南足柄市議会 > 2019-02-18 >
2019年2月18日(月) 平成31年第1回定例会(第2日) 名簿
2019年2月18日(月) 平成31年第1回定例会(第2日) 本文

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  1. 南足柄市議会 2019-02-18
    2019年2月18日(月) 平成31年第1回定例会(第2日) 本文


    取得元: 南足柄市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 1:◯議長〔内田克己議員〕       開議の宣告 ◯議長〔内田克己議員〕 おはようございます。  出席議員が16人で定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年第1回市議会定例会第2日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布の議事日程表により進めさせていただきますので、何分の御協力をお願いいたします。                                午前 9時00分 開議 ──────────────────────────────────────────       日程第1 議案第1号  南足柄市育英奨学金条例の一部を改正                   する条例について       日程第2 議案第2号  南足柄市小児医療費助成条例の一部を                   改正する条例について       日程第3 議案第3号  南足柄市国民健康保険税条例の一部を                   改正する条例について       日程第4 議案第8号  平成31年度南足柄市一般会計予算につ                   いて       日程第5 議案第9号  平成31年度南足柄市国民健康保険事業                   特別会計予算について       日程第6 議案第10号  平成31年度南足柄市訪問看護ステーシ
                      ョン事業特別会計予算について       日程第7 議案第11号  平成31年度南足柄市介護保険事業特別                   会計予算について       日程第8 議案第12号  平成31年度南足柄市通所介護事業特別                   会計予算について       日程第9 議案第13号  平成31年度南足柄市後期高齢者医療事                   業特別会計予算について       日程第10 議案第14号  平成31年度南足柄市教育基金事業特別                   会計予算について       日程第11 議案第15号  平成31年度南足柄市水道事業会計予算                   について       日程第12 議案第16号  平成31年度南足柄市公共下水道事業会                   計予算について 2:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 日程第1、議案第1号南足柄市育英奨学金条例の一部を改正する条例について、日程第2、議案第2号南足柄市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について、日程第3、議案第3号南足柄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日程第4、議案第8号平成31年度南足柄市一般会計予算について、日程第5、議案第9号平成31年度南足柄市国民健康保険事業特別会計予算について、日程第6、議案第10号平成31年度南足柄市訪問看護ステーション事業特別会計予算について、日程第7、議案第11号平成31年度南足柄市介護保険事業特別会計予算について、日程第8、議案第12号平成31年度南足柄市通所介護事業特別会計予算について、日程第9、議案第13号平成31年度南足柄市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日程第10、議案第14号平成31年度南足柄市教育基金事業特別会計予算について、日程第11、議案第15号平成31年度南足柄市水道事業会計予算について、日程第12、議案第16号平成31年度南足柄市公共下水道事業会計予算について、以上12件を一括議題といたします。  本一括議題について、市長の施政方針と提案理由の説明を求めます。市長。           (加藤修平市長 登壇) 3:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 おはようございます。  本日、ここに平成31年度の当初予算案並びに関連する諸議案を提出するに当たり、市政に対する私の所信の一端と主要な施策について御説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  今年は、今上天皇陛下の御退位とともに平成の時代が終わり、約200年ぶりの御譲位によって、本年5月1日、皇太子殿下が新しい天皇に御即位されます。新たな元号による新しい時代が始まります。新たな希望と明るい未来を展望したいと思います。  思い返しますと、平成の始まる頃、世界ではベルリンの壁が崩れ、ソ連が崩壊し、日本ではバブル景気がはじけ、政治は流動化しました。米ソ冷戦という重しが外れ、世界も日本も新たな歴史を歩み始めました。  経済の競争は、労働力の安い国への資本と工場の移転で開発途上国の経済を引き上げる一方で、先進国に構造的経済格差が生じました。日本は、非正規という不公平な存在を生み、貧困という言葉がニュースで頻繁に語られるようになりました。自由と競争は必ず不平等を生じさせますが、それを正し調整するという政治の役割というものを考えさせられます。  また、平成は災害の時代であったとも言えます。平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災をはじめとする地震や台風、水害、火山噴火などの自然災害や猛暑などの異常気象が全国各地で相次いで発生しました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、数々の貴重な教訓を生かさなければならないと改めて考えるところであります。  政府は、1月の月例経済報告で景気は緩やかに回復しているとの判断を維持しており、今回の景気回復は戦後最長になる可能性が高まりました。脱却とは言えないまでも、デフレは一段落し、雇用状況も改善している。堅調な世界経済から、円安にも支えられ、企業業績は好調を続け、中小企業や地方にも波及が見られるとの報道があります。しかし、私たち地方自治体への波及効果は余り実感できないのが現状であります。そこで、政府が推進する地方創生については、市町村の現場感覚で確かな実効性を感じる更なる推進を望むところであります。  今後の更なる人口減少やグローバル化などが予想される中、これからの市政運営は、行政という枠にとらわれず、外に向けて開いていく必要があると考えます。そのためには、私がこれまで政策を推進するための視点に掲げてきた市民協働、官民連携、地域間連携の3つの力が更に重要になってまいります。市民の皆様と情報を共有しながら、一緒になってまちづくりを進めていくこと、民間の力をダイナミックに活用し、官と民の境界を越えて施策を組み立てていくことが南足柄市にイノベーションを生み出すと考えます。  また、一つの自治体だけではまちづくりを進めることは困難な時代になっています。そこで、南足柄市と箱根町を連絡する道路の開通を背景にした箱根広域観光圏の形成や足柄産業集積ビレッジ構想、(仮称)道の駅金太郎のふる里など、足柄平野全体の産業、経済を元気にし、にぎわいを創出する成長戦略は、国や神奈川県、県西地域の自治体と常に連携して取り組んでまいります。  今、時代の変化を目の前にして強く感ずることは、私たちは次の世代、また次の世代に負担を積み残してはならないということであります。先人の歩んできた道のりを振り返り、経験を生かして、時代を超えた持続可能な地域社会をつくり上げていくことが私たちの使命であると考えます。地域経済やコミュニティの活性化、少子高齢社会への対応、環境の保全、公共施設の老朽化などの対策については、持続可能な地域社会を構築するための課題として、有効な施策を講じてまいります。  こうした中にあって、平成31年度の予算につきましては、4月に地方統一選挙が行われることを考慮し、本来ならば骨格予算を組むべきところでありますが、行政の停滞を避けるとともに市民生活に及ぼす影響を鑑み、通年予算を編成させていただきました。  それでは、第五次総合計画前期基本計画重点プロジェクトにおける主な施策につきまして御説明申し上げます。  はじめに、子どもと子育てを応援するまちをつくる重点プロジェクトにつきましては、安心して子育てができる環境を整えるとする推進方針に基づき、子育て支援策の充実を図ってまいります。  待機児童対策につきましては、幼保連携型認定こども園への移行を予定している市内の民間幼稚園との調整や、園舎改修に係る費用について支援してまいります。これによって、待機児童数の減少を見込んでいます。  また、平成31年度に終了する子ども・子育て支援事業計画に続く第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、市民ニーズを的確に分析し、子供、子育てサービスの更なる充実につなげてまいります。  小児医療費助成制度につきましては、中学生の通院に係る助成の対象者をこれまで就学援助と同等の世帯の対象者に限っていましたが、子供の健康増進と子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、小学生と同等の助成となるよう対象範囲を拡大してまいります。  放課後児童健全育成事業につきましては、保護者の負担の緩和や安定した運営を図るため、学童保育所を平成31年4月から公設民営での運営に移行します。子供の安全と安心を第一に、円滑な移行と運営に努めてまいります。  妊娠段階から出産、育児、子育てを学齢期まで切れ目なく支援する出産・子どもネウボラにつきましては、発達障害や児童虐待などの支援を必要とする子供が年々増加していることから、早期発見に努め、子供とその家庭を支援してまいります。  また、このような支援を必要とする子供の受皿となる就学前の療育施設が現在不足傾向にあります。民間事業者と連携を図り、安心できる受入れ体制が取れるよう検討してまいります。  さらに、出産後の母親の心身のケアや子育てをサポートするため、訪問型の産後ケアを新たに実施してまいります。  平成30年度に導入した母子健康手帳アプリは、行政と子育て世帯をつなぎ、妊娠、出産、育児を記録と情報でサポートする機能を持つアプリケーションであります。既に100人を超える方が御利用になっており、御好評をいただいておりますので、今後も利用者を増やしていきたいと思います。  次に、安全で快適な保育施設、学校施設を整備する推進方針に基づき、学校施設の学習環境の改善に取り組んでまいります。  教育施設のエアコン設置については、既に設置が済んでいる福沢小学校を除く全ての小学校の普通教室と全ての幼稚園の保育室に整備してまいります。  また、2020年度までに学校施設の長寿命化計画を策定するため、その基礎資料となる施設の劣化診断を全ての小学校と中学校を対象に実施してまいります。  基礎学力の定着とグローバルな環境の中で活躍できる人材を育成する推進方針に基づき、学力の向上に向けて、新しい学習指導要領の実施に当たり、主体的で対話的な深い学びのある探求型授業を導入してまいります。  