南足柄市議会 2019-09-09
2019年9月9日（月） 令和元年第３回定例会（第２日） 本文
▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 1：◯議長〔
保田建一郎議員〕 開議の宣告
議長〔
保田建一郎議員〕 おはようございます。
出席議員が16人で定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第3回市議会定例会第2日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布の議事日程表により進めさせていただきますので、何分の御協力をお願いいたします。
午前 ９時００分 開議
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日程第１ 一般質問
◯議長〔
保田建一郎議員〕 日程第1、一般質問を行います。
一般質問につきましては、発言時間は一人当たり、答弁を含め60分と申し合わせておりますので、御協力のほどお願いいたします。なお、これを超えた場合は、発言を禁止することになりますので、あらかじめ御承知おきください。
一般質問は通告制で順序も決まっておりますので、順次指名をいたします。
質問内容が重複するもの、又は質問の経過で理解できたものは取り下げるなどして、能率的に質問できるように御協力をお願いいたします。
なお、答弁は簡潔にお願いします。
本日は6人を予定しております。
──────────────────────────────────────────
◇ 加 藤 洋 一 議員
2：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 はじめに、9番加藤洋一議員の質問を許可いたします。
加藤洋一議員。
（９番 加藤洋一議員 登壇）
3：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 皆さん、おはようございます。9番加藤洋一です。
議長の許可を頂きましたので、通告に基づき、令和元年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。
なお、台風15号の影響で、昨夜から市内は大荒れの天候でした。市民の皆様の安全を祈念しながら、
予定どおり一般質問をさせていただきます。
1、観光振興について。
(1)天狗伝説の里地区の観光振興について。
本市大雄町地域にある天狗伝説の里地区は、大雄山最乗寺、丸太の森、郷土資料館、足柄ふれあいの村、そして民間の温泉施設など、宿泊施設や飲食店を含む、魅力ある様々な観光施設が点在しています。つまり、このエリアは老若男女がそれぞれ楽しめ、また外国人観光客等の受け入れも可能なエリアであると考えています。
宿泊施設、飲食店や各種観光施設などもあるため、点ではなく面として活用できる本市には数少ない地区であると思います。そのため、本市の観光振興としては、このエリアをもっともっとアピールして、観光振興していくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
(2)開催後にも集客につながるイベントや祭典の開催について。
今年11月に兵庫県明石市で、ご当地グルメでまちおこしの祭典！Ｂ－1グランプリが開催されます。本市もかつては市民の有志で結成した
金太郎プロジェクト推進委員会が、足柄まさカリーで出場していました。当時は、多くのマスコミ取材などにより、本市も今よりは活気があった気がします。今でもまさカリーパンやまさかりんとうは製造販売されていますが、Ｂ－1グランプリからも撤退し、マスコミ取材を受けることもなくなったため、市内外の方にアピールできない状況にあります。
そこで、金太郎まつりなどの現在のお祭りやイベントのほかに、厚木市のシロコロ、富士宮市の富士宮焼きそばなどのように地場産品を活用して、翌日以降もお客様に来ていただけるようなイベントや祭典を開催すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
(3)来年春以降の龍福寺及び道の駅周辺の渋滞対策について。
来年春には南足柄市と箱根町を連絡する道路の開通、道の駅のオープンなどが予定されているため、龍福寺、道の駅周辺の県道及び市道の渋滞が予測されます。そのため、
県西土木事務所等と早急な協議を行うとともに、市道の対応を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
2、教育の振興について。
(1)小中学校の体育館等への冷風機の
導入について。
清川村では、小中学校の3つの体育館に冷風機を2台ずつ、計6台を配備し、その費用は6台で約140万円と報道されました。エアコンを設置するより大変安価です。そういう意味で、私はベストな施策ではないかもしれないが、ベターな施策だと私は思います。
本市でも、小中学校の体育館にエアコンを設置できればベストなのかもしれません。しかし、経費や工事期間等の観点から、ベターな施策として冷風機を体育館に配備することにより、学校行事はもちろんのこと、災害時の避難所や
スポーツイベント等の暑さ対策に使うこともでき、しかも、他の教室等に移動して使うこともできます。また、エアコン設置が難しいと言われる給食調理室等の暑さ対策にも使えます。
そこで、本市の小中学校の体育館、給食調理室等に冷風機を
導入する予定はないのか伺います。
(2)教育長在職6年間の政策及び実績について。
飯山教育長は、先週金曜日に開催された本定例会の初日に、教育長として、3期目の再任が賛成多数で同意されました。おめでとうございます。
今後も本市の教育行政の振興、発展のために御尽力いただきたいと思います。
そこで、飯山教育長は、今後の教育行政の振興の方針等を再検討、再検証されることと思いますが、飯山教育長自身、南足柄市教育長に就任してからのこの約6年間で、一番の政策及び実績はどのようなものであったと考えているのか伺います。
3、行財政改革について。
(1)行財政改革における公共施設の再編の断行について。
先月、本市では
公共施設再編計画（案）が公表されました。マスコミや本市のホームページに掲載されたこともあってか、多くの市民の皆さんも大きな関心を持っています。私も本市の将来的な財政状況や少子高齢化の進行などから、公共施設も統廃合をせざるを得ないと思っていました。そのため、小学校の校舎内に公立幼稚園を入れる案や、南足柄保育園を南足柄市社会福祉協議会に移管する案などの提案を考えていました。しかし、私の想定をはるかに超えるこの再編計画案に正直驚きました。と同時に、私は加藤市長は、市の将来的な財政状況や年齢別人口構成などの将来ビジョンを勘案した上で、この再編計画案を策定したのだろうと、そして、市長の強い決意を持って、市民の皆様に熱意ある真摯な説明を行った上で、この再編計画案を断行するものと思っていました。
しかし、加藤市長は今月2日の定例記者会見で、この再編計画は議論のためのたたき台であるとか、小中学校については統廃合ありきではない、さらに変更の余地もあると、後ろ向きともとれるようなまるで他人事のような発言をしています。市長のこんな気弱な気持ちで、9月17日から始まる
まちづくり市民懇談会で、市長が市民の皆さんに決意を持った説明ができるのか、とても不安です。
そこで、今回の
公共施設再編計画（案）について、市長の見解を伺います。
以上でこの場での質問を終わります。簡潔で明快な答弁をお願いします。
（９番 加藤洋一議員 降壇）
4：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
（加藤修平市長 登壇）
5：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 おはようございます。
まず最初に、加藤洋一議員さんからも御理解を頂いておりますので、台風のことについて、少しお時間を頂戴してお知らせをしたいと思います。
台風15号の被害につきましては、幸いにも特にはございませんでしたが、一部、南足柄地区で停電が続いている状況がございます。また、指定避難所は全て開設をしたところでございますけれども、避難された方は23人というふうに聞いているところでございます。
また、関係職員は大変睡眠不足というふうになっておりますけれども、しっかりと答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
それでは、加藤洋一議員の質問にお答えしたいと思います。
最初に、観光振興についてで、天狗伝説の里地区の観光振興についてでございますけれども、天狗伝説の里地区の観光振興については、地区内の各施設や関係団体等の代表者などで構成します天狗伝説の
里地区ネットワーク協議会において、当該地区の観光の魅力の増進や観光客の来訪と滞在を促進するため、定期的に情報交換などを行っているところであります。これまでも森の大地祭やホタル観賞会など、各施設が連携した事業を行ってまいりましたけれども、今後は他の団体が主催する
ウォーキングイベントや南足柄市農泊推進協議会などとも当協議会が緊密な連携を図り、相乗効果を波及させ、当該地区全体の誘客、集客の促進につなげてまいりたいと考えます。
当該地区は、大雄山最乗寺を核として、丸太の森や温泉施設、花咲く里山など、多種多様な観光施設等が点在をしております。お子さんからシルバー世代まで、多くの世代、人々が楽しめるエリアであることから、施設間での連携を更に強化をして、親子三世代で訪れたくなる仕掛けなどを作り、積極的にＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、開催後にも集客につながるイベントや祭典の開催についての御質問でございますが、本市では、
足柄金太郎まつりや夕日の滝びらき、足柄峠笛まつり、
ＡＳＨＩＧＡＲＡ産業フェアのほかにも、文化やスポーツ、花などの自然を生かした様々なイベントや祭典などを市民の皆様方にも御協力を頂き、年間を通じて開催し、多くの方々に来訪いただいているところであります。
そこで、本市の知名度の向上と南足柄ファンを獲得するため、市内外のイベントや祭典の会場において、地元の食材を使った特産品の提供や販売などを行うなど、ＰＲに努めているところであります。
今後は、来春に開業する道の駅足柄・金太郎のふるさとや南足柄市農泊推進協議会などと連携をしまして、新たな地域ブランドの活用に努めてまいりたいと思います。
また、鉄道事業者などが主催する
ウォーキングイベントなどでも、来訪者に対しおもてなしと観光ＰＲを積極的に行い、リピーターの確保などにも努めてまいりたいと思います。
次に、来年春以降の龍福寺及び道の駅周辺の渋滞対策についてでございますが、南足柄市と箱根町を連絡する道路の開通によって、交通量の増加が見込まれるために、県西土木事務所とともに協議を始めておりますけれども、現段階では具体的な渋滞予測が難しいため、開通後の交通状況を見て、更に県西土木事務所と引き続き協議を進めていくこととなっております。
また、道の駅については、計画地の南側を出入り口として整備を進めております。神奈川県警察本部とは、県道交差点から出入り口までの距離を取ることや、道の駅の駐車場に滞留スペースを確保することで、渋滞対策についての協議が調っているところであります。道の駅オープン後の状況によって、イベント時などの対策も考慮しながら、今後も引き続き神奈川県松田警察署と協議を行ってまいります。
なお、市道塚原班目線の
ゼロックス交差点についても、車両の通行が円滑に図られるよう、交差点改良も含め、神奈川県警察本部と協議を進めているところであります。
次に、教育の振興についての御質問については、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
次に、行財政改革についてで、行財政改革における公共施設の統廃合の断行についてでございますが、
公共施設再編計画（案）は昨年度実施した次世代につなぐ公共施設を考えるワークショップや、市民懇談会でお聞きした市民の皆様の考えや御意見など、また、大学教授などで構成する
公共施設マネジメント推進委員会からの御意見を勘案して、その一つの考え方、たたき台として策定したものであります。
計画は幼稚園、保育園の統廃合や、小中学校の統廃合、あるいは集約など、そして、市民の皆様の生活にかかわる重要な計画でありますので、
パブリックコメントを実施するとともに、
まちづくり市民懇談会を開催しまして、市民の皆様に計画の目的、内容を丁寧に御説明し、広く御意見やお考えをお聴きしたいと考えております。そうした検討のプロセスを大事にして、市民の皆様の様々な御意見を踏まえ、最終的な方針を決定しなければいけないと思います。その上で、未来のまちづくりの発展の基盤を造る
公共施設再編計画は、着実に推進をしていきたいと考えております。
なお、公共施設の再編は市民の皆様や関係団体の御理解と御協力が不可欠であります。これなくしてなし得ないものであります。具体的に公共施設の再編を行う場合は、市民の皆様と情報を共有し、合意形成をしっかりと図り、丁寧に進めていかなければならないと考えております。
以上です。
（加藤修平市長 降壇）
6：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
7：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 教育の振興、その中で、小中学校の体育館等への冷風機の
導入についてのお尋ねがありました。
御質問の冷風機は
スポットクーラーとも言われ、必要に応じて集中して身体を冷やすことができ、体育館を使用しています児童・生徒の熱中症対策に効果があると考えます。
体育館への冷風機の
導入については、教育的な視点や防災的な観点を考慮するとともに、先進事例を参考に、総合的に判断をしてまいります。
次に、給食調理室への冷風機の
導入についてでございますが、施設の大きさや業務の特殊性を考えると、今後の課題であると考えています。
なお、全ての小中学校の
給食調理員用休憩室にはエアコンを設置しており、熱中症対策として、一定時間ごとに、また体調に応じて活用をしております。
次に、教育長在籍6年間の政策及び実績についてのお尋ねがございました。
教育長在籍、約6年間の一番の政策及び実績についてですが、1点目の政策は、平成26年度から平成29年度まで、県委託のかながわ学び
づくり推進地域研究委託事業を受け、南足柄市
学びづくり研究を推進してきたことでございます。様々な調査等から本市の児童・生徒の学力等を分析するとともに、大学の講師等を招へいし授業研究会を実施し、教職員を対象とした研修を開催することで、児童・生徒の健全な育成に努めました。
2点目の政策として、平成28年度から平成30年度まで、県教委委託の
インクルーシブ教育推進地域研究委託事業を受け、支援教育の理念に基づき、
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりに取り組みました。
次に、実績についてですが、1点目は授業研究会の活性化でございます。小中学校では積極的に授業研究会を実施をし、授業の狙いを明確にして、具体的な手立てについて研究を深めるなど、教員の授業力向上が図られました。
2点目は人材の育成です。近年、ベテランの教職員の大量退職に伴い、若い教員の割合が増加する中、教員の資質や授業力を高めることは重要なテーマとなっています。本市では、4年連続で授業力を高めた教員が文部科学省及び神奈川県教育委員会から優秀授業教員として表彰されており、それらの教員を中心として、教員の資質向上を図っております。
以上でございます。
8：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
9：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 御答弁ありがとうございました。
市長に防災のほうのお時間をあげた関係で、若干時間が足りなくなりそうなので、順不同で再質問させていただきます。
まず2の2、教育長在職6年間の政策及び実績についてということなんですけれども、教育長のほうから、政策としては県の委託事業を受けて、
学びづくり研究だとか、ほかの研究をやってきたとか、あと先生の授業力の向上、資質の向上を図ってきたというようなそういう答弁があったんですけれども、教育長、ここで私、決定的に抜けているというか、教育長、本当に教育の中で教育長が考える一番大事なものは何なんですかって言っても、これは多分らちが明かなくなるので、私のほうから先に言わせてもらいますね。
これ、前1回どこかで、飯山教育長ではない教育長に質問したこともあるんです。ある大学の先生が、子供たちに必要なのはもちろん学力の向上というのは必要なんだけれども、活力、社会力が必要なんだと。それが一番大事なんだと。活力というのは、子供の、分かりやすく、元気、元気な子、覇気がある子。社会力っていうのはモラルがある子、挨拶ができる子というようなお話もこの一般質問で、私、させてもらったことがあるんですよ。
今の教育長の答弁というのは、委託事業を受けてこういう事業をやってきたとか、先生の資質の向上。先生目線なんですね。ここに本当は子供たちがこれだけみんなが挨拶できるようになったとか、みんなが本当に元気になって、休みを取る子も少なくなったとかって、そういう本当は答弁を頂きたい、実績で頂きたかったんですよ。その辺のことについて、活力がある子、社会力がある子、その辺について、教育長、いかが思いますか。
10：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
11：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 子供たちの元気ということでございますけれども、いろんな場面、例えばお祭りであるとか、いろんな場面の中で、
青少年健全育成会等々の御協力も頂きながら、子供たち、元気に活躍しているのかなというふうに思っております。
一方、今議員もおっしゃられたように、社会力といいますかモラルのお話が出てまいりました。これもかつても御答弁をさせていただいた記憶がございますけれども、本市では、「きらり」というような教科をかつて実践をして、これも全国に発信をしていたところでございます。その中で、道徳の授業等がなかったということがありましたので、私たちのところでは道徳の教育も小学校でも中学校でも、教科化になることによって、実践を含めて子供たちのモラルの向上に努めたところであります。
以上です。
12：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
13：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 そういうふうに、私はとにかく子供は元気がある子、覇気がある子、そういう子をとにかく育てて、私思うに、勉強が苦手かもしれない、駆けっこが余り速くないかもしれない、球技も余りうまくないという子でも、そういう子でも元気で挨拶がちゃんと「おはようございます」、「さようなら」、「ありがとうございます」って挨拶ができる子っていうのは、私、南足柄市がいう生きる力を育む教育で、生きていけると思うんですよ、そういう子は絶対に。勉強がちょっと苦手でも、事務が遅くても、駆けっこが遅くても、挨拶ができて元気、いつも元気でにこにこしている子がいれば、いると思うんですけれども、教育長、いかがですか。
14：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
15：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 確かに元気になることは大事なことです。でも、その前に、先生方がそれよりかも笑顔で、まず子供たちの前で接すること、さらには、保護者の皆様方にも子供たちが元気になるように家庭教育の中でも、それから地域の中でも子供たちを応援していただく、そういう力も一緒に伴っていけば一番いいのかなというふうに思っております。
以上です。
16：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
17：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 保護者に頼むのは別にして、私が教育長にお願いしたいのは、教育長は先生の人事権とか、いろいろそういう研修関係を担当されているわけですから、第一、子供たちにそうなってもらうには、先生たちが元気がなくちゃ、覇気がなくちゃいけないじゃないですか。先生たちがいつもごに
ょごにょとして子供たちを教えていたら、子供たちも覇気が何か出てこない。だから先生たちにも本当にいつもにこにこ元気に覇気を持って授業をやってほしいということを今後、教育長として3年間いられるわけなんで、私がここでお話ししたことを是非それを教育にいかしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
18：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
19：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 議員おっしゃられますとおり、働き方改革等の問題もあって、先生方がまず元気でなければ学校全体が暗くなってしまいます。その辺のところは、今おっしゃられた挨拶とか、それを基本のところのベースにしまして、私たちも努力をさせていただきます。
以上でございます。
20：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
21：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 教育長には是非頑張っていただきたいと思います。
続きまして、3、公共施設の再編の案について、再質問をします。
まず、私、今日、ここでお聞きしたいのは、市長がこの再編計画をやるのかやらないのか、本気でやるのかということをメーンにお聞きすることになろうかと思います。断行ですね、断行の意志、決意についてお聞きします。
まず最初に、1点お聞きしたんですけれども、市長はこの計画案に対しての評価、どんな評価をしているんですか。
22：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
23：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 公共施設について、例えば市民の皆様方にその公共施設の在り方についていかがでしょうかと申し上げても、なかなか具体的なものの議論というのは深まらないと思っております。それぞれいろいろな立場で公共施設に対する思いであるとか、あるいは利用勝手であるとか、もろもろの要素がそこにあるわけでございます。したがって、そうした抽象的な投げ掛けで議論をしようとしても、なかなか具体的なものにはならない。
したがって、できるだけ具体な形でたたき台として、一つの考え方としてお示しをしていく必要があるというふうに思っています。それほどに公共施設というのは、市民の皆様方とともに、つまりまちづくりそのものの一つの形だと、私はそう思っております。だからこそ、具体的な議論になるようなたたき台をお示しをして、そして、それにはいろいろ知識、経験をお持ちの方々などのいろんな議論を頂戴をした上で、一つの形、在り形をお示しをしたということであります。
そういうことの中で、もう既に地区、これは全国津々浦々、どこの市町村も同じですけれども、30年から40年の経過がある、そうした中で老朽化対策と、そして人口の減少であるとか、もろもろの社会経済情勢が、人口増の時代あるいは高度経済成長期に造った市民ニーズによって造った時代と大きく、今、変容しているわけですから、新しいそうした社会基盤の中で、市民のニーズの中で、ちょうど老朽化対策と軌を一にして、この機会にそれは真剣に取り組まなければいけない、そのように思っております。
ただ、その場合に、何年か前にむつみ幼稚園一つをそれを残しながら、認定こども園にというふうな具体的な御提案もしましたけれども、なかなかそこには地域の自治会の皆様がいろんな面で、様々な、我々が想像だにしない様々な御意見がそこにあったというわけです。ですから、そこは丁寧な議論をし、プロセスを大事にして、そしてその上で、40年前の状況とこれからと今とこれからの社会の在り方を念頭に置いて、どう整理をしていくのかということは、丁寧に進めなければいけないと思っています。
24：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
25：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 ちょっと一般論らしき評価を頂いちゃって、ちょっと長くなったんですけれども、もう少し私、具体的に質問しますね。
市長はこの8年間でこどもセンターだとか中央プール、この辺は廃止にしました。でも、これ、よく考えてみると、こどもセンターは耐震基準を満たしていないとか、市営プールももう長い間使われていなかったということで、これは両施設とも市民が使っていないということで、別に廃止しても市民の反対は少なかったですね。こどもセンターのほうのテニスコートでは若干あったのかもしれないんですけれども、余り少なかった。
しかし、今回のこの公共施設は、全て教育施設も含めて、現に使われている施設ですよね。それを今回廃止するということになれば、それはそこを利用されている市民の方からは多くの反対もあると、そのことは、市長、承知されていますよね。
26：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
27：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 いや、反対あるいは新たな提案、いろいろとそこはこれから、だからこそ広く市民の皆様方、様々な立場の方々の御意見をお聴きしなければいけない。
この再編計画の案は、まだそこまでの議論が十分に重なっていないというふうに私は認識しておりますから、先ほども申し上げたとおりです、具体的な一つのたたき台をお示しをして、議論も具体的に広げていく、その中で、今とこれからの状況の中で、どういう方向がいいんだろうという共有していく必要があろうと思うんですが、そういうことだと思いますけれどもいかがなんでしょうか。
28：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
29：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 ですから、市長のそういう緩い決意というんですかね、本当にまだ決心し切れていないようなそのような決意で、本当にこの再編計画ができるのかどうか、本当に市長、やる気があるのか、それとも、まあ、皆さんの意見を聞いてという、余り前向きではないのかということを私はここで聞きたいんです。個別の施設のことについては聞きません。
絶対にやるんだという、例えば考え方でいくと、南足柄は将来的に財政状況、こうなってしまうんだ、それで人口構成もこうなってしまうんだ。だから今、ここで将来ビジョンを見据えて、南足柄をコンパクトシティにしていくんだ、だから、小学校だとか施設も含めて再編するんだという将来ビジョンを持って、みんながそうしてコンパクトで生き生きと生きていこうよと。この施設の統廃合についても、市長が、皆さん、是非この案で御協力をよろしくお願いしますって言うなら、市民の人は、まあ、しようがねえなと、市長がそう言うならしようがねえなと分かっていただけるかもしれないけれども、市長のようにみんなの意見を聴いてとか言っていて、それで、市長、この案、まとまりますか、そういう市民の人からの意見を聴いて。
第一、反対するでしょう、どこの小学校とか施設を統廃合するにも。それともなければ、どこからも意見が出なかったというところだけを廃止するのか、どうするんですか。これを全部やるのか、それとも反対が少なかったところだけ再編するのか、どう考えているのか、私、市長の考えが分からないのでお答えください。
30：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
31：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 ですから、昭和40年代から昭和39年の東京オリンピックを一つの象徴にして、戦後の復旧から復興、高度経済成長期、人口増、そうした40年代、50年代の時代に、市民の皆様方のニーズ、そしてまちをつくっていくという公共施設の在り方がそこにあるわけでございます。時代が変わっている、そしてまた老朽化対策にも大きな投資をしなければいけないというこの時期に、それは考えましょうと。今とこれからのまちづくりを進めていくということからいければ、ちょうど戦後の復興期のそうした時代が一つの時代。それから、今とこれからを考えていくその時代背景の中でどうあるべきかということを考えるべきであると思っています。
議員がおっしゃられたコンパクトシティがどうのこうのということは毛頭ありません。まずは、そうした公共施設、幼稚園あるいは小中学校というそうした教育施設は、地域社会に対する影響も極めて大きいものがある。その議論はもっとしなければいけない。これが民主主義じゃないんでしょうか。
32：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
33：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 市長から民主主義のことを言われると思わなかったけれども、でも、民主主義でも市長がこの4月に当選されて、市長が描いた都市像を実現するために、これはどうしても必要なんだと言うなら、それを皆さんに説得していく、市長は聴こうとしているわけですね。だから、説得していく、こうじゃなくちゃ南足柄、やっていけないんだという説得が大事じゃないかと思うんですよ。
じゃ、市長、こういうことにはどうやって答えるんですか。実際に保護者のほうから出た発言です。「南足柄がこうやって統廃合したら、子育てをしにくいまちになるね」とか、「じゃ、南足柄は子育ては他の市町でやれということか」と、「南足柄では子育てをするなということか」というようなことを言う保護者の人もいる。そのことについては何て答えますか、市長は。
34：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
35：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 市民の皆様、様々なお立場で様々な価値観を持っていらっしゃるわけでございますから、私はそういった皆様方の声を十分に把握しているという立場では、今ないと思っておりますので、ですから広く市民の皆様方の御意見をお聴きして、そして、先ほど申し上げたようなこれからのまちづくりをしていく上で、公共施設の在り方というものは、正にまちづくりそのものであると申し上げているわけですから、その方向にどう収れんしていくのかということをこれから苦心をし、工夫をしなければいけないと。ここから具体的なものが始まるということ、そう思っております。ですから、ある程度ステージも考えながら、ある程度プロセスのそうした進め方も、しっかりと考えていかなければいけないと思っています。
36：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
37：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 市長、よく分からないんですけれども。
では、この再編計画案に載った学校を含めた各施設ですよね。大きい声で、この施設、この学校は廃止しちゃ駄目だという施設は残すのかどうかということで、もう市民の人から、とある自治会長なんだけれども、じゃ、もしそんな学校の統廃合、施設の統廃合をやるなら、地元にあるこの施設の廃止を反対して、じゃ、自治会長ＯＢで反対する会でも立ち上げるかとかって言う方も出てくるんですよね。だから、市長が変更の余地もあるって答えるから。だから、じゃ、市長が言う変更の余地という、どういう場合に変更するのか。変更の余地もある、どういう場合に変更するのか、定義を教えてください、市長の定義です。
38：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
39：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 その前に、この計画案が市民の皆様方、すべからくいろいろな広く御意見を聞いて、オーソライズをされた結果として、じゃ、これでいきましょうというレベルだと加藤議員は思っていらっしゃるんですか。ならば、それはそういう状況であるならば、そのことで御理解をしていただく努力をするわけですけれども、まだまだいろいろな、今御意見が出ていたような、そうしたまだ何も発言もできない、何も意見も言えない方々がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思っています。
ここはいいじゃないですか、政治としてしっかりと受けとめていく。その上で政治判断をして、そしてそれを将来のまちづくりの上で、これが必要なんだということで進める、あるいはステップアップしながら進める、いろいろな方法論があろうと、私はそう思っています。
40：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
41：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 そうすると、今までの市長の答弁からいくと、やはりこの再編計画案はあくまでもたたき台ですと。9月17日からの市民懇談会で皆さんの意見を聴くと、そういうことでよろしいですか。
42：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
43：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 そういうことです。
44：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
45：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 市民がこれだけの案を出されて、かなり困惑している中で、これはあくまでたたき台です、たたき台です。本当にまたこれは何も、全部無くなっちゃう可能性もあるということですよね。
じゃ、ちょっと教育長にお聞きするけれども、教育長自身は、この小中学校の再編計画には、もう当然賛成されているんですよね、同じ執行部ということで。これは賛成されているんですか。
46：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
47：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 いや、今、先ほど市長からも答弁があったように、飽くまでもたたき台としてということで御提案があったところでございますので、私たちのほうでそこのところを十分にというと、その部分ではないというふうにお答えさせていただきます。
48：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
