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2019年9月17日(火) 令和元年都市教育常任委員会 名簿
2019年9月17日(火) 令和元年都市教育常任委員会 本文

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  1. 南足柄市議会 2019-09-17
    2019年9月17日(火) 令和元年都市教育常任委員会 本文


    取得元: 南足柄市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 1:委員長 【開会・開議】 委員長  おはようございます。  ただいまから都市教育常任委員会を開会いたします。  委員の皆さんにお願いいたします。発言される場合は挙手の上、必ず委員長の指名を得て、マイクのスイッチを押してから行うようお願いいたします。また、発言が終わりましたらマイクのスイッチは必ず切ってください。それ以外の発言は不規則発言として処理させていただきますので、あらかじめ御承知おきください。  傍聴の皆様にお知らせします。  お手元の傍聴券の裏面に記載のあります注意事項等に御留意の上、傍聴されるようお願いいたします。これに違反したとき、委員長の指示に従わなかったとき、又は委員会を秘密会とするときには退場を命ずることとなりますので、あらかじめ御承知おきください。 【付託議案審査】 (議案第34号)南足柄市印鑑条例の一部を改正する条例について  議案第34号について、賛成全員で可決すべきものと決定した。  各委員の発言は次のとおり。 2:委員長 委員長  これより議事に入ります。  本日の会議日程につきましては、サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いします。  はじめに、本委員会に付託されました議案第34号、南足柄市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本議題について、既に本会議で詳細な説明を受けておりますので、議案の説明を省略し、直ちに質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 3:委員長 委員長  御異議なしと認め、直ちに質疑を行うことに決定いたしました。  執行者への質疑を行います。 4:滝本委員 滝本委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
     一応これ説明いただいたんですけれども、私、ちょっと不明な点がありまして、確認なんですけれども、今までの印鑑証明がございましたね。それに、旧姓を付け加えるという意味だろうと思うんですけれども、具体的にどういうケースでしょうか。お知らせ願います。 5:市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 ケースとしましては、まず、御本人のほうが旧姓を載せたいという部分を住民票のほうの記載の請求を行っていただきます。住民票のほうに旧姓を載せるという意思表示をした方に対して、印鑑証明書のほうにも旧姓を載せるというものになります。  以上です。 6:滝本委員 滝本委員 理解いたしました。  それで、これの施行が元年11月からとなっておりますけれども、それ以前にそういう事実があれば、11月以降できるのか、それとも事実がなければ11月以前のものは変更、載せられないのか、その点はどうでしょうか。 7:市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 こちらは11月5日が施行日なんですけれども、それ以前に旧氏が発生するような事象があった方も申請はできます。 8:委員長 委員長  ほかに質疑。 9:高木委員 高木委員 ちょっと意味合いを教えていただきたいんですが、2ページの第2条、女性の社会参加ということで旧氏を使えるというふうな、国の法改正なんですけれども、その第2条の第1項のところで、「本市の住民基本台帳に記載されている」が、「本市が備える住民基本台帳に記載されている」ということで、その辺の言い回しが変わっているんですけれども、その辺の意味合いというのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 10:市民部長 市民部長 そこは、字句の整理をさせていただいただけであって、内容については特段変更ございませんので、はい。  以上でございます。 11:委員長 委員長  ほかに、質疑。 12:滝本委員 滝本委員 言いたいことは分かるんですが、前もって登録してある印鑑は旧姓じゃないわけですよね。なので、旧姓の印鑑登録をして戸籍名を添えるというのは、そういうのはできないんですよね、逆のケースなんですけれども。要するに、今、使っている印鑑登録というのは、戸籍上の印鑑登録ですよね、そうですね。それに、単に旧姓を付け加えるだけというだけですか。それだけですか。 13:市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 旧姓の入っている印鑑を改めて登録をし直すことができる。ですので、現印鑑登録自体は、お一つしか、1つの印影しか登録できませんので、現状で、今のお名前の登録があるとします。旧姓を表記したいという登録をされた時点で、旧姓の印鑑に登録し直すことも可能です。 14:滝本委員 滝本委員 そうしますと、印鑑登録は1個しかできないですから、旧姓の印鑑登録が可能で、それを使用できるということでいいんですかね。 15:市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 そのとおりです。 16:滝本委員 滝本委員 例えば、銀行とか公の機関で印鑑証明が必要な場合、旧姓のものは通らないですね、多分。 17:市民部長 市民部長 銀行等に印鑑登録証明書を出していただいたときに、印鑑登録証明書自体にも旧氏が入りますので、今のお名前と昔の旧氏が入りますので、その印影が旧氏の印影でも有効になります。    (発言する者あり) 18:市民部長 市民部長 印鑑登録は1つしかできませんけれども、登録するのは旧氏でもいいですし、今の名前でもいいです、どちらでも登録ができるというようになる制度でございます。 19:委員長 委員長  ほかに質疑。 20:綱島委員 綱島委員 今回、この条例改正において、旧氏に係る事項についての改正なんですけれども、それだけでなくて、登録原票の登録事項の中に、第6条ですかね、第6条の第5項、男女の別という項目があるのですが、この項目もこの改正に当たり削除することはどうかと思ったのですが、これは改正の内容に入っていないんですけれども、なぜここはしないのでしょうか。 21:市民部長 市民部長 こちらの印鑑登録事項の記載事項なんですけれども、実は総務省のほうから印鑑登録事務処理要領というのが出されていまして、その中に男女の別というのが書かれていますので、それにのっとった形で、本市の場合は行っているというのが現状でございます。  以上でございます。 22:綱島委員 綱島委員 2018年の産経新聞の記事をちょっと見たんですけれども、総務省が2016年に全国の自治体に、印鑑登録証明書の性別の欄について、性別を記入しなくても差し支えないという通知を出しているというふうに記事を確認したんですが、いかがでしょうか。 23:市民部長 市民部長 その記事に関しましては、承知しております。ただ、うちの場合は、総務省が出しているこの事務処理要領にのっとった形でやらせていただいているということですので、今回の場合もそうなんですけれども、内容が変更になった場合に、国のほうから技術的基準の提供がなされますので、それにのっとって行っていたほうが事務処理的に間違いがないということがございまして、そのような意味で、うちの場合には国の事務処理要領と同じような形で条例のほうを制定させていただいているというようなところでございます。  以上でございます。 24:綱島委員 綱島委員 この申請書類に関しては、男女、性別について記入する欄はありますか。 25:市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 市民課長兼大雄山駅前サービスセンター所長 旧氏をまず登録するほうになるので、住民基本台帳のほうの旧氏の申請に関しては、男女別の表記はあります。あと、印鑑証明書を申請する際にも男女別の表記は残っております。 26:綱島委員 綱島委員 先ほどの産経新聞の記事の検索をしたときに、かなり多くの自治体でこの男女の別の記載を無くす条例を作って改正をしているというふうに読みました。そして、今回、この条例の改正に当たりまして、近隣の市町では、中井町、二宮町においても、この男女の別を削除しているということなんですけれども、本市においてはその予定は今のところないということでしょうか。 27:市民部長 市民部長 その辺のところにつきましては、全国の状況ですとか、近隣の市町の状況を十分調査した上で、もし改正が必要となれば、また議会のほうに、そこを削除するような形で提案していきたいと思っています。  以上でございます。 28:委員長 委員長  ほかに質疑ありますか。    (発言する者なし) 29:委員長 委員長  なければ質疑を終了いたします。  執行者は退室してください。    (執行者退室) 30:委員長 委員長  次に、討議を行います。  討議ございますか。    (発言する者なし) 31:委員長 委員長  なければ討議を終了いたします。  これより討論を行います。    (「なし」の声多数) 32:委員長 委員長  ないようですので、本議題に対する討論を終了いたします。  次に、採決を行います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 33:委員長 委員長  御異議なしと認め、採決を行います。  議案第34号、南足柄市印鑑条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。    (賛成する者全員) 34:委員長 委員長  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。  それでは、本件について付託議案審査報告書を作成することになりますが、案文の作成については委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 35:委員長 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  案文の作成は後ほど行います。 (議案第39号)南足柄市給水条例の一部を改正する条例について  議案第39号について、賛成全員で可決すべきものと決定した。  各委員の発言は次のとおり。 36:委員長 委員長  次に、本委員会に付託されました議案第39号、南足柄市給水条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本議題について、既に本会議で詳細の説明を受けておりますので、議案の説明を省略し、直ちに質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 37:委員長 委員長  御異議なしと認め、直ちに質疑を行うことに決定いたしました。  執行者への質疑を行います。 38:滝本委員 滝本委員 現在、指定給水装置工事事業者というのは何件ぐらいありますでしょうか。 39:上下水道課長 上下水道課長 207社ございます。 40:滝本委員 滝本委員 そうしますと、これを要するに、指定料を5年ごとに受けるときに、1,000円から5,000円に改めるということでございますよね。これで多少税収増になるのかと思いますが、計算すれば分かることなんですけれども、ほかに指定に関わる何か条件みたいなのはございますでしょうか。 41:上下水道課長 上下水道課長 申請なり更新をしてもらうときに、申請書類とか更新の書類を今回から上げていただくようになるんですけれども、そのときに、その技術者の方がそういう資格を持っているとか、研修に参加しているとか、その会社自体がそういう水道の工事に適する事業所なり機器類を持っているかなどの、そういう確認をさせていただきます。  以上です。 42:滝本委員 滝本委員 それは当然の基準だとは思うんですが、この指定業者になると、例えば災害時にいろんな破損したところとか災害を受けたところに対して無償で協力するというような要綱があるというのは聞いたことがあるんですが、それもありますか。 43:上下水道課長 上下水道課長 無償ではありませんけれども、管工事などとの、災害時の協定を結んでいますので、優先的にそういう復旧作業などは行っていただくようになっています。 44:委員長 委員長  ほかに質疑ございますか。 45:高木委員 高木委員 2ページの手数料のところの一覧表を見ていただきたいんですが、本会議のときも、この更新手数料又は検査手数料、この金額について、近隣との比較ということで質問が出たかと思うんですが、ちょっと確認の意味で再度、近隣の自治体名とそれぞれの金額、それについて詳細も教えていただけますでしょうか。 46:上下水道課長 上下水道課長 まず、更新手数料ですけれども、近隣の町5町ですと、未定のところもあるんですけれども、ほぼ5,000円になっています。南足柄市も5,000円を予定しています。  それで……。    (「自治体名は」との声あり) 47:上下水道課長 上下水道課長 自治体名、中井町が5,000円、大井町が5,000円、松田町が5,000円、山北町も5,000円、小田原市につきましては1万円、秦野市については5,000円、あとはほぼ、未定のところもあるみたいです。    (発言する者あり) 48:上下水道課長 上下水道課長 あと、審査手書類検査手数料ですけれども、こちらにつきましては、先ほどの中井町とか大井町につきましても1,000円の現状維持ということになります。小田原市につきましては、両方で、検査と審査、両方で1万9,000円、これも現状維持ということです。秦野市につきましては、工事費の8%となっています。  以上です。 49:高木委員 高木委員 更新手数料のほうですけれども、そういった意味では、町、秦野市も含めて5,000円が、小田原は1万円ということで、この5,000円のその部分に合わせて、検査手数料が、ほとんどが1,000円、秦野市8%でしたっけ、そことはちょっと違うんですが、1,000円がほとんどのところなのにもかかわらず5,000円に合わせたという、その辺の他市との絡みの中での関係性というのはどうなんでしょうかね。 50:上下水道課長 上下水道課長 他市とのバランスというのも大切だと思うんですけれども、まず、審査するにも検査するにも当然、職員の労働時間というのがありまして、基本的には、なぜ5,000円にしたかというと、業務時間、どのような事務をするのに時間が約1時間半くらい掛かるという想定をしています。それに、時間当たりの単価を掛けますと約5,000円になりますので、本市においては5,000円ということで算出させていただきました。  以上です。 51:高木委員 高木委員 今、時間の話が出たんですが、審査手数料検査手数料、共に1時間半ということでよろしいんでしょうか。 52:上下水道課長 上下水道課長 両方、どちらとも1時間半ずつを考えています。  以上です。 53:高木委員 高木委員 そこは分かりました。  それと、先ほど滝本委員からも出た指定給水装置工事事業者、207社ということで出ているんですが、この事業者をちょっと見ますと、広島とか大阪とか、かなりそういった意味では日本全国的な形での工事事業者になっているんですが、これは事業者が、本社はそうなんだけれども、支社としてこちらのほうでやっているということなんでしょうか。 54:上下水道課長 上下水道課長 そのとおり、支社等がある会社が本市に登録をしているという状況です。  以上です。 55:高木委員 高木委員 それで、ちょっと分からないんですが、207社が5年に1回、一件につき5,000円ずつ更新手数料というのをお支払いしますと、いろんな審査があって、全部通るかどうかは別として、大体100万円以上が手数料として入ってくるという、これは県のほうに、市のほうに入ってくるということなんでしょうか。 56:上下水道課長 上下水道課長 ここに入ってきます。    (発言する者あり) 57:委員長 委員長  ほかに質疑。    (発言する者なし) 58:委員長 委員長  なければ質疑を終了いたします。  執行者は退室してください。    (執行者退室) 59:委員長 委員長  次に、討議を行います。  討議ございますか。    (「なし」の声あり)
