援助費受給世帯を対象に、延べ62人に助成いたしました。
002ファミリー・サポート・センター事業797万843円及び003子育て支援センター事業1,019万3,163円は、それぞれの事業に係る運営委託料が主なものでございます。
004その他事業849万6,622円は、一時預かり事業であるばーば倶楽部事業、病児保育事業、利用者支援事業に係る経費を支出したものでございます。
次に、３目児童保育費ですが、備考欄001放課後子ども教室推進事業474万6,464円は、市内全小学校で実施している放課後子ども教室の経費でございます。
４目保育園費１億3,622万1,901円については、施設の維持管理経費、臨時保育士の雇用など保育事業に係る経費、給食事業に係る経費を支出しております。不用額615万2,099円の主な理由は報酬費で、嘱託員の保育士等の雇用がなかなかできなかったことによるものです。また、南足柄保育園では、令和元年７月から医療的ケア児を受け入れるために、看護師を雇用しております。また、施設の老朽化に対応するため、高圧引込機器修繕工事を実施しております。
続きまして、150、151ページをお開きください。
下段になります。１目保健衛生総務費のうち、子ども課では備考欄に記載している005母子保健事業の003未熟児等養育医療事業180万4,649円を実施いたしました。養育医療事業の対象者となる乳児４人の入院に係る費用を助成いたしました。年度後半になり、対象者に係る医療費が増えたため、予備費80万3,469円を充用しております。
続きまして、少しページが飛びますが、186、187ページをお開きください。
中段の３目幼稚園児等支援事業費が子ども課の所管となっております。主な事業は、備考欄の001幼稚園就園奨励費補助事業609万9,262円でございます。幼稚園就園奨励費補助事業は、市内外の民間の幼稚園に通っている児童88人の児童の保護者に対し、世帯の所得税額に応じて保育料の補助をしております。この事業は、令和元年10月以降、幼児教育・保育の無償化により廃止となっております。
以上で、福祉健康部の説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
136：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
委員の皆様にお願いします。
質疑に当たっては、決算書等のページを示してから行うようお願いします。
質疑をお願いいたします。
137：加藤（直）委員 加藤（直）委員 何点かお伺いしたいんですが、実績報告の49ページ、児童虐待防止対策事業なんですけれども、これについて実績等は出ているんですが、通報から訪問まで、差し支えない範囲で、どのような形の中で対応されているのかお伺いしたいんですが。
138：子ども課長 子ども課長 流れについて御説明させていただきます。
まず、通報といいまして、市民や例えば所属機関から通報があって、児童の虐待の疑いとかおそれがあるといったところの情報が子ども課にまいっております。それに応じて、子ども課では受理会議といいまして、私も含めて担当者とか相談員とかが一堂が集まりまして、今後の対応について、そのたびに指示をしたりとか、判断をしております。緊急性も要して、ちょっと重篤なケースといった場合においては、児童相談所にすぐに情報提供させていただいて、児童相談所にも相談をしながら進めるといったところもございます。
そこから先、所属機関でしたら所属機関から、通報があった旨がありますので、そこの御自宅に現認といって、子供の安全確認をまずさせていただいて、安全かどうかを確認した上で、例えばおうちに返すのが難しいと思ったときには、保護者をその場で呼出しをして、家に帰らせる前に面談をしたりとかしております。その際には、面談をしながら、今後また同じようなことが続くといったところもありますので、定期的な訪問をさせていただく場合、それと場合によっては児童相談所が一時保護といった形で、子供を一度預かって、そこから安全な環境が確認されて戻ってきたりすると、またそこでも子ども課でのほうで訪問をしたりとかとかして、必ず子供が安全かどうかというのを確認しながら進めているようなところになります。
なので、あとは通報を受けたときに、所属機関とかそういったところいろいろありますけれども、そういったところに情報提供をしていただいて、例えば未就学児だったりとかすると健康づくり課とか、所属機関の横の連携も常にしておりまして、医療機関とかでも通院しているところが、例えば市立病院とかですと、そことの連携とか、そういった外部組織も要保護児童対策地域協議会の中で連携を図りながら、児童の安全確認という形を進めているところではございます。
139：加藤（直）委員 加藤（直）委員 そうしますと、その訪問のときには、どういった立場の職員が何人体制で訪問されるんでしょうか。
140：子ども課長 子ども課長 いろいろなケースがありますけれども、基本的には昨年ですと児童相談員１人でしたので、１人と職員、必ず複数名で行くような形で対応しております。場合によっては、健康づくり課の保健師を同行させていただいたりとか、児童相談所と一緒に行って訪問するケースもございます。
141：加藤（直）委員 加藤（直）委員 ありがとうございます。
続きまして、実績報告の107ページ、包括的支援事業、いわゆる地域包括支援センターについてなんですが、この実績を見ますと、南足柄、北足柄、福沢地区の……。
142：委員長 委員長 それは介護保険のほうじゃないですか。
143：加藤（直）委員 加藤（直）委員 これは特別介護のほうでしたね、申し訳ありません。
特別委員会の調査資料の12番の子ども課のところで、子ども・子育て支援事業、施設型給付等事業、これについて予備費のほうで2,200万ほど流用、充用しているんですが、この予備費流用はいつ頃されたんでしょうか。
144：子ども課保育班長 子ども課保育班長 まず、そちらの2,200万強の数字でございますが、こちら予備費からの充用ではなく、同事業細目内の委託費からの流用という形になっております。こちらにつきましては、扶助費のほうが足りなくなるところでしたので、２月と３月に、それぞれ委託費のほうから流用しております。
145：委員長 委員長 ほかに。
146：臼井委員 臼井委員 私は１点だけ、決算書の145ページの２項の児童福祉費のところの右ページの145ページの下のほうの児童福祉総務管理事業についてなんですが、こちら当初予算980万ぐらいで、第２回定例会で1,400万ほど補正が組まれていて、先ほどの説明ではシステム改修ということだったんですが、主な事業のところにも載っていないので、すみません、もう一度、どんなシステム改修になったのか教えていただけますか。
147：子ども課保育班長 子ども課保育班長 こちらのシステム改修でございますが、昨年10月からの幼児教育・保育無償化に伴いまして、こちらの従来からあるシステムのほうを改修させていただいた費用が主な支出になっております。
以上です。
148：臼井委員 臼井委員 それは、金額的には1,400万ほど掛かるシステム改修だったという解釈でよろしいですか。
149：子ども課長 子ども課長 システム改修費用なんですが1,243万円になります。
150：委員長 委員長 ほかに。
151：綱島委員 綱島委員 成果及び実績報告書の48ページ下段の小児医療費助成事業について伺います。
こちら対象者が3,996人というふうになっているんですけれども、これ全体の児童・生徒数の何％になるか教えてください。
152：子ども課長 子ども課長 全体の０から15歳までの割合なんですけれども、78％になります。あとは、他の公費、重度障害医療とかを使っている方がいられるので、そこが10％弱になりますので、９割程度の方が何らかの交付を受けているという形になると思っております。
153：綱島委員 綱島委員 分かりました。
それでは、次に
実績報告書の49ページの上段の児童虐待防止対策事業について伺います。
児童相談員さんは何名で、月に何日の勤務でしょうか。
154：子ども課長 子ども課長 すみません、お待たせして申し訳ありません。
児童相談員は31年度、令和元年度は一人で19日の勤務になっております。
155：綱島委員 綱島委員 そうすると、前年度と同じかなというふうに思うんですが、相談件数ですとか、あとは通報の件数も40件ぐらい増えていたり、訪問も80件ぐらい増えているようなんですけれども、同じ人数の同じ勤務体制で十分足りていたのかどうかということを教えてください。
156：子ども課長 子ども課長 かなり膨大なケースが増えてきているといった中では、見直しをさせていただいて、今年度は保健師のほうが確保されて２名体制のような形を取っております。やはり、昨年度は職員も含めて、あとは先ほど言いました健康づくり課の保健師等もお願いしたりとかしながら対応はしていたところになります。
157：綱島委員 綱島委員 それでは、同じページの下段のひとり親の支援について伺います。
こちらは執行率が46.6％で、その不用額の主な理由として、受講予定者が受講しなかったためというふうにあるんですけれども、これは前年度も８月あたりでしたっけ、聞き取りを事前にして、受講の意思があるかどうかを確認した上で、こういう予算立てをするというふうに伺ったように記憶しているんですけれども、今回に関しても同じようなことで受講すると言った方がしなかったということですか。
158：子ども課子育て支援班長 子ども課子育て支援班長 そのとおりです。いつも例年８月の児童扶養手当の現況届のときに聞き取りをさせていただいております。昨年、予算に上げた方は11月ぐらいに看護師の学校に行きたいですということで、ちょっと予算編成中であったんですけれども、予算を取らせていただいたところだったんですが、その後、連絡をまた何回か取っていたんですけれども、急にやめましたというところでした。
159：綱島委員 綱島委員 私が知る限り、２年続けてそういうようなことなんですけれども、受講をやめる理由というのは、つまりどんなフォローが必要なのかなと、受けられるようになるためにはどうしたらいいのかなということが知りたいんですけれども、やめた理由と、それに対する何か対策というのはされたかどうか教えてください。
160：子ども課長 子ども課長 高等技能の訓練促進費なんですけれども、そもそも集中して看護師学校に行くとか、そういったところになるんですが、一度やっぱり仕事を辞めてしまうというところが、生活に不安があるといったところで考えてしまうことが多いのかなというふうには思っています。
それと、この制度は生活費の負担軽減をするための制度になりますので、その生活費の負担以外には受講料とかも掛かったりとかしますので、そういったところで、いろいろな、自分の中でも続けられるのかとか、そういったところも含めて、やめられるといったところもあるのかなというふうに思っているところです。
161：綱島委員 綱島委員 そうなると、実際なかなか利用しづらい制度なのかなというふうに思ったんですが、次に行きます。
次に、成果及び
実績報告書の54ページの上段、医療扶助適正化等事業について伺います。こちらは、この適正化指導によってどれぐらいの効果額があったか、分かったら教えてください。
162：福祉課長 福祉課長 令和元年度の実績といたしまして、レセプト点検を105件について行いまして、その結果、多重受診だとか頻回受診、そういった指導を行いまして、その結果、薬等をジェネリックにしたり、減らすことができております。その効果額は、実績といたしまして193万5,000円というふうに見込んでおります。
163：綱島委員 綱島委員 分かりました。ありがとうございます。
では、次に56ページに移ります。出産・子どもネウボラ事業について伺います。
まず、実績のところに記載があります妊産婦・新生児訪問指導と、４行下の２歳児の歯科相談、これそれぞれ指導を受けた相談をした方の人数があるんですけれども、これ対象となる人数は何人で、どれぐらいの方が利用したのかの率を教えてください。
164：健康づくり課長 健康づくり課長 令和元年度の、まず妊婦相談の数でございますが、実人数としては183人の方、２歳児歯科は対象者数が225名でして、受診者数が205名でしたので、91.1％の方が利用されております。妊産婦につきましては、214人の妊産婦さんがいらっしゃいまして、214人に訪問指導等を行っております。新生児につきましては、やはり219人のお子さんに対して219人ということでございます。
165：綱島委員 綱島委員 それでは、同じ実績のところの３行目にありますパパママクラスについて伺いますけれども、こちら受講した方の実績が妊婦56人、夫26人というふうになっています。先ほど、妊産婦が214人いると、214人いる中で、夫がこのパパママクラスを受講したのが26人ということで、とても少ないなと思うんですけれども、これに対してどのようなアナウンスをしたか教えてください。
166：健康づくり課保健予防班長 健康づくり課保健予防班長 こちらのアナウンスですけれども、妊娠届出時に必ず散らしのほうを全員に配布しましてお誘いをしております。また妊娠届出時にそのようなアナウンスをしているのと、あと市のホームページで周知させていただいている。あと、市内の病院には配架しているということで聞いております。
167：綱島委員 綱島委員 このクラス、非常に有効だと思うのでやられているんだと思うんですが、この26人という実績で、実施する曜日ですとか、時間帯ですとか、参加しやすいような形にするという検討はなされたのかどうか教えてください。
168：健康づくり課保健予防班長 健康づくり課保健予防班長 実は平成30年度に、そちらを担当してくださっている講師の方からも、ちょっと受講者が伸び悩んでいるということで、もっと受けやすいように改善しないかということで皆さんで相談しまして、担当と。それで、令和元年度は日曜日も開催するような形で取り組んでおります。
169：綱島委員 綱島委員 分かりました。
次に、幼児心の健康教室というのを、内容を教えてください。
170：健康づくり課保健予防班長 健康づくり課保健予防班長 幼児心の健康教室といいますのは、１歳６箇月児健康診査や２歳児歯科相談、また３歳児健康診査において、心身面の発達とか発育に経過観察が必要な子供ですとか、その保護者に対しまして、健全な発育などが促されるよう、保健師ですとか、助産師とか、専門職が継続的に親子に関わりまして、また集団遊びや課題を通して、助言、指導を行っていくような形で、昭和55年から実施しております。
171：綱島委員 綱島委員 最後に、産後ケア事業と特定不妊治療費助成について、あと不育も、個別の予算額と支出済額、執行率を教えてください。
172：健康づくり課長 健康づくり課長 産後ケアにつきましては、令和元年度の予算額といたしましては、102万6,000円でございました。執行額は９万9,000円でございました。
特定不妊及び不育治療費の助成でございますが、予算額が特定不妊、不育合わせまして、300万円の予算額に対しまして、令和元年度は295万8,004円でございました。
173：委員長 委員長 ほかに。
174：高田（明）委員 高田（明）委員 成果及び
実績報告書の51ページ、ファミリー・サポート・センター事業についてお聞きします。
現在、ここに書かれているように、利用料金が決まっていますが、依頼会員さんの料金はどのような方法で支払いがされているのか教えてください。
175：子ども課子育て支援班長 子ども課子育て支援班長 ファミリー・サポート・センターにアドバイザーがおりまして、そのアドバイザーが毎月毎月、依頼会員さんからの報告を基に統計を取りまして、直接、援助会員のほうからもらうようになっております。
176：高田（明）委員 高田（明）委員 現在は援助会員からアドバイザーのほうに入金という形になっているということですか。
177：子ども課子育て支援班長 子ども課子育て支援班長 お金のやり取りは直接です。もし、ちょっと支払が滞ったりですとか、そういったことがありますと、アドバイザーが間に入ってやり取りをさせていただくこともございます。
178：高田（明）委員 高田（明）委員 分かりました。年間利用者数ということで1,647件ということがありますが、依頼会員が898人、年間の利用時間と利用料金がどのくらいに発生したのか、お願いします。
179：子ども課長 子ども課長 利用料金については、ちょっとごめんなさい、手元にないんですけれども、利用時間なんですけれども、2,736時間、令和元年度実績がございます。料金については、時間外になってしまうと、ちょっと金額が変わってしまいますので、申し訳ありませんが押さえていないところでございます。
180：高田（明）委員 高田（明）委員 利用料金については、個々に直接支払という形になります。予算額に対して797万4,671円という金額については、どのような振り分けというか、割り振りになっているのか教えてください。
181：子ども課長 子ども課長 こちらについては委託事業になりますので、この金額はほぼ委託料というふうに考えていただいて大丈夫かと思います。
182：高田（明）委員 高田（明）委員 委託料という形で、全部、この金額が職員の給与とか、あといろいろ講習会とかやっていますが、その辺のところの金額の割り振りみたいなものが分かれば、お願いします。
183：子ども課長 子ども課長 まず、ほぼアドバイザーの報償費に掛かってきます。それと、高田委員のおっしゃったとおり、年に何回かは講習会を行いますので、そのときの講師料とか、そういったところも含めさせていただいて委託料は計算されているところでございます。
184：委員長 委員長 ほかに。
185：岸本委員 岸本委員 １点だけ、成果及び
実績報告書の47ページ下段です。障害者施設通所交通費助成事業なんですけれども、執行率が34.9％で、不用額の主な理由が申請者の人数が見積りを下回ったためとされているのですが、見積りを、申請がされなかった理由というのは、ある程度把握されているんでしょうか。
186：福祉課長 福祉課長 交通費の助成につきましては、この予算を編成するときに、平成30年度の利用者数を根拠として、通所事業者と利用者一人一人の住居間の交通手段を、一般交通機関を利用した場合として想定して算出しました。実際には、定期券の購入や徒歩での通所という方がいられまして、そういったことによる交通費の減、それから利用者の都合によって利用日数も減となったということもありますので、そういったことも重なりまして、執行率が見積りを下回ったということでございます。
187：委員長 委員長 ほかに。
188：臼井委員 臼井委員 私も１点だけ、実績のほうの55ページの健康診査事業についてちょっとお聞きしたいんですが、決算額としては昨年度よりも約880万ほど増えていて、執行率も100％ということで、皆さん、よく健診されているなと思って、この880万、約13％アップしているので、健康診査を受けた方が相当増えたのかなと思って、昨年度の実績を見させていただくと、そんな人数は増えていないんですけれども、健診の人数が余り増えていないのに、決算額が約13％増えてしまった理由を教えていただけますか。
189：健康づくり課長 健康づくり課長 対象者が施設健診、いわゆる保健センターでの集団ですと、単価がちょっと安いんですが、医療機関での施設健診の方がちょっと多うございまして、その分で対象者数の割に金額のほうが伸びてしまったというのが大きな要因でございます。
190：臼井委員 臼井委員 健診の内容のところがよく聞き取れなかったんですが、単価が上がってしまったという解釈でよろしいんですか。
191：健康づくり課長 健康づくり課長 すみません、こちらの健診、保健センターでの集団健診と医療機関での個別健診がございます。やはり、保健センターの集団のほうが単価が安いんですが、個別健診の方が増えると金額が上がってしまうというところで、人数的にそんなに変わらない中でも、施設健診の方が増えた関係で金額が上がったという、そういうことでございます。その単価の違いでございます。
192：臼井委員 臼井委員 今の説明で集団健診の場合は単価が安くてということは、昨年度の同じ人数でも集団健診の方が多くて、令和元年度に関しては、一般のお医者さんで受けた単価の高い方が多いと言うんですけれども、その辺の人数の割合というのは把握されているんですか。今後、その予算を組むに当たって、集団健診を多くするとかという方策になってくると思うんですけれども。