49：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 それじゃ、もう少し例えば聞くと、今9校ある小中学校を4校、小中一貫校で1校と数えれば3校にすると、その方向については同意したから、この再編計画案はできたんですよね。まさか教育長の承認とか、理解を得ないでこの案はできていないですよね。一応教育長は、ある程度前向きに考えているということでよろしいんですよね。
50：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
51：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 もう先ほどから市長が何度も答弁をしているとおりでございますけれども、いろんな面で再編、統合とか、いろんなことはしなくてはいけないというところで、だから何校にするとかということというところは、我々教育委員会のほうではまだ十分なたたきをしておりません。
52：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
53：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 あと、せっかく教育長に聞いたので、もう一つお聞きするんですけれども、例えば6年後ぐらいに統廃合するということなんだけれども、神奈川県の教育委員会に、例えば1つの小学校を廃校にする場合、いつまで、期限というのはどこかの県の何かそういう要綱か何かで決まっているんですか。例えば、来年4月にもう廃校したいんだという、そんな急な申請というのか、できるのか。それとも、今申請しても1年半、例えば、再来年度、来年度ではなくて再来年度って、いつまでにこれは申請すればいいんですか。
54：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
55：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 ちょっとその今詳細のあれは分かりませんけれども、神奈川県というよりもむしろ文科省、国のほうでございますよね、設置するかしないか、新設あるいは統廃合するということでございますので。ただ、常識的に考えて、1年かそこらですぐに統廃合できる、新設ができるというものではありませんので、それなりのやっぱりスパンは必要だと思っております。ですので、この期間が適切であるかどうかということも含めて、我々のほうとしてもこれから検討しなければいけないと思っています。
56：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
57：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 教育長からその辺の期限、しっかりした期限はちょっとまだ分からないということであれなんですけれども、ということは逆にちょっと考えると、廃校というか、統廃合するのは、一応この計画では6年後とは言っていながら、実際に文科省とか神奈川県へ申請するのは、もう例えば4年とか3年後に、今からですよ、申請しないともう間に合わないよと。じゃ、もう結構時間がないですね。そういう考えでいいんですか。もう3年後、4年後には統廃合の申請をしなくちゃいけない。時間がない、それでよろしいですか、もう一回確認です。
58：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
59：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 当然のことながら、それなりの時間は必要かと思います。特に教職員の任命権は神奈川県教育委員会が持っておりますので、そことの調整も、今後必要になるということだと思います。
60：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
61：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 統廃合案が飽くまでもたたき台だということを聞いて、私のほうでも、今、そうなんだ、それじゃそんなにむきになって質問しても、案なんだからどうにでも変わるんだということで分かってしまって、ちょっと拍子抜けしてはいるんですね。
今回、市長が、私、市長に決定的に抜けているのかなと思う。これ再編計画案を出すときに、市長、ちょっと思い返していただくと、2年前ですか、小田原市との合併協議を断ったときですよね、これ、どこかの新聞の社説にも書いてあったんですけれども、その理由としては、歳出削減ばかりのことを考えて、歳入の検討がされなかったと。だから、夢がないというようなことで小田原市との合併をやめたという、ちょっと言葉は違いますけれども、趣旨としてはそのようだと思いますね。
どこかのマスコミでも、今回もこの再編計画案は施設再編ありきばかりで、どういうまちをつくるのか、どういう教育ビジョンを持って行うのかというのが欠落していると思うんですよ。どうしてこの案をやらなければ、今いけないのかというのが、決定的に欠落していると思うんですけれども、その辺は市長、どうお答えになられますか。
62：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
63：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 特にまちづくりで大事なことは、我々基礎自治体市町村で何が大事か。人だと思うんですね。在り形をつくるんじゃなくて、やっぱり人だと思うんですよ。地域であったり、子供であったり、そこの地域に住まう自治会の皆さんであったり、それとの相関関係というのはすごく重要で、基礎自治体市町村の首長、あるいはまたここにいらっしゃる議員の皆様方、政治がそのことをしっかりと認識していくことが大事だと思っています。
それから、ちょっと私は本当に小田原市のことを引用されたので、一言申し上げますけれども、小田原市との「中心市のあり方」任意協議会です。合併協議会じゃありません。そして、そのことによって、2市8町が2つの市が一緒になったならば、ほかの町も一緒に少しでもいろいろな形で持続可能な自治体に、地域になれるのかどうか、その中の検討の視点として、広域行政であるとか、合併であるとか、大都市制度の活用であるとかということを議論しましょうということですから、合併協議会ではありませんので、そこはしっかりと認識をしていただければと思います。よろしくお願いします。
64：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
65：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 私が心配しているのは、今、これだけの大きい再編計画案が提出されたと。私も議員でいながら、内部のことまでは、そこまで承知はしていなかったので、南足柄、そんなに今、財政的に大変なのか、将来的にも大変なのかという思いで、この再編計画案は、じゃ、全部が全部じゃないにしても、ある程度はやっていかなくちゃいけないのかなという思いではいたんですけれども、市長のほうから、これは飽くまでたたき台ですということをもらって。
ちょっと、じゃ、事務局にお聞きしたいんだけれども、これ、ずっと金額、この施設を、ここで何年度に統廃合すればこれだけの経費が浮くという計算をされているわけですよね、細かい計算。資料としては簡単だけれども、これを作成するためには大変な労力を要したと思うんですね。じゃ、ちょっと1つだけ。これ、今、この再編計画案が出て、160億の財政効果がある。今後、まだ100億以上の財源が必要だという、そこまで書いてあった中で、今、じゃ、これやめたといって、南足柄の財政状況、成り立っていくものなんですか。ちょっと今度、金額的なものでお聞きします。
66：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
67：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 確かに南足柄市の財政状況、決して良いという状況ではございませんけれども、この再編計画の全てを実施しても、なお不足といいますか、財政が好転するものではございません。ですが、この統廃合、しなかったとしても、その維持管理の経費等の節減であったり、新たな行革、それから新たな歳入の確保などを進めていくことで対応していかざるを得ないというふうには思います。
68：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
69：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 ということで、市長、今、企画部長から答弁があったんですけれども、じゃ、それに代わる新たな収入増だとか、歳出削減の何か市長は施策を持っていられるんですか。
70：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
71：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 論点が少しすり替わっている気がします。
この公共施設の在り方というのはまちづくりそのものでありますから、それを利用される市民の方、人がいる、学校施設も含めていらっしゃるわけですね。そうした社会環境が社会経済情勢から価値観、いろいろな面で違っている中で、老朽化対策を講じなければいけないこの時期に、それらも併せてしっかりと議論をしていこう。その結果として、集約することもある、あるいは、複合的に将来に向けて、市民の皆様方の市民生活、市民活動のそうしたことの中で必要なものもあるかもしれない。もっともっと多面的に多角的に、正に球面体でいろいろな状況があろうと思うんですね。
その結果として必要でなくなるところもあるだろう、人口も減少しているわけですからね。そういったことを全体を総合的に検証していこうということでありますので、もう最初から行財政ありきで、お金がないからお金を生むためにやるんだというのは、それは少し違うかなと思います。
72：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
73：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 なかなか最後まで話がかみ合わなかったので、じゃ、もう9月17日からの市民懇談会、どんなことになるのか、ちょっと私のほうでも出席をさせていただきたいと思います。
それでは、1の1、観光振興についてですね。
天狗伝説の里地区の観光振興なんだけれども、今答弁いただいたのは、ほかのお祭り等々と連携していくとか、非常にこれも消極的なんですね。もっと積極的に、もっとこの地域はすごいんだ、ディズニーランドのテーマパークのようなエリアなんだという強い認識を持っていってほしいんですけれども、例えば、今、ネットワーク協議会というものがありますよね。多くの団体が、あの地域の団体が入っていますけれども、その会長を、今、商工観光課長がやっているんだけれども、これを民間人にやっていただくとかという、その辺の考えはないんですか。
74：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 環境経済部長。
75：◯環境経済部長〔飯田泰範〕 ◯環境経済部長〔飯田泰範〕 一つにはそういった考えもあると思うんです。
現状、年1回ぐらいの割合で、定期的に情報交換を行っていくというところでやっています。過去にも何をやってきたかというと、情報交換のほかには、アンケートを取ったりとか、あとパンフレットを作ったりとかやってきています。この会の在り方自体もアンケート等を取った中でまだ反映ができていないんですけれども、そういった中で、今、商工観光課長が会長ということで、22年度に作られてからやっているんですけれども、そういったことも含めて考えてみないといけないと思います。
そういうことで考えてはいきたいと思います。
76：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
77：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 民間の方に会長をやってもらって、どんどん自主事業を打っていかなくちゃいけないんです。
時間がないからちょっと早口になってしまいますけれども、この地域、このエリアには、箱根町観光協会さんが湯本から大型バスをチャーターしてこっちのほうへ回ってくれるんですね。その大型バスが本当にいっぱいで、キャンセル待ちも出るぐらいいっぱいなエリアなんですよ。
ということで、そこの今、観光協会の前の専務にお聞きしたところ、今後、このエリアを発展させていくためにはどうしたらいいんですかねとお聞きしたら、その箱根町観光協会の前の専務さんは、とにかく東京にある大手旅行会社に売り込みに行きなさいと。いろいろ大手旅行会社がありますよね、たくさんありますよ。そこにこんないい場所がありますから是非来てくださいということで、バスで来ていただくというような方法があるわけです。
でも、そういうのはやっぱり協議会の会長が民間の人なら、その方が行くとかできるわけですよね。なかなか商工観光課長が行っていたらよろしくお願いしますっていうわけにも、時間的にもいかないでしょうから、その辺のこともあって言うんですけれども、大手旅行会社への売り込み、こんな座禅体験もできますよ、精進料理も食べられますよ、アジア初のネットで遊ぶ遊具もありますよ、郷土資料館もありますよ、泊まれますよ。そういうようなことをアピールしていくべきだというようなことなんですけれども、その辺についての考えをお聞きします。
78：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 環境経済部長。
79：◯環境経済部長〔飯田泰範〕 ◯環境経済部長〔飯田泰範〕 是非そういった考えを持って、この地区の活性化のために観光振興をやっていきたいと思います。
以上です。
80：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
81：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 あと1つ、あのエリアには廃業してしまった旅館とか、それから今余り使われていないような旅館も何軒かあるんですね。それもせっかくの施設なので、再生すべきじゃないかなと。それは市役所が運営しろとか私は言っていないですよ。若い人たちにそういう支配人になっていただいて、一度廃業した旅館をお借りして、活用して民泊というのかを増やしていくという考えもあるんですけれども、その辺についてはいかがですか。
82：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 環境経済部長。
83：◯環境経済部長〔飯田泰範〕 ◯環境経済部長〔飯田泰範〕 そういった以前旅館だったところを活用してという御意見だと思いますけれども、そういったことも含めて、この地区の観光振興につなげていければと考えております。
84：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤洋一議員。
85：◯９番〔加藤洋一議員〕 ◯９番〔加藤洋一議員〕 じゃ、もう時間がありません。
2の1、冷風機の関係ですけれども……終わりにします。
ありがとうございました。
86：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 以上で加藤洋一議員の質問を終了いたします。
ここで10時20分まで休憩といたします。
休憩 午前１０時０２分
──────────────────────────────────────────
再開 午前１０時２０分
87：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 再開いたします。
──────────────────────────────────────────
◇ 石 川 貴久雄 議員
88：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 次に、12番石川貴久雄議員の質問を許可いたします。
石川貴久雄議員。
（１２番 石川貴久雄議員 登壇）
89：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 おはようございます。通告に基づき、12番石川貴久雄が一般質問をします。
1、入札結果の状況について。
(1)最低制限価格での落札が多いことについて。
南足柄市契約規則第17条で、政令第167条の10、第2項の規定による最低制限価格は、予定価格の100分の75から92までの範囲内で定めるものとするとある。積算スキルの向上により、予定価格は予測可能とのことだが、最低制限価格は最低制限基準額に0.995から1.005までの11段階のα値を掛けて算出するのに、なぜか最低制限価格での落札数が多い。このことについて、執行部の分析及び見解を伺いたい。
(2)同一価格での入札が多い事例等について。
α値があるにもかかわらず、同一価格に複数の業者入札が多い事例、又実質的に競争が少ない事例が毎年多いと感じられる。このことについて執行部の分析及び見解を伺いたい。
2、南足柄市健全な財政に関する条例の遵守について。
平成30年4月1日施行の南足柄市健全な財政に関する条例では、第16条で財務書類の作成について、第17条で財政運営判断指標の算定について、第19条で中期財政計画の策定についてそれぞれ規定し、毎年度、これらの作成等を行い、議会に報告するとともに、市民に公表しなければならないとしているが、市長は南足柄市健全な財政に関する条例第16条、第17条及び第19条について、厳格に遵守している認識があるのか伺いたい。
3、新たな公会計制度に基づく財務書類について。
新たな公会計制度に基づく財務書類は、財政課を中心にした市職員の多くの知恵と労力をかけて完成したことに敬服いたします。平成31年度施政方針では、公会計制度に基づく財務書類を作成し、資産や負債、資金の動きなどを明らかにするとともに、分かりやすく透明性のある財政状況の公表に努めていくと述べている。
そこで、次の5点について伺いたい。
(1)本市の新財務書類の目的及び主な特徴は何か。
(2)本市の新財務書類の活用の主な具体例を2つ挙げるとすれば、それは何か。
(3)新財務書類による財政状況の分析結果について、令和2年度予算へ反映できる主なものは何か。
(4)本市の新財務書類の解説は、完成度100％で、市民、市職員及び議会にとってとても分かりやすい書類だと自信を持って言えるか。
(5)市長及び財政課の職員以外の市職員の新財務書類の理解度は十分なのか。
4、予算書と補足資料の一体化について。
分かりやすい予算書については、平成27年第3回定例会でも提案し、それに基づき、予算書に係る補足資料を作成していただいたので、分かりやすさは一歩前進しました。感謝しております。令和元年度財務会計システム更新に際して、現状予算議案提出時に作成し、議会に提出している予算書にかかわる補足資料の内容を、予算書の説明欄に記載し、小田原市のような更に分かりやすい予算書に改めることを提案するが、これに対する前向きな見解を伺いたい。
以上で壇上にての質問を完了します。
（１２番 石川貴久雄議員 降壇）
90：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
（加藤修平市長 登壇）
91：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、石川議員の質問にお答えをいたします。
最初に、入札結果の状況についてで、最低制限価格での落札が多いことについての御質問でございます。
本市が工事を発注する際には、入札参加業者に配布する設計図書について、基本的に工事価格が算出できるよう、対象工事の積算基準や積算単価などを公表しています。加えて、本市が設定する最低制限価格についても、その計算方法等は市ホームページ等で公表しております。
したがいまして、入札参加業者は、市が公表している内容に沿って計算いたしますと、設計金額及び最低制限価格まで算出できるものと思います。最低制限価格以上、予定価格以下の範囲内で最も低い金額をもって入札を行った業者が落札候補者となりますので、工事を受注したい業者は、この最低制限価格と同額で入札するため、最低制限価格と同額の落札が多くなると思われます。
なお、本市では、平成23年9月に、議会から入札制度の改善に関する御意見を頂きまして、平成24年度から最低制限価格の算定にランダム係数のα値を
導入していますけれども、これによって同額入札によるくじ引き件数の抑制効果が出ているものと分析しております。
次に、同一価格での入札が多い事例についてでございますが、御指摘のとおり、同一工種の入札でも、複数の業者が同一価格を設定する事例と、入札辞退等によって、実質的に競争が少ない事例が発生していることは事実であります。
このような事例が発生する要因としましては、工事の発注時期と入札に係る工事設計書の積算の難易度の差が影響しているものと分析しております。工事の発注時期については、年度の後半になりますと業者の手持ち工事が増えるため、現場代理人の配置の関係で、入札に参加する業者数が減少したり、入札には参加するものの、辞退してしまう業者が増えて、競争が少ない案件が増える傾向にあります。
この対策としては、市内建設業者の受注の機会拡大を図るため、本年度から、本市が発注する工事のうち、一定の条件を満たした工事であれば、現場代理人のほか、工事との兼務を認める措置を試行的に実施をしております。また、入札に係る工事設計書の積算の難易度の差については、具体的には国土交通省の歩がかりで設計した舗装工事や下水道工事については、比較的積算が容易なため、複数の業者が同一価格での入札が多い傾向にあると分析しております。
今後も、入札の執行状況を把握するとともに、他市の先進事例等を参考にしながら、適切な入札ができるように、更に研究をしてまいりたいと思います。
次に、南足柄市健全な財政に関する条例の遵守についての御質問でございますが、南足柄市健全な財政に関する条例の第16条に定める財務書類については、新たな公会計制度として、総務省が示している統一的な基準に従って作成することとしております。
この度、財務書類の作成に当たっては、税理士又は公認会計士を有する専門法人に業務委託し、その成果品を基にして、帳票などの整理を行ったものであります。令和元年6月19日に議会へ報告をし、その後に公表しているところであります。
第17条に定める財政運営判断指標については、経常収支比率、財政調整基金比率、地方債残高比率、債務償還可能年数、特定目的基金を含めた実質単年度収支の5つの指標を算定することとなっています。それぞれの指標ごとに、算定に用いる基礎数値の確定時期が異なることから、二度に分けて算定を行った上で、平成30年10月9日と令和元年6月19日に議会へ報告し、その後に公表しているところであります。
第19条に定める中期財政計画については、これまでの財政計画が平成27年度から令和元年度までの計画となっていることから、令和2年度から令和5年度までを計画期間とする第五次総合計画後期基本計画とも整合を図りつつ、令和元年度中に新たな財政計画を策定し、その後は毎年度ローリングを行っていく考えであります。
いずれの規定についても、引き続き条例の趣旨に沿った運用が図られるよう、努力してまいります。
次に、新たな公会計制度に基づく財務書類についてで、本市の新財務書類の目的及び特徴についてでありますが、新たな財務書類の目的は、法で定められた現行の現金主義の予算決算制度、いわゆる官庁会計を補完するために作成するものでありまして、住民、議会などへ財務情報の開示や財政運営などの基礎資料として活用を図っていくものであります。
その主な特徴としましては、総務省が示している統一的な基準を用いるため、発生主義・複式簿記の
導入と、固定資産台帳の整備を前提とした他団体との比較可能性の確保を見据えた財務書類となっております。
次に、本市の財務書類の活用の主な具体例についてでありますけれども、新たな財務書類の活用の具体例については、固定資産台帳の整備等による公共施設のマネジメントや、事業や施設ごとの行政コスト計算書の作成による分析などが考えられます。
しかしながら、本市の現状としましては、新たな財務書類の作成が完了したものの、それを具体的に活用する段階にはまだ至っておりません。先行事例などを参考にしながら、活用を図っていきたいと考えております。
次に、新財務書類による分析結果の令和2年度予算への反映についてでございますが、財務書類の作成によって、年度末における資産形成のバランスや、年度を通しての行政サービスの提供に係るコストなどを実数として明らかにすることができています。
しかしながら、本市の現状としましては、事業別の分析などを行うところまでには至っておりません。既に分析などを具体的に実施している団体の事例などを参考にしながら、有効な活用が図られるよう努めていきたいと考えております。
次に、本市の新財務書類の解説についてでございますが、条例に基づく財務書類の議会への報告については、私から市議会議長宛ての公文書として、条例の条文に規定された書類を添付の上、提出させていただいたところであります。
一方、広く一般の方々に情報を提供するため、市のホームページにおいては、財務書類の範囲や種類などについての解説を加えた上で、財務書類及び固定資産台帳を掲載させていただいております。それぞれの市町村や都道府県ごとに、広報誌やホームページなどで様々な公表の仕方があることは承知しているところでありますが、それらの内容も参考にしながら、より分かりやすい情報の提供に、引き続き努力してまいります。
次に、新財務書類の理解度についてでございますが、財務書類に関する理解度については、個人によって異なりますが、新たな公会計制度として、統一的な基準を用いた財務書類の作成は今回が初めてであることから、職員の理解度はまだまだその水準に達していない、低いものではないかと認識しております。職員が財務状況の理解度を高めることは、財政運営の効率化・適正化のほか、住民や議会などへの分かりやすい情報提供などにも結び付くものと思いますので、庁内、庁外の研修などを活用して、一層のスキルアップに努めてまいります。
次に、予算書と補足資料の一体化についての御質問ですが、財務会計システムの更新年度については、現在精査中でありますが、新たなシステムの選定に当たっては、予算書に関するシステム機能等についても留意しつつ、可能な限り改善を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（加藤修平市長 降壇）
92：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
93：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 再質問します。
まず、順番は変わりますが、4番の予算書と補足資料の一体化について。
これについては、今の答弁で一定の理解はしましたので、素晴らしい改善ができることを期待して、再質問はしません。
それでは、次に入札結果の状況について伺います。
今の答弁では、α値があるにもかかわらず、最低制限価格が多いことについての答弁は頂けませんでした。そこで、最低制限価格での落札の率を、執行部では平成28、平成29、平成30年度、何％と把握しておりますか。
94：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 管財契約課長。
95：◯管財契約課長〔佐野洋一〕 ◯管財契約課長〔佐野洋一〕 今この場では、その最低制限価格での執行率のデータは、ちょっと持ち合わせておりません。
96：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
97：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 今の答弁、よく分からないんですが、要するにこのパーセントについては分からないということを前提に、さらに再質問を続けます。
もしミスがあれば御指摘いただきたいんですが、小生の調査によれば、土木舗装の総合評価方式、90％適用を除く工事の最低制限価格での落札率は、平成28年度25.0％、平成29年度54.5％、平成30年度38.1％である。α値の11段階から単純に最低制限価格での落札率を考えれば9％です。これについて、市長は不可解に思いませんか。
98：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
99：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 α値ということで、昨年度までは11通りということで、今年度からは6通りに縮めておりますけれども、これは先ほども御答弁させていただきましたけれども、議会からの提案で、なるべくくじ引き件数を少なくするという入札制度の改善の中で
導入してまいりました。
議員御指摘の、そういった率につきましては、たまたまそういった結果になっていると。これは統計的にどうかという問題はあろうかと思いますけれども、サンプル数が少ない中で、そういった積算をしていくと、そういった集計結果にはなるというふうには認識しておりますけれども、これは飽くまでも入札結果の、たまたまといいますか、そういった数字というふうに理解をしております。
以上です。
100：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
101：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 今後の答弁は、質問したことについてだけ答えていただきたいと思います、時間の関係で。
それで、今たまたまとおっしゃったんですが、私この3年間の例だけ示したんですが、多分このα値
導入以来の結果を調べていただく、あるいは今後もこれが続きます。これをたまたまで済ませていいものかどうか、非常に疑問に思います。
そこで、それは疑問を呈しておきまして、今の不可解な現象下なのに、平成31年4月の改定で、α値を1.000から1.005の6段階に減らしています。ダンピングにならないために変える必要があるならば、1.000から1.010等にすべきであって、若干コストアップになるけれども、公正さを保つための費用と考えればいいと思います。市長執行部は、どうしてα値の段階を減らしたのか伺いたい。
102：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 管財契約課長。
103：◯管財契約課長〔佐野洋一〕 ◯管財契約課長〔佐野洋一〕 まず、このα値を
導入した経過ですね。県内では横浜市と本市が
導入していまして、それで横浜市につきましても、当初は0.995から1.005の11通りで設定しておりましたが、マイナスの部分につきましては、ダンピングに当たるのではないかということで、1.000から1.005の6通りに変えておりまして、それで元々の
導入の際のモデルとして横浜市を参考にしておりますので、一応今回業者さんのほうからも、ちょっとマイナスのα値というのはいかがなものかというような御意見も頂きましたので、今年度から6段階に横浜市と合わせた方法で見直しを行いました。
以上です。
104：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
105：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 すみません、質問に対してきちっと答弁してください。市長、指示してください。私は、そのマイナスのα値を削減したことを言っているんじゃないですよ。どうして元々の11段階にしないのかと言っているんですよ、上に上げてでも。それに対する答弁に全然なっていないじゃないですか。ちゃんと答弁してください。
106：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
107：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 経緯も重要な事項でございますので、御説明をさせていただきましたけれども、いずれにしても、現行、1.005の範囲内で設定をしております。これを1.010ですか、そこまで広げるということの御提案だと思いますけれども、入札制度は、機会均等と、やはり入札による経済性の効果ということが目的でございまして、これを広げてしまうと、その経済的な効果がやはりスポイルといいますか、損なわれるおそれがありますので、ですので、なるべくそういった2つの効果を出すということにおいても、この上限といいますか、そこは現行の1.005で抑えたいというふうに考えております。
以上です。
108：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
109：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ある程度の経緯を述べるのはいいんですけれども、質問にちゃんと答えてくださいよ。
それで、次の質問にします。
α値があるにもかかわらず、同一価格に複数の業者入札が多い事例について、これは毎年あるんですが、本日は、事前配布資料Ａ、一番右側のナンバー40の表を例として紹介します。
22業者が応募、辞退が1業者、入札書不着が2業者、3業者は最低価格基準額とかなり差がある高い価格での入札の状況下、最低価格基準額にα値1.000を掛けた260万2,000円に3業者、1.002を掛けた267万円に3業者、1.003を掛けた261万円に4業者入札しています。最低制限価格の261万円の4業者がくじ引きを行っています。市長はこういう状況について不可解に感じませんか。市長、お答えください。
110：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
111：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 いろいろと精査を重ねてきた制度下において執行しているものでありますので、いろいろこの積算の仕方の精緻な積算、そして、そうしたことの中でランダム係数というものを設けているという中では、やはり可能性としてはこうしたことが生じてしまう場合があるんだろうと思っておりますので、意図的であるとかそういうことではないと、私はそう思っておりますので。というのが私の見解です。
112：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
113：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 私も、意図的であるなんて一言も言っておりませんので、不思議だなと言っているだけです。
それから、次の質問をします。
実質的な競争が少なく、かつ予定に近い価格で落札して、実質無競争な事例が毎年ありますが、本日は事前配布資料Ｂの、実質的な競争が少ない事例の一番左のナンバー11を例として紹介します。
これは14業者が応募したが、9業者が辞退、2業者が入札書不着、競争は3業者のみ、最低制限価格未満の1業者は、α値最低の0.995の価格の入札。残り2業者は、同価格入札でくじ引き落札。落札価格は予定価格の99.6％。これは、先ほど一定の御答弁がありましたが、私は、ゼロ市債の活用や仕事のスピードで発注時期を早めれば、こういうことが起こるのも少なくなるのではないかと思います。いわゆる、仕事の仕方の稚拙さでコストアップになっていると、現状は。こういう理解でよろしいですか。
