南足柄市議会 2014-02-19
2014年2月19日（水） 平成26年第１回定例会（第２日） 本文
▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 1：◯議長〔
石田久良議員〕 開議の宣告
◯議長〔
石田久良議員〕 おはようございます。
出席議員が16人で定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第1回
市議会定例会第2日目の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程表により進めさせていただきますので、何分の御協力をお願いいたします。
午前 ９時００分 開議
──────────────────────────────────────────
日程第１ 議案第１号 南足柄市附属機関に関する条例の一部
を改正する条例について
日程第２ 議案第３号 南足柄市特別職の職員の給与及び旅費
に関する条例及び教育長の給与その他
の勤務条件に関する条例の一部を改正
する条例について
日程第３ 議案第４号 南足柄市職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例について
日程第４ 議案第６号 南足柄市
文化会館条例の一部を改正す
る条例について
日程第５ 議案第７号 南足柄市
国民健康保険税条例の一部を
改正する条例について
日程第６ 議案第８号 南足柄市下水道条例の一部を改正する
条例について
日程第７ 議案第９号 南足柄市給水条例の一部を改正する条
例について
日程第８ 議案第20号 平成26年度南足柄市
一般会計予算につ
いて
日程第９ 議案第21号 平成26年度南足柄市
国民健康保険事業
特別会計予算について
日程第10 議案第22号 平成26年度南足柄市
下水道事業特別会
計予算について
日程第11 議案第23号 平成26年度南足柄市
訪問看護ステー
ション事業特別会計予算について
日程第12 議案第24号 平成26年度南足柄市
介護保険事業特別
会計予算について
日程第13 議案第25号 平成26年度南足柄市
通所介護事業特別
会計予算について
日程第14 議案第26号 平成26年度南足柄市
後期高齢者医療事
業特別会計予算について
日程第15 議案第27号 平成26年度南足柄市
教育基金事業特別
会計予算について
日程第16 議案第28号 平成26年度南足柄市
水道事業会計予算
について
2：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 日程第1、議案第1号南足柄市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について、日程第2、議案第3号南足柄市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、日程第3、議案第4号南足柄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第4、議案第6号南足柄市
文化会館条例の一部を改正する条例について、日程第5、議案第7号南足柄市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日程第6、議案第8号南足柄市下水道条例の一部を改正する条例について、日程第7、議案第9号南足柄市給水条例の一部を改正する条例について、日程第8、議案第20号平成26年度南足柄市
一般会計予算について、日程第9、議案第21号平成26年度南足柄市
国民健康保険事業特別会計予算について、日程第10、議案第22号平成26年度南足柄市
下水道事業特別会計予算について、日程第11、議案第23号平成26年度南足柄市
訪問看護ステーション事業特別会計予算について、日程第12、議案第24号平成26年度南足柄市
介護保険事業特別会計予算について、日程第13、議案第25号平成26年度南足柄市
通所介護事業特別会計予算について、日程第14、議案第26号平成26年度南足柄市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、日程第15、議案第27号平成26年度南足柄市
教育基金事業特別会計予算について、日程第16、議案第28号平成26年度南足柄市
水道事業会計予算について、以上16件を一括議題といたします。
施政方針の説明を求めます。
市長。
（
加藤修平市長 登壇）
3：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 おはようございます。
本日、ここに平成26年度の当初予算を始め諸議案を提出するに当たり、市政に対する私の所信の一端と主要な施策につきまして御説明申し上げ、議員各位を始め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年を振り返りますと、過去に経験したことのない豪雨や台風、竜巻などによる被害が各地で発生いたしました。本市は大きな災害に見舞われることはありませんでしたが、改めて日頃の災害に対する備えの重要性を認識した年でありました。
一方で、6月には富士山が
世界文化遺産に登録されました。また、9月には2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されるなど日本中が喜びに沸いた年でもありました。また、本市においては、東日本大震災の被災地の一日も早い復旧・復興に協力するため、安全性を大前提にして、人道的立場から自主的・主体的に岩手県洋野町の魚網の受入れを行いました。このことは、最終処分場のある雨坪自治会を始め、市民の皆様、そして議員の皆様の御理解と御協力のたまものと心から感謝申し上げます。
さて、我が国の経済に目を向けますと、安倍政権の経済政策、アベノミクスは、大胆な金融緩和と機動的な財政出動によって株高や円安を実現するなど、景気回復に向けて一定の成果を上げております。今年は成長戦略によって、その効果が雇用や賃金に、そして地方経済に波及するなど、デフレ脱却と経済再生の確かな動きを強く期待するところであります。また、消費税の税率が4月から引き上げられることは、増税の痛みはあるものの安定的な
社会保障財源の確保と財政健全化に向け確かな一歩を踏み出したものであると認識しております。
本市においては、長引く経済の低迷による市税の減収や社会保障費の増加などの影響により、依然として厳しい財政状況が続いております。
こうした中、行財政改革の本丸と位置付けた
土地開発公社の解散を決断し、これを実現いたしました。また、平成24年度決算においては、人件費を中心とする経常経費の大幅な削減を図ったことなどにより、
経常収支比率が平成23年度の102.4％から97.8％に改善するとともに、平成17年度以降、7年連続で赤字となっていた実質単年度収支が8年度ぶりに黒字に回復いたしました。そこで、引き続き税収に応じた、いわゆる身の丈に合った行財政運営に努める一方で、歳入を重視した発展的な行財政改革を推進し、健全財政の実現を目指してまいります。
また、定住促進と交流人口の拡大を図り、農業・工業・商業、さらには観光を連携させた六次産業化を推進し、あわせて市民の皆様との協働のまちづくりを積極的に展開し、地域の活性化、地域経済の活性化を目指してまいります。
加えて、神奈川県が平成26年度からいよいよ本格的に進める南足柄市と箱根町を連絡する道路の整備や、昨年11月に神奈川県が立ち上げた県西地域の地域資源をいかした
県西地域活性化プロジェクトなどを本市発展の政策誘導の好機と捉え、広域的視点に立って南足柄市の活性化を目指してまいります。
平成26年度当初予算につきましては、極めて厳しい財政状況ではありますが、市民の皆様の安全と安心を重要視するとともに、将来を担う子供たちの教育環境の改善と向上を最優先し、引き続き防災・福祉・教育に係る分野について重点的に予算を配分し、事業に取り組んでまいります。具体的には、防災に係る分野では、
防災行政無線の
完全デジタル化を推進するとともに、
防災行政無線のスピーカーから発する音声通報が明瞭で聞き取りやすくなる
防災行政無線音声合成システムを新たに導入し、確実な情報伝達ができるよう改善を図ってまいります。
防災行政無線の
完全デジタル化の推進においては、
防災行政無線のアンテナやスピーカーを備えた
屋外受信設備のうち、デジタル波に対応していない設備について、平成26年度は12箇所を更新してまいります。この更新にあわせて、
屋外受信設備と市役所との間で相互に通話ができる機能を追加し、情報の収集・伝達の機能を更に向上させてまいります。さらに、災害時における情報収集の手段を増やすため、指定避難所の体育館等について順次アンテナを設置し、避難所開設時にテレビが視聴できる環境を整えてまいります。また、岡本中学校の体育館に
太陽光発電システムと
リチウムイオン蓄電池設備を設置し、停電時でも地域住民の皆様が安心して避難できるよう、指定避難所としての機能の強化を図ってまいります。
災害時の帰宅困難者の対策については、
女性センターを一時滞在施設に位置付け、備蓄品を常備するなど、二次被害の防止に努めてまいります。
消防については、老朽化した壗下と台河原の
消防団待機宿舎を建て替えるとともに、雨坪と狩野の
消防団待機宿舎の建て替えに向けた設計を実施してまいります。また、消防団員の衛生管理の向上を図るため、岩原の
消防団待機宿舎に外付けのトイレを設置してまいります。さらに、飯沢と竹松の
消防団小型動力ポンプ付き積載車の更新や、
和田河原地区に消火栓を新設し、消防力の強化を図ってまいります。
次に、福祉に係る分野では、
子育て支援策として、
子育て支援センターを新たに月1回土曜日に開所し、就労している母親や子育て中の父親などが利用しやすい体制を整えてまいります。また、子育てへの男性の積極的な参加を促進するため、パートナーが妊娠中の男性や未就学児の父親を対象に、子育てに必要な知識や技術を学ぶことができる講座を新たに開設してまいります。
高齢者の災害時の支援については、一定の配慮が必要な高齢者等が利用することができる福祉避難所として協定を結んだ
介護保険事業所に必要な備蓄品を整備してまいります。
生活保護事業については、学習支援、
居場所づくり事業として、中学生を対象に学習支援や
社会体験活動を通じた
居場所づくりを行っていますが、早期から支援を円滑に進めるため、支援対象を小学校の高学年にまで拡大し実施してまいります。
健康診査事業については、新たに40歳以上の方を対象に、
前立腺がん検診を実施してまいります。
予防接種事業については、新たに水痘、いわゆる水ぼうそうの予防接種を実施し、
高齢者肺炎球菌の予防接種についても費用の一部を助成してまいります。なお、これらの事業の実施に当たりましては、
健康診査事業や
予防接種事業の受益者負担の適正な見直しにより対応してまいります。
また、平成26年度は第6期
高齢者福祉計画、
介護保険事業計画、子ども・
子育て支援事業計画、第5次
障害者保健福祉計画、第4期
障害福祉計画及び
健康増進計画を策定いたします。これらの計画については、少子高齢化が加速する中、地域でお互いが支え合う福祉の充実を目指して策定作業を進めてまいります。
次に、教育に係る分野では、市長就任以来常に念頭にありました教育環境の改善と向上に取り組んでまいります。平成26年度は、中学校3校の
エアコン設置工事を行い、学習環境を改善してまいります。また、小学校についても順次整備を進めるための実施設計に着手してまいります。学校トイレについては、平成27年度から4年間をかけて全面的な改修工事を予定し、その快適化を図ってまいります。平成26年度は、
北足柄小学校、
南足柄小学校及び岡本小学校の3校について実施設計を行ってまいります。不審者の侵入等を防ぐための防犯カメラの設置事業は、中学校に加え、平成26年度は全ての小学校に設置し、犯罪の抑止力を強化してまいります。児童が増加している福沢小学校については、特別教室の不足に対応していくため、平成27年度中の
校舎増築工事に向け実施設計を行ってまいります。小学校の給食調理業務の民間委託については、平成26年度はまず
南足柄小学校において実施し、他の小学校についても順次委託を進めてまいります。
平成26年度から5年間を計画期間とする南足柄市
学校教育振興基本計画は、本市における
学校教育施策の体系を明らかにしたものです。この計画に基づき、生きる力を育む教育や教育環境を充実し、家庭や地域との連携を推進することにより、夢と希望を持って粘り強く自分の道を切り開く子供たちを育成してまいります。特に、学力の向上に向けた取組については、神奈川県教育委員会からかながわ学び
づくり推進地域の研究指定を受け、教科や道徳の授業の充実を図ります。その外にも、児童・生徒用のパソコンの全面的な更新によるＩＣＴ教育の推進、英語の自主学習をサポートする教材の導入、
外国人指導助手の増員、金太郎まなび塾の充実など、学力向上に向けた取組を行ってまいります。
以上が市政に対する基本的な考え方と重点的に取り組む分野における主な事業でありますが、引き続き総合計画の
分野別主要事業について御説明申し上げます。
第1に、保健・医療・福祉について申し上げます。
最初に、地域福祉の推進についてです。
住み慣れた地域の中で、全ての市民の皆様が支え合い、助け合いながら安心して暮らしていける地域社会を目指し、第2次
地域福祉計画を推進してまいります。また、平成28年度からスタートする
次期地域福祉計画の策定に向け、市民の皆様のニーズの把握や課題の抽出をするため、
アンケート調査を実施してまいります。
次に、子育て支援についてです。
放課後子ども教室事業については、子供たちに自由な遊びや学びの場を提供するため、新たに岡本小学校と
北足柄小学校を加え、全ての小学校で実施してまいります。