また、子供の学力の向上のためには、教員の授業力の向上が不可欠であります。教員が教材研究の時間を確保できるよう、支援員等の充実を図ってまいります。  英語力の向上と国際理解の促進を図るため、外国語指導助手外国語指導教員を配置するとともに、継続して海外体験研修を実施してまいります。  次に、地域の経済が元気なまちをつくる重点プロジェクトでは、農業を基盤に6次産業化を支援し、工業、商業、観光などの地域産業の活性化につなげる推進方針の下、先般1月30日に国から重点「道の駅」候補に選定された地域振興拠点施設である(仮称)道の駅金太郎のふる里を整備してまいります。  平成31年度は、建築工事と下水道工事、駐車場等の整備を行い、建物とそれに附帯する設備が全て完成します。道の駅の建物の一部は地元の森林から切り出した木材を使って建築するなど、地域資源も活用してまいります。  並行して、事業説明会や特産品の開発、備品、じゅう器類の調達など、指定管理者とともに2020年春の開業に向けた準備を行ってまいります。  この事業は、神奈川県の県西地域活性化プロジェクトの一つでもあり、また国の地方創生拠点整備交付金の対象にもなり、社会資本整備総合交付金地方創生関係交付金、神奈川県自治基盤強化総合補助金の対象事業として、国・県において支援と協力をいただいております。平成31年度の総事業費は約4億9,000万円でありますが、国と県からの補助金等で約2億7,000万円が充当できる見込みであります。その結果、市の持ち出しとなる一般財源は約2,500万円になる予算となっております。  未病を改善する県西地域活性化プロジェクトとの連携によって、地域振興・観光振興を図る推進方針の下、(仮称)道の駅金太郎のふる里を拠点に着地型観光や周遊型観光を推進するとともに、南足柄らしさを特色とした観光施策の指針となる(仮称)観光基本計画の策定を進めてまいります。  地蔵堂地区の活性化に向けた取組につきましては、南足柄市と箱根町を連絡する道路と地蔵堂地区の長者橋までを結ぶ市道一ノ金王・滝下線の道路整備を行うとともに、長者橋付近に駐車場を整備するための測量を実施してまいります。  また、金時山山頂に定点カメラを小山町と共同で設置し、富士山が美しく見えるまち南足柄をホームページ等を活用してPRしてまいります。  箱根ジオパーク推進事業におきましても、南足柄市と箱根町を連絡する道路の開通を契機とした地域活性化を目指して、北足柄地区のジオサイトを中心に、ジオパーク活動を実施してまいります。  次に、土地利用を図り、企業等の誘致を推進する推進方針に基づき、足柄産業集積ビレッジ構想における壗下及び竹松北地区のまちづくりを推進するため、南足柄市壗下竹松北土地区画整理組合設立準備会の取組を支援し、土地区画整理事業早期事業化に向けて、協働して取り組んでまいります。  具体的には、当該準備会が平成30年度に取りまとめる事業計画素案に対する仮同意の取得や関係機関との協議、企業の意向等も反映させた事業計画案の取りまとめなどを支援してまいります。  足柄産業集積ビレッジ構想地区内への企業誘致につきましては、これまでの立地意向に関するアンケート調査の結果を基に、進出に前向きな意向を示した企業へのPR活動を行うとともに、企業側のより具体的な検討が進むよう、事業計画に関する新たな情報を積極的に提供してまいります。調査の対象企業を更に拡大することで、当該地区内への立地を希望する企業を増やし、多くの企業の中から選定できるように努めてまいります。  また、地域の農産物を利用した6次産業化の推進などによって、地域産業の振興を目指す(仮称)道の駅金太郎のふる里の機能も視野に入れた企業誘致を進めるとともに、神奈川県が引き続き取り組もうとしている企業誘致施策に対して、対象となる産業や業種の拡大などを積極的に働き掛けてまいります。  これまで市街化調整区域における都市的土地利用を目指してきた和田河原塚原地区につきましては、(仮称)道の駅金太郎のふる里と相乗効果をもたらすような農業系施設等の誘致や、農地としての土地利用についても検討してまいります。  都市計画道路千津島・苅野線の整備につきましては、引き続き用地買収を行ってまいります。  次に、ともに支えあうまちをつくる重点プロジェクトでは、地域コミュニティ組織の活性化策に取り組む推進方針の下、高齢者福祉分野において地域支え合いのまちづくり事業を進めてまいります。  岡本地区の助け合い組織おたがいさまネットおかもとや、平成31年度内の活動開始に向けて準備を進めている南足柄地区の助け合い組織おたがいさまネットみなみ、更には一部の自治会等で行われているサロン活動など、高齢者の生活を支える住民主体の地域活動を積極的に支援してまいります。  また、第7期高齢者福祉計画介護保険事業計画で定めた2つの日常生活圏域である南足柄、北足柄、福沢地区と岡本地区に、地域活動の支援を業務とする生活支援コーディネーターを新たに配置し、支援体制の拡充を図ってまいります。  高齢者の移動手段の確保につきましては、高齢化の進行に伴い、今後更に重要な課題となってくることから、社会福祉法人など、関連する団体と一緒になって検討を進めてまいります。  認知症等によって行方不明になった高齢者を早期に見つけるための取組である南足柄市オレンジネットの活動は、2回の模擬訓練を経て実施段階に移ってまいります。この取組は、南足柄みらい創りプロジェクトの取組の中から3年前に生まれた、企業、大学、市民等で構成する高齢者が安心して暮らせるまちづくりチームが企画、立案したプログラムであります。  現在では、このプログラムに認知症家族のつどいの参加者、市内介護保険事業者、神奈川県、交通機関など、多くの市民の皆様や関係機関が関わっています。今後は、市民協働、官民連携、地域間連携によるこの取組を事業化してまいります。  また、市内で介護保険事業所を展開する社会福祉法人小田原福祉会が、平成30年度から国のモデル事業として、暮らしやすく住み続けられる地域づくりの研究を進めています。今後も市民の皆様の参画をいただき、法人と連携を図り、研究を進めてまいります。  災害に強いまちをつくる重点プロジェクトでは、自助、共助、公助の連携による地域の防災力を強化する推進方針に基づき、消防団の強化事業、避難所運営協議会推進事業、橋の耐震化事業に取り組んでまいります。  消防団の強化につきましては、生駒、駒形新宿の小型動力ポンプ付積載車の更新や班目の待機宿舎のトイレ設置工事を行うことなどによって、消防団活動を支援してまいります。  また、避難所運営協議会を全ての避難所で立ち上げる準備が整いましたので、引き続き避難所の開設、運営の訓練などの活動を支援してまいります。  災害時の確実な情報収集伝達手段確保推進方針では、防災行政無線地域防災無線デジタル化に向けて、具体的な検討を進めてまいります。  以上が市政に対する基本的な考え方と総合計画の重点プロジェクトにおける主な事業であります。  引き続き、5つのまちづくりの目標ごとに、その主要事業について御説明申し上げます。  最初に、1、安全で安心して健康に暮らせるまちについてであります。  はじめに、高齢者福祉の充実についてです。  地域包括ケアシステムの構築に向け、第7期南足柄市高齢者福祉計画介護保険事業計画に掲げた各種事業を着実に推進していくとともに、2021年度を開始年度とし、3箇年を計画期間とする第8期高齢者福祉計画介護保険事業計画の策定に向け、高齢者や介護保険サービスの利用者等を対象としたアンケート調査を実施してまいります。  2021年には、神奈川県において全国健康福祉祭、愛称はねんりんピック神奈川2021が開催されます。本市では、インディアカの交流大会の実施に向けて実行委員会を組織し、準備を進めてまいります。  地域包括ケアシステムの中核施設である地域包括支援センターにつきましては、昨年の10月に基幹型地域包括支援センターと南足柄・北足柄・福沢地区地域包括支援センターを設置し、市内3箇所で運営ができる体制に拡充し、県内でも屈指の体制が整いました。  今後は、相談や支援経過などの情報を共有することができる管理システムを導入し、3つの地域包括支援センターの更なる連携強化を図ってまいります。  介護予防の取組につきましては、認知症予防教室など、ニーズの高い介護予防教室を引き続き開催するとともに、地域で自主的に開催されている教室等に健康運動指導士等の専門的知識を有する指導者を派遣し、介護予防活動の活性化を図ってまいります。  認知症に対する支援につきましては、市民、医師、薬剤師、介護保険事業者等を構成員とした認知症地域支援アクションミーティングを引き続き開催するとともに、これまでのミーティングの中で具現化された認知症カフェや農園活動などを実施してまいります。  また、医療・介護サービス等の情報を示したマップの作成、講演会、相談会などを実施してまいります。  次に、障害者福祉の充実についてであります。  障害者福祉につきましては、障害者が作業活動を行うために通所する施設への交通費を新たに補助するなど、障害者の自立と社会参加を図ってまいります。  また、児童発達支援事業につきましては、現在行っている未就園児クラスに加え、幼稚園児クラスを新設してまいります。  次に、健康づくりの推進についてであります。  健康増進計画食育推進計画である南足柄げんき計画の基本目標に掲げた健康寿命の延伸に向け、地域における健康づくりの担い手であるげんきサポーター食生活改善推進員との協働と民間事業者との連携によって、市民一人一人の健康づくりを支援してまいります。  後期高齢者の心身の機能の低下を予防するため、バランス良くしっかり食べること、筋力を維持することを目的にしたはつらつ栄養相談を新たに実施してまいります。  成人検診における胃がん検診につきましては、がん発見の精度が高く、体への負担が少ない胃内視鏡検診を導入します。実施に当たっては、この地域の基幹病院である足柄上病院足柄上医師会と連携し、地域医療の充実や胃がんの早期発見に向けて取り組んでまいります。  近年、歯周病は糖尿病や動脈硬化など、メタボリックシンドロームと関係のある病気と言われ、お互いに影響し合っていることが明らかになってきています。歯と口くう内の健康づくりだけでなく、体全体の健康づくりを意識し、歯周疾患健診を実施してまいります。  特定健康診査につきましては、受診率の向上を図るため、従来の電話による受診勧奨に加え、窓口でのパンフレットの配布や、受診者が支払った受診料に金太郎くまさんカードのポイントを付与し、受診を奨励する取組を商業協同組合と連携して行ってまいります。  また、市内の企業と連携し、健康度測定会健康レシピを紹介するなどの健康キャンペーンを開催してまいります。  神奈川県と連携した未病改善の取組につきましては、昨年保健医療福祉センター内に設置した未病センターみなみあしがら、通称健康度見える化コーナーの利用促進を図るとともに、未病改善講座等を開催してまいります。  次に、医療の充実についてであります。  訪問看護事業につきましては、在宅でのターミナルケアやみとりが近年増加しています。利用者やその家族が安心して自宅で医療やケアを受けられるよう、足柄上病院をはじめとする関係機関と連携を図りながら、24時間体制で対応してまいります。  次に、社会保障の充実についてであります。  国民健康保険につきましては、国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、神奈川県が示す標準保険料率に準じて適正な保険税率を設定してまいります。  また、70歳以上75歳未満の方に交付している高齢受給者証と被保険者証は、従来別々のものでした。利便性を高めるため、平成31年度の被保険者証の一斉更新からは、一枚にまとめて発行してまいります。  生活保護受給者健康管理意識を高めるとともに、適正な医療扶助となるよう、看護師による保健指導を行い、頻回受診や重複投薬の解消を図ってまいります。  次に、共生社会の推進についてであります。  男女共同参画の推進につきましては、みなみあしがら男女共同参画プランに基づき、ワーク・ライフ・バランスや性別に起因する問題の解消などに関する啓発活動を広報誌やホームページ等を活用して行ってまいります。  また、女性センターでは、女性が抱える様々な悩み事に対し、女性相談員や女性弁護士による相談を実施し、専門的な知見から問題解決に向けた支援を行ってまいります。