114：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
115：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 市長が冒頭答弁させていただきましたけれども、手持ち工事がやはり年度末になりますと、業者さんも増えてくるということの中で、辞退等が増えて、結果的に競争が少なくなる結果になってくるということの中で、議員御提案のゼロ市債ということもございますけれども、工事が平準化になるよう、なるべく早目の入札といいますか、工事執行については、ふだんより心掛けているところでございます。
なお、ゼロ市債につきましては、これは一般的には市の単独の財源でそれを執行するということが一般的だと思うんですが、本市の工事の場合は、国・県の補助事業が多うございまして、そういった面からも、なかなかそのゼロ市債の
導入というのは難しいというふうに考えております。
以上です。
116：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
117：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 例によって、やる前から難しいというお得意の答弁が出てしまったんですけれども、最後に市長に伺います。小生は、担当課はルーチンにのみ没頭していて、仕事の進行をしないので、これらの不可解に気付かない。あるいは、気づいても、何らかの事情で有効な対策を行わないと推定しています。市長は、本日小生が質問した内容について、何ら不可解を感じ、何ら問題が無いので、改善や対策の必要は全くないと考えているのかどうか伺います。
118：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
119：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 御提案の入札契約制度につきましては、関係法令にのっとって、適正に執行しております。議員が御心配されるようなことは一切ございませんので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
120：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
121：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 議員が心配しているようなことというのは、ちょっと問題発言だと思うんですが、そんなのどうやって推定できるんですか。それとともに、今のことについて、もう一回市長、答弁願えませんか。総務防災部長は何ら対策をしないということですけれども、市長も同じ考えでいいですか。
122：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
123：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 入札執行については、しっかり適正、厳格に行わなければいけないし、特に制度設計の部分については、市長もしっかりと気を配らなければいけないと思っております。執行については、市長の立場としてはその立ち位置が違いますけれども、制度としては、そしてまたそれを運用することについては、正に発注時期等についても触れられていましたけれども、いろんなことをバランス良く考えていかなければいけないだろうと、そう思っています。
124：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
125：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ちょっと重要なので、もう一回、議員が心配しているようなことなんていうのを勝手に言われたんですけれども、それについては答弁を修正しますか。
126：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
127：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 議員が御心配されていることというのは、表現の仕方だと思うんですが、いずれにしても、そういった不思議なことと議員がおっしゃいましたけれども、そういったことが起きているのではないかということをおっしゃられたので、それに対してそういうことはありませんよということを申し述べたものでございます。
128：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
129：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 市民の方がどう受け取るかは、私は市の職員と感覚が違うと思いますので、また別だと思います。
次に、南足柄市健全な財政に関する条例の遵守について伺います。
まず、第16条財務書類について伺います。
令和元年6月の定例会に、財務書類について諸般の報告の中の一つとしてあった。しかし、何らのコメントも付いていない。また、その後の行政からの積極的な詳しい説明もないし、質疑の機会も設けていただけないので、小生には制度の高い理解ができない。これで議会に分かりやすい十分な報告・説明をし、理解を得たと認識しているのか伺いたい。
130：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
131：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 十分な御説明はできていなかったと思っております。
132：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
133：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 はい。大変率直な答弁で驚いていますので、そういう、お互いに率直な質疑と答弁をやっていけば効率化すると思います。今後もよろしくお願いします。
ホームページにも、コメントが先ほどあると言っていたんですけれども、ほとんどコメントというコメントじゃなくて、分かりにくいものが掲載されているんですね。やはり、市民への公表も、これでは完璧とは言えないと思っているんですが、何か処置することは考えていますか。
134：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
135：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 確かに、市民への公表の書類につきましても、説明が不足しているというふうに思っております。ですが、今回は平成28年度、それから29年度の新財務書類という形で、新会計上での財務書類という形で、初めて出させていただきました。少し手が加わらなかったといったところを反省しておりますが、30年度の書類からは、もう少し分かりやすい書類を作っていきたいというふうには思っております。
136：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
137：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 私も、今回のこの仕事にかかわることは、非常に市の職員の方も大変だったなと認識していますので、今後のことを考えて質問しておりまして、別に責めているわけではないので御理解お願いします。
それで、第17条財政運営判断指標についても、これも広報、平成30年11月号に、経常収支比率が掲載されているのは認識しているんですが、その他の市指標の市民への公表は、いつどんな方法で行ったのかお伺いします。
138：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
139：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 市民への報告も遅れてしまったのが現状でございます。今年度、8月にホームページ上で公表をさせていただきました。
140：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
141：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 いや、ホームページでやっても、市民の人は見ていない人がいっぱいいますので、また別の方法も考えていただきたいと思いますが、それでは今度は、第19条中期財政計画について、先ほど一定の答弁はありましたが、現状についてよくその中では分かりませんでしたので、質問します。中期財政計画の策定、議会への報告、市民への報告はいつしたのかお伺いします。
142：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 財政課長。
143：◯財政課長〔玉野雅夫〕 ◯財政課長〔玉野雅夫〕 議員がお尋ねになっているのは、条例の施行後にやっているのかということだというふうに思います。
市長の答弁で申し上げたとおり、現行の財政計画というものが平成31年までですから、いわゆる令和元年までのものになってございました。これについては、そのまま生きているという考え方でございますし、それの切替えの新たな計画を毎年度作るというのが条例で決められていることだと思います。施行日との関係で、若干タイムラグみたいなものは生じてしまいますけれども、今後、その条例の中では、総合計画との整合性ですとか、予算編成での整合性も求められております。
そういった観点から、その切替え時期をいつにするのが最も有効なのかということを考えた場合に、今回ちょうど総合計画が後期基本計画の改定年でございますので、それと併せて今年度中に作成を改めてして、それで公表をしていくという考えでございます。
144：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
145：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 今の答弁、ちょっと納得いかないんですが、平成30年3月、これは施行前ですけれども、既存の財政推計を30年度、31年度までローリングしたものがあるんですね。ただし、31年3月は策定もありませんでした。しかも、これは中期財政計画と言えるものではないんじゃないかなと思います。これには、財務償還可能年数、実質単年度収支の目標値もないんです、この計画には。これは、我々がわざわざ条例に記載しているものに値しないものだと思うんです。このようなものだったら、わざわざ条例に記載しません。今までやっていることなのでね。
我々というか、私が意図したのは、平成31年度3月には、令和5年ぐらいまでの計画を策定して、これを毎年延ばしていく。次の年には令和6年度まで、令和7年度まで延ばしていく。このようなものを想定して作りました。これについて、市長はやはり条例を遵守していないと思うんですが、いかがですか。
146：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
147：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 条例の趣旨に対して不測の部分があるということであるならば、そこはきちっと是正をし、より的確な形にしていかなければならないと思っております。
148：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
149：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 お認めいただいたことは評価いたします。
今後は、第16条、第17条、第9条については、毎年何月までにどんな方法で議会に報告して、市民に公表する予定なのかを伺います。
150：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
151：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 まず、第16条の財務書類につきましては、毎年度、2月ぐらいですか、3月、年度中に前年度の分を議会に御報告をさせていただいて、公表をいたします。この公表につきましては、ホームページがまず最初になるかと思います。
第17条の指標でございますが、これまでは2回に分けてやっておりましたけれども、国の算定基準が変わりましたので、一度に全てを併せて、6月に議会に御報告して、その後の市民への御報告は9月になると思います。
ただ、財政計画ですけれども、先ほど議員おっしゃったように、条例に沿った形の計画でないと思いますので、作り直しをいたします。公表につきましては、来年度の4月に議会のほうに御説明をしてから、公表をさせていただきたいと思います。公表の仕方につきましては、ホームページが主なものになりますけれども、広報誌は、これまでの決算報告、11月にしておりますので、併せてやらせていただきたいと思います。
152：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 財政課長。
153：◯財政課長〔玉野雅夫〕 ◯財政課長〔玉野雅夫〕 ただいまの企画部長の答弁の中で、一部ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
財政指標についてなんですが、先ほど企画部長が申し上げたとおり、一部分だけ算定が、財務書類が出来上がらないと数値が出なかったところがあったんですが、これは全国的に決まった指標ではないんですけれども、主なガイドライン的なものが総務省の研究会の中で出ています。それを用いて算定をしていたんですが、そこが今回、今見直しの対象になっておりまして、そこの部分が前倒しができそうだという数値を使うような関係になります。
いずれも、財政指標につきましては、決算が出れば算定は可能な部分になってきます。ただ、決算のほうが本議会にかけている状態でございますので、認定を頂いたらば、指標を確定して出せるというような状況でございます。
あと、財政計画のほうにつきましても、一応年度ぐらいをめどと言っておりますけれども、そこのほうについても、できるだけ努力はしていきたいというふうに考えております。
154：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
155：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 申し訳ございません。ちょっとたどたどしくて、まとまっておりませんので、しっかりと言葉にして、時期、それから方法について御報告いたします。
156：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
157：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 大変前向きな答弁、評価します。
それでは、気分も新たにして、次の質問に移ります。
新たな公会計制度に基づく財務書類についてです。
答弁を聞いて、方向性とか方針としては、行政と私と一致しているなと、おおむね感じております。
そこで、一つ一つ伺います。
まず、(1)の本市の新財務書類の目的と特徴について、事前に渡してある資料を一応御覧いただきたいと思います。
吹田市は、新公会計制度案の中で、財務マネジメントのツールとして機能し、自治体経営の実践に資するものとするためとして、マネジメントに適した事業単位の設定、組織や事業の特徴を考慮して、人件費を計上等、13の特徴を挙げております。本市もこれを参考にすべきと思うが、いかがでしょうか。
158：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
159：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 見させていただいた資料、大変参考になりました。本市、もちろんこれは特徴ということですので、その市、その自治体、その自治体の特徴でございます。例えば南足柄市で申し上げるならば、本市は公共施設の数が多いといったところで、固定資産が多い状況ですので、公共施設のコストなどの実態の公表ですとか、施設の適正な維持管理に用いることが有益になってくる、そんな特徴があるかと思います。また、第三セクターを含めた連結情報、そういったところも本市の特徴になってくるかと思います。
そういうふうに考えたのも、今回この吹田市の資料を見させていただいたからでございます。このような形、特徴を付けて、本市が市民に見せるべき財務書類といったところの視点で作っていきたいと思っております。
160：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
161：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 次に、本市の新財務書類の活用の主な具体例について、答弁ではまだまだだということがありました。それともう一つ、答弁の一部と重なるかもしれませんけれども、質問します。
インターネットで調査すると、多くの活用例が分かります。その一つに、愛媛県砥部町、施設別事業別財務諸表があります。事前に渡してある資料2を御覧いただきたいと思います。施設別事業別の財務諸表を活用することで、個々の施設、事業に帰属する維持管理費や行政サービスに伴う経費、減価償却費など施設にかかわるフルコストを把握、分析できて、予算編成や公共施設マネジメント実行プラン、市民への説明にも役立つと思います。
先ほど答弁にあったものよりも、もっと精度が高いものだと思いますけれども、本市もこのようなものを作成すべきと思いますが、いかがでしょうか。
162：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
163：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 こういった分析をする、セグメント分析と言われておりますけれども、こういった分析をするに当たっては、やはり手作業ではなかなかできないところがございます。ですので、システムを
導入する予定でおりますけれども、そのシステムにまたデータをセッティングしたりですとか、システム構築をしなければならないといったところがございますので、若干、ちょっといつまでにという期限を今の段階では申し上げられませんけれども、そういった環境が整い次第、事業別、それから施設別の分析というのはしていきたいと思っております。
164：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
165：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 それでは、次に(4)本市の新財務書類の解説について伺います。
事前に渡してある資料3を御覧いただきたいと思います。
日野市の財務書類は、財務書類とは、地方公会計制度の取組、統一的な基準の
導入及び各解説が非常に分かりやすいです。当市もこのようなものにすると、議会とか市民に大変分かりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
166：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 財政課長。
167：◯財政課長〔玉野雅夫〕 ◯財政課長〔玉野雅夫〕 確かに、いろいろな市がいろいろな方法で公表しているというのは、私どもも承知をしております。日野市さんの事例でいくと、財務書類の各4表の関連性とか、そういったものはうちのホームページの部分にも載せてありますが、それ以外の部分についても、十分に参考になるところがあるというふうに思いますので、ホームページなどの公表についても、少しでもより良いものになるように努めてまいりたいと思っております。
168：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
169：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 日野市のこの書類の中に、統一的な基準の
導入というのがありまして、今までは資産の種類ごとに大まかな耐用年数を設定して、減価償却費を計算していたが、今後は固定資産台帳を整備して1件ごとの評価とあります。当市は、これについてはどういう状況になっているのか伺います。
170：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
171：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 本市が、公共施設マネジメントに取り組んだのが平成27年でございます。そのときは、公共施設白書、まずは施設の状態をまとめなければいけないということで、その際に固定資産台帳を
導入いたしました。固定資産台帳は、今整備が済んでおりまして、毎年更新をしているところです。
172：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
173：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 あと、事前に渡してある4から6については、時間の関係でまとめて質問します。
まず、町田市の財務諸表の概要と解説の科目についての見方は、これも分かりやすく、理解に役立つと思います。それから、資料5の東京都の有形固定資産及び無形固定資産附属明細書は、項目がまとめられて、一目で全会計状況が分かり、また各年度の比較もしやすいです。また、吹田市は、先ほどの同じ吹田市ですけれども、財務諸表作成基準を作成しています。
当市もこれらを参考にして、解説を充実すべきと考えます。そうすることが、市民への理解度も高まると思いますが、これらについてどういうふうな考えなのか伺います。
174：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
175：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 それぞれの自治体さんで、それぞれ良いところがあるかと思います。これから全国的にもそういう市民への公表、分かりやすい形での書類が出てくるかと思いますので、いろいろな自治体を参考にさせていただきたいと思います。
ただ、吹田市の財務諸表の作成基準でございますけれども、これは全国的な統一基準で、財務4表というのを作っておりますので、作成基準は、現在のところ作る予定は持っておりません。ただ、分析する環境が整ってから、再度そこは考えさせていただきたいと思います。
176：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
177：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 (5)の新財務書類の理解度について伺います。
平成25年第1回定例会で、小生の、市職員への財政状況の説明と当事者意識醸成の質問に、市長は、能動的に、主体的に動機付けをして、自らが行動に移せる発意をする、そうした取組をしなければならない旨を答弁しておりますが、今の状況は、この間も、ある審議会でも、市職員が基本的なことでも財政状況についてお答えできないような状況がありましたし、まして、先ほどの答弁でもありましたように、この新財務書類や企業会計についての理解度は、非常に薄いと思っております。市長は、先ほど研修とかそういうことを行うというふうにおっしゃいましたけれども、この研修はいつまでに、どのような方を対象にして行うのか伺います。
178：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
179：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 公会計制度につきまして、先進事例もいろいろと示していただきました。吹田市、日野市、町田市等々、非常に先進事例として学ぶべきものがあるというふうに認識をしております。南足柄市の状況は、財務情報の開示というようなレベルであり、これからまだ分析も、そしてまた活用もということでございますから、正に職員のスキルアップというものを並行していかなければ、そういうステップアップにはつながらないということでございますので、正に会計部署以外の職員に対しても、段階的な研修を実施し、できるだけ早い時期に職員の知識の向上を図っていくためのそうした取組をしていきたいと思っております。
180：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
181：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 前向きな答弁を頂いた上に、更に質問して申し訳ないんですが、私はこれ順次じゃなくて、急ぎでやることだと思っています。本当は、補正予算をとって、今年度中にもやってもらいたいですけれども、少なくとも、この研修をやるには相当お金も掛かると思いますので、そういう予算をきちっととって、来年度中には、職員一人一人が市民から聞かれても、市の財政状況や企業会計、新財務書類の大まかなところ、これらをちゃんと理解できるような研修を是非行っていただきたいんですが、もう一度お願いします。
182：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
183：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 公会計含めて、自治体の会計制度の見直しが進む中で、こういった知識の吸収といいますか、そういったものは非常に重要であると考えておりまして、市長も答弁申し上げましたとおり、段階的に実施をしていきたいというふうには思いますけれども、自治体の会計制度以外にも、職員が習得すべき様々な重要事項もございますので、そういったものの勘案の中で、全体の研修計画の中に位置付けて、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
184：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 石川貴久雄議員。
185：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 段階的というと、また時間が掛かるんですけれども、そのようなことがないようにお願いしたいと思います。
それで、最後に、市長以下財政課が精魂込めて作成した財務書類を、宝の持ち腐れにしないためには、小生の質問資料も反映していただいた財務書類を生かす策を速やかに考えて、総務福祉常任委員会に、11月中をめどに報告していただきたいんですが、いかがでしょうか。
186：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
187：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 内部で調整をさせていただきます。できるだけ早く御報告できるように、作業を進めます。
188：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 以上で石川貴久雄議員の質問を終了いたします。
──────────────────────────────────────────
◇ 加 藤 直 己 議員
189：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 次に、15番加藤直己議員の質問を許可いたします。
加藤直己議員。
（１５番 加藤直己議員 登壇）
190：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問いたします。
2016年6月2日閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの今後の基本的考え方の中で、一億総活躍社会は、女性も、男性も、お年寄りも、若者も、一度
失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会であり、一人一人それぞれの人生を大切にする考え方が一億総活躍社会であるとしております。
そして、新たな3本の矢の第3番目の矢は、安心につながる社会保障とし、介護離職ゼロという目標を掲げ、安心を確保する社会保障制度改革を進めていくとしており、介護環境の整備、障害者、難病患者、がん患者などの活躍支援、地域共生社会の実現などの具体的項目を掲げ、介護人材確保のための総合的な対策や、障害者等への就職支援や職場定着支援等の推進、支え手、担い手と分けるのではなく、子供、高齢者、障害者など、全ての人々が、地域、暮らし、生きがいを創出し、地域のあらゆる住民が役割を持ち、互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的サービスと協働し、助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築するとしております。
その具体的計画の中で、介護離職ゼロの実現として、介護の受皿を38万人分から50万人分以上へ拡大することなどを盛り込み、介護人材の処遇には、キャリアアップの仕組みを構築するなどとなっております。また、障害者、難病患者、がん患者などの活躍支援では、2018年度から、障害者等への一般就労への移行や就労定着を促進し、地域生活を支援するための取組を推進するとしております。
さらに、地域共生社会の実現では、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどが中心となって、住民が主体的に地域課題を把握して、解決を試みる体制づくりを支援していくとしております。これは、2000年から開始された介護保険制度に次ぐ考え方であり、新たな視点で取り組まなければならないと考えます。この考え方の一端として、厚生労働省内において設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部では、厚生労働大臣を本部長に、医政局長から労働基準局長、社会・援護局長、老健局長、年金局長など、全ての部局長が構成員となって取り組もうとしたものであり、既存の縦割りのシステムを横断して取り組もうとしており、その意気込みが強く感じられるところであります。
さらに、このことを踏まえ、厚生労働省は市町村において、住民に身近な圏域での我が事・丸ごとの体制整備、包括的な相談支援体制の確立などをするための地域福祉計画を策定し、地域力の強化を図るとしております。
このような状況において、本市の地域福祉計画は2020年度で終了することから、新たな計画を策定する必要があると考えます。
そこで、市長に、これらの国の動向を踏まえ、地域福祉計画策定に当たり、次の3点についてお伺いします。
まず、1点目として、社会福祉法第107条に基づく地域福祉計画をどのような位置付けにするのか。高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者保健福祉計画・障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画などと並列的な位置付けとするのか。あるいは、それら計画の上位計画として位置付けるのか、その考え方をお伺いいたします。
2点目として、障害者の雇用について。
第5期障害福祉計画基本方針の中で、一般就労への移行推進が記載されておりますが、残念ながらその目標数値はまだ少ないと感じます。障害者雇用促進法との関連として、行政の責任の中で雇用促進ができるように、地域福祉計画策定の中で議論、討議、検討すべきと考えますが、その基本的な考え方をお伺いします。
3点目として、介護人材の確保について。
少子高齢化の進行により、介護人材が不足するなど、高齢者の日常生活を営むために量的・質的に必要な支援を十分に提供できなくなることが危惧されます。そのような状況を踏まえて、地域福祉計画の中でこの課題をどのように捉え取り組むのか、その見解をお伺いします。
次に、2016年5月13日に施行された成年後見制度の利用促進に関する法律についてお伺いします。
本法律は、高齢化率の増加に伴い、認知症の方が増加するに当たり、財産の管理、又は日常生活等に支障がある方を社会全体で支え合おうとするもので、もちろん認知症の方だけではなく、障害をお持ちの方などもその利用を促進しようとするものであります。しかし、本制度が十分に活用されず、地域の中で孤立され、生活のすべが絶たれるケースが多く事案として挙がっているため、本制度を総合的かつ計画的に推進するために、成年後見制度利用促進計画が策定され、2017年3月24日に閣議決定されました。
その内容の一つとして、閣議決定後、おおむね5年以内に、各市町村においても基本計画を策定することに努めるものとしております。そこで、市長はこの基本計画を策定する考えがあるのかお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
（１５番 加藤直己議員 降壇）
191：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
（加藤修平市長 登壇）
192：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、加藤直己議員の御質問にお答えしたいと思います。
最初に、地域福祉計画についてであります。
地域福祉計画の位置付けについてでございますが、市町村地域福祉計画は、社会福祉法第107条において、その定めるべき事項を掲げております。
1つ目に、地域における高齢者、障害者、児童、その他の福祉に関して、共通して取り組むべき事項であります。2つ目には、地域における福祉サービスの適切な利用促進に関する事項です。3つ目に、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項であります。4つ目に、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進の事項などを一体的に定めるとしております。加藤議員さんも十分御承知のとおりでございます。
現在の第3次南足柄市地域福祉計画は、平成28年度から令和2年度までを計画期間として策定をしております。その中で、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者保健福祉計画・障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画の上位計画として位置付けております。この次期の第4次地域福祉計画についても、引き続き各種計画の上位計画に位置付けて、本市の地域福祉に関する理念や基本方針を定め、各計画との整合と連携を図るよう、策定をしてまいります。