ファミリーサポートセンターや
子育て支援センター、ばーば倶楽部については、相互に連携を図りながら、子育て家庭に対する支援を行ってまいります。子育て家庭に対する必要な情報を一元的に提供できるよう、新たに
子育てガイドブックを作成し、子育てに必要な情報を総合的に提供してまいります。また、平成27年度から5年間を計画期間とする子ども・
子育て支援事業計画では、市民ニーズを分析し、保育所や幼稚園などの
施設サービスや、地域での子ども・
子育て支援サービスの提供内容や実施時期などについて明らかにしてまいります。幼稚園の統廃合と保育園の民営化については、幼稚園・
保育園在り方検討委員会の検討結果を踏まえ、民間事業者との協議を進めながら、方向性を明らかにしてまいります。
次に、高齢者福祉の充実についてです。
介護予防事業については、
転倒骨折予防教室などを実施し、介護予防の啓発と普及を図ってまいります。また、高齢者がより身近な地域の中で介護予防に取り組むことができるよう、保健師や
介護予防サポーターが地域に出向き、自治会や老人クラブなどが自主的に開催する
介護予防教室などを支援してまいります。
認知症の支援については、認知症の方の御家族を支援する認知症家族のつどいを実施するほか、介護従事者や市民の皆様などと
認知症地域支援アクションミーティングを開催し、地域における認知症支援の
アクションプランづくりを進めてまいります。高齢者に関する総合的な相談を受ける
地域包括支援センターについては、現在、市内1箇所で業務を行っておりますが、平成27年度から新たに増設できるよう準備を進めてまいります。また、平成27年度から3年間の高齢者施策や
介護保険事業の運営指針となる第6期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年、いわゆる2025年問題を見据えた
地域包括ケアシステムの構築を目指し、介護予防や
生活支援サービスなどの担い手となる人材の育成や在宅医療と介護の連携などについて明らかにしてまいります。
次に、障害者福祉の推進についてです。
災害時
ストーマ用装具保管事業については、災害時に備え、日常使用している
ストーマ用装具を事前にお預かりし、市庁舎において保管してまいります。幼稚園や保育園などの
保育教育関係者に対し、発達障害などがあると思われる児童の指導方法の相談や助言を行う
巡回訪問事業を実施してまいります。また、発達障害をお持ちの児童などの保護者を対象とした臨床心理士による相談についても実施してまいります。また、平成27年度から6年間を計画期間とする第5次
障害者保健福祉計画では、本市の障害者福祉の基本理念などについて、3年間を計画期間とする第4期
障害福祉計画では、
サービス提供量の目標値などについて明らかにしてまいります。
次に、社会保障の充実についてです。
国民健康保険事業については、これまでの
国民健康保険料から
国民健康保険税による賦課に変更することで、徴収率の向上を図り歳入の確保を図ってまいります。また、市長就任以来、保険料を引き下げてまいりましたが、平成26年度についても引き続き保険税額の引下げを行い、被保険者の皆様の御負担を軽減してまいります。
次に、健康づくりについてです。
特定健康診査事業については、40歳から74歳までの
国民健康保険加入者に対して
特定健康診査を行い、生活習慣の改善が必要と判断された方に対しては
特定保健指導を実施してまいります。また、受診しやすい環境づくりとして、平成26年度は
特定健康診査と
婦人がん検診を同日に受診できる日を設け、受診される方の利便性と受診率の向上を図ってまいります。
特定不妊治療や不育症治療を要する御家庭に対する治療費の助成制度については、平成25年度に引き続き実施し、経済的な負担の軽減を図り、子育て世代を支援してまいります。また、平成27年度から10年間を計画期間とする
健康増進計画では、地域全体で市民一人一人の健康づくりを支援していく取組などについて明らかにしてまいります。
次に、医療の充実についてです。
予防接種事業については、
感染症予防対策として
定期予防接種を実施してまいります。また、成人の
風しん予防接種については、妊婦となる方が
先天性風しん症候群の発症を心配することなく安心して子供を産むことができるよう、平成25年度に引き続き費用の一部を助成してまいります。
訪問看護事業については、病状の観察や24時間対応、
リハビリテーション等を行い、在宅での療養生活が安心して送れるよう支援してまいります。
第2に、教育・文化について申し上げます。
最初に、
横溝千鶴子教育基金についてです。
昨年、故横溝千鶴子氏の御遺志により、新たに本市に対して1億円の寄附がありました。教員のための研修施設の建設に向けて検討してまいります。横溝塾事業のＣＳＰ講座については、平成25年度に引き続きトレーナーを養成するとともに、講座を開催し、
家庭教育事業の充実を図ってまいります。
横溝文庫事業については、平成26年度から実施する第2次となる
子ども読書活動推進計画にあわせ、市立図書館と学校図書館の子供向けの図書をより一層充実させてまいります。また、
記念表彰事業、
記念奨学金事業や
教育研究助成事業などについても
横溝千鶴子教育基金を活用し実施してまいります。
次に、生涯学習についてです。
図書館については、市立図書館と学校図書館とのネットワークを活用し、平成26年度から新たに各小学校への
配本サービスを開始いたします。蔵書内容については、学習支援用や中高生向けの図書を充実してまいります。また、読み聞かせ
絵本作り講座などを実施し、家庭における読書活動を推進してまいります。中部公民館を始めとする
社会教育施設などにおいては、
移動科学教室など各種講座の開催や生涯学習に関する情報の提供などにより、市民の主体的な学習活動の支援に努めてまいります。
自治会公民館に対する補助については、各公民館の補修工事や敷地料のほか、自治会による
サークル活動や文化活動に対しても実施してまいります。郷土資料館については、恒例となった
資料館ナイトミュージアムや森のひなまつりなどのイベントのほか、様々な金太郎資料を集めた特別展を開催し、金太郎の
ふるさと南足柄を市内外に広くＰＲしてまいります。
次に、芸術文化の振興についてです。
文化会館については、
神奈川フィルハーモニー管弦楽団による
室内楽コンサートを新たに市民の皆様と共同開催してまいります。コンサートでは、団員の皆様と中学生との合同演奏会を行うなど、次の時代を担う子供たちに優れた芸術文化と触れ合う機会を提供してまいります。また、設備の経年劣化に対応するため、舞台機構などの改修を行ってまいります。
文化財については、埋蔵文化財の調査を推進するとともに、文化財の説明板の更新などを行ってまいります。また、足柄ささら踊りなどの
無形民俗文化財については、後継者の育成を支援し、伝統芸能の保存及び活用に努めてまいります。
次に、スポーツの振興についてです。
平成25年度中に策定する南足柄市
スポーツ推進計画の基本理念である市民一人1スポーツを推進し、積極的に
スポーツ振興を図ってまいります。人々の交流を深めるとともに、健康の増進を図るため、各団体との協働により
金太郎ウオークなどのイベントを開催してまいります。
次に、学校教育の充実についてです。
これまで積み重ねてきた教育活動の成果をいかし、
幼小中一貫教育を基盤とした子供たち一人一人に応じた教育を展開してまいります。市立幼稚園、小中学校と高校との連携・交流事業については、公開授業を通しての教員間の連携・交流に加え、子供たちの部活動や地域行事などでの交流事業を実施してまいります。
特別支援教育事業については、
南足柄小学校の言葉の教室と向田小学校のえがおの教室の2つの
通級指導教室の充実を図り、言葉の使い方やコミュニケーションの取り方などに不安のある子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう支援してまいります。
いじめや不登校の問題については、
適応指導教室における支援のほか、
スクールカウンセラーや平成25年度に全中学校区に配置したハートフルスタッフにより、よりきめ細やかな対応をしてまいります。また、南足柄市
学校運営連携協議会では、学校、保護者及び地域の方々との信頼関係を深め、協働により学校運営の改善や学校における課題の解決を図ってまいります。
次に、青少年の健全育成についてです。
青少年の健全育成については、指導や育成に当たっている
青少年育成推進員の活動やジュニアリーダーズクラブなどの青少年団体の活動を支援してまいります。
青少年育成センターについては、専任相談員による相談活動や専任補導員による
街頭パトロールなどを実施するとともに、地域の皆様との協働により非行の未然防止に努めてまいります。
第3に、生活環境・市民安全・都市整備について申し上げます。
最初に、生活環境についてです。
ごみの不法投棄や散乱ごみの対策については、
不法投棄パトロールや散乱ごみの回収を行い、環境美化に努めてまいります。
環境美化重点区域に指定している
大雄山駅前周辺地区と壗下・怒田地区では、空き缶や吸い殻などのごみの投げ捨てを防止するため、環境美化ボランティアの御協力をいただきながら、重点的に環境パトロールを行ってまいります。
自治会長連絡協議会主催の美化デーや自治会などが行う美化活動については、ごみを運搬する車両に対し助成を行ってまいります。6月の環境美化週間には環境フェアを開催し、市民や次の時代を担う子供たち一人一人が環境の美化や保全についての理解を深められるよう、啓発活動を行ってまいります。また、子供版の環境教育プログラムであるキッズＩＳＯプログラムを全ての小学校の5年生を対象に実施し、環境教育の推進を図ってまいります。
木質バイオマスについては、森林資源の有効活用などを図るため、間伐材の利用や再生可能エネルギーの調査・研究を行ってまいります。また、まちづくり基金を活用して電気自動車を導入し、二酸化炭素の排出削減とその啓発に努め、環境と自然に配慮した魅力あるまちづくりを進めてまいります。
ごみの減量化及び資源化対策については、ペーパーリサイクルやペットボトル、プラスチック製容器包装リサイクル、不燃物などの分別収集、せん定枝などの資源化などに取り組み、平成27年度までに家庭から排出されるごみの量を市民一人一日当たり500グラム以下にする取組を市民の皆様とともに進めてまいります。また、社会動向の変化や環境に対する市民の意識や行動の変化に対応していくため、平成27年度から10年間を計画期間とする第2次環境基本計画を策定してまいります。
最終処分場については、一般廃棄物処理基本計画に基づき、浸出水処理施設や遮水シートなどの適正な維持・管理を行ってまいります。また、排出された廃プラスチックについては、サーマルリサイクルを実施し資源化を図ることで、施設の延命化を図ってまいります。
次に、市民の安全についてです。
交通安全や防犯対策については、松田警察署や関係機関と連携し、市民の交通安全や防犯に対する意識の啓発を図るとともに、自主防犯組織の活動を支援してまいります。
防災対策については、災害時における情報収集伝達体制の充実を図るため、戸別受信機の購入補助を実施してまいります。また、
防災行政無線の難聴地域の解消を図るため、大雄山駅前に
屋外受信設備を設置してまいります。本市に甚大な被害を与えると想定される神奈川県西部地震や南関東地震などの発生に備え、木造住宅の無料耐震相談会や耐震対策のＰＲ活動を行ってまいります。また、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修や耐震診断を実施した所有者に対して、費用の一部を助成してまいります。
消費生活については、市民の皆様が安心して消費生活を送ることができるよう、引き続き悪質商法に対する被害防止教育に努めるとともに、消費行動を通して社会の発展と改善に参加する消費者市民社会を目指し、学校や地域関係団体等の皆様と連携を深めながら、消費者教育と啓発活動に力強く取り組んでまいります。
次に、都市整備についてです。
景観行政については、地域の個性ある景観づくりの核となる重要な建造物や樹木の指定に向けた予備調査を実施するとともに、市民の景観に対する関心を高めるため、各地域でワークショップを開催してまいります。第7回線引き見直しについては、足柄産業集積ビレッジ構想に位置付けた工業系の土地利用を計画している竹松・壗下地区と住居系の土地利用を計画している和田河原・塚原地区の特定保留区域の継続に向けて、県との協議・調整や必要となる調査などを実施してまいります。
都市マスタープランについては、第5次総合計画の策定及び第7回線引き見直しと並行して、改定作業に取り組んでまいります。
橋りょうについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、中沼地区の神崎橋と塚原地区の塚原橋の塗装工事や防護柵工事を実施するとともに、広域農道にある9橋の施設点検を行い、苅野地区の一色橋と大雄町地区の雄渓橋の耐震調査設計を実施してまいります。
道路については、市道フイルム東門・源治橋線や市道千津島・苅野線などの舗装工事を行い、車両の走行性の向上や振動の軽減など、市民の皆様の生活環境の向上に努めてまいります。また、南足柄市と箱根町を連絡する道路と密接に関連し、本市の活性化においても重要路線である都市計画道路千津島・苅野線については、調査設計に着手してまいります。都市計画道路和田河原・開成・大井線については、3月に足柄紫水大橋が開通しますので、引き続き源治橋から新屋敷橋までの間の物件の補償用地の買収、工事などを行ってまいります。また、壗下地区内に市民の憩いの場や災害時の復興などの拠点となる公園を整備するため、その調査設計を行ってまいります。
上水道については、班目地区など2路線の配水管を更新し、その耐震化を進めてまいります。また、矢倉沢浄水場や弘西寺配水池などの老朽化した設備を更新するとともに、福泉配水池においても耐震診断を行い、安全な水の安定的な供給に努めてまいります。