193：健康づくり課長 健康づくり課長 すみません、ちょっと人数まではあれなんですが、金額といたしましては、施設健診が3,174万5,138円、集団健診が1,327万9,436円でございました。
個別の健診ごとの数は出ておりまして、例えば肺がん検診ですと、30年度は集団では1,086人でしたのが、施設が2,141人でした。これが元年度は、集団は1,048人ということで、40減ったんですが、施設が2,214ということで約70増えたというような、そういったところで、やはり金額が上がってしまったというところでございます。
194：臼井委員 臼井委員 今、一生懸命説明していただいたんですが、集団健診よりも個別健診のほうが40人増えたら880万円上がってしまうという計算になってしまうんですが、それでよろしいんですか。
195：健康づくり課長 健康づくり課長 すみません、今、肺がん検診の一部を出したものですので、ほかにも胃がん、大腸がん等ございまして、そのトータルの金額、数を出していませんでしたので、申し訳ないんですが、一応、そういった形で集団健診が減ったんですが、施設が増えたというような実績がございます。トータルでは数字は出していません。
196：臼井委員 臼井委員 質疑の仕方を変えます。
令和元年度の個別の人数は分からないんだったら、今、途中でトータルの金額を言われたので、令和元年度の集団健診のときの費用と個別の費用、先ほどちょっと言われたんですが、それと平成30年度との比較を教えていただけますか。880万増えたのが納得するような数字。
197：健康づくり課長 健康づくり課長 令和元年度の集団の金額は1,327万9,436円でした。平成30年度は1,251万8,112円で、76万1,324円増えてございます。施設健診等につきましては、令和元年度が3,174万5,138円で、30年度が2,892万2,544円、282万2,594円増えてございます。
198：臼井委員 臼井委員 そうすると、トータル的に400万円ぐらいが増えたということで、残りの400万円の理由。
199：健康づくり課長 健康づくり課長 すみません、あと後期高齢者の健康診査、いわゆるはつらつ健診がございました。これが、令和元年度が2,333万2,885円、平成30年度が1,935万8,328円、これの差が397万4,557円増えております。
200：臼井委員 臼井委員 よく分かりましたが、それは、例えば来年度に向けたとき、本年度とかに向けたときに、個人個人が受診する、集団で受診する、個別の施設で受診するというのは、個人個人の選択によるんだと思うんですが、平成30年から元年度の傾向を見ると、個別に受診する方がだんだん多くなってくるという傾向が見られるんですけれども、大変申し訳ない、経費を削減するとかという意味でいけば、できれば集団で受けていただいたほうがいいので、その辺の方策というのは考えられているでしょうか。
201：健康づくり課長 健康づくり課長 すみません、予算につきましては、やはり前年、前々年度の実績等に基づいて予算化をしているところでございます。
委員さんがおっしゃられるとおり、確かに集団健診でやっていただければ単価が安いというような傾向がございます。実は、これに関しましては、単価が安い分、実は個人負担も安いというところもございます。集団のほうが自己負担金も安いというところがございますので、そこら辺をアピールするような形で、今後もやっていきたいと思っております。
202：委員長 委員長 ほかに。
203：綱島委員 綱島委員 すみません、１点追加で教えてください。
先ほどの
実績報告書の56ページのママ・パパクラスに関してなんですけれども、これは実績として、妊婦56人、夫26人という記載なんですが、これは夫じゃなくても受けることはできるか確認させてください。
204：健康づくり課保健予防班長 健康づくり課保健予防班長 受けることができます。妊婦のお母様ですとかも受けられたことが実際にあります。
205：綱島委員 綱島委員 ということは、関係する方だったら受けられるという幅の広い感じなんですかね。
夫について伺ったのは、法律上婚姻をしているかどうかに限らないと思うんですね、子供を持つ。そういうときに、夫というふうにされてしまうと、受けたくても受けられない方がいらっしゃるかなと思って、その辺を伺いたかったんですが、どうですか。
206：健康づくり課保健予防班長 健康づくり課保健予防班長 すみません、そこまで規定はしていません。要綱で定めているわけでもないので、夫かパートナーか、そこら辺のことまで細かく調査はしていません。
207：委員長 委員長 ここで１時５分まで休憩とします。
─── 休憩 午前11時58分～午後１時05分 ───
208：委員長 委員長 再開します。
引き続き質疑を行います。
209：池田委員 池田委員 お願いします。
実績報告書の47ページ、下のほうなんですが、先ほども質疑がありましたけれども、障害者施設通所交通費助成事業なんですが、これは今年度というか、元年度の新規事業だというふうに思っていますが、執行率が34.9％に対して、見積人数を下回ったという理由なんですけれども、この結果を受けて、福祉課としては、人数の見積りの仕方について反省をしようとしているんでしょうか。
210：福祉課長 福祉課長 予算の見積りにつきましては先ほど御説明したとおりでございまして、各施設に通う方を全て一般交通、電車賃等を算出しておりました。ところが、実際には徒歩で通ったり、それから施設によってはバスが出ていたりと、そういった事情もありましたので、今年度は実績ができましたので、来年度予算に反映させていきたいというふうには思っております。
211：池田委員 池田委員 ということは、やっぱり実際は歩いていたとか、バスが出ていたとか、調査不足というところが要因に挙げられるように感じますけれども、せっかくいい制度をつくったのに使われなかったという結果を受けて、周知不足だとか、そういった反省はないんでしょうか。
212：福祉課長 福祉課長 周知につきましては、対象となる方206名いらっしゃるんですけれども、全員に通知を差し上げまして、そこで申請していただきました。ですので、対象者全員には周知をしているという認識でございます。
213：池田委員 池田委員 そうすると、制度が年２回の支給だとか、そういった部分も含めて、使いにくいとか、そういったような反省というか、そういったものはないですか。
214：福祉課長 福祉課長 今、特に令和元年度１年間やってみまして、使いにくいといったような苦情は特に聞いてはおりません。ただ、申請が上がってきていないのが、その方が実際に利用していないのかどうかそこまで、一人一人は分かりませんけれども、もしそういった声があれば、それは真摯に受け止めたいというふうに思っております。
215：池田委員 池田委員 元年度の執行率がこの数字なので、この制度そのものが縮小されていってしまうのかどうか、そういったところで利用者の促進というか、利用してもらうための努力というのも引き続きやっていただいて、いい制度を残していただきたいというふうに思っているんですが、見積人数の考え方を、もう少し精度をよくするだとか、そういった部分で改善をしてほしいなというふうに感じるんですが、もう一度お願いします。
216：福祉課長 福祉課長 周知につきましては、令和元年度と同じように、全員の方に通知等で差し上げたいと思います。それから、元年度の実績、確かに執行率が低いということがありますので、先ほども御答弁しましたけれども、予算額等、そういった元年度の実績を見て、もう少し厳しい目で見ていきたいなとは思っております。
217：池田委員 池田委員 分かりました。
次に、
実績報告書の50ページの下の欄の放課後児童健全育成事業なんですけれども、これを丸々１年運営したというのは元年度が初めてだったように思うんですが、やってみて委託先のほうの受け入れてくれる感覚というか、これは厳し過ぎるわとかいうような苦情とか、そういったものは出てきていないんでしょうか。
218：子ども課長 子ども課長 令和元年度１年間やってみてといったところの中では、やはり初年度なので、子ども課とかには相談とか、そういったところの保護者からの直接の相談もありましたし、委託先にもいろいろな相談があったと記憶して、どのような相談かというと、ただ、支援員さんがほぼほぼ同じ方がやっていられますので、運営の内容のところで公設民営化になったといったところで、例えばお弁当を出す回数とか、そういったところが少なくなってしまったのではないかとか、そのような、保健所の指導に応じて、放課後児童クラブの中で料理とかをしないで、例えば施設を使って、料理室を使って体験教室をやるようにというような指導をしたので、保護者会運営のときよりはちょっと、法を遵守するのは必ずそうなんですけれども、保健所の審査等も私たちいただいておりましたので、そこに準じて行っていただきたいといったところの中では、やはり経験回数が少なくなってしまったのではないかとかいった意見は中にはございました。
219：池田委員 池田委員 そういう保護者からの意見だとか、それは子ども課に届いたり、委託先に届いたり、いろいろあると思うんですけれども、改善するために、子ども課のほうから委託先に事後指導するということは増えているのか、想定上、多いのか少ないのか、その辺はどういう感触なんでしょうか。
220：子ども課長 子ども課長 やはり、公設民営といった中では、保護者会運営のときよりは、非常に関わりは深く強くなったように感じます。保護者会運営ですと、保護者会の会長さんが運営に携わっていたので、それほど突っ込んで運営内容にお話はしていなかったんですけれども、公設民営といった中では、市が一律で同じような保育といったところの状況をお話しさせていただいて、支援員に御協力いただきながら、運営をしていったという経過がございます。
221：池田委員 池田委員 児童クラス数というのが、30年度に南足柄小学校で一つ増やして、元年度で岩原小学校で増やしてということで、これも想定外の増設だったりするんじゃないかなと思うんですけれども、そういった部分で一番気になるのは支援員さんの確保とか、そういった部分をちょっと心配するんですけれども、その辺は子ども課としてはどのようなフォローだとか支援だとかされているのか伺います。
222：子ども課長 子ども課長 支援員の確保につきましては、子ども課においても、例えば広報誌に掲載するのかどうかとか、そういったところを委託事業者にお話ししながら、タイミングに応じて協力はさせていただいているところでございます。あとは、こちらのほうの職員で、口コミじゃないですけれども、どなたか支援員やっていただけないかとか、そういったところも職員同士で話し合いながら、支援員確保に協力をして、教育委員会に声を掛けたりとかしながら、支援員の確保には協力してきたつもりです。
223：池田委員 池田委員 先日、新型コロナで休校措置のときの児童クラブに各学校の教員が参加して、二つの目で子供を見守っているよというような神奈川新聞の記事が載っていまして、それが公設民営化だから一律的に学校とのコンタクトが取れて、子供たちの保育をうまく回せたのかなというふうに思っているんですが、その辺、委託業者とか、公設民営化というのはうまくいっているというふうに考えてよろしいですか。
224：子ども課長 子ども課長 そうですね。神奈川新聞に掲載したとおり、午前中に教員の方が来ていただいて、午後に放課後児童クラブということで、やっぱり長時間労働の負担が大きいといった声を受けて、市として何ができるのかというのを考えながら、公設民営化だったからか分からないですけれども、保護者会運営の中でも、本来だったらそういった形を取って、会長たちからの相談を受けて行ったのかもしれないですけれども、コロナウイルスといった形では、市のほうで協力体制が取れたかなというふうには思っております。
225：委員長 委員長 ほかに。
226：石川委員 石川委員 まず、部長に伺います。
福祉健康部の令和元年度の重点施策の中で、達成成果のベストワンの事業を教えてください。
227：福祉健康部長兼福祉事務所長 福祉健康部長兼福祉事務所長 重点事業、こちらに注書であるとおり、いろいろあるんですけれども、ベストワンといいますと、今言ったような放課後児童クラブ、これの公設民営化が元年度にスタートしたという中では、今までの保護者運営から公設民営になって、保護者の負担がかなり減ったのではないかというふうに自負しておりますので、これは本当に市のほうで引き継いで事業をやってよかったなと。これは本当にうまくいった例ではないかなと思っております。
228：石川委員 石川委員 そういう意味では、さきに質疑も行われているんですが、この成果
実績報告書の47ページの下とか、成果
実績報告書の50ページの交通費補助、障害者の働くための、これらについて、実績のところに実施内容は書いてあるんだけれども、成果が書いていないんだね。
元々、このフォームが僕はおかしいと前々から言っていて、全庁的に直していないんだけれども、基本的にこれの題名は成果及び
実績報告書なんですよ。そういう新規の事業というのは、やはり今言ったような成果をちゃんと書かなきゃいけないんじゃないですか。そういうふうになっていないんだけれども、それはなぜ。
229：福祉健康部長兼福祉事務所長 福祉健康部長兼福祉事務所長 この様式につきましては、全庁的に統一した様式で作っておりますので、実績と書いてある欄になってしまいますので、どうしてもその分の実績、金額を主に入れてしまうという傾向がございます。ただ、今、石川委員に御指摘されたとおり、新規事業についてはやっぱり成果なんかも記入していかなきゃいけないというようなことも考えられますので、そこはちょっとこれから考えていきたいと思います。
230：石川委員 石川委員 成果
実績報告書の48ページの上の欄、通園事業の不用額の理由に４月から９月の職員２名減とあるんですが、この理由を教えてください。
231：福祉課障害福祉班長 福祉課障害福祉班長 １名は３月に退職を申し出られた方で、もう一名につきましては、増員を予定しておりましたが、新たな雇用が発生しなかったものです。
以上です。
232：石川委員 石川委員 そういうのって、職員２名減というんですか。元々必要な人員が確保できなかったと書かないと、日本語にならないでしょう、これは。この書き方だと何か効率化して職員が２名減になったのかなと普通は捉えちゃいますよ。おかしいと思いませんか、書き方。
233：福祉課長 福祉課長 委員御指摘のとおりだと思いますので、今後はそういった表現にしたいと思います。
234：石川委員 石川委員 次は、ちょっとページが申し訳ないんですけれども、曖昧なんですが、成果
実績報告書の55ページ辺りだと思うんですが、本市でも骨髄等移植助成制度、これが創設されていると思うんですが、これの利用はあったんですか。
235：健康づくり課長 健康づくり課長 令和元年度は利用はございませんでした。
236：石川委員 石川委員 これの普及とか、啓発、最近は広報を見ても、余り目にしたことが私の感じではないんですけれども、どのようなことを元年度はやったんですか。
237：健康づくり課長 健康づくり課長 すみません、広報に記事を載っけておるという程度と言ってはあれなんですが、載っけております。
238：石川委員 石川委員 今言ったのは、元年度に載せたということですか。それと、逆に言うと、それしかやっていない。これ非常に大切な制度なんですよね。その２点。
239：健康づくり課長 健康づくり課長 すみません、ホームページには今年度載せました。確かに、市の広報等では行っておりませんので、今後、機会を見付けて市広報でも行っていきたいと思っております。
240：石川委員 石川委員 今年度に載せたというのは、創設はもう前にやっているのに、今年度しか載せない。そうすると、健康づくり課としては、この制度は何のためにつくったのか。
241：健康づくり課長 健康づくり課長 こちらの制度は、神奈川県がやはり助成制度を始めまして、市のほうにも補助があるというような形で制度ができたのが平成31年度、令和元年度の４月１日からでした。すみません、委員さんのおっしゃられるとおり、その際に本来でしたら、きちんと広報なりをするべきだったんですが、漏らしてしまった形になってしまっておりますので、今後改善していきたいと思っております。
242：石川委員 石川委員 やはり、広報とかホームページだけじゃ足りないと思うんですよ。これは、今言ったように、今の答弁だと、何か神奈川県のお付き合いでやっているみたいに感じるんだけれども、とっても重要な事業で、この患者さんたちにとっては、もう死ぬか生きるかの問題なんですよね。そのための、それを一歩でも進めるための制度なんですよ。その辺をちゃんと考えて、やっぱりこういう制度がありますよというのを、もうちょっと周知しないといけないんじゃないですか。いけなかったんじゃないんですか。
243：健康づくり課長 健康づくり課長 委員さんのおっしゃるとおりだと思いますので改善していきたいと思います。
244：石川委員 石川委員 それでは、調査資料２で、この中の収入未済額で障害事業他市町負担金360円と、金額は少ないんですがあるんですが、この他市町負担金が収入未済額になる要因というのを教えてください。
245：福祉課長 福祉課長 この他市町負担金につきましては、足柄上地域１市５町が共同して障害支援区分の認定審査会、こちらのほうを運営しておりまして、その事務を南足柄市が行っています。その事業に掛かった経費を算出いたしまして、出納整理期間に他の５町に対して請求をするわけですが、ある町の請求額の記載を誤ってしまいまして、360円少なく請求してしまいました。それに気が付いたのが出納整理期間ぎりぎりの５月25日だったんですけれども、それをその町に連絡いたしまして、追加の360円を払っていただくように、出納整理期間の最終日である５月29日までに払ってくださいというふうに依頼をいたしました。その町からは５月29日に支払があったんですけれども、それが本市の収納代理金融機関に入金されたのが６月２日となってしまったので、出納整理期間を過ぎてしまったということでございます。
今、その事務レベルの調整がちょっと甘かったというふうに反省しております。収入未済額につきましては、360円、令和２年度予算の収入としております。
246：石川委員 石川委員 これは現課長の前任者の責任だと思うんだけれども、もうちょっと詳しく説明して。
この360円が、ある町だけ今の答弁だと漏れたということなんですけれども、どうしてそういう現象が起こってしまうのか、そこの要因をもうちょっと詳しく教えてください。
247：福祉課長 福祉課長 そこの町に請求するときに、下３桁を、実は960円だったのが609円としてしまったということでございます。その差額が360円ということになっております。
248：石川委員 石川委員 これ以上はやめますけれども、何かノーチェックということですか、そうすると。
それで、同じところの老人保護措置費徴収金、これが43万5,832円、やっぱり収入未済額があるんですが、この要因を教えてください。
249：高齢介護課長 高齢介護課長 この老人保護措置費徴収金につきましては、主なものにつきましては、高齢者虐待で命の危険性があったということで、それで市のほうで老人ホームに強制的に入所させたものです。それに掛かる食費ですとか、あとは居住費については、市のほうでまず一旦負担して、立替払をするんですが、その後に利用者というか、措置をされた方から徴収をするんですが、この方につきましては、その後に成年後見人、弁護士が付きまして、弁護士が金銭を管理していたんですけれども、その後、その入所された方は体調を崩されまして、長期に入院が必要となって病院に入院されました。それは、医療費がかなり多額に掛かってしまいまして、こちらの措置費徴収金に支払うことができなくなってしまったというのが現状でございます。
250：委員長 委員長 ほかにございますか。
251：滝本委員 滝本委員
実績報告書の48ページをお願いいたします。
上段の市通園事業、これくまさん教室のことなんですけれども、半年間は直営でやられて、あとの半年間は法人委託ということで報告が上がっていますけれども、まず１つ目にお伺いしたいのは、予算現額、支出済額、不用額、執行率とあるんですけれども、これはどこからどこまで、どういうふうな感じですか。１年間まとめてやってしまったわけですか。直営と委託と分けなかったんですか。
