座間市議会 > 2020-03-23 >
令和 2年第1回定例会(第6日 3月23日)

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  1. 座間市議会 2020-03-23
    令和 2年第1回定例会(第6日 3月23日)


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    最終取得日: 2020-06-11
    令和 2年第1回定例会(第6日 3月23日)          令和2年3月23日(月)午前10時00分開議   1 本日の出席議員 22名        1 番     内   藤   幸   男   君        2 番     竹   田   陽   介   君        3 番     髙   波   貴   志   君        4 番     熊   切   和   人   君        5 番     安   海   の ぞ み   君        6 番     加   藤   陽   子   君        7 番     松   橋   淳   郎   君        8 番     佐   藤   弥   斗   君        9 番     伊   藤   多   華   君       10 番     安   田   早   苗   君       11 番     荻   原   健   司   君       12 番     吉   田   義   人   君       13 番     沖   永   明   久   君       14 番     星   野   久 美 子   君       15 番     沖   本   浩   二   君
          16 番     池   田   徳   晴   君       17 番     加   藤       学   君       18 番     上   沢   本   尚   君       19 番     京   免   康   彦   君       20 番     伊   田   雅   彦   君       21 番     守   谷   浩   一   君       22 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  18名    市長             遠   藤   三 紀 夫   君    副市長            小   俣       博   君    教育長            木   島       弘   君    公営企業管理者        齋   藤   昭   一   君    市長室長           田   原   順   子   君    企画財政部長         安   藤       誠   君    総務部長           谷   田       章   君    (併)選挙管理委員会事務局長    市民部長           大   木   秀   樹   君    環境経済部長         森   山       誠   君    (併)農業委員会事務局長    健康部長           秋   山   一   美   君    福祉部長           中   島   千 加 子   君    子ども未来部長        内   田   佳   孝   君    都市部長           北   川   秀   幸   君    上下水道局長         青   木       浩   君    消防長            山   田       淳   君    教育部長           石   川   俊   寛   君    監査委員事務局長       松   浦   孝 一 郎   君    会計管理者          梶   原   八 重 子   君 1 本日の議会事務局職員出席者  4名    事務局長           渡   部       稔    事務局次長          池   邑   恵   子    庶務議事係長         土   屋   大   治    書記             菅   野   修   平 1 本日の議事日程         議   事   日   程        第 6 号                          令和2年座間市議会第1回定例会第33日                           令和2年3月23日(月)午前9時開議 日程第 1 議案第 2号 令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号) 日程第 2 議案第 3号 令和元年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2              号) 日程第 3 議案第 4号 令和元年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第5号) 日程第 4 議案第 5号 令和元年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算              (第2号) 日程第 5 議案第 6号 令和元年度座間市公共下水道事業会計補正予算(第2号) 日程第 6 議案第 7号 令和2年度座間市一般会計予算 日程第 7 議案第 8号 令和2年度座間市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 8 議案第 9号 令和2年度座間市介護保険事業特別会計予算 日程第 9 議案第10号 令和2年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算 日程第10 議案第11号 令和2年度座間市水道事業会計予算 日程第11 議案第12号 令和2年度座間市公共下水道事業会計予算 日程第12 議案第13号 座間市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関す              る条例 日程第13 議案第14号 座間市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第15号 座間市行政手続における特定の個人を識別するための番号の              利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情              報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第16号 座間市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第17号 座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を              改正する条例 日程第17 議案第18号 