下水道については、公共下水道事業の認可区域内の整備を計画的に取り組んでまいります。平成26年度は、台河原・日向・福泉など、約0.9ヘクタールの整備を進め、平成26年度末の整備率を約79.1％と見込んでいます。なお、整備が完了した区域については、接続されていない世帯に対し公共下水道への接続を促し、世帯接続率の向上に努めてまいります。
下水道施設の延命化については、公共下水道長寿命化計画に基づき、塚原地区の下水道管の更生工事を行ってまいります。
下水道使用料については、より一層の事業の効率化に努めるとともに、計画的な財政運営を図るため、適正な使用料の設定について検討してまいります。県が事業主体である南足柄市と箱根町を連絡する道路が、2020年に開催される
東京オリンピック・パラリンピックまでに整備されることを視野に入れ、市では当該道路を活用した地域活性化策について引き続き市民の皆様や関係機関の皆様と一緒に検討してまいります。
第4に、産業の振興について申し上げます。
最初に、農業の活性化についてです。
農業の活性化を図り、六次産業化を進めていくため、農業振興の方針を示す農業振興基本計画を策定してまいります。
地域農業の将来図である人・農地プランについては、農業者向けの意向調査の結果を基に、地域の農業者の話合いにより策定してまいります。
農業振興と地域の活性化を目的とした六次産業化の拠点施設として建設する（仮称）大型直売交流センターについては、県が進める
県西地域活性化プロジェクトと密接に連携を図りながら、取組を進めてまいります。
内山地区の農地の基盤整備については、県が県営土地改良事業計画の策定に向け調査設計を行いますので、事業費の一部を負担するとともに、地元権利者と調整を図りながら、事業実施に向け準備を進めてまいります。
里地里山づくり促進事業については、大雄町地区と矢倉沢地区の里地里山の保全、再生及び活用を推進するため、県とともに各地区の事業活動を支援してまいります。また、新たな地域の里地里山活動協定の認定に向けて、県や地域の皆様との協議を進めてまいります。
次に、林業の活性化についてです。
林業の振興については、県の水源の森林づくりの事業などに加え、水源環境保全再生市町村交付金を活用し、広町地区と矢倉沢地区の森林を整備してまいります。林業の効率化を図るため、矢倉沢地区の作業道について整備を行ってまいります。
次に、商工の振興についてです。
金太郎や豊かな観光資源などを最大限に活用し積極的にＰＲすることで、市内に多くの交流人口を呼び込み、市内商店の活性化に結び付けてまいります。
市内の産業を広く紹介するＡＳＨＩＧＡＲＡ産業フェアについては、多くの市民が集い楽しめるイベントとなるよう、関係団体との連携を図りながら開催してまいります。
中小企業対策については、市内中小企業の経営の安定や健全な発展及び近代化などを支援するため、中小企業融資制度の利用を促進してまいります。
勤労者対策については、勤労者の皆様の生活の安定と福利厚生の充実を図るため、南足柄市勤労者共済会や中小企業退職金共済制度の補助、生活資金の貸付けなどを行ってまいります。また、新たに女性起業者向けにセミナーを開催し、コミュニティビジネスなどの起業を支援してまいります。
次に、観光の振興についてです。
金太郎の
ふるさと南足柄を市内外に積極的に発信するため、地域の皆様や鉄道事業者などとも連携し、新たな地域資源を活用した着地型観光のモデル事業を実施してまいります。また、市内ＮＰＯ法人、観光協会、観光ボランティアガイドの会等と連携し、市民の皆様や市外からお越しの皆様に本市の魅力をＰＲし、誘客を図ってまいります。さらに、新聞や地域情報誌等の情報メディアやホームページなどを効果的に活用し、従来にも増して観光情報の発信に努めてまいります。
市内の観光スポットについては、観光客の皆様の利便性の向上を図るため、老朽化した金太郎の遊び石の説明板や矢倉沢観光トイレの改修を行ってまいります。
足柄金太郎まつりについては、金太郎のふるさとにふさわしい祭りとなるよう、関東最大級の金太郎ねぶたを中心とするパレードなどを計画しています。市民の皆様や観光客の皆様が積極的に参加でき楽しめる祭りを、行政、商工会、観光協会が中心となり、各団体と連携して盛大に実施してまいります。あしがら花紀行は、本市の四季折々の花が感じられる重要な観光資源であるとともに、花による地域の活性化に寄与しており、市民との協働により、魅力ある花のエリアづくりに取り組んでまいります。
広域観光の推進については、県西地域2市8町との連携を強化し、広域周遊圏の展開を推進するとともに、近隣市町と共同してイベントを開催し、地域を盛り上げてまいります。
第5に、市政運営について申し上げます。
最初に、開かれた市政についてです。
広報活動については、より見やすく親しまれる広報誌作りに努めるとともに、高齢者や障害者に配慮した見やすいホームページに更新するなど、広報媒体の特性をいかし、市民の皆様の生活に密着した情報を分かりやすく提供してまいります。また、南足柄市の魅力を多くの方に知っていただくため、テレビコマーシャルを活用したＰＲを行ってまいります。
広聴活動については、市長への手紙や御意見メールなどにより、市民の皆様からの御意見や御提言を随時受け付けるとともに、インターネットによるモニター制度を創設し、市の施策や取組について随時
アンケート調査などを行ってまいります。また、自治会長と市長が語る会や市政懇談会を開催し、地域の問題や課題の速やかな把握に努め、市政運営にいかしてまいります。
相談事業については、市民の皆様が様々な問題に対して気軽に相談できるよう、市民相談や専門家による法律相談などを行ってまいります。
女性センターについては、開所20周年記念事業として、男女共同参画社会を考える集いを充実して開催するとともに、女性の社会参画を促すためのセミナーなどを開催し、男女共同参画社会の推進を図ってまいります。また、女性相談員による女性の心の悩みごと相談を実施し、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの被害者の一時保護や自立支援を図るとともに、女性弁護士による無料法律相談を行ってまいります。
市民の皆様と行政の協働によるまちづくりについては、市民自治の更なる進展を図るため、市民の皆様がまちづくりに関心を持って、積極的に参加していただける場を充実していくとともに、協働による市民提案型事業の早期実施に向けて取り組んでまいります。また、まちづくり基金事業については、本市のまちづくりに御賛同いただいた市内外の多くの皆様からの寄附金などを財源として、寄附者の意向を反映した事業を実施し、多様な人々の参加と協働による個性豊かで活力にあふれるまちづくりを推進してまいります。
市民活動の活性化については、地域において積極的に公益の増進に寄与する活動を展開している市民活動団体に対して、活動が軌道に乗るまでに必要な経費を補助する公益的市民活動助成事業、いわゆる地域づくり交付金助成事業を実施し、活動団体を支援してまいります。また、本市における箱根火山周辺地域の地質資源を始め、歴史的資源、文化的資源などを活用し、観光の振興や地域の活性化を図るため、市民の皆様の御理解と御協力の下、箱根ジオパークへの参画に向け、準備を進めてまいります。
次に、行財政運営についてです。
行財政改革については、引き続き人件費の削減や事務事業の見直しなどを行い、経常的支出を抑制してまいります。一方で税収など経常的収入を増やすため、定住促進策や地域経済の振興策など、収入につながる施策を実施し、長期的に安定した行財政運営ができる体質への改善に取り組んでまいります。平成26年度は、公共施設の在り方総点検について取り組むため、全ての公共施設の情報を洗い出し、課題の整理を行ってまいります。また、市民サービスの向上を大前提として、文化会館の指定管理者制度の導入に向け準備してまいります。
旧北足柄中学校については、北足柄地区の活性化につながるような利活用策を引き続き地域の皆様と一緒に検討してまいります。
職員給与については、国や県、近隣市町の水準を考慮し、引き続きその適正化を図ってまいります。
職員の定員管理については、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を推進してまいります。平成26年度は、本市全体の業務量及び業務内容の特性を把握するための調査を実施してまいります。
職員の育成については、限られた職員数であっても質の高い市民サービスが提供できるよう、人材育成基本方針に基づき、人を育てる職場づくりや職員研修の充実などに取り組んでまいります。
職員の心の健康の保持・増進については、全職員を対象にメンタルヘルスチェックを行い、心の元気度を計測し、職員が自らの心の健康問題を把握し、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応につなげてまいります。
第5次総合計画については、平成27年度からのスタートに向け、現在、市民の皆様と一緒に策定作業を進めています。今後は、基本構想や基本計画の素案を総合計画審議会に諮問するとともに、まちづくり市民集会の開催、パブリックコメントの実施など、多くの皆様からの御意見や御提言を伺ってまいります。
次に、広域行政の推進についてです。
斎場建設については、小田原市が事業主体となって進めており、今後も事務委託などにより、小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町の2市5町で連携して事業を推進してまいります。足柄上地区1市5町の広域ごみ処理については、足柄上地区資源循環型処理施設整備準備室において取組を進めてまいります。
その他の広域的な行政課題については、県西地域2市8町で構成する神奈川県西部広域行政協議会において必要な調査・研究を行い、課題の解決に向けて取り組んでまいります。
以上が私の平成26年度における市政運営に対する基本的な考え方と主要事業の概要であります。本年も市民の皆様と心を一つし、「前進、南足柄」を合い言葉に、全力で住みよいまちづくりに取り組んでまいります。そのためには、私自身が先頭に立って、恐れず、ひるまず、たじろがず、ようやく前進してまいる所存であります。
子育て世代の定住促進や都会からの交流人口を増やすことで地域の活性化を図るとともに、農業・工業・商業、さらには観光を連携させた六次産業化を推進し、地域に根差した新たな産業を創出することで、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、県においては、県西地域の活性化に向け、県西地域2市8町の地域資源をいかしたプロジェクトを立ち上げました。本市においては、正にこのときに今まで以上の強いきずなで国や県との連携を強化し、県西地域そして足柄平野の発展に寄与するとともに、県西地域全体を見渡す広域的視点に立ったまちづくりによって、新たな活力を生み出してまいります。さらに、先人が育んできた歴史と文化の魅力あふれる南足柄を次の時代へ引き継ぎ、持続的に発展させていくため、市民の皆様と行政が協働して地域課題の解決に取り組む協働のまちづくりをより一層推進してまいります。
私は、不易流行という人生の原理、世の中の原理を大切にしてまいりたいと考えております。不易とは変わらないということであります。時代が幾ら変わっても、変えてはならないものがあるということです。また、流行とは、時とともに移り変わっていくもの、世の中の流れに柔軟に変化していくことであります。このバランスを大切にして、将来に誇れるまちづくりに全力で邁進してまいります。
このことを結びとして、私の施政方針といたします。ありがとうございました。
（
加藤修平市長 降壇）
4：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 施政方針の説明が終わりました。
ここで10時10分まで休憩いたします。
休憩 午前 ９時５２分
──────────────────────────────────────────
再開 午前１０時１０分
5：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 再開いたします。
引き続き予算議案の提案と説明を求めます。
市長。
6：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 それでは、予算書の3ページを最初にお開きいただきまして、
議案第20号
平成26年度南足柄市
一般会計予算
平成26年度南足柄市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ137億4,000万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ
る。
以下、第2条は債務負担行為、第3条は地方債、第4条は一時借入金、第5条は歳出予算の流用について、それぞれ定めております。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
次に、185ページ、国保会計でございます。
議案第21号
平成26年度南足柄市
国民健康保険事業特別会計予算
平成26年度南足柄市の
国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
1 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億5,800万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ
る。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