    60:委員長 委員長  ないようですので討議を終了いたします。  これより討論を行います。    (「なし」の声あり) 61:委員長 委員長  ないようですので、本議題に対する討論を終了いたします。  次に、採決を行います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 62:委員長 委員長  御異議なしと認め、採決を行います。  議案第39号、南足柄市給水条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。    (賛成する者全員) 63:委員長 委員長  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。  それでは、本件について付託議案審査報告書の作成をすることになりますが、案文の作成については、委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 64:委員長 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  案文の作成は後ほど行います。 【付託陳情審査】 (陳情第2号)教職員定数完全配置・改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるた        めの、2020年度政府予算に係る意見書採択の陳情  陳情第2号について、賛成多数で了承とすることに決定した。  各委員の発言は次のとおり。 65:委員長 委員長  次に、本委員会に付託されました陳情第2号、教職員定数完全配置・改善と義務教育費国庫負担制度2分の1の復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択の陳情を議題といたします。  陳情文書表の朗読については、既に配布済みでありますので省略いたします。  本陳情については、陳情内容から判断し、執行側の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 66:委員長 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  これより討議を行います。  討議ございますか。 67:高木委員 高木委員 確認なんですが、2006年に教職員のその給料の国庫負担が2分の1から3分の1に減額されたということで、それを2分の1に戻せよというふうな陳情だと思うんですが、これは、減額された分は地方交付税で補助するよというふうに書いているんですが、これはきっちり補助されているというふうな認識でいいのか、ここで聞いて分かるのか分からないんですけれども。    (発言する者あり) 68:委員長 委員長  討議の中で、その辺について御意見ございますか。 69:滝本委員 滝本委員 国庫負担が2分の1から3分の1になったのは、小泉内閣のときですよね。地方分権一括法で、三位一体改革でなってしまったわけなんですけれども、これは非常に当時からの批判が多い部分でしたけれども、これをやっぱり戻したいという意見は、随分前からありますよね。しかも、今、現状を見てみると、非常に、当時は働き方改革なんか、全然、影も形もなかったんですけれども、今もう先生の負担が非常に多いということで、やはりもうちょっと予算配分すべきかななんて私は思っていますので、これが復活できればいいんですけれども、国のほうも財政難でなかなか難しいかなというふうに思っています。  それで、何とかできないかなということなんですけれども、結局、いろんな面で国が大変だからという、地方自治体にちょっとしわ寄せがここのところ大分来ているような気がします。ですので、特に教育に関しては重要な分野なので、少しでも、保育の無償化なんかもやっていますけれども、それも大事かもしれませんけれども、もう少しこちらのほうにも予算配分してほしいかなというふうに思っております。 70:高木委員 高木委員 ちょっと地方交付税のほうはよく分からないということなんですが、毎年毎年出てきていまして、いつも了承だったり、一部了承だったり、趣旨了承だったり、ころころ変わるところもあるんですが、前回、この2分の1についての復元は、考え方はいいんではないかなと。ただ、1番についてはよく分からないところもあるので、趣旨了承に落ちついたというところもあるんですが、私は1番については今一、実態がどうなのかということが明記されていないので、その辺がよく分からないところがあるんですが、その辺の1番のところは除いて、2番のところは確かに……    (発言する者あり) 71:高木委員 高木委員 2分の1に復元ということもあるのかなというような感じはしますけれども、そういった意味では、例年どおりという表現は良くないんですが、昨年の流れの中での議論というか、落ちつくところかなという感じは持っていますけれども、ちょっと議論になっていないですね。すみません。 72:委員長 委員長  ほかに討議ございますか。 73:滝本委員 滝本委員 ちょっと分からない部分なんですけれども、陳情項目の1は、教職員の配置をきちんとしなさいということなので、教職員の配置というのは県の仕事なんですよね、ですよね。そうすると、項目が、国も含めてかもしれませんけれども、むしろ県への陳情に当たるのかなという気もしないでもないんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。 74:委員長 委員長  ちょっと答える人がいないので、飽くまでも個人的な意見ということで、取り扱わせてもらいます。    (発言する者あり) 75:和田委員 和田委員 (1)の今のお話なんですけれども、これは、私は文科省というか、教育に関してはね文科省が統一して指示すべきだと思うので、これはこれとして陳情の意義があるのかなと。  あと、ここの言い回しで、完全配置というこの言い方が、教職員組合から言わせた完全配置というと、何かちょっと違和感があるのかなというところがあるんですけれども、いずれにしろ適正な配置とか書いてあれば、これはいいと思うんですけれども、でも趣旨的には了承かなと、ああ、賛否はいいんですね、言わなくてね。  あと、2番に関しましては、今までも趣旨了承していたわけだし、これは滝本委員のおっしゃるとおり、元に戻してもらったほうがいいのかなと私は考えております。  以上です。 76:委員長 委員長  ほかに。 77:岸本委員 岸本委員 私も、1番については、ちょっと今の状況が分からなくて、取りあえず平成27年度時点では、南足柄市の小学校の職員は141人、これが多いのか少ないのかというのが分からなくて、配置にも計算方式があって、ただちょっと難しくて自分で割り出せなかったというのがあったんですけれども、教員が多いことに悪いことはないと思うので、この1項目めに関しては、私はいいかなと思います。  2つ目についてなんですけれども、結局、先ほど高木委員がおっしゃっていた国庫負担が地方交付税で賄われているのかということなんですけれども、ちゃんとした記憶ではないんですが、国庫負担が完全廃止になったのは昭和25年だったんです。そのときに、国庫負担はしないから、その代わりに地方交付税で賄ってくださいという形でされていたのが、昭和28年にその国庫負担が……。    (発言する者あり) 78:岸本委員 岸本委員 昭和28年に2分の1国庫負担というのが実現したんですよね。それが、平成18年度に2分の1から3分の1に変わったという歴史があるんです。    (発言する者あり) 79:岸本委員 岸本委員 なので、あと、主要先進国では全額国庫負担で、特に身分なんていうのは国家公務員としているところが、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、シンガポールとかで見られるそうなので、こういうところから勘案すると、やはりできれば全額国庫負担が望ましいし、できないんだったら半分くらい負担してほしいなと思っています。  以上です。 80:委員長 委員長  ほかに討議ございますか。 81:石田委員 石田委員 1点目のこの教職員の定数の改善ということですが、定員がどうなっているのかというのは、いつもよく見えないんですけれども、それがどのように現在改善されてきているのかどうかもよく見えないというような状況にあろうかと思うんです。  そういう意味で、ちょっと説明者いないので、そこのところは一応これも文章を信用して教職員の定数の改善、何をどのようにするかということは一応、その辺は答える人がいないので、ちょっと省略したいと思いますが、2点目においては、いつものことながら、子供たちの全国、どの地域に住んでも一定の水準の教育を受けられるということを義務付けられているという形の中で、極力、やはりこういった負担は国庫負担、義務教育費の国庫負担というものが必要だろうと思いますので、2分の1に復元すること、これは、私は賛成すべきだろうというふうに考えます。 82:委員長 委員長  ほかに。 83:滝本委員 滝本委員 ちょっとお伺いしたいんですけれども、全額負担が無くなったのは何年ですか。ごめんなさい。 84:岸本委員 岸本委員 大分昔の話なんですが、昭和25年のシャウプ勧告によって全額負担、全額負担が無くなった……、国庫負担が無くなったということです。 85:滝本委員 滝本委員 その経緯を知りたくてお尋ねします。国庫負担がなくなったのが昭和何年でしたっけ。    (「25年」との声あり) 86:滝本委員 滝本委員 25年ですね。その前はあったということ、全額あったということですね。それを、その戦後のシャウプ勧告でそうなったということですか。    (発言する者あり) 87:岸本委員 岸本委員 全額補助してくれるというわけではなかったはずです。    (発言する者あり) 88:委員長 委員長  ほかに討議ございますか。    (発言する者なし) 89:委員長 委員長  ないようですので討議を終了いたします。  これより討論を行います。 90:綱島委員 綱島委員 先ほど討議の中で皆さんおっしゃられていた、結局、定数の配置が今どのような状態、現状が分からないというのもそうなんですが、この陳情の中で、すみません、私、賛成の立場で発言しております。  県内で配置されるべき職員が必要数配置されていないという現状があるというふうになっていますので、私も教育現場で、本来は教員がいるべきところ、何か御事情で欠員が出て管理職が補充に入るとか、そういったことも実際に目にしたこともございますので、この陳情を読んで、なるほど、そうなんだろうなというふうに納得ができます。  そして、サイドブックスに上げていただいた資料の中でも県内、既に7つの自治体が採択を了承しておりまして、子育てや教育の充実を目指す本市といたしましても、やはりそれに続くべきだと思います。  また、教員の過労死ラインを超えての勤務というのは、実際、本当にデータとして出てきておりますし、本市の中でも、過労死ラインを超えて勤務されている先生が複数いらっしゃるということは、私もデータを拝見しております。  教育というのは、国の中でも最優先して取り組むべきことの一つと思いますので、了承いたします。 91:委員長 委員長  ほかに討論。多くの方にお願いしたいと思います。 92:滝本委員 滝本委員 これまで、私も意見申し上げてきましたけれども、それから付け加えたいのは、先進諸国の中でも、日本は子供の教育に掛ける予算が非常に少ないところだという国で有名でございまして、いまだに変わっていないと思いますけれども、これはやっぱり国の将来に関わる問題で、例えば、今までノーベル賞の受賞者がいっぱい出ていましたけれども、これからは出ないだろうという話もあるので、基礎教育にもお金が配分されていないとか、もっと基礎教育の、小中学校のあれでもこういう状況なので、立て直すためにも、これは了承していきたいと思っております。 93:岸本委員 岸本委員 私も了承の立場で、本文の後ろから2段落目のところに、今後更なる産前産後休業と育児休業の増加が見込まれということで、やはり現代社会の流れを早く酌んで、それに見合った形でしっかり法なり、その制度なり規則なり改正させるべきだと思いますので、その辺りの内容は了承に値するかなと思っています。  そして、やはり義務教育というのは国家的なプロジェクトとして捉えなければいけないと思うので、負担を地方のほうに委ねるのではなく、国が責任を持ってしっかり財政を整えて教育に充ててほしいと思っているので、了承したいと思います。 94:委員長 委員長  討論ほかにございますか。 95:高木委員 高木委員 私は、趣旨了承という立場で討論いたします。  2点目については、確かに先ほど言いましたように、2006年に3分の1に減額されたということで、地方交付税についてはよく分からないところもあるんですが、これはもう一度2分の1に戻して職員の給与を国がしっかり負担していくという形にしていく必要があるのかなというふうに感じます。  1点目のほう、県内では配置されるべき職員が、必要配置されていない現状だというようなことを言っているんですが、正直、まだこっち自身も調査不足で、その辺のところが十分に理解し切れていないところもありますので、そこはちょっと置いておいて、(2)だけが了承という観点で、趣旨了承ということであります。 96:委員長 委員長  ほかに討論。 97:石田委員 石田委員 私も、(1)のほう、教職員の完全配置、これは先ほど申し上げましたように、明確なデータもちょっとつかんでいない状況ですので、現状がどうなのかということをもっと追及する必要があろうというふうに考えますので、(2)のほうは教育の機会均等という形の中で国家的な教育をやらなくちゃいかんということで、(2)のほうは賛成という形で、(1)は保留でお願いします。 98:委員長 委員長  石田委員、ちょっと確認します。  今、(2)のほうについて賛成とおっしゃったんですけれども、これは了承、それとも趣旨了承でしょうか。 99:石田委員 石田委員 了承でいいです。 100:委員長 委員長  了承で。    (発言する者あり) 101:委員長 委員長  すみません、もう一度確認します。  (1)については、ちょっと保留とおっしゃっていたんですけれども、そこについては了承ではないけれども、趣旨了承だよという意味でしょうか。 102:石田委員 石田委員 そうですね。趣旨了承でオーケーです。 103:委員長 委員長  はい。  ほかにございますか。 104:和田委員 和田委員 まず、先ほど申し上げましたけれども、(1)ですけれども、これは完全配置ということですけれども、この言葉の意味がちょっと引っ掛かるんですけれども、職場によってのこの温度差というところが感じられるんですけれども、その辺はもうちょっと明確に陳情等を出していただくのと、私どももまだ把握はしていませんので、これについては了承できません。 105:委員長 委員長  不了承ですか。 106:和田委員 和田委員 不了承です。  (2)につきましては、これは地方交付税という話も先ほどあり、これは地方交付税については非常に不明確で、教育に対してということで交付金が配布されていないというところですので、義務教育の重要性という意味でも、教育という部分に対してきちんと国の負担をしていただきたいという思いがありますので、これは了承したいと思います。  したがって、私は趣旨了承という考えです。  以上です。 107:高田委員 高田委員 了承の意見でお願いします。  1番については、やっぱり、現状、先生が、管理職がそこに入るとか、先生が足りていないというような部分では、きちっとした計画性を持って配置することが必要だと考えておりますので、了承します。