     次に、防災、消防体制の充実についてであります。  市総合防災訓練につきましては、平成28年度から白い布や黄色いリボンを用いた市内一斉の安否確認訓練を実施しています。こうした地域内における相互の安否確認行動などを通じて、訓練に参加する市民の皆様の防災意識や市内一斉安否確認行動における自治会参加率も高まっています。今後も安否確認訓練を継続的に実施することで、迅速な安否確認の定着化を図ってまいります。  平成25年度に策定した地域防災計画につきましては、最新の情報を反映させるための改定を行ってまいります。  また、南足柄みらい創りカレッジとの協働で開催している広域防災研究会につきましては、過去2回の研究会を通じて、災害には境界は無いという広域防災に対する各市町の認知度が深まってきました。引き続き、県西地域2市8町をはじめ神奈川県や関係団体等と連携して、広域防災研究会を開催してまいります。  小田原市に委託している消防事務につきましては、足柄消防署岡本出張所の建て替えに伴う解体工事と建築工事に着手し、2020年8月の完成を目指してまいります。  神奈川県による急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては、県とともに測量や境界確定、地質調査等を引き続き実施してまいります。  次に、防犯、交通安全対策の充実についてであります。  防犯対策につきましては、自治会等が防犯カメラを設置する際の補助制度の対象台数を増やし、地域における犯罪の発生防止を図ってまいります。  交通安全対策につきましては、危険な箇所に交通安全啓発の立て看板を設置するなど、市民の安全確保に努めてまいります。  通学路につきましては、南足柄市通学路交通安全プログラムに基づき、向田小学校区の通学路に歩道と車道の区別を明確にするグリーンベルトの整備を行うなど、児童が安全に通学できるよう、通学路の安全確保に取り組んでまいります。  消費生活センターにつきましては、悪質商法等による被害の未然防止や消費者被害に対応するため、消費生活相談員による助言やあっせん等の支援を更に充実させるとともに、広報誌等による情報提供や出前講座等による啓発の充実を図ってまいります。  今後も、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、学校や地域、関係団体の皆様と連携を深めながら、自立した賢い消費者の育成に消費者行政の分野からも力強く取り組んでまいります。  次に、2、環境と自然に配慮した魅力あるまちについてであります。  最初に、自然環境の保全についてです。  環境保全意識の啓発事業につきましては、市民、事業者、行政が一体となって開催している環境フェア等を通じて、次の時代を担う子供を中心に啓発してまいります。  地球温暖化対策の推進につきましては、環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の補助金を活用して、南足柄市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、市庁舎の照明をLED化するとともに、空調設備を更新してまいります。  また、自然エネルギーの活用による二酸化炭素の削減については、地域電力会社と連携して検討してまいります。  次に、生活環境の保全についてであります。  生活排水の適正処理につきましては、南足柄市生活排水処理基本計画に基づき、合併処理浄化槽への設置切替え工事に対する補助を実施してまいります。  次に、廃棄物処理と資源循環型社会の形成についてであります。  ごみの減量化、資源化の推進につきましては、2020年度までに一人一日当たりのごみの排出量を500グラムとする国の基本方針に基づき、生ごみの水切り、可燃ごみに含まれるペーパー類及びプラスチック製容器包装等の分別の周知を図ってまいります。  清掃工場や最終処分場につきましては、引き続き適正な管理、運営を行うとともに、廃棄物の処理状況や周辺環境への影響調査などの情報を公表し、市民の安全と安心を確保してまいります。  また、焼却灰等の受入れを終了している南足柄市雨坪最終処分場につきましては、覆土工事等を実施してまいります。  次に、道路網の整備と公共交通の確保についてであります。  2020年に開通を予定している南足柄市と箱根町を連絡する道路と地蔵堂地区を結ぶ市道一ノ金王・滝下線の道路整備を行い、道路利用者の利便性の向上と災害時の代替ルートの確保を図ってまいります。  トンネルの長寿命化事業につきましては、市道苅野・内山線の足柄隧道の長寿命化修繕詳細設計を実施してまいります。  また、橋りょうの長寿命化修繕事業につきましても、引き続き取り組んでまいります。  次に、市街地と住宅環境の整備についてであります。  住宅環境の整備につきましては、耐震相談会を実施するとともに、旧耐震基準で建築されている木造住宅の耐震診断や改修に対する補助、ブロック塀の安全確認についての啓発活動を実施し、地震に強い安全なまちづくりを進めてまいります。  空き家対策につきましては、防災や環境面において市民生活への悪影響が懸念されるため、新たな空き家等の発生を抑制する取組や適正管理の促進など、現在策定中の空家等対策計画に基づいた取組を進めてまいります。  次に、上下水道の整備についてであります。  上水道事業につきましては、浄配水施設における電気、機械設備等の更新や耐震診断、配水管等の耐震管への更新を計画的に行い、安定的な水の供給に努めます。また、漏水調査を継続し、漏水の早期発見と修繕によって効率的な給水を行ってまいります。  下水道事業につきましては、快適で衛生的な生活環境を維持し、河川などの公共用水域の水質保全を図るため、山崎、日向、壗下地区等に布設整備を行います。また、接続家庭数の増加を図るため、広報活動を継続して行ってまいります。  次に、3、人と文化を育むまちについてであります。  最初に、子育て環境の充実についてであります。  安心して子育てができる地域を目指し、高齢者の生きがいにもなっている一時預かり事業のばーば倶楽部や地域の方々が互いに助け合って子育てを行うファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります。  児童虐待防止対策につきましては、要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との情報の共有を図ることで、的確な支援に努めてまいります。  ひとり親家庭に対しましては、資格取得のための補助等を行い、生活の安定や自立に向けて支援してまいります。  次に、学校教育の充実についてであります。  学校運営につきましては、南足柄市学校運営連携協議会をはじめ、スクールコーディネーターや保護者、地域の方々などとともに取り組んでまいります。  平成31年度を計画の開始年度とする第二次学校教育振興基本計画につきましては、新学習指導要領を十分に踏まえた計画となるよう策定してまいります。  また、全ての子供たちが自主性を伸ばしながら生き生きと学校生活を送ることができる教育環境の整備を目指し、ステップアップサポーターなどによるきめ細かな支援をしてまいります。  不登校やいじめ問題につきましては、ハートフルスタッフとスクールカウンセラーが学級担任等と連携した迅速な対応を図るとともに、適応指導教室やすらぎにおいては、訪問相談員等による子供たち一人一人に寄り添った支援を行ってまいります。  さらに、日本語では授業内容を十分に理解できない外国籍児童・生徒のためには、コーディネーターを配置し、学校生活が順調に送れるよう支援してまいります。  高等学校等に在学し、優良な成績にも関わらず就学が困難な生徒に対しては、育英奨学基金を活用して奨学金を給付してまいります。  横溝千鶴子教育基金の運用につきましては、記念奨学金事業や記念表彰事業、教育研究助成事業、横溝文庫事業などを実施し、未来ある子供たちを支援してまいります。  次に、青少年の健全育成についてであります。  青少年の健全育成につきましては、ジュニアリーダーズクラブの育成研修会などの各種活動や青少年の指導、育成を行っている青少年育成推進員の活動などを支援してまいります。  青少年育成センターにつきましては、専任相談員による相談活動と専任補導員、青少年育成推進員による補導活動を行うとともに、家庭、学校、地域との連携を深め、青少年の健全育成に努めてまいります。  また、薬物乱用防止キャンペーンへの参加や、青少年に悪影響を及ぼすおそれのある有害図書等の立入調査を実施してまいります。  不審者への対応につきましては、松田警察署と連携、協力して、各幼稚園や小学校において実施する不審者対応訓練を支援してまいります。  次に、生涯学習の振興についてであります。  生涯学習事業につきましては、子供から高齢者まで幅広い世代を対象とした多様な講座を企業や大学、NPOなど、民間との連携により実施してまいります。  中部公民館の自主事業につきましては、市民の皆様が気軽に学習できる環境の充実を目指し、気象災害への対応を学ぶ講座や家庭教育講座、健康講座、芸術・教養講座などを開催してまいります。  図書館につきましては、横溝千鶴子教育基金を活用して、市立図書館と学校図書館のネットワークを生かした小学校、中学校への配本サービスを行い、子供たちが本に親しむ環境を作ってまいります。  また、市民ニーズに即した児童書や子育て支援などの図書資料を購入し、蔵書内容の充実を図ってまいります。  さらに、図書をはじめとして、古典籍、博士論文など、約150万点の資料を利用することができる国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを導入し、資料の充実を図ってまいります。  郷土資料館では、雛の館・森のひなまつりなど、年3回の特別展を開催し、学習機会の提供に努めてまいります。  市民の皆様が自主的に学習する環境づくりを推進するため、自治会公民館活動助成金等によって、自治会が実施する生涯学習事業を支援してまいります。  また、市民の皆様の活動をサポートするため、市民活動ガイドブックを作成し、市内の生涯学習施設や自治会公民館に配架してまいります。  横溝塾事業につきましては、ベビーマッサージなど、2箇月から5箇月の乳児と保護者のコミュニケーションについて学ぶタッチケア講習会や親子の読み聞かせなど、1歳から4歳の子供への家庭教育を学ぶカンガルー・コアラ学級、また父親の育児参加を促すきんたろうパパスクールなどの家庭教育講座を実施してまいります。  次に、芸術文化の振興についてであります。  文化会館につきましては、全国に南足柄をPRするとともに、多くの市民の皆様にも利用していただけるよう、テレビやラジオの公開番組等の誘致を積極的に行ってまいります。  また、指定管理者による効率的な施設の運営を行うとともに、市民の皆様が芸術文化に触れ合う機会を提供できる事業を実施してまいります。  さらには、より快適に御利用いただくため、市民の皆様からの寄附金を活用させていただき、文化会館に洋式トイレを1基増設してまいります。  文化財につきましては、市指定文化財である関本自治会の屋台の修理に対して補助を行うなど、有形文化財の保護を進めるとともに、無形民俗文化財である伝統芸能の後継者育成に努めてまいります。  次に、スポーツの振興についてであります。  健康の増進や競技力の向上につきましては、スポーツを通じた交流の場を提供するとともに、体育協会やスポーツ団体等との協働によって、市総合体育大会や市制記念駅伝競走大会、にこにこ走ろう大会などのスポーツイベントを開催してまいります。  