南足柄市議会 2019-03-12
2019年3月12日（火） 平成31年予算特別委員会 本文
▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 1：委員長 【開会・開議】
委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会します。
本委員会に付託された案件の審査を行います。
これより、議事に入ります。
本日の会議日程につきましては、
サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
本日は一般会計に係る現地調査及び内容審査を行います。現地調査箇所につきましては、
サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
【現地調査】
9:21から10:25まで、3箇所の現地調査を行った。
各調査箇所に要した時間は、おおむね次のとおりであった。
市道一ノ金王・
滝下線道路改良事業（矢倉沢） 9：21～ 9：34
震災対策農業水利施設整備事業（一色橋） （苅野） 9：46～ 9：57
地域振興拠点施設（道の駅）整備事業（竹松） 10：11～10：25
市役所到着後、委員長は休憩を宣告した。
─── 休憩 午前10時35分～11時00分 ───
2：委員長 委員長 再開いたします。
委員の皆さんにお願いします。
発言される場合は挙手の上、必ず委員長の指名を得て、マイクのスイッチを押してから行うようお願いします。また、発言が終わりましたら、マイクのスイッチは必ず切ってください。それ以外の発言は不規則発言として処理させていただきますので、あらかじめ御承知おきください。
傍聴の方にお知らせいたします。お手元の傍聴券の裏面に記載のあります注意事項等に御留意の上、傍聴されますようお願いいたします。これに違反したとき、委員長の指示に従わなかったとき、又は委員会を秘密会とするときには、退場を命ずることとなりますので、あらかじめ御承知おきください。
【内容審査】
各担当部課の出席と説明を求め、順次、内容審査を行った。
各委員の発言は次のとおり。
3：委員長 委員長 それでは、審査日程に従いまして、順次、執行者の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。
なお、本日の説明員につきましては、
サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
〔福祉健康部〕11:00～14:57
4：委員長 委員長 最初に福祉健康部の説明を受けたいと思います。
（
福祉健康部入室）
5：委員長 委員長 福祉健康部につきましては、都合により、最初に議案第2号を、次に
一般会計歳入歳出予算を、次に議案第10号の
訪問看護ステーション事業特別会計予算を、次に議案第11号の
介護保険事業特別会計予算を、最後に議案第12号の
通所介護事業特別会計予算の順で行いたいと思います。
お諮りいたします。
最初の議案第2号について、既に本会議で詳細の説明を受けておりますので、議案の説明を省略し、直ちに質疑を行いたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
6：委員長 委員長 御異議なしと認め、直ちに質疑を行うことに決定いたしました。
執行者への質疑を行います。
どなたか質疑のある方は、挙手の上、お願いいたします。
7：滝本委員 滝本委員
小児医療費助成の部分で、余り過度に助成しますと、国のほうからペナルティーが課せられるという話を聞いたことがあるんですけれども、そこら辺の兼ね合いはどうなっていますでしょうか。
8：子ども課長 子ども課長 小児医療費の助成の国庫負担金の減額については、
国民健康保険を対象とした方のみの減額措置がされているということは、以前からもちょっとお話ししたとおりです。ただ、28年12月からなんですけれども、平成30年度からなんですが、未就学児に限りなんですけれども、国保の減額調整は行わないこととされております。
その理由としては、全ての市町村が未就学児まで、何らかの助成措置を実施している実態を踏まえ、少子化の対策の取組で、支援の観点から行わないことの措置が取られているということになっております。
ただ、小学生以上の方々にとっては、まだ国保の減額のペナルティーが課されている状況でありまして、詳細は今、県のほうの国保のほうのところにちょっと問い合わせをさせていただいたんですけれども、どのぐらい減額になっているかというところについての詳細はほかの減額措置分を合わせて請求しているために分からないとのお答えでございました、ただ、元々国保の負担金の
療養給付費等の負担金の32％とか、国保補助の
財政調整交付金の７％とか、そういったところの元々減額措置をされると言われているパーセンテージを計算いたしますと、今回中学生が小学生並みになった場合の減額の金額といたしましては、1年間で430万円弱ほどが減額となるといったような状況でございます。
以上です。
9：委員長 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
10：石川委員 石川委員 今度は13歳から15歳まで所得制限が緩和されるんですが、父母と子供2人の世帯でいうと、大体幾らぐらいが所得制限の上限になるんですか。
11：子ども課長 子ども課長 扶養の親族数によって変わっておりますけれども、3人で計算をさせていただきますと、所得制限額は646万円になります。
以上です。
12：石川委員 石川委員 もう一つ、これによって経費が増になると思うんですが、中1、中2、中3別に教えていただきたいので、よろしくお願いします。
13：子ども課長 子ども課長 大変申し訳ありません、中学生3年生ということで、今回4箇月分の見込み額の計算の中では、677万4,000円が全体の額で、そのうち医療費は627万5,000円を見込んでいるところでございます。1学年ごとではなく、中学1年から3年生までということで、見込ませていただいているところでございます。
以上です。
14：委員長 委員長 ほかにございませんか。
15：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 1点だけお聞きします。
1歳から15歳ということで、これ10月1日から対象の範囲を拡大ということなんですけれども、それ、1歳から15歳の児童数、児童の今までの受給者割合がどれくらいで、今度対象者の割合が10月1日以降何％、どのぐらいの子供たちがその恩恵を受けられるようになるのか。前と後の数字を教えていただきたい。
16：子ども課長 子ども課長 30年度の比率でいきますと、6年生までになりますと9割のお子さんが対象となっております。中学生の対象者は、47名ですので、4％ほどになりますけれども、ひとり親等の医療証が交付されている方が中学生の中に100名ほどございますので、およそ1割、13％ほどの医療費が無償になる対象者になりました。中学生、ここで所得制限の緩和をすることによりまして、小学生と同じおよそ9割程度に上がるというような見込みになります。なので10月以降は全体として9割程度の方が医療費の無償となる対象者となることを見込んでおります。
17：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 細かい説明を頂いたんですけれども、では1歳から15歳まで、今現在の受給割合、それが何％で、それが90％に引き上がる、10月1日以降90％に引き上がるという、その今現在はどのぐらいの、中学生まで入れて全体で何％が何％になるかというのをお聞きしたいんです。
18：子ども課長 子ども課長 今年齢拡大とその前とでの比較しかしておりませんで、ごめんなさい、全体の数字は持ち合わせておりませんので、大変申し訳ありません。
19：委員長 委員長 いいですか、ほかにはございませんか。
20：滝本委員 滝本委員
小児医療費助成制度は大変いいことだと私も思っておりますが、子育ての経験の中で、子供がよく病気になるのは小学校の半ばぐらいまでかなという記憶があるんですが、中学生まで拡大しましたので、その対象者が使う割合ですか、せっかく制度があるんだから使いましょうということで使われると思うんですけれども、対象者全員が使うわけじゃないと思うんですけれども、どのくらいの割合で使われて活用されているんでしょうかね。
21：
子ども課子育て支援班長 子ども課子育て支援班長 ただいまの御質疑なんですが、中学生につきましては、昨年までは、対象者数が余りにも少なかった関係で、その部分は出してはございませんが、0歳児から就学児までの
医療証交付者数に対して、どのぐらいの方々が受診をしているのかという割合につきましては、年齢の傾向からすれば医療費に関しましては、就学前のお子さんも多いんですけれども、小学校6年生までのお子さんまでさほど変わりなく、医療費の金額は伸びておりますといいますか、当然、0歳児、1歳児、2歳児が一番多いんですけれども、では小学校1年生と6年生と比べた中で、そんなに違うかといいますと、さほど変わりはなく、例えば年間で1年生が平成29年度でいきますと大体800万円ぐらいの医療費であったというものに対して、小学校4年生ぐらいでは800万円ちょっとぐらいですので、さほど変わりないと思っております。
ただ、中学生になりますと、今後年齢拡大をした中で、どのぐらいの差があるかということに関しましては、これから平成31年度以降、検証してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
22：滝本委員 滝本委員 中学生になると、ちょっと様相が変わるのかなと思いますので、よろしくウオッチングをお願いいたします。
以上です。
23：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
24：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
なければ議案第2号についての質疑を終了いたします。
次に、福祉健康部の
一般会計歳入歳出予算について、説明及び質疑を行います。
執行者に説明を求めます。
25：
福祉健康部長兼
福祉事務所長 福祉健康部長兼
福祉事務所長 それでは、福祉健康部のまず歳入の主なものについて説明させていただきます。
説明は原則として1,000万円以上のもののうち、前年度と大きく変動があったもののみとさせていただきますので御了承ください。
それでは、はじめに予算書の24，25ページをお願いいたします。
中段の12款分担金及び負担金、1項負担金の2目
民生費負担金でございます。
この中の2節
児童福祉費負担金1億8,511万8,000円は、
市立保育所利用者負担額3,187万6,000円、
委託保育所利用者負担額1億4,992万8,000円及び
受託保育運営費331万4,000円を計上しております。
保護者が負担する
利用者負担額、いわゆる保育料につきましては、幼児教育・保育無償化が31年10月から実施されることから、3歳から5歳及び0歳から2歳児の
住民税非課税世帯は無償となりますが、当初予算策定時には詳細が決定していなかったため、無償化を想定しない暫定的な予算計上をさせていただいております。ただし、国や県の主な負担割合の方向性が示されていますので、想定はしてございます。
想定の中では、平成31年度予算に限っては、無償化に係る新たな費用について国が全額を負担することとなるため、新たに市の負担は無いと想定されます。現在無償化に関して法律の改正案が国会で審議され、可決された後、補正予算として提案させていただく予定としております。
次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
中段の14
款国庫支出金、1項国庫負担金、1目
民生費国庫負担金の1節
社会福祉費負担金、4億834万3,000円は、説明欄に記載の各給付費に対する国庫負担金でございます。
次に、2節
児童福祉費負担金7億846万5,000円の説明欄の1行目、子どものための教育・
保育給付交付金2億1,028万2,000円は、特定教育・保育施設、
特定地域型保育事業に対する国庫負担金でございます。公定価格の引上げに伴いまして増額となっております。また、この負担金は先ほど説明しました無償化の影響により、増額となる予定でございます。
2行
目児童扶養手当給付費6,193万5,000円は、母子家庭等に支給される
児童扶養手当給付費に対する国庫負担金で、補助率が3分の1です。昨年度から、約1,200万円の増額となっておりますが、
児童扶養手当法改正によりまして、支給回数が今までの年3回から年6回に見直されたことから、平成31年度に限り15箇月分を支給額として予算計上したことによるものでございます。
3行目、
児童手当交付金4億3,624万8,000円は、児童手当に対する国庫負担金を計上したものです。
次の3節
生活保護費負担金5億6,529万6,000円は生活保護費に対する国の負担金で、補助率は4分の3でございます。
次に32、33ページをお願いいたします。
2項国庫補助金、2目
民生費国庫補助金の2節
児童福祉費補助金5,900万5,000円の1行目、
保育対策総合支援事業費補助金2,748万1,000円につきましては、保育事業に対する国の
補助メニューの一部であり、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保や、保育の担い手となる保育人材の確保に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる環境整備を行うことを目的としています
主な事業といたしましては、
認可保育所等設置支援事業として、
小規模保育事業を設置するための改修費等に対する補助や
地域型保育事業所と連携協力を行う保育所等に対し、連携に係る事務費等に対する補助、保育人材を確保するために、保育実習生の受入れに要する経費などに対する補助などを予定しております。
3行目、子ども・
子育て支援交付金2,610万1,000円は、地域子ども・
子育て支援事業に対する国庫補助金で補助率は3分の1でございます。
4行目、
保育所等整備交付金443万3,000円は、
市内私立幼稚園の
認定こども園化に伴う園舎改修費用に対する国庫補助金で、補助率は9分の8でございます。
34、35ページをお願いいたします。
下段の15款県支出金、1項県負担金、1目
民生費県負担金の1節
社会福祉費負担金2億6,157万円のうち説明欄5行目の
障害者自立支援給付費1億6,133万円は、
障害者総合支援法に基づく各種給付費に対する県負担金で、補助率は4分の1となっております。
次のページ、36、37ページをお願いいたします。
2節
児童福祉費負担金1億9,494万3,000円のうち、説明欄1行目、子どものための教育・
保育給付費負担金9,739万5,000円は、先ほど国庫負担金のところで説明させていただきました特定教育・保育施設、
特定地域型保育事業に対する県負担金でございます。
3行目の
児童手当交付金9,574万9,000円は、児童手当に対する県負担金でございます。
次の3節
生活保護費負担金3,529万円は、
生活保護受給者のうち、住所不定者に対する生活保護費の県負担分で、補助率は4分の1となっております。
下段の2項県補助金、2目
民生費県補助金の1節
社会福祉費補助金5,066万7,000円のうち、4行目の
重度障害者医療費助成事業3,448万3,000円は、
重度障害者医療費に対する県補助金で、補助率は2分の1となっております。
次のページ、38、39ページをお願いいたします。
2節
児童福祉費補助金8,400万4,000円のうち、説明欄の2行目の
小児医療費助成事業3,035万8,000円は、未就学児までの児童の入院と通院及び小学校1年生から中学校卒業までの入院医療費の自己負担分と
診察支払い手数料に対する補助で、補助率は2分の1でございます。
3行目の
ひとり親家庭等医療費助成事業1,218万6,000円は、
ひとり親家庭等の医療費の自己負担分と
診察支払い手数料に対する補助で、補助率は2分の1でございます。
5行目の子ども・
子育て支援交付金2,610万1,000円は、地域子ども・
子育て支援事業に対する補助金で、補助率は3分の1でございます。
以上で、一般会計の主な歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出につきましては、組織構成順に各課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
26：
健康づくり課長 健康づくり課長 それでは
健康づくり課の事業につきまして御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、100ページ、101ページをお願いいたします。
一番下の欄、4款衛生費、1項保健衛生費、1目
保健衛生総務費につきましては、予算額は2億4,704万7,000円で、前年度比較394万2,000円の増で、1.62％増額となってございます。
右のページの説明欄で主なものを説明させていただきます。
細目001給与費につきましては、職員の給与費となってございます。
その次002
保健医療福祉センター管理事業につきましては、
保健医療福祉センターの施設の維持、運営に係る電気代などの需用費、施設の清掃業務や
各種設備機器等の保守点検委託などが主な経費となってございます。
続きまして003
保健衛生事業につきましては、
保健衛生全般に係る事業費でございまして、細々目001
救急医療対策事業の主なものにつきましては、広域二次病院群輪番制、足柄上地区休日急患診療所などの救急医療の運営に係る経費を、002
医師会関係事業の主なものにつきましては、
足柄上医師会や
足柄歯科医師会の事業に係る足柄上1市5町が負担する負担金を、003その他
保健衛生事業の主なものにつきましては、育休を取得している保健師の
代替非常勤保健師を雇用するための経費のほか、
健康カレンダーの発行、職員の研修旅費などの保健衛生に係る一般事業費を計上してございます。
続きまして、細目004
成人保健事業につきましては、健康診査やがん検診などの実施と生活習慣の見直しや改善のための健康教育、健康相談などを行ってまいります。
細々目001
健康診査事業では、平成31年度からは胃がん検診が従来のバリウムによる