次に、障害者の雇用についてでございますが、第5期障害福祉計画の中でお示しをしている一般就労への移行の目標値につきましては、福祉施設の利用者のうち、障害福祉サービスの就労移行支援事業等を通じて、一般就労した年間の人数となっております。計画の最終目標値の年間移行人数につきましては、少ないものとなっておりますが、伸び率につきましては、計画策定時の平成28年度末時点の1.4倍という目標値となっております。
来年度は、地域福祉計画と併せて、第5次障害者保健福祉計画及び第5期の障害福祉計画の改定がございますので、現計画の進捗状況、あるいは次期計画に向けての課題をしっかりと整理をしまして、障害者の雇用促進ができるように努めてまいりたいと思います。
次に、介護人材の確保についてでございますが、現行の第3次地域福祉計画では、これまでの家庭内での助け合いから、地域全体での更なる支え合いが求められているという現状と課題を踏まえ、地域の方々や関係機関と連携を図りながら、おたがいさまネットおかもとなどの住民主体の支え合いの取組を進めて、高齢者の日常生活を支える人材、そして担い手づくりに努めてきたところであります。
担い手が不足するという厳しい状況は、これからも続くことが十分予測されます。また、地域共生社会の実現に向けた取組を推進する必要もあります。そこで、次期地域福祉計画におきましては、年齢層の違う多くの世代の方々が、一人でも多くの地域を支え、担い手になっていただくよう、おたがいさまネットなどの取組を市全域に広げていくなど、その方向性について定めていきたいと考えます。
次に、成年後見制度利用促進計画の策定についてでありますが、成年後見制度に関する計画につきましては、来年度改定の次期地域福祉計画の中に包含して策定しようと考えておりまして、今年度行う市民アンケートの中にも、成年後見制度に係る設問を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（加藤修平市長 降壇）
193：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
194：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 それでは、地域福祉計画についての再質問をしたいと思います。
今、市長の答弁において、上位計画に位置付けると答弁がございましたが、この地域福祉計画の中で、福祉関係以外の計画、例えば生涯学習推進プラン、あるいは地域防災計画等の行政計画と地域福祉計画との関係はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
195：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
196：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 現行の地域福祉計画でも、生涯学習推進プラン、これとは、家庭・地域教育力を高める学びの支援の中で、子育て支援センター等の拠点整備とか、保育ボランティアの養成事業などで連携をしているところでございます。
また、地域防災計画とは、災害時の要援護者の名簿、マップの作成等、民生委員、児童委員とのかかわり等で連携をしているところでございます。
次期地域福祉計画においても、各種行政計画と連携した計画となるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
197：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
198：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 次に、前回策定いたしました地域福祉計画では、地域福祉の理念、それから基本方針及び基本施策を、社会福祉協議会と共有しておりましたが、今回はどのように策定していくのかお伺いさせてください。
199：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
200：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 現行の地域福祉計画、これでは、社会福祉協議会が策定しております地域福祉活動計画と、地域の生活課題や社会資源の状況などを共通認識しまして、ともに地域福祉の推進という共通の目標に向かって、基本理念を共有した中で、それぞれの役割を分担して、相互に連携、補完、協働し合いながら、社会福祉を向上させる車の両輪として策定してまいりました。次期地域福祉計画においても、同様に策定していきたいというふうに、までは考えてございます。
201：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
202：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 それでは、社会福祉協議会と連携をしていくというような解釈をとらせていただきたいと思います。
そうしましたら、この計画に当たり、どのような手法で策定していくのかお伺いします。
203：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
204：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 地域福祉計画の策定につきましては、現在、評価とか進捗管理を南足柄市福祉健康協議会、こちらのほうで実施しているところでございます。同協議会をもって、策定委員会という位置付けとしていくというふうに考えてございます。
また、社会福祉法の107条の第2項では、市町村は市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ地域住民等の意見を反映させるように努めるとともに、その内容を公表するように努めるものとするというふうに規定されてございますので、今年度には市民アンケート等、アンケート調査を実施いたしまして、また来年度、素案ができた時点で、
パブリックコメントを行って、市民の意見を取り入れていきたいというふうに考えてございます。
205：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
206：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 国のほうでは、我が事・丸ごと、それからいろんな所部署を縦割りを横断的に取り組んでやっていくというような考え方を持っております。この地域福祉計画そのものも、様々な計画との連携というのが必要になってくると思いますが、この計画について、庁内会議、そういったものを設置するお考えはございますでしょうか。
207：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
208：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 庁内での横断的な意見調整というのは、当然必要になってくるというふうに考えてはございますけれども、ただ、現時点では、まだちょっと具体的にどのように進めていくかというのは、まだ決まっていない状況でございます。
209：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
210：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 是非、やはり横断的な意見調整、そういった会を設けて、なおこの計画を実施するためにも、そういったものを生かしてやっていただければというふうに思います。
それから、その点で、先ほど社会福祉協議会と連携してやっていくというような御答弁でしたが、この社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画、こういった計画の策定委員さんがございます。前回は、その策定委員さんが、基本理念や基本目標なりについても、意見を伺いながら、協働して素案を作成した経過があるというふうに認識しておりますが、今回も、その点でも同様な考え方で進められるという解釈でよろしいでしょうか。
211：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
212：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 策定の方法、社協との連携なんですけれども、現時点では、まだそこまで詳しい打合せを、社会福祉協議会とはできていないというのが現実でございますので、ちょっと詳しいことはお答えできないんですけれども、市の計画である地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画、これについては、先ほども言ったように、地域福祉推進のためには、車の両輪であるという認識でありますので、この認識の下に、協働できる部分はできるだけ行っていきたいというふうには考えてございます。
213：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
214：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 是非、その点も社会福祉協議会と連携、調整しながら進めていただければというふうに思っております。
そこで、ちょっと質問を変えまして、地域福祉計画の策定に当たり、どんな問題点とか課題があるのかお伺いさせてください。
215：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
216：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 問題点、課題等でございますけれども、平成29年6月に社会福祉法が改正されまして、地域福祉の推進の理念といたしまして、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活の課題について、住民自らや福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すことを、いわゆる我が事・丸ごと、この理念をどのように構築していくかというのが一番の課題ではないかというふうに考えてございます。
また、生活困窮者、自立支援とか成年後見制度、あと刑務所の出所者等、再犯防止に係ることなども、次期の地域福祉計画には位置付けていこうというふうには考えてございます。
217：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
218：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 先ほどもちょっと触れさせていただいたんですが、我が事・丸ごとの理念については、一つには個人の課題を個として捉えるのではなく、私は社会全体、いわゆる我が事として捉えることであり、もう一つは、その解決を縦割りの考え方で施策を行うのではなく、横につなげる、いわゆる丸ごと、そういった中で課題解決をするというふうに私は考えております。また、厚生労働省もそのような考え方を持っております。
これを実現するためには、住民の意識や行動の変化、あるいは行政関係者や団体、そういった方々のいわゆる意識、こういったものを変える、あるいは水平思考していく。さらには、組織内職員の意識改革、こういったものが特に重要になってくるのではないかなというふうに思っております。
そのようなことからも、社会福祉協議会が以前より行っております住民相互の課題解決型のグループワーク、こういったものが有効であるというふうに私は考えますが、このような手法も計画策定の中で手法として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
219：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
220：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 現時点では、まだその具体的な策定方法とか、その辺のところがまだ検討できていない状況でございます。また、地域福祉計画については、先ほど来、市長からも答弁があったように、法定計画でありまして、いわば基本計画でありますので、どちらかというと、実施計画である個別計画、このほうが、今議員さんがおっしゃられたような手法が有効ではないのかなというふうには考えてございます。
221：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
222：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 いずれにしても、いろんな意識改革を含めた、いわゆる手法も含めた改革が必要だと思いますので、その点についても、新たな視点の中で、実施計画も含めて行っていただければというふうに思っております。
そういった中で、先ほど刑務所出所者についてですが、刑務所出所者等の再犯防止ということでお答えがあったと思うんですが、その再犯防止だけではなくて、地域福祉住民が理解を深め、そして一度
失敗した方が生きがいを見つけて、地域の中で自分の居場所を見つけて生活ができる、そういった環境も、この地域福祉計画の中で議論していく必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
223：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
224：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 先ほども述べさせていただきましたけれども、次期の地域福祉計画の中には、この再犯防止に係ることも包含していくというふうに今考えているところでございますけれども、議員がおっしゃるような視点も含めて、地域でできること、何ができるかというようなことも見極めていきたいというふうには考えてございます。
225：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
226：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 是非、この計画については、やはり地域住民が、やはり主体的な中で行っていかなきゃいけないものですので、行政の全市的にこれに取り組んでいただければというふうに思います。
次に、障害者の雇用についてでございます。
私は、やはり障害者をお持ちになっておられる保護者の方、あるいは御自身というのは、自立して社会貢献したいというふうに思っておられる方が大勢いらっしゃると思います。もう100％そうだと思います。私は、行政が更に積極的に障害者の雇用について、企業へ働きかける必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
227：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
228：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 障害のある方々が、それぞれの障害の程度、これに合わせた就労ができるということが一番重要ではないかというふうには考えてございます。そのための取組としては、企業への働きかけ、これも一つの手段ではないかというふうには考えます。
次期の障害福祉計画、これの策定においても、障害者の雇用促進、これについて、どのような対策がとれるか、必要になるかということも考えていきたいというふうには考えてございます。
229：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
230：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 よろしくお願いします。
また、りんどう会館等で清掃委託している団体などを参考に、行政自らも障害者の雇用を促進することが必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
231：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
232：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 その点につきましても、障害者の雇用促進、これの一つの手段ではないかというふうに考えられますので、そのことも含めて、今後見極めていきたいというふうに考えます。
233：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員、挙手してください。
加藤直己議員。
234：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 是非、御検討のほうをお願いします。
次に、介護保険サービスにおける人材の確保についてですが、現行の地域福祉計画では、基本目標3、適切な支援につなげる体制づくりの中で、福祉サービスの充実が位置付けられております。次期計画においても、福祉サービスの充実は必要不可欠なものであると考えます。
そのような中で、一人でも多くの方に高齢者の生活を支える担い手になってもらえるよう、おたがいさまネットなどの住民主体の取組が行われていると思いますが、それ以外に、ボランティアではない専門的なヘルパーの養成などを、市が積極的に行う必要があると私は思いますが、そういった考え方はあるんでしょうか。お伺いします。
235：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
236：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ヘルパーの養成につきましては、介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業、こちらの中で、資格を持ったヘルパーとは違いまして、緩和した基準による訪問型のサービス、これに携わるヘルパーの養成ができればなというふうに考えてございます。
緩和した基準による訪問型のサービスにつきましては、介護保険の要支援認定者とか、基本チェックリストで総合事業の対象というふうに該当になった方を対象に、身体の介護ではなくて、日常生活の介護、掃除とか洗濯ですね、こういうことができるヘルパー、こういうことができる、生活上の支援を提供するものというふうに位置付けられておりますので、こういう業務ができるヘルパーを、これは別にヘルパーの資格を持っていなくてもできるということでございまして、市町村が独自に行う研修、これを受講していただければ、この業務に携われるというものでございますので、そこで市といたしましても、一人でも多くのヘルパーを確保、これは重要な事項でございますので、介護保険者として、安定したサービスの提供を行うためにも、訪問型サービスの従事者研修、これを実施していきたいというふうには考えてございます。
そのためには、介護保険事業者と協議とか調整が必要になってくるので、できるだけ早い時期にこういう研修ができて、ヘルパーの養成ができるようにしていきたいというふうには考えてございます。
237：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
238：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 今、ヘルパーの養成につきましては、本当に積極的な前向きな御答弁を頂きました。ありがとうございます。
ただいまの、ヘルパーの養成について再質問させていただきますが、今答弁ありました、緩和した基準による訪問型サービスのヘルパーを養成するということですが、養成した後は、市がそのホームヘルプサービスを行うというような解釈でよろしいでしょうか。
239：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
240：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 市がこのホームヘルプサービス、これを実施するということは、今考えてはございませんので、この養成したヘルパーを介護保険事業者、こちらのほうに雇用していただくというふうに考えてございます。
そのためにも、このヘルパーの養成をする段階、研修を行う段階で、介護保険事業者と調整、連携を十分に図っていきながら研修をして、ヘルパーの養成をしていきたいというふうには考えてございます。
241：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
242：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 そうしますと、今御答弁いただきました養成については、次期の地域福祉計画と密接にかかわりのある、また開始年度が同じになる第8期南足柄市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にその点も盛り込まれるというような考え方でよろしいでしょうか。
243：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
244：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 次期の第8期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画、これが令和2年度のときに策定するんですけれども、その中には位置付けていきたいというふうには考えてございます。
245：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
246：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 是非、関連がございますので、その辺をやはり記載して、そして市民の福祉の向上に向けて努めていただければというふうに思っております。
それでは次に、成年後見制度利用促進についてでございます。
先ほど、市長は地域福祉計画の中に包含するというふうなことでございましたが、令和元年6月18日に、国の認知症施策推進関係閣僚会議が取りまとめた認知症施策推進大綱では、成年後見制度利用促進基本計画に基づく市町村の中核機関について、2021年度末までに中核機関を整備した市区町村数を、全1,741市区町村とする目標を掲げておりますが、市はこの中核機関の整備をどのように進めていくのか、お考えをお伺いします。
247：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
248：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 国の成年後見制度利用促進基本計画、これに位置付けられた中核機関、これにつきましては、専門職による成年後見制度に係る相談や助言、申し立ての支援や利用調整、家庭裁判所との連絡調整などを行うということが、専門的な機関というふうに位置付けられると思います。
中核機関の設置区域や設置主体につきましても、国の計画において、地域の実情に応じて、複数の市町村にまたがる区域で設置するなど、柔軟な実施体制が検討されるべきであるというふうになっております。
このようなことから、市としましても、中核機関の設置については、成年後見制度に精通した専門職の配置が必要となってきます。このことで、相談などの業務量、これを考えますと、市単独で設置するよりも、複数の自治体で設置した場合のほうが、費用対効果とか事業の効率化といったスケールメリットを生かせるものというふうに考えてございます。
そこで、中核機関を足柄上地区の1市5町で共同設置に向けて、今検討を進めているところでございます。
249：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
250：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 ただいま、1市5町における共同設置というお答えでございましたけれども、私も広域での設置、これが望ましいのではないかというふうに思います。
この法律の専門的な知識を必要とする成年後見制度を促進するためには、専門の相談窓口と専門の担当者が業務にかかわる必要があるというふうに私は思います。現行の市や町の職員体制では、職員の異動があったり、あるいはそれまでの担当者が培った知識や経験が途切れてしまう、一からやり直さなければならないというようなことも課題として挙がるかなというふうに思います。
中核機関設置を、1市5町共有の課題として捉え、費用対効果を踏まえ、そして共同設置することは必要であるというふうに思います。
そこで、この中核機関をいつまでに設置するお考えなのか、そのお考えをお伺いします。
251：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
252：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 中核機関の設置時期でございますけれども、現時点におきましては、令和2年度末までに設置に向けた調整、これを完了させて、令和3年度内には事業が実施できるようにしていきたいというふうに、今進めているところでございます。
253：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
254：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 それでは、この共同設置に向けた検討はどのように進められたのか、その経過も含めて、今後も含めて、ちょっと教えていただきたいんですが。
255：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
256：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 この中核機関の設置の検討でございますけれども、平成27年度から一応始まっておりまして、27年度から29年度にかけて、足柄上地区1市5町、これの障害福祉担当者、これと社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などで構成しています足柄上地区地域自立支援協議会権利擁護部会、この部会が中核機関の機能を有します足柄後見センター、これの共同設置に向けた検討を進めてまいりました。
その検討結果の具現化を図るということで、一応今年度から1市5町の障害者や高齢者の権利擁護の業務の担当者、それと神奈川県等で構成する足柄上地域における成年後見センター設置に関する検討会、これを今年度設置いたしまして、一応本市が事務局というふうな形で、今検討を進めているというところでございます。
257：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
258：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 そうしますと、この中核機関の運営、そういったものはどのように考えているのか、現時点の考え方の中でお答えいただければと思います。
259：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
260：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 国の計画の中では、中核機関の運営主体、これについては、地域の実情に応じて、適切な運営が可能となるように、市町村の直営、又は市町村からの委託、これによってできるというふうにしております。
運営主体については、現時点ではまだ決まっておりませんので、今後の検討になりますけれども、中立性とか公平性、こういうものが重要なことになっておりますので、その辺が適切に運営できるように、今後考えていきたいというふうに考えています。
261：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 加藤直己議員。
262：◯１５番〔加藤直己議員〕 ◯１５番〔加藤直己議員〕 是非、市民が幸せに暮らせる、そういった形をつくるためにも、いろいろと議論していただいて、その体制を整えていただければというふうに思います。
次に、その中で、高齢者を取り巻く社会情勢の変化から、成年後見の担い手として、市民の役割の重要性が強まるというふうに私は考えます。今後、市民が後見人となって、その役割を担うというような考え方が出てくるというふうに私は思っておりますが、その育成という部分の中で、この中核機関の中で、市民後見人の育成が行われるような考え方もあるのかどうなのか、お伺いします。
263：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
264：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 国の成年後見制度利用促進の計画では、後見制度の利用を促進する上で、市民後見人、これの育成が重要であるというふうに位置付けられております。そこで、中核機関がその役割を担うということでは、この中核機関の中で養成講座を開催しまして、市民後見人を養成していければというふうに、現時点では考えているところでございます。
265：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 以上で加藤直己議員の質問を終了いたします。
ここで13時10分まで休憩といたします。
休憩 午後 ０時０１分
──────────────────────────────────────────
再開 午後 １時１０分
266：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 再開いたします。
──────────────────────────────────────────
◇ 岸 本 敦 子 議員
267：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 次に、4番岸本敦子議員の質問を許可いたします。
岸本敦子議員。
（４番 岸本敦子議員 登壇）
268：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 皆さん、こんにちは。岸本敦子です。
議長の許可がおりましたので、通告に基づき質問いたします。
昨夜、猛威を振るった台風15号の影響で、市内の全避難所が開設され、また、一部停電の地域もまだあり、不安な一晩を過ごされた方が多いと思われますが、人身に直接かかわる被害もなく、ほっとしております。今まで災害が少なかった南足柄市にも、いつ自然の脅威が迫ってくるのかは神のみぞ知るところではありますが、さきの教訓により、災害現場で頼りになるのは地域コミュニティの力です。
小中学校の再編成を勘案すると、今まで築いてきた小学校区単位のコミュニティの存続は危ぶまれますが、年齢、性別の違いや障害の有無にかかわらず、全ての市民が協力し、各々の個性を押し殺すこともなく、ともに乗り越えられる強い共同体でなければなりません。そのためには常時から時代を先取った行政の対応が欠かせませんが、そこで次のことについて伺います。
1、教育行政について。
(1)インクルーシブ教育に関する昨年度までの取組について。
インクルーシブ教育とは、障害の有無にかかわらず、児童・生徒が個々に必要なサポートを受けながら、普通級で授業を受けることができる教育を意味し、地域に暮らす子供たちが地域でともに学べるという利点があります。午前中の教育長の答弁にもありましたが、本市ではインクルーシブ教育実践推進校に指定されている足柄高校と連携し、平成28年度から平成30年度まで、地域研究委託事業として足柄台中、向田小、そして福沢小がインクルーシブ教育に取り組んでいました。
そこで、3年間の取組によるインクルーシブ教育推進の成果を伺います。
(2)インクルーシブ教育に関する今年度以降の取組について。
令和2年度よりインクルーシブ教育実践推進校が足柄高校を含むパイロット校3校に、新たに11校を加えた14校になることから、県の動きとして、インクルーシブ教育の更なる推進を図っていくことが明確であり、現に今年度は県内15校の小学校がインクルーシブ教育校内支援体制整備事業の対象として指定されており、教育相談コーディネーターをサポートする非常勤講師が配置されています。インクルーシブ教育の推進については、高等学校はもちろんですが、むしろ教育の土台となる小中学校から力を入れるべきだと考えます。
しかしながら、本市では第五次総合計画前期基本計画には重点事業として挙げられていましたが、後期基本計画には具体的な記載がないようです。地域研究委託事業としての委託期間を終え、県からの予算措置はなくなりましたが、今年度及び来年度以降の市内小中学校におけるインクルーシブ教育に対する取組について伺います。
次に、2番、共生社会の推進について。
昨今、メディアでも多く取り上げられるようになったことで、2018年ＬＧＢＴ等性的マイノリティ──以下ＬＧＢＴと略します、に関する用語の浸透率が2015年の36.6％から約2倍の68.5％に上がっていることが民間企業の調査で明らかになっています。ＬＧＢＴとは、それぞれ代表的なセクシュアリティの属性の頭文字をとったものであり、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシャル、そして自分は女性であるだとか、男性であるという性自認と身体的性別が異なるトランスジェンダーの頭文字から成り立っています。
現在はさらに、自分の性別が分からない、又は決めていない、クエスチョニング、生まれつき男女両方の身体的特徴を持つインターセックス、誰に対しても恋愛感情や性的欲求を抱かないアセクシャルに加え、性自認や性的嗜好の様々な組み合わせをプラスで表現したＬＧＢＴＱプラス、又はＬＧＢＴＱＩＡプラスという用語も用いられるようになりました。
なお、同民間企業の調査において、日本におけるＬＧＢＴ該当者は約8％、これは左ききの割合と同等とされています。こうした社会の状況下にもかかわらず、本市では福祉課にリーフレットを配架するのみで、ＬＧＢＴに関する具体的な施策どころか、所管さえはっきりしていないという印象を受けました。
そこで伺います。
(1)ＬＧＢＴ等性的マイノリティへの対応について。
第五次総合計画前期基本計画及び後期基本計画（案）において、誰もが人権を尊重し、年齢や性別、国籍などによる差別のない社会を目指す姿としている一方で、性別に関する施策としては、男女共同参画にとどまっています。ＬＧＢＴ該当者の割合から推計すると、本市にも約3,000人以上のＬＧＢＴが暮らしていることになりますが、本市ではＬＧＢＴの市民への総合的な対策としてどのような取組を行っているか伺います。
(2)パートナーシップ制度について。
パートナーシップ制度というのは、狭義では法律上、守られていない同性パートナーにも夫婦同等の権利を与えるもので、日本では2015年11月の渋谷区から始まり、現在では26の自治体で
導入されています。