     2番については、やっぱり国がしっかりと国庫予算を立てていただいて、2分の1とは言わずに、極力大きな金額を出していただけるような状況をつくっていただきたいと思いますが、取りあえず国庫負担金制度を3分の1から2分の1にお願いします。 108:委員長 委員長  はい。皆さんから討論いただきました。  それでは、採決のほうに移りたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」の声多数) 109:委員長 委員長  御異議なしと認め、採決を行います。  陳情書処理規程第4号の規定により、審査結果は了承、趣旨了承、不了承の3通りがあります。  それでは、陳情第2号、教職員定数完全配置・改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択の陳情について、了承とすることに賛成の方の起立を求めます。    (賛成する者多数) 110:委員長 委員長  賛成多数であります。よって、本件は了承することに決定いたしました。  ただいまの陳情第2号について陳情審査報告書を作成しますが、理由は、陳情の趣旨を認めでよろしいでしょうか。    (「異議なし」の声多数) 111:委員長 委員長  それでは、陳情審査報告書の案文作成については、委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 112:委員長 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  案文の作成は、後ほど行います。 (陳情第4号)所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情  陳情第4号について、賛成多数で不了承とすることに決定した。  各委員の発言は次のとおり。 113:委員長 委員長  次に、本委員会に付託されました陳情第4号、所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情を議題といたします。  陳情文書表の朗読については、既に配布済みでありますので省略いたします。  本陳情については、陳情内容から判断し、執行者の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 114:委員長 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次に、討議を行います。  討議ございますでしょうか。 115:高木委員 高木委員 これも毎回、毎回でもないけれども、陳情として出されております。  確かに、所得税法第56条では、この配偶者等の親族が従事したときには、必要経費に算入されないというふうにはなっているんですが、しかしもう一方で、所得税法第57条、これについては青色申告することでそれはちゃんと可能になっているということもあるので、毎回議論になるんですが、そういった意味では、ちゃんと青色申告をすれば必要経費として家族も算入されるんですというようなことをしっかりやっていただければ、全然問題ないのかなという感じがしますよね。 116:和田委員 和田委員 今、高木委員のほうからお話しされた青色申告なのか白色申告の議論でございます。  私は、白色申告を100%指定するという、指定されたのかどうか高木委員が分からないんですけれども、この第56条は第56条で意味がないというのが世論の大多数のようでございますけれども、零細という、本当の意味での零細企業というところでは、昔と違って今は少ないんでしょうけれども、これは残すべきだと考えております。選択肢が青色なのか白色なのかというところでね、残すべきだと思います。  ただ、やっぱり経費として算入できる、したいんならば、この青色申告を選択していただければいいと思いますので、と私は思っております。結論はまだ言いませんけれども。 117:委員長 委員長  白色に対する御意見ということで。  ほかに討議ございますか。 118:岸本委員 岸本委員 白色、青色、それぞれにメリット、デメリットがあって、やはり白色は青色申告のように書類がたくさん必要じゃないということで、なので記帳が簡単で、それで申告ができるというメリット、だから忙し過ぎる人とかというのは白色にすればいいと思うんですけれども、結局、青色の控除を受けたい場合は、やっぱりそれ相応のちゃんとしたお金の出入りだとかというのを細かく記してしっかり証拠を残した形でやらないと、白色はそれが必要ないので、何でも経費、ああ、必要はありますけれどもね、今は白色も申告記帳義務化されているので、必要はあるんですけれども、ただ、経費としてどれだけ正確にちゃんと言えるかによって、その企業から所得税がどれだけ引かれるかですよね、というのは変わってきてしまうので、その富の再分配の視点から考えると、やはりしっかり申告した者がちゃんと控除を受けられるというシステムは正しいと思っています。 119:委員長 委員長  ありがとうございます。  ほかに討議ございますか。    (発言する者なし) 120:委員長 委員長  なければ討議を終了いたします。  これより討論を行います。  討論につきましては、意思を示していただき、御意見いただきたいと思います。 121:高木委員 高木委員 先ほどの討議の中でも話しましたけれども、不了承という立場で討論いたします。  先ほどお話ししましたように、所得税法第57条というのは、ちゃんと青色申告でという道もあるので、正しく申告して正しく経費を、家族の経費も算入していくと。道があるので、第56条にこだわる必要はないなということで不了承いたします。 122:委員長 委員長  ほかに。 123:和田委員 和田委員 私も、不了承という立場でお話しします。  先ほど申し上げましたように、青色申告と白色申告との選択肢というところでは、やはりまだまだ必要なのかなというところで、白色申告につきましても、以前とは違って記帳の義務もだんだん増えてきました。それを言い換えれば、もし高次的な申告をしたいのであれば青色申告でも選択すべきであり、またすればいいことですので、何度も申し上げるとおり不了承というところの結論でございます。 124:委員長 委員長  ほかに討論ございますか。 125:石田委員 石田委員 私も不了承という形の中で討論させていただきます。  現状、大きな問題という問題じゃなくして、当然、改善してやらなくちゃならんところもありますけれども、今の税法を見て、大きな落とし穴があるというふうには感じられませんので、私は不了承という立場であります。  以上です。 126:委員長 委員長  ほかにございますか。 127:滝本委員 滝本委員 その所得税法がいつできたか分からないんですけれども、戦後の時代からちょっと考えてみますと、多分個人事業者が家族経営でやっていて、申告も何も分からないまま、生きるためにやってきたというような状況があって、そういう状況の中でこれが回ってきたんだろうと思います。  それで、私も青色の経験がございますので実情は分かっているつもりです。本来なら、もう全部帳簿をそろえて申告して納税して、するんだったらその経費と認めるというのは当然のことだと思っておりますので、本来、これ、所得税法を早急に廃止せよというふうに書いてあるんですけれども、その条件として、そういう状況になっていないし、かといって、現状で例えば、青色申告で載せた家族従業員の給料がきちんと払われているかというと、そういうところもちょっと怪しい部分もあるので、現実的にはね。その事業主が経費節減のために表面上だけ払っていますよという格好で、払っていないということも聞きますから、そこはちょっとまた別の筋になっちゃいますけれども、私はもう少しここを現状に合わせて精査して見直したほうがいいかなというふうな気がしております。  以上です。 128:委員長 委員長  滝本委員、ちょっと確認させてもらいます。  了承、不了承、若しくは趣旨了承、そういった形で、最後ちょっとまとめてほしいんですけれども。 129:滝本委員 滝本委員 趣旨了承。 130:委員長 委員長  趣旨了承ですね。 131:岸本委員 岸本委員 私は不了承の立場で申し上げます。  今、歴史の話が出てきちゃったんですけれども、結局、これもシャウプ勧告によって、今まで白色しかなかったときに発生した問題点を解決するために青色申告というのができたそうなんですね。なので、世帯間の不均衡だとか、あとは給与所得者と農業従事者とのこの不均衡とか控除の不均衡みたいな、そういったものを理由に、新しく税制度改革ということで青色が導入されています。  白色申告の方も、今はほとんど書類を集めていて、それプラス、ほんの少量で青色申告に登録することができると思うので、それなりの努力をした人がしっかり控除されるというふうに考えると、やはり控除を受けたいんだったら、じゃ、青色申告のための時間なり、そういう努力をしてほしいという立場から、不了承です。 132:委員長 委員長  ありがとうございます。  ほかにございませんか。    (発言する者なし) 133:委員長 委員長  ないようですので、本件に対する討論を終了いたします。  次に、採決を行います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 134:委員長 委員長  御異議なしと認め、採決を行います。  陳情書処理規程第4号の規定により、審査結果は了承、趣旨了承、不了承の3通りがあります。  それでは、陳情第4号、所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情について、了承とすることに賛成の方の起立を求めます。    (起立した者なし) 135:委員長 委員長  賛成なしであります。  次に、趣旨了承とすることについて採決いたします。  陳情第4号について、趣旨了承することに賛成の方の起立を求めます。    (賛成者する者少数) 136:委員長 委員長  賛成少数であります。  次に、不了承とすることに賛成の方の起立を求めます。    (賛成する者多数) 137:委員長 委員長  賛成多数であります。よって、本件は不了承とすることに決定しました。  ただいまの陳情第4号について不了承とすることに賛成された方は、その理由を発言してください。    (発言する者なし) 138:委員長 委員長  今、皆様の御意見を聴かせていただいた中で、やはり青色申告の選択肢という部分の御意見が多かったので、その辺を理由にしていこうとは思うんですが、いかがですかね。    (「異議なし」の声多数) 139:委員長 委員長  よろしいですか。  それでは、陳情審査報告書の案文については委員長に一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 140:委員長 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。    (発言する者あり) 141:委員長 委員長  それでは、案文作成のため、暫時休憩とさせていただきます。      ─── 休憩 午前10時03分~10時52分 ─── 142:委員長 委員長  それでは、再開いたします。  案文ができましたので、事務局で朗読いたします。 143:議会班長 議会班長 それでは、付託議案審査報告書付託陳情審査報告書、意見書の、それぞれの案につきまして順番に朗読をいたします。  はじめに付託議案審査報告書でございます。  都市教育常任委員会付託議案審査報告書(案)  1 議案の名称  (議案第34号)南足柄市印鑑条例の一部を改正する条例について  (議案第39号)南足柄市給水条例の一部を改正する条例について  2 審査の経過
       9月6日の本会議において本委員会に付託された上記議案を審査するため9月   17日に委員会を開催し審査した。  3 審査の結果    議案第34号については、印鑑登録において旧氏を用いられるようにするため   条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定した。    議案第39号については、指定給水装置工事事業者指定更新手数料を新設し、   並びに給水装置工事の設計審査手数料及び検査手数料の額を改定するため条例の   一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定した。  上記のとおり報告します。  令和元年9月17日。都市教育常任委員会委員長 岡本俊之。  南足柄市議会議長 保田建一郎様。  続いて、付託情審査報告書でございます。  都市教育常任委員会付託議案審査報告書(案)  1 陳情の名称  (陳情第2号)教職員定数完全配置・改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元         をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択の陳情  (陳情第4号)所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情  2 審査の経過    9月6日の本会議において本委員会に付託された上記陳情を審査するため、9   月17日に委員会を開催し審査した。  3 審査の結果    陳情第2号については、陳情の趣旨を認め、了承すべきものと決定した。    陳情第4号については、所得税法第57条の規定により青色申告することで家   族が従事した対価を必要経費に算入することが可能であることから、同法第56   条の廃止の必要性は認められず、不了承すべきものと決定した。  上記のとおり報告します。  令和元年9月17日。都市教育常任委員会委員長 岡本俊之。  南足柄市議会議長 保田建一郎様。  最後に、意見書でございます。  教職員定数完全配置・改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための2020年度政府予算に係る意見書(案)  2017年4月に、教員勤務実態調査速報値を公表し、小学校で約33%、中学校で約57%の教員が過労死ラインである月80時間を超える残業をしていることが明らかになった。  義務教育費国庫負担制度は、2006年度に国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたが、国の施策として教職員定数改善に向けた施策に充実と財源保障を図り、子供たちが全国どの地域に住んでいても一定水準の教育を受けられることは憲法の上の要請である。  今後、更なる産前産後休業と育児休業の増加が見込まれ、代替教職員の確保は喫緊の課題であるが、臨時的任用職員の希望は少なく、県内では配置されるべき職員が必要数配置されていない状況がある。豊かな学びの実現のためには、教職員の定数どおりの配置はもとより、その改善などの施策の充実が最重要課題である。  よって、2020年度政府予算編成において、次の事項が実現されるよう強く要望する。  1 現状の教職員定数の完全配置を図り、計画的な教職員定数改善を推進すること。  2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年10月2日。神奈川県南足柄市議会。  提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣。  以上でございます。 144:委員長 委員長  ありがとうございます。  ただいま案文の朗読が終わりました。  案文のとおりにすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 145:委員長 委員長  御異議なしと認め、議案審査報告書、陳情審査報告書、意見書はこのとおりといたします。  お諮りします。  ただいま御承認いただきました議案審査報告書、陳情審査報告書、意見書について、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、委員長に委任することに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 146:委員長 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 147:委員長 委員長  ちょっとお待ちください。今、説明員が来ますので。 【所管事務調査(南足柄市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定について)】  南足柄市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定について、主管課に説明を求め質疑を行った。  各委員の発言は次のとおり。 148:委員長 委員長  次に、3、所管事務調査について、(1)南足柄市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定についてを議題といたします。  説明員につきましては、サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。  説明員の皆さんに申し上げます。  発言される場合は挙手の上、必ず委員長の指名を得て、マイクのスイッチを押してから行うようお願いいたします。また、発言が終わりましたらマイクのスイッチは必ず切ってください。それ以外の発言は不規則発言として処理させていただきますので、あらかじめ御承知おきください。  それでは、説明をお願いいたします。 149:環境経済部長 環境経済部長 おはようございます。お時間を頂きありがとうございます。  環境経済部環境課所管の事務について御報告させていただきます。  