エックス線検査に加えまして、50歳以上においては胃内視鏡検査を加えて実施してまいります。
続きまして、細目005
母子保健事業でございますが、102、103ページになります。
母子保健事業でございますが、母子保健に係る事業としまして、細々目001乳幼児健診等事業では3箇月時、お誕生日前、1歳6箇月時、3歳時の乳幼児健診を行ってまいります。
次の細々目002のその他
母子保健事業につきましては、母親、父親になる準備教室であります
ママパパクラスや、離乳食講習会などの健康教育、
乳幼児健康相談や新生児、妊産婦の訪問指導等を行ってまいります。
また、平成28年度から実施しております出産・
子どもネウボラ事業につきましては、昨年10月から臨床心理士を新たにスタッフに加えまして、相談体制の強化を図るとともに、成長や発達に課題のあるお子さんを早期に発見するため、5歳児の保護者に対するアンケートを実施しまして、必要な支援を行ってまいりました。これらに加えまして、31年度は新たに産後ケア事業を実施しまして、出産後の母親の心身のケアを行うなど、切れ目の無い支援を行ってまいります。
次の細々目003の未
熟児等養育医療事業につきましては、子ども課の所管になりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、細目006
健康づくり推進事業、これにつきましては、市民の健康づくりを進める人材の育成や意識の啓発、地域での活動の支援などに係る経費を計上し、健康で暮らしやすい地域づくりを進めてまいります。また平成30年度に第2次
南足柄げんき計画の中間評価に伴います
アンケート調査を行っております。31年度はそれを分析しまして、計画の改定を行うための委託料等を計上してございます。
続きまして、2目の予防費でございます。細目001予防費の細々目001
予防接種事業につきましては、感染症の予防及び感染の拡大防止のため、予防接種法に規定しています対象疾病に係ります
定期予防接種と成人の風しんなどの任意接種に係る経費となってございます。なお、前年度比較で57万4,000円増となってございますが、主に予防接種の委託料で、実績に基づく計上をしてございます。
以上で医療費の説明を終わります。
健康づくり課の説明につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
27：福祉課長 福祉課長 それでは福祉課の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、86、87ページをお願いいたします。
中段の3款民生費、1項社会福祉費、1目
社会福祉総務費を御覧いただきたいと思います。
右側の説明欄にあります主な事業につきまして御説明申し上げます。
はじめに002
社会福祉総務管理事業の主なものは、地域福祉に関する
アンケート調査や、
社会福祉法人に対する指導監査に伴う
監査事務事業委託の経費などでございます。
次に、003
地域福祉推進関係事業の001
社会福祉協議会関係事業は、
社会福祉協議会が実施している事業に対する補助金でございます。
次に、005
民生委員関係事業は、
民生委員推薦会を開催する委員報酬と民生委員に対する活動費等の補助でございます。31年度は3年に一度の一斉改選となっており、退任される方に贈る記念品等の経費も計上してございます。
続きまして88、89ページをお願いいたします。
007
遺族援護関係事業は、隔年で実施しております
足柄上地区慰霊大祭の経費等を計上したものでございます。
飛びまして本目の最後、014
生活困窮者自立支援事業は、
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階の方に対する自立支援策の強化を図るための自立相談支援事業、住居確保給付金の支給などの経費を計上したものでございます。
続いて、90、91ページをお願いいたします。
3目心身障害者福祉費は身体、知的、精神の障害児、障害者の自立と社会参加を支援するための費用を計上してございます。
説明欄の主な事業について御説明いたします。
001の障害者福祉管理事業の001自立支援法事務事業（共同設置分）は1市5町で共同設置している障害支援区分等認定審査会に係る委員10人の報酬が主なものでございます。
次の002その他障害者福祉管理事業は、相談員として雇用している精神保健福祉士の報酬や、県西2市8町で実施している県西地域障害者歯科二次診療所運営費の負担金等を計上しております。
002の自立支援給付事業は
障害者総合支援法に基づき、障害者や障害児の施設への入所や通所などに対して支援する費用を計上しております。
003の地域生活支援事業は、障害者が自立や地域で生活するために必要な費用を計上してございます。そのうち006のその他地域生活支援事業は、来年度より新規事業として社会福祉施設で作業活動等を行う障害者に対し、その通所に伴う交通費の一部を助成する障害者施設通所交通費助成事業や、従来実施しております屋外での移動が困難な障害者に対し外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とした移動支援事業などの経費及び障害児相談支援事業に対する費用を計上しています。
004の市通園事業は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業を市直営で実施しております、くまさん教室に必要な費用を計上しております。また、平成31年10月より民間事業者への委託を予定しているため、委託料を計上してございます。
続きまして4目りんどう会館管理費です。
001りんどう会館管理事業は、りんどう会館施設管理に要する費用で、指定管理者への委託料を計上してございます。
続いて92、93ページをお願いいたします。
中段の5目医療給付費ですけれども、001の重度障害者医療事業は、重度障害者に対しての医療費の保険診療に係る自己負担分を助成する事業の経費を計上しております。
飛びまして98、99ページをお願いいたします。
中段の3項生活保護費、1目生活保護総務費、右側説明欄の002生活保護総務管理事業は、生活保護に関わる事務費で、保護の適正な実施と医療扶助の適正化を図るため、レセプト点検や看護師を非常勤職員として雇用し、
生活保護受給者へケースワーカーとの同行訪問などにより、頻回受診や重複投薬などについて、適正受診指導等を実施する経費を計上しております。
次の下段、2目扶助費、001生活保護扶助事業は、生活等のための経費を保護世帯に支給するための経費です。2月1日現在の被保護世帯数は305世帯、人数は372人、保護率は8.83パーミルでございます。
以上で、福祉課の福祉予算の説明を終わりにします。よろしくお願いいたします。
28：高齢介護課長 高齢介護課長 それでは、高齢介護課の歳出予算につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、88、89ページをお願いいたします。
まず3款民生費、1項社会福祉費、1目
社会福祉総務費のうち、説明欄の010介護保険事業特別会計繰出事業につきましては、介護保険特別会計に対する市の法定負担分を一般会計から繰り出すものでございます。
同じページの下段、2目老人福祉費を御覧ください。
平成31年度は1,875万円を計上し、対前年度比427万8,000円の減となっております。427万8,000円の減の主な理由といたしましては、市
社会福祉協議会に委託しておりましたハンディキャブ車両による外出支援サービスをサービス内容を変えることなく市の委託事業から
社会福祉協議会の自主事業としたことにより、委託料が減となり、対前年比約120万円の減となっております。また、昨年10月に直営の地域包括支援センターの基幹型への変更に伴いまして、要支援認定者及び総合事業対象者に係るケアプラン作成業務が新たな南足柄・北足柄・福沢地区地域包括支援センターに移行したため、ケアマネジャーの雇用に係る経費や
国民健康保険団体連合会への負担金が不要になったことにより減となっているものでございます。
89ページ、説明欄記載の001高齢者福祉管理事業は、前年度に更新を行いましたふくし号運行に要する経費及び2021年に神奈川県で開催される全国健康福祉祭（ねんりんピック）の実行委員会等に係る経費でございます。なお、ふくし号のリースに係る財源につきましては、地域福祉基金を活用してまいります。
次の002の001敬老会等事業は、地域で開催する敬老行事への助成金と老人クラブに対する入浴料補助金を計上しております。
次の002の敬老祝金等支給事業は、100歳になられた方に対するお祝い金を計上しており、平成31年度は17人を見込んでおります。
次の003高齢者生きがい対策事業の001老人クラブ等助成事業は、単位老人クラブと市老人クラブ連合会への助成金を計上しております。
最下段の004高齢者支援対策事業、1枚おめくりいただきまして、91ページ説明欄、001生活支援事業費は、高齢者の自立や家族介護者を支援する緊急通報システム事業及び家族介護用品支給事業に係る経費を計上しております。
次の005シルバー人材センター助成事業は、高齢者の就労確保と生きがい支援のために、公益社団法人南足柄市シルバー人材センターへの運営費補助金を計上しております。
次に、92，93ページをお願いいたします。
ページ中段にございます6目福祉関連施設費につきましては、おかもと福祉館の光熱費、施設敷地料など、施設維持管理に係る経費を計上しております。
以上で、高齢介護課の説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。
29：子ども課長 子ども課長 それでは、子ども課の歳出予算を説明いたします。
恐れ入りますが、92、93ページを御覧ください。
3款民生費、1項社会福祉費、5目医療給付費のうち、002小児医療事業と003
ひとり親家庭等医療事業が子ども課の所管となっており、合わせて1億4,277万円がその予算となっております。
右の説明欄の主な事業につきまして説明させていただきます。
002小児医療事業は、中学生までの児童・生徒の入院と通院について、医療費の保険対象分の自己負担分を助成するものです。中学生の通院については、平成31年10月から、小学生と同等の基準とし、医療費は2箇月遅れの助成であることから、4箇月分の医療費を計上しております。また、9月末日までは就学援助世帯の児童を対象としており、8箇月分の医療費を計上しております。平成30年度より小学校6年生までの医療費の実績に合わせ減額をしております。
003
ひとり親家庭等医療事業につきましては、
ひとり親家庭等に対して医療費の保険対象分の自己負担分を助成するもので、対象者数の増に伴いまして医療費も増加傾向にありますので、平成30年度予算よりも増額しております。
1枚おめくりください。
上段、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございます。
説明欄の002児童福祉総務管理事業では、主な事業として、第2期子ども・
子育て支援事業計画の策定をするための委託料等を計上しております。平成30年度にニーズ調査の集計結果を基に今後の人口の推移といった社会的条件も勘案した上で、幼児期の教育・保育及び地域子ども・
子育て支援事業が計画期間にどれだけ必要になるのか、いわゆる量の見込みを算出するとともに、この量の見込みを満たすようにそれぞれの提供体制の確保の内容及びその実施時期を平成32年度からの5箇年間の計画として策定する予定です。その他児童委員活動費負担金や児童相談員、子ども・子育て会議委員に係る報酬等を計上しております。
003児童扶養手当支給事業につきましては、母子・父子世帯等に対して支給する手当です。児童扶養手当法の改正により、4箇月に1回の支給月が、奇数月ごとに2箇月に1回となります。11月から奇数月が支給月となるため、翌年度4月に支給していたもののうち12月から2月までの3箇月分を31年度予算で計上しております。このことにより、31年度は12箇月分ではなく、15箇月分を予定し、前年度から3,600万円ほど増額しております。併せてこの制度改正に伴い、システム改修費を予定しております。
004母子福祉事業につきましては、母子・父子自立支援員の報酬をはじめ、母子及び父子家庭等の生活の安定を図るために必要な費用を計上しております。
次に、下段、2目子ども・
子育て支援事業費でございます。
001子ども・子育て支援給付事業のうち、001児童手当支給事業につきましては、対象児童数の減により、扶助費を減額しております。
002施設型給付等事業は、保育所委託費と施設型給付費、地域型保育給付費で、先ほど
福祉健康部長より申し上げましたとおり、こちらは幼児教育・保育無償化の影響により、今後増額になることが見込まれますが、当初の予算は現状制度のまま予算計上しております。委託料については、公定価格の増を見込み、増額しております。扶助費に関しましては、認定こども園や地域型保育事業の給付費を計上しておりますが、本年度の実績見込みにより減額をしてございます。
003その他補助事業は、待機児童対策として、市内民間幼稚園の認定こども園への移行のための施設整備費用を498万8,000円計上しております。保育利用の定員については、76名程度を予定しているとのことです。幼保連携型認定こども園を予定して計画しておりますので、0歳から5歳児までの受入れが可能となります。
また、現在0歳児から2歳児を受入れしております
小規模保育事業所については、計画の段階ではございますが、定員を拡大するための施設改修費等の支援の相談を受けており、その支援をするための補助を国の基準額の2,400万円を計上しております。どちらの費用も国の定める子ども安心プランに南足柄市は採択されておりますので、国が9分の8、市が9分の1の負担割合となります。
そのほか、保育対策総合支援事業として、0から2歳児を対象とした
小規模保育事業との連携協力をする保育施設等に対する補助経費や、保育人材確保事業等に対する補助経費を計上しております。
次に、002地域子ども・
子育て支援事業のうち、001放課後児童健全育成事業は、5つの小学校区の放課後児童クラブ、9クラス分の運営費や障害児加算に係る委託料及び放課後児童クラブ利用料助成事業に係る経費を計上しております。民設民営から公設民営化に移行したことに伴い、負担金、補助及び交付金から、委託料に変更しております。また、前年度と予算比較をしますと、約1,300万円増となっておりますが、国の基準に合わせた委託料を計上したことによるものです。
002ファミリー・サポート・センター事業及び003子育て支援センター事業については、それぞれの運営に係る経費でございます。
004その他事業は一時預かり事業であるばーば倶楽部や病児保育事業、その他利用者支援事業等の経費でございます。
次のページをおめくりください。
97ページ上段、001放課後子ども教室推進事業は、市内全小学校で実施している放課後子ども教室の経費を計上しております。
次に、4目保育園費でございます。この目は公立の南足柄保育園の管理運営等の経費を計上しております。
002保育園管理運営事業は保育園の施設管理に係る費用でございます。前年度比較をいたしますと、237万9,000円増となっておりますが、これは高圧引込み機器の老朽化により修繕するための経費を計上したことによるものでございます。
003保育園事業費のうち、001保育事業は南足柄保育園で行っている保育事業に係る諸経費でございますが、臨時保育士や臨時栄養士の報酬等を計上しております。
002給食関係事業は、給食業務にかかわる経費でございます。
次に、少しページが飛びますが、102、103ページをお願いいたします。
4款衛生費、1項保健衛生費、1目
保健衛生総務費でございますが、説明欄の005
母子保健事業、003未
熟児等養育医療事業は、低体重等で出生し入院して療育を行う必要のある乳児に対して医療の給付を行う事業です。
次に、146、147ページをお願いいたします。
下段、幼稚園児等支援事業費でございますが、説明欄の001幼稚園就園奨励費補助事業は、市内外の民間幼稚園に就園している子供の保護者の負担軽減を図るため、保育料の一部を助成する事業でございます。この事業については、幼児教育・保育無償化の影響を受ける部分で、9月末までは現状のままの制度で執行し、10月以降については新たな課目を設定し、支給していく予定です。
002
子育て支援事業につきましては、未就園児の親を対象とした子育て支援の活動に係る経費や、公立幼稚園の在園児の預かり保育事業に対する補助でございます、
以上で福祉健康部の予算説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
30：委員長 委員長 ありがとうございました。
この時間になってしまいましたので、13時5分まで休憩といたしまして、質疑はそのときから行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
─── 休憩 午前11時51分～午後１時05分 ───
31：委員長 委員長 再開いたします。
はじめに、子ども課長の発言を許可いたします。
32：子ども課長 子ども課長 先ほど、私の説明の中で1点訂正させていただきたい事項がございましたので、御説明させていただきます。
予算説明の中の保育園事業のうち、001保育事業なんですけれども、臨時保育士や臨時栄養士の報酬等計上しておりますと発言いたしましたが、臨時保育士の報酬のみということで計上しておりますので、臨時栄養士のところはすみません、訂正させていただければと思っております。申し訳ありませんでした。
33：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
委員の皆様にお願いいたします。
質疑に当たりましては、予算書等のページを示してから行うよう、お願いいたします。
34：高木委員 高木委員 予算説明資料24ページ、それの上段の
保健衛生総務費の出産・子どもネウボラの内容で、午前中に課長のほうから、この内容については、若干、お話しいただいているんですが、産後ケア事業を新たに実施、出産・
子どもネウボラ事業の充実を図るという項目、内容が書かれておりますので、もう一度、それの産後ケアの事業内容を説明していただいて、その事業について、どのくらいの予算計上をされているのか、その2点について、お聞きいたします。
35：