次に、下水道事業会計でございます。231ページ。
議案第22号
平成26年度南足柄市
下水道事業特別会計予算
平成26年度南足柄市の
下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
1 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億6,400万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ
る。
以下、第2条は債務負担行為、第3条は地方債、第4条は一時借入金について、それぞれ定めております。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
次に、
訪問看護ステーション事業会計でございますが、263ページでございます。
議案第23号
平成26年度南足柄市
訪問看護ステーション事業特別会計予算
平成26年度南足柄市の
訪問看護ステーション事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
1 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,600万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ
る。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
次に、介護保険の会計です。291ページでございます。
議案第24号
平成26年度南足柄市
介護保険事業特別会計予算
平成26年度南足柄市の
介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
1 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億3,500万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ
る。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
次に、通所介護の会計でございます。331ページ。
議案第25号
平成26年度南足柄市
通所介護事業特別会計予算
平成26年度南足柄市の通所介護業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
1 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,400万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ
る。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
次に、357ページでございますが、
議案第26号
平成26年度南足柄市
後期高齢者医療事業特別会計予算
平成26年度南足柄市の
後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
1 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億1,400万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ
る。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
次に、373ページでございます。
議案第27号
平成26年度南足柄市
教育基金事業特別会計予算
平成26年度南足柄市の
教育基金事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
1 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,900万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によ
る。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
次に、391ページでございます。
議案第28号
平成26年度南足柄市
水道事業会計予算
（総則）
第1条 平成26年度南足柄市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
以下、第2条は業務の予定量、第3条は収益的収入及び支出、第4条は資本的収入及び支出、次のページの第5条は債務負担行為、第6条は一時借入金、第7条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第8条はたな卸資産購入限度額についてをそれぞれ定めております。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
以上、
一般会計予算から
水道事業会計予算まで9つの予算議案につきまして御提案いたします。
それでは、内容につきまして、前段、私のほうから概要について御説明させていただきたいと思います。
平成26年度の本市の財政状況でありますが、歳入では、国の経済政策により景気は回復に向けて一定の成果を上げていますが、その効果は地方経済へ波及しておらず、市税の回復はいまだ見込めない状況にあります。一方、歳出では、人件費を始めとした経常的経費の見直しによる経費の縮減に努めていますが、社会保障費の増加などの影響により、依然として厳しい財政状況が続いています。
このような中、平成26年度予算につきましては、南足柄希望と活力の実現予算と位置付け、安全・安心の下、成長戦略と財政健全化を推進する予算といたしました。限られた財源の中、選択と周知を進めることで、市民の皆様の安全と安心を最重要課題とするとともに、将来を担う子供たちの教育環境の改善と向上を最優先し、引き続き防災、福祉、教育に係る分野について重点的に予算を配分し、事業に取り組んでまいります。
また、地域の活性化、地域経済の活性化として、神奈川県の
県西地域活性化プロジェクトとの連携により、地域資源をいかしたまちづくりを推進する施策や、定住化の促進や交流人口を増加させるための施策についても、他に優先して予算を配分しています。
平成26年度の一般会計と7つの特別会計及び水道事業会計を合わせた市全体の予算総額は243億7,100万円で、前年度に比べ3億6,500万円、率にして1.5％の増となっております。
一般会計につきましては、主に教育費における中学校の
エアコン設置工事を始め、小学校のトイレ快適化工事設計、福沢小学校
校舎増築工事設計など、学校環境整備事業が増えたことなどによりまして、総額137億4,000万円で、前年度と比べ1億6,000万円、率にして1.2％の増になっております。
特別会計のうち、
国民健康保険事業につきましては総額46億5,800万円で、人件費の減などにより、前年度に比べて額で1,400万円、率で0.3％の減となっております。
下水道事業につきましては総額14億6,400万円で、公共下水道事業費の増などによりまして、前年度に比べ額で9,600万円、率で7％の増となっております。
介護保険事業につきましては総額28億3,500万円で、介護保険給付費の増などにより、前年度に比べ額で2億3,500万円、率で9％の増となっております。
最後に、水道事業会計につきましては10億1,100万円で、第6回拡張事業の経費の分の減などによりまして、前年度に比べ額で1億5,900万円、率で13.6％の減となっております。
それでは、詳細につきましては、一般会計から
教育基金事業特別会計までは企画部長が、水道事業会計につきましては都市経済部長が御説明いたしますので、よろしく御審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。
7：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 企画部長。
（加藤孝之企画部長 登壇）
8：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕 それでは、平成26年度一般会計及び特別会計の予算につきまして御説明いたしますので、予算書の9ページをお願いいたします。
まず、一般会計の第2表の債務負担行為でございますが、庁内電話機借上料から下段の体育センターバスケットボール借上料まで、分割支払いを行う事業につきまして債務負担行為を設定するものでございます。
10ページをお願いいたします。
第3表の地方債でありますが、それぞれ記載の事業の財源に充当するため借り入れるものでございます。
また、下段の臨時財政対策債につきましては歳入不足を補完するためのものですが、借入額を極力抑制し、市債残高の減少に努めておるところでございます。
その結果、基金からの借換え運用を含む平成26年度末の一般会計の市債残高見込み額は約192億600万円で、前年度に比べ3億4,200万円の減を見込んでおります。
また、
下水道事業特別会計や水道事業会計を含む市全体の市債残高見込み額は毎年減少させており、市債残高がピーク時でありました平成16年度に比べ約40億円の大幅な減額となっており、財政の健全化を強力に進めているところでございます。
続きまして、一般会計歳入の主な内容について御説明申し上げますので、16ページをお願いいたします。
なお、説明につきましては見開きで2ページにわたりますので、先頭のページのみ御紹介させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、1款市税でありますが、市税のうち個人分につきましては、個人所得の減少幅が緩やかになったことに加え、徴収の強化や復興増税分の増などにより、前年度に比べ6,530万1,000円、2.7％増の24億4,549万2,000円を見込んでございます。その下の法人分につきましては企業決算を見込み、前年度に比べ954万1,000円、3.5％増の2億8,600万円で計上しております。
また、固定資産税につきましては、家屋の新増築分による増額はございますが、土地の下落や償却資産の減価償却による減額などから、前年度に比べ265万1,000円、0.1％減の37億6,220万3,000円となってございます。
この結果、市税総額は73億1,379万2,000円で、前年度に比べ4,165万9,000円、0.6％の微増となってございます。
次に、22ページをお願いいたします。
6款地方消費税交付金につきましては、平成26年4月から増税分等を見込み、4億8,800万円を計上しております。
下段の9款地方交付税につきましては、地方財政計画や平成25年度交付額などを基に算出し、説明欄に記載のとおり普通交付税を4億3,270万3,000円、特別交付税は2,800万円をそれぞれ計上しております。
32ページをお願いいたします。
13款国庫支出金、2項国庫補助金につきましては、下段にありますように都市計画道路和田河原・開成・大井線の整備事業を始めとした社会資本整備総合交付金事業などが減少したため、前年度に比べ1億1,570万6,000円、38.6％の大幅な減となってございます。
44ページの中段をお願いいたします。
15款財産収入、2項財産売払収入につきましては、
土地開発公社の解散により譲渡されました土地の売払い収入を計上したため、前年度に比べ1億2,697万3,000円の大幅な増となってございます。
46ページの上段をお願いいたします。
17款繰入金につきましては、財政の健全化に努めるため、財政調整基金からの繰入金を毎年減少させております。また、その下のまちづくり基金からの繰入金につきましては、寄附者の意向を反映し有効に活用してまいります。
54ページの下段をお願いいたします。
20款市債につきましては、対象事業が減少したことなどにより土木債が大幅に減少いたしましたが、一方、全中学校へのエアコン設置事業などにより教育債が大幅に増額され、前年度に比べ1,790万円の増となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきますが、続いて歳出について御説明させていただきたいと思います。申し訳ございませんが、薄いほうの予算説明資料の4ページをお願いしたいと思います。
この表は、一般会計の経費を性質別に表したもので、主なものにつきまして御説明いたします。
まず、上段の人件費でございますが、合計額は29億6,756万1,000円で、議員共済費や専門職員の増などによる報酬の増がありますが、職員数の減や給与削減措置などを行った結果、前年度に比べ5,203万8,000円、率で1.7％の減といたしました。なお、職員のみの人件費につきましては、次の5ページになりますが、右下に記載してありますが、引き続き給与の適正化を推進することにより、前年度に比べ7,557万2,000円、率にして2.8％を減額しております。なお、参考といたしまして、特別会計などを含めた市全体の職員人件費は、前年度に比べまして1億898万5,000円の減の29億3,164万3,000円で、平成元年度以来、25年度ぶりに20億円台に減少させているところでございます。
次に、その下の物件費でございますが、合計額は23億7,962万3,000円で、前年度に比べ5億1,852万5,000円、17.9％の大幅な減となってございますが、これは小田原市への消防委託事業費がその下の補助費へ科目を変更したため大幅に減額となったものでございます。その結果、その下の補助費等の合計額は12億1,959万7,000円で、前年度に比べ6億6,476万9,000円、119.8％の大幅な増となってございます。
次に、公債費の合計額は16億3,616万3,000円で、前年度に比べ1億7,968万5,000円、12.3％の増となっておりますが、これは平成25年度に