なお、神奈川県では2019年4月に小田原市と横須賀市の2市で当該制度を運用し、自治体により、その内容は異なりますが、公営住宅の申し込みや公立病院での対応について、夫婦同等の権利を認めたり、不動産業を中心とする地域の私企業への啓発を行ったりしています。
本市におけるパートナーシップ制度に対する考え方をお尋ねします。
以上で登壇しての質問を終わります。
（４番 岸本敦子議員 降壇）
269：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
（加藤修平市長 登壇）
270：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、岸本議員の御質問にお答えをしたいと思います。
最初に、教育行政についての御質問でございますが、これは教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、共生社会の推進についてで、ＬＧＢＴ等性的マイノリティへの対応についてでございますが、誰もが人権を尊重して、年齢や性別、国籍などによる差別のない社会を目指す上で、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの方々に対して、様々な配慮や広く認知をしていただくことが重要であるというふうに認識をしております。
その上で、現在の市の取組につきましては、まず、認知を広めるための啓発事業として、毎年12月に市と教育委員会、また、人権擁護委員会が共同で開催をしております「あしがら人権ひろば」において、平成28年度に「ＬＧＢＴってなんだろう？」と題した講演会を行いました。
また、それ以降の人権講演会におけるアンケート等においては、性別の項目を削除しております。
窓口等での対応といたしましては、国民健康保険及び介護保険の被保険者証の性別表記につきまして、申出によって記載方法について配慮することが可能となっております。
公共施設の対応といたしましては、文化会館にだれでもトイレを、また、市の図書館にはみんなのトイレを設置しております。
市職員の意識付け等の対応につきましては、神奈川県西部広域行政協議会で行うＬＧＢＴ等の性的マイノリティに関する職員研修に職員が参加をしております。
そのほか広報誌での審議会等の委員募集記事に特段の必要のない限り、性別の記載を外す案内をするなどの取組も行っております。
今後もＬＧＢＴ等性的マイノリティの方々だけでなく、全ての市民の人権が尊重されるよう対応してまいります。
次に、パートナーシップ制度についてでございますが、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの方々への対応としまして、まずは広く市民に認知していただくことが重要であると考えます。
また、同時に市職員の認識を高めていくことも必要と考えております。また、そのために啓発事業や職員の研修等に取り組んでまいりたいと考えております。
現時点ではパートナーシップ制度の
導入について、先進自治体での取組状況、先般、横浜市も
導入へというような記事もありましたけれども、そうした状況や課題等を把握するなど、調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（加藤修平市長 降壇）
271：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
272：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 教育行政について、2点のお尋ねがありました。
1点は、インクルーシブ教育に関する昨年度までの取組についてというお尋ねでした。
3年間にわたりまして、県の委託を受けインクルーシブ教育、これを推進してきた成果として、1点目は、児童・生徒の間にお互いを尊重し合う温かい雰囲気が生まれたことであります。特に特別支援学級在籍と通常級在籍の児童・生徒が交流しながら学習をする交流及び共同学習の内容を充実させ、全ての子供ができるだけ同じ場で、共に学び育つことを大切にしてきました。交流が深まることによって、子供たち同士の自然な関わり合いが生まれ、友達と教え合ったり、一緒に考えたり、励まし合ったりする姿が見られるようになりました。
2つ目は、教職員の意識の変容です。特に授業づくりにおいては、多くの教職員が具体物を用いて視覚的な支援を取り入れるなど、
ユニバーサルデザインの視点を生かしながら取り組むようになりました。そして、教員が分かる授業を常に心がけることで、児童理解及び生徒理解をすることとともに、授業改善につなげることは大きな成果といえます。
次に、インクルーシブ教育に関する今年度以降についての取組というお尋ねでございますが、県の
インクルーシブ教育推進地域研究委託事業は、昨年度で終了をしましたが、本市におけるインクルーシブ教育は今後も推進してまいります。具体的にはインクルーシブ教育支援員やみんなの教室巡回相談員を昨年と同様、今年度も配置し、個のニーズに応じた支援ができる体制づくりに努めております。
また、支援を要する児童・生徒のため、介助員を配置していますが、今年度は昨年度より3人多く配置することで、より丁寧な支援を行っております。
さらに、今年度は7月にインクルーシブ教育推進フォーラムを実施し、県内外の教職員に向けてモデル校の実践を伝え、インクルーシブ教育推進のための取組を共有いたしました。
今後も教職員がインクルーシブ教育についての理解を深めるための研修等を充実させるとともに、インクルーシブ教育推進支援員等、必要な人材を配置し、支援を要する子供たちに、より充実した学習及び生活指導が行えるよう、3つの全ての中学校区で引き続き推進してまいります。
以上でございます。
273：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
274：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 では、市長に先に答弁いただいたので、ＬＧＢＴに関することから再質問させていただきます。
誰もが人権を尊重し、年齢や性別、国籍などによる差別のない社会を目指す上で、ＬＧＢＴ等マイノリティの方々に対して、様々な配慮や広く認知をしていただくことが重要であると認識されているようですが、答弁の中にもありました、県西部広域行政協議会の中で行われていたＬＧＢＴ等の性的マイノリティに関する職員研修については、本市からは部課長クラス1名だけしか参加されていないということを聞いております。
研修、そして認識、理解が大切だということですが、果たして1名だけの参加にとどめてよろしいものか。もう少し呼び掛けがなされなかったのかということについて伺います。
275：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
276：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 1名ということで、確かにＬＧＢＴ等のそういった基本的な知識であるとか、そういった情報の習得はとても大切なことだと考えております。結果的に1名ということですが、あらゆる機会といいますか、研修の機会を通じて、そういった基本的な知識の習得に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
277：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
278：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 その研修会にそれだけしか職員が参加できなかったことに比べて、平成28年のＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔを講師に迎えた人権講習会「ＬＧＢＴってなんだろう？」については、235名の市民が参加していました。市民を啓発する側としても、市職員のＬＧＢＴに対する理解は急務だと考えられますが、市長は、市職員に対して、どのようにＬＧＢＴに対する理解を深め、そして研修に参加してもらいたいと考えられていますか。
279：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
280：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 先ほども答弁をしました。また、今も議員さんからもお話があった、実際にこのＬＧＢＴにかかわる、あるいは関係する当事者、そうしたやっぱり生の臨場感のある中での、やはりこの理解を深めることが大変重要だと思っておりますので、そうした機会を捉えて、あるいは、そうしたまた機会をつくりながら、その認識を深めるという形をとることが大事だと思っております。
281：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
282：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 どうしても機会を待つという形の受け身の形に捉えられますが、小田原ではパートナーシップ制度の話にもつながりますけれども、既にそういった職員に対するＬＧＢＴの講習を数回行いまして、そしてしっかり意識を醸成した上で、パートナーシップ制度の
導入に取り組んでいます。そうした社会の動向を注視して、そして例えば市長自らが率先して問題を見つけて解決していこうという姿を市民も求めていると思いますが、市長、いかがでしょうか。
283：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
284：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 私は先ほど申し上げた「ＬＧＢＴってなんだろう？」という研修会にはずっと参加をして拝聴させてもらっています。
285：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
286：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 それでは、職員の方々が自ら動いてくれることを期待されているということでよろしいでしょうか。
では、次の再質問に移ります。
ＬＧＢＴは市民の中だけでなく、恐らく割合的に職員の中にも数名いらっしゃってもおかしくないと思いますが、市職員の中にＬＧＢＴに該当する方がいらっしゃった場合、どのような対応を行うのでしょうか。
287：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
288：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 ちょっとその前に、先ほどの広域行政協議会の研修の参加者は昨年度は1名でしたけれども、今年度は2名ということでした。
それで、職員がそういった該当する場合といいますか、そういったことなんですが、仮に職員からそういった相談を受けた場合は、困難に感じていることなどを把握し、職場で働きづらくなることがないように、きめ細やかな対応に配慮してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
289：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
290：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 ただいま相談を受けた場合、対応するという答弁をいただきましたが、ＬＧＢＴの中には自分の性の指向、そして認知について、表に出したくない方もいらっしゃいます。なので、言われなくてもそうした方々に配慮するような、そういったサポート体制をあらかじめつくっておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
291：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
292：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 ＬＧＢＴに限らず、職員の様々な相談といいますか、ハラスメントを含めまして、様々な相談体制というのは、職員の主管課である総務課のほうで相談体制というのは日頃から整えておりますので、そういった中で対応してまいりたいというふうに考えております。
293：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
294：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 やはりカミングアウトしないと対応できないというように聞き取れますけれども、そうですね、そうすると、やはり問題がある方が、自分でそれを認知して、そして自分の言葉にして対応して相談していかなければいけないという、そういうセクシュアリティだとか、それ以外のＤＶについてもそうですけれども、そういったことについては、もう少し慎重に敏感に考えていただきたいと思います。そこの辺り、考え方を変えていただくことはできるでしょうか。
295：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
296：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 議員おっしゃるとおり、社会のそういった情勢といいますか、そういったものに敏感に受けとめるといいますか、そういった対応を心掛けてまいりたいといふうに考えております。
以上です。
297：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
298：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 それで、率直に伺いますが、パートナーシップ制度について、南足柄市はそうした性的マイノリティの方々の人権をしっかり考えられる市として、これから取り組んでいくのかどうか、お答えください。
299：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
300：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 議員の御質問のとおり、これからもＬＧＢＴに限らず、広く人権、これを個々の人権を守るということは非常に大切なことでございますので、まずは身近に先進都市がございますので、そういうところからいろいろなことを学んでいきながら対応していきたいというふうに考えてございます。
301：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
302：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 身近に先進都市がということでございましたが、先ほどの答弁にもありましたが、今年度は2名しか研修に参加されていないと、そういう状況でどのくらい時間が掛かるものかと心配になりますが、もう少し急いで考えていただけないでしょうか。
303：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
304：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 そうですね、急いでというお話でございますけれども、現時点では確かに市民の方にどの程度の方がいるということも、当然のところ把握してございませんし、要望ですとか、御相談というところも現在はないというような状況でございます。
ただ、なければ何もしないでいいのかということもございますので、できるだけ早く、小田原、横須賀というような例がございます。この度横浜でも年度中にはやるというような新聞記事もございますので、そういうところからできるだけ早く学んで対応ができればというふうには考えてございます。
305：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
306：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 何度も申し上げて申し訳ございませんが、相談があってからでは恐らく対応が鈍くなると思いますし、小田原市で行われた
パブリックコメントの中にも、そういう人がいなくても、そういった制度をしっかり市がつくってくれているということに市民が安心しているという旨のアンケート結果もございました。なので、問題が発生したからではなく、そして、近隣の地方公共団体がおおむね取り入れているからではなく、南足柄市も率先して、そうした人権的な施策について取り組んでいただけないでしょうか。
307：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 福祉健康部長。
308：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 そういう面では、まだ本市としては、まだまだ認識不足、勉強不足のところもございます。何度も繰り返しの答弁になってしまいますけれども、まずは先進都市から学べることを学んで、それからやっていきたいというふうには考えてございます。
309：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
310：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 これから、ではそういった意識をしっかり持った上で制度化してくださることを願っておりますが、ちなみに全国でパートナーシップ制度を
導入している自治体では、その担当を人権課や男女共同参画課が担っています。もし本市でパートナーシップ制度をこれから考えていくならば、一体何を根拠にどこの部署が動くのかというのを、今の予定で構いませんので教えてください。
311：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 副市長。
312：◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 そういうことも含めまして、緒についたばかりといいますか、まだ緒についていないというのが状況でございます。先ほどの答弁も含めまして、全体としてこれから全庁を挙げて検討をしていきたいというふうに考えてございます。
313：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
314：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 それでは、再質問を教育のほうに移らせていただきます。
インクルーシブ教育についてですが、先ほど教育長の答弁にありましたとおり、今年度も予算を市で独自につけて取り組んでいくというお話でしたが、インクルーシブ教育に関する、この3年間の取組の中で見えた長所ではなくて課題のほうを教えていただきたいと思います。
315：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
316：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 課題についてでございますけれども、チーム学校として取り組んでいくことの難しさでございます。インクルーシブ教育を推進する中で、教職員の意識が変容して、児童・生徒についての情報の共有がしやすくなって、授業の改善が図られたことは成果としてお伝えをしたとおりでございます。
一方で、全ての教職員が高い意識や指導技術を持って実践できているかという点に関しては、まだ改善の余地があります。3年間の実践の中で整えてきた校内の支援体制を今後も引き続き見直すとともに、全教職員で連携をして、チームとしての意識を持って取り組むことが大切であると思っています。
先ほど私、1回目の答弁で交流及び共同学習の話をさせていただきましたけれども、私ちょっと言い間違えで、特別支援学校と言ってしまったかもしれません。あれは特別支援学級在籍の子供と、それから通常級の児童・生徒がということですので、もし間違っていたら、訂正をさせていただきます。
317：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
318：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 文科省では平成27年の12月の中教審の答申の中で、インクルーシブ教育システムの構築において、小中学校の特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許の所持率を現状の2倍に上げたいというふうに出しています。教師の働き方改革には逆行するかもしれないんですけれども、インクルーシブ教育を実践していく普通級を担当する先生方にも、是非その特別支援に関する専門知識、そして理解というのを深めるために、やはり年に1回だとか、数回で終わるものではなく、引き続き何回かに分けて継続的に行われる講習というか、そういったものが必要だと思いますが、これから
導入していくお考えはありますか。
319：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
320：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 もう既にといいますか、先生方によっては自主的に、特に通信教育等で、ただ僕も今細かい単位数までは覚えていませんけれども、ちょっと時間も掛かるんですね。今、働き方改革のお話が出ましたけれども、自主的に先生方が特別支援学校の免許の取得の努力をされている方々もおいでであります。今、議員もおっしゃられたように、通常級を担任している先生方が、そういう免許──免許だけではなくして、知識であるとか、技術を取得することは大変大事なことだと思っております。
今現在、神奈川県にあっても、通常の小中学校の教諭と特別支援学校との交流事業もやっております。ただ、かつては免許を所持していなかった教員が交流できたんですけれども、今はちょっと制度上、免許を持った者でないと交流ができないということで、行けば行くで、それ以上の、今まで以上の技術は習得できるかと思うんですが、なかなかそこら辺のところ、免許を持っている者が支援学校に行ってしまうということは、また1人の人材が出てしまうことですが、また2年後、あるいは3年後に帰ってくれば、よりいい人材になると思います。毎回申し上げているところですが、そういう先生を育成していって、その先生を中心にして、先生方が資質を高めていけるような、そういう研修のシステムができれば一番いいなと思っております。
御質問の趣旨は免許の話でしたけれども、ちょっと横にそれた部分もありますが、免許のことよりも、やっぱり先生方が理解を深めて技術を身に付けることが大変大事であるというふうに思っております。
以上です。
321：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
322：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 それで、さらに足柄高校との連携なんですけれども、中学校から高校への学力面での接続で、やはり足柄高校に入られた生徒が苦労している。そして、先生も苦労しているということを、夏に行われましたインクルーシブ教育のフォーラムで伺いました。その点について、教育委員会、又は学校ではどのような取組をされているでしょうか。
323：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
324：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 ちょっと今細かいところは分からない。私どもの高校の子供たちがという、主語がどこにあるか、ちょっと分からなかったので、もう一度そこら辺教えていただけますか。
325：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
326：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 中学校から高等学校へ上がっていった生徒たちが、その学力格差で大変であるという話を聞いているので、高校に入るために、足柄高校に入学するために、その中学校のうちにしっかりつけておかなければいけない基礎学力みたいなものをサポートするような体制は教育委員会であるのかどうか。
327：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
328：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 元々入学ができる子供さん、生徒さんについては、いわゆる手帳を持っておられたり、発達障害等々を含めて、あるいは知的障害をお持ちの子供ということですので、今、議員がどこまでのその学力といいますか、そこを要求されているのかはちょっと分かりませんけれども、ただ、大事なことは子供たちが中学校から高等学校に行って、滑らかな接続ができることですので、合格された子供さんたちが春休み等を利用されて、事前に通学等の経路、そして勉強等も、環境等も見て行っているという状況はあります。
ただ、学習面では確かになかなか難しいものがあると思いますが、中学校、小学校に比べては、今、高等学校のほうが人的な手当ても厚いのかなと思っています。さらに、これは足柄高校さんの話ではありますけれども、かつては足柄高校さんは当然、高校の免許をお持ちですけれども、今は特別支援学校の先生とも交流をしておられますし、そういう方々が実際おられるということは、我々も大変心強く思っています。ですので、子供たちが余り、不安がないといったら、どの子供たちも新しい学校、新しい社会へ行くときは不安を持つわけですが、その不安が少しでも払拭できるような努力は我々もこれからも継続をしていきたいと思っております。
329：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
330：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 2017年3月に刊行された教育系の学術誌の中で、インクルーシブ教育に関する研究報告において、障害や特別ニーズを有する子供の学習を保障する通常学級の条件整理として、クラスサイズの縮小、教師の加配、少人数教育、個に応じたカリキュラム等を挙げています。しかしながら、それが不十分だということで、むしろ通常級から障害や特別ニーズを有する子供が排除されて、少子化にもかかわらず、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童・生徒が急増している。特別支援学級の児童・生徒数は、この10年間で1.5倍近くとなり、特別支援学級では毎年1万人以上も急増しているという報告がありました。
ちなみにスウェーデンでは、日本の小中学校に相当する基礎学校のクラスサイズが20数名、担任教師のほか補助教師、特別教育家、心理士、看護師、ソーシャルワーカー等が配置され、障害や特別ニーズを有する子供の必要に応じて、作業療法士や言語聴覚士、アテンダント介助者等が加配されて、チームで教育に取り組むということが通常だそうです。ここまで来ると国家的な制度になってくるとは思うんですけれども、この中で本市が取り組めることをピックアップするならば、どういった内容になるでしょうか。
331：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
332：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 先ほど課題の中でも、チーム学校として取り組んでいくことが難しいということはお答えをさせていただきました。確かに人的な配置については、重要なことだと思っていますが、市単で、市の配置の中でできるとするならば、やっぱり支援員等の数を少しでも増やしていくことが、まず第一歩かなと思っております。
学級の人数等は、これは学級編制の法律がありますので、そんな簡単にいくわけではありませんけれども、学校によっては加配定数を利用して、そういう支援を要するお子さんの多い学級については、40名以上、40名のぎりぎりのところ、35名程度の学級でも、ちょっと細かいところは今僕は答えはすぐ出せないかもしれませんけれども、学級を半分にして、2学級にして、実学級の数を増やすという工夫もさせていただいております。学校によっては、一部の学年、学級によっては、なかなか難しい学年もありますので、そういう工夫は今もしておりますので、今後もそれは数が、定数が非常に厳しい状況でありますので、加配定数等を使って、その辺のところは工夫をさせていただきたいと思っております。
333：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
334：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 学級の児童・生徒数に関しては、ある程度幅がきくという制度にあるようですし、ただ、教育長も今まで消極的でありました少人数制の、あとは習熟度別の学級についてなんですけれども、さきの7月31日に行われたインクルーシブ教育推進フォーラムにおいて、小中学校の時点で習熟度別学習の授業があれば、少しでも分かる喜びを味わえたのにとおっしゃっていた、恐らく発達障害の当事者の保護者からの意見もありました。
よって、インクルーシブ教育推進のためには、まずその習熟度別、又は少人数の学級編制というのが、やはり市でも取り組めることの一つかなと思っているんですけれども、これから学校の再編成もありますが、そういった可能性というのはどのくらいありますでしょうか。
335：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
336：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 どのくらいという、その数でというか、パーセンテージで表せるものではないんですが、今おっしゃられた、習熟度別うんぬんの話もありましたけれども、恐らくそれほど数は多くないですよね、今御発言をされた保護者。ですので、それは元々支援学級在籍の方々なのであって、交流で大事なことは、なるべくできる限り交流を増やしていくということですので、もしそういうことがあるならば、支援学級のほうに戻って、その教科については特別な支援を要するような形の中で、授業を展開させていただければ、今おっしゃられたところは防げると思うんですね。
ただ、今の中では社会生活を、社会に出ていって子供たちが迷うことがないようにという状況の中では、やっぱり交流を深めていく。そして、学力面だけじゃなくて、いろんな様々な総合的な部分の中で、子供たちが社会に順応できるような、そういう子供たちに育てていくことが私たちの役目であると思います。
337：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 岸本敦子議員。
338：◯４番〔岸本敦子議員〕 ◯４番〔岸本敦子議員〕 ただいまそういう方は少ないんじゃないかと答弁がありましたが、やはり多い少ないに限らず、必要とされていることをしっかり取り入れて、できる限りの範囲でインクルーシブ教育をやるんだったら、本気で。本気でやるんだったら、本当に労力、そしてお金も掛かってくると思うんですけれども、その部分もしっかりこれから考えて、南足柄の教育に反映させていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
339：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
340：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 今のお話があるならば、私自身も神奈川県のインクルーシブ教育の指定は受けませんでした。やっぱりまずは県内先駆けて、この教育を取り組むことが、子供たちにとってというプラスになると思って、県内外に先ほども、その成果を発信させていただいたところであります。
そもそも支援を要するお子さんたちは、支援学級という母体といいますか、学級があって、その中で交流を進めていくということですので、今、議員がおっしゃられた部分を展開するならば、そういう部分については、もとの学級に戻っていく。学級編制上は、支援学級については5人──7人がメーンですかね。だから15人いると2クラスになるんですけれども、それまでは編制上、ちょっと細かい数字は覚えてはおりませんけれども、一定の数までです。そうしますと、通常級よりは当然子供の数はそういう意味で少ないと申し上げました、私は。何も一人一人を大事にすることは私たちも十分承知のことです。
ですから、そういう場面があったならば、先ほど言った支援学級のほうに戻って、先生の手厚い指導を受けることは、20人、30人の学級よりも5人、あるいはうちの市内ですと小さい学校ですと、1人2人というような、そういう支援学級もありますので、より手厚い指導は受けられているんじゃないかというふうに思っています。
ただ、それであっても、一人一人、5人がいた学級だったとしても、支援を要する内容は違いますので、そこの部分は支援なり、あるいはハートフルスタッフなり、いろんな意味の先生方、支援員の方々もいらっしゃいますので、そういう方々にお力添えをいただいて、子供たちが真っすぐに健全に育成できるように、我々も今もこれからも努力をしていきます。
341：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 以上で岸本敦子議員の質問を終了いたします。
ここで14時15分まで休憩といたします。
休憩 午後 １時５７分
──────────────────────────────────────────
再開 午後 ２時１５分
342：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 再開いたします。
──────────────────────────────────────────
◇ 綱 島 麻 実 議員
343：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 次に、8番綱島麻実議員の質問を許可いたします。
綱島麻実議員。
（８番 綱島麻実議員 登壇）
344：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 皆さん、こんにちは。8番、綱島麻実です。
議長の許可を頂きましたので、通告に基づき質問いたします。市民目線、当事者に寄り添う姿勢を大切に、精いっぱい質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
1、学校教育系施設の再編について。
(1)再編後の南足柄市の教育について。
8月20日、
パブリックコメントの募集とともに、公共施設の再編計画案が市民に示されましたが、その中には、大変大胆な学校教育系施設の統廃合も含まれておりました。