健康づくり課長 健康づくり課長 産後ケアにつきましては、妊産婦の心身のケアや子育てをサポートということで、訪問型の産後ケアということで、自宅へ助産師が出向いて、そこで産婦の心身のケアとか、あと乳児の健康状態や栄養状態の確認、それから授乳や沐浴等の指導とか相談、そういった保健指導や情報提供などを行っていくものでございます。
対象者につきましては、産後3箇月未満の乳児とその母親としてございます。産後の心身の機能回復と育児に対する不安とか、保健指導が必要とする母子を対象している事業でございます。
予算につきましては、委託料としまして102万6,000円プラス助産師の研修というか、会議の参加費というところで報償費をとってございます。
以上でございます。
36：高木委員 高木委員 予算説明資料の16ページにも書いてあるんですけれども、下段、ネウボラ非常勤臨床心理士、その内容についてが産後ケアについて、事業として入ったのかなというふうに思ったんですが、そうではなくて、今、お話しいただいた内容について、産後ケアとしてやってきて、16ページに書いてあるネウボラ非常勤臨床心理士の予算が前年に比べて150万円増えていると。午前中の話も、かなりそこを充実化させているんだというお話があったんですが、調べたら120日だったのが240日になったよということで、いわゆる倍、ほとんど週5日という意味では、月に20日という形で、かなり毎月のように作業を行っているという形なんですが、これはどういった形で、このような形で充実させようとしているのか、それをお聞かせいただきます。
37：
健康づくり課長 健康づくり課長 30年度につきましては、臨床心理士の採用は、雇用が10月からということで、半年分の予算を計上してございました。31年度は、これを1年分行いますので、単純に倍ということになっております。
充実ということですけれども、まだ半年過ぎるか、過ぎないか程度の臨床心理士の事業ですので、今後、どういったことで活躍していただけるかというところも確認しながら、充実をさせていきたいと思っております。
以上でございます。
38：高木委員 高木委員 その内容は分かりましたけれども、いわゆる児童虐待が、そういった意味で非常に問題化されていると。その原因の一つとして、やはりお母さんの育児に対するノイローゼ的な内容で、十分子供たちを生育し切れないと、その辺の部分については、ちょっと一般質問的になっちゃっているんですが、その部分がかなり前後するというか、飛んでしまうんですが、補足資料の11ページを御覧になっていただきたいんですが、補足資料の11ページの下段に、母子健康手帳の発行という形で書いてあるんですが、この事業は、そういった形での事業として考えていいのか。それとも、母子健康手帳の発行の事業内容が、どういった形なのか、それをちょっと教えてください。
39：
健康づくり課長 健康づくり課長 母子健康手帳につきましては、この事業費につきましては、単なる印刷製本して配るものの事業費となってございます。ただ、ネウボラ事業としましては、妊娠届を出されたときに、母子健康手帳を配布するんですけれども、そのときにいろいろな妊婦さんに質問をさせていただきます。その中で、やはりいろいろなリスクがある方がいらっしゃって、そういった方につきましては、その後に保健師や助産師やら、臨床心理士などが関わって、必要な支援をしていくということになりますので、一応、このような記載の仕方はしてございます。
以上です。
40：委員長 委員長 ほかにございませんか。
41：滝本委員 滝本委員 ネウボラの訪問、助産師さんが訪問するという事業なんですけれども、3箇月未満ということだけですか。それ以上はやらないということですか。今の説明資料の24ページの出産・子どもネウボラの欄でお尋ねいたします。説明の中で3箇月未満の母子が対象だということでしたけれども、それ以上は訪問はなさらないんですか。
42：
健康づくり課長 健康づくり課長 3箇月未満としましたのは、3箇月児になると、もう健診が始まるわけでして、その中で母子の確認はしていけますので、一応、そういった期限を決めております。
以上です。
43：滝本委員 滝本委員 健診時に、ちょっとこのケースはというようなことがあった場合に、その後、訪問するようなことはないんですか。
44：
健康づくり課長 健康づくり課長 やはり、そういったリスクがある方につきましては、支援が必要だと判断しましたら、継続的に電話するなり、訪問したりすることはやってございます。
以上です。
45：委員長 委員長 ほかにございませんか。
46：池田委員 池田委員 予算書の91ページ、お願いします。
3目の心身障害者福祉費の細目でいきますと、003の006、その他地域生活支援事業、今年度は新規事業だという説明も別の資料にありますけれども、施設通所交通費助成事業331万2,000円というふうに、補足資料等からも読み取れるんですけれども、これが計算根拠というか、その内容について、もう少し詳細な説明をお願いします。
47：福祉課長 福祉課長 計算の根拠といたしましては、現在の通所されている方々の御住所から、標準的な交通手段の、こちらとしての見込みを立てて、その中で掛かるであろう金額の半額を補助させていただくような要綱にしようと思っておりますので、そういった形で計算をさせていただいて、毎月、月当たり27万6,000円という数字をはじき出して、それの12箇月分を計上させていただいております。
以上です。
48：池田委員 池田委員 対象の人数は何人ぐらいですか。
あと、ついでに通う施設の施設数というんですか、何箇所、何人ぐらいが行く費用かということ。
49：福祉課長 福祉課長 すみません、人数と箇所数なんですけれども、全体のものしか、金額でしか今手元にございませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。
50：池田委員 池田委員 予算の説明に障害者福祉の充実というタイトルが、重点施策の説明には書いてあるんですけれども、福祉施策が充実するという部分で、御利用者に対しては、どういうようなメリットがあるというか、そういうような考え方で、これを予算化したのかを伺いたいんです。
51：福祉課長 福祉課長 現在、交通事業者のほうで割引していただいているものが、身体障害者と知的障害者しかございません。精神障害者につきましては、電車、バス等の割引がございませんので、その辺の手当てができるというところと、主に対象となる方が就労継続、いわゆる作業所と言われているようなところに通われていて、作業をしますと、幾ばくかの賃金が発生するんですけれども、その中から交通費を出してしまうと、なかなか御自分の手元に残るお金が少ないというところもございますので、働かれている方、障害者の方のモチベーションにもつながってこようかというところを期待してということでございます。
52：池田委員 池田委員 そうなると、精神障害者の方々への補助というか、支援が充実するというふうに捉えたんですけれども、是非何人ぐらいというのは、後で教えていただきたいなと思います。
それと、1つ下の細目004の市通園事業の918万円なんですが、これは前年に比べると308万円ほどの減額になっているんですけれども、先ほどの通所への費用の負担を支援するというのと、これが減額されるということは関係しているのか、全然関係ない施策なのか、その辺の説明をお願いします。
53：福祉課長 福祉課長 関係しているかというところに関しましては、全く関係してございません。金額が近い数字にはなっていますけれども、それはたまたま偶然というところで、市通園事業につきましては、代表質問の中でも答弁させていただいたんですけれども、来年度、ちょっと運営方法の変更というところがございます。
まずは、今行っている市通園事業の中で児童発達支援という事業と、放課後等デイサービスという、就学をされているお子さんが放課後通われている事業の両方をやる多機能型としてくまさん教室を運営しております。これを、来年度から就学児の方が放課後通われている放課後等デイサービスのほうは廃止させていただいて、就園前のお子さんが通っていられる児童発達支援のほうを、就園されている、幼稚園に通われている方のクラスを1個増やした中で、充実させていただくという形に変えさせていただきます。
もう一つが、これは10月からになりますけれども、民間事業者のほうに委託していこうと考えておりますので、そういった関係と、あとは例年ですと利用者の数というのを、少し多目にとって計上しておりましたけれども、今回は利用者の数というのが、クラスを変えたすぐになりますので、そんなに一遍にたくさん来ていただけることが見込めないかもしれないというところで、少し予算を抑えた部分がございます。
あとは、委託になるというところで、少し委託料の部分を計上させていただいているということでございます。
54：池田委員 池田委員 そうしますと、先ほど2つのものは全然対象者も違うしということなんですが、もう一つ、予算説明資料の15ページで、やはり3目の心身障害者福祉費の中の指導員という方の欄なんですけれども、指導員は前年より1人削減されて12名でやりますという計画なんですが、予算的には半額になっていまして、説明欄の作業時間の合計も5,000時間ほど減っていて、人数は1人減っているということで、この金額の削減、時間の削減と人数の削減、これがどういう考え方でやっていらっしゃるのか伺います。
55：福祉課長 福祉課長 これにつきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、運営方法、来年の10月から半年間、委託をさせていただく関係で、それまでは市直営で市のほうで指導員の雇用を行っておりましたので、半年間の計上になってございます。残りの半年間は委託料の中に指導員の方の人件費が含まれているというような考え方していただければ、御理解いただけるかと思います。
人数減につきましては、今、現行行っている放課後等デイサービスの事業を減らすというところで、お一人減になっているということでございます。
56：池田委員 池田委員 そうしますと、指導員の方々はくまさん教室とかに関わっていた方々の時間が半年分なくなるよということですか、分かりました。
57：福祉課障害福祉班長 福祉課障害福祉班長 先ほどの通所交通費の明細ですが、対象者がおよそ213名、交付対象施設が47施設ございますが、うち27施設ほどは施設による送迎がございますので、対象にならない場合もございます。
以上です。
58：委員長 委員長 ほかにございませんか。
59：高田委員 高田委員 老人福祉費のところで、説明資料の33ページの下のほうなんですけれども、何か老人会とか、老人クラブ関係の予算がぐっと減っているんですけれども、補助金が減っているんですけれども、これはその訳をちょっと教えてください。お願いします。
60：高齢介護課長 高齢介護課長 老人クラブに対する補助金につきましては、平成30年度までは3種類補助されていました。1つは、市老人クラブ連合会に対する補助金、そして2つ目としまして、市老人クラブ単位の、クラブごとに対する補助金、そして3つ目が老人クラブの会員数に対する補助金が支給されておりました。
平成31年度は、その辺をちょっと見直しさせていただいていまして、2つ目の単位老人クラブの補助金が1クラブ、金額にすると1万5,000円の補助金が支出されておりました。1万5,000円ですと、例えば少ないクラブであっても1万5,000円、大きなクラブであっても1万5,000円として、会員数に開きがあって、それでは少し不公平ではないかという意見もございました。そして、単位クラブの1万5,000円というでは、会員に割り振ったらどうかということで、1万5,000円掛ける老人クラブの出た金額を会員数で割って、それぞれ会員に充てることにいたしました。ということで、平成31年度は、市老人クラブ連合会に対する補助金と、それぞれ単位老人クラブの会員数に対する補助金の2種類に見直しをさせていただきました。
老人クラブ会員に対する補助金につきましては、会員１人当たり今までは230円だったんですが、単位クラブごとの補助金を割ったことで、170円を上乗せしまして、1人当たり500円にして、補助金を支出したことによりまして、実際、最終的には補助金の削減といたしましては、15万7,000円が減となったということでございます。
61：高田委員 高田委員 よく分からないところもあるんですけれども、要は老人クラブの単位老人クラブが減ったとか、あとは会員数が減っているということから、こういう補助金が減ったというふうに理解してよろしいんですか。もう一度、お願いします。
62：高齢介護課長 高齢介護課長 これまで、単位クラブごとに1万5,000円を払われていたものを、会員数に割り振ったという形になりましたので、例えば会員数が極端に少ないクラブについては、補助金のほうはマイナスという形になってしまいます。例えば、多い単位老人クラブ、会員数が多いクラブについては、例えば50人以上の会員数を有しているクラブについては、補助金のほうは増額という形になっております。
63：高田委員 高田委員 あと、もう一つ、老人会の入浴料が何か減らされたなんていう声もあるんですけれども、何か前、丹沢荘へ行ってた、回数が減ったということもあるんですか、それもお願いします。
64：高齢介護課長 高齢介護課長 今まで、丹沢荘を利用していたんですけれども、丹沢荘の閉館に伴いまして、新たな場所を見つけておりまして、平成30年度中にいこいの村あしがらを使わせていただくということになりまして、今まで丹沢荘では一人当たりの入浴料が405円の単位だったんですけれども、いこいの村あしがらでは250円で済むということになりましたので、その分補助金が減ったということであります。元々の入浴料の単価が下がったため、減額になったというところでございます。
以上です。
65：委員長 委員長 ほかにございませんか。
66：石川委員 石川委員 99ページの生活保護扶助事業について伺います。
生活保護世帯全体におけるエアコンの保有世帯は何％ぐらいか伺います。
67：福祉課長 福祉課長 すみません、手元にはないのと、集計もしてございません。
68：石川委員 石川委員 小田原市がちゃんと集計もしているんで、見習ってほしいと思いますが、この件に関しては、私の情報では生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給制度があるやに聞いたんですが、これは31年度もあるんですか。
69：福祉課長 福祉課長 ございますけれども、従前から保護を受けていた方には対象にならないとなってございます。
70：石川委員 石川委員 そういった周知は、ちゃんとされるんでしょうか。
71：福祉課長 福祉課長 対象者の方には、周知をしていきたいというふうに思っております。
72：石川委員 石川委員 次の質疑をさせてもらいます。
97ページですが、幼児教育の無償化については、国会でもこれから議論なんで、少し恐縮しながらの質疑なんですが、これに伴って条例改正とか、利用者への影響が必要か、あるいはあるのかという点について、お願いします。
73：子ども課長 子ども課長 条例改正とかの必要性については、まだ明確になっていないことから、まだこちらのほうでも検討はしていないところです。利用者への影響については、もちろん10月から無償化になりますので、利用料が無償になるというところの周知については、しかるべきときに周知させていただきたいというふうに考えているところでございます。
74：石川委員 石川委員 他市の議会の議事録を見ると、これも今回の審議がもちろん始まる前のことですので、少し曖昧情報で申し訳ないんですが、無償化の対象範囲としての認可外保育施設等々は、一般的な認可外施設のほかに、ベビーシッターや病後児保育、一時預かり、更にはファミリー・サポート・センター等のサービスがくくられますと。これらの利用者が無償となるためには、保育の必要性について、利用者が新たに申請手続をとり、支給認定を受ける必要がありますとか、また利用に当たっては、償還払いによる方法が検討されているサービスもあり、この場合には利用料を利用者が市に請求し、支払いを受ける形となりますので、更に手続が追加されますというような情報もあるんですが、こういった情報は把握されていて、今の答弁だと理解してよろしいですか。
75：子ども課長 子ども課長 そういった情報は把握はしておりまして、今の発言になります。しっかりとした制度設計が明らかになった状況で、周知はしていきたいと考えております。
以上です。
76：石川委員 石川委員 最終確認ですが、利用者の影響は利用料が上がるという以外にはないと、手続とかが、そういうのをする必要がないと、そういう理解してよろしいですか。
77：子ども課長 子ども課長 今、保育所を利用している方々への幼児教育無償化についての周知はさせていただいたんですが、先ほど言いましたように、償還払い、一時預かりとか、ファミリー・サポート・センターとかの利用に対しては、他市町村と同じように、償還払いを予定しております。ただ、その周知方法については、10月からということもありまして、年度が明けて周知をさせていただくような形で進めていきたいと思っているところでございます。
78：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 25ページの
児童福祉費負担金、これは保育所
利用者負担額、関連するんで、それと31ページの
児童福祉費負担金、これは子どものための教育・
保育給付交付金、これ国からもらうやつですね。それと、あと今度、市が支出するものとして、95ページ、施設型給付等事業、この3ページについて、ちょっと関連しているんで、一緒にお聞きするんです。
今の石川委員と同じように、私も幼児保育の無償化のことについてなんですけれども、これは本当に今までと違って、これ本当に子育て支援の大きい政策を打ち出したなということを思っているんですね。そこで、ちょっとまず1点お聞きしたいのが、この制度によりますと、10月1日から行われるのは、0歳から2歳児については、生活保護等の世帯が対象だから無償化にならない、ほかの施設は払うということですね。3歳から5歳については、完全無償化ということをちょっと読んでいるんですけれども、国・県からどういう説明を受けているんですか。ネットで調べてもいろいろなんですけれども、何で0歳から2歳は無償化にならないと国・県は説明しているのか、教えていただきたい。
79：子ども課長 子ども課長 お話にありました