ラグビーワールドカップ2019につきましては、神奈川県や小田原市などと連携した周知活動を広域的な取組で行ってまいります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、国民の機運が徐々に高まっているところであります。本市におきましても、パラスポーツを体験していただくことでパラリンピックへの関心が高まるイベントを神奈川県と協力して開催してまいります。  各スポーツ施設につきましては、スポーツ振興の拠点となるよう、指定管理者による効率的な施設の管理とサービスの向上を図ってまいります。  次に、4、活力とにぎわいに満ちたまちについてであります。  最初に、農林業の振興についてです。  平成27年度に策定した農業振興基本計画につきましては、平成31年度が中間年に当たることから、現行の計画の評価を実施するとともに、社会経済情勢の変化に合わせて見通しを行うことで、今後の農業振興の計画的な推進を図ってまいります。  農業基盤整備につきましては、安定した農業用水の確保と農業生産の効率化を図るため、神奈川県水源環境保全・再生市町村補助金を活用し、塚原竹松地区の清水川において自然環境に配慮した水路整備を進めてまいります。  また、農地や農業用施設を維持、保全するため、広域農道の狩川に架かる一色橋の耐震補強工事を実施してまいります。  土地改良事業につきましては、内山地区で実施している県営ほ場整備事業によって、平成28年度からの3年間で10.9ヘクタールの土地が整備されました。平成31年度は、更に4.3ヘクタールの整備について支援してまいります。  有害鳥獣対策につきましては、生産者の営農意欲が低下しないよう、既設のわなの補修や電気柵の購入に対する補助を実施するなど、猟友会やJA等と連携して農業被害の軽減を図ってまいります。  平成31年度から交付が開始される森林環境譲与税の用途につきましては、平成31年度は(仮称)道の駅金太郎のふる里の建築に使用する地元木材の購入費用に活用し、2020年度以降は木材利用の促進や普及啓発、人材育成、担い手の確保等に活用してまいります。  次に、商工業の振興についてであります。  ASHIGARA産業フェアにつきましては、市内の産業を市民の皆様に広く紹介するため、商工業などの関係団体と連携を図りながら開催してまいります。  市内中小企業の経営基盤の強化につきましては、中小企業融資資金貸付制度などの利用を促進し、中小企業の健全な発展と振興を図ってまいります。  地域の経済活動の促進につきましては、商工会が行う地域活性化事業や創業支援の講座などを支援してまいります。  次に、勤労者対策の推進についてであります。  勤労者対策につきましては、南足柄市勤労者共済会に加入している事業者に対する補助や、勤労者の皆様の生活に必要な資金の貸付けなどによって、生活の安定と福利厚生の増進を図ってまいります。  就労に対する支援につきましては、神奈川県が行っている就職支援プログラムや各種セミナーなど、就労に関する情報提供を行ってまいります。  次に、観光の振興についてであります。  観光の振興につきましては、市の代表的観光地である大雄山最乗寺や夕日の滝などの地域資源と足柄峠笛まつりや夕日の滝びらきなどのイベントを地域情報誌や観光協会のホームページなどを用いて、広く発信してまいります。  また、地域の歴史、自然、食べ物などを中心とした金太郎のふる里南足柄の魅力につきましては、観光ボランティアガイドの皆様などと連携してPRしてまいります。  ラグビーワールドカップ2019、そして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が本市の魅力を伝える絶好の機会と捉え、インバウンド観光の受入れ対策を行ってまいります。具体的には、かながわ西観光コンベンションビューローとの連携を推進するとともに、商工会や企業、市民の皆様と協働で、大雄山最乗寺へ来訪される外国人向けのパンフレットを作成してまいります。  また、神奈川県や民間企業との連携によって、8箇国の言語で観光地の解説や営業時間などの情報を表示する多言語観光情報サイトにQRコードからアクセスできる看板を大雄山最乗寺に設置してまいります。  さらに、南足柄市、小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の2市3町で構成している西さがみ観光協議会においては、五感で地域の魅力を感じられる周遊ルートを提案するPR動画を作成し、SNSなどで拡散することで、外国人観光客の誘客を図ってまいります。  南足柄市と箱根町を連絡する道路が2020年に開通することを踏まえて、開通記念イベントや箱根広域観光圏の形成について、神奈川県や箱根町と検討を始めてまいります。  足柄金太郎まつりにつきましては、行政、商工会、観光協会が連携し、市民の皆様と一体となって、市民及び観光客が楽しめる祭りを開催してまいります。  あしがら花紀行につきましては、花による地域おこしを実践している市民団体等を支援してまいります。  広域観光の推進につきましては、足柄上地区1市5町で構成するあしがら観光協会やあしがらローカルブランディング推進協議会において、市町の枠を超え統一された「あしがら」という地域ブランドの浸透を図るため、プロモーション動画やポスター、ガイドブックなどを十分に活用した事業を実施してまいります。  次に、地域資源の活用と都市交流についてであります。  地域資源の活用につきましては、地元企業や市民団体等と連携して、大雄町、広町地域や北足柄地域の魅力ある資源を活用した農業体験などの着地型観光の取組を推進し、地域の活性化を目指してまいります。  都市交流につきましては、災害時における相互応援に関する協定を結んでいる岩手県遠野市や兵庫県川西市と広域防災や観光などの分野において相互に協力し、交流してまいります。  次に、5、市民と行政がみんなでつくるまちについてであります。
     最初に、市民主体のまちづくりについてです。  広報活動につきましては、広報誌やホームページなどの様々な広報媒体を活用し、より多くの市民の皆様に市民生活に密着したタイムリーな情報が提供できるよう努めてまいります。  また、本市の魅力や価値を市内外へ広く発信するため、様々な情報媒体を活用することでシティプロモーション活動を継続的に展開するとともに、フェイスブック、よいしょの金太郎では、広報誌やホームページでは紹介し切れない南足柄市内の地域情報やイベント情報等を発信してまいります。  広聴活動につきましては、日頃市政に対する御意見が比較的少ない若者や女性等のニーズを把握するため、テーマ別、世代別に広聴事業を開催するなど、幅広い世代が参加しやすい環境づくりを進めてまいります。  南足柄みらい創りカレッジにつきましては、市民協働によるまちづくり活動と地域創生をけん引する人材育成、大規模災害時の広域連携における研究の3つの領域において、様々なプログラムを企画してまいります。  地域づくり交付金助成事業につきましては、地域の課題解決などに向けた市民活動団体による自主的な活動が更に広がるよう、ホームページへの掲載や散らしを作成するなどして、制度を広くPRしてまいります。  地域包括連携協定を結んだ企業や大学とは今後も密接に連携して、地域の活性化や市民の暮らしの安全、安心に関する取組を行ってまいります。  次に、健全な行財政運営についてであります。  健全な行財政運営につきましては、財政計画で目標に掲げた財政指標の達成に向けて、市債残高の抑制や財政調整基金への適切な積立てを着実に進めるなど、引き続き財政規律を堅持し、収支バランスが取れた財政基盤を目指してまいります。  また、公会計制度に基づく財務書類を作成し、資産や負債、資金の動きなどを明らかにするとともに、分かりやすく透明性のある財政状況の公表に努めてまいります。  市税や国民健康保険税等の徴収業務につきましては、督促状に納付書を付けて発送することで収納未済の縮減を図るなど、新たな取組を行い、歳入の増加に努めてまいります。  公共施設のマネジメントにつきましては、公共施設の効率的な運営と行政サービス水準の維持、向上を目的に、公共施設再編計画を策定してまいります。  窓口サービスの向上につきましては、マイナンバーカードの利用によってコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書、課税証明書が取得できるサービスを7月から導入するとともに、異動や諸証明書を取得する際の申請書等の記入を簡略化してまいります。  コンビニエンスストア交付を導入した後は、岡本サービスセンターと福沢サービスセンターの機能を廃止することとしますが、休日等の窓口サービスを継続するため、新たに女性センターに駅前窓口サービスセンターを開設してまいります。  また、マイナンバーカードの普及を促進するため、マイナンバーカード出張申請サポートサービスを実施してまいります。  ふるさと納税につきましては、南足柄市をPRできる体験型や地場産の返礼品を新たに検討し、歳入の増加につなげてまいります。  市職員の資質の向上につきましては、高度化、多様化する行政ニーズの増加によって職員一人一人へ求められる役割が大きくなっていることから、効率的で効果的に職務が遂行できる能力の育成と職場環境の整備に努めてまいります。  臨時的任用職員と非常勤職員の任用につきましては、2020年度に新たに会計年度任用職員制度が創設されることから、円滑に制度が導入できるよう関係する例規を整備するなど、準備を進めてまいります。  広域行政につきましては、小田原市を中心に、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町の2市5町が連携して進めている小田原市斎場の使用を2019年、本年7月1日から開始するとともに、附帯施設については引き続き整備を進めてまいります。  足柄上地区1市5町のごみ処理の広域化につきましては、準備室を設置し、副市長、副町長で構成するあしがら上地区資源循環型処理施設整備調整会議において推進してまいります。  あしがら広域連携協議会につきましては、足柄上地域の広域連携に係る取組を推進することを目的に、足柄上地区1市5町で取り組んでまいります。  以上が平成31年度における主要事業の概要であります。  冒頭申し上げましたとおり、本年度は統一地方選が執り行われる年であり、私の市長としての任期も余すところわずかとなりました。市長就任から2期8年の間、安全で優しいまち、地域の経済が元気なまちの実現を目指して、災害に強いまちをつくる施策や子供と子育てを応援する施策など、市民の皆様の生活の安全、安心に重点を置き、防災、福祉、教育を最重要課題に位置付け、諸施策を着実に推進してまいりました。  防災、福祉、教育などの充実を図るためには財源の確保が必要であり、そのためには将来に向けた地域の産業振興と経済の活性化を図り、歳入を増やすことが重要であります。  平成31年度は、地域の産業の振興と地域活性化を実現するため、一つ一つ課題をクリアして進めてきた(仮称)道の駅金太郎のふる里がいよいよ形になって現れてまいります。2020年春の開業に向け、建設工事の安全な施工に努めるとともに、独自商品の開発や人々を引き付ける交流イベントなどのソフト事業についても、指定管理者や市民の皆様などとともに企画してまいります。  (仮称)道の駅金太郎のふる里は、今般国から重点「道の駅」候補に選定されました。地場産品の販売や飲食の提供の外にも、食ブランドの開発の場、圏域や都市部への地場産品の販路の起点、市民イベントの参加や体験ができる場、また地域の情報発信と観光産業の拠点、更には防災機能を有する場として、様々な役割を果たしていく多機能な拠点施設となって、南足柄を象徴する施設になるものと考えます。  (仮称)道の駅金太郎のふる里が地域産業や市民の皆様の活力の源泉となり、歳入の増加に結び付く確実な一歩となるよう、責任を持ってなし遂げる覚悟であります。  