座間市市税条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第19号 座間市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第20号 座間市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生              的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第21号 座間市市営住宅条例の一部を改正する条例 日程第21 議案第22号 市道の路線の認定について 日程第22 陳情第55号 子どもの命を守るため、誰もが平等に学ぶため、教職員の働              き方改善についての陳情 日程第23 議案第23号 令和元年度座間市一般会計補正予算(第11号) 日程第24 議案第24号 令和元年度座間市一般会計補正予算(第12号) 日程第25 議案第25号 座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例 日程第26 報告第 2号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるこ              とについて) 日程第27        常任委員会等の所管事務調査について 1 本日の会議に付した事件 日程第1~日程第27 議事日程に同じ 日程第28 議員提出議案第1号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を                 求める意見書の提出について 日程第29 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する意見書の                 提出について 日程第30 議員提出議案第3号 新型コロナウイルスによる感染症対策等を求める意見                 書の提出について 日程第31 議員提出議案第4号 国に日本版CDCの創設を求める意見書の提出につい                 て 日程第32 議員提出議案第5号 新型コロナウイルスの感染拡大に係る大規模な経済対                 策を求める意見書の提出について                午前10時00分 開議 ○議長(上沢本尚君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は全員です。  これより本日の会議を開きます。
     本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。  日程第1、議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)から日程第21、議案第22号、市道の路線の認定についてまで、以上21件を一括議題とします。  本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。最初に、予算決算常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                    令和2年3月16日  座間市議会議長   上 沢 本 尚 殿                                 予算決算常任委員会                                   委員長 竹 田 陽 介                  審 査 報 告 書  1 議案第 2号 令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)       (2.2.21付託)  2 議案第 3号 令和元年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)                                      (2.2.21付託)  3 議案第 4号 令和元年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第5号) (2.2.21付託)  4 議案第 5号 令和元年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第2号)                                      (2.2.21付託)  5 議案第 6号 令和元年度座間市公共下水道事業会計補正予算(第2号)  (2.2.21付託)  6 議案第 7号 令和2年度座間市一般会計予算              (2.2.21付託)  7 議案第 8号 令和2年度座間市国民健康保険事業特別会計予算      (2.2.21付託)  8 議案第 9号 令和2年度座間市介護保険事業特別会計予算        (2.2.21付託)  9 議案第10号 令和2年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算   (2.2.21付託)  10 議案第11号 令和2年度座間市水道事業会計予算            (2.2.21付託)  11 議案第12号 令和2年度座間市公共下水道事業会計予算         (2.2.21付託)  当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条の規定により報告します。  1 開会日時 第1日 令和2年2月21日(金)             午後4時49分から午後4時52分まで         第2日 令和2年3月16日(月)             午前9時00分から午前9時31分まで  2 出席委員 第1日 竹田委員長、沖本副委員長、その他全委員         第2日 竹田委員長、沖本副委員長、その他全委員  3 審査経過 審査に当たっては、各分科会委員長の報告を聴取し、質疑・意見交換を行った。  4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果        (1)議案第3号、第4号、第5号、第6号以上4件は、全員賛成をもって原案を可決           すべきものと決定した。        (2)議案第2号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号以上7件は、賛           成多数(賛成17:反対4)をもって原案を可決すべきものと決定した。     ───────────────〇───────────────               〔2番(竹田陽介君) 登壇〕 ○2番(竹田陽介君)  おはようございます。