土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債を借り入れ、その償還が始まるため増額となったものでございます。なお、第三セクター等改革推進債の償還分を除いた償還額は毎年減少させており、前年度に比べ約7,200万円減少してございます。
下段の投資的経費の合計額は8億4,746万3,000円で、前年度に比べ1億5,988万4,000円、率にいたしまして15.9％の減となってございます。これは
土地開発公社解散に伴う用地取得事業費2億6,900万円の減や、都市計画道路和田河原・開成・大井線の整備事業費2億円などが減額したことによるもので、新たに全中学校へのエアコン設置事業や千津島・苅野線道路改良事業などへの事業費として新たに3億円を計上しております。
続きまして、歳出予算の概要について新たな施策や増減の大きな科目を中心に御説明させていただきますので、予算書にお戻りいただきまして58ページをお願いしたいと思います。
まず、1款議会費でございますが、議員共済会給付費負担金の増額などにより、前年に比べ増となってございます。
60ページをお願いいたします。
2款総務費でございますが、一般管理費につきましては、職員数や各種手当の削減、退職手当負担金などの減少により減少してございます。
80ページをお願いいたします。
平成27年4月に予定されております県知事・県議会議員選挙及び市長・市議会議員選挙の執行に伴う必要な経費を計上しているところでございます。
84ページをお願いいたします。
3款民生費でありますが、下段の社会福祉総務費は、次のページ中段にございます特別会計への繰出金が主なものでございます。このうち
国民健康保険事業特別会計への繰出金は、徴収課の設置に伴い職員数が減少いたしましたので減額となってございますが、一方、
介護保険事業特別会計への繰出金は、保険給付費の増に伴い増額となってございます。
98ページをお願いいたします。
上段の扶助費につきましては、生活保護世帯の実績を基に計上しており、前年度に比べ7.1％の増となってございます。
100ページをお願いいたします。
4款衛生費に移りまして、上段の保健衛生総務費につきましては、乳幼児の健康診査、健康相談を始め、成人の健康診査やがん検診などのほかに、新たに前立腺がんの検診の予算を計上しております。下段の予防費につきましては、新たに水ぼうそう及び
高齢者肺炎球菌の予防接種を実施するための経費を計上しております。
102ページをお願いいたします。
上段の環境対策費につきましては、ごみの不法投棄や散乱ごみ対策や足柄上地区資源循環型処理施設整備準備室に係る関係経費などを計上しております。
104ページをお願いいたします。
中段の塵芥処理費につきましては、ごみ収集やリサイクルのための委託業務費、最終処分場の維持管理費、経費などを計上しております。
108ページをお願いいたします。
5款農林水産業費に移りまして、下段の農業振興費につきましては、あしがら花紀行推進事業などの費用のほか、新たに農業振興基本計画策定のための予算を計上しております。
110ページをお願いいたします。
中段の農地費につきましては、県の交付金を活用した水資源保全再生事業や国の補助金を活用した震災対策、農業水利施設整備事業費の計上により、大幅な増となってございます。
112ページをお願いいたします。
中段の林業振興費につきましては、県の交付金を活用し、水源の森林づくり事業や地域水源林整備事業などの予算を計上しております。
116ページをお願いいたします。
中段の観光費につきましては、金太郎の
ふるさと南足柄をＰＲするための観光宣伝の費用や足柄金太郎まつり補助金などに加え、観光客の皆様の要望に応えるため、矢倉沢トイレを改修してまいります。
次に、120ページをお願いいたします。
7款の土木費に移りまして、上段の道路橋りょう総務費につきましては、道路台帳整備事業の終了や、
土地開発公社の解散による用地取得費の減などにより、昨年に比べ83.0％の大幅な減となってございます。下段の道路維持費につきましては、国の交付金を活用した橋りょう長寿命化修繕工事や道路維持修繕工事に伴い大幅に増額となってございます。
122ページをお願いいたします。
中段の道路新設改良費につきましては、県が本格的に整備を進める南足柄市と箱根町を連絡する道路とともに、本市の活性化に資する重要な路線であります都市計画道路千津島・苅野線の道路測量設計に着手してまいります。
124ページをお願いいたします。
下段の都市計画総務費につきましては、継続事業であります都市計画マスタープラン改定事業費、第7回線引き見直し事業費のほか、景観行政を推進するための費用なども計上してございます。
126ページをお願いいたします。
中段の街路事業費につきましては、都市計画道路和田河原・開成・大井線道路改良事業費の減により、大幅な減となってございます。その下の公園費につきましては、壗下地区内に整備する公園の調査設計費を計上しております。
130ページをお願いいたします。
下段、8款の消防費につきましては、小田原市への常備消防に係る委託費用のほか、消防団の活動に係る経費を計上しております。
132ページをお願いいたします。
中段の消防施設費につきましては、小型動力ポンプ積載車2台の更新費用のほか、壗下と台河原の
消防団待機宿舎の建て替え工事費、雨坪・狩野の待機宿舎建て替えの設計費などを計上しております。
下段の災害対策費につきましては、無線のデジタル化に伴う
屋外受信設備の更新事業、また、
防災行政無線を聞き取りやすくするための音声合成システムの導入事業、岡本中学校指定避難所への太陽光発電設備、蓄電池整備設置事業などにより、大幅に増額となってございます。
136ページをお願いいたします。
教育費に移りまして、上段の事務局費につきましては、不登校・いじめ問題等の対策事業や外国人英語指導助手事業の費用などを計上してございます。
138ページをお願いいたします。
下段の小学校費の学校管理費でございますが、児童数が増加をしております福沢小学校の
校舎増築工事設計のほか、今後順次整備してまいります小学校のエアコン設置やトイレ快適化工事に向けた設計費、防犯カメラの設置費などの経費を計上しているところでございます。
140ページをお願いいたします。
下段の中学校費の学校管理費でございますが、教育環境の改善に向け、全中学校にエアコンを設置してまいります。その外、小学校とともに一斉に更新する児童・生徒用パソコンの整備に係る費用なども計上しております。
154ページをお願いいたします。
図書館費につきましては、新たに小学校への
配本サービス事業を開始するとともに、図書購入費も増額をしております。
156ページをお願いいたします。
上段の文化会館費につきましては、舞台設備などの改修費用のほか、新たに
神奈川フィルハーモニー管弦楽団と市民との協働による文化会館共催事業に係る費用などを計上しております。
以上で
一般会計予算の主な内容について説明を終わらせていただきます。
続きまして、特別会計の説明をさせていただきます。
始めに、
国民健康保険事業特別会計予算を説明させていただきますので、191ページをお願いしたいと思います。
下段の予算総額は46億5,800万円で、昨年度に比べ1,400万円、率で0.3％の減となってございます。
歳入につきましては、
国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、一般会計からの繰入金が主なものでございます。
上段の
国民健康保険税は、平成26年度から保険料が保険税となりますので、新たに科目を設定しております。その結果、現年度分は保険税に、滞納繰越分は保険料にそれぞれ計上しております。保険税と料との合計額は、被保険者数の減などによりまして、前年度に比べ3,142万円の減額となってございます。
繰入金につきましては、職員数の減により、一般会計からの繰入金が減額となったものでございます。
192ページをお願いいたします。
歳出につきましては、2段目にございます医療費の保険給付費が大部分を占めております。その構成比は68.1％でございまして、昨年度に比べ9,232万9,000円の増となってございます。
次に、
下水道事業特別会計予算を御説明いたしますので、237ページをお願いいたします。
予算総額は14億6,400万円で、前年度に比べ9,600万円、7.0％の増となってございます。
歳入の主なものは、使用料及び手数料、一般会計からの繰入金や市債等でございます。
使用料及び手数料につきましては、大口の使用料は減となってございますが、下水道使用料に消費税増税分を転嫁するため、前年度に比べ1,877万2,000円、3.3％の増となってございます。また、一般会計からの繰入金につきましては、前年度と同額の3億2,000万円を計上しているところでございます。
238ページをお願いいたします。
歳出でございますが、事業費は公共下水道事業費の増により、前年度に比べまして7,990万1,000円、39.3％の大幅な増となってございます。
公債費は、利子は減少いたしましたが、元金につきましては、資本費平準化債の償還が本格的に始まったことから、前年度に比べ1,322万7,000円の増となってございます。
なお、26年度末の整備済み予定面積は608.79ヘクタールで、整備率は79.1％となる見込みでございます。
次に、
訪問看護ステーション事業特別会計予算を御説明いたしますので269ページをお願いいたします。
予算総額は7,600万円で、前年度に比べ600万円、8.6％の増となっております。この会計は、主治医の指示に基づきまして、看護師及び理学療法士が自宅を訪問し実施する病状観察やリハビリなどの
訪問看護事業費を計上しております。
次に、
介護保険事業特別会計予算を御説明いたしますので297ページをお願いいたします。
予算総額は28億3,500万円で、前年度に比べ2億3,500万円、9.0％の増となってございます。
歳入につきましては、65歳以上の第1号被保険者から徴収いたします保険料、国庫支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金が主なものでございます。
298ページをお願いいたします。
歳出につきましては、2段目の居宅介護サービスなどを行うための保険給付費が大半を占め、その構成率は94.5％で、前年度に比べ2億4,750万6,000円、10.2％の大幅な増となってございます。
次に、
通所介護事業特別会計予算を御説明いたしますので337ページをお願いいたします。
この会計は、介護保険法の指定事業者として、機能訓練や作業療法を中心とした通所介護事業を実施するための会計であり、予算総額は4,400万円で、前年度と同額となってございます。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計予算を御説明いたしますので363ページをお願いいたします。
この会計は、後期高齢者医療制度に基づくもので、県単位の広域連合で運営しており、保険料収入と広域連合への負担金の支払いが主なものでございます。予算総額は5億1,400万円で、前年度と比べ3,800万円、8.0％の増となってございます。
次に、
教育基金事業特別会計予算を御説明いたしますので379ページをお願いいたします。
この会計は、故横溝千鶴子氏から寄附していただきました10億円の教育基金の運用利息を活用し、各種事業を行うための会計でございます。予算総額は2,900万円で、前年度と比べ300万円、11.5％の増となってございます。
歳出につきましては、横溝千鶴子
記念表彰事業、
教育研究助成事業、英語教育向上事業、
横溝文庫事業などの予算を計上してございます。今年度は、
横溝文庫事業や英語教育向上事業の充実を図っているところでございます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（加藤孝之企画部長 降壇）
9：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 都市経済部長。
（石川昇一都市経済部長 登壇）
10：◯都市経済部長〔石川昇一〕 ◯都市経済部長〔石川昇一〕 議案第28号平成26年度南足柄市
水道事業会計予算の内容につきまして御説明申し上げます。
平成26年度の予算につきましては、平成23年5月2日に公布された第1次一括法により、地方公営企業法の一部改正により予算書の内容が改められておりますので、改正部分を踏まえ、各ページの説明をさせていただきます。
それでは、予算書の391ページをお願いいたします。
第2条は業務の予定量で、1号の給水戸数は1万6,950戸を予定させていただきました。
2号の年間総配水量は655万立方メートルといたしました。3号の1日平均配水量は、2号の年間総配水量を365日で除したものであります。4号の主な建設改良事業は、資本的支出に係る配水管整備事業と浄配水設備工事であります。
第3条の収益的収入及び支出の予定額は、平成26年度における経営活動に伴う収益と費用を定めており、収益、費用ともに7億5,500万円としております。なお、法改正に伴い、収益に長期前受戻し金、費用に給与引当繰入額、貸倒引当繰入額、臨時損失を含め計上させていただいております。
第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、主に施設の建設改良等を行うための費用であります。
392ページをお願いいたします。
このページの上段は資本的収入及び支出の内訳となっており、支出におきましても、法改正に伴い賞与引当繰入額を含め計上させていただいております。なお、収入、支出に対し不足する額2億5,400万円は、前ページ第4条の括弧書きに記載のとおり、消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。