加えて、11万人口圏の足柄上地域1市5町の住民の安全、安心、安定の基盤は、神奈川県の医療行政、警察行政、そして合同庁舎の機能であります。神奈川県の行政と一体となった圏域づくり、地域づくりに1市5町が協力して取り組んでまいります。これをベースに小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町とともに、県西地域2市8町の一体的な発展に力を尽くしてまいります。  最後になりますが、議員の皆様におかれましても、間もなく任期の満了を迎えられますが、今日までの市政に対する多大なる御尽力に対し深く敬意を表し、感謝を申し上げるものであります。今後ますますの御活躍を心から御祈念申し上げますとともに、本市の発展に引き続き御尽力なされますことをお願い申し上げます。  ここに平成31年度の当初予算案並びに関連議案を提案いたしましたが、どうか議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。           (加藤修平市長 降壇) 4:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 施政方針が終わりました。  ここで10時25分まで休憩といたします。                                休憩 午前10時05分 ──────────────────────────────────────────                                再開 午前10時25分 5:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 再開いたします。  引き続き、本一括議題のうち予算議案についての説明を求めます。  市長。 6:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、予算書の3ページをお開きください。 議案第8号    平成31年度南足柄市一般会計予算  平成31年度南足柄市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ142億1,200万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」  による。  以下、第2条は債務負担行為、第3条は地方債、第4条は一時借入金、第5条は歳出予算の流用について、それぞれ定めております。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  次に、179ページでございます。 議案第9号    平成31年度南足柄市国民健康保険事業特別会計予算  平成31年度南足柄市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第1項 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億3,100万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」  による。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  次に、219ページでございます。 議案第10号    平成31年度南足柄市訪問看護ステーション事業特別会計予算  平成31年度南足柄市の訪問看護ステーション事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第1項 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,200万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」  による。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  次に、243ページでございます。 議案第11号    平成31年度南足柄市介護保険事業特別会計予算  平成31年度南足柄市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第1項 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億7,500万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」  による。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  次に、283ページでございます。 議案第12号    平成31年度南足柄市通所介護事業特別会計予算  平成31年度南足柄市の通所介護事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第1項 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,700万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」
     による。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  次に、307ページでございます。 議案第13号    平成31年度南足柄市後期高齢者医療事業特別会計予算  平成31年度南足柄市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第1項 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億4,600万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」  による。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  次に、323ページでございます。 議案第14号    平成31年度南足柄市教育基金事業特別会計予算  平成31年度南足柄市の教育基金事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第1項 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,100万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」  による。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  次に、341ページでございます。 議案第15号    平成31年度南足柄市水道事業会計予算 (総則) 第1条 平成31年度南足柄市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  以下、第2条は業務の予定量、第3条は収益的収入及び支出、第4条は資本的収入及び支出、第5条は企業債、第6条は一時借入金、第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条はたな卸資産購入限度額について、それぞれ定めております。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  次に、375ページでございます。 議案第16号    平成31年度南足柄市公共下水道事業会計予算 (総則) 第1条 平成31年度南足柄市公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  以下、第2条は業務の予定量、第3条は収益的収入及び支出、第4条は資本的収入及び支出、第5条は債務負担行為、第6条は企業債、第7条は一時借入金、第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第9条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第10条は他会計からの補助金について、それぞれ定めております。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平  以上、一般会計予算から公共下水道事業会計予算まで、9つの予算議案につきまして御提案いたします。  それでは、まず私のほうから平成31年度の当初予算案の概要につきまして御説明いたします。  平成31年度の予算編成に当たりましては、前年度の当初予算よりも市税の増収が見込めない状況の中で、年度の途中に予定されています消費税率の引上げ、あるいは自動車に係る新税制の導入など、税制改正に伴う影響にも十分留意しつつ、市民生活に直接的に関わる諸課題への対応をはじめ、地域の産業、経済の活性化に結び付く施策を着実に進めていくため、必要な財源の確保に努めてきたところでございます。  平成31年度は、第五次総合計画前期基本計画の最終年度となることから、これまでに進めてきた重点プロジェクトに係る各施策の成果やこれから期待できる効果などを見極めながら、限られた財源の中で優先すべき子育て支援、教育環境の改善、防災対策への予算配分に引き続き配慮しております。  まず、全ての小学校と幼稚園へのエアコン設置については、子供たちの健康と命を守るという強い思いから、いち早く国の支援を働き掛けたことで、国の補正予算による補助金を獲得し、本年6月末をめどにその実現を確実なものとしております。これによって、公立の幼稚園、小学校、中学校は全てエアコンが整備できます。  また、学童保育所の運営については、保護者の方々の負担の緩和と安定した運営を図っていくため、公設化を決断し、必要な予算を計上しました。  また、小児医療費の助成制度については、中学3年生まで小学生と同じ基準にし、制度の拡充を図ります。  加えまして、生活環境の保全や資源循環型社会の形成、更には地球温暖化対策として取り組む温室効果ガス排出量の削減に向けたカーボン・マネジメント強化事業、これは市役所本庁舎の照明のLED化、そして空調設備の改修でございます。など、将来にわたる環境対策についても重要視した予算配分となっております。  重点施策として取り組んでおります、新たな産業の誘導を目指す足柄産業集積ビレッジ構想や地域の産業振興、観光交流等の拠点となる(仮称)道の駅金太郎のふる里については、当市はもとより、県西地域の圏域全体への波及効果をもたらす成長戦略として、国や県、地域の自治体とも連携しながら進めてまいります。  特に2020年春の開業に向けた(仮称)道の駅金太郎のふる里については、県が推進する県西地域活性化プロジェクトに道の駅が位置付けられております。また、2020年3月に南足柄市と箱根町を連絡する道路が開通する予定です。この県道の開通に合わせて道の駅をオープンし、足柄平野全域の産業振興と活性化を実現します。そこで、国や県からの支援については、私も重ねて働き掛けを尽くした上で、予算化を図ったところであります。  また、先般1月30日には国土交通省から重点「道の駅」候補として選定されました。  平成31年度の総事業費は約4億9,000万円となっております。従来からの国の社会資本整備総合交付金、地方創生推進交付金、県の市町村自治基盤強化総合補助金の外、新たに国の地方創生拠点整備交付金の対象にもなりました。そして、全体の55%を超える額の2億7,000万円の財源を国や県から確保できる見込みとなっております。市の一般財源は約2,500万円となっております。  平成31年度につきましても、常に市民協働、官民連携、地域間連携の視点を持って、新たな発想で歳入歳出両面から、行政改革に手を緩めることなく取り組むとともに、財政規律の堅持を念頭に、健全な行財政運営を図ってまいります。  