議長よりご指名をいただきましたので、これより予算決算常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託されました議案は、議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)、議案第3号、令和元年度座間市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第4号、令和元年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第5号、令和元年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第6号、令和元年度座間市公共下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第7号、令和2年度座間市一般会計予算、議案第8号、令和2年度座間市国民健康保険事業特別会計予算、議案第9号、令和2年度座間市介護保険事業特別会計予算、議案第10号、令和2年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算、議案第11号、令和2年度座間市水道事業会計予算、議案第12号、令和2年度座間市公共下水道事業会計予算であります。  審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第108条の規定により、報告いたします。  なお、開催日時、出席委員については、お手元に配付のとおりですので、省略させていただきます。  委員会は、2月21日の会議で付託議案をそれぞれ担当する分科会へ送付することを決定しました。その後、3月4日、5日、6日、9日、10日には、それぞれの分科会において所管事項の詳細な審査を行いました。  委員会は、再度3月16日に会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取し、審査を行いました。  なお、分科会委員長報告に対する質疑、議案に対する質疑は、特にありませんでした。  討論を求めたところ、発言者はなく、採決の結果、議案第3号、第4号、第5号、第6号、以上4件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。  議案第2号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、以上7件は、賛成多数(賛成17、反対4)をもって原案を可決すべきものと決定しました。  以上で予算決算常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、企画総務常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                    令和2年3月9日  座間市議会議長   上 沢 本 尚 殿                                 企画総務常任委員会                                   委員長 加 藤   学                  審 査 報 告 書  1 議案第14号 座間市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例  (2.2.21付託)  2 議案第15号 座間市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律           に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する           条例                          (2.2.21付託)  3 議案第16号 座間市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 (2.2.21付託)  4 議案第17号 座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例                                       (2.2.21付託)  5 議案第18号 座間市市税条例の一部を改正する条例           (2.2.21付託)  当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条の規定により報告します。  1 開会日時 令和2年3月9日(月)         午前10時29分から午前10時48分まで  2 出席委員 加藤(学)委員長、吉田副委員長、髙波、安海、星野、沖本、京免の全委員         上沢議長  3 審査経過 審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行った。  4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果        (1)議案第14号、第15号、第17号、第18号以上4件は、全員賛成をもって原案を可決           すべきものと決定した。        (2)議案第16号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。           (星野委員退席)     ───────────────〇───────────────               〔17番(加藤 学君) 登壇〕 ○17番(加藤 学君)  議長よりご指名をいただきましたので、これより企画総務常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託されました議案は、議案第14号、座間市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例、議案第15号、座間市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号、座間市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号、座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第18号、座間市市税条例の一部を改正する条例であります。  審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第108条の規定により、報告をいたします。  なお、開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、省略いたします。  審査に当たりましては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。  それでは、質疑の主な内容について報告いたします。  初めに、議案第16号、座間市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、「このたび会計年度任用職員となる方々へ、身分が公務員になるということに対しての研修を行う予定はあるのか」との質疑に対し、「現在の臨時・非常勤の職員の方については、今後会計年度の制度へ移行することについて説明会を開催しております。現在、会計年度任用職員を対象にした専門の研修は考えていないが、今後運用していく中で必要性が生じれば、都度、検討してまいりたい」との答弁がありました。  次に、議案第17号、座間市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、「公務災害補償について、非常勤の職員も常勤職員と同じ災害補償が受けられることになるのか」との質疑に対し、「正規の職員と同様の補償が受けられる」との答弁がありました。  なお、議案第14号、議案第15号、議案第18号につきましては、特に質疑はありませんでした。  討論を求めたところ、発言者はなく、採決の結果、議案第14号、第15号、第17号、第18号、以上4件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。  議案第16号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。星野委員は退席です。  以上で企画総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、都市環境常任委員会委員長。