住民税非課税世帯については、0歳から2歳児についても、上記と同様の考え方により無償化の対象となるということはうたわれておりますけれども、その理由については、すみません、明確にはなっていない。幼児教育というところに、3歳から5歳までの無償化ということで、段階的に国が進めてきたというところはございますけれども、0歳から2歳の住民税非課税に限ってというところの御説明のほうは、把握していないというところの状況であります。
80：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 分からなければしようがないですけれども、私も何で0歳から2歳だけお金取るんだろうということで、ちょっとお聞きしたんで、分からなければしようがないですね。
それで、そうするとそこでお聞きしたいんだけれども、今度、今まで幼稚園でも、保育園でも、保護者が保育料を払ってきたから、市はそのお金と、あと国・県からの補助金を南足柄市でいえば公立の保育園の運営費に充てたり、民間保育園の運営費に支出していたわけですよ。今度、そのうちの一部、保護者からの保育料がなくなると、先ほど国・県からの補助があると言ったんだけれども、全額出してくれるんですか、国・県から。
その分、足りなくなるでしょう。第一、保護者が払わないんだから、誰だって分かるじゃないですか。でも、民間保育園には払わなくちゃいけないわけですよ。そこを値切るわけにはいかないでしょう。民間保育園が潰れちゃうから、そうすると同額以上の金が国・県から入ってこなくちゃ、それは国・県から入るという考えかどうか確認します。
81：子ども課長 子ども課長 今、利用料に関しましては、平成31年度は国が全額負担するというような考えがあります。ですので、市町村負担となった分については、平成31年度限りなんですけれども、国から交付金が出る予定になってございます。それ以降に関しましては、今までどおり、今度は
利用者負担額の差し引かない給付費として、全体額が掛かってまいりますので、その分を国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1といって、それが平成32年度からの負担割合で支払っていくものでございます。
31年度に限り全額国費ということの方向性が出ておりますので、市の負担となるものについては、国から臨時交付金のような形で歳入として入ってくる予定ではございます。
82：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 31年度は、全額国から交付金が出るということで、そこでちょっと細かい話で私も前に担当していたんで、お聞きしたいので、細かい話になるんだけれども、保育料というのは、保育園の話ね、国がこれだけの所得の人については何万円、最高8万円にしなさいとか、設定しているわけですね、所得に応じて。でも、全国の市町村はそれじゃ高いからって、それぞれ独自の財政力規模で、それを8万円の保育料を取らなくちゃいけないところを6万円で設定したりしているところあるじゃないですか。それが、ほとんどなんですけれども、それが、子育て支援のサービスということにもつながっていくんだけれども、そうすると国・県は、今度、国はその8万円の国の基準でくれるの、それとも市が設定している6万円のほうでくれるの、どっちでくれる、細かい話でごめんなさい。ちょっとそこをお聞きしたい。
83：子ども課長 子ども課長 国の基準で歳入が入ってくると見込んでおります。確定はしておりませんが、国のほうで入ってくるというような、まだ議論中でございますのであれですけれども、想定はそのような形で行っております。
84：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 財政的に裕福なのかどうか、消費税が増えるから、そのくらいは出そうというのか、国の基準で入るんですか。今、8万円のところを6万円に落としたら、その分は勝手に市町村が値下げしているんだから、その分は補助金出さないよとか、そういう制度になっているじゃないですか。だけど、国は無償化にしたら、今までそうやってペナルティーを課しているところも含めて、8万円の分で入れてくれると、今はそういうふうに説明受けているということですか。
85：子ども課待機児童対策班長 子ども課待機児童対策班長 現在のところ、そういった詳細なところの説明までは受けておりません。実際のところ、今、委員がおっしゃったような8万円になるのか、6万円になるのか、そういったところも含めて、まだ詳細な説明は出ておりません。ただし、全国一律に無償化になるということですので、市町村によって、その辺の基準が変わってくるということは、余り好ましくないという想定の下で、こちらとしては国の基準になるのではないかという、飽くまで予想でございます。ですが、まだ詳細なところは決まっていませんので、これから国の予算が策定されまして、きちんとした制度設計がなされたところで、その辺のところは考えていきたいなと思います。
以上です。
86：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 国の動向を見ていきましょう。
そんな中で、例えばそれに附帯するかどうか分からないんだけれども、ファミリー・サポート・センターだとか、そういう国の制度というのはおかしいけれども、国からのモデル地区で全国で多くのところでやられていると思うんだけれども、そういうところについてはどうなんですか。この辺は、利用料が無料になったり、何か保育とか、幼稚園以外に、どこか影響が出るところがあれば教えていただきたい。
87：子ども課長 子ども課長 想定の中でのお話をさせていただきますと、一時預かりとか、そういったところについては、保育の必要性の認定をまずしていただきます。その中で、保育利用ができないとか、幼稚園利用しているという中では、償還払いといいまして、その分のファミリー・サポート・センター一時預かり事業を利用した保育として利用した分に限り、国のほうがその分を支払うといったようなことを、今、言われているところでございます。その利用分に関して、後から支給するようなことは言われております。
88：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 最後になるんだけれども、今の説明をもう少し分かりやすく聞き直すと、例えば今度、保育園に入りたいという人が多分、大幅に増えてくるようなことも想定されますよね、ただなんだから。そんなときに、待機児童も増える、市はそれを減らすための努力も、これからするんでしょうけれども、そんなとき保育園に入れないんだという人たちは、フルタイムでファミサポを使って、預かってもらえば出るという、そういう意味ですか。
89：子ども課長 子ども課長 月の上限額が決まっております。国のほうで言われているところには、月の上限額が3万7,000円では無償にしようという方向性でいるということになります。認可外の保育施設とか、先ほど言いましたベビーシッターとか、そういったところの利用については、限度額があります。
90：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 すごい大幅な前進だと思っておりますので、期待したいと思います。
では、続きまして、同じ95ページなんですけれども、放課後児童健全育成事業について、お聞きします。
9クラスで31年度始まって、公設化になるということで、大変お疲れさまでございます。そこで、お聞きしたいんだけれども、今、4,570万円という予算が計上されているんだけれども、この31年度4月以降も向田小学校学童保育というのかな、今、和田河原だけれども、今度は向田小学校を学童保育というか、風の子ひろばという名称に変わるようなんだけれども、そこだけは民間のアパートを使っているんですよね。それは、学童保育9クラスの運営費とは別に、家賃補助は市として出しているんですか。
91：子ども課長 子ども課長 委託料の中で家賃補助といいますか、支払う予定になってございます。
92：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 だから、私が聞いているのは、委託料を算定するときの計算方法について聞いているんですよ。委託料は運営費相当分だとか、後で聞くけれども、就学援助の補助部分だとか、あと障害児がいた場合の障害児の支援員とか、いろいろ含めて総合して、委託料というのは、多分算定していると思うんだけれども、私が聞いているのは、純粋な運営費の別に、まず家賃補助という計算方法で算定されているのですかということを聞いているんです。
93：子ども課長 子ども課長 まず、委託料の計算方法につきましては、国の基準の委託料を計算させていただきます。その委託料の中に家賃の補助も含めさせていただいております。それ以外に、障害児加算とか、そういったところについては、別に加えさせていただいた中で、委託料は支出していく予定でございます。国の基準の委託料の中に、家賃補助も含めた形で委託をするというような形を想定してございます。
94：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 国の運営費の計算方法の中に、委託料というのが入っているんですか。運営する委託料の中に。だから加算は別にしているのか。それとも、私がはっきり聞きたいのは、別加算しているのか。それとも、運営費の中で事業者がお金、家賃は捻出しろと、はっきり言うと、そういうことをお聞きしているんです、どちらなんですか。
95：子ども課長 子ども課長 委託料に関しましては、人数によって国の基準が決まっております。ですので、そちらのほうの計算方法によって、委託料は決定させていただいております。先ほど言いました賃借料については、その委託料の中で賄っていただくような形で、委託料、国の基準の委託料の中で……。
96：
福祉健康部長兼
福祉事務所長 福祉健康部長兼
福祉事務所長 和田河原の賃借料でございますけれども、当初は委託料とは別に市が支払おうというような計画ではございました。議場の中でも、そういう答弁をしたことがあったんですけれども、その後、事業者と協議した中で、委託料の中でその分は捻出してもらうというような協議が調いましたので、その分、委託料が上乗せされているとか、そういうことではございません。
97：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 分かりいい答弁ですよ。ということは、心配するのが家賃が月10万円として、120万円とか、家賃知らないからあれなんだけれども、運営費として支出している中で120万円を今部長言われたように、捻出するといったら、やはり市として心配するのが、保育をどこかでおやつ代が少し何十円かでも減っちゃうんじゃないか、保育の質がちょっと下がっちゃうんじゃないかという心配するんだけれども、それはどのように確保するんですか、31年度予算で。
98：子ども課長 子ども課長 元々和田河原学童保育所の運営自身が、家賃補助を含めた中で運営していたというような経過がございます。なので、和田河原学童保育所に関しては、今までと変わらぬ運営という中では、家賃補助も含めた中での保育を行っていたということになりますので、先ほど部長が申し上げましたように、事業者との協議の中で今までと同じ委託料の中で……。
99：
福祉健康部長兼
福祉事務所長 福祉健康部長兼
福祉事務所長 今までの和田河原の学童に関しては、もちろん保護者会の補助金として出していたんですけれども、それは運営費とは別に家賃分も上乗せして出していたんです。これからは、一括して国基準の委託料の中でやっているんですけれども、その金額を上回るだけの国基準の金額になっておりますので、保育の質が落ちるとは考えてございません。
100：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 だから、例えば和田河原と塚原でもいいんだけれども、学童保育があって同じ60人いたときに、もうそれは人数は決まるんだから、保育の時間も同じで、開所日数も同じだったら同じになるはずじゃないですか。でも、別に本当なら和田河原というのは家賃を払わなくちゃいけないんだから、あなたたちは和田河原のアパートを使っているんだから、塚原と同じ運営費の中で、そうなったら120万円を自分たちで捻出しなさいよというのと、そうすれば塚原と和田河原じゃ何百万円かの少ない金額で運営しなくちゃいけないことになるわけでしょう、今、子ども課長が言っているのは。でも、その分は別に、この分は別に出しますよと言えば、同じ保育の質が保てるわけですよ。全く同じ人数で、同じ保育をやっているんだったら。だから、出すべきなんじゃないのと言っているんだけれども、どっちなの、加算しているの、その中で運営しているの。違う要点になってきた。
101：
福祉健康部長兼
福祉事務所長 福祉健康部長兼
福祉事務所長 運営費に関して、どこの学童が幾ら、どこの学童が幾らというふうな区分をしてございません。全学童で、これだけの運営費で同じような事業をやっていくという形になりますので、特段、和田河原だけ家賃分の運営を削るとか、そういうふうにはしてございませんので、これからは和田河原の賃借料も含めた中で、市内全域の学童で、そういうものも調整していくというものでございます。
102：委員長 委員長 ほかにございませんか。
103：高木委員 高木委員 補足資料の12ページを見ていただきたいと思います。
細かい話になりますが、上段のその他の
母子保健事業の特定不妊及び不育症治療費助成事業、これが平成30年に比べて50万円多くなっています。この理由は、どういうことなんでしょうか。
104：
健康づくり課長 健康づくり課長 その年によって、いろいろ実績が変わってくるものですから、昨年度、結構実績が300万円超えてしまったものですから、その分を31年度に見込んで計上してございます。
以上です。
105：高木委員 高木委員 この300万5,000円というのは、平成29年も同じように300万5,000円になって、平成30年で250万円と。そういった意味で、実績で予算的もかなりふれてしまうということなんですかね。
106：
健康づくり課長 健康づくり課長 そのとおりでございます。
107：高木委員 高木委員 大変細かい質疑なんですが、補足資料のところで、今、お話ししたその他
母子保健事業ということで、いろいろと事業内訳が書いてあるんですけれども、平成30年、かなり細かく例えば保健教育事業とか、保健相談事業って、かなり細かく説明資料として記載されておりまして、そういった意味で非常に分かりやすくなっているんですが、今回、かなり事業という形で丸めて表記されているので、そういうので非常に分かりづらいなというような感じもして、そういった意味で、丸めた事業として表記されてしまったみたいな、何かあるんですかね。申し訳ないです。
108：
健康づくり課長 健康づくり課長 この補足資料は、ちょっと財政のほうで作っているものですから、どういった意図でというのは分かりませんけれども、ただネウボラ事業とか、その他
母子保健事業につきましては、基本的には乳幼児
母子保健事業ということで、いろいろな全ての業務を出産・
子どもネウボラ事業として一貫して位置付けているものですから、今回まとめてしまったという経緯がございます。よろしいでしょうか、そんな回答で。
109：石川委員 石川委員 今の95ページの加藤洋一委員の質疑された放課後児童健全育成事業ですけれども、これ今の議論を聴いていて、やはり国の基準でやると運営費が約4,570万円で、やはり賃借料が仮に120万円とすると、単純計算すれば4,690万円になるはずなのが、4,570万円になっているということは、その分だけ何か、そういう質に影響がするんじゃないかと、単純にはそう思ったんですけれども、違うんでしょうか。
110：子ども課長 子ども課長 すみません、再々来あれですけれども、今までの負担金、補助及び交付金から委託料に変わって、1,300万円ほど増額しております。その中で、いろいろな今まで保護者会運営の場合は、実際の運営費の2分の1ということで補助をしておりました。なので、今までは国の基準の8割程度で運営が賄っていたということになります。
それ以外に、保護者会がやっていた部分ですね、支援員の処遇の給与計算とか、利用料の徴収事務というのが、今まで保護者会がやっていたんですけれども、それらが今度は委託としまして、民間の事業所が行うことになります。その中に、賃借料も含めた形、その増の部分で賃借料も含めた形で運営ができないかという協議をさせていただきまして、それで国の基準の委託料ということで支出させていただくものでございます。
111：石川委員 石川委員 要は、今度は委託先、受託する業者の方が120万円分のものを保護者会がやっていたよりも、運営とか、そういうので何か効率化できるならば、対象の児童の方に影響はないんですけれども、そこの仕事の仕方、運営の仕方が効率化できない場合には、もろその影響が児童にいっちゃうことを心配しているんですね。そういうことでいいんですか。120万円が確定金額じゃありませんが、その家賃分は運営する業者が効率化してくれると考えていいんですか。
112：
福祉健康部長兼
福祉事務所長 福祉健康部長兼
福祉事務所長 市としましては、そのような方向で事業者と協議した中でやっていただくと考えてございます。
113：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 同じ95ページの放課後児童健全育成事業のことで、ちょっと追加でお聞きしたいんだけれども、最近聞いた話によると、北足柄小学校でとうとうというか、時代の流れというか、学童保育を希望するというような方が出たということを、お聞きしているんだけれども、その方が北足柄小学校の学童保育じゃなくて、南足柄小学校の学童保育のほうに移るということをお聞きしているんですけれども、この点についてはいかがなんですか。
114：子ども課長 子ども課長 元々、保護者会運営の場合においても、北足柄小学校で放課後児童クラブ活動保育所を希望した場合は、南小学区の放課後児童クラブに行っていただいておりました。実は、北足柄小学校からそこに通う場合に、バスに乗っていただいて、子供さんが南小のほうに来るというような状況で今までいたんですけれども、今現在、北足柄小学校のバス停から、南足柄小学校のバス停までのバスの本数が少なくなりまして、ちょうどいい、下校時間に合わせたバスがないという状況がございました。