現在、9つある小中学校が26年度までに3校に、5園ある公立幼稚園に至っては、１保育園も合わせ、23年度から認定こども園１園のみになるとの計画でした。これを目にした市民、特に子育て世代は「とても驚いているし、トイレの快適化やエアコン設置をしたばかりなのに、なぜ」とそのような声も聞こえてきています。不安を感じている人も少なくはなく、実際、一保護者である私自身もそうです。
子育てを考える世帯が、どこに住むかを決めるとき、その地域の学校など、教育環境について必ずチェックします。不動産の広告を見ても、学校まで何分との記載があるのはそのためで、それくらい学校、つまり教育というのは、私たちの暮らしにおいてとても重要なものであります。
その形が大きく変わっていくかもしれない今回の提案。計画案からは、本市が置かれている厳しい施設事情や財政状況こそ見てとれるものの、再編を実行したとして、その後の本市の新しい学校、幼稚園、保育園の教育・保育も含めてですが、それらに対しての明確なビジョンを読み取ることができません。
学校と一言でいっても、それは単なる施設、箱の話ではありません。学校とは、私たちのまちの社会の宝である子供たちを育む大切な場所です。どんな施設でどんな教育を目指すのか、中身の話なくして学校を語ることはできません。
その観点から市長に伺います。
市長は、新しいステップとともに南足柄市の教育をどのようなものにしていきたいのか、そのビジョンはあるのか、お答えください。
(2)市民への情報発信及び意見聴取の方法について。
学校教育系施設の統廃合は、市民にとって大変大きな問題であり、知らないうちに決まっていたと感じられるようなやり方では、このまちから人の心は離れていってしまいます。トップダウンで事が進められるのではなく、市はこのまちの主役である市民にしっかりと状況や計画案を説明し、その上で丁寧にかつ本気で最も良い再編の形を市民とともに作っていくべきと思います。
パブリックコメントや市民懇談会だけではそれが十分に果たせるとは考えにくいのですが、「議論と検討のプロセスを大切に」と定例会見でも述べられていた市長は、今後どのようにそれらのことを行っていくつもりであるか伺います。
2、学校教育の充実について。
(1)南足柄市の教育を充実させるための取組について。
総合計画の中にも、また重点プロジェクトの中にも、子育て、教育などの文言があり、市として力を注いでいく姿勢がうかがえますが、その前提に立ち、以下のことについて伺います。
ア、教員の働き方の適正化のための取組について。
先生が忙し過ぎる、日常的な長時間労働や担っている業務の多さなど、教員の過酷な勤務実態が問題視されるようになり、それらの状況を踏まえ、今年1月に中央教育審議会が働き方改革に関する答申を取りまとめ、文科省も事務次官通知を出し、国を挙げ教員の働き方改革に力を入れる動きが強まっています。
本市の実態を確認したところ、平成30年度、過労死ラインに達する週20時間以上の時間外勤務をしている教員は、小学校で20.15％、中学校で35.55％とのことでありました。
教員が心身ともに健全な状態で職務に当たれないということは、ほかでもない子供たちにとっての損失につながることであり、南足柄市の教育の充実を考えたとき、改善しなければならない重大な問題であります。
長時間労働解消のための策は、文科省からも幾つも示されておりますが、その一つの手段として、学校に留守番電話を設置する自治体が増えています。勤務時間終了後にも、電話対応に追われ本来の業務が進まず、それが更なる長時間労働を招くという状況を改善するために有効な方法と考えますが、本市での
導入についてどのように考えるか見解を伺います。
3、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの人権が尊重されるまちについて。
(1)ＬＧＢＴ等性的マイノリティの認知と配慮について。
以下、ＬＧＢＴ等性的マイノリティはＬＧＢＴといたします。
2015年、電通ダイバーシティ・ラボが、日本には国民の7.6％、約900万人のＬＧＢＴが存在するとのデータを発表いたしました。900万人といってもなかなかぴんとこないかもしれません。先ほど、岸本議員も左ききの方と同じくらいと話しておりましたが、例えばこの議場に佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さん、渡辺さん、伊藤さん、山本さんというお名前の方はいらっしゃるでしょうか。もしくは、皆さん、御友人や知人の方のお名前を思い浮かべていただいてもいいと思いますが、これは日本に多い名字ランキング上位7位までです。この合計の数が約900万人、ＬＧＢＴ当事者に会うこともなく、その実感がないとの声もありますが、現実には、この上位7位の名字の方と同じくらいの数、割合でいうと13人に1人の計算となるそうですが、それくらいの数のＬＧＢＴの方が存在すると言われています。
まず、そのことをこの場で確認した上で伺います。
総合計画の中でも、共生社会の推進をうたい、誰もが人権を尊重されるまちを目指す南足柄市としては、これまでは余り意識されることのなかったＬＧＢＴの方々のこと、そして彼らの人権についても考えながら、様々な施策に取り組む必要があります。
まずは、まだまだ不足しているであろう認知、そして配慮の観点から以下のことを伺います。
ア、行政として行える取組について。
ＬＧＢＴの存在が目に見えないイコールいないと考え、私たちは無自覚に当事者を傷付けていたり、また彼らの抱える悩みや課題等の解決につながりにくかったりすることがあります。
まずは、私たち一人一人がＬＧＢＴの存在を認知し、理解することが大切であり、それが配慮や課題解決への一歩につながると考えます。そのためには、行政が率先してその姿勢を示していくべきと思いますが、行政として行える取組にはどのようなものがあるか、先ほどの質問と重ねて伺います。
イ、教育・保育現場における教員等の意識改革及び配慮並びに子供たちへの啓発について。
7.6％、13人に1人というデータからすれば、当然教育・保育現場においても、ＬＧＢＴの児童・生徒が存在する可能性が考えられます。例えば、トランスジェンダーに含まれる性同一性障害の人が、自分の性別に違和感を感じ始める時期は小学校入学前までが56.6％、小学校卒業までが80％というデータがあり、つまりセクシュアリティの自覚は学齢期に起こるとされています。
となれば当然教育・保育の現場でも、子供たちとかかわる教員等においては、ＬＧＢＴに対する理解や配慮が必要となるわけですが、教員等の研修など、そのための取組はなされているか、また子供たちに向けた啓発は行っているか伺います。
(2)「選ばれるまち 南足柄」に向けたパートナーシップ制度の
導入について。
全国の26自治体、神奈川県内においては、横須賀、小田原の2自治体が既にパートナーシップ制度を
導入しており、新たに横浜が年内に
導入する方針を9月6日の定例会議の市長答弁で明らかにしました。
当制度の
導入は、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの当事者はもちろん、社会全体に対し誰もが人権を尊重されるまちであろうとする本市の姿勢を発信することとなり、それはマイノリティ性を持つ全ての人を勇気づけるとともに、本市がこのまちで暮らしたいと思われる、つまり選ばれるまちとなることにもつながると考えます。
制度の
導入について再度見解を伺います。
以上で、この場での質問を終わります。簡潔で明快な答弁をお願いいたします。
（８番 綱島麻実議員 降壇）
345：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
（加藤修平市長 登壇）
346：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、綱島議員の御質問にお答えいたします。
最初に、学校教育系施設の再編についてで、再編後の南足柄市の教育についての御質問でございますけれども、本市の公共施設については、老朽化対策のみならず人口の減少や利用者のニーズの変化などを背景として、今とこれからの市民ニーズに応えた公共施設の在り方を考えなければならない時期が来ていると認識しております。
そこで、今後の人口動向や地域社会の変化の中において、将来にわたって安心・安全な施設利用と適切な行政サービス水準の確保を目指して
公共施設再編計画（案）を一つの考え方、たたき台として策定いたしました。
公共施設再編計画（案）は、まちづくりの発展の基盤となると考えるとともに、まちづくりの原点と、そして未来を、将来を考えることにつながるものだと考えます。特に、幼稚園や小中学校の在り方は、地域社会全体の重要なテーマであると十分認識しております。広く市民の皆様方から御意見を頂き、そして検討していくそのプロセスというのを大事にしていきたいと考えております。
再編した場合のその後の南足柄市の教育については、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民の皆様への情報発信あるいは意見聴取の方法についての御質問でございますが、
公共施設再編計画（案）は綱島議員の御指摘のとおり、市民の生活にかかわる重要な計画、あるいは重要な課題であると認識しており、市民の皆様の声をお聴きしながら一つの考え方、たたき台として策定しました。先ほども申し上げたとおりです。
現在、市民の皆様方から広く御意見をお伺いするために、
パブリックコメントを9月18日まで実施しており、
パブリックコメントの意見提出先である公共施設には、持ち帰り用の資料として計画を分かりやすくまとめた概要版などを配架して情報の提供に努めているところでございます。
9月17日からは、
まちづくり市民懇談会を開催しまして広く市民の皆様の御意見を、お考えを率直にお聴きしてまいりたいと思います。
なお、
まちづくり市民懇談会については、多くの市民の皆様に参加していただけるよう、市の広報誌に加えまして自治会回覧も含めてお知らせいたしたところでございます。
また、団体等の会議あるいは皆様方の御要望に応えて個別に説明の機会を設け、直接御意見やお考えをお聴きすることも必要であろうと思っております。
次に、学校教育の充実についての御質問でございますが、これは教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの人権が尊重されるまちについてで、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの認知と配慮についてのＬＧＢＴに対する行政の取組についてでございますが、全ての市民の人権が尊重されるまちづくりを推進する上で、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの方々に対しても配慮や広く認知をしていただくことが重要であると認識しております。
その上で、現在の市の取組につきましては、まず認知を広めるための啓発事業として、毎年12月に市と教育委員会と、そして人権擁護委員会が共同で開催しております「あしがら人権ひろば」において、平成28年度には「ＬＧＢＴってなんだろう？」と題した講演会を行いました。また、それ以降の人権講演会におけるアンケート等においては、性別の項目は削除しております。
窓口等での対応といたしましては、国民健康保険や介護保険の被保険者証の性別表記につきまして、申出によって記載方法について配慮することが可能となっております。公共施設の対応としましては、文化会館にだれでもトイレを、また市の図書館にはみんなのトイレを設置しております。市職員の意識付け等の対応につきましては、神奈川県西部広域行政協議会で行うＬＧＢＴ等の性的マイノリティに関する職員研修に職員が参加しているところであります。そのほか、広報誌での審議会等の委員募集記事に特段の必要のない限り、性別の記載を外す案内をするなどの取組を行っております。
今後も、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの方々だけでなく、全ての市民の人権が尊重されるよう各事業の取組を推進してまいります。
次に、性的マイノリティに対する教員等の意識改革及び配慮並びに子供たちに対する啓発についての御質問には、教員長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、パートナーシップ制度の
導入についてでございますが、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの方々への対応として、まずは広く市民の皆様に認知していただくことが重要であると考えます。また、同時に、市職員の認識を高めていくことも、これも重要であると考えます。
そのために、啓発事業や職員の研修等に取り組んでまいりたいと考えておりますし、現時点では、パートナーシップ制度の
導入については、先進自治体等の取組状況、課題等を把握するなど、調査研究をしていきたいとそのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（加藤修平市長 降壇）
347：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
348：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 学校教育系施設の再編について、特にその中での再編後の南足柄市の教育についての中で、南足柄市の幼児教育及び学校教育に係る内容について、私のほうでお尋ねがありましたので御答弁させていただきます。
人口減少に伴いまして、園児・児童・生徒数及び学級数が減少しており、今後も減少傾向が続くことが想定されます。このような状況下において、子供たちにとってより良い教育環境とは、園児・児童・生徒が一定の集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、そして協力し合い切磋琢磨することを通じて思考力、表現力、判断力、問題解決能力など、一人一人の資質や能力を伸ばし、社会性や社会規範を身に付けることが重要であると考えます。
小規模園・小規模校には、個別指導が行いやすい等利点もある一方で、社会性の育成に制約が生じることをはじめ、教育指導上多くの課題が点在していることから、幼稚園、小中学校では、一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えます。
御質問の幼児教育についてですが、現在、公立幼稚園では自然や地域、子供たちと、友達とかかわりながら遊びを通じて主体的に学ぶことを大切にしております。
再編した、仮に再編した場合の幼児教育についてですが、現状の良いところを維持しつつ、保育園の機能を取り入れたいと考えております。また、支援が必要な園児の受入れ体制を強化し、公立の担うべき役割を果たしてまいりたいと考えています。併せて、３年保育の実施や通園バスの運行や給食の提供も検討する必要があります。
次に、学校教育についてですが、一つの考え方として、義務教育9年間の全体像を把握し、系統性、連続性に考慮した小中一貫教育を計画案にお示ししました。この場合には、多様な異学年交流が活性化し、より多くの多様な教員が児童・生徒にかかわる体制の確保ができるものと考えます。また、中学校区を単位とした地域活性化による地域教育力の強化も期待できると考えます。仮に、再編するとした場合には、必要に応じてスクールバスの運行も検討する必要があります。また、学区についても重大な課題でありますので、慎重に検討する必要があると認識しております。
次に、南足柄市の教育を充実させるための取組の中で、教員の働き方、適正のための取組についてのお尋ねがありました。教職員の働き方改革の視点から留守番電話を
導入することは、教職員の適正な勤務時間の設定につながる一つの方策であると認識しております。小中学校の電話機は学校ごとのリース契約でありまして、それぞれ契約終期、終わりの時期が異なっております。
今後は、リース期間の終了に伴う更新時期に合わせ、財政状況等を勘案し、留守番電話の
導入について判断してまいります。
次に、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの認知と配慮についての中で、教育・保育現場における性的マイノリティに対する教員等の意識改革及び配慮等々のお尋ねがありました。
ＬＧＢＴ等の人権教育を推進していく上で重要なことは、教職員等が性的マイノリティについての認識を深め、ＬＧＢＴ等に対する偏見のないメッセージを子供たちに伝えることであると考えています。また、各園・校では、教職員等一人一人が性的マイノリティについて理解し、性差等に悩みを抱える園児・児童・生徒に寄り添い、支援を進めるよう配慮していく必要があります。そのため、各園・校では、発達段階に応じて自らの命の大切さや尊さに気づき、他人への思いやりの心を育むことを大切にしながら子供たちに性的マイノリティに対しての正しい知識や情報を伝えてまいります。
以上でございます。
349：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員、再質問いかがですか。
綱島麻実議員。
350：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 それでは、1点目の学校教育系施設の再編について。
再編後の南足柄市の教育についてから再質問いたします。
ただいま教育長のほうからも御答弁いただきまして、一定の集団の中で多様な考えに触れながら子供たちが成長していくその場が必要であるとか、そして公立として担うべき役割など、いろいろと御答弁いただきましたけれども、まず、先日の定例会見で市長がお話しされたと思うんですが、その中で、市長は行政改革との言葉を使わなかったというふうに新聞報道のほうで拝見しました。
それで、この計画案、当然やはり行政改革の視点で作られたものだと感じたわけなんですが、再編の効果として市の財政状況にプラスですとか将来の世代の負担を軽減できるというのは、計画案を見てよく分かるのですが、やはりそれだけでは、学校、教育というまちにとって最優先で取り組むべきことに対して余りに消極的であるし、やはりそれに対し落胆しているとそのような市民の声も聞こえてきています。つまり、今回の計画、マイナスは減らせるけれども、プラスにしていく方法が示せていないというような印象を受けるのですが、市長、いかがでしょうか。
351：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
352：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 そういう様々な観点、視点から、市民の皆様方に、この、何ていうんですかね、納得のいく十分に議論を尽くされた結果の計画案ではまだまだないと思っております。
今、おっしゃられたようなことをしっかりと市民の皆様方からも御意見いただき、教育的な観点からも含めて、様々に広く議論を、あるいは御意見を頂き、吸収していく必要があると市長としては思っております。
それで、行財政改革という言葉を、確かに某紙の中にはありましたけれども、今とこれからのまちをつくっていくことが、言葉を変えてみれば行財政改革。それで行財政改革というのは何かをやめるとか何かを廃止して合理化するとかということだけではないと思います。
新たな市民の皆様方のニーズに沿って、時代の要請に沿って、どうまちをつくっていくのかということが公共施設の在り方だと思っております。深いものがあると、政治家として市長として思っておりますから、そこは慎重にいろいろな議論も含めてプロセスを大事にして、その上でオーソライズをどうしていくのかなとそういうふうに思っている。これからが、これからがこれからのまちづくりを進めていく上での、要するに、ベースは人がいるわけですよ、地域社会にいる人がいるわけです。それが基礎自治体の市町村の大きなベースです、フィールドです。そうしたことを考えていきたいと思っております。
353：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
354：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 ただいま、行財政改革とは、何かをなくすだけではないと、そのように御答弁いただきました。そして、まちづくりというのは、市民とともに行っていくもので深いものであると、全くそのとおりだと私も思います。
そして、この今回の再編計画案見せていただきまして、これ、率直に感じたことは、そもそも行政目線ではなく市民の感覚からすると、学校教育系施設に関して質問させていただいいておりますが、環境に合わせて教育をするのではなく、目指す教育の実現のために必要な環境を整えるのだと思います。つまり、施設が先にあり、それからその中身を考えていくというような印象を受けた今回の計画案、順番が逆なのではないかというふうに感じたのですが、市長は、これから市民の意見を聴きながらと何度も繰り返し御答弁いただいておりますけれども、あの計画案を見た印象としては、順番が逆ではないかというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。
355：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
356：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 より良い教育を進めていくためには、より良い教育環境を整えていかなければならない、そういったことは皆様方も御理解いただけるかと思います。
今ある、例えば学校の課題、そういったものを解消していく、そしてハードとソフト、それをゼロベースでこれから立ち上げていくといいますか、検討していく、市民の皆様と検討していく、それが今の今回の再編計画での御提案の趣旨になってまいります。
357：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
358：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 ハードとソフトをゼロベースでこれから検討ということでしたが、計画案を見る限り、例えば学校がどのような形で統廃合され、幾つになっていくなどという案は示されておりますが、ソフト面の部分での明確な計画といいますか、ビジョンが見えてきませんでした。
その辺りはいかがでしょうか。
359：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
360：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 そういったソフトというのは教育の全般的な在り方であるかと思いますけれども、それは教育委員会、それから教育現場、あとは保護者の方、地域の方々、教育関係に携わる方々皆さんで検討して決めていくものだと思います。それは今回のみならず、常にどんな時点でもそういった方々が学校の教育というのは作り上げていくものだと思っております。
361：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
362：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 みんなで検討していく、正にそのとおりだと思います。そして、本市の教育の在り方、目指す形を議論して決定していく機関というのは、私は教育委員会であり、そして総合教育会議で協議、調整していくと認識しているのですが、これから先、みんなで検討していくというのはもちろんなんですけれども、この計画案を示す段階で、その前に教育委員会にはこの案は示され、検討はされたんでしょうか。
363：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育次長。
364：◯教育次長兼教育総務課長〔杉田倫子〕 ◯教育次長兼教育総務課長〔杉田倫子〕 今、教育委員会、総合教育会議というお言葉が出ましたけれども、教育委員会では具体的にどの学校をどうするというような協議は、正直なところしておりませんで、先ほど教育長が申し上げましたように、これからの将来に向かってある一定規模の学校、人数的なものですね、が必要であると、そういったところの共通認識はさせていただきながら総合教育会議のテーマとして議論を深めたところはございます。
今回の再編計画そのものにつきましては、事前にというのをどの時点を言うかちょっと微妙なところはありますけれども、パブコメが出る前には、委員さんにはお渡しできませんでした。パブコメがスタートして3日後くらいに教育委員さんたちにお渡しして説明をさせていただいたというところがございます。
365：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
366：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 飽くまでもたたき台の計画案だとしても、本市の教育の在り方を議論し決定していく大切な機関、教育委員会、その教育委員の方々に事前に示されることなくこの計画案が発表されたということに対して大変不安を感じるのですが、そこはいかがでしょうか。
367：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育次長。
368：◯教育次長兼教育総務課長〔杉田倫子〕 ◯教育次長兼教育総務課長〔杉田倫子〕 確かに、そのような考え方はあるかと思います。ただ、先ほども言いましたように、教育委員会の考え方、総合教育会議の議論、その中の内容と、具体的な学校名は入っていませんでしたけれども、考え方が大きく違ったものではないと認識しております。
369：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
370：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 確かに、おっしゃられるところもございます。
今回の再編計画案は、市民の皆様方の御参加による次世代につなぐ公共施設を考えるワークショップであるとか、また、公共施設の在り方、あるいはマネジメントとはどういうことなのかということをテーマにした市民の皆様方への懇談会の開催、そうした中で、もろもろの御意見を聴くとともに、大学の教授などで構成する
公共施設マネジメント推進委員会等を中心としたまとめ方、ある意味では一つの在り形、ホームですね、優先してしまったというところがございます。
私は、やはり今おっしゃられる教育委員会と機関があります、そうしたところも十分に議論していただこうというのが私の思い、つまりそれが、プロセスを大事にしていくということでありまして、そのことはとても大事だと、最優先で教育委員会という独任機関があるわけでございますから、十分承知しておりますけれども、多分、いろいろな議論で時間的にも相当、やっぱり練り込まなければいけないだろうということもありますので、一つの在り形として、たたき台として、まずはそうした今までの取組の中でいろいろな知見の中で、一応たたき台としてまとめさせていただいた。
その上で、市民の皆様方の御意見はもとよりでございますが、踏まなければいけない重要なプロセスを私は市長として大事にしていかなければいけないと思いますので、ここからが一つ一つ具体化に向けた取組になっていくとそのように思っておりますので、是非とも御理解いただければ有り難いと思います。
371：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
372：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 先ほど、全てこれからだというふうにお話しいただいておりますけれども、このような形で市民に公表された以上、やはり受け取る側としては、学校がなくなってしまうのかとか、このまちは一体どういうふうになっていくのかと、市民はやはり大変驚きますし、動揺した人も少なくはないと思います。やはり、発表の段階で、市長のおっしゃられるプロセスというのを大切に、学校というのは先ほども申しましたが、施設の話ではなく箱の話ではなく、どういった教育をしていくのかというその教育の場でありますので、その中身をしっかりと検討した上で、どんな施設を造っていくかということを考えていただかなくては、市民は納得ができないと思います。
そこで、先ほどから飽くまでもたたき台であると繰り返しお話しされていますので、今ここから学校教育系施設に関しましては、スタートすべきところからスタートし直すという感覚、つまりは、単なる公共施設の再編の一部とせず、ソフト面を含めた、例えばテーマですとか、コンセプトですとか、そういったものを独自に掲げて取り組んでいくべきと思います。ゴールが見えなければ作りようがないとそのように思っています。いかがでしょうか。
373：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
374：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 先ほど来からも申し上げていますけれども、その物理的なもの、ハードありきでということでは、必ずしもこれはありませんので、今までのいろいろな議論の中で一つの在り形、それは教育の在り方として少数の児童あるいは生徒さんの教育の、要するに学習の場のいい面もあるでしょう、もう少しスケールの大きい中で切磋琢磨し、例えばクラブ活動なども子供たちの成長にとって、人間形成の上からも、人と人との間合いのとり方やいろいろなものを学んでいくという部分では、スケールメリットというものも必要だろうと、そういうふうな観点も承知しながら一つの在り形としてたたき台として一つの考え方としてお示ししたわけです。ただ、十分ではないということは市長が認識しておりますので、そこは是非御理解していただきたい。ここからいろいろな機関、団体、市民、いろいろな方々と関わりをしっかりと持たなければいけないとそう思っていますので。
375：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
376：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 子供の数が減っているというのは現実ですし、これから先もそのような予測がされるというのは私も認識しております。そして、子供というのはある一定数の数の中で育っていくことが良いという御答弁も納得できますが、子供の人数の問題だけでその学校の数を考えるというのは、非常に消極的であるという印象です。
南足柄としてこんな子供たちを育てたい、こんな教育をしていきたい、だから、こんなふうに学校を再編していくんだ、そのような強い思いを持って臨んでいただかなければ、ただ一つの今、在り形ということで示したというそのような気持ちでは、市民としては大変失望を感じざるを得ないと思います。
そして、このまま市民への情報発信及び意見聴取の方法についての再質問に移りますが、
パブリックコメント、これはホームページのほうで8月20日から9月18日までの募集となっておりますが、この期間に変更はありませんか、といいますのは、これ、市民懇談会の最終日、24日よりも締め切りが前になっています。市民懇談会を受けてコメントしたい市民もいるかと思いますが、いかがでしょうか。
377：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
378：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 綱島議員おっしゃるとおり、24日の市民懇談会に御出席いただいた方には、
パブリックコメントとして記載する時間が短いというふうには感じておりまして、これを10月18日まで約1箇月延長させていただこうと思っております。
379：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
380：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕
パブリックコメントの期間は延長ということでよろしいでしょうか、はい。
そして、この再編計画案が議会のほうに示されたときには、説明として10月末頃を目処にこの最終案を決定したいとのお話いただいております。しかし、新聞報道では、策定完了時期は定めずに、できれば今年度中にとそのように市長が話したというふうに掲載されておりましたが、この時期についてはいかがでしょうか。
381：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
382：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 確かに、再編計画策定当初は、今年度の10月をめどに策定を考えておりましたが、より広く市民の皆様の御意見をお聴きして、そうしますと御意見たくさん出てくると予測されます。それを整理する時間もございます。ちょっと策定時期を明確にここでお話しすることはできませんけれども、そちらも、策定時期も延ばしていきたいと思っております。
383：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
384：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 ただいまの御答弁で、より多くの市民の声を聴こうという姿勢は伝わってまいりました。ただ、果たして、今示されている方法で、またできれば年内にという、できるだけ早くというようなスタンスで、一体どこまで市民の声を拾い切れるのかというのは、疑問を感じます。
例えば、この4月に中学校の統廃合を行いました松田町では、前町長の時代から何年もかけて町民と情報や問題の共有がされ、意見も交わされてきたし、学校の在り方検討会も立ち上げ、パブコメや市民説明会も一度ではなく複数回行われたと聞いております。
本市の場合は、対象となる学校数も多く、広範囲である上に、これまで市民にこの再編のことが現実的な問題として共有されてこなかったため、一般の人々の中にまだ議論のベースすらできていないと感じています。
そして、学校がここにあるからとこのまちを選び、移住、定住を決めて家を建てた人も多くいるはずです。それらのことを考えますと、この計画案のタイムスケジュール、本当に妥当かどうかと疑問を感じますが、いかがでしょうか。
385：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
386：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 正に、学校は地域とともに市民、住民とともにということの歴史がございますので、そうしたデリカシー、情緒、とても大事にしなければいけないと思っております。
先ほど申し上げましたけれども、市民によるワークショップであるとか、そして総括的な総論的な公共施設のマネジメントの内容説明であるとか、また専門的な知識・経験をお持ちのそうした方々からの知見を頂いた、そういった中での一つの在り形として当面させていただき、そしてその上で、そのスケジュール環境の、これは少し拙速に定めて、今、綱島議員がおっしゃることは、多くの市民のまた声でもあると、私は市長としては肌感覚では分かっていますので、そこは市長としてそうした状況の中でより良い形でしっかりと皆様と一緒に意見交換もし、あるべき素晴らしいものを作っていきたいという思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
387：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