南足柄市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定について、この度計画書ができましたので、その内容について御報告させていただきます。  なお、この計画書につきましては、今年3月13日の予算特別委員会におきまして、総務防災部の予算の中の市庁舎照明のLED化について、この地球温暖化対策実行計画に基づいて実施される事業であることから、そのときに概略を説明させていただきました。その中で、計画書ができましたら報告をということで、5月頃という発言がありました。しかし、この度、国との申請手続等調整でこの時期となりましたことを大変深くおわび申し上げます。大変遅くなり申し訳ありませんでした。  では、説明のほうは、環境課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 150:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 それでは、環境課のほうから説明させていただきます。  本日、改定をした計画書と資料を配布させていただきました。説明は、概要版をまとめた資料により行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、都市教育常任委員会資料、南足柄市役所地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定についてをお願いいたします。  1ページ、計画改定の背景についてでございます。  環境省は、温室効果ガス排出削減を促すため、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を、期間を定めて実施しておりまして、平成30年度970万9,000円の補助金を活用して実行計画を改定いたしました。  2段落目でございます。国は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成28年に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比26%削減、地方公共団体等のその他部門については、40%削減する目標が掲げられています。また、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより市民等の規範となることを目指すべきであるとしています。  本市においては、2016年3月に策定した南足柄市役所地球温暖化対策実行計画では、2020年度までに排出量を2014年度比5%削減するとした目標となっており、この削減目標では、国の目標を達成することが困難な状況にありました。そこで、国の地球温暖化計画に即して、計画期間を2030年度末までとし、温室効果ガス排出量を40.2%削減する目標の実行計画に改定したものでございます。  2ページ目をお願いいたします。計画の概要についてでございます。  上段の温室効果ガス排出削減目標は、2030年度までに、基準年度である2013年度比で40.2%削減することを目標としております。2013年度のCO2排出量は、5,492トンCO2でした。この排出量を2030年度までに2,208トンCO2削減し、3,284トンCO2とするものでございます。  下段につきましては、施設分類別の温室効果ガス削減目標でございます。40.2%を削減する上で、施設分類別の内訳を取りまとめたものとなってございます。  表の左段に、施設分類等として、上段から市庁舎を含む行政系施設、文化会館を含む市民文化系施設、社会教育施設等11に分類して、分類ごとに2013年度のCO2排出量、省エネ対策プラス太陽光発電導入による削減量、2013年度のCO2排出目標量、削減率で整備した表となってございます。  積み上げた結果、最下段の合計欄で示すとおり、40.2%の削減となってございます。  3ページをお願いいたします。目標達成に向けた方針でございます。  達成に向けまして、1、省エネルギー対策の推進、2、再生可能エネルギーの導入、3、カーボンマネジメント推進体制の推進、4、その他対策の推進を掲げております。  4つの方針に基づき、取り組む内容を下に図示してございます。  1、省エネルギー対策の推進につきましては、右側の箱の中、設備更新及び運用改善により実施するものでございます。右図で2つの枠で区分されていますが、上側には重点施策の表示がございます。優先的、重点的に行うべき5施設を位置付けました。記載の市庁舎、体育センター、りんどう会館、保健医療福祉センター、文化会館の5施設としてございます。5施設選定の理由につきましては、161の市有施設等のうち温室効果ガス排出量の主なものである電気の使用量が多く、設備の更新時期を迎えているということから、5施設を選定した次第です。  下段、再生可能エネルギー導入の推進については、右に2つの矢印があり、2つの方法で実施するものでございます。1つは、主要5施設に太陽光発電導入の可能性検討、2つ目としては、バイオマス等その他の再生可能エネルギーの導入検討及び導入を推進するものでございます。  その他の対策の推進では、環境配慮型電力の調達と電気自動車の導入、利用促進の実施でございます。  カーボンマネジメント体制の推進では、本計画に掲げた目標の達成や取組を推進するための庁内全課の環境意識の高揚に努めるとともに、庁内各課との連携を強化し、本計画の実効性の確保に努めてまいります。  4ページをお願いいたします。計画のロードマップです。  直近の5年間を短期、以降2030年までを中長期と位置付けまして、各施設分類方針のロードマップを整理してございます。短期の間につきましては、重点施設の市庁舎の照明、空調設備更新をはじめ、省エネ設備機器の導入や適正な運用改善、再生可能エネルギーの導入等を推進して温室効果ガスの排出削減に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。  説明は以上です。 151:委員長 委員長  次に、執行者への質疑を行います。  質疑ございますか。 152:高木委員 高木委員 2019年度から2030年度末までの12年間で40.2%ということで計画を立てているんですが、先ほどの4ページのところで、短期の内容も御説明いただいたんですが、短期ではその40.2%に対して、2023年度までにはこういったことをやってここまでやるというふうな、そういった数字的な目標というのは特に立てていないんでしょうか。 153:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 正確には計算をしてございません。  以上です。 154:高木委員 高木委員 今、正確的には計算していないということは、例えば市庁舎の照明のところを導入するとか、それなりに省エネ的な形での導入計画がなされているので、そういった意味でやろうと思えば、計算すると思えは計算できるというふうな認識でよろしいんでしょうかね。そういった観点でちょっと出すと、どのくらいになるでしょうか。 155:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 計算をすれば出すことはできるんですが、まず、2号事業を今年度やっておりまして、それをやった場合、市庁舎においては、参考ですが、1号事業をやった場合は、市庁舎に関しては35.8%程度は計画では削減できると見込んだものになります。また、全体につきましては、ちょっと集計をしないと出てこない感じがございますので、また今後の計画の中でそういった数字も出していけたらと考えております。 156:高木委員 高木委員 そういった意味で、市庁舎については35.8%の削減が可能だということで、全体についてはまだ計算していないということなんですが、その中で、62%の削減率が一番大きい、その他の施設というふうなところで、一まとめにくくっているんですが、この削減率が一番大きい62%、その他の施設というのは、具体的にはどういった施設になるんでしょうか。 157:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 その他の施設になりますが、主に公衆トイレとか、街灯、防犯灯、そういったものになります。削減率が大きいのは、過去にESCO事業をやっている関係で、その基準年から比べると、基準年2013年度以降にはESCO事業をやっておりますので、それ以降に、ESCO事業に切り替えたことにより大幅に既に削減されているということになります。  以上です。 158:高木委員 高木委員 たしか2013年、ESCO事業がスタートしたということで、じゃ、そういった意味で、かなり62%の達成率に対しては、もう既にそれに到達しているような状況というふうな理解でよろしいんでしょうかね。 159:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 個別のその施設分類ごとのものについては、それぞれ達成率というのは変わってくるんですが、最終的には行政施設全体で40.2%を削減するということが本計画の目的でございますので、今後この計画に示したものを実行できるように努力してまいりますというところでございます。 160:高木委員 高木委員 すみません、質問の内容がよく伝わっていなかったと思うんですけれども、62%の達成を目標としているということに対しては、現時点では、トイレ、街灯、防犯灯というようなESCO事業によってかなり達成していると。62%がもう既に58%なのか、もう既に62%になっているのか、その辺のことをお聞きしたかったんですが、その辺はどうでしょうか。 161:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 まだ、ESCO事業だけでは、その60.2%というのは、達成はできていないんですが、かなりの量は減っているということで、ちょっと正確な数字は、今、手元に持ち合わせてございませんが、これから更に、その60.2に向けて取り組んでいくということでございます。
    162:委員長 委員長  ほかに質疑。 163:岸本委員 岸本委員 今、削減率のお話があったんですけれども、その他の施設、今、62.0%のうち、結構な形で進んでいるとありましたが、その他の施設の中で、特に遅れている施設の分類というのはどれでしょうか。 164:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 現在、平成25年を基準とした、令和12年までに40.2%を削減するという計画をまだ策定した段階ですので、これから、今年度からそういった削減に向けた努力をスタートしているところでございますので、今現在で遅れている動向というのは、なかなかちょっとお答えはできないんですが、施設的に削減が非常に難しいと言ったら変なんですけれども、補助金を使って削減するのが難しいといった施設が、これは個人の意見になってしまうんですが、学校教育施設というのが非常に難しいのかなというふうに考えております。 165:岸本委員 岸本委員 学校教育施設の削減が難しい理由をお聞かせ願いたいです。 166:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 学校教育施設となりますと、最近、空調機というのは新しいものが付いてございますので、その他の設備機器等で対応するとなると、照明のLED化、又はボイラー等ぐらいしか大幅に削減ができるものがないということで、一応私のほうでは、そこが難しいんではないかというふうに考えてございます。 167:岸本委員 岸本委員 学校施設に関して、ESCO事業で照明のLED化を検討したり、その他補助金はどういうふうに、学校施設以外でも使っていく予定がありますか。 168:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 今回の計画で、市庁舎をはじめ、5つの施設を重点施設として位置付けてございますので、そこを短期期間で実施しまして、他の施設については、その例を普及展開していくような形で考えてございます。 169:環境経済部長 環境経済部長 今回、まず、計画書を作りました。これに基づいて、今度、施設の補助金が掛かる2号事業というのをやっています。今年度やっているのが市庁舎のLED化で、来年度は空調設備、これを申請して採択されて、補助金については、年度ごとの補助金申請になりますので、今年度はLED化、来年度は、額の申請は空調でやるということで、そこまでの補助金の枠は取れています。それ以外の施設については、また事業の申請をして許可されてということになりますので、順次、補助金が取れるものの施設ということで考えていきたい、そのように考えています。 170:委員長 委員長  ほかにございますか。 171:滝本委員 滝本委員 2ページの施設分類別の削減目標のうち、体育センター、大分修繕が入りますよね。予定されていますよね。それに関係して、どういうふうに目標額達成のために何かされる予定はございますか。 172:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 体育センターを対象として考えてございますのは、先ほど3ページのほうで御説明を差し上げたんですけれども、再生可能エネルギーの導入の促進というふうなことで、バイオマスの新たな設置というふうなことを現在検討するというふうなことは決めてございまして、それ以外で太陽光発電を屋上に載せるというふうなこと、それとあとは、小さなその機械、機器の設備更新というふうなことを体育センターにおいては考えているという状況です。  以上です。 173:委員長 委員長  ほかに。 174:高木委員 高木委員 すみません。概略ではなくて本文というか、全体の大きい実行計画、16ページのところちょっと見ていただきたいんですけれども。  16ページのところの下段で、方針4に、その他の対策の推進のところで、環境配慮型の公用車の利用推進というふうになっています。どこかでも聞いたと思うんですけれども、現在の公用車の台数と、その環境配慮型公用車の割合、現時点の割合はどのような形になっているんでしょうか。 175:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 現在、公用車におきましては、ハイブリッド車が3、電気自動車が1、その他がガソリン車と。その他の台数が今、ちょっとデータがなくてお答えできないんですけれども、申し訳ございません  状況としては以上です。 176:高木委員 高木委員 ハイブリッド車が3台、電気自動車が1台ということで、その他ちょっと分からないということなんですけれども、ということは、これ全体の全ての公用車を環境配慮型公用車として配備していくという考えでよろしいんでしょうか。 177:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 全てをハイブリッド車にするというようなことではなくて、当然ハイブリッドになればいいんですけれども、今後、公用車を購入するというふうなときには、ガソリン車であっても低公害車というんでしょうかね、排出が少ないようなものを選ぶというふうなことがまず考えられます。それと、そのときの財源の確保が可能であればハイブリッド車を購入するというふうな考え方を持ちながら、ガソリンの使用量が少ない公用車を購入していくというようなことを考えているところです。  以上です。 178:高木委員 高木委員 ということは、全体の公用車に対して環境配慮型公用車、その具体的な、ここまで割合的には、半分まで何とかしたいなというその辺の目標値というのは明確になっているんでしょうか。 179:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 今後、財政当局と相談しながら決めていくということで、具体の目標は今まだ掲げていない状況です。 180:高木委員 高木委員 分かりました。  それと、今、庁舎の外のスルガ銀行、横浜銀行のATMがあるんですが、そこに水力発電装置というのが付いているんですが、それが具体的に、この事業を進めていく上で、それなりの効果というか影響力というのは、どういうふうになっているんですか。余り影響ないという状態なのか、その辺教えていただけますか。 181:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 そこで、水力発電ということで電気を起こしているという状況なんですけれども、発電した電気はそのままLEDを点灯させることで消費しているという状況で、今、あの電気を市役所のほうに持ってきているという状況ではございません。  