そんな中で、やはり北足柄小学校の児童が、どこにも通えないという状況は避けなくてはいけないと思いましたので、今、ほかに別の委託料として、調整はさせていただいて、そのお子様の送迎サービスという中で行えないかというの、ちょっと協議しているところでございます。予算のほうには、反映はできなかったんですけれども、今、そのように法人が行う車でのお子様のお迎えが行きだけですけれども、できないかという協議を今現在しているところでございます。
115：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 今のお話は、もう少し分かりやすく言うと、今までは民間のバスで北小から南小に行っていたんだけれども、今度は公的バス、公的って適当なのかどうか分からないけれども、公的バスが送るという、そういうことですか。
116：子ども課長 子ども課長 公的バスではなくて、公用車的なもの、送迎サービスですね、車による送迎サービスです。希望されているお子様が少ないので、バスで行く必要がないので、通常の乗用車によった送迎サービスができないかということで、今、協議をしているところではございます。4月からになりますので、今詰めているところになります。
117：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 4月以降の話ですから、ふだんそのお子さんは北小の子供たちと一緒に遊んだり、勉強したりしているわけですよね。急に、大世帯の今度、南小のところに入る、その辺のことについて、そのうち慣れるんでしょうけれども、最初は全然分からないという中に入ったときの、その辺のフォローみたいなのというのは、何か考えています。
118：
子ども課子育て支援班長 子ども課子育て支援班長 様々な状況がございます。御質疑ありましたように、北小に通っているお子さんの放課後児童クラブの対応につきましては、個別の対応させていただく予定でおります。ですので、クラス分けであるとか、通われている御家庭と調整させていただいて、細やかな配慮をさせていただきたいと思っております。今現在、調整中です。
以上です。
119：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 それは日ごろの保育や何か。今度、例えば北小と南小だと、運動会だとか、そういう土曜の行事、日曜日の行事によって、ずれることはあると思うんですよ。北小は、たまたま空いていたけれども、南小は休みだったと、そういうときはどうするんですか、別の学校に行くんですか、どうするんですか。
120：子ども課長 子ども課長 そういった課題は、重々承知で調整していく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
121：委員長 委員長 加藤洋一委員の今のは予算の質疑ではなく一般質問になっていますから、ほかの委員も含めて、その辺は十分配慮いただきたいと思います。
ほかにございませんか。
122：滝本委員 滝本委員 予算書の87ページなんですが、社会福祉費の説明の003の001の
社会福祉協議会関係事業の補助金ということになっていますが、社協のほうの補助金は人件費とか、運営費の格好ではなくなって、事業単位で補助金を出すということになっているはずなんですが、この補助金の内訳が分かりましたら、お願いいたします。
123：福祉課長 福祉課長 今、委員おっしゃるとおりなんですけれども、それを32年度から実施していこうという形、激変緩和も含めてという形で考えておりますので、31年度までは当初補助をしておりました金額を継続して計上してございます。
124：滝本委員 滝本委員 事業ごとの補助金というのを伺ったのは、もう何年も前の話なんですけれども、まだそれが実現されてなかったということですか。
125：福祉課長 福祉課長
社会福祉協議会という法人の特殊性も鑑みまして、激変緩和も含めて、31年度までは継続するという形で予定してございましたので、事業別の補助金につきましては、32年度からという形で予定してございます。
126：滝本委員 滝本委員 現在、社協が行っている事業の本数、何本ぐらいあるか、お教え願えないでしょうか。
127：福祉課長 福祉課長 申し訳ないんですけれども、うちのほうで社協全体の事業数が何本かというのは、把握してございません。
128：滝本委員 滝本委員 来年度に向けて把握すべきだと思いますけれども、いかがですか。
129：福祉課長 福祉課長 当然、来年度から事業別の補助という形になってございますので、社協さんのほうにも詳細を出していただくようなお願いをしてございますので、その中で調整をしていきたいと考えてございます。
130：滝本委員 滝本委員 95ページの子ども・
子育て支援事業費の中の001の003、その他補助事業ですが、これは民間の認定こども園等の補助金ということなんですが、これは何件分なんですか。1件は分かっているんですが、もう1件あるようなことをちらっと伺ったんですが、お教え願いたいと思います。
131：子ども課長 子ども課長 先ほど、ちょっと説明の中で入れさせていただきましたが、現在、0歳から2歳の受入れをしております
小規模保育事業所から計画の段階ではありますけれども、定員を拡大するための施設改修費等の支援の相談を受けております。その支援をするための補助として、国の基準額の2,400万円を計上させていただいたものでございます。
132：滝本委員 滝本委員 小規模事業所の補助分は、それから今、つかはらちびっ子共育園の改修、
認定こども園化へ向かう補助金の2本でよろしいですか。
133：子ども課長 子ども課長 平成31年度予算としましては、市内の民間幼稚園の
認定こども園化への移行のための施設整備費用と、あとは先ほども言いました
小規模保育事業所の施設改修費用の２本でございます。つかはらちびっ子共育園は、今回は載せておりません。
134：滝本委員 滝本委員 差し支えなければ、民間保育園の場所を教えていただきたいんですが。
135：委員長 委員長 この予算に関する質疑での範囲でお願いします。
136：滝本委員 滝本委員 範囲でということですと、2本ですよで終わっちゃうわけですよね。それでは、この質問はそれで終わりにいたしますけれども、つかはらちびっ子共育園の補助事業というのは、ここに入ってないということなんですけれども、どこに入っているんでしょうか。
137：子ども課長 子ども課長 つかはらちびっ子共育園につきましては、平成30年度からの継続事業になりますので、平成31年度に予算のほうには載ってございません。
138：滝本委員 滝本委員 先ほどの、ネウボラの件でお伺いしたんですが、説明資料の24ページですが、3箇月未満の母子が対象だった産後ケア事業なんですけれども、健診のたびにリスクがあるようなところには、訪問したり、電話をしたりするというお話でしたんですけれども、そのための予算とか、人員とかというのは、確保した上で予算計上されているんでしょうか。
139：
健康づくり課長 健康づくり課長 人件費につきましては、昨年度から臨床心理士もいますし、保健師、常勤と、あと非常勤の助産師と保健師、計4名で対応してございます。ただ、こういったケースというのは、今、増えている状況でございまして、毎年、そうやって妊婦さんと面接をして、いろいろ聞いていきますと、やはり毎年、同じケースが出てくるわけなんですね。その決算がいつ終わるかというのは分かりませんので、実は訪問の件数とか、電話の件数というは、以前に比べて増えてございます。ですので、今後もいろいろ状況を確認しながら、人員体制、予算等々考えていきたいと思っております。
以上です。
140：滝本委員 滝本委員 やはり今、虐待とか、それから産後鬱とか出ていると思いますのでそれへの対応はいかがでしょうか。
141：
健康づくり課長 健康づくり課長 この産後ケアですけれども、やはり児童虐待とか、産後鬱という部分をフォローというか、なくすために、そもそも始めた事業でございますので、そういったリスクがある方については、早目の発見をして、必要な支援をしていくといったようなことでしていきたいと思っております。
以上です。
142：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
143：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、
一般会計歳入歳出予算について、再度の質疑はできませんので、御承知おききください。
なければ、福祉健康部の
一般会計歳入歳出予算についての質疑を終了します。
次に、議案第10号の
訪問看護ステーション事業特別会計予算について、説明及び質疑を行います。
執行者に説明を求めます。
144：
健康づくり課長 健康づくり課長 それでは、
訪問看護ステーション事業特別会計予算につきまして、御説明させていただきます。
事項別明細書で御説明いたしますので、恐れ入りますが予算書の225ページを御覧いただきたいと思います。
歳入総額でございますが、9,200万円でございまして、前年度と比べますと1,000万円の増となっております。歳入の主なものにつきましては、訪問看護収入でございまして、全体の79.8％を占めてございます。
次に、226、227ページをお願いいたします。
歳出でございますが、1款の訪問看護事業費が94.9％を占めてございます。
次に、歳入の内訳でございますけれども、次の228、229ページをお願いいたします。
1款訪問看護収入は、訪問看護料としての保険者負担分と利用者負担分の収入であり、1目医療保険訪問看護料は医療保険の該当者分、２目介護保険訪問看護料は介護保険の該当者分となってございます。
3款諸収入につきましては、雑入でございまして、看護学生の実習受入れの謝礼及び居宅介護支援システムの使用に係る通所介護事業特別会計からの負担金でございます。
次に、歳出でございます。230ページ、231ページを御覧いただきたいと思います。
1款訪問看護事業費の1目訪問看護事業費の右ページの説明欄にあります細目001給与費は、市職員の看護師の人件費でございます。
細目002訪問看護事業につきましては、訪問看護事業に携わる非常勤の職員の雇用経費と事業運営に係る経費を計上してございます。訪問看護事業におきましては、医療保険及び介護保険の指定事業者としまして、看護師及び理学療法士、作業療法士が在宅で療養している利用者を訪問しまして、病状観察、床ずれの処置、点滴、人工呼吸器等の医療機器と装着者の管理、在宅でのターミナルケアやみとり、そのほかにリハビリテーション等を行っておりまして、24時間対応も実施してございます。平成31年の訪問人数につきましては243人、延べで9,530人を予定してございます。
訪問看護事業費の目科目の予算額が、前年度より849万6,000円の増となっておりますのは、主に常勤的に勤務ができる非常勤看護師2名及び作業療法士1名の増員を計画していることと、車両購入費によるものでございます。
以上で、訪問看護ステーションの特別事業会計の予算説明を終わりにします。よろしくお願いいたします。
145：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
どなたか質疑ございませんか。
（発言する者なし）
146：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
なければ、議案第10号の
訪問看護ステーション事業特別会計予算についての質疑を終了します。
次に、議案第11号の
介護保険事業特別会計予算について、説明及び質疑を行います。
執行者に説明を求めます。
147：高齢介護課長 高齢介護課長 それでは、介護保険事業特別会計につきまして、御説明させていただきます。
まず、介護保険事業特別会計の概要について、御説明いたしますので、恐れ入りますが、予算説明資料の48ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出総額は33億7,500万円で、前年度対比2.1％の増となっております。
歳入でございますが、主なものは、1款保険料が歳入全体の23.4％を占め、次の2
款国庫支出金、3款県支出金、5款支払基金交付金、6款繰入金のそれぞれは歳出の介護保険給付費、地域支援事業費に対して、一定の割合で交付されるものでございます。
歳出でございますが、主なものは、2款保険給付費で歳出全体の90.2％を占めております。
それでは、議案第11号、平成31年度南足柄市
介護保険事業特別会計予算書に基づきまして、歳入から説明させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の252、253ページをお開きいただきたいと存じます。
1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料を計上したものでございます。
次の2
款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、給付見込み額のうち、施設サービス分は15％、居宅サービス分は20％分を計上したものでございます。
2項国庫補助金、1目調整交付金は、高齢者のうち75歳以上の後期高齢者の割合等の状況により、交付負担割合が異なるもので、本市については、給付見込み額の2.5％を計上しております。
次の2目地域支援介護予防事業交付金、次の3目地域支援包括的支援事業・任意事業交付金は、介護予防の促進や総合相談事業等、地域支援事業のために交付されるものでございます。
4目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するため交付されるものでございます。平成30年度から開始され、平成30年度は671万2,000円の交付額となっております。本交付金は、国が定めた評価指標を各自治体で自己評価を行い、達成状況に基づいて、国から交付されますが、平成31年度は4月に自己評価を国に提出することとなっており、交付金の内示につきましては、7月ごろの予定となっております。
次の3款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は、給付見込み額のうち、施設サービス分は17.5％、居宅サービス分は12.5％を計上しております。
1枚おめくりいただき、254、255ページをお願いいたします。
3款2項県補助金、1目地域支援介護予防事業交付金及び2目地域支援包括的支援事業・任意事業交付金は、国庫支出金のところで説明いたしましたものと同様で、介護予防や地域支援事業のための交付金でございます。
4款財産収入は、介護保険給付費等支払基金積立金利子を計上しております。
次の5款支払基金交付金は、40歳から64歳の方の第2号被保険者の保険料が財源となっており、給付見込み額の27％を計上しております。
次の6款繰入金、1項一般会計繰入金の1目介護給付費繰入金は、一般会計からの繰入れで給付見込み額の12.5％を計上しております。
次のページ、256、257ページをお願いいたします。
2目その他一般会計繰入金は、人件費と事務費の必要経費に係る一般会計からの繰入れを計上しております。
3目地域支援介護予防事業繰入金は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業費の12.5％を計上してございます。
4目地域支援包括的支援事業・任意事業繰入金は、地域支援事業に係る事業費の19.25％を計上しております。
5目低所得者保険料軽減繰入金は、今後の更なる高齢化に伴い、介護費用の増加と保険料水準の上昇が避けられない中、持続可能な制度を保持するためには、所得の低い方でも保険料を負担し続けられるよう対応する必要があることから、公費の投入によって保険料軽減の強化を図るものです。その財源は、消費税の引上げ分を財源として繰り入れるものですが、平成31年度は10月からの消費税率10％の引上げに合わせて、保険料率を所得段階1段階の方は0.45から0.375に、第2段階の方は0.7から0.575に、第3段階の方は0.75から0.7へ軽減を図ることとなったため、前年度比1,308万8,000円増額の1,743万3,000円を計上しております。その財源は、一般会計で国の負担金が2分の1、県の負担金が4分の1でありますので、実質、市の負担分は4分1となります。
次の2項基金繰入金の1目介護保険給付費等支払基金繰入金は、保険給付費に不足が見込まれますので、その額を積み立てるものでございます。
以上で、歳入の説明を終了いたします。
続きまして、歳出について御説明いたしますので、次のページ、260、261ページをお願いいたします。
1款総務費、1項総務管理費は、職員8人分の人件費と介護保険システムの運用経費、認定調査のための経費等、介護保険全般の事務経費を計上しております。
なお、今年度は第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向け、
アンケート調査委託料として209万円を計上しております。
下段になります同じく1款総務費の2項徴収費の1目賦課徴収費は、65歳以上の被保険者に対しての保険料の賦課徴収に伴う事務経費でございます。
次のページ、262、263ページをお開きください。
中段の3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費は、平成22年度から1市5町が共同で行っております介護認定審査会の運営経費の負担金を計上しております。
2目認定調査費は、調査員に係る経費と主治医の意見書作成経費が主なものでございます。
下段の2款保険給付費の1項サービス諸費、1目介護サービス等諸費は、居宅介護、施設介護等、要介護者が利用するサービス費用のうち、保険者負担分を計上したものでございます。
次のページ、264、265ページをお開きください。
2目介護予防サービス等諸費は、介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与等、要支援認定者が利用するサービスのうち、保険者負担分を計上したものでございます。
3目高額介護サービス等諸費は、
利用者負担額が世帯合計で一定の上限額を超えた利用者に払い戻すためのものでございます。
4目特定入所者介護サービス等費は、低所得者の施設利用者に対して、居住費及び食費の基準額との差額分を給付費として支出するものでございます。
5目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険の利用者自己負担分と医療保険の利用者自己負担分を合算して、限度額を超えた利用者に払い戻すためのものでございます。