252：福祉課長 福祉課長 最初の半年間が直営で、それから後半の半年間が委託ということで、当然、直営の場合は、その支援員の報酬とかを全て市で支払うことになりますので、そういったものが当然多いということです。後半のほうは委託ですので、その報酬が無くなる分、逆に委託料が増えている、委託料等が発生してくるという感じです。
以上でございます。
253：滝本委員 滝本委員 ですから、そういう状況なので、直営のときにはお幾ら掛かって、委託料はお幾らだったんですか。
254：福祉課長 福祉課長 令和元年度の実績といたしまして、報酬は約483万円でございます。それに対して、委託料は313万5,000円となっております。
以上でございます。
255：滝本委員 滝本委員 そうしますと、この支出済額というのは、これ両方足したわけでもないでしょうけれども、この金額はどこから出たんですか。
256：福祉課長 福祉課長 令和元年度は、先ほども御説明したとおり、前半の半年間が直営、後半の半年間が委託でございますので、報酬、委託料、両方とも発生しております。
257：滝本委員 滝本委員 前半が報酬で、後半が委託料ということは分かりましたけれども、金額がどういうふうに算出されたのかというのをお聞きしているんですよ。こういうふうに
実績報告書として上げるからには、きちんとした数字が上がっているはずですので、この説明をしてください。
258：福祉課長 福祉課長 すみません、ちょっと時間をいただきまして、後ほど答弁したいと思います。
259：滝本委員 滝本委員 後でよろしくお願いいたします。
同じくまさん教室でもう一点お聞きしたいのは、一番下の事業の実績のところ、実績欄ですけれども、この数字もよく分からないんですけれども、平成30年度実績がこういうふうに書いてありまして、実利用者数延べ何とか発、926人と書いてありますね。それから、令和元年度の実績が、これも実利用数延べ何とか発726人となっているんですけれども、これは半年分というふうになっていますけれども、ここら辺もちょっと説明してもらえないでしょうか。すみません。
260：福祉課長 福祉課長 略称を使ってしまって大変分かりにくい状態で、大変申し訳ございません。
今のところなんですけれども、まず平成30年度の実績のところで、利用者数、児発、これは児童発達支援ということで、正にくまさん教室のことでございます。そのほかに、放デイとあります。これは内容のところに記載はしてあるんですけれども、市直営のときには放課後等デイサービス、こちらもやっておりましたが、それは委託に伴って廃止をしたというものでございますので、令和元年度実績には、このように児発、児童発達支援のみ掲載しているということでございます。
261：滝本委員 滝本委員 その点は理解できました。
そうしますと、実績で30年度は926人、元年度が726人と大分、200人ほど、これは半年分か、半年分で大分増えているんですね、これ。と思われるんですけれども、この理由はどういうふうにお考えでしょうか。
262：福祉課長 福祉課長 平成30年度は、必ず母子が同伴、母子といいますか保護者同伴という条件を付けておりました。それを令和元年度には、母子同伴を母子分離、分離でオーケーというふうに緩和しましたので、それで大分増えたのかなというふうには認識しております。
263：滝本委員 滝本委員 理解いたしました。
それで、直営から委託に変わって、特にこれはというような課題とか問題は、今のところないということでよろしいでしょうか。
264：福祉課長 福祉課長 課題ということは、特に聞いておりません。逆に、委託にしたことよって、そういった民間のノウハウが得られることによりまして、専門的な支援ができるのかなというふうには感じております。
265：福祉課障害福祉班長 福祉課障害福祉班長 先ほどの市通園事業の800万円の内訳を申し上げます。
まず、前期分の指導員の報酬、こちらが483万2,000円、その報酬、指導員の旅費が７万1,000円、消耗品等の需用費が４万8,000円、通信料等の役務費が10万7,000円、そして後期の委託料として313万5,000円という内訳になっております。
以上です。
266：委員長 委員長 ほかに。
267：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 139ページの下段で、008として人権関係事業が３つ載っているんですけれども、これは昔からこのような項目で載っている中で、まず最初に聞きたいのは、この003人権同和団体関係事業という、この内容について聞きたいんだけれども、金額的には少ないんだけれども、本か何か買っている、支出内容、これ何に支出しているんですか。
268：福祉課長 福祉課長 今、委員おっしゃるとおり、そういった啓発のための本とか、あとは会報紙というんですか、そういった会報等を購入しております。そのほかに、大体同じぐらいの金額で、あとは講演会等ありますので、そこに行くための旅費とか、資料代等を載せております。
269：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 国においては、もう10年以上前に同和団体への補助というか助成、これはもう打ち切られているわけですよね。同和対策事業特別措置法が、もうこれは終わっているんだけれども、今、会報とかというんだけれども、南足柄市では何団体の会報を今買っているんですか。
270：福祉課長 福祉課長 団体がダブるところもございますけれども、会報と書籍で９種類購入しております。
271：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 ちょっともう、これ以上コメントしようがないんだけれども、次に002、ここにも人権啓発とあるんだけれども、これも18万7,000円ですか、金額的には大きくないんだけれども、これは一体、人権啓発事業って何やっているんですか。
272：福祉課長 福祉課長 これは文字どおり啓発のための事業でございまして、主にこれにつきましては、そういった人権講演会をやるための手話通訳とか、あとそのほかに人権啓発物品の購入等をしております。
273：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 この002というのは、特に同和に限らずという意味で理解しますけれども、昔から、これ私が職員でいるときから、この項目は同じでずっとあるわけ。でも、課長や部長も御存じのように、今はもう人権といったら、かなりいろんな分野に広がってきているじゃない。同僚議員が一般質問でもＬＧＢＴの問題を取り上げたり、障害者差別解消とか、その辺の問題を取り上げたりいろいろ、人権、いろいろ広くなってきている。その辺を元年度では、まるっきり、その辺のことに対する職員への講演会とか、そういうものには一切使わなかったということでいいんですか。
274：福祉課長 福祉課長 今おっしゃられたように、職員に対する啓発のための予算というのはございません。
275：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 できれば、今後そのような検討をしていただきたいと思います。
147ページになるのかと思うんだけれども、保育園の改築ありましたよね。歳入のほうには89ページに国庫補助金として１億1,600万が計上されているので、ここでお聞きしたいのが、総事業費として、国からは今言った１億1,600万が入ってきた。県から、あるのかないのか分からないんだけれども、あれば幾らか、市から幾らか、事業主が幾らなのか、割合というか金額を知りたいんです。
276：子ども課保育班長 子ども課保育班長 まず、こちらの保育所の建て替えにお支払した１事業所と認定こども園化に際して改修した１事業所、この合わせて２事業所に対してお支払している金額になりまして、こちら合計しますと市から……。
（発言する者あり）
277：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 すみません。別々に建て替えをやったところ、あと認定保育園、それぞれ別々に、それぞれの負担割合、私も忘れちゃったから、参考までに、どのくらい国・県・市が、あと事業主がどのくらい出すのか知りたいから、別に教えてください。まず改築からお願いします。
278：子ども課保育班長 子ども課保育班長 まず、負担割合について申し上げますと、事業主の負担割合は４分の１になります。国の負担割合が３分の２になりまして、市の負担割合は12分の１になります。しかし、これに関しましては上限額が設けられていますので、実際にお支払いした額というのは、上限額一杯の額になってしまっていますので、実際には事業主の負担は、この４分の１よりも多くなってございます。金額は、お調べしますので、後ほど御回答いたします。
（発言する者あり）
279：子ども課長 子ども課長 申し訳ありません。建て替えによる補助金というところで申し上げますと、国のほうが３分の２ということで１億1,224万円で、市が12分の１で1,403万円、補助金が総額１億2,627万円になります。事業者の補助としては、総事業費として上限額、本当のトータルはもっと掛かっていると思うんですけれども、２億1,045万2,000円が補助の基準額の上限になっているところです。トータルが２億1,045万2,000円の中で、８割分が補助をされておりまして、１億2,627万円が国と市を合わせたものの補助金の合計になります。
（発言する者あり）
280：子ども課長 子ども課長 国が１億1,224万円、市費が1,403万円、事業者の４分の１というのが5,261万3,000円、補助金の元々の基準となる額が２億1,045万2,000円、総事業費は、トータルは、事業者の、ちょっと金額は分からないんですけれども、市が補助した額は１億2,627万円です。国と市と合わせて１億2,627万円。
281：子ども課保育班長 子ども課保育班長 保育所の建て替えの事業者にお支払した額ですが、まず対象経費、これは全体の令和元年度80％分をお支払していまして、対象経費が全部で２億2,513万円になります。ですので、ただ交付金の基準額が１億5,008万6,666円になりますので、ここが上限になってしまいますので、これの３分の２が国から支払われたという形になります。
282：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 金額はちょっとやめて、もう一回戻って、負担割合、総事業費に対する負担、国が３分の２でしょう。市が12分の１なのか。県はなくて、あとは事業主は幾つになるのか、12分の１がここに急に出てくるからおかしくなっちゃう。
283：子ども課保育班長 子ども課保育班長 負担割合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業主が４分の１、国が３分の２、市が12分の１になります。
284：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 次に行きます。49ページ、上段で児童虐待、これは同僚議員の人ももう質疑をしているんだけれども、私もちょっと追加でこのことについては聞きたいんだけれども、今マスコミ等でもかなり児童虐待は報道されていますので、子ども課においては、この児童虐待の対象世帯数というのは把握されていると思うんだよね、私がいたときにもあったんだけれども、それって今何世帯ぐらいが児童虐待をしている、又は過去にしたという、そういうことで何世帯ぐらい今把握しているんですか。
285：子ども課長 子ども課長 世帯数というよりは、ごめんなさい、要保護の登録者236人といったところを書かせていただいております。要保護登録者数236人が総数になっております。
286：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 236人というのは、この数年の傾向で見ると、増えているんですか、やはり。
287：子ども課長 子ども課長 そうですね、かなり増えている。
288：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 私も子ども課在職のときに、緊急通報があって、子ども課、私自身もいた子ども課で職員として現場だとかに行って、子供の安全だとか世帯の状況を把握に行ったことはかなり覚えているんだけれども、今現在、元年度、例えば緊急通報があったとかということで、子ども課の職員が現場に行った事例というのは何件ぐらい承知しているのか。
289：子ども課長 子ども課長 訪問回数は223件というところで、あと児童相談所が単独で行っているといったケースもありますので、ただ、子ども課のほうに受けたものは全て訪問なり、所属機関があれば所属機関が行って現認をして対応はしているといったところになります。
290：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 ここに確かに数字が書いてあって、訪問という223というのは、その後どうですか、元気でやっていますか、大丈夫ですかというのが、これが訪問なのね。
じゃ、通報、130件もあったと書いてあるね。これは全部、子ども課が現場に行って、これを見たと、元年度に見たという、そういう意味ですか。
291：子ども課長 子ども課長 通報の件数の中に児童相談所の通報件数も今含まれております。児童相談所が、例えば警察でＤＶ案件で心理的虐待があったとすると、児童相談所が受けます。そこで、児童相談所から子ども課のほうに、こういったケースがあって、所属のほうとか、例えば健康づくり課の健診の状況とかを確認してもらいたいというような形で動くケースも中にはございます。なので、ちょっとここ一緒になってしまっているといったところはあります。
今年度、その辺が児童相談所のケースなのか、子ども課のケースなのかというのは、ちょっと分かりづらいというところもありますので、それをちょっと整理させていただいて、児童相談所のケースと子ども課のケースというふうに分けて考えるような形で修正しているところではございます。
292：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 令和元年度において、南足柄市内の子供が児童相談所に保護された、又は保護されたというのは、何人ぐらいいるのか分かっているんですか。
293：子ども課保育班長 子ども課保育班長 保護されるとなると、児童相談所が主体となったケースになってしまいますので、こちらのほうは把握していないわけではないんですけれども、たしか10件は満たなかったんですが、事例としてあります。何件というのが手元のほうにないので申し訳ないんですけれども、私が記憶している中では何件かはあります。10件は行かなかったと思いますけれども、何件は一時保護をされて、それから戻ってきたりとかするケースはございます。
294：委員長 委員長 ほかに。
295：石川委員 石川委員 先ほどの質疑の続きで、成果
実績報告書の48ページの上なんですが、くまさん教室に４月から９月に職員が２人足りなったということですけれども、２人も足りなくて、子供たちの健やかな育ちを支援するということがちゃんとできたのかどうか伺います。
296：福祉課長 福祉課長 ２人、予算の見込みが足りなかったということで、実際の支援につきましては、他の方の負担が大きくなったというふうには認識しております。ただ、その分、手薄になった部分はあるかと思います。保護者の方からは、そういったクレームというか、そういった苦情等はなかったということは事実でございます。
297：石川委員 石川委員 もう一つ、今度は成果
実績報告書の49ページの下の欄で、先ほど他の委員からも出た件なんですが、この不用額の主な理由の高等技能訓練促進費の受講というのは、元々幾らなんですか。
298：子ども課子育て支援班長 子ども課子育て支援班長 課税世帯ですと１箇月７万500円、非課税世帯ですと１箇月10万円の支給になりまして、こちらの世帯は１箇月10万円を予定しておりまして、120万円の予算を取っておりました。
299：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
300：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、一般会計歳入歳出決算についての再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
ここで14時10分まで休憩とします。
─── 休憩 午後２時00分～２時10分 ───
301：委員長 委員長 再開いたします。
次に、各特別会計の歳入歳出決算について説明を受けたいと思います。
302：福祉健康部長兼福祉事務所長 福祉健康部長兼福祉事務所長 それでは、福祉健康部の特別会計について御説明させていただきます。
福祉健康部の特別会計は、訪問看護ステーション事業特別会計、通所介護事業特別会計、介護保険事業特別会計の３つでございます。内容につきましては、それぞれの課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
303：健康づくり課長 健康づくり課長 それでは、健康づくり課の特別会計について御説明させていただきます。
まず、訪問看護ステーション事業特別会計でございます。
決算書の228、229ページをお願いいたします。
この会計は、訪問看護師が在宅で療養している利用者宅を訪問し、医師の指示に基づく病状管理やターミナル看護等を実施している事業でございます。
まず、歳入について御説明させていただきます。
１款訪問看護収入、１項訪問看護料、１目医療保険訪問看護料の節区分１の訪問看護料の収入済額2,748万1,708円につきましては、主治医による訪問看護が必要だと判断された患者さん等の方への看護に対しまして、国保連等の保険者から支払われる医療保険分の訪問看護療養費2,580万399円と、利用者の自己負担である訪問看護利用料等168万1,309円でございます。
続きまして、２目介護保険訪問看護料の収入済額5,699万674円につきましては、主治医により訪問看護が必要と判断された方で、65歳以上で要支援、要介護と認定された方等への看護に対しまして、国保連等から支払われる介護保険分の介護給付費と利用者から支払われる利用料を合わせた介護保険訪問看護料5,495万674円、そして介護施設から委託を受け、入所者への看護に対する受託事業収入204万円となっています。
なお、２款の繰越金については、前年度からの繰越金、３款の雑入については、近隣の看護系大学の実習生受入れに対する実習謝礼及び通所介護事業所からのシステム使用負担金が主なものとなっています。
続きまして、歳出について御説明させていただきます。
230、231ページをお願いいたします。
１款訪問看護事業費の元年度の予算現額8,613万9,000円に対しまして、支出済額は7,720万4,143円で、不用額は893万4,857円となっております。補正額の112万8,000円の減は、看護師正規職員の給与改定等に伴う増減による補正でございます。
歳出の主なものといたしましては、非常勤職員、看護師や理学療法士、事務職等の報酬の職員の給与等人件費でございます。不用額893万4,857円の主な理由につきましては、報酬の残が主なもので、非常勤職員の年度途中の退職等による711万1,785円等によるものでございます。
続きまして、通所介護事業特別会計について御説明させていただきます。
決算書の252、253ページをお願いいたします。
この会計は、介護保険の指定事業所として平日にリハビリを中心としたデイサービスを提供することにより、利用者の在宅生活を支援している事業でございます。
まず、歳入について御説明させていただきます。
１款通所介護収入、１項通所介護料、１目通所介護料、節区分１通所介護料の収入済額3,174万7,944円については、備考欄の記載にございますとおり、通所介護報酬として、国保連から支払われる介護給付費2,790万7,632円及び利用者から支払われる通所介護利用料384万312円でございます。
次に、歳出について御説明させていただきます。
254ページ、255ページをお願いいたします。