ただ、あそこでの発電については実証実験ということで、市民の皆様が自主的にやられているという状況でございまして、今後、市の中で水力発電というふうなことの取組を積極的に行っていくということは、この計画の中では位置付けてはいないんですけれども、参考にさせていただくというふうなことでは考えているところです。  以上です。 182:高木委員 高木委員 その内容分かりました。  それとあと、太陽光発電の件なんですが、この太陽光発電の設備の導入ということで、今のこの現段階での導入状況と、今後の導入計画、それについてはどういうふうな形になっているんでしょうか。 183:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 現在、市有施設で太陽光発電が設置されているところは、南足柄小学校と岡本中学校、この2校でございます。それで、今後、計画の中で、5つの主要施設に設置を検討していく、導入検討をしていくという形になってございます。  以上です。 184:高木委員 高木委員 南小、岡中に現在導入されていると。今後は、市庁舎、体育センター、りんどう会館、保健医療福祉センター、文化会館、その主要施設に太陽光発電の導入を図っていきたいという理解でよろしいんでしょうか。 185:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 導入に向けて検討していくということです。 186:高木委員 高木委員 導入する上での、いわゆる費用という観点では、どのくらいを見積もっていますか。 187:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 その5つの主要施設については、本計画を策定するときに施設の設備等の調査を行っておりまして、そこで、概算ではございますが、設置した場合の費用というものを積算してございますが、飽くまでもこれは目安としてお聞きいただければと思いますが、例えば……、申し訳ございません、ちょっと間違ったことを言ってしまいました。費用の積算はしてございませんでした。発電をした場合、どれだけの発電量があるかという見込みの調査をしているだけで、費用のほうは、すみません、資料ございません。申し訳ございません。 188:高木委員 高木委員 よく費用対効果ということを常に考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、今、発電量ということで話を頂いたんですが、その費用対効果という観点で、例えば夜や曇りは発電できないわけなので、そういった意味でしっかり太陽光発電で導入を図る上で、費用対効果というのはきっちりと計算されているという理解、その辺についてもうちょっと教えていただけますか。 189:環境経済部長 環境経済部長 太陽光発電の導入につきましては、現計画書ができた段階ではまだできていないということで、今後の、短期の中で、導入についての検討、当然それについては費用対効果、幾ら掛かって、余りにも莫大な金額が掛かってしまうとできない。それについて補助金が付くとか、そういったことで導入が可能かどうかというのを検討して、実質的な費用対効果が生まれれば、中長期、その後で実際に導入していくと、そういった計画を作っていきたいと思います。 190:委員長 委員長  ほかに。 191:石田委員 石田委員 それでは、ちょっと聞かせていただきたいんですが、方針の2のところで、再生可能エネルギーの導入ということを今後検討していくということですが、そこで今、費用の問題が出ています。どこでも大変大きい費用が掛かるというような形で、ここに書かれているように、近隣市町との連携を図ると、広域連携、そういったものができれば、非常にこれはいいことだと思うんですが、そういった可能性というのはあるのかどうか。よその事例を見て、ここに書いてあることを進めようとしたときに、その可能性があるのかどうか、ちょっとお伺いします。 192:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 近隣市町との連携につきまして、具体でいきますと、今回、体育センターの温水プール、こちらに木質バイオマスを設置して、それによって暖めることができないかということの検討を進めたいと考えてございます。そうしたときに、木質バイオマスに用いるための木材が、南足柄市内からのみで調達できるものなのかどうなのかというところを今後検討していくわけなんですけれども、それで足りないというふうなことになってきた場合にはやはり広域連携ということで、他市町に供給をお願いするという、そんなことの連携というふうなことを考えているところです。 193:石田委員 石田委員 方向付けは分かるんですけれども、これで太陽光発電を進めるということになってくると、これを公の、例えば市がやるということのほかに、民間のやっぱり協力もないと、これはいけないと思うんです。もう西湘地域でもこういった太陽光発電でそういった広域で民間が始めようとしているんですが、広域で、市としてそういったものをどういうふうに活用していくのか、全く民間は民間なのか、官は官でやるのか、その辺の考え方をちょっと聞かせてください。 194:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 平成31年3月19日に、ほうとくエネルギー株式会社様と湘南電力株式会社様と、南足柄市で再生可能エネルギーの地産地消事業の推進に係る協定を締結しました。  これに伴って、今後、いろいろ事業を進めていけたらというふうに考えておりまして、現在、こういった協定を含めて、早稲田大学の総合環境研究所ですか、こちらと協定を結んで、体育センターの木質バイオマス導入検討ということで調査研究を行っていくという形になっておりますので、今後こういった協定を活用して、いろいろ事業展開できたらというふうに考えてございます。 195:委員長 委員長  ほかにございますか。 196:滝本委員 滝本委員 再生可能エネルギー導入と、それから今おっしゃられた環境配慮型電力の調達というところが、今おっしゃられたところじゃないかと思うんですけれども、今、太陽光発電をされる、ほとんどの施設でする方向で検討するということになっていると思いますが、それは自家消費ということでよろしいんでしょうか。ちょっとお伺いします。 197:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 基本的には自家消費、それと、蓄電池等を設置できれば、防災の観点等からそういったもので対応できればというふうに考えてございます。自家消費することによって、ピーク電力を抑えられるというふうに一応考えてございます。  以上です。 198:委員長 委員長  ほかに。 199:岸本委員 岸本委員 これから市の公共施設の統廃合があると思うんですけれども、それがない前提での削減目標とか計画なのか教えてください。 200:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 本計画を策定したときには、まだ公共施設の計画の案ができていない状況だったので、そういったものを見込んでいないような状況で計画は作られております。ですから、今後、統廃合等で施設が無くなった場合は、その施設の分はCO2が減となるという形で効果として出てくるという結果になります。 201:岸本委員 岸本委員 あともう一つだけなんですけれども、ごみの焼却を広域化するという計画があると思うんですけれども、その場合、やっぱりごみ焼却場から出てくるCO2が一番多いと思うんですが、それはそこを使用する市町村の分担という形でCO2は計算されるんでしょうか。 202:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 南足柄市で焼却施設を造った場合につきましては、南足柄市としてのCO2の計上になります。また、これが1市5町の組合等で管理するとなった場合については、その工場が南足柄市にあっても組合管理ということで、CO2はうちのほうには算入はされません。 203:岸本委員 岸本委員 組合管理ということになると、そのCO2の排出というのは、どこの市町村からという計算になるんでしょうか。 204:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 仮にですが、すみません、仮の話をしてしまったんですが、仮に組合で管理した場合は、組合が地球温暖化計画を策定して、その中で削減なり計上していく、報告していくような形になります。 205:委員長 委員長  ほかに。 206:滝本委員 滝本委員 地球温暖化対策事業といいますのは、これは市役所、本市の計画なんですけれども、本市の民間は入っていないんでしょうか。 207:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 飽くまでも、市役所の行政部門についてのみの計画というふうなことになっています。 208:滝本委員 滝本委員 これはちょっと先走ってしまうかもしれませんけれども、本来、市ぐるみでCO2削減に取り組んだほうがいいと思いますけれども、そこら辺の啓発とか、何か考えておられますか。 209:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 冒頭で御説明さしあげましたとおり、国は、市がそういった取組を率先して行うというふうなことによって市民等の規範となることをまず目指しなさいというようなことを言っています。まずはこのことの周知、これはこうしていきたいというふうには考えてございます。あとは、市民なり事業者の方々に対しても、CO2削減、地球温暖化の取組について広く広報しながら、できるだけ配慮したような行動を促すというふうなことを考えていきたいと考えています。 210:委員長 委員長  ほかにございますか。 211:綱島委員 綱島委員 2016年に策定した南足柄市役所地球温暖化対策実行計画で、2020年までに2014年度比で5%削減を目指すとしているんですが、これは達成の見込みとか現在何%って、すみません、ちょっと見つからなかったんですけれども、出ていますでしょうか。 212:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 実際、2014年度比、平成28年度から平成32年度までの5年間の計画で、平成28年に策定したものでございますが、毎年1%の削減ということでしたが、こちらはちょっとはっきりした数字は何とも言えないんですが、削減ができていない状況で、増えていってしまっているような状況でございます。 213:綱島委員 綱島委員 5%の削減が達成できず増えている状況という中で、この40.2%を削減する目標というのは達成できるのかと思うんですが、それは、5%は今できないけれども、これはいけるという計算でしょうか。 214:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 旧計画では、清掃工場の焼却熱等も含めて、全ての温室効果ガスを対象にしてございました。そして、新しいこちらの計画につきましては、国の基準に基づいて、日本で温室効果ガスの9割がエネルギー起源のものから排出されるということの中で、この計画が義務付けられたということもありまして、エネルギー起源のものに絞りますと、それだけ今後、設備の改修、そういったものも含めればいけるという形になります。  旧計画につきましては、基本的に電気を小まめに消すとか、空調は室温、夏は28度、冬は20度と、そういったようなソフト的な対応が主な内容でしたが、この新しい計画につきましては、設備の更新、そういったものも含めて計画してございますので、大幅な削減が見込めるというふうに考えてございます。 215:綱島委員 綱島委員 設備の更新に頼るということで、実現可能な計算ができているとのお話でしたので、5%が無理だけれども、この40.2%削減可能と期待するしかないかなと思うんですけれども、すみません、3ページの設備更新及び運用改善という言葉が何箇所か出てくるんですけれども、具体的に何のことなのか教えてください。 216:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 こちらについては、主にソフト的な対応というふうなことで考えていただければよろしいかと思うんですけれども、今まで意識していなかった電気の使い方であるとか、公用車の使い方であるとか、こういったものを今まで以上にしっかりと、無駄遣いをやめるというふうな観点、それとか、あとは、先ほどちょっと班長のほうからお話をしたとおり、電気の使用について、やはりいっときに電気を使うと、それだけで電気量が跳ね上がるというふうなことがございまして、電気を使う、スイッチを入れるタイミングを少しずつずらすとか、そのピークカットができるような、そういうふうな取組を各施設で行っていただくというふうなこと、そういうふうなことをここでは考えているということです。 217:綱島委員 綱島委員 今のは運用の改善というようなことかなと思うんですが、設備の更新に関しては、再生エネルギーの導入のところは太陽光とか、先ほどバイオマスという御説明があったんですけれども、省エネルギー対策の推進のところでの設備更新というのは何のことでしょうか。 218:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 省エネルギー対策推進のところにある各施設の設備機器の更新といったものにつきましては、主に空調設備やボイラー、そういったものになります。そういったものは、各施設の老朽化等を見ながら、あとは補助金の活用ができるようなものを探しながら更新を図っていきたいというふうに考えてございます。 219:綱島委員 綱島委員 すみません、何度も。分かりました。ありがとうございます。  先ほど、滝本委員のほうから、民間との連携はどうなのかという御質問があったんですけれども、民間もそうなんですが、市民の参画といいますか、市民の協力みたいな観点での記載が何もないように思えまして、今回のこの40.2%は、エネルギー起源ものを設備の更新によって大きく削減できるという話だったので、余りソフト面というか、小さなことはもしかしたら考えていらっしゃらないのかもしれないんですが、例えば市民がごみを減らすとか、生ごみをコンポストなど使って削減していくとか、こういった事業は、数字の結果を出すのももちろん大切なんですけれども、まちとして取り組んでいく、市民の意識を変えていく、まちを挙げて取り組んでいくみたいなことも一つ大切な要素かなと思うんですが、そういう視点で、市民の参画みたいなことを考えていらっしゃらないのかということと、あとはカーボンニュートラルみたいな発想で、どうしたってCO2は出てしまうわけなので、木を植えていくですとか、そういったことも今回入っていないんですが、その辺はいかがでしょうか。 220:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 まず1点目、市民参画という部分で、今、御提案いただいたとおり、正しくごみの削減というのは、このCO2削減にも直結することになりますので、この二酸化炭素排出量、地球温暖化というふうな視点と、あとは、行政運営を行っていく上で、お金が随分掛かっているということもございまして、ごみの減量化、これについては、併せて市民のほうに御協力願いたいというふうには思っているところです。  それと、カーボンニュートラル、こちら、先ほど木質バイオマスの導入を考えているんだというふうなことをお話しさしあげましたけれども、この木質バイオマスというのは正しくカーボンニュートラルで、それを使うことによって、今まで二酸化炭素を吸収してくれていた木材を使う場合には、その二酸化炭素の排出はゼロになるというふうなことでの計算になります。  間伐なり枝打ちなりというふうなことをした木を使って木質バイオマスの発電を熱利用しようとしている状況の中で、当然、間伐したところに木を植えるというふうなことも、林業施策のほうと一緒にちょっとその辺は考えていきたいというふうに思ってはいます。 221:委員長 委員長  ほかにございますか。 222:高田委員 高田委員 太陽光発電のことについてお聞きします。  現在、太陽光も大分初期から時間が経っていますけれども、助成金というのは、補助金というのかしら、そういうのはちゃんと頂けるんでしょうかね。 223:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 現在、太陽光発電だけを設置するだけでは、補助の対象となるようなメニューがございませんので、蓄電池を設置して防災の観点から強化すると、そういったような何かプラスアルファがないと補助の対象となるようなメニューがございませんので、そういったものを今後いろいろ探しながら事業を進めていけたらというふうに考えてございます。 224:高田委員 高田委員 先ほど、設置するに当たって見積もりは出ていないというふうな話もありましたが、かなりの金額が発生して、採算が取れるまでには10年以上掛かるんではないかと思うんですが、その辺の予算的な部分はいかがでしょうか。 225:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 そういった部分を含めて、これから導入に向けて検討していくということで、そういった部分もその際にいろいろ研究していくという考えでございます。 226:委員長 委員長  ほかにございますか。    (発言する者なし) 227:委員長 委員長  なければ質疑を終了いたします。  ここで1時5分まで休憩といたします。      ─── 休憩午前11時50分~午後1時05分 ─── 【所管事務調査(南足柄市災害廃棄物処理計画の策定について)】  南足柄市災害廃棄物処理計画の策定について、主管課に説明を求め質疑を行った。  各委員の発言は次のとおり。 228:委員長 委員長  それでは再開します。  次に(2)南足柄市災害廃棄物処理計画の策定についてを議題といたします。  説明員についてはサイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いします。  それでは、説明のほうをよろしくお願いします。 229:環境経済部長 環境経済部長 それでは、南足柄市災害廃棄物処理計画の策定についてということで説明させていただきます。  この計画につきましては、現在策定作業中でございまして、完成は今年度末を予定してございます。その状況について説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  なお、説明は環境課長からさせていただきます。 230:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 それでは、災害廃棄物の処理計画の策定についてということで、御説明のほうさせていただきたいと思います。  本市では災害廃棄物処理計画、これについては新たな計画となりますことから、計画の概要について事前に御説明さしあげたいということで、本日時間を頂きました。  現在、南足柄市の地域防災計画と連携を図りながら、今年度末の策定を目指して準備に取り組んでいるところでございます。
     災害廃棄物に関する説明のために、まず参考資料のほうを御覧いただきたいと思います。熊本地震というタイトルがある写真入りのほうでございます。  平成28年4月に発生した熊本地震は、観測史上初めて同一地域において震度7の地震がわずか28時間の間に2度発生して、死者273名、家屋全壊が8,667棟という大きな被害をもたらしました。  建物の写真をまず御覧いただきたいと思います。  続いて、2ページをお願いいたします。  写真で、片付けごみと生活ごみが分別されないまま道路脇に排出され、交通の妨げになっている状況を御確認いただけると思います。  続いて、3ページをお願いいたします。  災害廃棄物の種類を一覧にまとめたものでございます。大きくは表の上段の4項目となります。まず生活ごみ、これは家庭から排出される生活ごみですね。続いて、避難所ごみ、避難所から排出される生活ごみなどになります。そしてし尿、避難所に設置した仮設トイレ等からのし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水というふうなもの、そして災害廃棄物、片付けごみとしてございますけれども、住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に出されるごみと、損壊家屋の撤去等に伴い排出される廃棄物というふうなものでございます。  先ほど写真で御確認いただきましたが、倒壊家屋がございました。この撤去に伴って排出される様々な片付けごみが災害廃棄物になるというふうなことでございます。  続いて、4ページをお願いいたします。地震による被害と災害廃棄物発生量の想定でございます。  計画では、地震災害、水害及びその他自然災害を対象とします。地震災害については、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災、爆発、その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。地域防災計画の改定に伴いまして、想定の地震について現在検討中ですが、事例として本日は3つの地震で発生する被害と発生量の想定を記載してございます。  まず、神奈川西部地震、南海トラフ巨大地震は、地震の切迫性が高いとされてございます。大正型の関東地震は、国が長期的な防災減災対策の対象として考慮している地震となってございます。対象となる地震により災害廃棄物の発生量は変わりますけれども、それぞれに応じた対応の計画を検討する必要があると考えてございます。  続いて、5ページをお願いいたします。  災害廃棄物は、分別、破砕、焼却の中間処理を経まして、最終的には最終処分、又は再利用します。そのため、減量化及び再生利用、これを早期に行うためには、最初のところでの分別が重要とされてございます。  続いて、6ページをお願いいたします。災害廃棄物処理の流れとなってございます。  図の左から……。    (発言する者あり) 231:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 すみません。ちょっと入れ忘れがございまして、災害廃棄物、これを処理する流れについて口頭で御説明さしあげます。  まず、被災現場で建物が倒壊したといいましたら、その場での解体、撤去が行われて、その時点で分別が望まれるところでございます。そして、そこから今度は仮置場のほうにその廃棄物が動きます。その仮置場で分別をして、整理整頓して置かれたものを、今度はそこから次の処理する現場のほうへ、その廃棄物が動いていって、燃やしたり、再利用したり、砕いてまた違うものにしたりというふうなことの処理を行っていくことになろうかと思います。  ただ、この時点で、仮置場の面積が、想定外といいますか、発生量が多い場合には、広大な面積の仮置場が必要となります。そして、その場で処理をする能力が、周辺でコンクリートがらを破砕するであるとか、木材をチップにするとか、そういうふうな処理をする能力以上の廃棄物がそこに出たとしますと、その仮置場の中で直接処理をするというふうなことも想定するというふうなことになってございます。それでも足りないとなった場合には、広域的な処理というふうなことが次のステップとして考えられるというふうなことになります。  一応、今のような一連の流れを適正かつ円滑に行うというふうなことのために、災害廃棄物の処理計画を策定するものでございます。  参考資料の説明は以上でございまして、委員会の資料、南足柄市災害廃棄物処理計画の策定についてをお願いいたします。  1、計画策定の趣旨でございます。  東日本大震災の発生に伴い、災害廃棄物の処理は、被災地の復旧・復興に大きな課題となり、この経験を踏まえ、国が災害廃棄物対策指針の策定、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等をするとともに、神奈川県が災害廃棄物処理計画を策定しました。  本市において大規模災害が発生した場合、大量の災害廃棄物が発生することが想定され、平常時より十分な対策を講じておくとともに、発災時に災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理する必要があるため、このことから地域防災計画の改定と連携して、計画を策定するものでございます。  2、計画の位置付けでございます。  本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基本方針に基づき、計画を策定するものでございます。基本方針では、市町村の役割として、各地域の実情に応じて非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うものとすることが定められております。また、南足柄市一般廃棄物処理基本計画及び南足柄市地域防災計画の災害廃棄物処理に関する計画となります。  続いて3、計画の概要、(1)基本的事項、1)で、計画の基本的な考え方を整理してございます。災害廃棄物の処理に当たっては、まず住民の健康への被害、配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速な対応が必要であるとともに、分別、選別、再利用などによる減量化も必要です。このことを踏まえながら、本市において発生した災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するために必要な事項を定めようとするものでございます。  2)処理の役割分担について。廃棄物処理法に基づき、市が主体となって災害廃棄物の処理を行います。足柄上衛生組合ではし尿処理を、県では市だけでは処理が困難な場合、広域的な支援体制の整備を、災害時の協力協定を締結している廃棄物事業者等には要請に応じた支援を、市民、ボランティアにはごみの分別等、市が行う処理への協力などを位置付ける考えでございます。  3)処理の基本方針では、災害から早期復旧、復興のため、4つの項目で定めます。対象災害と災害廃棄物発生量、先ほどの参考資料で御説明しましたが、地域防災計画と連携して、対象災害を定めるとともに、その発生量を推計いたします。  5)災害廃棄物の処理の流れ。処理の流れを定めるとともに、一時的に集積する場所の考え方を定めるものでございます。  続いて、(2)平時の備えについて。発災時に備えて、平常時より災害廃棄物を処理するための体制について、記載の5項目について定めるつもりでございます。  続いて、(3)発災時の対応。発災後の時期や処理の進捗状況に応じ、業務内容を定めます。発災後の時期の区分としましては、数日間を対象とした初期対応、3箇月程度の応急対応、3年程度の間の復旧、復興となります。  内容につきましては以上です。  続いて4、策定のスケジュールでございますが、本年12月までに素案を作成し、環境審議会へ諮問、年明け1から2月頃にパブリックコメント手続を実施し、3月に策定、議会への説明、報告を予定してございます。  説明は以上です。 232:委員長 委員長  ありがとうございました。  次に、執行者への質疑を行います。 233:高木委員 高木委員 熊本地震の資料のところの4ページ、地震による被害と災害廃棄物発生量の想定ということで一覧表があるんですけれども、この一覧表を基に、本市における廃棄物の発生量、例えば大正型関東地震128万トンというふうに書いてあるんですけれども、これは本市においてはどのぐらいというふうに見込んでいるのでしょうか。 234:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 この数字につきましては、南足柄市で発生するものとして推計をしているものでございます。 235:高木委員 高木委員 やっぱりそうですね。データが、県の全体が9,450万トンなんて書いてあるのに、何でこんなに少ないのかと。これが、じゃ、この表が本市における発生量ということでよろしいんですね。  じゃ、こういったことを基に、仮設トイレという観点でいうと、例えば大正型関東地震の場合には683ということで、これについての具体的な、確保するにはどういった事業所という、その体制はもう組まれているということなんでしょうか。 236:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 現実的にこの仮設トイレの必要個数が、今もう確保できているという状況ではございません。まず、発災後、すぐに仮設トイレは設置することはできず、まずは組立式の段ボールによって作られた簡易トイレというふうなもの、これをまず準備するというのが、発災後の3日間程度ではやるつもりでいます。  その後に何とかその仮設トイレをそこに設置するというふうなスケジュール感を持っているんですけれども、この仮設トイレの設置のための確保というところまでは、まだ確約のところまでできてございませんで、当然、災害協定を結ぶなり、協力をお願いしている近隣の市町であるとか事業者、そちらのほうに依頼して、それでも間に合わない場合には、県を通して広域的なことでの対応をお願いするというふうなことでの対応になるというふうに考えているところです。 237:高木委員 高木委員 先ほどの説明の中に、足柄上衛生組合がし尿関係だというふうな説明、ということは、仮設トイレも足柄上衛生組合が中心になっていろいろと働き掛けていくという考えでよろしいんでしょうか。 238:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 足柄上衛生組合は、飽くまでもし尿を処理する、受け入れたものを処理するというふうなことでございます。仮設トイレについては、このような業を営んでいられる方々の組合がございまして、そういったところへの支援要請であるとか、やはり県を通して全国的なところでの対応をお願いするというふうなことになろうかというふうに想定しているところです。 239:高木委員 高木委員 それと、策定の、頂いた資料の2ページに、(2)の平時の備えというところで、1)の庁内組織人員体制の構築ということの記載があるんですけれども、これは環境経済部が主体となって庁内の組織というふうなことの案を出して、全体で議論していくというふうな流れという形なんでしょうか。 240:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 災害時の体制については、市全体では地域防災計画で立てることになります。そして、この災害廃棄物、これに特化した形での体制というものは、環境経済部の中で設定をして位置付けるというふうなことになります。 241:高木委員 高木委員 環境経済部の廃棄物の処理という形で体制を組むということですが、これは具体的にそういった環境経済部廃棄物グループみたいな、ちょっとその辺がいまいちよく分からないところがあるんですけれども、例えば人員体制的に、50名体制で取り組むだとか、100名体制で取り組むとか、その辺のある程度の大まかなところは持っていられるんでしょうか。 242:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 今そのお話しの50人、100人というふうなことですが、この計画の中では、まず中心になって指揮命令をする人物がいて、総務担当、し尿処理担当、廃棄物の担当、仮設置場の担当といったような、各項目について担当者をそこに張り付けるつもりで、現状の環境課の職員の中の人数で、今の役割を分担して対応するというふうなことを、まずは考えているところです。 243:高木委員 高木委員 今の環境課の人数で、それで対応できるんですか。それじゃとても回っていかないような気がするんですけれども。それは、そこで十分回っていくということで、何人の体制になるか、今一よく分からないところなんですが、そういった形でいろんな切り口の中で体制が組まれていく、それも全て環境経済部の中で対応していくというふうな形で大丈夫なんですか、というふうに思うんですけれども。 244:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 大丈夫かと言われると、非常に難しい問題ではあると思うんですけれども、災害の規模によると思います。ここで出させていただいた大正型の関東地震というふうなものが発生してしまったとすると、現実的には今の現有の体制ではとても対応できるものではないというふうに思っているところです。  そうしたときには、当然神奈川県とか国とかの支援を受けながら、現実的に先進の事例からいきますと、地元の市町村だけで対応できないような災害が起こった場合には、いろんなところからの支援を受けながら対応されていたというふうなことがございますので、当然、規模によっての考えというんですか、その辺を整理しながら位置付けていくというふうなことを考えている、そういうふうなことで進めています。 245:高木委員 高木委員 確かに平時のときには、今言われたように環境経済部のほうで立てて、いろんな切り口の中で体制が組めるんですが、いざ災害が発生したときにどういう体制で取り組んでいくのかという、どちらかというとそちらのほうがもっと大切なのかなというふうに思うんですね。