全体の予算規模につきましては、一般会計、6つの特別会計、2つの企業会計を合わせました総額で255億1,700万円となり、前年度より3億2,799万円の増、1.3%の増となっております。  なお、一般会計につきましては、総額142億1,200万円で、前年度より5億1,199万円の増、3.7%の増となっております。  それでは、詳細につきましては、一般会計及び6つの特別会計については企画部長が、水道事業及び公共下水道事業の2つの企業会計については都市部長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、お認めいただきますよう心からお願い申し上げます。 7:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 企画部長。           (飯田泰範企画部長 登壇) 8:◯企画部長〔飯田泰範〕 ◯企画部長〔飯田泰範〕 それでは、議案第8号から議案第14号までを一括して御説明申し上げます。  最初に、一般会計予算について説明をさせていただきます。  予算書の9ページを御覧ください。  第2表の債務負担行為でございますが、表中、上段のカーボン・マネジメント2号事業につきましては、期間を平成32年度までとし、限度額を3億580万円と設定するものでございます。  なお、平成32年度の事業内容は、庁舎の空調設備の更新を予定しております。  次に、下段の中部公民館空調設備借上料につきましては、期間を平成32年度から平成38年度までとし、限度額を970万4,000円と設定するものでございます。  次の第3表の地方債でございますが、起債の目的欄に掲げた各事業等につきましては当該事業等の財源として、また最下段の臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替措置としてそれぞれ借り入れるもので、借入れの限度額は合計で9億9,740万円としております。  なお、市債の借入れにつきましては、借入額を償還額以内とするよう制限するとともに、事業費等を精査し、市債残高の減少に努めております。  次に、13ページを御覧ください。  歳入歳出予算事項別明細書の総括表により、歳入及び歳出の主な内容について説明をさせていただきます。  歳入でございますが、1款の市税につきましては67億6,760万7,000円で、前年度に比べ4,986万6,000円の減となっております。これは、市民税についてはほぼ同水準が見込めるものの、今後も地価の下落が続く見通しから、固定資産税の減収を見込んだことによるものでございます。  2款の地方譲与税から11款の交通安全対策特別交付金までにつきましては、前年度の交付実績等を踏まえて計上しております。  なお、自動車に係る税制改正に伴って、8款の環境性能割交付金が新たに加わっております。  12款の分担金及び負担金は1億8,849万円で、保育所の利用者負担額の減収見込みなどにより、前年度に比べ703万8,000円の減となっております。  13款の使用料及び手数料は2億1,645万円で、幼稚園の利用者負担額や可燃物の焼却手数料の増収見込みなどにより、前年度と比べ932万8,000円の増となっております。  14款の国庫支出金は21億3,310万円で、地方創生拠点整備交付金や保育対策総合支援事業費補助金の増収見込みなどにより、前年度に比べ1億1,420万5,000円の増となっております。  15款の県支出金は11億419万4,000円で、参議院議員通常選挙執行費委託金や水源環境保全・再生補助金の増収見込みなどにより、前年度に比べ4,484万3,000円の増となっております。  16款の財産収入は5,212万3,000円で、3年ごとに電力会社から納入される送電線の線下補償料の増収見込みなどにより、前年度に比べ3,251万5,000円の増となっております。  17款の寄附金は4億2,000円で、ふるさと寄附金の動向を踏まえ、前年度に比べ2億円の増となっております。  18款の繰入金は3億7,513万8,000円で、財政調整基金の取崩し及び特定目的基金の活用により、前年度に比べ9,185万4,000円の増となっております。  19款の繰越金は1億5,000万円で、決算剰余金を見込み、前年度と同額となっております。  20款の諸収入は2億7,970万5,000円で、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の増収見込みなどにより、前年度に比べ1,959万6,000円の増となっております。  21款の市債は9億9,740万円で、道の駅整備事業やカーボン・マネジメント2号事業など、借入対象事業費の増加により、前年度に比べ1,590万円の増となっております。  次に、14ページを御覧ください。  歳出でございますが、1款の議会費は1億6,916万2,000円で、議会運営に係る備品整備の完了などにより、前年度に比べ171万8,000円の減となっております。  2款の総務費は19億9,427万2,000円で、ふるさと寄附金の返礼品や諸経費、選挙執行費、カーボン・マネジメント2号事業に係る費用の増加などにより、前年度に比べ3億1,543万3,000円の増となっております。  3款の民生費は52億9,525万6,000円で、民間保育所等整備費補助や生活保護等の扶助費の減少などにより、前年度に比べ1億6,672万5,000円の減となっております。  4款の衛生費は12億6,676万2,000円で、旧雨坪最終処分場の覆土や清掃工場の維持補修などに係る費用が増加する一方で、小田原市斎場の建設完了に伴う負担金の減少などにより、前年度に比べ3,021万8,000円の減となっております。  5款の農林水産業費は8億4,940万7,000円で、(仮称)道の駅金太郎のふる里の整備費の増加などにより、前年度に比べ5億3,951万円の増となっております。  6款の商工費は1億1,692万4,000円で、職員人件費の減少などにより、前年度に比べ435万7,000円の減となっております。  7款の土木費は8億8,837万4,000円で、橋りょう長寿命化修繕、耐震化事業を国の補正予算を活用して平成30年度予算へ前倒ししたことなどにより、前年度に比べ3,983万3,000円の減となっております。
     8款の消防費は7億6,584万4,000円で、消防団用の無線受令機の配備完了や小田原市への常備消防負担金の減少などにより、前年度に比べ2,970万3,000円の減となっております。  9款の教育費は12億5,047万7,000円で、職員人件費の減少などにより、前年度に比べ2,534万8,000円の減となっております。  10款の災害復旧費は、全庁的に統一した科目設定額としたものでございます。  11款の公債費は14億9,505万3,000円で、元金及び利子のいずれの償還額も減少しており、前年度に比べ4,081万4,000円の減となっております。  12款の諸支出金は1億46万4,000円で、前年度とほぼ同額の計上となっております。  13款の予備費は2,000万円で、前年度とほぼ同額の計上となっております。  なお、主要事業につきましては、別冊の予算説明資料の22ページから29ページまでに、予算科目ごとに事業名等を一覧にした主な事業の内訳表を記載しておりますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。  次に、国民健康保険事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  予算書の185ページを御覧ください。  歳入歳出予算事項別明細書の総括表になります。  歳入でございますが、1款の国民健康保険税、3款の県支出金及び4款の繰入金が主たる収入となっております。  1款の国民健康保険税は9億3,778万円で、退職被保険者等国民健康保険税が減少する一方で、一般被保険者国民健康保険税の増加により、前年度に比べ3,110万2,000円の増となっております。  3款の県支出金は28億6,170万2,000円で、普通交付金の減少などにより、前年度に比べ2億3,878万4,000円の減となっております。  4款の繰入金は2億7,564万2,000円で、保険基盤安定繰入金の減少などにより、前年度に比べ2,786万8,000円の減となっております。  次に、186ページを御覧ください。  歳出でございますが、2款の保険給付費及び3款の国民健康保険事業費納付金が主たる支出となっております。  2款の保険給付費は28億4,477万7,000円で、高額療養費が増加する一方で、療養諸費の減少などにより、前年度に比べ2億4,529万1,000円の減となっております。  3款の国民健康保険事業費納付金は11億6,877万5,000円で、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分が減少する一方で、医療給付費分の増加により、前年度に比べ3,508万4,000円の増となっております。  次に、訪問看護ステーション事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  225ページを御覧ください。  歳入歳出予算事項別明細書の総括表になります。  歳入でございますが、1款の訪問看護収入が主たる収入となっております。  1款の訪問看護収入は7,345万6,000円で、介護保険訪問看護料の増加などにより、前年度に比べ142万8,000円の増となっております。  次に、226ページを御覧ください。  歳出でございますが、1款の訪問看護事業費が主たる支出となっております。  1款の訪問看護事業費は8,726万7,000円で、理学療法士等の増員などにより、前年度に比べ849万6,000円の増となっております。  次に、介護保険事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  249ページを御覧ください。  歳入歳出予算事項別明細書の総括表になります。  歳入でございますが、1款の保険料、2款の国庫支出金、3款の県支出金、5款の支払基金交付金及び6款の繰入金が主たる収入となっております。  1款の保険料は7億8,860万7,000円で、被保険者数の増加などにより、前年度に比べ352万3,000円の増となっております。  2款の国庫支出金は6億8,677万円で、前年度に比べ3,135万4,000円の増、3款の県支出金は4億6,919万9,000円で、前年度に比べ1,538万7,000円の増、5款の支払基金交付金は8億4,990万8,000円で、前年度に比べ3,129万7,000円の増、6款の繰入金は5億4,306万9,000円で、前年度に比べ2,899万1,000円の増となっております。  これらは保険給付費及び地域支援事業費の増加に伴い、国・県支払基金及び一般会計のそれぞれの負担分が増加したものでございます。  次に、250ページを御覧ください。  歳出でございますが、2款の保険給付費が主たる支出となっております。  2款の保険給付費は30億4,302万8,000円で、介護サービス利用者の増加などにより、前年度に比べ1億429万5,000円の増となっております。  次に、通所介護事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  289ページを御覧ください。  歳入歳出予算事項別明細書の総括表になります。  歳入でございますが、1款の通所介護収入が主たる収入となっております。  1款の通所介護収入は3,180万3,000円で、前年度に比べ86万4,000円の微減となっております。  290ページを御覧ください。  歳出でございますが、1款の通所介護事業費が主たる支出となっております。  