なお、第3条及び第4条の詳細につきましては、予算実施計画内訳として412ページから415ページに記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
第5条は、債務負担行為に対する予定額で、消費税等の増に伴い、現在契約しております業務委託に係る増税分を考慮し計上したものであります。
第6条は、一時借入金の限度額を定めたものであります。
第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与等の額を定めたものであります。
次の第8条は、たな卸資産購入限度額を定めたものであります。
397ページをお願いいたします。
当初予算キャッシュフロー計算書です。平成25年度予算までは資金計画書として計画しておりましたが、法改正により民間企業と同様にキャッシュフロー計算書を提示するものとなったものであります。なお、金額につきましては、税抜きの額となっております。
404ページをお願いいたします。
平成26年度の予定貸借対照表です。法改正に伴う貸借対照表となっております。
資産の部では、2流動資産の（2）未収金に貸倒引当金を計上させていただいております。このことにより、資産合計額を91億4,299万5,000円とさせていただきました。
次に、405ページの負債の部では、従来、資本の部に計上していた企業債を3固定負債と4流動負債に振り分けて計上いたしました。また、流動負債に、(3)の引当金として賞与引当金を新たに計上いたしました。さらに、以前の資本の部に資本剰余金として一括計上しておりました補助金等については、当該補助金等により取得した固定資産のうち減価償却が終了していない固定資産の補助金分を5繰延収益の(1)長期前受金に移行し、減価償却に見合う部分を収益化することというものです。
以上のことを踏まえ、負債合計を30億2,313万4,000円とさせていただきました。
406ページをお願いいたします。
資本の部ですが、7剰余金の(1)資本剰余金の一部が繰延収益に移行されたことにより、前年に比べ大幅な減額となっており、資本合計は61億1,986万1,000円とさせていただきました。
次に、407ページの注記ですが、法改正により義務付けられたもので、重要な会計方針、予定貸借対照表に関することその他として、新会計基準移行に係る経過措置を本年度の予算より掲載することとなったものでございます。
以上で内容説明を終わりとさせていただきます。よろしく御審議の上、お認めいただきますようよろしくお願いいたします。
（石川昇一都市経済部長 降壇）
11：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 引き続き、予算関連議案の提案と説明を求めます。
市長。
12：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕
議案第1号
南足柄市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について
南足柄市附属機関に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
（提案理由）
南足柄市指定管理者評価委員会を附属機関として設置したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。
この内容説明については企画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。
議案第3号
南足柄市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
南足柄市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
（提案理由）
平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間の副市長及び教育長の給料月額を減額して支給することとしたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。
内容説明については総務防災部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。
議案第4号
南足柄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
南足柄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
（提案理由）
平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間の一般職の職員の給料月額を減額して支給し、並びに扶養手当の月額、地域手当の支給割合及び住居手当の月額の上限額を改めたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。
この内容につきましては総務防災部長が申し上げますので、よろしくお願いします。
議案第6号
南足柄市
文化会館条例の一部を改正する条例について
南足柄市
文化会館条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
（提案理由）
南足柄市文化会館の管理に関する業務を指定管理者に行わせることができるようにするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
内容説明については市民部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。
議案第7号
南足柄市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
南足柄市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
（提案理由）
国民健康保険税の賦課課税額等を改めたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。
内容説明については市民部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。
議案第8号
南足柄市下水道条例の一部を改正する条例について
南足柄市下水道条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
（提案理由）
消費税及び地方消費税の税率が改められたことに伴い使用料を改定したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。
内容説明については都市経済部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。
議案第9号
南足柄市給水条例の一部を改正する条例について
南足柄市給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
平成26年2月18日提出
南足柄市長 加 藤 修 平
（提案理由）
消費税及び地方消費税の税率が改められたことに伴い料金等を改定したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。
この議案の内容説明についても都市経済部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。
13：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 企画部長。
14：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕 それでは、議案第1号につきまして御説明申し上げます。
今回の改正でございますけれども、指定管理者制度の導入施設において、適正な管理・運営及び市民サービスの向上を図るため、指定管理業者自身や市が実施しております管理運営状況の評価に加えまして、新たに第三者の視点により評価を行うため、南足柄市指定管理者評価委員会を設置するものでございます。
この委員会は市の附属機関として位置付けまして、委員の人数につきましては5人以内を想定してございます。また、委員につきましては、大学の講師、公認会計士や弁護士などの専門的知識を有する方を選任する予定でございます。
また、今回の改正では、当該委員の報酬について規定するため、南足柄市の非常勤の委員又は職員等の報酬及び費用弁償に関する条例につきましても併せて改正を行うものでございます。
改正内容につきましては新旧対照表で御説明いたしますので、3ページを御覧いただきたいと思います。
まず、南足柄市附属機関に関する条例の新旧対照表でございます。
左が現行で、右が改正案となってございます。別表につきましては、南足柄市営自動車駐車場指定管理者選定委員会の次に南足柄市指定管理者評価委員会を加えるものでございます。
4ページをお願いいたします。
こちらは、南足柄市の非常勤の委員又は職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の新旧対照表でございます。
第1条につきましては、新たに第13号といたしまして、指定管理者評価委員会の委員を加えるものでございます。
次に、第5条第2項につきましては、第1条に指定管理者評価委員会の委員を加えたことによりまして、項番を繰り下げるものでございます。
次に、下段の別表につきましては、新たに13号の項といたしまして、指定管理者評価委員会委員の報酬についてそれぞれ規定をするものでございます。
恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。
附則でございますが、第1項は、この条例の施行日を平成26年4月1日とするものでございます。
第2項につきましては、ただいま御説明させていただきました南足柄市の非常勤の委員又は職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
15：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 総務防災部長。
16：◯総務防災部長〔下田孝行〕 ◯総務防災部長〔下田孝行〕 それでは、議案第3号について御説明を申し上げます。
今回の改正内容につきましては、本市の財政状況を踏まえまして、副市長及び教育長の給料月額につきまして、本年4月から1年間減額して支給することとしたいため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
恐れ入りますが、2ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
この新旧対照表は、副市長の給料改正に関するものでございます。左側が現行となっており、平成26年3月31日を期限として、給料月額を本来の70万円から52万5,000円に減額しております。今回の改正内容は、右側の改正案に記載してございますけれども、給料の減額期間を平成26年4月1日から平成27年3月31日までとし、給料月額を本来の70万円から60万9,000円に減額しようとするものでございます。減額率としては、従前は25％減ということでございますが、この新しい改正案としては、減額率を13％という形にさせていただきたいと思います。
次に、3ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
教育長の給料改正に関する新旧対照表でございます。左側が現行となっておりまして、平成26年3月31日を期限として、給料月額を本来の63万7,000円から49万7,000円に減額、22％減額ということになってございます。今回の改正内容につきましては、右側の改正案に記載してございますけれども、給料減額期間を平成26年4月1日から平成27年3月31日までとし、給料月額を本来の63万7,000円から57万3,300円に減額しようとするものでございます。減額率としては10％ということになってございます。
また、左側、現行の附則第5項の規定につきましては、対象となる手当の支給が既に終了していることから、削除しようとするものでございます。
なお、副市長及び教育長の給料の減額をすることにより、副市長の期末手当と教育長の期末手当及び勤勉手当につきましても減額となります。
それでは、本文1ページを御覧いただきたいと思います。
新旧対照表で御説明しました内容が条文化されてございます。
附則でございますが、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは、引き続きまして、議案第4号について御説明を申し上げます。
今回の改正内容につきましては、一般職の職員の給与の適正化を図るため、本年の4月から1年間、給料月額を減額して支給し、並びに扶養手当の月額、地域手当の支給割合及び住居手当の月額の上限額を改めたいため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正内容につきましては、8ページの参考2で御説明をさせていただきたいというふうに思いますので、8ページを御覧ください。
初めに、1の給料月額の減額についてでございます。現行は本条例の附則で特例を設け、平成26年3月31日を期限として、1級及び2級の職員については3％、3級及び4級の職員については5％、5級及び6級の職員については6％、7級の職員については9％、8級の職員については11％減額をして支給しています。この減額措置につきましては、国からの給与減額要請を受けまして、平成25年当初の減額措置に加えまして、昨年の10月から更に給料月額を減額して実施したものでございます。