１款通所介護事業費の元年度の予算現額3,127万7,290円に対しまして、支出済額は2,823万5,345円で、不用額は304万1,945円となっております。補正額の79万6,000円の減は、正規職員の給与改定等に伴う増減による補正でございます。
歳出の主なものは、非常勤職員、介護職員、看護師、理学療法士、事務職等の報酬、職員の給与等人件費が主なものでございます。
通所介護事業費の不用額304万1,945円の主な理由につきましては、報酬の残211万4,068円が主なもので、利用者数に応じて非常勤職員の出勤日数を調整したことなどによるものです。
以上で健康づくり課の説明を終わります。
304：高齢介護課長 高齢介護課長 次に、介護保険事業特別会計について御説明いたします。
恐れ入りますが、ページをお戻りいただきまして、決算書の４ページ、５ページの総括表をお願いいたします。
特別会計の上から３番目が介護保険事業特別会計でございます。
この会計では、介護保険の保険者として介護保険制度を運営するため、保険料の決定、徴収、要支援、要介護の認定、介護保険証の交付、介護サービスの確保や整備、介護サービス事業者へ介護サービス費用の支払い等を行ってまいりました。また、地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業や一般介護予防事業、さらには地域包括支援センターの運営や認知症施策、家族介護支援などに係る経費を支出してまいりました。
令和元年度の介護保険事業特別会計の収入済額は、34億943万1,502円に対しまして支出済額は33億4,666万2,616円で、収支差引き6,276万8,886円が翌年度への繰越額となっております。
次に、令和元年度末における被保険者等の状況について簡単に説明させていただきます。
65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合である高齢化率につきましては、令和元年度３月末で32.4％となり、年々上昇しております。この65歳以上の第１号被保険者数は１万3,582人であり、そのうち要介護・要支援認定者数は2,076人で、総合事業の事業対象者は78人、高齢者に対する介護認定を受けている人の割合は15.3％となっております。神奈川県全体の要介護認定率は17.6％であり、近隣の自治体では小田原市が16.8％、足柄上郡では山北町が17.8％と最も多く、大井町が12.9％と最も低い値となっております。
それでは、決算書の234、235ページをお開きください。
まず、歳入でございます。款項目のそれぞれの科目の説明は簡潔にさせていただきます。
歳入につきましては、介護保険法に基づき１款の保険料は65歳以上の第１号被保険者から徴収した保険料でございます。平成30年度から、第７期介護保険事業計画が始まり、令和２年度までの３年間は第７期計画策定時に改定いたしました保険料額を徴収いたします。保険料の徴収率は、特別徴収、普通徴収、滞納繰越分を合わせまして、全体で97.8％となっております。
次の２款及び３款は、給付費等に対する国・県の支出金でございます。このうち、２款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金につきましては、国が負担する介護給付費の25％のうち20％の部分は、各市町村の給付額に対して定率で交付されるものですが、残りの５％につきましては、市町村の努力では対応できない第１号被保険者の格差を是正するために、調整交付金として交付されるものでございます。
交付金の交付割合につきましては、後期高齢者の加入割合と第１号被保険者の所得分布状況による保険料基準額の格差を是正するため、国において算定されるものでございます。令和元年度につきましては、予算現額7,607万6,000円に対しまして、収入済額は7,646万円となっております。
次に、２款国庫支出金、２項国庫補助金、４目保険者機能強化推進交付金につきましては、平成29年の介護保険法の改正に合わせて、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた保険者である市町村の取組や、都道府県による保険者支援の取組が実施されるよう創設されたものでございます。国が定めた評価指標を保険者が自己評価を行い、評価の点数と９月末時点の第１号被保険者数の割合に応じて交付金が支出されるものでございます。評価指標に基づく本市の得点は692点満点中540点となっており、県の平均は442.36点となっております。元年度の交付額は792万3,000円となっております。
次の236、237ページをお願いいたします。
５款の支払基金交付金ですが、これは40歳以上65歳未満の第２号被保険者が負担する介護保険料を、医療保険の取りまとめをしております社会保険診療報酬支払基金が各医療保険者から徴収し、保険給付費の割合に応じて介護保険の保険者に交付するものでございます。
次の６款繰入金の１項一般会計繰入金は、介護給付費に対する法定負担分と保険料で賄うことができない介護保険業務に携わる人件費、保険料の賦課徴収経費、要介護認定に係る経費に対する繰入金でございます。
国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金につきましては、歳出の介護保険給付費、地域支援事業等に対しまして一定割合で交付されるものでございます。それぞれの負担割合につきましては、介護保険法で定められております。
次に、歳出に移らせていただきます。
240ページ、241ページをお開きください。
保険者として介護保険制度を運営するため、保険料の決定、徴収、要支援、要介護の認定、介護保険証の交付、介護サービスの確保や整備、介護サービス事業者への介護サービス費用の支払とともに、高齢者の介護予防に係る事業、さらには地域包括支援センターの運営事業を行っております。
１款の総務費でございますが、この科目では介護保険を運営する人件費などの事務的経費及び要介護度を認定する介護認定審査会の経費でございます。令和元年度につきましては、国の補助事業であります高齢者生きがい活動促進事業に、本市におけるおたがいさまネットの取組が補助採択されましたので、これを財源として令和元年10月に活動を開始したおたがいさまネットみなみのを立上げ支援して補助金を支出しております。
次に、242、243ページをお願いいたします。
２款保険給付費ですが、支出済額30億124万2,654円で、歳出全体の89.7％を占めております。この科目の対前年度伸び率は3.9％となっております。
なお、不用額は5,929万2,607円となっております。
保険給付費の不用額5,929万2,607円の主な理由につきましては、１目介護サービス等諸費のうち特別養護老人ホームや老人保健施設の入所に係る施設介護サービス費の執行率が98.3％となっており、2,024万8,194円の不用額が、さらには認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護サービスの執行率が96.1％となっており、2,553万290円の不用額が生じております。特に、老人保健施設の利用実績が当初の見込みを下回っており、計画では月の利用実人員を126人と見込んでおりましたが、実績では利用実人員が105人となっております。
また、訪問介護サービス、いわゆるホームヘルパーによるサービスでありますが、年間の利用延べ人数について、計画では年間2,688人を見込んでおりましたが、実績では2,490人と計画を下回り、年間の給付費においても、計画では１億6,762万4,000円を見込んでおりましたが、実績では１億4,224万1,000円と、当初の見込みを下回ったため不用額が生じたものでございます。
244、245ページをお願いいたします。
３款地域支援事業費につきましては、増え続けております保険給付費を抑制し、要介護・要支援状態になることを予防するために実施している総合事業や、介護予防事業に係る経費や高齢者の総合相談などを行う地域包括支援センターの運営経費が主なものでございます。支出済額１億8,079万4,223円で、不用額は633万777円となっております。補正予算額の540万5,000円の減額補正の主な理由につきましては２点ございまして、１点目は岡本地区地域包括支援センター開設に伴う準備金として予算計上しておりましたが、受託事業候補者が新規事業者でなかったため、準備金である450万円が不用となり、減額補正をしたものでございます。
２点目は、地域包括支援センター間の連携強化を図るため導入いたしました管理システムに係る経費におきまして、当初７月からの利用開始としておりましたが、オンライン結合による個人情報を取り扱う関係上、個人情報の保護に万全を期するため、南足柄市情報公開・個人情報保護運営審議会で諮問を図るなどの手続などに時間を要したことから、令和２年１月からの運用開始となり、６箇月分の不用額が生じたため減額補正をしたものでございます。
それでは、１款介護予防・生活支援サービス事業費では、介護予防・日常生活支援総合事業として、要支援認定者及び総合事業の方の訪問型サービス、通所型サービスのサービス費でございます。また、おたがいさまネットや、一部の自治会で行われているサロン活動など、高齢者の生活を支える住民主体の地域活動を支援するため、介護予防・日常生活支援総合事業補助金として５つの団体に補助金を支出しております。
なお、不用額307万9,241円の主な理由につきましては、介護予防・生活支援サービスの支給実績が見込みより少なかったため不用額が生じたものでございます。
２項一般介護予防事業費は、高齢者の介護予防時に係る経費でございますひざ痛・腰痛予防教室、認知症予防教室などの開催、地域にて介護予防活動を行う介護予防サポーターのスキルアップを図るための講習、また、地域の公民館等で行われている介護予防教室の各会場に年２回、健康運動指導士を派遣し、活動の活性化、充実を図ってまいりました。
なお、不用額170万9,345円の主な理由につきましては、職員の産休取得による職員手当等の不用額と、介護予防事業を展開するに当たり、嘱託員保健師等を雇用する予定でございましたが、職員で対応ができたため、嘱託員保健師等の雇用日数が少なく済んだことにより、報酬の支出額が抑えられ不用額となったものでございます。
次に、３項包括的支援事業・任意事業費は、包括的支援事業として地域包括支援センターの運営に係る経費でございます。地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置し、高齢者に係る各種相談を実施してまいります。また、任意事業として、配食サービス、介護相談員派遣事業、成年後見制度市長申立の事業を行ってまいります。平成27年度から、岡本地区地域包括支援センターを市社会福祉協議会に委託して運営、平成30年度から南足柄、北足柄、福沢地区地域包括支援センターを小田原福祉会へ委託して運営し、その費用4,200万円を、右側備考欄002総合相談事業及び246、247ページ、009地域ケア会議推進事業の中で支出しております。令和元年度につきましては、市内３箇所の地域包括支援センター間の連携強化、そして市民の皆様などへの相談体制の充実を図るため、相談や支援経過などの情報を共有することができる管理システムを導入いたしました。
なお、不用額の153万3,547円の主な理由につきましては、総合相談業務を行う職員の職員手当等の不用額でございます。
247ページの右側備考欄の事業細目006在宅医療・介護連携推進事業につきましては、足柄上地区１市５町と共同で足柄上地区在宅医療・介護連携支援センターを足柄上病院内に設置し、その業務を足柄上医師会に委託して運営しているものでございます。
次に、事業細目007生活支援体制整備事業につきましては、住民主体による地域の支え合いの取組を支援するため、新たに南足柄、北足柄、福沢地区と岡本地区の２地区に２人の生活支援コーディネーターの配置、運営を市社会福祉協議会に委託して実施いたしました。生活支援コーディネーターの役割といたしましては、日常生活圏域における利用者のニーズに合った生活支援等サービスが行われるよう、地域に不足するサービスの創出や、サービスの担い手の養成、関係者間の情報共有や連携体制づくりなどに中心的役割を担うことでございます。
246ページをお願いいたします。
４款基金積立金につきましては、平成30年度に生じました繰越金の一部分を基金に積み立てたものでございます。
なお、主な事業につきましては、決算に係る主要な施策の成果及び
実績報告書105ページから108ページに記載しておりますので、併せてお目通しください。
以上で高齢介護課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
305：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
306：加藤（直）委員 加藤（直）委員 ２点ほどちょっとお伺いします。
まず、231ページ、訪問看護ステーション事業の会計なんですけれども、報酬費のほうで残が残っていると。それは、理由は退職者がいたためということでございますが、この事業、私は非常に大切な事業の一つだというふうに思っております。
そういった中で、24時間体制で訪問看護師さんは仕事をされていて、補充というか、退職者がいるということは、それだけ待っていられる方がいられる中で、大変な思いをされていると思うんですが、昨年度、そういった退職者の補充みたいなものはされたんでしょうか。それをされるための努力みたいなものはされたんでしょうか。
307：健康づくり課訪問看護班長 健康づくり課訪問看護班長 お答えします。
昨年度、３名の看護師が予定していましたが、１名は４月当初で、１名は６月一杯で、１名は８月一杯で、残念ながら、御家庭の事情で辞めたという事実があります。
こちらとしましても、訪問看護師のほうは、できましたらフルタイム併せて、短い期間でも入ってほしいということで、常に働いている看護師等に声を掛けさせていただいて、募集を随時行っているような状態ではありますが、看護師といいましても、経験又は人柄というものがとても大切になりますので、その辺慎重にしながら、常に入れる体制は取っています。
308：加藤（直）委員 加藤（直）委員 是非、これからもそういった意味で、よりいい形の中で市民の安全・安心をお願いできたらと思います。
次に、実績報告の、先ほどちょっと間違えてしまいましたが、実績報告の107ページの包括的支援事業、これは包括支援センター、地域センターになると思うんですが、その実績の中で岡本地区が526件、南足柄、それから北足柄、福沢地区の包括が283件という件数なんですが、283件と同じ世帯数、大体6,600ぐらいのそれぞれの世帯の割でできていると思うんですが、その件数で283件というのは、大分少ない感じがするんですが、岡本の包括に比べて、何か詳細な分析みたいなのはいかがでしょうか。何かされたんでしょうか。
309：高齢介護課長 高齢介護課長 まず、基幹型地域包括支援センターの分析というか確認をしたんですが、やはり南足柄、北足柄、福沢地区地域包括支援センターは、岡本地区地域包括支援センターに比べて、定期的に訪問支援を行う必要があるケースが、いわゆる支援困難ケースと言われるものなんですが、そうしたケースがやはり少なかったんではないかと分析はしております。
また、以前のように基幹型地域包括支援センターに南足柄、北足柄、福沢地区の地域包括支援センターの相談分が寄せられることもありまして、その分件数がちょっと少なくなってきているものだと思います。岡本地区地域包括支援センターにつきましては、開設から５年が経過しまして、かなり地域の方からも認知されたり、相談件数も非常に多くなってきているところなんですが、まだちょっと南足柄、福沢地区、北足柄、福沢地区地域包括支援センターにつきましては、もう少し周知が必要だなとは思っております。
以上です。
310：委員長 委員長 ほかにございませんか。
311：石川委員 石川委員
実績報告書の６ページ、７ページをお願いします。
訪問看護と通所介護、両方なんですが、これは歳出の予算執行率が、訪問看護が74.3％、それから通所介護が72.0％なんですが、これ当初予算とか、補正予算の制度に問題は無いですか。
312：健康づくり課長 健康づくり課長 こちらのものにつきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、基本的に人件費の部分になってございます。それで不用額が発生してしまったというところでございます。
ただ、訪問看護ステーションにつきましては、先ほど班長のほうからも説明があったように、やはり御家庭の御事情で途中退職等されてしまったというような経緯もあるんですが、通所介護に関しては、毎年どうしても発生してしまうんですが、通所介護につきましては、１回定員が18名というような形になっておりますが、実際の18名の方が、どうしても高齢者の方ですので、夏場とか冬場とか、体調不良等とか、入院されてしまったりということで、やっぱりそういったところ、利用率が下がってしまいます。18人定員のところが、13名とかいうような日もございます。その場合、職員の方も、18名の方を見る人数まではちょっと必要がないというところもありまして、そういうところで、出勤の回数等を調整させていただいて、そんな形で中でもちょっと不用額が発生してしまっているという部分がございます。
313：石川委員 石川委員 職員の方が勤務日数なり時間を調節できるということであれば、予算のときに今来られない要素があるということを織り込んで、予算をつくるべきじゃないですか。それを、毎年毎年同じ基準でやっているから、毎年のように執行率が低いんじゃないですか。
314：健康づくり課長 健康づくり課長 委員がおっしゃるとおり、確かに実際、実績としまして、どうしても夏場、冬場で、お年寄りですので体調を崩されてしまうという現実はございます。ただ、やはりこちらも事業所としまして、18人定員の事業所として掲げておりますので、それを見込んで人件費の見積りを少なくするというのは、ちょっと難しいのではないかということで考えております。
315：健康づくり課訪問看護班長 健康づくり課訪問看護班長 訪問看護についてなんですが、不用額の中で全てが退職者ではなく、320万ほどが新規で入ってくる予定で上げさせていただいた理学療法士の金額も入っています。これらのほう入って、事業拡大等につながると思っていましたが、理学療法士のほう、募集を掛けましたが来なかったという金額でもありますので、お願いします。
316：石川委員 石川委員 先ほどから、介護保険のほうもそうですけれども、看護師さんとか、理学療法士とか作業療法士の方が、募集をただ掛けただけじゃ来ないんだけれども、それしか努力していないんですか。他の努力はしていない、募集を掛けるだけ。
317：健康づくり課訪問看護班長 健康づくり課訪問看護班長 募集を掛けるだけではなく、直接、知り合いになった看護師等にお願いに上がったりということもしています。
318：石川委員 石川委員 じゃ、介護保険のほうで、まず監査委員の報告の30ページに単年度収支1,299万8,000円赤字で３年連続とありますが、これへの対応策で実施したことを伺います。
319：高齢介護課長 高齢介護課長 ３年連続の赤字ということで、昨年度が6,216万円、今年、令和元年度が1,299万円ということで、特段、この介護保険事業につきましては、３年間の介護保険事業計画の中での給付費を積算した上で執行している部分もございまして、特に行っているのは、やはり給付費用をできるだけ少なくするために、例えば介護予防事業をもうちょっと集中的にやるとか、地域で行われているものを充実化させて、一人でも多くの方が介護を使わなければ、こうした給付費が少し下がってくる、赤字も解消されるということもございますので、そうした部分では力を入れてきたと認識はしております。
320：石川委員 石川委員 ３年間の計画を立てるのと、単年度収支が３年赤字というのは、ちょっと相互関係がよく分からないんですよ。もう一回、説明してくれますか。
321：高齢介護課長 高齢介護課長 確かに、３年間の平成30年度から令和２年度までが第７期計画の３年間なんですけれども、その中でやはり多少多くサービス費を見積もっていた部分もあり、こうした余剰金等が、不用分が発生したこともあって、この赤字の原因につながっているという部分もありますので、そういう関係です。