次のページ、266、267ページをお願いいたします。
2項その他諸費の1目審査支払手数料は、神奈川県
国民健康保険団体連合会に支払うもので、サービス事業者から請求を受けた介護給付費の審査及び支払い事務に対する手数料を計上したものでございます。
次の3款地域支援事業費の1項介護予防・生活支援サービス事業費の1目介護予防・生活支援サービス事業費ですが、今までの介護予防事業費に加え、予防給付のうち、訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行した、いわゆる総合事業に係る経費を計上しております。
説明欄001介護予防・生活支援サービス事業では、訪問型サービス、通所型サービスに係る経費として7,642万4,000円、また住民のサービスを運営する団体への補助金として100万円を計上しております。
説明欄002介護予防ケアマネジメント事業853万9,000円は、主にケアプラン作成に係る経費を計上しております。財源構成は、介護給付費と同じとなります。
下段の2項1目一般介護予防事業費は、高齢者の介護予防のための介護予防事業費で、説明欄001の給与費は、介護予防事業を担当する保健師に係る経費、次の002一般介護予防事業では、転倒骨折予防教室や認知症予防教室など、介護予防に関する知識の普及啓発、介護予防に資する活動の育成及び支援に係る経費を計上しております。また、生きがいと
健康づくり推進事業として、高齢者文化祭、シニアセミナー、健康づくり事業、趣味の講座の開催を南足柄市老人クラブ連合会、ゆめクラブ南足柄に委託する経費が盛り込まれております。
次に、268、269ページをお願いいたします。
中段の3項包括的支援事業・任意事業費の1目包括的支援等事業・任意事業費は、主に地域包括支援センターの運営に必要な経費や、高齢者の生活支援や要介護者を介護する家族などの支援に係る経費を計上しております。
説明欄001給与費は、地域包括支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーに係る経費を計上しております。
説明欄002総合相談事業5,007万6,000円のうち、南足柄・北足柄・福沢地区地域包括支援センター、岡本地区地域包括支援センターの委託料として、各2,000万円を計上しております。委託料につきましては、岡本地区地域包括支援センターの事業者見直しに伴う開設準備金として、450万円を計上しております。また、3箇所の地域包括支援センターの連携強化を図るため、新たに導入する地域包括支援センターシステム使用料として、309万7,000円を計上しております。
説明欄005任意事業では、食の自立支援事業や家族介護教室、介護相談員派遣事業、成年後見制度市長申立て事業等の経費を計上しております。
次の006在宅医療・介護連携推進事業につきましては、在宅医療・介護サービス等の情報共有、支援、地域医療介護、介護関係者に対しての相談支援や、在宅医療と在宅介護の提供体制の推進を図るため、1市5町と共同で
足柄上医師会に委託し、足柄上病院内に開設した足柄上地区在宅医療・介護連携支援センターの運営経費の本市負担分を計上しております。
次のページ、270、271ページをお願いいたします。
説明欄007生活支援体制整備事業では、住民主体による地域の支え合いの取組を支援するため、新たに高齢者福祉計画・介護保険事業計画で定めた2つの日常生活圏域である南足柄・北足柄・福沢地区と岡本地区において、ごみ出しや買い物支援などのサービスを地域の住民やボランティアが主体となり実施していく支援体制づくりに向けて、関係者のネットワーク化やニーズとサービスのマッチングなどを行う生活支援コーディネーターの配置に係る経費を計上しております。
008認知症総合支援事業では、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりとして、認知症地域支援アクションミーティングの中で具現化された認知症の方と、その家族を支援する認知症家族のつどいや、認知症カフェ、ほっとカフェ、農園活動などの実施に係る経費、また認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の強化として、認知症初期集中支援チームなどの経費を計上しております。
009地域ケア会議推進事業では、包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のため、介護支援専門員、保健、医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生員、その他の関係者により構成される地域ケア会議を開催し、地域の問題点の洗い出しや地域資源の開発に取り組む経費を計上しております。
4款基金積立金の1項基金積立金、1目介護保険給付費等支払基金積立金につきましては、平成31年度は予定される給付費に対しまして、保険料に余剰金が発生する見込みでありますので、その額を積み立てるものでございます。
以上で、
介護保険事業特別会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
148：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
149：池田委員 池田委員 256ページの6款繰入金が発生しています。昨年は、予算額ゼロで本年度予算額500万円、基金から繰り入れているんですけれども、こういうことってよくあることですか、昨年はなかったんですけれども。
150：高齢介護課長 高齢介護課長 平成31年度につきましては、介護給付費に不足が見込まれることが考えられますので、平成31年度分については、繰入金、基金から取り崩して繰入金として充てることといたしました。
151：池田委員 池田委員 250ページの表で質疑しますけれども、歳出の中で前年度の予備費の部分、前年度予算額が3,800万円あったものが、今年度予算では950万円まで、相当、予備費が少なくなっている。要は、厳しい介護保険事業なのかなというふうに思われるんですが、そういったことは第7期の介護保険計画の中で、今、2年目の計画ですよね。介護保険料の設定が安過ぎたんじゃないかということが不安、ちょっと思ってしまうんですが、その設定に間違いはなかったのかということと、例えば32年度はもっと繰入れしなきゃいけないのかとか、そういった危機感を感じるんですけれども、その辺の認識はどうなんでしょうか。
152：高齢介護課長 高齢介護課長 まず、平成30年度の介護保険事業の執行なんですが、かなり平成30年度の当初予算の計上のときに、議会でも平成29年度の決算の段階で、かなり不用額が多いということの反省もございまして、平成30年度当初予算につきましては、かなり当初予算のほうを抑えた金額となりました。その結果、不用額については、見込みでは大体3,600万円ぐらいの予算額ということでして、かなり不用額を抑えることができた。そういったこともありまして、今回、積み立てるお金に回すことができない。それで、基金の繰入金もなかなか多額に納めることができないというような状況となっております。
しかしながら、今まで基金の積立金が平成30年度末現在で4億7,000万円の基金を積み立てておりますので、平成31年度予算についても、不足が生じた場合、その基金を取り崩して給付費に充てていくことは考えられます。ですので、第7期の介護保険事業計画で見込みが甘かったとか、保険料が低過ぎたということは考えてはございません。
以上です。
153：委員長 委員長 ほかにございませんか。
154：石川委員 石川委員 261ページの給与費、あるいは一般管理事業に該当すると思うんですが、平成29年度と平成30年度の電話、来訪、訪問別の相談件数と、それが31年度、どういうふうに予定されているのか伺います。
155：高齢介護課長 高齢介護課長 平成29年度の実績なんですが、まず相談件数については1,033件です。そして、平成30年度の件数につきましては、平成30年度12月末現在で911件計上しております。そういうこともございまして、平成31年度につきましては、およそ1,100件程度、平成29年度、平成30年度も大体1,100ないし1,200ぐらいの数字でいっておりますので、そのぐらいの相談件数を考えております。ちょっと、電話とか、訪問については、今手元にございませんので、数字はちょっとお知らせできませんが、相談件数となっております。
156：石川委員 石川委員 なぜ聞いたというと、やはり電話よりも来訪、来訪よりも訪問等が人工が掛かるんじゃないかなと思っているんですね。そういうことをちゃんと分析して、この予算を計上しているのかどうか、伺います。
157：高齢介護課長 高齢介護課長 ただいま申し上げた相談件数につきましては、地域強化支援センターの相談件数でございます。今、御質疑のあった一般管理費につきましては、給与費では438万8,000円が減額という形にはなっているんですけれども、まず基幹型地域強化センターの運営経費につきましては、人件費につきましては、一般管理費ではなく、包括的支援事業・任意事業費の中で見ておりますので、ここはこの一般管理費につきましては、高齢介護課の介護保険班の職員の事務費となります。ですので、確かに介護保険の事務でも電話等がありますけれども、そういった意味では、職員も特に変わりなく増員もなく現状がありますので。
158：石川委員 石川委員 263ページの介護認定審査会事業について伺います。
これの介護申請から認定までの処理日数が、国は平均30日と聞いているんですけれども、南足柄市の31年度予定は何日ぐらいですか。
159：高齢介護課長 高齢介護課長 処理日数も30日と決まっておりますので、市としては、30日を目安に審査していく、そのように努めていくことにしています。
160：石川委員 石川委員 最後になりますが、253ページで現年分普通徴収保険料が対前年比で約850万円ほど減っているんですが、この理由について、お伺いします。
161：高齢介護課長 高齢介護課長 現年度の普通徴収の保険料につきましては、先ほども申し上げましたが、説明させていただきましたが、消費税の増税に伴う介護保険料の減額が予定されておりますので、それに伴って少なくなっているものでございます。
今年の10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定で、それに関連しまして、介護保険料の軽減措置が図られることとなっております。そのうち、主に普通徴収の方が多いんですが、やはり第一段階、第二段階、第三段階、いわゆる所得の低い方に対して、保険料が下げられるというところもございますので、その分こちらでは保険料減額している状況でございます。
162：委員長 委員長 ほかにございませんか。
163：滝本委員 滝本委員 262ページの同じところなんですが、介護認定審査会費が110万円ほど減っているんですが、その前の歳出の250ページでは、保険給付費が利用増という説明になっていたんですが、ここら辺の関連はどうなっているんでしょうか。
164：高齢介護課長 高齢介護課長 まず、認定審査会費の減額なんですか、これは足柄上衛生組合に委託しておりますけれども、平成30年度は足柄上衛生組合の職員に退職が生じまして、退職金の負担金を750万円、予算でいきますとあったもので、それに対するものが平成31年度はなくなったため、減額となっているものでございます。
また、平成30年度は足柄上衛生組合で公用車を購入いたしましたので、その公用車の購入もなくなっておりますので、ここは合わせて減額となっているものでございます。
165：滝本委員 滝本委員 分かりました、ありがとうございました。
264ページの高額介護サービス等諸費のところですが、ここが372万2,000円減額になっておりますけれども、この理由はどういうものでしょうか。
166：高齢介護課長 高齢介護課長 平成30年度の決算見込みを見ますと、ある程度、少し減っている部分も見受けられますので、ここは実績に伴って少し減額をしているという状況でございます。
167：滝本委員 滝本委員 数字上減っているから、それに準じて減らしたというんじゃなくて、なぜ減ったかと、その理由を知りたいんですが。
168：高齢介護課長 高齢介護課長 ここは、高額介護サービス等諸費は
利用者負担額が世帯合算で一定の上限額を超えた利用者に払い戻すものでございまして、やはりサービスの利用が世帯の合算でいきますと、一定額の上限を超えない方が多くなっているということを分析しております。
169：滝本委員 滝本委員 高額介護ということで、そういう方たちが増えているのかなと私は思ったんですけれども、超えない人が増加ということで、ちょっと考えにくいんですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。
170：高齢介護課長 高齢介護課長 介護保険の自己負担の個人負担の割合も、今、やはり1割から2割、そして3割の方もいらっしゃいますので、中にはそうした自己負担分を抑えたいということもあって、サービスを控えるような動きも見受けられます。そういったものも影響しているのではないかと考えています。
171：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
172：委員長 委員長 なければ、議案第11号の
介護保険事業特別会計予算についての質疑を終了いたします。
次に、議案第12号の
通所介護事業特別会計予算について、説明及び質疑を行います。
執行者に説明を求めます。
173：
健康づくり課長 健康づくり課長 それでは、通所介護事業特別会計について、御説明させていただきます。
事項別明細書で御説明しますので、289ページをお願いいたします。
歳入総額は3,700万円で、前年度と同額となっております。
歳入の主なものにつきましては、通所介護収入で全体の86％を占めてございます。
次に、290、291ページをお願いいたします。
歳出でございますが、1款の通所介護事業費が86.6％を占めてございます。この構成比につきましては、予算説明資料の50ページにも記載してございますので、お目通しいただきたいと思います。
続きまして、歳入の内訳でございますが、予算書の292、293ページをお願いいたします。
1款通所介護収入の1目通所介護料は、通所介護に係る利用料収入で介護保険者の負担分と利用者負担分でございます。前年度より86万4,000円の減額となってございます。
次に、歳出でございますが、次の294、295ページをお願いいたします。
1款通所介護事業費の1目通所介護事業費の右ページ、説明欄にあります細目001給与費につきましては、市職員の人件費でございます。
次の002通所介護事業は、通所介護事業に携わる非常勤の職員の雇用経費と事業運営に係る経費を計上してございます。通所介護事業におきましては、介護保険の指定事業者として要支援1から要介護5までの人を受け入れておりまして、利用者の送迎とともに、作業療法とリハビリテーションを中心としたデイサービスを実施することによりまして、心身の機能の維持、向上を図ることで、在宅での生活支援を行ってございます。
平成31年度につきましては、利用者延べ人数を約5,000人、1日平均人数を1日コースで14人、半日コースで半日単位15人を想定してございます。通所介護事業費の目科目の予算額が、前年度より116万4,000円減額となってございますが、これは平成30年度に送迎用軽自動車を1台購入しておりましたが、31年度は購入はありませんので、その分が主な減額の理由となってございます。
以上で、
通所介護事業特別会計予算の説明を終わりにします。よろしくお願い申し上げます。
174：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
ございませんか。
（発言する者なし）
175：委員長 委員長 質疑を終了いたしますと、これ以後再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
なければ、議案第12号の
通所介護事業特別会計予算についての質疑を終了します。
福祉健康部の皆さんは退室してください。
（福祉健康部退室）
176：委員長 委員長 ここで3時10分まで休憩といたします。
─── 休憩 午後２時57分～３時10分 ───
177：委員長 委員長 再開いたします。
〔企画部〕15:10～16:07
178：委員長 委員長 次に、企画部の説明を受けたいと思います。
執行者に説明を求めます。
179：企画部長 企画部長 それでは、私のほうから企画部の歳入予算につきまして、その主なものを御説明申し上げます。
まずはじめに、予算書の22ページ、23ページを御覧いただきたいと思います。
ここにあります最下段の10款地方交付税6億1,900万円、このうち説明欄に記載の普通交付税につきましては、地方財政計画や市税収の動向、過去の交付決定額の推移などを参考に5億8,000万円を計上しています。
次のページ、右側で25ページを御覧いただきたいと思います。
上段の特別交付税でございます。これにつきましては、前年度の交付見込額などを参考に3,900万円を計上してございます。
次に、26ページ、27ページを御覧ください。
上段の13款使用料及び手数料の1目総務使用料の280万7,000円のうち、企画部に関するものは、右側のページの説明欄の2行目に記載の女性センターの使用料227万円を計上してございます。
次に、38ページ、39ページを御覧ください。
ここでは、一番下になります。15款県支出金の5目、一番下の5目の市町村自治基盤強化総合補助金の6,943万1,000円につきましては、広域的な地域課題や地方創生に係る事業などに対して、県から補助金が交付されるもので、説明欄に記載の5つの事業の財源として計上してございます。
次に、48ページ、49ページを御覧ください。
上段の18款繰入金の8目まちづくり基金繰入金の380万9,000円につきましては、寄附者の意向を反映したまちづくりに関する事業を実施するため、まちづくり基金から繰り入れるものでございます。
その下の2段目にあります19款繰越金の1億5,000万円につきましては、平成30年度からの繰越金を見込んだもので、前年度と同額となってございます。
次に、56ページを御覧ください。