388：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 先ほどから、市長は、市民の皆さんの声を聴いてと何度もおっしゃられています。その姿勢は大変私も素晴らしいことだと思いますが、本当に市民の理解を得ながら市民とともに作っていく気持ちがあるならば、もっとやり方があるのではないかと思います。例えば、まだまだ当の子育て世代もこの計画案を知らない人がたくさんいるのが現状であり、知ってもらわないことには何も始まらないと思います。
例えば、広報かニュースか分かりませんけれども、号外のような形で、私たちの学校が変わります、もしくは、変わるには皆さんどう思いますかというような、思わず市民が手に取ってしまうような方法での発信などを徹底してやっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
389：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
390：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それがセオリーだと、そう思います。
391：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
392：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕
まちづくり市民懇談会が5回行われますけれども、この広報の仕方も、「第五次総合計画後期基本計画と
公共施設再編計画の策定を進めています。それに当たり、市民の皆様の御意見やお考えをお伺いします。」という説明になっているんです。この文章を読んで何のことをするのかぴんとくる市民が一体どこまでいるんだろうかと。
正直、私たち子育て世代は、本当に子育てに追われていて、じっくりと市のホームページ眺めている時間のあるような市民はそう多くないと感じています。その中で、このような説明で、本当に市民の声を拾おうとしているのかと私は疑問を感じます。
市長は、再編とは市民とのまちづくりそのものだとおっしゃいました。そして、まちづくりで大切なのは、人だとおっしゃいました。この言葉、私、大変力強く受けとめました。だとすれば、もっと市民が心を寄せられるような発信を本気でしていっていただきたいと思います。先ほど、依頼があれば出前の説明会もと御答弁ありましたが、だとしたら、そのことももっともっとＰＲをしていただきたいと思います。
何度も「市民の皆さんの声を聴いて」とそのようなお言葉伺っておりますので、本気でやるつもりならもっとやり方を工夫していただきたいのですが、いかがでしょうか。
393：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
394：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 私どもも、広く市民の意見をお聴きするために、できるだけ多くの方に今回の再編計画案、一つのたたき台としたものですけれども、それを御説明したいと思っております。
ちょっと発信の仕方、今ここでどういうやり方でというのは申し上げられませんけれども、検討させていただきたいと思います。
395：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
396：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 市民の声を聴くためには、市民が議論をする気持ちにならないといけません。例えば、都市部などでよく行われている方法で、シール投票というのがあります。ある課題に対して、どう思いますか、こちらだと思うほうにシールを貼ってください、これとても気軽に市民が参加できる意思表示の方法だと思うんですけれども、そういった方法を、例えば採用するなどして、とにかく市民の中に問題意識をしっかり持つ、そのような環境を作っていくことも行政としての役割だと思いますので、それらも含めて是非御検討いただきたいと思います。
そして、公共施設の再編計画案の中に、この学校系教育施設の再編計画も盛り込まれておりますが、公共施設と一くくりにするには、この学校教育系施設は、余りにも私たちにとって大きく重大過ぎると考えます。
この学校教育系施設に特化した検討委員会ですとか協議会などを立ち上げることは考えていらっしゃいませんか。
397：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 副市長。
398：◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 計画の作りの話でございますけれども、当然その中に様々な公共施設が入ってございますので、様々な御意見をこれから聴かせていただく中で、別枠で当然、例えば、ここの部分は結論が出ずに、そういう意味でいけば、こちらは先にやるけれども、ここの部分については方向性はこういうことだけれども、具体的な部分についてはまずそういう検討委員会だとかそういうところでやっていくとか、様々な計画の作りというものはこれからあるかというふうに思ってございまして、皆さんの御意見を聴きながらそこの部分も検討していきたいというふうに思ってございます。
399：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
400：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 最終的な判断を責任持ってするのは当然市のトップである首長であると思います、市長であると思いますが、作り上げる段階では、どうか市民を置き去りにしないでいただきたい。市民はこのまちを自分たちのまちと思えなくなってしまいます。
市長から先ほど民主主義との言葉が出てまいりました。その思い、是非貫いて、この計画、取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
401：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
402：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 先ほどから何度も、言葉も変えながら、背景にある理念、哲学は同じでございますので、そういった意味では綱島議員とも考え方は一にしているだろうなとそういうふうに思っておりますので、そうした取組、しっかりとやっていきたいと思います。
ただ、一つだけ申し上げるとすると、あまたあるいろいろな市民のニーズに応える様々な公共施設がありますので、その公共施設の在り方を、じゃどうしましょうかというような提案ですと、なかなか具体的な議論が高まらないというところありますので、そうした意味では、一つのたたき台として一つの考え方としてお出しして、より具体的な形でいろいろな御意見を拝聴し、そしてまたいろいろな手続も踏んでいくということでは、やはり一定のそうした提案をさせていただくことも必要かなというようなことも思ったところでございますので、そこは是非御理解いたければ有り難い。ただ、ここから、一緒に市民とともに進んでまいりましょう。
403：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
404：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 それでは、次に、教員の働き方の適正化のための取組について再質問いたします。
先ほど、教育長からの御答弁で、学校の電話機に関してはリース契約であり、契約期間が異なるとそのような御説明を頂きました。この御答弁聴きまして、私は、そのリース期間に合わせて留守番電話の
導入を前向きに検討していただけるというふうに受け取ったんですが、それでよろしいでしょうか。
405：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育次長。
406：◯教育次長兼教育総務課長〔杉田倫子〕 ◯教育次長兼教育総務課長〔杉田倫子〕 財政状況等勘案し、という言葉を入れさせていただきましたけれども、前向きに考えてまいりたいと思います。
407：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
408：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 先生たちが健全な状態で勤務に当たれるということは、本当に子供たちにとってプラスになることと考えています。
是非お願いしたいと思います。
それでは、次に、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの認知と配慮について再質問いたします。
行政として行える取組については、先ほど岸本議員からも質問があり御答弁を頂いております。幾つかお答えいただきまして、是非それを取り組んでいただきたいと思いますが、私は先ほどの質問にもありましたとおり、本当にまずは職員の知識の醸成、そして意識改革が大切だと思っています。皆さん、アライという言葉を御存じでしょうか。このアライというのは、同盟、味方という意味のアライアンスから来る言葉でして、ＬＧＢＴの理解者、支援者であることを示す言葉として用いられています。
まずは、一人でも多くの職員の方、もちろん私たち議員もそうですが、多くの方がアライになり、それを市民にも分かる形で表明していくことからスタートしてはどうかと思います。6色の虹の旗、レインボーフラッグは、ＬＧＢＴの社会運動のシンボルとして用いられています。実は、私もこの質問に取り組むに当たりまして、レインボーのこのピンバッジを初めて購入いたしました。このように、私は理解者であるということを一人でも多くの職員の方に示していただければと思います。市役所の窓口にレインボーフラッグを設置するですとか、職員の方の名札にそのようなサインを入れるですとか、これは今すぐにでも取り組めることだと思いますが、取り組んでいただけませんでしょうか。
409：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 総務防災部長。
410：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 議員御提案のレインボーフラッグということでございますけれども、ＬＧＢＴに限らず様々な啓発手段としてピンバッジというものはございまして、ＬＧＢＴの啓発だけで職員に今すぐ周知するということは考えておりませんけれども、職員のそういったＬＧＢＴ等のそういった基本的な知識の習得というのは非常に大切なことだと考えておりますので、研修等の機会を通じてそういった認識を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
411：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
412：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 それでは、子供たちへの啓発について再質問いたします。
先ほど教育長は、発達段階に応じてとそのように御答弁くださいました。私も、その発達段階に応じた啓発が必要だと思いますけれども、実はこんなデータがあります。
いじめを受けたことのあるＬＧＢＴが68％、そして不登校を経験したことのある性同一性障害の人が29％、自殺を考えたことのある性同一性障害の人が58.6％、これは子供を含む多くのＬＧＢＴの当事者が傷つき苦しんでいるということです。誰もが人権を尊重されるまちを目指す南足柄市として、本当に子供たちへの啓発、小さな頃からのこの一人一人が大切なんだという教育、是非取り組んでいただきたいと思います。
先ほど、人権講演の講師として過去に南足柄市にも来てくださったＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔのほうがお話に出てきましたけれども、ＲｅＢｉｔから子供たちに向けた啓発の教材も作られているというふうに私、インターネットで拝見しました。
そのようなものを取り入れて、しっかりと取り組んでいくのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
413：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 教育長。
414：◯教育長〔飯山敏明〕 ◯教育長〔飯山敏明〕 議員お尋ねのとおりでございますけれども、確かにそのとおりだと思います。ただ、一方で、教職員自身が基本的なその知識を持っていないというところがまず大きな問題だと思っておりますので、私たちも様々な面を通じて頑張っていきたいと思います。一方で、ちょうど道徳の教科化が始まりまして、各社の教育、道徳の教科書の中にもＬＧＢＴの内容を扱ったものが多数出ておりますので、そういうものを通して、子供たちには先生方を通じて指導させていただきたいと思います。
以上です。
415：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 綱島麻実議員。
416：◯８番〔綱島麻実議員〕 ◯８番〔綱島麻実議員〕 私、このＬＧＢＴのパートナーシップ制度を
導入したときに、担当した職員のある方にお話伺ったとき、「要望がなくても、誰も取り残さない、声なき声にも応えていくのが行政の仕事だ」と、そのようにその方がおっしゃっていたことに大変感動いたしました。是非そのような姿勢で本市も取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
417：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 以上で綱島麻実議員の質問を終了いたします。
──────────────────────────────────────────
◇ 高 木 吉 勝 議員
418：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 次に、1番高木吉勝議員の質問を許可いたします。
高木吉勝議員。
（１番 高木吉勝議員 登壇）
419：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 皆さんこんにちは。ただいま、議長の許可を頂きましたので、通告に基づき、一般質問させていただきます。
昨夜の台風15号によって市内においても23名の方が避難し、そして今も停電状態が続いている地域があります。一刻も早くの復旧を願ってやみません。
今日は9月9日、9と9の語呂合わせで救急の日です。1982年、昭和57年に当時の厚生省と消防庁が救急医療関係者の意識を高めるとともに、救急医療や救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めることを目的として制定されました。
本市における消防体制は、2000年に発足した足柄上地区、１市5町で組織されている足柄消防組合に所属していましたが、その後、消防広域化に伴い、足柄消防組合発足から13年の歴史に幕を閉じ、2013年、平成25年3月、小田原市消防本部に統合されました。
この2市5町を管轄する小田原市消防本部の昨年1年間の救急出動件数は、広域化した2013年以降最多となる1万6,588件で、1日平均45.5件、そしてその利用者の多くは65歳以上で、全体の約60％に当たるという状況です。
市町別では多い順に、小田原市67％、1万1,204件、1日平均30.7件、次に南足柄市が11％、1,842件、1日平均5件、以下、大井、開成、松田、山北、中井の順です。また、昨年1年間に発生した建物火災は、前年から14件増の53件ということです。
地域住民の生命、財産を守るため、昼夜を問わず活動されている消防士、そして関係者の皆様、この救急の日に当たり、改めて心から感謝申し上げたいと思います。
それでは、一般質問に入ります。
1、南足柄市
公共施設再編計画（案）について。
(1)計画策定について。
南足柄市
公共施設再編計画（案）では、南足柄市公共施設等管理計画の方針に基づき、今後の公共施設の規模と配置の最適化を図ることを目的に、全市的な観点から個別施設の再編の方向性を定めるものですと計画策定について述べられているが、その策定計画と今後のスケジュールについて伺います。
(2)南足柄市
公共施設マネジメント推進委員会について。
本計画の策定に当たり、南足柄市
公共施設マネジメント推進委員会を2回開催し、専門的な見地から御意見を頂いたということだが、具体的にどのような意見を頂いたのか伺います。
(3)市民参加について。
公共施設の在り方は、まちづくりや南足柄での生活に密接にかかわるため、実際の利用者である市民の方々とともに考えることが大切です。そこで、計画策定に先立って市民参加の取組を行いましたと述べられているが、その具体的な成果と課題について伺います。
(4)全庁的な取組について。
公共施設再編計画推進体制として、本計画の推進に当たっては、企画課が主体となって全庁的な連携調整を行うということだが、どのような連携調整を行うのか伺います。
2、都市計画道路千津島・苅野線整備事業について。
(1)進捗状況、今後のスケジュール等について。
千津島・苅野線の整備は、県西地域の豊かな自然や歴史的な地域資源を生かし、国内外から来訪する多くの人々のニーズに応えるとともに、地域の交流を伝える幹線道路ネットワークとして市総合計画の重点プロジェクトであり、都市マスタープランにおいても都市幹線道路として環状機能の強化や産業振興を図るため、優先的に整備を推進する事業として位置付けられていますということだが、その進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。
(2)財源の確保について。
トンネル工法から切土工法に変更することによって、全体事業費を約48億円から約27億円に大幅に削減するということができるということだが、財源の内訳はどのようになるのか伺います。
以上で登壇しての1回目の質問を終わります。
（１番 高木吉勝議員 降壇）
420：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
（加藤修平市長 登壇）
421：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、高木議員の御質問にお答えしたいと思います。
最初に、南足柄市
公共施設再編計画（案）についての計画策定についての御質問でございますが、
公共施設再編計画（案）については、昨年度、次世代につなぐ公共施設を考えるワークショップ、あるいは市民懇談会を開催しました。そして、市民の皆様のお考えや御意見をお聴きするとともに、さらに大学教授などで構成する
公共施設マネジメント推進委員会からの意見等を勘案して一つの考え方、たたき台として策定させていただいたところであります。
現在、市民の皆様方から広く意見をお伺いするために
パブリックコメントを実施しておりまして、今後は
まちづくり市民懇談会をこの9月17日から開催しまして市民の皆様に内容を丁寧に御説明し、広く御意見、お考えをお聴きしたいと考えております。なお、本計画案のスケジュールについては、市民の皆様からの御意見などを踏まえて定めていきたいというふうに考えております。
次に、南足柄市
公共施設マネジメント推進委員会についてでございますが、
公共施設マネジメント推進委員会は、
公共施設再編計画の策定に当たりまして、有識者から専門的知見に基づいた御意見を頂くことを目的に設置いたしました。
平成30年度に2回開催しまして、公共施設再編の方針や個別施設の再編の方向性等について御意見を頂きました。公共施設再編の方針については、自治体経営の観点から、市の方針を明確に示すこと、また利便性の良い場所への移転を検討すること、さらにコミュニティの核となる複合施設を整備して地域住民の交流を生み出すことなどの意見を頂いたところであります。
個別施設の学校教育系施設の再編の方向性等については、統合や複合化が必要であること、また児童・生徒が使っていない時間を地域の人が使用する前提で投資することなどの意見も頂いているところであります。
計画全般に対しては、統廃合によって利用価値の高い土地を生み出すことや、公共施設を集中させて中心市街地の利便性を高めることなどの意見を頂いたというところでございます。
次に、市民参加についてでございますが、市民参加の取組としましては、市民の皆様のお考えや御意見をお聴きするため、次世代につなぐ公共施設を考えるワークショップや市民懇談会を開催いたしました。また、公共施設の在り方を市民と行政が共に考えるきっかけづくりとしてシンポジウムを開催しました。さらに、今後の公共施設の在り方を考えていくための基礎資料とするためのアンケート調査も行いました。次世代につなぐ公共施設を考えるワークショップでは、5回にわたっての市民の皆様に熱心に議論をしていただき、小中学校の統廃合や小中一貫校の設置であるとか、幼稚園を集約して認定こども園にするなど、様々な御意見を頂いたところであります。
アンケートでは、公共サービスの方策に対する考え方や優先的に維持すべきと考える公共施設などについて市民の皆様から一定のお考えをお聴きすることができたと思っております。
今までの市民参加の取組を通して、公共施設の老朽化対策や再編を進めていく必要性については、一定の御理解を頂いているとは思いますが、なお一層広く市民の皆様の御意見をお聴きすることが極めて重要であるとそのように考えているところであります。
次に、全庁的な取組についての御質問でございますけれども、統廃合など施設の再編を行っていく庁内体制としましては、関係各課間の調整や事業の進捗管理、予算の確保などについては、企画課が行うことになりますけれども、総合的に組織横断的に連携を図っていかなければならないと考えています。また、計画を着実に推進していくためには、全庁的な推進体制としては市長をトップとした会議体の設置も検討しなければならないと考えているところであります。
次に、都市計画道路千津島・苅野線整備事業についての進捗状況、今後のスケジュール等についてでございますが、都市計画道路千津島・苅野線は、平成26年度から事業を再開しました。現在、道路区域となる約8,500平方メートルの用地買収を先行して進めております。平成30年度末時点で、約5,300平方メートルの用地を取得しまして、用地取得率は約62％となっております。今年度事業については、引き続き用地買収を実施しております。今年度末までに約6,500平方メートル、約77％の用地を取得する予定であります。令和2年度には、全ての用地を取得する予定でおります。
今後のスケジュールについては、財源確保の状況にもよりますけれども、工事に着手できる状況になりましたら、苅野地区側から工事を進め、令和4年度末の完成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
次に、財源確保についてでございますが、都市計画道路千津島・苅野線は、平成27年度に計画の見直しを行いまして、トンネル工法から切土工法に変更しました。切土工法における全体事業費は約27億円で、その財源内訳につきましては、国からの社会資本整備総合交付金が50％、その他の財源につきましては、市債と一般財源となります。
以上でございます。
（加藤修平市長 降壇）
422：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
423：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 それでは、まず、1の南足柄市
公共施設再編計画（案）についての(1)計画策定についてから再質問いたします。
先日、私たち南足柄市議会議員研修として「公共施設再配置推進事業の取組について」というテーマで先進的に取り組んでいる秦野市に行ってまいりました。本市の職員も平成24年9月4日に企画課、教育総務課、市民活動課の方々が視察されたという記録がありましたけれども、今回、秦野市から多くの参考となる点をお聴きしましたので、これから何点か、この秦野市の例を出しながら再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、最近、市民の方々から「小学校が2校になってしまうらしいね」といった話を聴きます。また、8月31日にマスコミ報道を見られた方が私の家に電話を掛けてこられまして、「足柄台中が無くなってしまうんだって」という問い合わせがありました。
このように、市民の方々は、今回の
公共施設再編計画（案）がもう既に決まってしまったかのように思っている人がいるということです。そういった意味で、この
公共施設再編計画（案）は、既に決まってしまったことではなくて、飽くまでも計画案だというようなことを市民の皆様にもっと発信していく、そのことが必要ではないかなというふうに思うんですが、まずその点はいかがでしょうか。
424：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
425：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 まずは、そうした誤解を与えてしまう嫌いは十分にございますので、説明の前段の部分を、そうしたことは丁寧に説明し、その計画案の位置付け、そして市民の皆様、関係の機関団体、多くのそれに関わる方々がやはり十分に承知すること、理解すること、また意見の述べる機会があること、そうしたことの中でオーソライズしていくことが重要だとそのように思っております。
426：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
427：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 それと併せて、秦野市では、
公共施設再編計画策定に際し、秦野市の前市長になりますけれども、その市長が熱い思いを述べられておられます。その一部、少し紹介しますが、「私はこの方針に、未来につなぐ市民力と職員力のたすきという副題をつけました。公共施設の再配置は、公共施設を利用し支えている市民や、多くの知恵と力を持つ法人が発揮する市民力と本市の職員一人一人が持つ職員力、この2つの力が正にたすき掛けのように交差し合い、お互いに力を発揮し合ってこそ実現できると考えています」と、このようなメッセージを発信されておられました。
本市において、私自身の感想なんですが、市長の姿がよく見えないなというような感じを持っていました。9月2日に地元のマスコミ向けの定例記者会見で、
公共施設再編計画（案）に対して、一つの考え方、たたき台として示したのが今回の計画案と、これをベースに市民や市議会から様々な意見を聴きたいと、さらに、市民と市議会に理解いただける議論と検討のプロセスを大事にしながら、その上で政治判断をして実行してまいりたいというふうに述べられておられました。
このコメントを通して、市長の姿はうっすらと見えてきたのかなというふうに思うんですが、しかし、本市のリーダーとしての定例記者会見では、やはり語り尽くせなかった、この公共施設再編に向けたその熱い思い、またメッセージを是非発信していただきたいなというように思うんですが、市長、いかがでしょうか。
428：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
429：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 市議会の委員会での説明が8月16日だったんでしょうかね。そこで、そうしたメッセージが伝わらなかったということはちょっと残念ですけれども、私は、この
公共施設再編計画（案）についてでございますが、今日も午前中からもいろいろと自分の考えを述べさせていただいてきましたけれども、現在の公共施設については、この人口の増加であるとか、高度経済成長期を背景とした昭和40年代から50年代の市民ニーズに応えた施設、正にその当時のまちづくりの一つとしてそうした施設ができてきたと思っております。
今、この公共施設の老朽化対策だけではなくて、人口の減少であるとか利用者のニーズの変化などを、いろいろ価値観も変わっております、こうしたものを背景として今とこれからの市民ニーズに応えた公共施設の在り方を考えなければならない時期が来ております。活力のある地域社会を、これからの時代を背景として市民のニーズを背景として考えなければいけない時期が来ていると思っております。
そこで、市民によるワークショップ等の御意見を参考にしながら施設の配置などをシミュレーションした今回の
公共施設再編計画（案）を一つの考え方、たたき台としてお示しをしたというところであります。これを基にして、市民の皆様や議会の皆様から様々な御意見をお聴きしたいと考えておりますし、特に幼稚園や小学校の在り方は、地域社会全体の重要なテーマであります。教育的観点、幼保の子ども・子育ての場の充実の観点など、今と将来に向かって望まれる機能などを重視して検討しなければいけないとそのように思っております。
また、公共施設の老朽化対策再編計画は、まちづくりの原点、そしてまた、まちづくりの未来、将来を考えることにつながるというふうに思っています。
私は、広く市民の皆様、そして市議会の皆様から御意見を頂き、議論を深めるとともに、検討のプロセスをもろもろの機関・団体も含めてプロセスを大事にして、その上で政治判断をしてまいりたいとそのように思っております。そうした背景をしっかりと理解を職員がして、そして市民とともにこの新しいまちづくりに向かっていくことが、職員力だと思っております。
以上です。
430：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
431：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 9月17日から市民懇談会が5回にわたって開催されるわけですけれども、是非、先ほどお話しさせていただいた、もう既に決まっていることだというふうに誤解している方もいるわけなので、是非その誤解を解く、また今、お話しいろいろな頂いた市長のメッセージ、そういったものを添えてそういった市民懇談会に資料として提出していく、そういったことの必要性もあるのかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
432：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
433：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 現在、資料を作成しているところです。考慮して策定を進めたいと思っております。
434：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
435：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 それと、さらに、この市民懇談会で資料として提出されるこの再編計画（案）、これについては、市長のコメント、これ飽くまでもたたき台なんだと、ここからが一つ一つ具体的な取組なんだというふうなことの話をされていますので、それを受けとめて、再編計画（案）ではなくて再編計画（素案）と、これ飽くまで素案なんだというようなことで市民懇談会の皆様にお示ししたほうがいいのかなというふうに思うんですが、それ、いかがでしょうか。
436：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
437：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 申し訳ございません、素案と案の違いがそれぞれ人の感覚が違うかと思いますので、そちらも考えさせていただきます。
438：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
439：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 正直、先ほどもお話ししましたように、かなりの誤解を持っている市民がいると、又はもう既に決まってしまっていることなんだから、言ってもしようがないねみたいな諦めている声もあります。
そういった意味で、是非、たたき台だということを示す意味では、（案）ではなくて（素案）というようなことでしっかりと皆様の意見をこれから十分に聴いていきますよということをお示しいただくようなことを、是非前向きに検討していただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
440：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
441：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 市民懇談会におきましては、そのような前提であるということ、たたき台であるということをしっかりと言葉で説明させていただきますので、素案にするか、案にするか、そこには、私たちはこだわっていく予定ではございません。
442：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
443：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 是非、感覚的に、意識的に、こだわっていないならば、是非素案という形で、行政としては飽くまでも素案として出して、これ皆様の意見をお聴きする中で最終的に形作っていくんだと、正に市長が言われる、ここからが一つ一つ具体的な取組、スタートラインに立ったんですよというふうなことを是非勘案しながら、こだわらないならば、素案で決めていただきたいなというふうに思います。
次に、この公共施設の現況を客観的に把握するための公共施設白書、これについてなんですが、公共施設白書は、公共施設の長寿命化や統廃合を含めた更新を検討する上で、今後の施設の在り方を考えるための資料とするものですというようなことで作成されているかと思うんですが、これ平成27年、ある意味4年前の古いデータであります。秦野市では、この公共施設白書を平成25年、平成27年、平成29年、平成31年と、常に直近のデータを基に再編計画を考えていくというようなことをして、市民に説明しているということであります。
秦野市がそこにこだわるのは、やはり事業を見直すときは、この3つのポリシーとして臨んでおりました、その一つが政策の根拠となるエビデンス、この証拠を見つける、それが重要なんだと、正確な客観的な事実について市民に説明なり提案する、それが説得力につながるというようなことなんですが、そういう意味でも、本市では4年前の公共施設白書になってしまっていることなんですが、その辺については、最新版ということについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
444：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