322：石川委員 石川委員 同じく監査委員の意見書の39ページですけれども、高額介護サービス費等貸付基金の在り方についても意見を述べられていますが、監査委員が。これについては、どんな検討をしましたか。
323：高齢介護課長 高齢介護課長 介護保険高額介護サービス費等貸付基金なんですけれども、確かに監査委員からは、以前もこれも実績が、平成12年の介護保険制度から一度も実績が無いということで、廃止をしてもいいんじゃないかという御意見もいただいたところでございますが、ここ最近になりまして、やはり高額介護サービス費がちょっと伸びている、いわゆるサービスを使って負担を多くしている方が多くなってきて、その支払いも、これまではそんなにいなかったんですが、これから先やはり支払いに困る人が出るであろうという分析をいたしまして、この制度自身を無くすことなく継続させるという、高齢介護課としては結論に至っております。
324：石川委員 石川委員 それのフィードバックも余りないようですけれども、次に、234ページ、235ページ、ここに国の介護給付費負担金、それから調整交付金、地域支援介護予防事業交付金、地域支援包括等交付金、この２つがありますが、これは何に基づいて算定基準が設定されているのか教えてください。
325：高齢介護課長 高齢介護課長 まず、介護給付費負担金につきましては、介護保険における介護サービス給付費、そして介護予防サービスの給付費、いわゆる介護サービスに係るサービス費用について、介護保険法で定められています20％分については、定率で国のほうから負担をされるものでございます。残りの５％につきましては、調整交付金という形で、第１号被保険者の割合とか、収入の負担割合に応じて国から支出されるものでございますが、５％の定率ではなくて、国が算定をしました率によりまして支出をされるものでございます。これも介護保険法の中で定められているところであります。
あわせまして、地域支援事業費につきましても介護保険法で定められておりまして、地域支援事業、介護予防事業ですとか地域包括支援センターに係る部分については、介護予防事業につきましては25％、そして包括的支援事業については38.5％という形で負担割合は決まっているところでございます。
326：石川委員 石川委員 次に、234、235ページ、保険者機能強化推進交付金、これは先ほど件数の報告はあったんですが、これの取組状況の達成率を教えてください。
327：高齢介護課長 高齢介護課長 達成率というか、国から示されている指標がございまして、自己評価をすることになっております。その指標においては、満点が692点満点です。本市におきましては、そのうち540点が本市の得点という形になっております。それに基づきまして、国のほうから示されるんですけれども、達成率というと、その点数が、692点満点中540点だったというのが達成率の表し方になっていくと思います。
328：石川委員 石川委員 令和元年度で、県の平均達成率が63.9％で、秦野市の達成率が91.3％という情報があるんですけれども、県の達成率に比べれば高いのかなと思うんだけれども、秦野市に比べれば低いですね。これ100％に向けてどんな努力をしているんですか。
329：高齢介護課長 高齢介護課長 本市において、やはり自己評価で足りなかった部分については、まず要支援とか、総合事業対象者、まだ要支援に至らない前の方、いわゆる虚弱な高齢者の方に対するサービス、それを、軽度なホームヘルプサービスですとか、そういった事業については、まだ本市においては実施しておりませんので、そうした部分がサービスが不足している部分がまず１点。
そしてもう一点は、介護人材、介護保険事業所に働く介護人材の確保の状況が、何をやっているのかも、まだ本市としては実施ができていない部分でございますので、また来年度以降、介護人材をどのようにして確保するというか、事業者の助けになるか、市としてどういう形で支援ができるのかというのを、来年度またそこは検討していきたいと考えています。
330：石川委員 石川委員 最後ですけれども、この交付金は達成率によって額が多くなったり少なくなったりするから、スピード感持ってやらないといけないと思うんですね。来年度はなんて言っていないで、もっと早く進められないんですか。
331：高齢介護課長 高齢介護課長 その総合事業の対象者の方のサービス、いわゆるホームヘルパーの簡易版というか、その事業につきましては、今年度、令和２年度に、今のところホームヘルパーの養成講座を予定しておりまして、今コロナウイルスの中で実施できていない部分があるんですが、また令和２年度中に実施できるよう努めていきたいと思っております。
332：委員長 委員長 ほかにございませんか。
333：池田委員 池田委員
実績報告書の34ページをお願いします。
この下段の11)の繰出金の状況、これ一般会計の資料なんですけれども、介護保険事業特別会計に、一般会計から年度ごとに、一般会計から繰出しをしているという表なんですけれども、年々順調に繰出額が増えているということで、この先どうなるのかなというふうに感じるんですけれども、平成30年、令和元年、これ第７期介護保険の計画期間だと思うんですが、この点だけ見ていても、これは計画どおりなのかどうか、今後の見通しはどうなのかお伺いしたいんですけれども。
334：高齢介護課長 高齢介護課長 一般会計からの繰出金につきましては、先ほど介護保険のサービスに使う経費ですとか、介護保険、高齢介護課の職員の人件費とか、認定審査に係る経費とか、そうした部分が繰出金から支出されているわけなんですが、やはり今後も高齢者の人口が増えるとともに介護サービスが増えていますので、極端に右肩上がりというわけじゃないんですが、微増ではないかなとは考えております。
また、計画もおおむね、執行率、介護保険全体の執行率も、およそ95％はいっておりますので、ほぼ計画どおりに推移しているんではないかなと考えております。
335：池田委員 池田委員 介護を受けなくてもいいように、いろいろな施策に力を入れることによって、この上昇率というのは抑えられる見込みがありますか。
336：高齢介護課長 高齢介護課長 確かに、本市におきましては、介護予防事業、特に市が行う教室というよりも、介護予防サポーターさんとか、ボランティアの活動による教室が非常に盛んになっておりまして、それの効果がかなり上がっているかと肌で感じております。要介護認定者も、先ほど申し上げましたが、15.3％というと、かなり全国的に見てもほぼ、高齢者人口が同じようなところと比較しても、かなり低い、本市は低くなっておりますので、その効果は上がっているのかなと感じております。
337：委員長 委員長 ほかにございませんか。
338：高齢介護課長 高齢介護課長 先ほど、私の介護保険事業特別会計の歳入の説明で、234ページ、235ページにわたっての国庫支出金の中段部分、国庫補助金の調整交付金、予算現額7,646万と申し上げまして、そして収入済額も同じ金額だったんですが、ここは収入済額は8,887万4,000円の誤りでございますので、修正させていただきます。
以上でございます。
339：委員長 委員長 質疑はもう……。
（発言する者なし）
340：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑ができませんので御承知おきください。
福祉健康部の質疑を終了します。
福祉健康部の皆さんは退室してください。
（福祉健康部退室）
341：委員長 委員長 ここで15時10分まで休憩します。
─── 休憩 午後２時58分～３時10分 ───
（環境経済部入室）
〔環境経済部 15：50～17：22〕
342：委員長 委員長 再開いたします。
環境経済部の説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
343：環境経済部長 環境経済部長 それでは、環境経済部が所管します一般会計の主な歳入について御説明いたします。
84、85ページ、下段をお願いいたします。
13款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、１節保健衛生手数料の収入済額163万1,080円は、犬の登録と狂犬病予防注射に係る手数料でございます。
その下、２節清掃手数料の収入済額5,585万2,200円ですが、主なものは備考欄に記載のとおり、し尿処理収集手数料、最終処分場に直接搬入する不燃物投棄手数料、清掃工場に直接搬入する可燃物焼却手数料等です。
なお、不納欠損額2,460円と収入未済額18万1,440円はし尿収集手数料でございます。
88、89ページをお願いします。
中段、14款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金の607万円のうち環境経済部の歳入は、備考欄、合併処理浄化槽設置に伴う循環型社会形成推進交付金89万6,000円と、台風19号に伴う災害廃棄物処理事業費補助金78万9,000円になります。
次に、５目社会資本整備総合交付金、１節社会資本整備総合交付金の収入済額6,356万2,000円のうち2,468万3,000円が道の駅足柄・金太郎のふるさとの建築工事、電気工事、機械設備工事、外構等に対する交付金であります。
６目農林水産業費国庫補助金の１節農業費補助金の収入済額3,750万円は、備考欄に記載の農村地域防災・減災事業補助金で、広域
農道に架かる一色橋の耐震工事に対する国庫補助金であります。
７目地方創生推進交付金、１節地方創生推進交付金の収入済額6,912万2,200円のうち1,811万9,200円が、道の駅足柄・金太郎のふるさとの備品の購入費と開業準備業務委託等に対する交付金650万円が、林業６次産業化による循環型地域づくり事業に対する交付金です。
90ページ、91ページをお願いします。
８目地方創生拠点整備交付金、１節地方創生拠点整備交付金、収入済額１億4,638万1,250円につきましては、道の駅足柄・金太郎のふるさとの建築等整備工事と下水道工事に対する交付金であります。
92、93ページをお願いいたします。
15款県支出金、１項県負担金、２目衛生費県負担金、１節保健衛生費負担金127万9,459円のうち環境経済部の歳入は、備考欄、墓地埋葬等に関する法律に基づく取扱費、具体的には行旅死亡人の火葬、埋葬の費用10万3,000円と、台風19号で浸水した家屋の床下消毒に対する市町村感染症予防事業負担金50万4,240円です。
94、95ページをお願いします。
中段、15款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金、収入済額126万3,000円のうち環境経済部の歳入は、備考欄に記載の大気汚染常時監視測定網交付金27万6,000円と、合併処理浄化槽設置整備事業11万円です。
４目農林水産業費県補助金の１節農業費補助金の収入済額1,932万5,258円につきましては、備考欄の３行目に記載の里地里山づくり促進事業、これは大雄町、矢倉沢、内山の３地区へ交付する補助金で173万4,000円、４行目の経営所得安定対策等推進事業費、これは南足柄市地域農業再生協議会の活動費に交付する補助金で、56万6,000円となっています。
次の農業用施設防災対策事業は、広域
農道に係る一色橋の耐震工事に対する補助金1,500万円と、中山間地域等直接支払交付金に対する補助金21万9,258円でございます。
同じく４目の２節林業費補助金の収入済額1,585万8,000円は、備考欄に記載の協力協約推進事業で森林所有者などが行った森林整備及び作業路整備に対する補助金です。
96、97ページをお願いいたします。
中段の９目水源環境保全再生補助金の１節水源環境保全・再生補助金の収入済額１億2,828万1,000円のうち、備考欄に記載の地域水源林整備3,160万円は、市有林整備及び、これは南足柄市有林整備、それから私有林整備に係る補助金です。
河川・水路における自然浄化対策9,200万円は、清水川整備の工事費に対する補助金です。
その下の地下水保全対策の80万円は、地下水の現況調査費用として、生活排水処理施設の整備388万1,000円は、合併処理浄化槽設置６基分に対しての補助金です。
その下の目になりますが、12目商工費県補助金、２節観光費補助金の46万円は、足柄金太郎まつりのポスター、会場内観客席、ステージ等での県の未病に対する取組を広く市民等へ周知することに対する補助金です。
100ページ、101ページをお願いします。
17款寄附金、１項寄附金、２目ふるさと寄附金の１節企業版ふるさと寄附金の収入済額は300万円で、林業６次産業化による循環型地域づくり事業に賛同してくださった企業から頂いた寄附でございます。
９目商工費寄附金、１節観光費寄附金の収入済額５万4,500円は、市内の事業所さんから観光振興に対して頂いた御寄附です。
102、103ページをお願いいたします。
４目足柄グリーン文化基金繰入金、１節足柄グリーン文化基金繰入金の収入済額3,500万円は、丸太の森運営管理事業や公園施設管理事業、林道維持補修事業などに充当して活用しております。
104、105ページをお願いいたします。
貸付金元利収入、２目中小企業融資資金貸付金元利収入の収入済額3,000万円は、各金融機関への預託金元金の戻入金です。内訳は、１節中小企業融資資金貸付金元利収入の運転資金が2,000万円、２節中小企業融資資金貸付金元利収入の設備資金が1,000万円です。
３目勤労者生活資金貸付金元利収入の1,200万円につきましても、金融機関への預託金元金の戻入金です。
106、107ページをお願いいたします。
20款諸収入、４項雑入、１目雑入、７節県営ほ場整備事業地権者負担金の収入済額162万円は、県営ほ場整備事業の地権者負担金です。
108、109ページをお願いいたします。
20款諸収入、４項雑入、１目雑入、10節雑入、備考欄の下から12項目め、資源ごみリサイクル収入2,369万6,878円は、不燃物等の再資源化による収入です。
その下、指定ごみ袋代2,264万8,200円は指定ごみ袋の売上代金です。
歳入についての説明は以上です。
続きまして、歳出は、環境課、広域環境対策担当、清掃工場担当、商工観光課、産業振興課、道の駅推進担当の順で各課長が御説明いたします。よろしくお願いいたします。
344：環境課長 環境課長 それでは、環境課の歳出決算の内容について御説明させていただきます。
決算書152、153ページをお願いいたします。
４款衛生費、１項保健衛生費、３目環境対策費の予算現額１億8,913万7,360円に対し、支出済額は１億8,195万4,816円です。
それでは、備考欄の主な事業細目について御説明させていただきます。
002環境政策事業１億4,551万2,248円は、小田原市斎場事務委託費負担金、小田原市斎場整備費負担金、あしがら上地区資源循環型処理施設整備調整会議負担金などを支出してございます。なお、小田原市斎場は令和元年７月より斎場の使用開始、令和２年３月より進入路や駐車場の整備が完了し、業務を終了してございます。
次に、003環境対策事業241万5,868円は、自治会で行う美化清掃等の車両助成の経費のほか、不法投棄対策としてパトロールと回収を行う経費などを支出してございます。
続いて、004公害対策事業244万4,830円は、大気、水質、土壌等のダイオキシン類の環境調査や自動車騒音面的評価業務の委託料などを支出してございます。
恐れ入ります、154、155ページをお願いいたします。
４目水資源政策費ですが、予算現額404万7,000円に対して、支出済額は140万6,198円となっています。河川、地下水、雨量の観測装置の保守点検や修繕作業の委託料、足柄上地区地下水調査負担金などを支出してございます。
続いて、下段、２項清掃費、１目清掃総務費ですが、予算現額１億1,625万7,500円に対し、支出済額は１億1,470万5,451円となっています。
備考欄の002清掃総務管理事業633万2,061円は、資源化分別収集に対する自治会への協力金と合併処理浄化槽設置補助金として６基分を支出してございます。
次の003し尿処理事業5,948万1,305円は、足柄上衛生組合負担金やし尿収集運搬委託料などを支出してございます。
続きまして、下段、２目塵芥処理費ですが、予算現額４億3,975万2,000円に対して、支出済額は４億2,073万8,081円となっています。
備考欄001塵芥処理事業２億5,032万3,968円は、各家庭から排出され、ごみステーションで集められる可燃物、不燃物等収集運搬業務やペーパーリサイクル業務、ペットボトル、プラスチック製容器包装リサイクル業務のほか、指定ごみ袋の製作経費代や、台風19号に伴う災害廃棄物処理業務委託などを支出してございます。
次の002雨坪・福泉最終処分場管理事業9,036万3,191円は、雨坪最終処分場の廃止に向けた覆土工事等に伴う費用を支出してございます。
次の003最終処分場管理事業6,718万5,882円は、最終処分場の維持管理に必要な経費としまして、浸出水処理施設の管理や廃プラスチックのサーマルリサイクル委託等の経費を支出してございます。
私からの説明は以上です。
345：環境課担当課長兼広域環境対策班長 環境課担当課長兼広域環境対策班長 続きまして、令和元年度環境課広域環境対策担当の決算について御説明いたします。
説明につきましては、令和元年度決算に係る主要な施策の成果及び
実績報告書で説明をさせていただきます。
60ページの上段、事業名、あしがら上地区資源循環型処理施設整備調整会議負担金を御覧ください。
足柄上地区ごみ処理広域化につきましては、平成28年10月１日からの推進体制の復調期間を経まして、昨年４月より協議を再開いたしました。昨年度は、元自治体職員で廃棄物処理に精通した環境アドバイザーを雇用しまして、組織内の強化を図りました。また、足柄上地区１市５町のごみ処理に関する基礎データを集約し、広域会議を開催することで協議、検討を行い、アドバイザーの知見を生かし、職員により足柄上地区ごみ処理広域化に向けた基本方針の素案を策定してまいりました。決算額の680万975円の主なものは、準備室事務局に派遣された職員３人の人件費に対する市の負担分になります。
説明につきましては以上になります。
346：環境課清掃工場長兼副工場長 環境課清掃工場長兼副工場長 続きまして、環境課清掃工場に関する歳出について説明させていただきます。
決算書にお戻りいただいて、154、155ページをお願いいたします。
最下段、３目清掃工場施設費ですが、予算現額２億264万9,000円に対して支出済額は１億9,655万5,820円で、不用額は609万3,180円となっています。不用額の主な理由は、需用費、委託料及び工事請負費の執行残によるものです。
備考欄002清掃工場管理事業6,865万6,623円は、清掃工場の電気集じん機炉内及び冷却塔の清掃業務や排煙測定業務、ダイオキシン類環境調査、運転管理業務一部委託などの経費を支出しています。
156、157ページをお願いいたします。
前項に引き続き、備考欄003清掃工場施設維持補修事業7,941万6,072円は、清掃工場の焼却施設の延命と維持に必要な補修経費等を支出したものであり、主なものはクレーンの保守点検、電気集じん機の修繕工事、焼却設備の定期修繕工事費などを支出しています。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
347：商工観光課長 商工観光課長 それでは、続きまして私から商工観光課の歳出決算について御説明いたします。
決算書の158、159ページをお願いいたします。
５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の備考欄の一番上、細目001農用地利用対策事業、細々目001あしがら花紀行推進事業、こちらが商工観光課の所管担当になりまして、この花紀行推進事業の85万7,040円は、花紀行イベントで使用する仮設トイレの設置委託費、また幸せ道、春木径などの維持管理の助成金となっております。
次に、162、163ページをお願いします。
下段の６款商工費、１項商工費、１目商工総務費は職員の給与関係費でございます。
次に、同項２目商工振興費の支出済額9,995万8,635円で、不用額は１億3,398万365円となっております。不用額の主な理由は、プレミアム付商品券発行事業の執行残でございます。