ここでは下段の市債になります。21款市債につきましては、全体で9億9,740万円を計上しており、前年度に比べ1,590万円の増となってございます。
1目の総務債から6目の消防債までは、説明欄に記載のそれぞれの事業における財源として借入れを行い、7目の臨時財政対策債は普通交付税の交付に代えて、国から措置される地方債の借入れを行うものでございます。
以上で歳入の説明を終わりにさせていただきます。
続いて、各課長から、それぞれ歳出の説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
180：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 それでは、企画課の歳出につきまして、御説明させていただきます。
予算書の66ページの下段を御覧ください。
2款総務費、9目企画費でございますが、予算の主な事業は第五次総合計画・後期基本計画策定業務と箱根ジオパーク推進事業でございます。第五次総合計画・後期基本計画につきましては、総合計画審議会で御審議をいただき、平成31年第4回定例会に上程する予定です。箱根ジオパーク推進事業は、箱根ジオパーク推進協議会の活動を行うとともに、南足柄ジオガイドの会の皆様の活動を支援してまいります。
68ページを御覧ください。
11目情報管理費でございます。予算の主な内容といたしましては、ソフトウエアの保守、システムの改修に要する経費、電子計算機器の保守及び修繕等に要する経費などを計上しております。
なお、平成31年度はグループウエアなどの内部情報システムを更新してまいります。
次に、84ページをお願いいたします。
5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。こちらは、統計担当職員の人件費などを計上しております。
中段の2目基幹統計調査費でございますが、予算の主な内容といたしましては、農林業センサスをはじめをする各種統計調査事業に要する経費を計上しております。
以上で企画課の説明を終わらせていただきます。
181：市民協働課長兼女性センター所長兼市民協働課協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼市民協働課協働支援班長兼男女共同参画班長 それでは、市民協働課の歳出につきまして、説明させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の72ページをお願いいたします。
2款総務費の1項総務管理費の17目女性行政費ですが、予算額292万4,000円で、前年度と比較しますと6万5,000円の増となっています。73ページの説明欄001の女性行政管理事業は、目と同額で女性の悩み事相談及び女性弁護士による無料法律相談にかかわる報酬等と緊急一時保護にかかわる経費等を計上したものでございます。
次の18目女性センター費の予算額は2,360万4,000円で、昨年度と比べまして、78万8,000円の減となっております。右側の説明欄001の女性センター管理事業は、目と同額で女性センターの運営に関わる臨時的任用職員の賃金や、各種保守点検委託料、ヴェルミ第3棟の共益費等が主なものでございます。
次に、74ページの19目市民活動費の予算額は602万6,000円で、昨年度に比べ473万6,000円の増となっております。理由としましては、南足柄みらい創りカレッジ推進の委託料500万円が、今年度までは企画費のほうで計上していましたが、来年度からは市民活動費のほうに変更いたしました。
右側の説明欄001の市民活動支援事業は目と同額で、南足柄みらい創りカレッジ推進の委託料や市民活動保険の加入費用、それから公益的市民活動助成金が主なものでございます。
以上でございます。
182：財政課長 財政課長 それでは、財政課の予算について、御説明申し上げます。
ページでいいますと、予算書の64ページ、65ページになります。
64ページの一番上の5目財政管理費でございますが、このうち財政課に関わる予算につきましては、右側の65ページの一番上に記載してございます財政管理事業208万8,000円となっております。こちらは、財政課に関わります財務処理の作成ですとか、あと事務的な経費が計上されているものでございます。
続いて、ページが飛びますが、160ページ、161ページを御覧いただきたいと思います。
160、161ページの一番下、11款公債費でございます。こちらは、過去に借入れを行っております地方債の元金、利子の償還を計上してございます。元金につきましては、記載にありますとおり、13億8,494万6,000円、利子につきましては1億1,010万7,000円となってございまして、前年度との比較では、いずれもマイナスとなってございます。
続きまして、162ページ、163ページをお開きいただきたいと思います。
真ん中の12款の諸支出金のうち、3つ目に記載してございます基金繰替運用償還金でございます。こちらにつきましては、過去に足柄グリーン文化基金、福祉施設基金、文化会館文化事業振興基金及び地域福祉基金の4つ基金から借入れを行ったことに対します元金償還と利子償還を計上しているものでございます。
以上で財政課の説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
183：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
どなたか質疑のある方は。
184：高木委員 高木委員 それでは、補足説明の3ページを、下段の箱根ジオパーク推進事業のところの183万8,000円というふうに計上されておりますけれども、よくよく見るとジオパーク普及事務員賃金、その部分が占めているということなんですが、ジオパーク普及事務員の役割というのは、どういったことをされるんでしょうか。
185：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 現在、職員で全てジオパークの事務を行っております。仕事でいうと70％ぐらいをジオの仕事に関わっております。なかなか人の手が足らないといったところにおきまして、補助的な役割としてアルバイトを採用させていただきたいと思っております。
186：高木委員 高木委員 この箱根ジオパーク推進事業というのは、ある意味では重点プロジェクトとして、かなりそういう意味では本市としては、力を入れていかなければいけない中で、この普及事務員のアルバイトの方に手助けしていただくという形で、十分に重点プロジェクトにふさわしい推進が図られるかというのが、ちょっと不安なんですが、その辺はどうですか。
187：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 今回、採用させていただく予定のアルバイトの方は、ジオガイドの会の会員さんで、ジオガイドの養成講座ですとか、各種ツアーなどにも参加されている方を予定しております。非常に、ジオ活動については経験のある、ちょっと若いんですけれども、経験のある方ですので、十分にこの事務を担えると思っております。
188：高木委員 高木委員 そういった形でアルバイトを採用して、しかもジオガイドの会の方で、そういう意味ではかなり戦力的には非常に高いというふうなことの中で、具体的に成果という意味では、評価的にはどういうふうに、採用した場合に、こういうふうになったみたいな成果ですね、どういうふうに評価するのかなというのをちょっと。
189：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 今現在、職員が行っている事務の補助ということで、成果として、今、100であれば、それが120になるということは申し上げられにくいんですけれども、ただ職員がほかの仕事のほうに目を向けられるといったところでの成果というのは、出てくると思っております。
190：高木委員 高木委員 それは分かりました。
もう一点、補足資料の4ページの上段の情報管理費のところの業務管理事業の総合行政情報システム運用の予算なんですが、平成29年が約6,800万円、平成30年が約1億100万円と、平成31年、これ更に膨らんで1億8,684万4,000円と、そういう意味では毎年、毎年、数千万円ずつが増加している状況の中で、これはどういう理由で、毎年、毎年数千万円ずつプラスになっているんでしょうか。
191：企画課情報統計班長 企画課情報統計班長 今年度、住民情報のシステム、この住民情報のシステムというのが、主に市役所の1階の窓口で使用しているシステムになります。市民課でいいますと、転入・転出のシステム、住民票を発行したり、あとは
国民健康保険のシステム、あとは税務課のほうでいけば、軽自動車税、市県民税、固定資産税と、あと介護保険。
その1階で実際に窓口で使用しているシステムの切替えを今年度1月に行いまして、30年度につきましては、9箇月分の再リースを行っておりました。9箇月分の再リースと、あとは3箇月分の新システムの本リースというようなことで、30年度の予算になっております。31年の予算につきましては、新しいシステムの丸々1年間の本リースという形で計上させていただいております。その部分で金額のほうが上がっているという形になっております。
以上です。
192：高木委員 高木委員 そういった意味で、システムを新しく丸々1年掛けてリースという形で取り入れていくということに対して、そういう意味では、いわゆるアウトプット的な形で、これがそういう導入したがゆえに、こういうふうな効果的なメリットが生まれたよというのはあるんでしょうか。
193：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 今回のシステムは、もう昭和のころから使っている住民情報システム、導入している住民情報システムです。システム自体は、大きく機能強化をする、今回の更新でするものではございませんけれども、金額的な効果を出そうと今回はやりました。5年間の本リース比較、前回のシステムと比較して、約2億円近く、5年間でですけれども、2億円ぐらいの低廉化したシステムを導入いたしました。
194：委員長 委員長 ほかにございませんか。
195：石川委員 石川委員 それでは、75ページの市民活動自薦事業について伺います。
平成29年9月26日、企画部長の答弁では、行革の中でもいろいろ交付金、補助金の見直しをしているので、市長の政策だとはいっても、一定期間の実績を見て評価して見直しが必要だと思っておりますので、今後そういった作業は当然していくことになるとおっしゃっていますが、この評価して見直した結果が平成31年度予算に、どう反映しているのか教えてください。
196：市民協働課長兼女性センター所長兼市民協働課協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼市民協働課協働支援班長兼男女共同参画班長 公益的市民活動助成金、いわゆる地域づくり交付金の関係でございますけれども、31年度も約9件の申込みがございました。こちらの交付金につきましては、各市民活動団体が、いかに有意義な活動をやっていって、市民活動のほうを盛り上げるといったものを、市民活動推進委員会のほうで見ながら評価しておりますので、その辺も踏まえまして、この交付金につきましては、継続してやっていこうという考えでございます。
以上でございます。
197：石川委員 石川委員 31年度のことを言っているんじゃなくて、それまでの一定期間の実績を見て評価していくよと言っているんで、今までのところの期間で、どういうふうに評価をしたのか。それで、どういうふうに見直したのか、そこを聞いています。
198：市民協働課長兼女性センター所長兼市民協働課協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼市民協働課協働支援班長兼男女共同参画班長 交付金につきましては、平成24年度から行ってございまして、大体、件数的にもほぼ増加傾向にあるというところもございまして、ニーズはあると判断してございます。そうした中で、各団体の実績なんかを見ながら評価していって、この交付金につきましては、継続と判断してございます。
以上でございます。
199：石川委員 石川委員 時間がないから端的に質疑すると、これが市民活動の活発化とか、そういうのに役立っていると評価しているのか、一言で言えば。そんなでもないと評価しているのか、その点お願いします。
200：市民協働課長兼女性センター所長兼市民協働課協働支援班長兼男女共同参画班長 市民協働課長兼女性センター所長兼市民協働課協働支援班長兼男女共同参画班長 端的に申し上げますと、評価してございます。
以上でございます。
201：石川委員 石川委員 ちゃんと組織として評価したかどうかは疑問ですけれども、次の質疑に移ります。
今のと、もう1つ67ページにも関連するんですが、これジオガイドの正に31年度の申請には、ジオガイドの方たちも申請しているんですね。一方、あしがら花紀行等への補助金は、要は従来あるものは既得権益的に補助をされているんですね。これの違いというのは何なんですか。67ページを上げたのは、私はジオガイドの方たちへの助成金というのは、この中の費用から当然出すべきじゃないかなと思うんですが、わざわざ申請して一生懸命やっているガイドの方たちから、申請させて助成するようなことではないと思うんです。
202：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 ジオガイドの会は、南足柄市がジオガイド養成講座を受講した方が中心になって設立をしていただいた会です。そういった意味では、ほかの市民団体と同様に、任意の団体だということで、公平性がございますので、補助金を出すということはしておりません。
ただ、やはり箱根ジオパークへの編入というのは、一つの政策として実施してきたものですので、支援はしていかないといけないとは思っております。そういった意味で、やはりガイドをするにも予算は必要ですので、昨年度から委託料という形で、ジオガイドの会の方々にツアーであったり、講座などを行う際に委託料をもってお支払いして活動を進めていただいております。
203：石川委員 石川委員 今の答弁で、ちょっと理解できないんだけれども、それではあしがら花紀行なんかは任意団体じゃないんですか。そこには、ちゃんと補助金が出ていますよね。今回のジオガイドの会、私、ジオガイドの会の何ら関連もないんで質疑しているんですが、には申請しなきゃ出ない。その辺の行政が一番大切にしている公平感というのは、保たれているんですか。
204：企画部長 企画部長 元々市の事業的なもので整備していただいたとか、そういうことで補助金的に出しているというのが、春木径とか、そっちのほうで、活動自体はやっていただいている団体に対しての補助になっているかもしれないんですけれども、こちらのジオガイドの会、こちらのほうのまちづくり、会に出しているのと、また同じような性格じゃないのかという、市の行事的なもので政策的に出しているものについては、今後、この形で出すのがいいのか、委託的にとか、補助金的に政策のものは出すのがいいのかというのは、横並びでもうちょっと各団体、まちづくりの交付金のものに出す団体さんがありますので、バランス的に今後ちょっと見直しをして、補助金がいいのか、こういった活動の支援で交付金で出すのがいいのか、区分けを今後していきたいと思います。
205：石川委員 石川委員 私は、あしがら花紀行等への補助金がうんぬんかんぬん言っているんじゃなくて、その辺をちゃんと整理するのが行政改革じゃないのかなと思うんですよ。それを、行政改革と唱えるばかりで、そういったところを全然、手を着けてないですよね。
206：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 おっしゃるとおり行政改革で、そういったところを見直しをしていくべきだと思います。補助金の見直しを、平成28年の行財政改革のときにやりました。その際に、幾つか補助金から委託のほうに必要であれば、政策的に必要であればという意味で委託に切り替えたものもございます。もう一度整理をして、見直してまいります。
207：石川委員 石川委員 もう一度整理して、それをやってから出すのが完璧な予算案であって、この予算案は未熟だということでよろしいですね。
208：企画部長 企画部長 未熟ではないという形で出していますので、今の制度の中で、これは予算化させていただいて出しているものですから、見直しについては、また今後ということでお考えいただきたいと思います。これについては、今の中で正しく精査して予算計上したものだということで認識しております。
209：石川委員 石川委員 この質疑の最後に、いつまで見直ししますか。
210：企画部長 企画部長 来年度の予算には、見直しをして計上できるように考えたいと思います。
211：石川委員 石川委員 そう言うと思いますけれども、それでは施政方針の7ページに交通弱者対策があるんですが、これは30年度に庁内検討をしていると思うんですが、その結果と、それに基づいて、31年度の高齢者交通手段の検討内容は、どういうものをするのか、スケジュール的にはどうなのかを教えてください。
212：企画部長 企画部長 30年度中に会議やりまして、関係機関が集まっていただいてやりました。31年度の予算としては、高齢介護課のほうで予算はないんですけれども、検討していくということです。予算的には、まだ計上はしてない形です。
213：石川委員 石川委員 どこの所轄か分からないけれども、施政方針には書いてあるよね。まず、30年度の庁内検討は、多分、企画課が中心になってやっていると思うんで、その結果を教えてください。
214：企画課企画政策班長兼政策推進班長 企画課企画政策班長兼政策推進班長 庁内の検討につきましては、企画課のほうで中心になりまして、所管する福祉課、高齢介護課、あと都市計画課、こちらの課長を交えまして、開催させていただきました。
結果としては、その前年にアンケートを取りまして、そのアンケートの結果を踏まえまして、交通弱者という方はいらっしゃるんですが、現状では早急に対策をするという必要性は、どうなのかというところで、将来的にはやはり必要になってくるということで、今後も引き続き検討して、先ほど答弁ありましたとおり、弱者対策は進めていくということで、まとめさせていただきました。
215：石川委員 石川委員 一般質問にならないようにしますけれども、その点は全くずれていると思いますよ。だって、某スーパーの巡回バスだってなくなってしまいましたし、そんな将来的な問題だなんていうのは、私は感覚が極めてずれていると思います。