445：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 白書は現在、更新はしておりませんが、その元データとなります固定資産台帳、そちらのほうは毎年更新をさせていただいております。また、各施設の利用の状況であったり、建物の状況をまとめました施設カルテというものを作成しています。そちら、見やすい、どなたにでも見やすい形のカルテとなっておりますので、もちろん、こちらはホームページ上でも公表しております。それに代えていきたいなと思っております。
また、午前中の御質問にもございましたけれども、公会計の財務諸表を基にした、少しセグメント分析を行っていく時間は要しますけれども、それによって施設の状態を明らかにするといったようなこともできますので、なかなか白書を更新していくのが手間が掛かるといいますか、作業量が多い、また冊子という状態で市民にお示しするよりも、カルテあるいは分析結果というのを結果をまとめたものとして市民の方にお見せしたほうが良いかと思っておりますので、白書の更新は今のところ考えておりません。
446：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
447：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 その辺は分かりました。それと、秦野市では、40年間で箱物を31.3％削減する数値目標を掲げて取り組んでいます。
本市におけるこの昨年の数値目標、その辺をどういうふうに置いているんでしょうか。
448：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
449：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 総合管理計画で記載させていただいた39％の削減といった、39％といった数字は、決して削減目標ではございません。この数値は、インフラの水道・下水道等のインフラも全て入っておりまして、それらの維持管理経費も含まれております。
それから、算定は、過去の財政状況から見た将来の予測額をベースにしております。総務省が示したやり方になっているんですけれども、本当に、これは飽くまで参考としてお出ししたものです。
現段階、再編計画には、そういった削減目標、出しておりません。実際に、現実的に計画を実行していくことが重要だと思っておりますので、今の時点で削減目標を掲げる予定はございません。
450：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
451：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 分かりました。
それでは、次の再質問に入ります。
(2)南足柄市
公共施設マネジメント推進委員会についてから再質問いたします。
4名の有識者を委員として選出して推進委員会を行ってきたわけですが、この推進委員会の成果目標、これはどのような内容で推進委員会に期待、またこのようなことを成果として考えていたのか、その内容について教えていただけますでしょうか。
452：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画課担当課長。
453：◯企画課担当課長〔松岡 武〕 ◯企画課担当課長〔松岡 武〕
公共施設マネジメント推進委員会におきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、公共施設の再編の方針でありましたり、また個別の再編計画について御意見を頂いたところでございます。
限られた時間ではございますけれども、再編方針に対して専門的な知見から御意見を頂いて、計画策定については十分、市が求めた成果が得られているというふうに考えております。
以上です。
454：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
455：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 秦野市では、秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会というのを立てまして、8名の外部有識者で15回の委員会が持たれて、具体的な提案又は提言等々がなされました。そういうことで、先ほどの答弁があるんですが、この具体的な何か提言なり提案というものについて、もう一度ちょっと御説明いただけますでしょうか。
456：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画課担当課長。
457：◯企画課担当課長〔松岡 武〕 ◯企画課担当課長〔松岡 武〕
公共施設マネジメント推進委員会、こちらは飽くまでも専門的知見から御意見を頂くために設置したものでございまして、特段、提言という形で取りまとめをしているものではございません。本市がその時点で考えている再編の考え方、再編のスケジュール等々について御意見を頂いたということでございます。
秦野市の策定の方針の仕方とは、多分若干違っていると思います。秦野市は、その再編計画というか再編、どういうふうにしていくかということから御意見頂いている委員会であると私のほうは認識しているところでございます。
以上です。
458：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
459：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 今、言われたとおり、まさしく秦野市の場合には、最初から外部の方々に入っていただいて、一緒になって検討していくというふうな形、本市の場合には、ある程度形ができて、それを専門の方に見ていただくというふうな、その辺の進め方がちょっと違うということでありますが、せっかくそういった専門の方、知識なりノウハウなり、そういった方々に意見を、4名2回しかやっていないというふうなことをやるならば、最初から入っていただいて十分に議論し、またノウハウをどんどん出していただく、知恵を出していただく、そういった形での進め方のほうのがよりまちづくり、未来づくりという意味では、大きな成果として生まれてくるのではないのかなというのは、その辺は議論はなかったんでしょうか。
460：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
461：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 回数は2回ですが、2回とも時間を掛けて十分に御議論いただきました。総体的に、再編の方針といったところ、それから考え方と施設の評価というのが主に御意見頂いたところなんですけれども、いずれの委員の方も、国やほかの自治体で公共施設の検討をされてきた方です。また、4人のうち3人の方は南足柄市の公共施設については、十分、以前からその状況を把握されている方でございます。その発言というのは、ですので大変参考になったというふうに思っております。
総体的な御意見で、方針といった総体的なところでの御意見を頂戴したわけですけれども、南足柄市の公共施設、御存じなだけに、細かなところも考えながらの御発言だったというふうに思っております。
462：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
463：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 今回の計画案について、ある意味で統廃合を中心に作成されたという、そういった意味では、こう、非常に何ていうんですかね、希望の持てる、将来のまちに希望を持てるような案としての部分では、非常に、こう言っては何ですけれども、欠落しているのかなという感じもするんですが、そういった意味では、将来のまちづくり、希望の持てる内容にしていくためにも、単なる統廃合にとどまるのではなくて、その辺のノウハウ的な、外部の有識者も交えながら、そういった観点で議論していくというのは重要なのかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
464：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
465：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 そのまま継続をしていく施設、それから、仮に廃止をした場合のその跡地利用、そういったところの先進事例などもその先生方はよく御存じです。ですので、そういった御意見、今後もお聴きできる場があればしていきたいと思っております。
466：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
467：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 じゃ、その内容は分かりました。
では、次に、(3)市民参加についてから再質問いたします。
学校教育系施設の再編成に対してワークショップで市民アンケートで頂いた市民からの御意見として、廃校イコール終わりではなく、廃校の先を見通してトータルで考えていくことが大切だと思うというふうな意見がありました。
これに対して何か具体的に取り組んで議論した内容というのはあるものなんでしょうか。
468：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
469：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 先ほどの綱島議員のときに御答弁したことになってまいりますけれども、やはりこれ廃校する──廃校という言葉はあれですけれども、統廃合していくということは、その先というのは新しい教育を考えていくことだというふうに捉えて、市民の方の御意見から捉えさせていただいております。
そういった議論は、今後、その本来の教育の全体としての在り方という形で市民の皆様と議論していきたいというふうには思っております。
470：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
471：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 少し細かい話になるんですが、ワークショップの検討結果で、総合グラウンドが継続という結論になって記載されていました。これ、廃止するというふうに計画ではなっているんですが、その理由はどういうことなんでしょうか。
472：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画課担当課長。
473：◯企画課担当課長〔松岡 武〕 ◯企画課担当課長〔松岡 武〕 再編計画の策定に当たりましては、ワークショップ、また市民の皆様の御意見、そういうことを総合的に勘案して、市としての今回たたき台としてお示しさせていただいたわけですけれども、その一つの中に、しっかり機能強化を図っていくというところ、また利用率が低いものをどうにかしながら、一つ集約しながら機能強化を図っていきたいという思いもありまして、総合グラウンドにつきましては、土日の利用はある程度あるにしても、平日利用はかなり低いということ、また一つの課題である借地というような問題もありまして、今回、たたき台ということでございますが、そちらを少し整理しながら、今あるほかの既存の体育施設、スポーツ施設のほうを機能強化して利用しやすいものにしていきたいということで、方針案として今回、掲げたものでございます。
474：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
475：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 その総合グラウンドのことについて、ワークショップでの意見で、民間企業による運営方式にすることで大会を開けるほどの施設にしていくというようなコメントがありました。
これについては、何か議論をしたんでしょうか。
476：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画課担当課長。
477：◯企画課担当課長〔松岡 武〕 ◯企画課担当課長〔松岡 武〕 ワークショップにおいては、今、総合グラウンドを例には出ておりますけれども、議論の中では当然運動公園も含めてスポーツ施設をもっと利活用というか、利用者が増える方法にしたほうがいいというような御意見を頂いているところでございます。
先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、運動公園、体育センターは残りますし、今ある、指定管理で今運営しておりますので、今後指定管理者とも、しっかり協議しながら、機能、こちら、市としての機能充実、また利用しやすいいろいろな提案を受けながら、いろいろな方が利用できる施設にしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
478：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
479：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 それと、さっきもお話しさせていただいたんですが、9月17日から5回にわたって市民懇談会を予定しているということですが、この5回の市民懇談会の参加者数、これはどのくらいを目標としているのでしょうか。
480：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
481：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 特に数値目標を掲げてございませんけれども、自治会さんに御協力いただきながら多くの方に御参加いただけるように図っているところでございます。
482：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
483：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 数値目標がないといいますか、ただ5回やればいいというような雰囲気もなきにしもあらずなんですが、先ほどからもいろいろと出ているんですが、この再編計画の内容について、やはり多くの方々からたたき台だと、これからスタートだというふうな話になるならば、やっぱり多くの方々から御意見を頂くというふうな、その一つは市民懇談会だということで、個別の対応もあるという話あるんですが、やはりそういった意味で、将来のまちを考えていくための、特に若い人の意見ですね、そういったことについては何か意見を吸収することについては、計画はあるんでしょうか。
484：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
485：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 若い世代の方は、なかなかお集まりにくいような状態ではございます。例えば、
パブリックコメントなどはメール等でも出していただくことはできます。ただ、その
パブリックコメントをやっているという発信が必要かと思います。それもインターネットなどを活用したらどうかという打合せは内部で出せていただいております。
486：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
487：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 本当に、市民の皆様から意見をお聴きしたいんだというふうな意識があるならば、いろいろな形のアイデアは絶対に生まれてくると思うんですね。パブコメという、正直なかなか、パブコメでの御意見を頂くというのは非常に難しいのかなというような感じも、過去の例もありますので、そういった意味では、秦野市では、Ｅ－メンバーという方式で、10人ぐらいのメンバーを事前に募集してその方々が電子メールというツールで自分の意見をどんどん発信していくような方式もあります。そういったＥ－メンバー方式だとか、あといろいろな層ですね、若者、お子様をお持ちの親御さんだとか、中年、高齢者等々のいわゆる層別懇談会、そういったのをどんどん企画して発信していく必要があるのかなというふうに思うんですが、その辺の意気込みや考えはどうなんですか。
488：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 秘書広報課長。
489：◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大津貴裕〕 ◯秘書広報課長兼消費生活センター長〔大津貴裕〕 今、秦野市さんの事例ということで、Ｅ－メンバーという御提案を、御提案といいますか、お話を頂いたところなんですけれども、本市といたしましても、市政モニターという形でインターネットを利用した環境は運用させていただいております。
それで、まだ現段階では、非常に登録数が少ないということはまずもっての課題でありまして、そこを増やしていかなくてはならないということはあるんですが、このインターネットを使った市政モニターを使って若い世代からの御意見を頂くということは有効な手段だと思います。ただ、今回、ここで幅広い世代、特に高齢者の方でありますとか、広く御意見を頂くということであれば、現段階では紙による、紙ベースによるアンケートの実施などがより効果が得られるのではないかということで考えてございます。
以上です。
490：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
491：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 今、おっしゃった、この市政モニター、うちでいうｅモニターかなというように思うんですが、Ｅ－メンバーというのは、そういうｅモニターではなくて、あらかじめ10人ぐらいそれぞれの地区から人選して、募集して、そこの方々がどんどん発信していくというふうな方式なんですね。
そういった意味で、ちょっとｅモニターとは違うんですが、とにかく、今、お話あった、ｅモニターになかなか加入率が少ないという問題もあるんですが、そういったｅモニター、Ｅ－メンバー等々、やはり活用して、本当に市民の方々が生の声を発信していけるような体制なりをする中で、最終的に未来のまちづくりについてみんなが参画しているんだというふうな形をとっていただきたいなというふうに思うんですが、その辺の意気込み、決意、お考え、どうでしょうか。
492：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 副市長。
493：◯副市長〔星崎雅司〕 ◯副市長〔星崎雅司〕 この案、素案、たたき台を作らせていただく、家庭でも皆さんに集まっていただいて、けんけんがくがく、議論をさせていただいた経過もございますので、そういう方々もこちら側のほうの発信の中にしっかりと御協力いただきながら、なるべく多くの方々、特に御自分の未来といいますか、子供を抱えられている方々が、この市にどういうふうな期待を寄せているのかというようなことについて、しっかりとやらせていただきたいというふうに思ってございます。
494：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
495：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 分かりました。
では、次に、(4)ですね、全庁的な取組についてから再質問いたします。
さっきの答弁で、市長の考え方、メッセージでは、公共施設の老朽化対策と再編計画はまちづくりの原点と未来の、将来のまちづくりを考えることにつながるものだというふうに述べられていました。また、幼稚園、小学校、中学校の在り方は、地域社会全体の重要なテーマだというようなことも述べられております。そして、「そのまちを構成しているのは人です」とそんなこともおっしゃっておられます。私も正にそういうふうに感じております。
また、午前中、先ほども綱島議員からも、質問の中にもありましたが、この教育委員会での話合い、そういった意味については、教育長のお話、答弁では、まだまだそれは十分ではないと、これから深く慎重な議論を出しながら進めていく必要があるというふうなお話もありました。
そういった意味で、この議論なり検討のプロセスというのはとても大事でありますし、そういったことなくしてこの将来のまちづくりというのは絶対にうまくいかないと私も思っております。
そういった意味で、この将来のまちづくりを考えるという面で、いろいろな課題があるかとは思うんですが、そういった丁寧な取組、それはとても重要になると思うんですが、そのことについて、市長、もう一度ちょっとお考えをお聴かせいただけますでしょうか。
496：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
497：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 先ほど、いろいろと私の基本的な、何ていいますか、メッセージといいますか、それをお伝えさせていただいたところでございます。特に幼小中、特に小中は、地域社会全体に与える影響の大きいテーマでもありますし、やはり行政委員会として独立している教育委員会があるわけで、地方自治体にはそれぞれの行政委員会が、それぞれの法律に定められた役割、機能、権能がそこにあるわけでございますから、そうしたものの議論がしっかりとされることが、これは絶対に不可決でありますし、そうしたことの中で、やはりその他もろもろ各種団体もありましょうし、附属機関もありましょうし、いろいろな切り口で市民の皆様方の御意見をまた役割の責任の中で議論をしていただくことが、私は重要だと思っております。
そうしたものをどしどし市長のほうにも伝えていただけることが大事だと思っておりますし、そうした中で、将来のまちづくりをみんなで、オール南足柄で考えていきましょう、また、そうしたことの認識を職員も持つことが正に職員力であろうと、そのように思っておりますので、議員さんのおっしゃられるそうした方向で進むべきだろうとそう思っています。
498：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
499：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 今、市長の御答弁の中で、将来のまちづくりを考える上でのその職員の意識、その変革又は危機感の共有化、それは重要だというふうな話がありました。
そういった意味で、この職員の意識改革、又は危機感の共有化、そういった観点で見ますと、秦野市さんは庁内での危機感共有のためにいろいろな階層別の研修を実施しています。
そういった意味で、この本市のこのような危機感の共有化又は意識改革、意識改変、変革、そういった意味での研修というのは何か進めているのでしょうか。
500：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
501：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 公共施設マネジメントの意識付けといったところでは、平成26年に研修をさせていただいております。
ただ、その後は行っておりません。
502：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
503：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 平成26年に研修を行って、その後していないという話があるんですが、この平成26年の行った研修の対象者はどういった方が参加になったんですか。
504：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
505：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 その時期は、これから公共施設マネジメントに取り組んでいくんだといったところで、白書などを策定する前段階でしたので、各施設を持つ担当課の部署から、とあと幹部職員ですね、72名で開催いたしました。
506：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
507：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 各施設の担当課72名ということなんですが、5年たっていよいよそういう点では、これから経過を決めていく、考えていくという段階になってくるわけなので、公共施設白書を作成するというのは、とても重要だというふうに先ほども話させていただいたんですが、これからいよいよ本番になっていくということでは、その危機感の共有化を図る研修というのは、26年以上に今、必要なのかなというふうに感ずるんですが、その辺の認識はどうなんでしょうか。
508：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
509：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 この再編計画、あるいはその前の総合管理計画を策定する段階におきましても、各担当から職員を上げていただいて、議論をして策定をしてまいりましたので、そういった意識というものはないというふうには思っておりません。ただ、これからこの再編計画、一定の方向が決まって、いざ実行の段階に移るときには、地権者であったり、利用者であったり、また地域の方々とその担当職員が接していくことになります。その段階では、しっかりとまた研修を行っていければなというふうには思っております。
510：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
511：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 そういった意味では、現段階においては、危機感の共有化が末端まで図られているというふうな認識でよろしいでしょうかね。
512：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
513：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 はい。研修という形ではありませんけれども、実際に計画策定に携わっておりますので、意識はあるというふうに思っております。
514：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
515：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 これから市民懇談会、又は個別での説明会等々行うわけなので、そういった意味では、職員がまた一体化なりまた同じ意識の下に進んでいかないと、市民も非常に戸惑ってしまう、また不安に感じてしまうというふうに思うんですね。
そういった意味で、末端までしっかりと危機感の共有化が図られているというふうに御答弁頂いたんですが、何か都合が、ちょっと非常に私自身はクエスチョンになっているのが率直な意見なんですけれども、この地域の活性化の成功法則として、よそ者、若者、ばか者論があります。そういった意味で、若者のそういった意見なり提案、今回の計画を考える上で、その辺、どういった形で吸い上げてこられましたでしょうか。
516：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
517：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 若者というのは、職員の若者ということでしょうか。
そうしますと、実際に若手の職員からこういった再編案が良いのではないかとか、こういう課題があるのではないかといった御意見を集めるといったことはしておりません。
518：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
519：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 先ほどもお話しさせていただいたように、将来のまちづくりという意味では、やはり若者の意見なり考えなりは、やはりある意味重要なのかなというふうに思いますので、やはり何らかの形でそういった方々の意見をシステムとして吸い上げていくこともとても重要なのかなというふうに思うんですが、はっきり言って、分かる方が集まって考え、作ったということではなくて、本当に、いわゆる末端までそういった意見を吸い上げていく、その中からやはり若者の自分の意見を取り入れてもらったみたいな、感覚、モチベーションも上がってくると思うので、その辺の総合的なことを考えれば、とても必要なことなのかなというふうに思うんですが、もう一度ちょっと教えていただければ。
520：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
521：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 職員の意見、考え方、経験値の中での意見というのも必要かと思いますけれども、まずは市民の皆様の御意見を第一にまとめていきたいというふうに思います。
522：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
523：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 何度もお話しするんですが、市民の方からの意見がとても重要です。それはそのとおりです。しかし、それを推進していく職員の一体化はもっと重要だというふうに思うんですね。ですから、是非職員が本当に希望を持って生き生きと市民に説明するその姿に市民が納得し、理解し、ともにまちづくりをやっていこうという気になるんですね。
職員が、やっぱり自信がなく不安がって市民に説明しても、何にも始まらないです。そういった意味で、本当に末端まで職員が一つになって危機感を共有化され、そして将来のまちづくりについて、ともに同じ方向に向かっている、そういった形にしていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
524：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 企画部長。
525：◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 ◯企画部長兼企画部担当部長〔瀬戸淳子〕 こういった公共施設の統廃合だけではなく、政策全般に言えることだというふうに思います。
それに関しましては、やはり組織の中での情報の共有化をしていきたいというふうに思います。
526：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
527：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 じゃ、次の再質問にいたします。
2の都市計画道路千津島・苅野線整備事業、まず(2)の財源確保についてから再質問いたします。
平成26年度から平成30年度のこの5年間、この5年間の事業費はどのくらいになるものなのでしょうか。
528：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 都市部長。
529：◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 都市計画道路千津島・苅野線事業の平成26年度に着手しました事業につきましては、30年度までに事業費は約2億4,600万円になります。その財源の内訳は、交付金が約1億2,640万円、市債が約1億1,420万円、一般財源が約540万円でございます。
都市計画道路千津島・苅野線整備事業については、道の駅や市道一ノ金王・滝下線と合わせた3事業で交付金を受けております。
今年度の内示額につきましては、3事業で5,982万円となっております。
530：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
531：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 5年間の事業費が2億4,000万と。それで今、プラスで御答弁頂いた社会資本整備総合交付金の内示額が5,982万だということ。ということは、この千津島・苅野線に絞ったこの金額から内示額を考えるという面では、どのくらいを考えているんでしょうか。
532：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 都市部長。
533：◯都市部長〔天津 稔〕 ◯都市部長〔天津 稔〕 令和元年度の予定でいきますと、1,500万円でございます。
534：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 高木吉勝議員。
535：◯１番〔高木吉勝議員〕 ◯１番〔高木吉勝議員〕 分かりました。
それと、あと企業のネーミングライツ、これ公共施設に名称を付与する権利、つまり命名権なんですが、例を挙げれば、味の素スタジアムとかいうところがあります。
このように、企業の名前を公共施設に付けるということで、例えば、千苅線、千津島・苅野線をアサヒスーパードライラインという、そういったこのアサヒビールの企業の協賛という形でのネーミングライツ、どうかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
536：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 市長。
537：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 確かに、ネーミングライツもいろいろな面でこの効果があればいいんだろうなと思います。この辺ですと、小田原の城山トンネルが「星槎」が入った、最初、なぜ星槎なんだろうと思いましたけれども、星槎城山トンネルがございますよね。
そうしたことなんですけれども、このネーミングライツ制度の
導入については、他の自治体でもいろいろな状況がありますので、また参考にして取り組んでまいりたいと思いますので、今ここでやる、やらないというのは、ちょっと、申し訳ございませんが、控えさせていただきます。
538：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 以上で、高木吉勝議員の質問を終了いたします。
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散会の宣告
539：◯議長〔
保田建一郎議員〕 ◯議長〔
保田建一郎議員〕 本日の一般質問は予定者まで全部終了しましたので、これをもって散会といたします。
次の本会議は9月10日午前9時から会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
本日は大変お疲れさまでした。
午後 ４時１５分 散会
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