それでは、主な事業につきまして説明させていただきます。
備考欄001商工会活動助成事業235万3,320円は商工会への活動助成金でございます。
次に、003中小企業金融対策事業3,164万1,860円は、中小企業融資貸付に係る金融機関への預託金と融資の債務を保証するため信用保証協会に払い込む保証料に対する補助金が主なものでございます。
次に、164、165ページをお願いします。
005プレミアム付商品券発行事業6,551万5,917円は、消費税の引上げ等に伴う消費への影響を緩和し、地域の消費の喚起、下支えを目的に発行したプレミアム付商品券発行に係る経費でございます。
次に、３目労務対策費のうち支出済額は1,388万412円で、不用額は３万2,588円です。
主な事業につきまして説明させていただきます。
備考欄の003勤労者共済会事業72万7,685円は勤労者共済会への助成金でございます。
次に、004勤労者対策事業1,308万7,418円は、中小企業退職金共済制度奨励補助と勤労者生活資金に係る金融機関への預託金が主なものでございます。
次に、４目観光費の支出済額は1,796万6,632円で、不用額は64万9,292円です。不用額の主な理由は、笛まつりへの負担金やハイキングコース管理整備事業の委託料の執行残でございます。
それでは、主な事業につきまして説明させていただきます。
備考欄001市観光協会事業132万3,326円は、市観光協会への補助金と委託料でございます。
次に、002観光振興対策事業548万3,884円は、
臨時的任用職員の賃金や県観光協会負担金、金時山山頂トイレ維持管理委員会の負担金等が主なものでございます。
次に、003観光事業の支出済額378万4,500円は、観光客を誘客、案内するための観光パンフレットの印刷費と、地域情報誌の広告掲載料、また足柄金太郎まつりに対する助成金が主なものとなっております。
次の004観光施設管理事業737万4,922円は、ハイキングコース及び観光トイレ等の施設等の維持管理に係る経費と、観光ＡＲアプリの維持管理が主なものになっております。
最後になりますけれども、予備費充用額18万4,924円と公有財産購入費で流用しました20万3,857円は、南足柄市と箱根町を連絡する道路の入口に設置する土地、いわゆる足柄古道の入口、そちらに設置する駐車場等の用地の取得に係る費用に充当したものでございます。
以上で商工観光課の説明を終わらせていただきます。
348：産業振興課長 産業振興課長 続きまして、産業振興課の歳出決算について御説明させていただきます。
産業振興課は、農林業の振興を行ってございます。
農道、農業用水路、林道、作業道の修繕等や丸太の森、万葉公園の管理等を実施しております。
それでは、歳出について御説明させていただきます。
決算書の158、159ページをお願いいたします。
５款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費は、予算現額5,009万5,300円に対し支出済額4,852万7,841円で、不用額は96万5,459円でございます。主な内容につきましては、足柄上地区有害鳥獣被害防止対策協議会への負担金、市の猟友会への助成金や電気柵の補助でございます。電気柵につきましては、19件31万円を補助し、鳥獣被害の軽減を図り、農作物の生産安定並びに農業の振興を図ったところでございます。
３目農業振興費ですが、予算現額４億9,808万6,700円に対し支出済額３億9,201万1,978円で、このうち産業振興課農林振興班としては、予算現額673万6,700円に対し支出済額484万2,806円で、不用額は189万3,894円でございます。主な内容につきましては、農業振興基本計画の策定や里地里山への補助金でございます。農業振興基本計画では、課題を整理するとともに、本市の特徴ある農業形態を生かし、社会経済情勢の現状を明らかにして、今後の農業振興を計画的に推進するための指針を策定したものでございます。不用額の主なものにつきましては、農業振興基本計画策定業務委託の執行残によるものでございます。
４目食料管理対策費につきましては、予算現額56万6,000円に対し支出済額は同額で、これは米の生産調整に対する南足柄市地域農業再生協議会への補助金となっており、農業経済の安定を図りました。
160、161ページをお願いいたします。
５目農地費は、予算現額３億860万7,000円に対し支出済額２億1,440万9,684円で、繰越明許費8,100万円、不用額は1,319万7,316円でございます。主な内容は、
農道、農業用水路の整備及び農業用施設の維持管理や県営ほ場整備事業、内川地区の分担金でございます。増額補正の主な内容は、広域
農道の橋りょうの耐震補強に係る事業費です。繰越明許費8,100万円は、広域
農道に係る一色橋、丸山橋の耐震補強工事の工事請負費を令和２年度に繰越ししたことによるものでございます。
備考欄の中段、004水源環境保全再生事業の9,208万6,266円の主な内容は、清水川・新屋敷水路整備の工事費です。
なお、15節工事請負費の不用額1,047万7,500円と、17節公有財産購入費の不用額100万円、22節補償、補填及び賠償金の不用額100万円の主なものにつきましては、清水川で用地買収を予定してございましたが、事業内容の工法の見直しによって、用地買収とその工事費が不用となったためです。この事業の目的である自然浄化や水環境の機能を高めるため、令和３年度の事業の完成に向けて現在取り組んでいるところでございます。
続きまして、２項林業費、１目林業総務費は、予算現額1,961万9,071円に対し支出済額1,958万8,025円で、不用額は３万1,046円でございます。これは職員の人件費が主なものでございます。
次の２目林業振興費は、予算現額6,284万円に対し支出済額6,240万9,077円で、不用額につきましては43万923円でございます。主な内容は、森林組合や生産森林組合への補助金、地域水源林の森林整備の委託や林業６次産業化の委託でございます。
162、163ページをお開きください。
３目林業改良事業費は、予算現額262万3,000円に対し支出済額248万5,476円で、不用額は13万7,524円でございます。支出の主なものは、林道維持補修費となっており、路肩の修繕や側溝の清掃など10箇所程度の修繕を行い、林道の通行に支障がないよう実施をいたしました。
４目森林公園運営管理費は、予算現額2,554万1,000円に対し支出済額2,548万432円で、不用額につきましては６万568円でございます。主な支出につきましては、丸太の森の指定管理料、敷地料については、20名に対して561万9,979円の支出及び万葉公園の修景整備の委託料であり、施設の適正管理に努めました。
196、197ページをお願いいたします。
10款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農業用施設災害復旧費は、予算現額1,359万9,600円に対し支出済額1,359万3,800円で、不用額につきましては5,800円でございます。箇所数においては、24箇所で
農道に土砂の流出やのり面の崩壊、また土砂が堆積したことによる水門の破損などに対応し早急な復旧を行いました。
２目林業施設災害復旧費は、予算現額453万1,800円に対し支出済額は同額で、不用額につきましてはゼロ円でございます。被害を受けた林道は８路線で、被害箇所においては19箇所になります。被害状況は土砂の崩落、倒木などであり、最も被害が大きかった一ノ沢林道を除く７路線については全て復旧いたしました。一ノ沢林道につきましても、11月30日の完成に向けて現在は工事を実施しているところでございます。
３目農地災害復旧費は、予算現額1,420万円に対し、全額繰越明許で繰越しをしてございます。箇所数においては４箇所になって、のり面修繕や土砂の撤去を実施して、現在完了はしてございます。災害復旧の理由につきましては、昨年の10月12日の台風19号で被災した箇所の修繕に係る費用でございます。
以上で産業振興課の支出について説明を終了いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
349：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 続きまして、道の駅推進班の歳出決算についての御説明をさせていただきますので、決算書158、159ページを御覧ください。
５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費でございます。
159ページ備考欄、細目002農業振興事業、細々目003道の駅整備事業が道の駅推進班の担当となります。
道の駅整備事業は、予算現額４億9,045万6,000円に対しまして、支出済額が３億8,631万2,132円、事故繰越額が１億86万2,400円で、不用額は328万1,468円となっております。事故繰越の理由は、道の駅整備事業の建築等整備工事等において、令和２年４月の開業に向けて令和元年度中の工事完了を目指してきたところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当該施設の衛生設備の調達に不測の日数を要することとなったことから、事業を繰り越したものでございます。
支出につきましては、令和２年春の開業に向けた施設等の工事費や、本施設の開業に必要となる準備等の委託業務の委託料及びじゅう器等の備品購入費が主なものでございます。内訳といたしましては、13節委託料では支出済額2,335万2,162円のうち2,048万2,000円が道の駅整備事業の支出となっております。主なものは、建築工事等に係る工事管理業務や、施設の運営管理が円滑に行われるよう、本施設の開業に必要となる準備等の開業準備業務委託になります。
15節工事請負費では、支出済額の３億4,212万8,500円が道の駅足柄・金太郎のふるさと整備工事で、施設の建築工事と駐車場等の整備工事、下水道工事となります。
18節備品購入費では、支出済額の1,575万6,400円が道の駅足柄・金太郎のふるさとで使用する什器等の備品購入に係る経費となっております。
以上で道の駅推進担当の説明は終わります。よろしくお願いいたします。
350：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
351：岡本委員 岡本委員 決算書の165ページの上段のほうで、先ほど商工振興費の中の不用額の理由として、プレミアム付商品券の発行というふうに課長のほうから説明があったと思います。今回、この事業、約6,500万円の事業をやられているんですけれども、当時、補正予算だったと思うんですけれども、その補正予算で出たときの事業の予算額、これに対して、この事業で幾ら不用額だったのか、その理由を教えてください。
352：商工観光課長 商工観光課長 明日、企画課所管の中で詳しく説明がされると私としては承知をしているところなんですけれども、どこまでというか、このプレミアム付商品券は企画課所管でやっている事業でして、私どもとしましては、その中で商品券の印刷であったりとかということをやっていまして、総体としてお答えするのは企画課所管になります。
私が今知り得ているものだけで申し上げますと、予算規模でいいますと１億9,654万9,000円の予算に対しまして、執行が先ほど言いましたように6,551万5,917円ということで、執行残としましては１億3,103万3,083円の執行残であるというような形で承知をしているところでございます。個々のちょっと執行残の理由につきましては、私からは直接説明ができません。明日ということで、お願いできればと思います。
353：岡本委員 岡本委員 これ入りのほうで、国庫補助金でしたっけ、部長から説明があった91ページ、これ上から３番目、４番目かな、プレミアム付商品券事務費補助金と、あと事業費補助金ということで、収入済額が2,500万ということで、これは国の消費税対策でやられた事業なので、当然国からの補助金がそれに充当されているんだと思うんですけれども、理由を聞かないと、その辺の整合がちょっと分からなくて困っちゃうんだけれども、明日。
354：委員長 委員長 質疑ある方。
355：加藤（直）委員 加藤（直）委員 実績報告の60ページ、先ほど足柄上の資源の循環の整備負担金の中で、この不用額については人件費の不用額というような解釈でよろしいでしょうか。
356：環境課担当課長兼広域環境対策班長 環境課担当課長兼広域環境対策班長 不用額となっております231万6,025円の９割の208万6,433円が、広域ごみ処理事務に従事している南足柄市、大井町、山北町の職員３人分の人件費の負担金になります。
357：加藤（直）委員 加藤（直）委員 分かりました。
次に、62ページの上段の最終処分場維持管理事業なんですけれども、このサーマルリサイクルすることによって延命をしたというふうなことでしたんですが、どのぐらい延命をしたんでしょうか。
358：環境課長 環境課長 具体的な数字で、これだけの期間延命をしたというところのお答えが今できません。
まず、当初、この最終処分場につきましては、廃プラスチックも一緒に埋め立てるというふうなことで考えていたわけなんですけれども、それを外に出して、そこで処理をすることによって、廃プラスチック分については埋め立てることがなくなったという状況でございます。
今現在、サーマルリサイクルすることによって、この最終処分場については、平成17年度から埋立てを始めまして、そのときの当初の計画では15年間で埋め切ってしまうというふうなことではありました。それをサーマルリサイクルによって持ち出したことによって、今のところまず９年は延びるだろうということになっていまして、推定上、令和11年度までは埋立てが可能というふうな状況になっています。単年度でのどれだけ延びたということは、まだ把握できていないんですけれども、一応今現在の推計では令和11年までは埋めることができるだろうということになっています。
以上です。
359：加藤（直）委員 加藤（直）委員 分かったような、分からないような、すみません。
それでは、次に66ページの下段、清水川、先ほども説明があったんですが、事業の見直しによって不用額を増やしたということだと聞いたんですけれども、その事業の見直しというのは、具体的にどういう見直しをされて1,300万ほどの不用額を出したんでしょうか。
360：産業振興課長 産業振興課長 具体的には、この不用額については執行残と、あと工法の変更ということになります。先ほどの工法の見直しというところは、清水川が本川としてあって、その支川ですね、接続するところに水路がございます。
本来であれば農業用水路というのは、当然、新設するに当たって管理しやすい水路というのをまず目指していくと。管理しやすいというのは、トンネル型ではなくてオープン、そういうふうなイメージの中で農業用水路は当然、基本的な考えはオープンなので、オープンというイメージを持ちながら管理しやすい水路を当初は計画してございました。それに、施工するに当たって、用地を買収しなきゃいけないというところが一つございました。そこの土地の所有者の方と折衝してきましたけれども、なかなか御理解いただけなかったということが一つございまして、それに代わる機能が果たしてできるかを検討して、用地を買収しなくてもできる工法を見直してやったということになります。
以上です。
361：加藤（直）委員 加藤（直）委員 主な理由については、用地買収経費がそのまま残ったというような解釈でよろしいでしょうか。
362：産業振興課長 産業振興課長 用地の買収というよりも、執行残が主な理由です。入札差金ということですね。入札差金が一番大きな理由でございます。
363：加藤（直）委員 加藤（直）委員 最後にちょっと聞きたいんですけれども、196、197ページの１目農業用施設災害復旧費、それからその２目の林業施設災害復旧費、これは予備費で1,300万ほどと約450万ほど、予備費充用ということなんですが、それぞれいつ頃予備費から充用されたんでしょうか。
364：産業振興課農林振興班長 産業振興課農林振興班長 振替協議については、12月末に行っております。
365：加藤（直）委員 加藤（直）委員 この予備費充用というのは、またちょっとずれるかもしれませんが、財政課のほうの指示で予備費充用ということでしょうか。
366：産業振興課長 産業振興課長 うちのほうから、財政課と協議をして、この不測の事態に対応するために、予備費充当ということで協議させていただきました。
367：加藤（直）委員 加藤（直）委員 ちょっと申し訳ありません。金額がちょっと高いんですが、例えば補正、12月ですから、補正ということの中で、金額が多いので出すとか、あるいは議会のほうで承認が得にくいんであれば、専決処分等でこのお金を出金するとか、そういう考え方は無かったんでしょうか。
368：環境経済部長 環境経済部長 すみません、昨年企画財政所管を持っていたので、私の記憶の中なんですけれども、たしかやはり災害復旧、国の補助金等も絡んできます。そういった中で、まずは予備費対応でできるところからやろうという財政的な判断をさせていただきました。
369：加藤（直）委員 加藤（直）委員 災害のときには、ある程度国のほうで予備費ということも承知しているんですけれども、金額がちょっと大きいので、例えばそういうふうなことというのは、全体的な考え方、ほかにも災害復旧があったと思うんですが、そういった考え方は無かったということでよろしいんでしょうか。
370：環境経済部長 環境経済部長 統一した考えの中でやってきたと思いますが、特に農業の災害に関しては、唯一国の補助金を、災害復旧の交付金を入れようと、入れる準備をしておりましたので、そういった意味で、まずは予備費で直していこうと。補助金が付いた場合は、そこに充てていこうという、そういった流れだったというふうに記憶しています。全体の統一した考え方は当初持っていたと思います。
371：委員長 委員長 ほかにありますか。
372：高田（明）委員 高田（明）委員 成果及び
実績報告書の60ページの上の段です。
あしがら上地区資源循環型処理施設整備調整会議の負担金という事業名です。
先ほど加藤委員が不用額について質疑しておりました。人件費で９割、職員３人分というお話がありましたが、不用額になぜ職員３人分の実績が入っているのか、理由を教えてください。
373：環境課担当課長兼広域環境対策班長 環境課担当課長兼広域環境対策班長 人件費負担金という形で、不用額という形で書いてあるんですが、こちらにつきましては、実際にお金の流れとしましては、年度末に掛かった費用に対して精算の支払をするという形を取っています。お金自体は、年度の当初に入ってくるものではございません。年度末に精算をするという形で、予算上、執行残という形で残っておりますけれども、お金の支出というのは、その掛かった費用のものだけ年度末に精算をしたという形になっております。ちょっと、こちらの記載のところと、そういったところで、不用額というところで誤解が生じるかもしれませんが、内容につきましてはそういったところでございます。
374：高田（明）委員 高田（明）委員 支出済額の680万975円という内訳というか、ここに新たに検討すべき課題等の整理、ごみ処理の広域化基本方針素案の策定に向けた広域会議の開催というような形に書かれておりますけれども、これってこの全部が680万ということではないでしょうが、ちょっとその内訳を、680万の内訳をお願いします。
375：環境課担当課長兼広域環境対策班長 環境課担当課長兼広域環境対策班長 冒頭もちょっと説明させていただきましたとおり、素案につきましては、コンサル業者への委託ではなくて、職員と昨年度雇用いたしました環境アドバイザーによりまして策定を目指してきました。実際のところ、職員の人件費の中で職員が動いているということでありまして、ちょっと分かりにくいんですけれども、人件費の負担金と事務費の負担金というものがございます。事務費につきましては、実際のところ51万4,000円ほどが市からの負担になります。この内訳の主なものといたしまして、環境アドバイザーの方の報酬、あと市で使っているパソコン等に係る負担金、こういったものになっております。それで、結局、職員がコンサルに頼らずに作ったということで、職員が作り上げたということで、日々職員がこういった広域の会議を開いて、こういった基本方針の素案を策定したということで、支出済額の中に負担金として入れさせていただいているものでございます。