そういった形での、いわゆる有事の際の体制づくりというか、体制というのは明確に示されているんですか。 246:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 今御指摘の件について、検討させていただいているというのが現状でございまして、まず平時で地震の大きい小さい、それに応じたような対応というんでしょうか、そういったものを想定しながら、どうしていこうかというふうなことを、今、災害が起きる前にしっかりと考えていく必要があるという認識の下に、今のような視点での考え方というのを、想定外というふうなことまで含めた中で、ある程度深く考えながら、そのときに対応できるようなものにしておかなければならないというふうに考えていまして、その辺は計画を作りながら、できる限りのことは計画に盛り込んでいくというふうなことで進めているところです。 247:高木委員 高木委員 今一よく説明が分からないんですけれども、ということはもう有事の際のしっかりとした体制は今検討していて、それを作り上げて、計画の中には盛り込んでいくという考えでよろしいんでしょうか。 248:環境経済部長 環境経済部長 災害が起こったときには南足柄市災害対策本部が設置されまして、その中で各対策部ごとに避難ですとか、支援ですとか、あとは応急対策とか文教対策とか、そういった部門で役割ができています。その中で環境経済部は、応急対策担当ということで位置付けられていまして、その中でも災害廃棄物、これについて環境経済部のほうの割当てになっています。  想定される被害に応じて、全て対応できるかといったら、関東大震災級のものについては想定を現状では超えていますので、その起こったときでないと、どういったものに、ところに人員が必要かとか、それは分からないので、現状の中で割当てを、それぞれ担当を付けています。  実際に災害が起こったときに、廃棄物がものすごく増えて、ここに人手が必要だというときには、環境経済部だけでは足りないので、当然応援を、庁内でまず都市部なり、そういったところに応援要請をして人員確保をして、そこに集中的に掛かるとか、そういった対応を災害時にやっていくというような地域防災計画、そういったもので位置付けていまして、この計画の中では、一義的に環境経済部の中で割り当てていくと、そういうことで、実際に災害のときには、臨機応変に人を確保すると、そういった対応でやっていく予定でございます。 249:委員長 委員長  いいですか。ほかに。 250:滝本委員 滝本委員 今、実際にこれに掲載されている3つの地震なんですけれども、震度でいくと、県西部地震と南海トラフ地震と同じ震度6弱なんですが、被害状況は違いますよね。これは何か指針に沿って計算しているんだろうと思いますけれども、その点の説明と、それから大正型関東地震というのは、いわゆる関東大震災のことだと思うんですが、これはマグニチュード8.2で一番低いんですけれども、震度が7で一番大きいということで、ここら辺の他の2つとの違いと、それから被害状況が大分大きいんですけれども、ここら辺の考え方はどんなふうに考えたらよろしいんでしょうか。 251:委員長 委員長  ちょっとすみません、今のは、災害の規模とか実際地域防災計画のほうの分野になるので、今日の当委員会では飽くまでも、想定災害時に発生した廃棄物の処理計画についての説明を受けている状況なので、その辺、BCPとか防災計画とごちゃ混ぜになっている議論がちょっと続いているのかなというふうに思うので、その辺に関して質疑していただければと思います。    (「じゃ、もう一回聞き直します」との声あり) 252:滝本委員 滝本委員 まるっきり今までのことは別にして、仮設トイレの必要数なんですが、例えば一番右の大正型関東地震のときには総数683になっていますけれども、これは避難場所、避難所がございますね、避難所に関係してどんなふうにして683と計算されたんでしょうか。 253:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 必要数につきましては、避難所に避難されている方の人数、これがまず一番大きなものとしてあって、それと電気と水道の断水、断線というんですか、電気が行かなかったという、その点のことを想定しながら、これだけのものが必要になるというふうなことで計算して出しています。 254:委員長 委員長  ほかに質疑。 255:岸本委員 岸本委員 災害廃棄物の仮置場は最終処分場になると思うんですが、その辺は確かでしょうか。 256:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 仮置場については現在検討中でございまして、一定面積以上を確保しないと仮置場の役割を果たせないというふうなことから、しっかりとした考え方を示しながら、どこにすべきなのかというところを今考えているところでございます。 257:岸本委員 岸本委員 ありがとうございます。  あと1点なんですけれども、今回資料には地震災害、水害及びその他自然災害を対象と書いてあるんですが、先ほどの資料の写真があるほうの4ページの表には地震災害についての想定量しか算出されていないんですが、水害に関してはまだ計算はなされていないんでしょうか。 258:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 まず、こちらの地震災害のほうについては、事前に神奈川県が地震被害想定調査報告書というものを出していまして、これでこの被害の状況というのが明らかになっています。それを引っ張ってきているという状況です。  水害のほうについては、ここでハザードマップとかが新しくなりまして、その想定について防災と被害想定ですかね、それを今後調整するというふうな状況になってございます。 259:委員長 委員長  ほかに。 260:綱島委員 綱島委員 地震による被害と災害廃棄物発生量の想定の表のところを私も今見ているんですけれども、そこに、大正型関東地震では6,430棟の建物が全壊となるというふうな予測の数が出ているんですけれども、市内にはそもそも何棟、建物がどれぐらいあって、この数というのがパーセンテージでいうとどれぐらいなのかを教えていただきたいんですが。 261:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 今そのデータも持ってございませんし、この場でお答えすることが難しい状況にあります。 262:委員長 委員長  ほかに質疑。 263:綱島委員 綱島委員 そうすると、市内でどれだけの建物が壊れてしまうのかというイメージがちょっとできないということですよね。  何にせよこの6,430というのはすごい数だなという印象を受けたんですけれども、これだけの建物が例えば全壊するとして、先ほど……。    (発言する者あり) 264:委員長 委員長  資料としてちょっと、リストがないようですから。  答えられる範囲でちょっと続けてください。今の質疑。 265:綱島委員 綱島委員 先ほど、仮置場の話が岸本委員のほうから質疑で出たんですけれども、検討中ということなんですが、全く候補というか、どの辺りを、どういう場所をイメージしたらいいかという、何もないでしょうか。 266:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 基本的には、公有地で確保できるところというのを最優先にピックアップをして、適切なところを探すという考え方を持っています。足りない場合には民有地というふうなことも想定しなければならないということだと思うんですけれども、原則、まずは公有地のほうで設定できないかということを優先的に考えているところです。 267:綱島委員 綱島委員 具体的には、可能性のある場所としては、全く今は挙げられない状態ですか。 268:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 この辺、地域防災計画のほうで、公有地って、仮設住宅を建てたりとか、自衛隊の駐屯地というんですか、そういうふうなものとして設定されてあるとか、災害廃棄物の置場として使えるところと使えないところが当然出てきまして、そこら辺の調整を今図っているというところでございます。今後、調いましたら御報告ができるような状況になるかなというふうに考えております。 269:綱島委員 綱島委員 今おっしゃられた仮設住宅のことも場所と重なるんじゃないかとかいう、その辺りも気になって、今質問いたしました。  この仮置場の後、結局、最後は最終処分場のほうに行くものが多いのかなと思うんですけれども、容量的には、予測としては問題なく対応できるのか、ちょっと心配なんですけれども。 270:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 災害廃棄物、先ほどお話ししましたとおりリサイクル、ここでいう災害廃棄物でとても大きなボリュームを占めるのが、木造住宅で壊れた木とか、あとはブロック塀が倒れたというふうな、がら的なところというのがあると思うんですけれども、できるだけ木についてはチップ化して、燃やすというふうなことはしない、直接焼却施設で燃やすというはしないようなものに変えていこうというふうなことを考えています。どうしても燃やさなければならないもののみ燃やして、それが灰となって最終処分場のほうに行くということになると思うんですけれども、できるだけ最終処分場のほうに行かないようなことでの対応を図っていきたいというふうに考えているところです。  ただ、現在の最終処分場の容量として、通常の焼却をしていくというふうなことで、あとは10年程度の容量というようなことになってございます。大きな災害が来てしまって、それによっての処理によって足りなくなるというふうなことになれば、当然広域的な処理というふうなことで、他のところに持っていったり、その他の処理を考えるとか、対応についてはある程度想定しながら、今のうちから考えていく必要があるというふうには思っています。今の段階では、こうします、ああしますというところまではまだお伝えできる状況にないということで御理解いただきたいと思います。 271:綱島委員 綱島委員 もう一点お伺いします。地震災害、水害及びその他の自然災害を対象ということで、その他の自然災害の中に富士山の噴火というのは想定として入っていますでしょうか。 272:環境経済部長 環境経済部長 あらゆる災害ですので、富士山の噴火というのも想定されることはあるんですけれども、その点については、まだデータ的なものが、富士山の噴火については持っていませんので、今回のこの計画の中では、それを想定する災害廃棄物がどのぐらい出るとかというのは盛り込めないという考えでおります。 273:綱島委員 綱島委員 ということは、火山灰の処理の仕方ですとか場所ですとか、その辺りも全く盛り込むことができないということですか。 274:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 今御指摘の火山灰の具体的な量、その想定がまだ明確になっていない部分もあって、ここでの対応はちょっとまだどうしていいか、未定な状況であると。手付かずというわけではないんですけれども、当然そういった災害があることは重々承知の上なんですけれども、じゃその対策をどういうふうにするかというところまでは、今の災害廃棄物処理計画の中には盛り込めていないのが現状です。  ただ、今後、ここで策定をして、随時ここの明らかになってきた場合には、この計画というのを当然どんどん見直しをして、対策の明確化を図っていくというようなことで対応していきたいというふうに思っているところです。 275:綱島委員 綱島委員 先ほどから、この計画には盛り込めない、今の段階では分からないとか、災害が起こってみないとどれぐらいの量が出るか分からないとか、そのような御発言が多いような気がするんですけれども、それは計画として成り立つんでしょうか。 276:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 現段階で想定し得る事柄に対しては、しっかりとこの計画の中で位置付けて、その対応、対策、そこは計画の中に盛り込んでいくというふうなことを考えています。まだ詰まっていない部分についてお話しできないことがあるということで、また防災のほうとの調整が済めばある程度、今ここでお答えできない部分についても、次のステップのときにはお話しできるような状況の項目も出てくるというふうに思います。 277:綱島委員 綱島委員 策定のスケジュールのほうを見ますと、12月に素案策定ということになっていますので、じゃ、その段階では、今日なかなかお答えいただけなかった部分もかなり明らかになってきて、その先、議会への説明の段階では、計画としてしっかりと、なるほどと納得できるものを示していただけるということでよろしいですか。 278:環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 御要望といいますか、御指摘の内容全てに対応できた計画になっているかどうかというのは、難しい部分があるかもしれませんけれども、想定について、しっかりと防災との協議とか、県との協議とかしながら、明らかにすべきものは明らかにして位置付けるというふうなことで、今考え得る対応というのはしっかりとした上で、12月までに素案を策定して、環境審議会のほうへ諮問していきたいというふうに考えています。 279:委員長 委員長  ほかに。    (発言する者なし) 280:委員長 委員長  なければ質疑を終了いたします。
     執行者は退室してください。ありがとうございました。    (執行者退室) 【所管事務調査(行政視察について)】  行政視察について、提案のとおり実施することに決定した。  各委員の発言は次のとおり。 281:委員長 委員長  次に、(3)行政視察についてを議題といたします。  所管事項調査の視察先については、6月の都市教育常任委員会で委員長、副委員長に一任いただいております。日程は10月31日、木曜日、11月1日、金曜日ですが、現在調整中、行先等を含め調整中なので、決定し次第、視察先の資料と行程表をサイドブックスに掲載いたしますので、御確認をお願いしたいと思います。  現状、委員会の視察としてはそういうふうな進捗状況となっております。  この件について、何かございますか。 282:高木委員 高木委員 日にちは10月31日、11月1日、日程はそういうことなんですけれども、ちょっといま一度整理したいんですけれども、視察のテーマ、その辺って最終的にどういうテーマでやろうということで。 283:委員長 委員長  御一任いただいた中での内容としましては、学期制の先進地、それともう一点が主権者教育というふうな形で、当初2項目について、それぞれの先進地を、若干調べて、日程に合わせた形で現在オファーを取っている状況です。 284:高木委員 高木委員 それは分かりました。  それと、前、小田原市、大和市という話があったんですけれども、大和市はもうそれは昔の話だみたいなことで一蹴されたみたいなんですが、小田原市の話というのは、まだ残っているんでしょうか。 285:委員長 委員長  高木委員、これは一旦、取りあえず今回、委員会視察として(3)のくくりでやらせてもらう。次に、所管事項調査のその他ということの議題で、その辺について触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  取りあえず、行政視察についてはよろしいでしょうか。    (発言する者なし) 286:委員長 委員長  それでは、所管事務調査についてはこのとおり実施したいと思いますので、よろしくお願いします。  ついては、所管事務調査に係る通知及び委員派遣承認要求を、会議規則にのっとり行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声多数) 287:委員長 委員長  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  それで、今、高木委員のほうから御意見がありました、現在取り組んでいる所管事務調査のほうの学期制についての話で、先般協議会を開催させていただきまして、皆様から頂いた名簿と、あと前回にもお配りさせていただいたんですが、学期制の意見交換会における質問案ということで、そのときに滝本委員のほうから若干御提案いただいたのを盛り込ませていただいた資料を、今ちょっと事務局のほうで配らせてもらいますので。    (事務局資料配布) 288:委員長 委員長  お手元にお配りさせていただきました、まず、先般お話しさせていただいた意見交換会についてなんですけれども、簡単な資料を作らせてもらいました。  まず、開催日が10月7日月曜日、18時30分から、市役所5階大会議室で行うということで、次に参加者なんですけれども、当委員会委員8名、それと先般皆様から名前を出していただいた方、合計で16名おります。その方をこういうふうな形で、名前と、一応経歴というか肩書を書いた名前を、今お配りさせてもらいました。  現在合計で16名ということで、当日来られる来られないとか、いろいろあるかとは思うので、この意見交換会につきましては、後日案内文を作成させていただいて、その方に御通知申し上げて来ていただくというふうな格好でお話をさせていたので、取りあえずその対応としまして、もう一枚の紙のほうの質問案を、少し滝本委員の御意見を頂いて改良いたしましたので、その質問案を案内の紙に付けさせていただいて、それをそれぞれ御紹介いただいた委員さんに、その方のところに再度アプローチ、郵送ではなくて、ファクスでもなくて、もう一度お手紙という形でお届けに行っていただいて、参加していただけるかいただけないかの確認を取っていただくというふうな流れで迎えられたらというふうに思いますが、その辺について、今はちょっと僕の案をばっと述べてしまったんですけれども、そういった取扱いでいいかどうかを、ちょっと御協議いただきたいと思います。 289:石田委員 石田委員 うちのほうは自治会のほうから二人ということだったんですけれども、ちょっと自治会長とも話をした中で、お二人、メンバーが変わっちゃったんですよ。それで、一応まとめてきたんですけれども。 290:委員長 委員長  すみません、これに加える形で、ちょっとお名前を頂けますか。 291:石田委員 石田委員 それでは、2名いるんですけれども、1名が濱田奈巳さん。 292:委員長 委員長  どんな字でしょう。 293:石田委員 石田委員 「な」は神奈川県の「奈」に「み」は巳年の「巳」です。 294:委員長 委員長  すみません、どういった関係の方か。 295:石田委員 石田委員 今年まで岡本小学校のコーディネーターをやっておられた方です。  もう一方が是非ともということで、この濱田さんの親友という形の中で、川満加奈子、これが今岡本小学校の2年の学年委員をやっているということで、この2人のエントリーがありました。こちらの都合で削るということは、またあろうかと思いますが、取りあえず2名。 296:委員長 委員長  ありがとうございます。そうしたら、この16名に、今石田委員のほうから挙げていただきました濱田さんと川満さん、元スクールコーディネーターさんと保護者さんというふうな形で追加させていただきたいと思います。  それで、今御紹介いただいた委員さんのほうから、アプローチを掛けていただく形で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。近日中に、早い段階でこの質問とお声掛けの案内の紙を封筒に入れたものを用意しますので、よろしくお願いしたいと思います。 297:綱島委員 綱島委員 一つ質問させてください。  私が名前を挙げたうちの一方が清川村の方なので、お届けに直接上がるのがなかなか難しいんですが、郵送で対応してもよろしいでしょうか。 298:委員長 委員長  大丈夫ですよ。 299:岸本委員 岸本委員 今回の意見交換会、ちょっと確認なんですけれども、公開するのか、それともこの参加者限定にするのかというところは、どういうふうな取決めでしたっけ。 300:委員長 委員長  それは決まっていなかったよね。 301:事務局長兼次長 事務局長兼次長 総務福祉常任委員会で昨年やったときもそうなんですが、これは正規の委員会でやるといろいろ費用が発生したりしますので、協議会の取扱いになります。非公開ということです。    (発言する者あり) 302:事務局長兼次長 事務局長兼次長 議員傍聴は内輪の話なので、皆さんで決めていただければいいかと思います。  公表、公開非公開というのは、飽くまでも第三者に対してということですので。    (発言する者あり) 303:委員長 委員長  ちょっと休憩します。      ─── 休憩 午後2時02分~2時07分 ─── 304:委員長 委員長  再開します。  先ほど高木委員のほうからお問合せのあった小田原市への視察に行く件なんですけれども、10月17日14時からということで、先方さんのアポイントが取れました。10月17日14時、小田原市役所。こちらから出向いてお話を聴かせていただくという形で。  それと、あとその辺について、まず出発時間なんですけれども、集合、出発、1時ぐらいでいいですかね。1時15分、大体道中30分弱。1時15分に集合、出発ということで、バスのほうが手配できていますので。  次に、これは質問とかありますか。先方に行くのにどういった話を聴きたいのという話の中で。正規の委員会なので。 305:高木委員 高木委員 小田原市はちなみに、学期制的にはどっちになっているのか。    (発言する者あり) 306:委員長 委員長  たしか、小田原市の場合は小田原市で審議会をやっていく過程で、かなり時間を掛けて丁寧な取組をしているというふうな御意見が、たしかこの委員会であっています。その辺のことを聴きに行くという形で小田原市が先進地に挙がってきたと思うので、直接今何校、学校何校中何十%が2学期、何十%が3学期というのはちょっと逆に分からないんだよね。 307:高木委員 高木委員 でもお邪魔するにはそれなりにしっかりと調査して、データとして持って参加したほうがいいかもしれないですね。 308:委員長 委員長  その辺の質問事項等、ありましたら、また正副のほうにちょっと申し出る形でお願いしたいと思います。当然、こちらもそういったお願いをするに当たっては、こういうふうな目的で、こういうふうなお話を伺いに行きたいですというふうな、先方さんにそういうお願いをしなきゃいけないので、それは正副のほうで、今言った話を踏まえて、その辺の話を踏まえた形で正式な依頼を、正式というかもう依頼は掛けちゃったんですけれども、再度確認するようにします。その中に、質問事項等ありましたら御提案いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  この件について、ほかに質問ありますか。    (発言する者なし) 309:委員長 委員長  では、そういった形で、所管事務調査のほうはその2点対応させていただきたいと思います。 【議会報告会について】  議会報告会について、所管事務調査を行っている学期制について報告することに決定した。  各委員の発言は次のとおり。 310:委員長 委員長  次に4、議会報告会について、(1)報告案件についてを議題といたします。  議会報告会の報告案件については、7月8日の議会報告会運営会議にて、各常任委員会でテーマを決定することとなっています。都市教育常任委員会では、6月定例会の付託議案1件、今定例会の付託議案2件、陳情審査2件、所管事務調査、視察、学期制の検討が考えられます。委員の皆様にその辺を御検討いただきたいと思います。  議会報告会でどういったものを報告、当委員会で報告をやっていくのか、結構重要議案とかあった場合、それの説明、こういった形でこういう審議が行われて、こういう議論があった、こういう結果になったというのを報告内容でやったりするんですけれども、その中で、今回改選後の6月以降の定例会でも付託議案が1件、今回が2件ということで、議案としてはなかなか市民生活に直接影響する部分ということでいうと、ちょっと乏しいのかなというふうな状況です。それ以外の陳情につきましても、今日2本取り扱った陳情の2本なので、そういうふうな状況です。  あと、所管事務調査としましては、今年の通年で取り組んでいる、今現在学期制、それと今後行われる予定の行政視察というふうな格好が考えられる状況です。  それで、実際当委員会では、差し当たってその報告についてないよというんであれば、ない形でもやむを得ないのかなとは思うところです。その辺で、皆様に御協議いただきたいと思います。 311:高木委員 高木委員 11月12日に議会報告会ということで、総務福祉常任委員会は報告しないと聞いているんですけれども、南足柄市議会として、やはり委員会の報告というのは、それなりに必要性としてはあるのかなと思うので、当市としてはやはり学期制について、ある程度報告できるような形でしっかり、中間報告的な形になってしまうのかもしれないけれども、うまく報告するような形で持っていけたらなというふうに個人的には思うんですけれども、どうでしょうか。 312:委員長 委員長  高木委員の御意見が出ました。  ほかにございますか。 313:和田委員 和田委員 なかなか大きなテーマというか、市民に密着したようなテーマがないのが事実なんですけれども、6月の議案第22号の印鑑条例、コンビニエンスストアで印鑑証明が取れる、これは少し市民にとっても影響があるんじゃないかと。利用率を高める意味でもね。少し宣伝みたいに。意味は深くはないんですけれどもね。もしするとしたらの話です。    (発言する者あり) 314:委員長 委員長  ほかに御意見。 315:滝本委員 滝本委員 今回は車座になって意見交換をするということなんですけれども、そっちのテーマにもよるんじゃないかと思うのね。例えば、そっちで公共施設の再配置とか大きなものとかやるんだったらまた別だし、あるいは今の印鑑条例、印鑑条例は結構反応があるんですよね、確かに。でももう終わったことだということもあるし、難しいなと。  だから、意見交換会のテーマを先に決めてもらいたいなと思うんですよね。それが決まれば、必然的に都市教育のほうも選出が可能かなと思うんですけれども。  私が思っているのは、先ほど高木委員が言われたように、学期制の研究をやっています、所管事務調査でやっていますと、途中経過でもいいからやるか、あるいは森林の6次産業化とかね、あれも出ましたけれども、一応そういうものも出ましたという格好で、あれはちょっとまだ海のものとも山のものとも分からない部分もあるんですけれども、そういうのもあるし、というところですかね。3つぐらいですかね、うちのほうで挙がるとしたら。  だけれども、総務福祉常任委員会がやらないということは、公共施設の再配置はやらないということですか。総務福祉常任委員会の扱いよね、あれは。    (発言する者あり) 316:滝本委員 滝本委員 失礼しました。もしやらないとしたら、ちょっとどうなのかなと、いいのかなと思うので。 317:委員長 委員長  暫時休憩します。      ─── 休憩 午後2時19分~2時57分 ─── 318:委員長 委員長  それでは再開します。  今度10月2日に議会報告会運営会議が開かれます。当委員会としては、議会報告会の委員会報告をまずやるかやらないか、そして何を報告するのかというふうな部分、その何を報告するかまでを本日ここで決めさせていただきたいというふうに思いますが、いろいろ御意見を頂いた中でまとめたいと思いますが、まずやるやらないという部分では、やるという方向が多かったんですが、それでよろしいでしょうか。    (「異議なし」の声多数) 319:委員長 委員長  やるという形で。  次に何を報告するかということで。 320:高木委員 高木委員 せっかく学期制というテーマを掲げて、基礎学力の向上という観点で学期制ということで、いろいろと調査し、さらに10月7日に意見交換会ということで18名の方が来られて、いろいろと議論をこれからするんですけれども、そういった形で常任委員会が本当に市民と1つになって、こういう南足柄市の学校教育をどうしていくかということを真剣に考え行動しているという部分はやはり市民に分かっていただきたいし、たとえそれの中間報告であったとしても、その辺の報告方法はまた別として、やはりしっかりとこの議会報告会で伝えていく必要があるのかなというふうに思うので、テーマとしては学期制というのを挙げていただきたいなというふうに思います。 321:委員長 委員長  ほかにございますか。 322:石田委員 石田委員 学期制についてが大きなテーマだろうと思うんですけれども、これについては、2学期制にしたのは、過去に1回、3学期制から2学期制をやって、いろんな議論が出された中で、議会も2学期制がいいだろうという結論を出してここまで来たんですけれども、ここまで来て新たにそういった、もう一回検証するということが出されるということは、私は悪いことじゃないし、もう一度みんなの意見を聴いて、そして学校教育というのは、もっとどうしたらいいのかという前向きな姿勢の中から考えれば、是非こういったことが必要だということをはっきりとして、やっていったらどうかなというふうに考えます。  ですから、前回の3学期制が2学期制になった、そういった経緯もしっかり踏まえて、忘れている人のほうが多いかもしれないですけれども、その辺の経緯を踏まえて、3学期制になったこの検証をもう一度ここでしたらどうかというふうに考えます。 323:委員長 委員長  そうすると、やはり報告内容は学期制についてという御意見でよろしいですか。  ほかに。 324:滝本委員 滝本委員 学期制がいいなと思うんですけれども、単に2学期制がいい、3学期制がいいということではなく、やはりこれから先、南足柄、本市の学校教育としてどういう方向性を目指したらいいのかということで、まだ裾野が随分広がっていく部分がありますので、そういう前提に立って調査研究しましたということで、学期制でいいと思います。  ヒアリングしたり視察に行ったりして、一定の課題とかあるんですけれども、世の中は動いているよと、こういう方向で動いているよと、将来的にはもっといろんな方向性があるんじゃないかということで、本市の学校教育を良くするために研究調査をしてここまで来ましたぐらいでもいいと思うんですね。
     ですので、是非よろしくお願いします。途中経過にならないで、みんなが出せばいいんでしょう、報告書を。報告書を出してまとめればいいんでしょう。 325:委員長 委員長  それは今後、いろんな作業をやっていく中で投げ掛けさせていただきたいなというふうに思います。 326:滝本委員 滝本委員 学期制は、私はせっかく取り掛かって、チャンスだと思っているんですよ、これから先の本市の学校教育を考えるためのね。研究としてチャンスだと思いますので、汚さないで、視察もちゃんと行きたいし、いろいろ考えてみたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 327:委員長 委員長  ほかに御意見なければ、この辺でまとめたいと思います。  おおむね、学期制の調査研究について、これを議会報告会の都市教育常任委員会の活動報告として取り上げたいというふうに思いますので、皆さん御協力のほどよろしくお願いいたします。  一応、そういった中で、今回これをテーマとして取り組むことに至ったのかという経緯、それで我々が最終的に、ゴールは決まっていないですけれども、今回のいわゆる学校振興基本計画の改定に当たっての見直し期に、教育委員会でもその学期制を検討している、そのときに我々議会としてはどうなんだというのもしっかり調査研究して、市側に政策提案していこうというのが、それに取り組む本来の理由、目的、その辺の目的に対して、運動論としてどういうふうなことをやったのか。最終的にはまとめ、提言というふうな形でやはりお示しできれば一番いいんですけれども、これは何がいいと、なかなか結論から言うと非常に取組内容自体が非常に難しい内容なので、1足す1は2だよという答えのないところを取り組んでいるので、そこがやはり難しい部分があるんですけれども、滝本委員が言われるところの、教育の充実とか子供たちについてという部分で、我々皆一人一人の委員さんが取り組んでいるという、その部分を伝えていけるような内容に副委員長と共にまとめさせていただきたいので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。  では、そういうふうな形で執り行わせていただきます。 【その他】 328:委員長 委員長  次に5番、その他。  ほかに何かございますか。    (「なし」の声多数) 【閉会】 329:委員長 委員長  ないようですので、以上をもちまして都市教育常任委員会を閉会いたします。  南足柄市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。    令和元年9月17日      都市教育常任委員会 委 員 長   岡 本 俊 之 このサイトの全ての著作権は南足柄市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Minamiashigara City Council, All rights reserved....