        ───────────────〇───────────────                                    令和2年3月12日  座間市議会議長   上 沢 本 尚 殿                                 都市環境常任委員会                                   委員長 安 田 早 苗                  審 査 報 告 書  1 議案第13号 座間市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例                                       (2.2.21付託)  2 議案第19号 座間市印鑑条例の一部を改正する条例           (2.2.21付託)  3 議案第20号 座間市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に            関する条例の一部を改正する条例             (2.2.21付託)  4 議案第21号 座間市市営住宅条例の一部を改正する条例         (2.2.21付託)  5 議案第22号 市道の路線の認定について                (2.2.21付託)  当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条の規定により報告します。  1 開会日時 令和2年3月12日(木)         午前9時00分から午前9時28分まで  2 出席委員 安田委員長、熊切副委員長、加藤(陽)、松橋、荻原、上沢、中澤の全委員  3 審査経過 審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行った。  4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果         議案第13号、第19号、第20号、第21号、第22号以上5件は、全員賛成をもって原案を         可決すべきものと決定した。     ───────────────〇───────────────               〔10番(安田早苗君) 登壇〕 ○10番(安田早苗君)  議長よりご指名をいただきましたので、これより都市環境常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託をされました議案は、議案第13号、座間市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例、議案第19号、座間市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第20号、座間市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号、座間市市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第22号、市道の路線の認定について、以上5件であります。  審査の結果、次のとおり決定をいたしましたので、会議規則第108条の規定により、報告をいたします。  なお、開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおりですので、省略をさせていただきます。  審査に当たりましては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。  それでは、審査の主な内容についてご報告いたします。  まず、議案第19号、座間市印鑑条例の一部を改正する条例について、「成年被後見人に係る印鑑の登録資格に関し、登録資格を有しない人の規定を改めるとのことであるが、どのような人が登録資格を有しないのか。また、座間市内の被後見人印鑑登録者数は何人か」との質疑に対し、「意思能力を有しない人、つまり自分の意思で申請行為ができない人は登録資格を有しないと定めています。今回の改正では、一律に登録資格を有しない人の規定を、法定代理人が同行すれば登録申請、廃止届ができるという規定に改めるものです。また、本市の成年被後見人の人数は、2月現在で164人となっています」との答弁がありました。  続いて、議案第20号、座間市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例について、「小規模水道とは何か」との質疑に対し、「ビルまたはマンションなど集合住宅において、直接地下水をくみ上げて飲料水とし提供するもので、座間市では44世帯入居のマンション1件が対象となります」との答弁がありました。  次に、議案第13号、座間市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例について、「本市の生産緑地の指定件数及び面積は」との質疑に対し、「指定件数は152件、面積は19.8ヘクタールです」との答弁があり、さらに、「条例改正に当たって行われたアンケートの内容及び条例改正の理由は」との質疑に対し、「アンケートについては、生産緑地地区について指定面積を300平方メートルに引き下げた場合の本制度の利用状況についての内容となっています。また、本条例を改正する理由は、生産緑地の面積を引き下げることで、これまで指定できなかった500平方メートル以下の小規模農地を保全することができ、さらに道連れ解除の防止が可能となるため、都市緑地の継続的な保全に加えて、防災機能面からも効果を期待することができることから、条例にて生産緑地の面積を引き下げることにしたものです」との答弁がありました。  次に、議案第21号、座間市市営住宅条例の一部を改正する条例についてですが、「修繕費用及び敷金について変更はあるのか」との質疑に対し、「修繕費用、敷金ともに変更はありません」との答弁がありました。  なお、議案第22号については、報告すべき内容はありませんでした。  以上が審査の主な内容であります。  審査の結果、討論を求めたところ、発言者なく、採決の結果、議案第13号、第19号、第20号、第21号、第22号、以上5件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。  