376：高田（明）委員 高田（明）委員 広域会議という形でここに書かれておりますが、何回ぐらい開催されておりますか。
377：環境課担当課長兼広域環境対策班長 環境課担当課長兼広域環境対策班長 昨年度の実績で、こちらの広域の会議の構想もございまして、課長レベルの会議、副市長、副町長レベルの会議、あと首長の執行者会議と３層構造になっております。それで、課長会議につきましては、昨年度は17回、副執行者の会議につきまして４回、執行者会議につきまして３回、年度内で開催させていただいております。
378：高田（明）委員 高田（明）委員 １市５町のそれぞれの負担金はどのようになっているのかお願いします。
379：環境課担当課長兼広域環境対策班長 環境課担当課長兼広域環境対策班長 負担金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人件費負担金と事務費負担金がございます。事務費負担金については均等割という形になっております。人件費負担金につきましては人口割という形を取っております。
380：委員長 委員長 ほかにございますか。
381：滝本委員 滝本委員 ただいまの
実績報告書の60ページの同じ箇所なんですが、環境アドバイザーという方を雇われたというふうにお話がありましたけれども、この方はどういう方で、どういう役割をしているんでしょうか。
382：環境課担当課長兼広域環境対策班長 環境課担当課長兼広域環境対策班長 県とか大きな市になりますと、環境部門には技術者の方がいらっしゃいます。今回、広域の業務を始めるに当たりまして、技術者の方が必要だろうということで、この方を雇用したんですけれども、こちらの方は藤沢市役所に37年間、環境部門一筋で勤め上げられた方でございまして、専門は電気工科のものと聞いております。それで、定年された後も財団法人の日本環境衛生センター等も勤務されているところを、うちのアドバイザーとして雇用をお願いしたものでございます。
383：滝本委員 滝本委員 報酬はお幾らですか。
384：環境課担当課長兼広域環境対策班長 環境課担当課長兼広域環境対策班長 日額で１万円になります。
385：委員長 委員長 ほかにございますか。
386：池田委員 池田委員
実績報告書の68ページ下の副（複）業人材の関係なんですけれども、決算書では160、161ページから163ページに掛けた２目の中に含まれちゃっている1,297万7,800円の内訳、要は節区分ごとの金額を教えていただきたいんですが。
387：産業振興課長 産業振興課長 これは、業者のほうに１本で委託をしているというものでございます。
388：池田委員 池田委員 そうすると、節でいうと委託費に1,297万円ということでよろしいですか。
389：産業振興課長 産業振興課長 そのとおりでございます。
390：池田委員 池田委員 この事業の財源として企業版ふるさと寄附が充てられているというような御説明だったと思うんですが、この300万円というのは１社からの寄附ですか。差し支えなければ、どんな企業が応援してくれているのかというのを知りたいんですが。
391：産業振興課長 産業振興課長 まず、寄附を頂いたところは１社でございます。当然寄附ということに、ふるさと寄附ということで、市外のところが対象になってきます。市外の企業が市内に興味を持っていただくところが寄附金で頂けるところなんですが、企業名については、個々の企業ですので差し控えさせていただきたいと思ってございます。
392：池田委員 池田委員 この企業版ふるさと寄附を獲得するために、行政としてどんな働きをして、この成果を得たのか伺いたいんですが。
393：環境経済部長 環境経済部長 これも、昨年度の配属されていた企画のほうで私が動きました。元々、そこの幹部といいますか、役員の方が大変南足柄市の森林とか木を使った建物とか、そういったものに関心がおありであるというのを知っておりましたので、直接お願いに参りまして、御説明をして快諾していただいという経緯でございます。
394：池田委員 池田委員 すごい成果だと思います。
次に行きます。
実績報告書の70ページの下の欄の広域観光推進事業なんですが、新松田駅前に設置したデジタルサイネージというのはどんなものなのか。それで、多分画像を流していると思うんですが、そういったものはどういったものを流しているのかを伺います。
395：商工観光課長 商工観光課長 新松田駅のデジタルサイネージの内容ということでございますけれども、これは当然広域観光ということで、あしがら観光協会のほうが設置しているものでございまして、画像というよりは、まずは盤面上は１市５町の地図を、詳細地図というよりは、あらかた概略の地図を示しまして、それぞれの１自治体四か五つの観光施設等を表示できるようになっていまして、そこのボタンを押すと、その地図上にそれが光って内容が出てくるというような内容になっております。南足柄の場合につきましては、最乗寺であったり、アサヒビールであったり等をお知らせするような形になっています。
なお、これは御質問とはあれですけれども、今、道の駅ができましたので、そのサイネージのほうの表示に道の駅を追加するように調整をしているところでございます。
以上です。
396：池田委員 池田委員 その負担金というんですか、それはお幾らぐらいなんですか。
397：商工観光課長 商工観光課長 あしがら観光協会へは、事業の負担金、観光協会自体は１万円の負担金で１市５町、これは県からも出ていますので、やっているものでございます。
デジタルサイネージ自体は、先ほども言いましたがあしがら観光協会として事業をやっていますので、それ自体への負担金はございませんので、あしがら観光協会に負担金を出して、その中の年間事業の一つとして設置をしていただいている。ただ、サイネージは民間企業から広告をいただいて出している形になっていますので、実質的な負担は無いということになっております。
398：池田委員 池田委員 そうすると、余り商工観光課の成果じゃないように感じるんですけれども、ここに書いてあるの。できれば、例えば道の駅に設置、見えるようになると思うんですけれども、足柄峠や富士山の絵とか、そういったのとのリンクだとか、そういうことも可能なんですか。ちょっと外れちゃうんですけれども、最後にします。
399：商工観光課長 商工観光課長 繰り返しになりますけれども、この事業は１市５町でやっていますあしがら観光協会の中の事業の一環としてやっているものでございますので、特段、私どものものだけを特出して、その中に入れていくというのは、機能的にもちょっと難しいと思います。ただ、南足柄市、松田町に来た方が南足柄の情報を見ていただいて、こちらのほうに来ていただく動機付けにはなるんじゃないかと考えております。
400：委員長 委員長 ほかに。
401：岸本委員 岸本委員 すみません、今の池田委員の続きになるんですけれども、デジタルサイネージについて、ちょっと見てみようかなと思って、昨日、新松田に行ってみたんですけれども、結局、設置場所というのは新松田駅のロータリー向かいにあるつむＧＯという施設の中になるんですよね。その施設というのは、どのくらい人が入っていてということまで調査はしてある上での成果という形になるんでしょうか。
402：商工観光課長 商工観光課長 その中に、どのぐらいの来客がしているかということまでは、把握はしておりません。飽くまでも成果というか実績としてやっていることをここの中に羅列させていただいているということで、御理解いただければと思います。
403：岸本委員 岸本委員 あと、外国人観光客用動画制作、ユーチューブでの公開という項目も入っているんですけれども、これ具体的にどのようなことをされたのかというのを伺います。
404：商工観光課長 商工観光課長 こちらは、小田原市、南足柄市、箱根町、真鶴町、湯河原町、また県も含めた２市３町と県で構成しています西さがみ観光協議会の中で取り組んだ事業になっております。それぞれの観光地をビデオで作りまして、それをユーチューブのほうに流して、外国の方も見られるようなところのサイトに流して、インバウンドの方に見ていただいて、西相模地区に来ていただくような形のために制作したものでございます。
405：岸本委員 岸本委員 このユーチューブの視聴回数だとかはチェックされていますか。
406：商工観光課長 商工観光課長 西さがみ協議会の中の実績報告としては、今頂いているんですけれども、今手元にないので調べみます、すみません。ちょっとお時間いただければと思います。
407：岸本委員 岸本委員 別の質疑に移ります。
成果及び
実績報告書の63ページ下段です。鳥獣対策事業なんですけれども、平成30年度の決算の同じ資料には実績を金額で表していたんですが、今回、件数等しかないのはなぜでしょうか。
408：産業振興課農林振興班長 産業振興課農林振興班長 こちらの記載の内容については、特に件数、被害金額、特に理由はございません。19件で全体として31万円となっております。
以上です。
409：和田委員 和田委員 調査資料の10、道の駅の関係の備品購入費1,575万6,400円の内訳の品名一覧がありますが、ここでは備品購入となっているんですが、先ほど課長の説明で、決算書の159ページの３目の18節備品購入費とあるんですけれども、じゅう器備品と言われたんですけれども、まずそれって間違いですよね。備品ですよね。
410：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 じゅう器などの備品という趣旨でございます。
411：和田委員 和田委員 俗にじゅう器というと、冷蔵庫とか、微妙な表現なんですけれども、そういう表現をするんですけれども、この品名一覧にはそれがないというのは、これは指定管理者の負担になっているということですか。
412：委員長 委員長 産業振興課担当課長。
413：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 飲食のほうのテーブル、椅子がございますけれども、じゅう器としては、それ以外の、飲食にしてみれば厨房関係、物販にしてみれば置き台から冷蔵施設も含めた全てが指定管理者負担でございます。
414：和田委員 和田委員 じゃ、この一覧の中で、本当はこれ全部金額を出しておいていただくとありがたいので、全部聞くと時間が掛かるので、単価の高いもの順から５つぐらい、ちょっと教えてください。
415：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 一番金額的に高額なものが、右側の屋外サインの上から２段目、館内案内サイン、出入口のところの前にあるガラスのボードみたいになっているものでございますね。そちらが一番高いです。次が、金額130万6,200円、次がその屋外サインの中の館名サイン、こちらは車両の入口のところの歓迎灯的になっているもののサイン、字のみの箱文字というやつですね。ステンレス製でございまして、こちらが105万3,000円、３番目が右側の一番上、授乳室の調乳用温水器、こちらが72万7,700円、４番目が事務作業員室の最下段、耐火金庫53万2,800円、５番目が屋外サインの中の一番下段、館内案内サイン、こちらが建物正面の右端にある館内を表示したサインのものでございますけれども42万6,500円、以上でございます。
416：和田委員 和田委員 これらの備品ですけれども、破損、劣化による再取得というのも考えられると思うんですけれども、その場合は本市の負担になるんですか、購入価格。
417：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 破損、劣化に係る再取得はどちらの負担かということですけれども、経年劣化ということであれば、基本的には設置者、いわゆる市というふうになりますし、破損ということになりますと、破損の原因にもよりますけれども、余り明確な原因が無いとか、飽くまで指定管理者が原因だとか、いろいろあると思うんですよ。指定管理者が原因であれば、基本的には指定管理者が直すでしょうし、一般のお客さんがやったということであれば、特に原因者というのは無くなるので、お客様の負担も踏まえながら、金額的な区切りを持っていまして、年度協定の中で20万円以上の負担は市でしようということになっております。
以上です。
418：和田委員 和田委員 今のベストファイブというのは、ざっくり言ってしまうと、電気製品、保管庫は違うか。これが、耐用年数、税務上でいうと７年とか６年とかで、実際には10年ということは、10年後にはかなりの金額の、他の備品も含めますとかなりの金額の負担になると思うんですけれども、その辺の算定みたいなものはされていますか、将来の負担。
419：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 劣化によるものについては、その都度都度、使えなくなった時点で判断していきたいというふうに思っております。
420：和田委員 和田委員 最後に、この資料の一覧の左側の一番上、屋内テーブル天板、南足柄産杉集成材仕様ってありますね。これって南足柄市の杉をわざわざ使って、わざわざというか、地産という形で使われたんですけれども、これを、来店された方の、私も何度も行ってみて、余り確認していないんですけれども、来店された地区外の人に、これは地元のですよというのをアピールしているようなところはございますかね。
421：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 してございません。
422：和田委員 和田委員 する予定はございませんか。せっかく南足柄市の杉材を使って、多分かなりの高額なお金を使って。
423：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 交流施設についても、特にＰＲを今はしておりませんので、含めて何らかの形でできるようにしていきたいと思います。
424：委員長 委員長 ほかに。
425：石川委員 石川委員 まず、部長に質疑しますが、環境経済部の令和元年度の重点施策の中で、成果でベストワンのものを紹介してください。
426：環境経済部長 環境経済部長 大きな成果は無いと思っております。事業の経過、途中段階のものが多く、例えば道の駅に関しましても、建設に至っているわけではございませんし、鳥獣対策も昨年度から手を着け出してはおりますけれども、駆け出したばかりのもので、ベストワンを選択することはできないのが正直な気持ちでございます。
427：石川委員 石川委員 次に、成果
実績報告書の61ページ、決算書ナンバーの155ページですね。一般ごみ収集運搬業務委託は入札かそうでないのかお伺いします。
428：環境課長 環境課長 一般収集ごみの、ここで記載されています一般廃棄物委託業務ということで、幾つか並んでいます。これ全てのことについての御回答でよろしいでしょうか。すみません、確認させてください。
429：委員長 委員長 石川委員がもう一度言う必要があるのかな。
もう一度質疑しますか。
430：環境課長 環境課長 入札か特命かというふうなことで、お答えしていきたいと思います。
まず、一般廃棄物の処理業務については特命です。可燃物の収集・運搬、こちらについては入札です。不燃物についても入札です。それ以外については、瓶についても、プラスチックについても、これはそれぞれ特命になっていて、台風19号、これについては特命でやっています。ペーパーリサイクルは特命です。
431：石川委員 石川委員 この中の可燃物収集運搬の委託業務は、当初の予定価格は幾らで、何％で委託したんですか。
432：環境課長 環境課長 31年度の予算額につきましては7,910万4,600円でございます。これは、可燃物については２地区に分けて発注してございます。その合計額が7,760万8,000円でございまして、入札の結果、149万6,600円、こちらが不用額となったという状況でございます。
433：石川委員 石川委員 かなり予定額に近いと思いますが、この可燃物はたしか２業者ですね、扱いは。それで、その両方とも同じ価格なんですか、単位当たりの価格は。
434：環境課長 環境課長 委託に関しましては、先ほどお話ししましたとおり、その１、その２というふうなことで、入札を行っています。結果として、同じ事業者がその１、その２、両方とも取っているという状況です。その設計につきましては、その１、その２、それぞれ別々にはしているわけなんですけれども、その内容について、根拠となる数字というんですか、単価については同じようなことで積算をしてやっています。
435：石川委員 石川委員 違う業者かと思っていました。そうすると、これの可燃物の１トン当たりのコストは幾らですか。
436：環境課長 環境課長 ただいま、収集・運搬したごみの量を委託料で割りました。結果としては、トン当たり9,830円程度となっています。
437：石川委員 石川委員 これについては最後の質疑で、業者から処理業務
実績報告書は提出されていますか。
438：環境課長 環境課長 提出されてございます。
439：石川委員 石川委員 では、次の質疑で85ページ、155ページ、し尿処理事業の歳出が5,948万1,000円で、歳入が278万7,000円で、要は5,669万4,000円の赤字と捉えてよろしいですか。
440：環境課長 環境課長 御指摘のとおりです。
441：石川委員 石川委員 し尿処理の対象世帯数と、そのうちの下水道接続可能世帯数を教えてください。
442：環境課長 環境課長 収集の契約を行っていますのが約190世帯ほどになりまして、対象がその333人の人口になっています。こちらの場所が、今現在市街化の中にあるものと、調整区域にあるものとの区分けが今ちょっとできてございませんで、市街化であったにしても、そこの市街化の中に下水道の整備がされているかどうかというところまでも分かりませんし、ちょっと現段階ではお答えができません。
443：石川委員 石川委員 それが分かっていないということは、元年度にはし尿処理から下水道に替えてくださいよというような働き掛けは全くしなかったということですか。
444：環境課長 環境課長 下水道への切替えに関することにつきましては、下水道事業のほうで行われるべきことであると思っています。
先ほど御説明差し上げました、調整区域のほうにおいて、し尿処理、くみ取りトイレであるとかというところについては、合併処理浄化槽への切替えというものを推進するというふうなことは、環境課がそれを担当することになります。市街化区域内は下水道課、市街化調整区域内においては環境課というふうなすみ分けになってございまして、くみ取り世帯に対しては、事業者の方とも少し調整を取りながら、この方々、まだ合併処理浄化槽になっていない方について、声を掛けようというふうなことは検討しているところですが、昨年度については行っていません。
445：石川委員 石川委員 新しい首相も言っているように、今の話を聞くと、縦割り行政の典型ですよね。下水道のほうは違う部だから我々は関知しないよと、そういうことで仕事の進め方としていいんですか、一般質問になりますけれども。
446：環境経済部長 環境経済部長 確かに、下水道への接続については、上下水道課が仕事としてやっております。昔からそういう縦割りと言われれば縦割りの中でやっています。
ただ、環境課としては、し尿処理、確かに効率は非常に悪い、し尿処理に係る経費というのはし尿施設を持っておりますので、非常に多額の金額、経費が掛かっているというのは分かっておりますが、し尿処理、全てが下水道の敷設が市街化、それから市街化調整区域全てに敷設されない限りは、必ずし尿処理の施設というのは必要になってまいります。
し尿処理から下水道への切替えをしていただける家庭が増えるというのは、ある意味、衛生面では非常によいのですけれども、し尿処理をする家庭が少なくなれば、施設を持たないで、例えば他の地域のし尿処理施設に委託をすると。１市５町で施設を持たずに、組合組織として持たずに、他地域にし尿処理を委託するといった考え方もできますので、もちろん下水道が敷設されているところには、その接続の促進というのは図っていくべきだというふうには思っております。
447：委員長 委員長 質疑ですよね。質疑をお願いしますね。