なお、平成25年11月15日の閣議決定で、国家公務員の給与減額支給措置につきましては平成26年3月31日をもって終了するものとされてございます。また、平成26年度の地方公務員給与に関して、減額要請を新たに行う予定はされていないということでございます。ただし、本市では引き続き給与の適正化を推進するということで、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、1級及び2級の職員については0.5％、3級及び4級の職員については1％、5級及び6級の職員については1.5％、7級の職員については5％、8級の職員については7％、それぞれ減額して支給しようとするものでございます。
次に、2の扶養手当の月額の見直しについてでございます。
配偶者の扶養手当は、現行1万3,700円としていますが、平成26年4月1日からは、国基準の1万3,000円に改正しようとするものでございます。配偶者以外の扶養親族につきましては、現行2人目まで各7,800円、ただし職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人は1万1,200円、その他の扶養親族は1人につき6,500円としていますが、平成27年4月1日からは国基準どおり1人につき6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人は1万1,000円に改正しようとするものでございます。
次に、3の地域手当の支給割合についての変更についてでございます。現行5％を支給していますが、平成26年4月1日からは2％減額をして3％の支給に改正しようとするものでございます。
最後に、4の住居手当の月額の上限額の見直しについてでございます。現行、住居手当の月額の上限額を3万600円という形にしてございますが、平成26年4月1日からは2万9,400円、平成27年4月1日からは2万8,200円、平成28年4月1日からは国基準の2万7,000円と段階的に減額改正しようとするものでございます。
なお、住居手当の支給を受ける職員の区分でございますが、規則で規定されてございます。借家については、条例の一部改正による住居手当の月額の上限額の見直しに沿いまして、所要の改正を予定してございます。持ち家につきましては、現行1万2,800円としてございますけれども、26年4月1日から1万800円、平成27年4月1日からは8,900円、平成28年4月1日からは7,000円と段階的に改正する予定でございます。
それでは、本文1ページを御覧いただきたいと思います。
南足柄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、第1条から第3条まで規定してございます。先ほど参考2で御説明いたしましたが、扶養手当の月額と住居手当の月額の上限額の見直しは、年度ごとに段階的に改正することとしてございます。こうしたことから、本文2ページの附則にございますように、第1条の規定は平成26年4月1日から施行する条例の一部改正、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する条例の一部改正、第3条の規定は平成28年4月1日から施行する条例の一部改正としてございます。
内容につきましては、先ほど参考2で御説明したとおりでございます。
最後に、3ページから7ページの参考1、新旧対照表につきましては、左側が現行、右側が改正案となっていますが、1つだけ補足をさせていただきたいと思いますので、新旧対照表の4ページを御覧いただきたいと思います。
下段の附則第4項と5ページの附則第5項と第6項は、特例となる期間が既に終了していることから、削除しようとするものでございます。その他は参考2で御説明したとおりの内容となってございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
17：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 市民部長。
18：◯市民部長〔日比野 徹〕 ◯市民部長〔日比野 徹〕 それでは、議案第6号につきまして御説明を申し上げます。
今回の改正は、文化会館の管理に関する業務を指定管理者に行わせることができることを定めるほか、利用料金制の導入について規定を整備しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが4ページの参考の1を御覧いただきたいと思います。
左が現行で、右側が改正案となっております。
まず、改正案の第2条の2及び第2条の3につきましては、指定管理者制度の導入に合わせ、これまで
文化会館条例施行規則で規定をいたしておりました休館日や開館時間などの管理の基準を示す条項を条例に定めるものでございます。
続きまして、第7条の2は、指定管理者による管理に関する規定でございまして、第1項で文化会館の管理に関する業務を指定管理者に行わせることができることを定め、次の5ページの1から3の各号に指定管理者に行わせる業務の範囲を定めるものでございます。
続いて、同条第2項は、文化会館の管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合において、関係する条文中の市長とあるのを指定管理者と読み替えることや、使用料とあるのを利用料金と読み替えることなどの読替規定を設けたものでございます。
6ページをお願いいたします。
第7条の3は利用料金に関する規定で、第1項で利用料金は指定管理者の収入とすることや、第2項で指定管理者は市長が定める基準に従い、利用料金の減免や還付を行うことができることを定めるものでございます。次の第7条の4は、指定管理者が行う管理の基準に関する規定で、指定管理者が文化会館を管理・運営していく上で、関係する条例及び規則を遵守しなければならないことを定めるものでございます。
7ページを御覧ください。
これは、南足柄市附属機関に関する条例の新旧対照表で、文化会館に指定管理者制度を導入することに伴い、附属機関として南足柄市文化会館指定管理者選定委員会、これは5人の委員で構成する予定でございますが、この選定委員会を追加する改正となっております。
なお、この南足柄市附属機関に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本一部改正条例の附則で改正することとしております。
恐れ入りますが、本文2ページにお戻りいただきたいと思います。
附則第1項でございますが、この条例の施行期日を平成27年4月1日からとし、附則第2項の準備行為に関する規定と附則第5項の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を平成26年4月1日からとするものでございます。
附則第2項の準備行為に関する規定でございますが、指定管理者の指定に必要な準備行為をこの条例の施行の日前においても行うことができることを定めるものでございます。
3ページをお願いします。
附則第3項及び第4項は経過措置に関する規定を定め、附則第5項では、南足柄市附属機関に関する条例の改正条文となっております。
なお、8ページの参考の2に地方自治法の抜粋を添付してございますので、お目通しをいただければと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第7号について御説明申し上げます。
国民健康保険税条例につきましては平成25年第4回定例会においてお認めいただいておりますが、税率等については平成25年度の料率等で規定をしておりました。
今回の改正は、
国民健康保険事業特別会計の収支状況、医療費の支出状況を踏まえ、平成26年度における
国民健康保険税率及び税額に関し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を改正しようとするものでございます。
この改正によりまして、平成26年度税率算定時の1人当たりの保険税は12万7,989円となり、平成25年度料率算定時の12万9,056円に比べ1,067円、0.8％の引下げとなっております。
改正の内容につきましては新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが3ページの参考をお開きください。
左側が現行、右側が改正案でございます。
まず、第3条の国民健康保険の被保険者に係る所得割額でございますが、同条第1項中、100分の7.77を100分の7.54に改めます。
第4条の被保険者に係る被保険者均等割額でございますが、2万7,720円を2万7,560円に改めます。
第5条の被保険者に係る世帯別平等割額でございますが、同条第1号に規定する特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯にあっては3万3,240円を3万2,540円に改め、第2号の特定世帯にあっては1万6,620円を1万6,270円に改め、第3号の特定継続世帯にあっては2万4,930円を2万4,405円に改めます。
4ページをお願いいたします。
第6条の後期高齢者支援金等課税額の所得割額でございますが、100分の1.78を100分の1.76に改めます。
第7条の後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額でございますが、6,540円を6,700円に改めます。
第8条の後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額でございますが、同条第1号の特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯にあっては7,820円を7,890円に改め、第2号の特定世帯にあっては3,910円を3,945円に改め、第3号の特定継続世帯にあっては5,865円を5,917円に改めます。
この後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額と世帯別平等割額につきましては、基金繰入金等の保険料軽減費の配分により若干の上昇となりますが、冒頭申し上げましたように保険税全体では減額ということになっております。
続きまして、第9条の介護納付金課税被保険者に係る所得割額でございますが、100分の1.56を100分の1.42に改めます。
第10条の介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額でございますが、7,610円を7,420円に改めます。
第11条の介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額でございますが、6,160円を5,930円に改めます。
次に、第23条の
国民健康保険税の減額でございますが、これは所得金額に応じて第4条及び第5条、第7条及び第8条、第10条及び第11条の被保険者均等割額と世帯別平等割額を、5ページの同条第1項第1号では7割減額、次の6ページの第2号では5割減額、第3号では2割減額する規定であり、変更内容は記載のとおりの金額となっております。
それでは、本文2ページにお戻りいただきたいと思います。
附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上で説明を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
19：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 都市経済部長。
20：◯都市経済部長〔石川昇一〕 ◯都市経済部長〔石川昇一〕 それでは、議案第8号について御説明申し上げます。
今回の改正につきましては、消費税法の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律が平成26年4月1日及び平成27年10月1日より施行されることに伴い、公共下水道の使用料を改定したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。
内容につきましては新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが3ページ、参考1を御覧いただきたいと思います。
左が現行で右が改正案となっております。
現行では、使用料として消費税及び地方消費税を含んだ額を別表に表示しておりましたが、改正案では、消費税及び地方消費税を含まない額を別表に表示し、これらの額に消費税及び地方消費税の率を乗じて得た額の合計額を使用料の額とする旨の規定を第15条第1項及び第2項に加えるものです。
1ページにお戻りください。
附則でございますが、この条例は平成26年4月1日から施行しようとするものです。
なお、参考2としまして、5ページに消費税法及び地方税法の抜粋を添付してございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。
以上で説明を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第9号について御説明申し上げます。
今回の改正につきましては、消費税法の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律が平成26年4月1日及び平成27年10月1日より施行されることに伴い、料金等を改正したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。