部長は、その辺認識されているもので、一般質問になっちゃうから次にいきますけれども、それで施政方針の7ページに高齢者交通手段のことが載っているんですね。だから、これの31年度の検討内容とスケジュールを教えてください。予算が載ってないのが、なぜ載っているの。
216：企画部長 企画部長 検討ということで、31年度に検討ということで予算については、まだものがないので載せられないという形になります。どうやっていくかということなんですけれども、ニーズについても企画課でやった調査結果については、まだそれほど必要性がないということで終わったんですけれども、質問の仕方も今後どういった形で困っているとか、そういったことも31年度はニーズを把握して、それからどういった方法で交通手段を提供していくかというのも含めて、31年度の検討ということでさせていただきたいと思います。
217：石川委員 石川委員 話し聞いていると、30年度はまるっきり進んでないというふうに理解します。
それで、次は要求資料の3ページの7で、財政調整基金について伺います。
これは、平成31年度末は約6億500万円になっていますけれども、これを標準値にはいつまでにするのか伺います。
218：企画部長 企画部長 財政調整基金を標準的な規模にするのかという御質疑でよろしいですか。
平成29年度末で7億5,500万円という結果でございます。今後、若干の積立てをしていって、標準財政規模が87億円という財政計画の中ではやって、その10％で8億7,000万円、そこに到達する見込みは31年度決算ということで見込んでおります。
219：石川委員 石川委員 31年度は、だから30年度の見込みに対して、また減っちゃったわけですよ。だから、それを標準値にはいつまでにするんですか。今後も減り続けちゃうんですか。
220：企画部長 企画部長 減って、また31年度積立てをします。31年度末、32年3月31日の決算時で8億7,000万円をクリアしたいと、そんなふうに考えています。
221：石川委員 石川委員 今おっしゃったことなら、それをこの表に反映してくれればいいんじゃないんですか。
222：財政課長 財政課長 確かに、目標として、そうしているんであれば、そうしたいところなんですが、当初予算として過剰な歳入の見込みとかもなかなかできません。先ほど、申し上げましたように、繰越金のほうは1億5,000万円しか見込んでございませんけれども、最終的な30年度の決算が固まった時点で、その決算剰余金等を見ながら、決算剰余金を2分の1以上、2年以内に積まなければいけないというルールもございますし、その辺を含めて、当初予算では盛れませんけれども、決算に向けて年度内での財政の収支の状況を見て、31年度末を目指して積立てをできる限りしていきたいというのが、今、答弁した思いでございます。
223：石川委員 石川委員 要求資料の19ページのほうをお願いします。
これ行政改革なんですが、平成29年度に作成された行革指針では、平成31年度の目標額が2億9,000万円なんですが、これがいつの間にか目標額が8,700万円になっていて、今度の予算反映したのは1億1,100万円なんですが、その辺の関係がちっともよく分からないんで説明してください。
224：企画課担当課長 企画課担当課長 行政改革の効果についての御質疑でございます。
まず、こちらのほうの資料の9番で掲げております31年度の効果目標額、その金額につきましては、さきに議員の皆様にもお配りしました南足柄市行政改革実行計画の中で、31年度に効果として見込んでいる額を掲げているものでございまして、その額に対する予算への反映額という形で、今回資料作成させていただいたものでございます。
ただいま委員のほうから質疑がありました目標額というか、指針の中では、いわゆる29年度予算ベースで31年度財政不足額は2億9,000万円になる見込みだということで、それに向けて行革指針は作っているわけでございますけれども、実際にはその後、既に31年度予算が作成されているという段階もありまして、この時点の違いによって、不足額の考え方というか、捉え方というのは若干変わってくるのかなというところは、まず1点あります。
ただ、元々これは御指摘を以前からもされているところではございますが、なかなか全て行革の取組だけで、財源不足額を全て解消するということには、正直こちらの取組が甘いのかもしれませんが、できてない状況でございまして、不足額につきましては、予算策定段階において、その中で事業を縮減するなり、もしくは財調を充てたりという形の中で、予算としては組み上げているという状況でございます。
以上でございます。
225：石川委員 石川委員 今のは、私の考えからすると、全く言い逃れで、予算の編成は地方自治体においてはできないなんていうことはあり得ないんですよ。それなりのもので全部組めるんだから、これは明らかに行革の目標額として、2億9,000万円掲げているわけですよ。それが、3分の1もできない、しかも誰も責任を問われない。そんなことをやっていたら、行政改革の目標額なんていうのは、市民にうその情報を伝えることになりますよね。そういうことでいいんですね。市が言っている目標額というのは、ありもしないことを勝手に言っているんだと、そういう捉え方でよろしいですね。
226：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 飽くまでも財源が不足するといった額が2億9,000万円で、行政改革でそれを穴埋めできるとするように目標として定めた額が8,700万円であります。やはり、予算を組むに当たっては、行政改革は非常に重要だとは思いますし、それがなければ予算が組めないと思っております。それ以外に、やはり事業の見直し、事業のスクラップなどを通じて、予算を組み立てておりますので、全てが行政改革で財源の穴埋めをできるものだとは思いません。
227：石川委員 石川委員 今の答弁、全く分からなくて、ここに行政改革指針概要版というのがあるんだけれども、指針の目標で南足柄市財政計画の収支予測で示した財源不足を解消していくと。それで、31年度の不足額が2億9,000万円ですよと言っているから、目標がこうなんですよ。これを、ちゃんとやるのが行革でしょう。それをやってないんだったら、予算が成立するかどうかなんていうのは関係ないじゃない、やってないことの言い訳に。
これ、もう一回、だから31年度予算、これを行革をやった結果を反映した予算書をちゃんと作ってくださいよ。つまり、今の状態で予算が組めているということは、2億円の予備費があとプラスで浮くはずなんですよ、行政改革をやっていれば。そうでしょう、算数的に。だから、2億円の行政改革がちゃんとできているならできている。できてないなら、本当に市長におわびしてほしい。できているなら、この2億円を予備費に組み込んだ予算を、もう一回提出してください。
228：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 2億9,000万円のうち、約1億1,000万円については、実行計画に乗せている行政改革の項目で予算に計上しております。つまり、1億1,000万円は行政改革の実行計画の項目でできるものを予算に乗せています。残りの1億8,000万円については、事務事業の見直しですとか、事業のスクラップ、それから財政的な調整で補っております。それが、行政改革なのか、そうではなく予算編成による効果なのかといったところだと思います。
229：石川委員 石川委員 最後にしますけれども、この1億8,000万円未達成のときは、そうだったら、この施政方針の中にちゃんと書いて、それができませんでしたということを、ちゃんと示すべきですよ。今後、そうしてもらえますか。
230：企画部長 企画部長 予算の組立てとしてなんですけれども、2億9,000万円財政計画の中で不足というのは、その年度の歳入と歳出がイコールでないと、2億9,000万円できないという、不足が2億9,000万円出ちゃうよという、歳出側が多いか、歳入が少ないかという考え方なんですけれども、予算のほうは行革はベースでずっと、いろいろな事業の削減やって効果があったものも組み込んで予算が、歳出側とか、歳入側も入っています。
なおかつ、それで年度の歳入と歳出で不足が当然生じてありますので、今回の予算としては、繰入金ですとか、繰越金を使って収支を合わせて予算計上対応しているということなので、行革については、今後、そういった将来的な目標としては、その年度の収入で、その年度の歳出を賄えるところまでできるのが目標値ということでやって、予算は組まなければいけませんし、その分の不足については、当然、決算を見て繰越金出したり、今まで積み立てた基金等を取り崩して財源確保して、予算を組み立てたと、そういう形で31年度予算はできております。
231：石川委員 石川委員 予算が組めるとか、組めないとか、関係ないんですよ、この行革において、何度も言っているように。だから、この行革をちゃんとやっていれば、財政調整基金にもっと積みますとか、借金がもっと返せるとか、そういうところができているわけですよ。それを、予算が組めたから合格だで終わりにしちゃうんですね。それは、駄目だよと言っているわけです。やはり、1億8,000万円の行革ができませんでしたというのが、ちゃんと施政方針に載せて、市民に知らせてくださいと言っているんです。だから、来年から、そうしてくださいとお願いしているんです。
232：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 おっしゃるように、常に行政改革を行い、本当に不足分以上の効果を行政改革に上げられれば、今後の財政的な余裕も生まれてきますので、できるだけ多い金額の行政改革をするべきだというのは分かります。予算うんぬんではないということは分かります。ただ、実際のところ、事業をスクラップするとか、事業の見直しを行うといったところが、行政改革に入らないで行われる場合がございますので、そういったところの整理はしなきゃいけないと思っています。
施政方針に記載するかどうかにつきましては、施政方針の中身としては、余りちょっと表現が好ましくないと思いますので、来年度の施政方針に、その結果を行政改革の結果を数字で表すことはしない方向で考えさせていただきます。
233：委員長 委員長 ほかにございませんか。
234：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 全庁的な31年の計画について、お聞きしたいんですね。この重点施策を見ると、3ページのところに、第二期子ども・
子育て支援事業計画策定と、私、子ども課にこれを何でこれ作るんですかと、そういう内容ではなくて、行革担当もいる、財政担当課長もいるという中で、31年度、各種計画というのを何本ぐらい作る、アバウトな数字でもいいんだけれども、何本ぐらい計画って作るんですか。
235：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 申し訳ありません。ちょっと把握しておりません。
236：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 先ほど、ちらっと言ったけれども、行革も何かそういう計画、行政改革の計画というのを作るんですか。
237：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 行政改革は指針が31年で終わりますので、32年度以降の指針というのを作ります。
238：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 それは、行革の意味で、例えば子ども・子育てなんだけれども、これは子ども課で要求して、こういうのを作りたいというから、それはいいんだけれども、これ金額を見ると、290万円、300万円近いじゃない。これを見れば、コンサル委託だなと、私もかねてから言っているんだけれども、職員の資質の向上だとか、もっと南足柄市に密着した計画って作るのに、やはり自分たちで一生懸命努力してという思いでいるんだけれども、だから計画の本数、全部の本数、財政課長も把握してないんですか。何本ぐらい各課で今年度作るのか。
それで、そのうちコンサルに委託するのが何本あるのかという、行革でしょうという意味で、そこも把握しないで財政担当課が、こういう計画作る、コンサルに出すというのを、はい、いいよと言っていたら、それこそそういうところから始めないといけないんじゃないの、一般質問みたいになっちゃったけれども、いかがですか。
239：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 各種計画の策定につきましては、大体、おおよそになってしまいますけれども、補助金が付くようなものについては、コンサル入れるというようなことが多いです。それ以外は、職員の手で作っております。
240：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 行革担当も、財政担当も、毎年度計画というものを策定という案が出てきたときには、そういう目で今年度も審査しているということでいいのかな。
241：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 行革といいますか、私は企画課長として言っているんですけれども、企画課で各種分野ごとの計画の一覧を今年度作りました。それが、ＰＤＣＡ、評価とかをしているかとか、審議会でどんな審議をしているかとか、そういった一覧を今年度作成しました。そういったところに、コンサルを使うとか、計画の内容なども勘案して、今後は見ていきたいと思います。
242：委員長 委員長 ほかにございませんか。
243：滝本委員 滝本委員 要求資料の21ページの10番です。これは、最新の情報から要求した資料なんですが、先ほどから担当課の方々も言っていらっしゃるんですけれども、補助金及び交付金から委託料へ変更した事業というのがあるとおっしゃっていましたけれども、それについて要求した資料なんですけれども、たったこれだけですか。
244：財政課長 財政課長 要求資料の御趣旨が、どうかは分かりませんけれども、負担金から委託料に変わったということで、今回、それぞれの部課に照会をしまして上げました。財政課のほうとして確認しているのも、これだけだと思っています。
1点、誤解があるとしたら、30年度の予算を作るときに、先ほど上がっていた行革の関係で、補助金の見直しがありました。だから、29年度から30年度に変わる段階で、補助金として出していたものを、先ほど申し上げた委託料に切り替えて、業務経費として出しているというようなパターンで、ほとんど補助金の見直しを一斉にしておりますので、実際にもう30年度に反映されてしまっていて、31年度の予算要求でしたので、今回、拾った場合には、その補助金の見直しは入ってこないことになってしまいますので、もしそこの補助金のところの見直しの御希望されているんだとしたら、30年度の予算のところで変わったということで、内容はどうですかということで、聞いていただければ、それを拾うことはできたんですけれども、31年度予算の要求資料ということだったので、結果として、こうなってしまったというふうに思われます。
245：滝本委員 滝本委員 年度違いで、こういうふうになったんだということなんでしょうけれども、私だけですかね。補助金から委託料に変えましたようという説明がありましたか。
246：財政課長 財政課長 それぞれの部課の例えば30年度の予算を審議いただいたときの
予算特別委員会で、それぞれの課が細かくしっかりと説明をしたかというのは、ちょっと把握しておりませんので、全体として質問する側は、多分、説明がなければ分からない部分もあると思いますので、そこではしっかりした説明が全部できたかというと、軽微なものとして、説明してない部分もございますけれども、もしそういう御要望があるんであれば、今回の31年度予算とは別でも、議会側から、そういう調査があるとなれば、それに答えすることはできるとは思います。
247：滝本委員 滝本委員 そうしますと、今年度、31年度に反映されたのは、この2つだけということでございますね。ちょっと、関連で先ほど出たのが、あしがら花紀行の補助金ということで、それはまだ補助金ですか。
248：財政課長 財政課長 先ほど、石川委員からの御質疑があったときに、ちょっと書類は見たんですけれども、今、手元に詳細の要求資料等がございませんので、お答えできなかったんですけれども、あしがら花紀行に関しては、30年度の予算編成のときに、もしかしたら委託料計上に変わっている可能性がありますので、そこについては、ちょっとお調べして、追って連絡をさせていただきたいなとは思います、もし必要であれば。恐らく、負担金、補助及び交付金の内訳の中になさそうなので、30年度の段階でも見直しがされているんではないかと思われます。
249：滝本委員 滝本委員 要するに、行革の中で補助金及び交付金から委託料へ変更するというのは、大きな見直しだと思うんですね。なのに、ただやりましたというだけで、具体的にどういうふうに変わりましたかと、説明がないんじゃ困っちゃいます。これから、どうしますか。
250：企画部担当部長兼企画課長 企画部担当部長兼企画課長 平成29年度だったと思いますけれども、行政改革の説明をさせていただいたときに、ちょっと日にちは覚えておりませんけれども、補助金の見直しをしました。その内容は、これこれこうですといった御説明はさせていただいたと思っております。
251：委員長 委員長 ほかにございませんか。
質疑を終了しますと、これ以後再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
なければ、企画部への質疑を終了します。
企画部の皆さんは退室してください。
（企画部退室）
【散会】
252：委員長 委員長 本日の予定は全て終了しましたので、これをもって散会とします。
次の委員会は3月13日、午前9時から開会します。
本日は大変お疲れさまでした。
南足柄市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成31年３月12日
予算特別委員会 委 員 長 加 藤 恵 三
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