（「はい、分かりました」との声あり）
448：石川委員 石川委員 決算は次への予算を生かすためにやっているんですけれども、そろそろ受益者負担の原則にのっとって手数料を見直す時期じゃないかと思うんですが、その辺については何か検討されましたか、元年度は。
449：環境経済部長 環境経済部長 し尿処理手数料、近隣の町等と大きな格差が出ないようにといったところもございまして、検討はして、行革の中でも検討の対象としてはおりません。また、し尿処理をしているような御家庭に負担を大きく掛けるといったところもちょっと配慮しなければなりませんので、ここの数年間に関しては検討はしていないところです。
450：石川委員 石川委員 それにしても、あまりにもアンバランスですので、次に154ページ、155ページで、事業系の可燃物ごみの現状について伺いますが、これについては歳入と歳出、それから事業場数、処理量を教えてください。
451：環境課清掃工場長兼副工場長 環境課清掃工場長兼副工場長 焼却手数料の中で事業系の収入については3,833万2,080円です。一般持込みに対する手数料は784万9,680円になっていまして、前年度の金額で比較をしますと、事業系はプラス1.5％、一般持込みについてはプラス4.7％ということになっています。
452：委員長 委員長 もう一回質疑しますか。
453：環境課清掃工場長兼副工場長 環境課清掃工場長兼副工場長 ごみの量について御説明させていただきます。
事業所関係の搬入量については1,590.3トン、一般の持込みについては410.84トンとなっています。昨年度の比較をしますと、一般持込みについては59.56トン増加していますが、事業所系については3.65トンマイナスというふうになっています。
以上です。
454：石川委員 石川委員 今、一部答弁があったんですが、これはやっぱり事業系の可燃ごみを減らさないといけないんですが、それに対しては元年度どんな働き掛けをしましたか。
455：環境課長 環境課長 特に昨年度、取組のほうはさせていただいてございません。
456：石川委員 石川委員 他市の事例なんかも参考にして、是非やってほしいと思います。
それから、今度は成果
実績報告書の71ページの下の欄、決算書のページで165ページ、金太郎まつりについて伺います。
まず、元年度の来場者実績数を教えてください。
457：商工観光課長 商工観光課長 昨年度の金太郎まつりの入場者は４万人でございます。
以上です。
458：石川委員 石川委員 これ間違いありませんか。私が聞いた情報では、ちゃんとカウントしたら２万人だったという情報もあるんだけれども。
459：商工観光課長 商工観光課長 カウントの仕方にはいろいろあると思いますが、公式発表では４万人とさせていただいております。
460：石川委員 石川委員 公式発表というのはね、何の意味もないので、せっかくカウントして数えたんだから、そっちのほうが正しくて、その正しい数字に基づかないと次の施策が打てないじゃないですか。どうしてそういう正しい数字を使おうとしないんですか。
461：商工観光課長 商工観光課長 ２万人という方が、いつ、どうやって、どのようにカウントしたのか、すみません、私自身が余り承知しておりませんので、それに対してコメントは申し上げられない。
462：石川委員 石川委員 今度は金太郎まつりの経費について伺います。
看板、これ元年度でいうと40万5,000円ほどなんですが、これ毎年製作する理由というのは何ですか。
463：商工観光課商工観光班長 商工観光課商工観光班長 道路規制等を行う関係で、日にち等、修正をさせていただき、また年度によりまして、昨年の反省を踏まえまして看板数も変えておりますので、まず日付のほうを変えさせていただいておりますので、毎年製作しております。
以上です。
464：委員長 委員長 本日の会議時間は議事の都合により、これをあらかじめ延長したいと思います。
お諮りします。
本日の会議時間を延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
465：委員長 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
石川委員。
466：石川委員 石川委員 引き続き、舞台会場設営費が前年度に比べて約100万円ほど高いんですが、この理由を教えてください。
467：商工観光課商工観光班長 商工観光課商工観光班長 お答えいたします。
舞台設営費につきましては、今100万円とおっしゃいましたけれども、純粋に舞台会場設営費につきましては10万円の増でございまして、内容につきましては、テント２張りであるとか、ワイヤレスチューナー、それから仮設トイレを２基増やしましたもので、その分の増でございます。
以上です。
468：石川委員 石川委員 ちょっと金額については、資料が出てきませんので、また別途伺います。
それから、今度は162、163ページ、商工会活動助成金が、予算が約443万ですが、実績は235万円です。何でこんなに差異があるのか教えてください。
469：商工観光課長 商工観光課長 商工会の補助金につきましては、平成30年度の予算、商工会の予算書から積算をし、30年度の決算額に基づき精算という形で支出をしているものでございます。予算の段階から、補助対象になるいわゆる人件費分の経営支援事業費でありますとか、地域活性化事業の中の内容を精査した結果、決算額で金額が落ちたことによって、最終的に市からの補助金が入ったものでございます。
470：石川委員 石川委員 その十年一日のやり方が、こうやって差が開いているんじゃないかと思うんですよ。これ、毎年毎年、こんなに差が開くんだったら、ほかのに使えるわけですよ。その辺、元年度の反省を込めて見直す考えはまるっきりないんですか。
471：商工観光課長 商工観光課長 基本的な積算の方法については、ちょっと今のところ見直しは難しいと思っていますけれども、予算の積算についてはもうちょっと精査をしたものとしていきたいと考えております。
472：石川委員 石川委員 今度は成果
実績報告書の65ページの下、予算書のページ、159、この中の委託料予算額には特産品の開発も含まれていたと思うんですが、特産品は結局幾つ開発されたんですか。
473：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 開業準備業務ということは、開業支援業務になると思いますが、前々からも言っていますが、この委託に関しては、飽くまで特産品をそこの場で作るというよりは、前はおやきなどは試作的に、こういうものは作りやすいのかというような検証をするなどをしておりました。昨年度については、特産品として売るためのブランドというんですか、ロゴ的なものを企画として、道の駅ブランド的な、どういう定義を持って、そういう名称を使わせるですとか、そういうことについて検討しました。結果としては、足柄サンドというものについて、どういう定義でその名前を使わせるのかというようなことを検討して、それに対する試作というのは、市内の２業者から何点か商品を試作的に開発してもらったということを行いました。
以上です。
474：委員長 委員長 どのくらい後ありますか。
（「あと、これを入れて３問」との声あり）
475：石川委員 石川委員 これは、地方創生交付金、これを頂くときも、国と50品目やりますよと約束していて、今さら結局ゼロなんですね。それって、実績として、成果としてゼロというのは、これは国に対してもおかしいですよね。その辺どうなんですか、この元年度で締め切って、結局ゼロ、何にも出ない、50あって一つもないという、この実態についてはどうなんでしょう。
476：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 開業が遅れたということで、目標時点がずれたというのは一つあると思いますけれども、全体としましては、ゼロでいいのかというところは、何年か前に特産品の、道の駅の開業に向けた開発商品ということで、市内事業者から募ったりもしておりますので、そういう中では特産品というのはあるんですけれども、ＫＰＩの中では農産物の加工品というふうな定義付けになっておりますので、そちらに絞ってしまうと、地域産のものを使ったような農産物を加工品にしたとか、加工の材料にしたとか、加工したものの一部に使ったとかというものがなかなかなくてゼロになってしまったということで、言われるとおり、ＫＰＩとして掲げたものがゼロというのはいかがなものかというところは、確かにそのとおりであるとは思います。
以上です。
477：石川委員 石川委員 言い訳だらけなんですけれども、普通、開業が遅れたら増えるんですよ。開業が早まったから少なくなったという論理は分かるんですけれども、論点がめちゃくちゃですよ。
次に行きます。資料の９ページ、ここに手数料、賃借料、補償、補填及び賠償金の不用額が載っていますが、これの要因を教えてください。
478：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 役務費の手数料につきましては、建築確認申請の変更確認申請が必要となった場合に備えたということで予算化はしておりましたが、実際には変更の確認申請は行わずに、軽易な変更ということで処理ができたということで、そのお金が基本的には丸々残っているということになります。
使用料及び賃借料につきましては、こちらは地代のほうが、課税のほうが、課税のタイミングで30年度の造成工事自体が、実際に現場に入ったのが１月１日を超えていたということで、予算的には雑種地的な、もう造成工事に入っている状況で予算取りはしましたが、実際の課税がはっきり分かった時点では、農地のままの課税であったということで、その分の差額が生じたということです。
あと、補償、補填及び賠償金につきましては、電柱の移設の関係の補償費となっておりまして、ＮＴＴと東電ということで、事前に見積り等をいただいていたんですが、実際に掛かった経費が少なかったということで、不用額が出ております。
以上です。
479：石川委員 石川委員 今のような状況でしたら、それを補正予算で減額修正しなかった理由は何ですか。
480：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 手数料については、最後まで時期的にも分からなかったので、決算対応ということにいたしました。一番大きかったのが、使用料、地代だったんですが、財政とも調整しながら確認して、これは決算対応で行きましょうということで、減額補正は行わずに決算で対応していくということといたしました。
481：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 補正対応なのか、決算対応なのかという基準自体が庁内で統一されているわけではございませんので、その都度都度、財政担当と相談しながら対応していくというような形になっておりますので、ちょっとそこら辺の明確な答えというのが出せない状況です。
482：石川委員 石川委員 都度対応ということには、今更丼勘定に驚いているんですが、最後の質疑で、調査資料11の外構工事、その１、その２の変更が当初分からなかった理由について教えてください。
483：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 その１、その２の動向に対して、事前に発注時で分からなかったのかということだと思いますが、書いてある変更内容、建築工事の仮囲いということで、工事全体のヤードの周りを囲う板のことなんですけれども、そちらについては基本的には施設敷地内だけで、特にほかに影響が無いということで、市としては工事の発注時に計上はしていなかったんですけれども、受注者と協議した結果、ここは仮囲いをやって、更なる安全対策をしたほうがいいだろうということで、市としてもそれはやっていきましょうということで、基本的に現場に入った時点で判断した形で仮囲いのほうは設置させていただきました。建物周りの路盤工事等については、設計上ちょっと漏れているものがあって、それを追加でのせたということでございます。
その２のボックスカルバートについては、そもそも今回の延長を延ばしたということで、延ばしたところの貯水槽を守るという意味でも、土羽を守るとか、そういうことも含めまして、最終的に増嵩という形で増やして、更なる地震等の対策に備えようということで増やしたものでございます。
以上です。
484：石川委員 石川委員 重大な発言があって、設計上漏れていたということですけれども、そういうことで設計会社には責任は問わないんですか。
485：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 設計上漏れていたというか、市のほうで最終的に、その１、その２とか分割した中で漏れた部分もありますし、元々設計の中で拾い切れていなかったというところもあるので、どちらの責任というよりは、図面上はちゃんとしているものであるので、そこでどこまでと区分けしたときに、その分割、その１、その２ですね、本体工事、外構その１、外構その２で区分けしたときに漏れた、市で漏らしたという部分と、図面上はちゃんとしているんだけれども、数量の拾いができていなかったというような、いろんな要素がありますので、なかなかそこは一概にはというところでございます。
486：石川委員 石川委員 ということは、両件とも端的に言うと当初の見通しが甘かったということでよろしいですね。
487：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 そうですね、当初の見通しが甘いと言うよりは、ちゃんと数字としては、図面としては捉えていたんですが、発注時点に切り分けたときの見落としが発生したということで、確かに甘いと言われれば甘いということでございます。
488：委員長 委員長 時間も大分過ぎたんですけれども、休憩を入れなきゃならない時間なんですけれども、まだ質疑ある方。
（発言する者あり）
489：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 163ページ、商工会への活動助成ということで、先ほど石川委員のほうからいろいろ質疑があったんですね。例えば、こうやって予算があって、それからかなり金額、100万円以上の金額が減額になって交付されるという、当該年度にですよ。そのことについて、担当課は特に問題ないと、そのことについて何も問題ないと思っているんですか、令和元年度において補助金が大幅に減ったことについて、何にも問題ないという見解ですか。
490：商工観光課長 商工観光課長 先ほど、石川委員の答弁でも質問に対してお答えさせていただいたように、予算の見積りの段階では少し甘かったというふうに思っております。
491：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 今、決算の審査をいろいろやっていて、当初予算で計上した補助金から大幅に減額して、実際の補助金を支出するって、余りというか、私が知っている限りないかな。
例えば、課長、観光協会への補助金があるでしょう。あれを400万計上していて、それをあなたが、前々年度にちょっとあれだったから、それを200万に減らすといったら、事業計画が立たないじゃない、観光協会で。市のほうが、例えば観光協会への補助金をある程度入れたら、それに基づいて、こういう観光事業をやろうと思うわけだ。急に減らされたときに、予定していた事業が観光協会はできなくなるから、予算どおり執行しているわけでしょう。
同じことを商工会、確かに商工会はいろいろごたごたがあったけれども、それは多分関係ないと思うんだけれども、それはこっちに置いておいても、当該年度に大幅に下げるということ、それって問題と思ってはいない。問題が無い、予算の算定が甘かったというだけのことですか。
492：商工観光課長 商工観光課長 商工会の運営上に支障があるということは、そういう部分はあるかなと思っておりますけれども、市としましては、実績に応じて支出をしているということに関しては問題ないと考えております。
493：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 だから、前年だか前々年度の実績を見て出すんだというなら、その当初予算で算定すればいいわけでしょう、本当なら。例えば、前々年度があれだから、去年400万取ったけれども、前々年度の実績にしたら、今回の当初予算は300万だよ。その代わり、300万全部出すよと。翌年度のときには、また前々年度で300万だったけれども、今度は350万にする。だから、分かっていれば、それに基づいて、商工会だっていろんな事業、今ほとんどやっていないけれども、いろんな商工会主催の事業ができるわけでしょう。それができなくなったということについて、悪いなとか、そんなような感想、元年度少なくて申し訳なかったなという感想は、もうないんだ。もう、前々年度の実績があれだったから、支出するときに減らすという、そのことについて、申し訳なかったなとか、その辺の考えはないのか。
494：商工観光課長 商工観光課長 繰り返しになりますけれども、実績に応じて支払っているものでございますので、当然、支出決定に当たっては、商工会とも支出の金額、内訳等に事前に説明をしながら支出決定をしておりますので、実際の運営上に何か支障を来すかどうかというところはあるのかもしれませんけれども、市としましては適正な補助金の支出であると考えております。
495：委員長 委員長 一般質問はしないでくださいね。
496：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 そろそろ委員長から注意が入るのかなと思って、じゃ、最後の質疑で、だから、部長のほうにちょっと聞くけれども、その算定のときに、当該年度に削減額を決めないで、それを次年度予算で反映させるというふうに変更というのはできないのか。そうすれば、そのお金は当該年度に入ってくるわけだ、予算に計上してね。翌年度、また算定し直せばいいんでしょう。これ最後ね。
497：環境経済部長 環境経済部長 この商工会に関しては要綱がございますので、そこの見直しが必要になってくるんですけれども、市役所全体の補助金の支出の仕方が、やはり前年度の実績を基に算出するということになっていますので、そこは本当に全体の調整になってきてしまうというふうに思います。
498：商工観光課商工観光班長 商工観光課商工観光班長 先ほど岸本委員から御質問いただきました外国人観光客誘客用動画の視聴回数についてお答えいたします。
令和元年10月から令和２年３月までの総件についてお答えいたします。17万7,484回の回数でした。
以上です。お願いいたします。
499：環境課清掃工場長兼副工場長 環境課清掃工場長兼副工場長 先ほど、石川委員からの御質疑の中でお答えさせていただいた事業所系のごみの量の昨年度比較についてなんですけれども、ちょっと間違った数字を先ほどお伝えしてしまったので、訂正をさせていただきたいと思います。
元年度、1,590.30トンというのはいいんですけれども、昨年度、30年度は1,557.38トンということで、32.92トン増加しているということで、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。
500：委員長 委員長 質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「はい」の声多数）
501：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、再度の質疑はできませんので御承知おきください。
環境経済部の質疑を終了します。
環境経済部の皆さんは退室してください。
（環境経済部退室）
【散会】
502：委員長 委員長 本日の予定は全て終了しましたので、これをもって散会とします。
次の委員会は明日９月24日午前９時から開会します。
どうもお疲れさまでした。
南足柄市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年９月23日
決算特別委員会 委 員 長 高 田 三 郎
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