内容につきましては新旧対照表で御説明いたしますので、恐れ入りますが2ページ、参考1を御覧いただきたいと思います。
左が現行で右が改正案となっております。
第25条第1項及び第2項料金について、現行では給水料金として、表に定める基本料金と超過料金との合計額に100分の105を乗じて得た額としておりましたが、改正案では、表に定める基本料金及び超過料金の合計額とその額に消費税及び地方消費税の率を乗じて得た額の合計額を料金とする旨の規定に改めるものです。
第34条第1項及び第2項水道利用加入金について、現行では水道利用加入金として、次号に定める額に100分の105を乗じて得た額としておりましたが、改正案では、次号に定める額にその額に消費税率等を乗じて得た額の合計額を水道利用加入金とする旨の規定に改めるものです。
1ページにお戻りください。
附則でございますが、この条例は、平成26年4月1日から施行しようとするものです。
なお、参考2としまして、4ページの消費税法及び地方税法の抜粋を添付してございますので、お目通しいただきたいと思います。
以上で説明を終わりとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
21：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 本一括議題のうち、予算関連議案であります議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第6号、議案第7号、議案第8号及び議案第9号についてのみ質疑を行います。
小林議員。
22：◯３番〔小林 正議員〕 ◯３番〔小林 正議員〕 大事なことなので、この場で議案第6号についてお尋ねしたいと思います。
文化会館条例の一部改正ということでございます。
文化会館等につきましては、従来、箱物というような表現がされてきたわけでございますけれども、最近、文化会館等をめぐる議論の中では、地域の方々に必要なまちづくりの拠点として位置付けるとか、それからコミュニティの拠点としていかすというようなことが多く言われるようになりました。その上に立って、2012年に劇場法が施行されたところでございます。劇場法につきましても、今申し上げたようなコミュニティの拠点化、そういったものを志向しているというふうに承知しているわけでございます。
そうした中で、指定管理者制度に委ねることが本当に適切なのかどうか、その辺の確認の意味で見解を伺わせていただきたいというふうに思います。
もう1つは、仮にこの指定管理者制度を使って指定管理者に管理を委ねた場合、本当にこの当地域で担い手、指定管理者として文化会館等を運営する能力を持った担い手がいるのかどうか。ある意味では指定管理者制度上のマーケット、そういったものが十分、担い手を生み出すマーケットがあるのかどうか。
まず、その2点について伺いたいと思います。
23：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 市民部長。
24：◯市民部長〔日比野 徹〕 ◯市民部長〔日比野 徹〕 1点目はすみません。もう一回お願いできますか。1点目の論点を。すみません。
25：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 それでは、小林議員、もう一度お願いします。
26：◯３番〔小林 正議員〕 ◯３番〔小林 正議員〕 従来の文化会館というのは単に箱物だけで、その中でいろいろな行事を演じて、市民の方に、来場者に来ていただくというようなサービスだけだったと思うんでございますが、そういった行事だけではなくて、会館の施設を使って、例えば座席のスペースだけでなくてホールを使った、地域の住民が交流するようなイベントをホールも使って、多様的な形で文化会館を使って、そこが市民の皆様が相集うような、集うことによって交流が図られ、コミュニティの場が形成されると。そういったものも含めた文化会館のもう少し多様な活用というものが、先ほど申しましたように劇場法等でも趣旨として考えられているということでございますので、そういうものが指定管理者制度を採用することによって阻害されないかどうか、その辺の懸念を持っているものですからお尋ねしたということです。
27：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 市民部長。
28：◯市民部長〔日比野 徹〕 ◯市民部長〔日比野 徹〕 文化会館を地域のコミュニティの拠点、多様的な施設として活用するという劇場法の一つの狙いと、あとは文化会館を指定管理者にしたときに、そのことが指定管理者に施設を任せることによって、その多様的なホールの活用に支障が出るのではないかということの御懸念ということでよろしいですね。
実際は、文化会館のこの指定管理者の移行につきまして、いろんな議論もありました。実際に文化会館を指定管理者に管理・運営させた後に、それでは行政が全く文化会館の、例えば自主事業なり、行政が行う共催事業とか、そういう事業から手を引いてしまうのかということもございます。そういうことではございませんで、実際に文化会館の事業を管理する自主事業、そういうものをやっていただく指定管理者は指定管理者として、必ずそういうものをやっていただく。市は、行政は行政として、文化会館を活用する方策をこれからいろいろやっていかなければいけない。これは文化会館の指定管理者の検討委員会の中でも指摘をされておりました。したがって、市民との協働も含めまして、文化会館を多様に活用していく方策を今、指定管理者制度に移行するに当たりまして、文化会館運営審議会というものがございます。その中で、有志が集まって文化会館の活性化検討委員会というものを、これは本当に手弁当で設立しておりまして、その中の一つの方策として、先ほど御説明いたしました文化会館の中で、市内中学生のブラスバンド部と神奈川フィルとの合同演奏会を企画いたしました。その前に、神奈川フィルの方たちが中学生のブラスバンド部員をレクチャーするというんですか、3回ほどこちらに来られましてレクチャーするというような企画を市民のほうで企画していただきまして、今進んでいるということもございますし、あとは市民活動団体がある1日を、文化会館を貸し切りまして、商工会等とも連携しまして、文化会館祭りみたいな形で行いたいという動きもございますので、それは指定管理者に移行されましても、そういう市民の企画によっての市との共催事業と位置付けまして、先行してそういう日を市のほうでおとりいたしまして、文化会館のほうの他の指定管理者の自主事業はその後に入れていただくような調整をいろいろしてまいりたいということで、多様な活用を市民とともに、今図っていきたいというふうに考えておりまして、そういう活動の芽が徐々に今現れているというふうに考えております。
あと、もう一点の、この近くで文化会館の管理・運営を行う担い手というんですか、これがいらっしゃるのかという御懸念なんですけれども、私のほうも今、県内に文化会館の公立の劇場を、こういう市民会館が100ございまして、そのうち50幾つが指定管理者という状況になっておりまして、実際にこの文化会館の運営審議会の御提言にもありますように、今まで自主事業がそれほど行われてこなかったということでございますので、文化会館の施設をしっかりと管理する業者と興行を行う業者、この2つのジョイントで文化会館の指定管理者を募集するつもりでおります。
ただ、内々に、そういう業者が市内にございますので、事前に打診しておりまして、かなり興味を示されている。これは近くではないんですが、県域、神奈川県の中で業者もおられるというようなことも聞いておりますので、その辺のところは、担い手については募集があるのではないかというふうに期待しております。
以上です。
29：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 小林議員。
30：◯３番〔小林 正議員〕 ◯３番〔小林 正議員〕 指定管理者制度というのは、制度論的に管理の委任をするわけですね。それで、もし自主事業等をやる場合、利用料金制度も今回導入されてやるわけですから、かなり指定管理者になってもらった方の自主性、その裁量というのがやっぱり相当委ねてしまうということに基本的にはなるのではないかというふうに思うんです。
今、部長のほうは共催事業で市がいろいろと取組を一緒になってやるというような話を伺ってはいるんですけれども、制度論的には余り逆に指定管理者の自主性を損なうような形になってしまうというようなこともあるんですが、その辺はうまくやっていくような、調整をしながらやっていくような、いわゆるいい関係性というんでしょうか、そういったものは担保されるというふうに解釈してよろしいですか。
31：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 市民部長。
32：◯市民部長〔日比野 徹〕 ◯市民部長〔日比野 徹〕 十分その辺は協議しながら、指定管理者も毎回モニタリングいたしますし、年間を通じていろんな事業をやっていくにつきましては、事前に調整することも当然必要となりますので、その辺をしっかり指定管理者と協議しながら、文化会館の活用を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
33：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 ほかにありませんか。
石川議員。
34：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 すみません。市長に御答弁いただきたいので、この場で質問させていただきます。
私は、市長とか副市長、教育長の給料は、仕事の付加価値を反映したものだと思っております。市長の場合は、今、まだ定めた年限が来ていませんが、ここで新たに副市長、教育長の給料をまた1年間削減するということですけれども、先ほども申したように、付加価値を反映するものを削減するというのはいかがかと思いますが、市長の見解を是非お願いいたします。
35：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 市長。
36：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 現行、副市長については25％の削減について協力していただいていますし、教育長については22％削減ということでございます。
確かに、平成24年度の予算組みをするときに、非常に予算そのものが組めない、そして市民サービスに影響を与えない、そういう状況の中で、部長以下の職員についても大変な協力をしていただいてきた経過の中での現行の削減になっております。
ここで、先ほども市職員の給与条例の一部改正でも御説明したような状況の中で、市職員にも一定の協力もいただいていて、今回の提案になりました。そうしたこと等も含めて、本来ならば今議員がおっしゃられるような形で復元をしたいという思いもありましたけれども、やはりこれは給与条例に該当する部長以下の職員とのいろんなバランスもありまして、それらも熟慮・考慮しまして、13％の副市長、10％の教育長ということで、全体バランスを取らせていただいて、今回の提案になったと、そういうことでございます。基本的には削減をしないで済むようにというようなことであります。
加えて申し上げれば、一般職の職員についても給料表の改定をして、抜本的な給料額のあるべき適正な形に持っていこうということで、今いろいろ工夫しておりますので、それに併せて、また副市長、教育長についても考えたいと思っておりますが、ここは26年度もう一年、今申し上げたようなバランスの中で協力をしてもらうと、そういう提案でございます。
37：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 石川議員。
38：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕 今の御答弁で、財政上の問題が多いというふうに受け取ったんですが、もし財政上の都合であえてやるとするならば、私は給料でやるよりも期末手当でやるほうが適正ではないかと思うんですがいかがでしょうか。
39：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 市長。
40：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕 財政上の理由ももちろんありますし、先ほど申し上げた職員全体のやはりこのバランスを考えたところであります。手法はいろいろあろうと思いますけれども、これは市長としてその方向で、是非この26年度はやっていきたいと、そういうことでございます。
41：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
42：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 質疑を終結します。
──────────────────────────────────────────
延会の宣告
43：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
44：◯議長〔
石田久良議員〕 ◯議長〔
石田久良議員〕 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
次の本会議は、3月6日午前9時から開き、代表質問を行います。本日は大変お疲れさまでした。
午前１１時３５分 延会
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