1款の通所介護事業費は3,205万9,000円で、車両購入費の減少などにより、前年度に比べ116万4,000円の減となっております。  次に、後期高齢者医療事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  313ページを御覧ください。  歳入歳出予算事項別明細書の総括表になります。  歳入でございますが、1款の後期高齢者医療保険料が主たる収入となっております。  1款の後期高齢者医療保険料は5億5,568万6,000円で、前年度に比べ375万6,000円の微減となっております。  314ページを御覧ください。  歳出でございますが、1款の総務費が主たる支出となっております。  1款の総務費は6億4,197万8,000円で、広域連合への保険料納付金の減少などにより、前年度に比べ326万6,000円の減となっております。  最後に、教育基金事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  329ページを御覧ください。  歳入歳出予算事項別明細書の総括表になります。  歳入でございますが、1款の財産収入が主たる収入となっております。これは故横溝千鶴子氏から御寄附いただきました10億円を原資とした基金の運用収入となります。  次に、330ページを御覧ください。  歳出でございますが、2款の教育基金事業費が主たる支出となっております。  2款の教育基金事業費は2,725万8,000円で、前年度とほぼ同額となっており、引き続き記念表彰事業、横溝塾事業、教育研究助成事業及び子どもの豊かな心と学力を育む事業を実施してまいります。  以上で一般会計予算と6つの特別会計予算の説明を終わりにさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。           (飯田泰範企画部長 降壇) 9:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 都市部長。           (久保暁俊都市部長 登壇) 10:◯都市部長〔久保暁俊〕 ◯都市部長〔久保暁俊〕 それでは、議案第15号の内容につきまして御説明申し上げます。  予算書の341ページを御覧ください。  第2条は業務の予定量で、(1)の給水戸数は平成30年度末の見込み戸数である1万7,480戸を予定いたしました。  (2)の年間総配水量は、平成30年度見込み総配水量に過去の伸び率を勘案いたしまして、593万9,000立方メートルといたしました。  (3)の一日平均配水量1万6,271立方メートルは、(2)の年間総配水量を年間日数で除したものでございます。  (4)の主要な建設改良事業は、資本的支出に係る配水管整備事業と浄配水設備工事でございます。  第3条は収益的収入及び支出の予定額で、1年間の経営活動により発生する収益とこれに対応する費用でございます。収入につきましては7億1,200万円、支出につきましては6億6,900万円を計上してございます。  第4条は資本的収入及び支出の予定額で、主に施設の建設改良等を行うための収支でございます。  次に、342ページを御覧ください。  資本的収入及び支出の内訳ですが、収入は5,780万6,000円、支出は5億4,700万円としております。なお、収入が支出に対して不足する額は、前ページ第4条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。  なお、第3条及び第4条の詳細につきましては、予算実施計画内訳として367ページから372ページに記載されておりますので、後ほど御覧いただければと思います。  第5条は、建設改良事業に係る経費の財源とするための企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法等を定めたものでございます。  第6条は、一時借入金の限度額を定めたものでございます。  第7条は、流用を認める項目について定めたものでございます。  第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を定めたものでございます。  次に、343ページを御覧ください。  第9条は、たな卸資産購入限度額を定めたものでございます。  次の345ページからは、予算に関する説明書を添付してございます。  349ページを御覧ください。  平成31年度の予定キャッシュ・フロー計算書でございます。最下段に記載のとおり、14億156万円が資金期末残高となる見込みでございます。  次に、358ページを御覧ください。  平成31年度の予定貸借対照表となっております。  資産合計につきましては、最下段に記載のとおり85億9,945万4,000円を見込んでおります。  次に、359ページを御覧ください。  負債合計は、最下段記載のとおり23億5,098万9,000円を見込んでおります。  次に、360ページをお願いいたします。  資本の部でございますが、下から2段目の資本合計は62億4,846万5,000円で、359ページ最下段の負債合計と合わせた負債資本合計は85億9,945万4,000円で、358ページ最下段記載の資産合計と一致するものでございます。  361ページを御覧ください。  会計に関する書類の注記として、重要な会計方針に係る事項に関する注記、リース契約により使用する固定資産に関する注記、その他の注記を記載しております。  363ページから366ページまでは、前年度の予定損益計算書と予定貸借対照表を添付してございます。  以上で議案第15号の内容説明を終わりとさせていただきます。  続きまして、議案第16号の内容につきまして御説明申し上げます。  予算書の375ページを御覧ください。  第2条は業務の予定量で、(1)の排水戸数は平成30年度末の見込み戸数である1万677戸を予定いたしました。  (2)の年間有収水量は平成30年度見込み排水量に過去の伸び率を勘案いたしまして、441万7,195立方メートルといたしました。  (3)の1日平均有収水量1万2,102立方メートルは、(2)の年間有収水量を年間日数で除したものでございます。  (4)の主要な建設改良事業は、資本的支出に係る管路建設改良費と流域下水道建設負担金でございます。
     第3条は収益的収入及び支出の予定額で、1年間の経営活動により発生する収益とこれに対応する費用でございます。収入につきましては10億3,100万円、支出につきましては10億2,600万円としております。  第4条は資本的収入及び支出の予定額で、主に施設の建設改良や企業債の償還を行うための収支でございます。  376ページを御覧ください。  資本的収入及び支出の内訳となっており、収入は4億1,421万4,000円、支出は7億5,100万円としております。なお、収入が支出に対して不足する額は、前ページ第4条の括弧書きに記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。  なお、第3条及び第4条の詳細につきましては、予算実施計画内訳として400ページから404ページに記載されておりますので、後ほど御覧いただければと思います。  第5条は、当年度以降にわたって債務を負担する事項、期間及び限度額を定めたものでございます。  第6条は、建設改良等事業に係る経費の財源とするための企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法等を定めたものでございます。  第7条は、一時借入金の限度額を定めたものでございます。  377ページを御覧ください。  第8条は、流用を認める項目について定めたものでございます。  第9条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を定めたものでございます。  第10条は、一般会計からの補助金を定めたものでございます。  次の379ページからは、予算に関する説明書を添付してございます。  383ページを御覧ください。  平成31年度の予定キャッシュ・フロー計算書でございます。最下段に記載の2億7,260万7,000円が資金期末残高となる見込みです。  392ページを御覧ください。  平成31年度の予定貸借対照表となっております。  資産合計は、最下段記載のとおり152億5,340万6,000円を見込んでおります。  次に、393ページを御覧ください。  負債合計は、最下段記載のとおり128億3,558万9,000円を見込んでおります。  394ページを御覧ください。  資本の部ですが、資本合計は下から2段目の24億1,781万7,000円で、393ページ最下段の負債合計と合わせた負債資本合計は152億5,340万6,000円で、392ページ最下段に記載の資産合計と一致するものでございます。  395ページを御覧ください。  会計に関する書類の注記として、重要な会計方針に係る事項に関する注記、リース契約により使用する固定資産に関する注記、その他の注記を記載してございます。  396ページから399ページまでは、前年度の予定損益計算書と予定貸借対照表を添付してございます。  以上で議案第16号の説明は終わりとさせていただきます。よろしく御審議の上、お認めくださいますようお願い申し上げます。           (久保暁俊都市部長 降壇) 11:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 次に、本一括議題のうち予算関連議案について説明を求めます。  市長。 12:◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 議案第1号    南足柄市育英奨学金条例の一部を改正する条例について  南足柄市育英奨学金条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平 (提案理由)  南足柄市育英奨学金の受給資格、給付額等を改めたいので、条例の一部を改正しようとするものでございます。  内容説明につきましては教育次長が申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 議案第2号    南足柄市小児医療費助成条例の一部を改正する条例について  南足柄市小児医療費助成条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平 (提案理由)  小児医療費の通院に係る助成の対象の範囲を拡大したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては福祉健康部長が申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 議案第3号    南足柄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  南足柄市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。   平成31年2月14日提出                            南足柄市長 加 藤 修 平 (提案理由)  神奈川県から国民健康保険事業費納付金の額が示されたことに伴い、国民健康保険税の課税額を改めたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。  内容説明につきましては市民部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 13:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 教育次長。 14:◯教育次長兼教育総務課長〔杉田倫子〕 ◯教育次長兼教育総務課長〔杉田倫子〕 それでは、議案第1号について御説明申し上げます。  この育英奨学事業は、高等学校等に在学している者で、優良な成績にもかかわらず経済的理由のため就学が困難な者に対し、奨学金を給付するものでございます。  育英奨学事業の現在までの経緯ですが、平成21年度まで県立高等学校の授業料相当額を給付しておりましたが、高等学校等の授業料の無償化に伴い、平成22年度から事実上廃止いたしました。  平成26年度から、高等学校等の授業料は無償ではなくなったものの、育英奨学金の給付対象者につきましては、国の高等学校等就学支援金制度により授業料を負担することはありませんので、現在も育英奨学金の給付は休止しております。  しかしながら、高等学校等の修学に当たっては授業料以外の学資も必要であり、小中学校の児童・生徒に対しては要保護・準要保護就学援助制度があり、学用品等の学資の支援を行っていることから、給付額等を見直し、学用品等の学資支援を高等学校等の生徒に拡大するものでございます。  改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが、3ページの参考1を御覧ください。  左が現行で、右が改正案でございます。  趣旨を定めている第1条において、在学の根拠としている高等学校について、「中等教育学校の後期課程、高等専門学校(第1学年から第3学年までに限る。)又は専修学校の高等課程(修業年限が2年以上のものに限る。)」を加えるものでございます。  第2条の奨学金の受給資格について、用語の使い方を整理するとともに、第5号及び第6号は重複して学用品等の学資の支援を受けることを避けるため、新たに規定するものでございます。  第3条の奨学生の決定についてですが、審査に当たっては、現在の審査基準を参考に、客観的な審査ができる新たな審査基準を作成いたします。このため、附属機関である南足柄市奨学生選考委員会を設置する必要がなくなったと判断し、削るものでございます。  第4条ですが、現行の第4条と第5条を統合し、奨学金の額に加え、給付期間を規定することといたします。奨学金の額は、現在給付していない授業料相当額である月額9,300円を新たに図書、学用品、実習材料費等相当額に内容を変更して支給したいため、年額4万円に改めるものでございます。また、新たな第2項では、経済状況、成績、また在学しているかの確認を毎年度行うことを明確にするため、給付期間を1年間とするものでございます。  したがいまして、次ページの奨学金の給付期間を定めている第5条は削るものでございます。  奨学金の給付の休止を規定している第6条は、年額の支給に改めること、また、図書、学用品、実習材料費等相当額は第1四半期にほぼ全額高等学校等に納付することから、削るものでございます。  奨学金の給付の廃止を規定している第7条は、年額の給付に改めること、また給付期間を1年に改めることから、削るものでございます。  第8条、第9条につきましては、条番号を繰り上げるものでございます。  5ページは、附則第2項に係る南足柄市附属機関に関する条例の新旧対照表でございます。  左が現行で、右が改正案でございます。別表に規定している南足柄市奨学生選考委員会に関する箇所について削るものでございます。  恐れ入りますが、本文1ページにお戻りいただきたいと思います。  附則の第1項でございますが、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。  附則の第2項は、先ほど御説明いたしました南足柄市附属機関に関する条例の一部改正についてでございます。  なお、参考2といたしまして、6ページに生活保護法の抜粋を添付しておりますので、御確認いただきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 15:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 福祉健康部長。 16:◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔大塚幸夫〕 それでは、議案第2号について御説明申し上げます。  小児医療費の中学生の通院に係る助成の対象者は、これまで就学援助と同等な世帯の対象者に限っておりましたが、子供の健康増進と子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、小学生と同等の対象となるよう助成対象範囲を拡大したいので、条例の一部を改正しようとするものでございます。  内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが、2ページの参考を御覧いただきたいと思います。  左が現行で、右が改正案となっております。  現行では、第2条第3項において1歳から小学生までを幼児等と定め、第4項において中学生を児童と定めておりました。改正案では、1歳から中学生までを児童と定義するため、第3項中、「幼児等」を「児童」に、また「12歳」を「15歳」に改めるものでございます。また、同条第4項を削除し、第5項以降を繰り上げるものでございます。  次の第3条については、現行の第2条第4項を削ったことに伴い、法律番号を加えるものでございます。  次に、1歳から中学生までを児童を定義したため、第5条及び、次のページになりますが、第6条の第1項、第3項並びに第7条の「、幼児等」を削除するものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。  附則の第1項でございますが、この条例は平成31年10月1日から施行しようとするものでございます。  第2項は、この条例の施行に伴う経過措置について定めるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
    17:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 市民部長。 18:◯市民部長〔保田 暁〕 ◯市民部長〔保田 暁〕 それでは、議案第3号について御説明申し上げます。  今回の改正は、国民健康保険の財政運営の責任主体であります神奈川県から平成31年度の国民健康保険事業費納付金の額及び当該納付金を支払うための標準的な保険料率が示されたこと等に伴いまして、本市の国民健康保険税率等を改めようとするものでございます。  内容につきましては、新旧対照表で御説明したいと思いますので、3ページの参考をお開きいただきたいと思います。  左側が現行、右側が改正案でございます。  上段の第3条第1項につきましては、基礎課税額の所得割額を規定しておりますが、基礎控除後の総所得金額等に乗ずる割合を100分の6.08から100分の6.49に改正するものであります。  次に、第4条につきましては、基礎課税額の被保険者均等割額を規定しておりますが、被保険者1人について、2万3,760円から2万6,750円に改正するものであります。  次に、第5条につきましては、基礎課税額の世帯別平等割額を規定しておりますが、第1号の特定世帯及び特定継続世帯以外の一般的な世帯については2万7,470円を3万610円に、第2号の特定世帯については1万3,735円を1万5,305円に、第3号の特定継続世帯については2万603円を2万2,958円に、それぞれ改正するものであります。  次に、4ページを御覧ください。  第6条につきましては、後期高齢者支援金等課税額の所得割額を規定しておりますが、基礎控除後の総所得金額等に乗ずる割合を100分の2.11から100分の2.01に改正するものであります。  次に、第7条につきましては、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を規定しておりますが、被保険者1人について、8,590円から8,650円に改正するものであります。  次に、第8条につきましては、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額を規定しておりますが、第1号の特定世帯及び特定継続世帯以外の一般的な世帯については9,900円から9,870円に、第2号の特定世帯については4,950円から4,935円に、第3号の特定継続世帯については7,425円から7,403円に、それぞれ改正するものであります。  次に、第9条につきましては、介護納付金課税被保険者に係る所得割額を規定しておりますが、基礎控除後の総所得金額等に乗ずる割合を100分の1.68から100分の1.51に改正するものであります。  次に、第10条につきましては、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額を規定しておりますが、被保険者1人について、9,920円から1万110円に改正するものであります。  次に、第11条につきましては、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額を規定しておりますが、1世帯について、7,270円を6,470円に改正するものであります。  次に、4ページの下段から5ページを御覧いただきたいと思います。  第23条については、国民健康保険税の減額について規定しておりますが、第4条、第5条、第7条、第8条、第10条及び第11条で定めました被保険者均等割額及び世帯別平等割額に対しまして、第1号では7割の減額を、5ページから6ページの第2号では5割の減額を、6ページから7ページの第3号は2割の減額となるように、それぞれの額を変更するものであります。  なお、今回の国民健康保険税の税率変更については、神奈川県から示された標準的な保険料率と比較いたしますと、所得割額にあっては同率を、被保険者均等割額及び世帯別平等割額にあっては10円未満の端数を切り上げた額で計算した額となっております。  また、平成31年1月8日現在の本市の国民健康保険の被保険者で試算いたしますと、40歳以上65歳未満の方の一人当たりの保険税は12万6,781円となります。  恐れ入りますが、本文2ページにお戻りいただきたいと思います。  附則の1項でございますが、この条例の施行日を平成31年4月1日とするものです。  続いて、附則の2項でございますが、この条例の経過措置を定めたものでございます。  以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 19:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 本一括議題のうち、予算関連議案であります議案第1号から議案第3号までについてのみ質疑を行います。  これより質疑を行います。  質疑ありませんか。           (発言する者なし) 20:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 質疑なしと認めます。 ──────────────────────────────────────────       延会の宣告 21:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」との声あり) 22:◯議長〔内田克己議員〕 ◯議長〔内田克己議員〕 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。  次の本会議は、2月26日午前9時から開きます。  本日は大変お疲れさまでした。                                午前11時26分 延会 このサイトの全ての著作権は南足柄市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Minamiashigara City Council, All rights reserved....