以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。  これより討論に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、反対討論、13番沖永明久議員。               〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、ただいま議題となっております議案のうち、議案第2号、議案第7号について反対の討論を行います。  まず、議案第2号、2019年度の一般会計補正予算についてですが、今補正の中には、小学校情報通信技術環境整備事業費として1億6,212万7,000円、中学校情報通信技術環境整備事業費として8,860万1,000円、合計2億5,072万8,000円が計上されております。この事業は、文部科学省のGIGAスクール構想に基づき、市内の全小・中学校に高速大容量の通信ネットワークを整備するもので、国の2019年度補正予算では2,318億円が措置され、本市の財源措置では、国庫補助金が2分の1、残りの2分の1は全額市債が充当されることとなっております。  本事業について、私は次のように考えます。まず、国の補正予算としての妥当性に疑義があります。財政法第29条では、「補正予算は予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出」となっており、高速大容量通信ネットワークの整備等ICT機器の調達が、予算作成後に生じた緊要な事由とは思えません。また、緊急性の点から今回の国の補正予算を考えると、昨年10月の消費税率10%への引き上げによる景気後退への対応ということになりますが、本事業は、IT産業に特化した景気対策であり、消費不況に苦しむ国民生活への支援というものではありません。  次に、政策の妥当性に疑義があります。本事業は、国の景気対策という政治的意図から出発し、文部科学省のトップダウンで決められたため、その効果、活用方法等について、本来独立した行政委員会であるはずの市町村教育委員会の意向や判断が生かされているのかどうか、甚だ疑問であります。文部科学省は、「多様な子供たちを「誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を全国の学校現場で持続的に実現させる」としていますが、その教育効果については、具体性に乏しいと言わざるを得ません。  文部科学省の学校におけるICT環境の整備状況によると、プロジェクター、デジタルテレビ、電子黒板などの大型提示装置の整備率では、トップは佐賀県で87.1%、最下位は秋田県の17.3%となっております。一方、2019年全国学力テスト正答率ランキング、都道府県別小・中学校合算では、大型提示装置整備率が最下位の秋田県が1位、佐賀県は43位という皮肉な結果となっていることを肝に銘じるべきであります。  以上のような点から、本事業は現時点における妥当な支出とみなすことができませんので、本補正に反対するものであります。  次に、議案第7号、2020年度の一般会計予算について反対討論を行います。幾つかの事業を具体的に上げ、以下、反対の理由を述べてまいります。  まず、総務費の国際交流事業費について。当該年度は、アメリカ・スマーナ市への中高生の派遣事業が行われますが、中高生の派遣に当たって、依然として条件として、自己負担約11万5,000円やスマーナ市からの受け入れに際してのホームステイが条件となっております。かねてより指摘をしてきたことでありますが、この条件では生活困窮家庭の子供たちは実質的には参加の道を閉ざされることとなり、適切な支出とは認めることはできません。本事業は、ここ数年、教育委員会も関与し、教育的要素も加えられておりますが、一部の子供たちだけを対象とし、生活困窮家庭の子供たちを実質上排除する派遣事業は見直すべきであります。  次に、同じく総務費の文書費についてですが、本市の公文書管理は、庁内の内部的な規範にすぎない文書管理規程に基づいており、公文書管理条例は制定されておりません。公文書管理法第1条に規定されているように、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを明記し、市民の代表である議会の議決を経た公文書管理条例の制定を私は求めてまいりましたが、当局は当該決算年度においても条例制定の意向は示しておりません。直ちに条例化を進めるべきであります。  次に、同じく総務費の市民交流プラザ管理運営事業についてでありますが、これまで何度も指摘したところであり、繰り返しをしませんが、現在のアクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体による指定管理は、その手続及び指定管理者としての適性に問題があり、その支出について認めることはできません。  次に、同じく総務費の住民基本台帳費についてでありますが、現行のマイナンバー制度に反対する立場から、適正な支出と認めることはできません。  次に、民生費の総合福祉センター外装改修事業費についてであります。建設から20年もたたないうちから外壁タイルの剥離や多目的室のエアコンドレーンのふぐあいが生じるという事態は、経年劣化を差し引いたとしても、建設時の工事の適正を疑わざるを得ません。しかし、当局は、今回の外装改修事業の予算立てに当たって、建設時の施工業者等へのヒアリング等を行った形跡は見られません。外装改修事業の予算計上の前に、まずは原因究明と責任の所在を明確にすべきと考えます。  次に、同じく民生費の生活困窮者自立支援事業費についてであります。恐らく当該年度予算編成時には想定をされていなかったような社会経済状態が進行していくことになろうかと思います。新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動及び国民生活に深刻な影響を与えつつあります。内閣府が3月9日発表した2019年10月から12月期の国内総生産の改定値は、年率換算で7.1%のマイナスとなっており、新型コロナウイルスの感染拡大前から日本経済は大幅に落ち込んでいた実態が明らかとなりました。さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、あらゆる経済指標において大規模な下落が確実に予想される事態になっており、その影響は、真っ先に生活困窮者を直撃することは明らかであります。  3月3日に厚生労働省より新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用についてという通知が発出されておりますが、予算決算常任委員会民生教育分科会の審査では、同制度の一時生活支援事業や住宅確保給付金については、現在立ちあらわれているような休業や休職には適用できないことが明らかとなりました。これは、生活困窮者自立支援法の政令において、離職者を対象としていることから生じている問題であり、本市当局の運用においては解決できない問題ではありますが、早急な運用改善を国に求めていくことを要望するものであります。  次に、同じく民生費の障がい福祉費についてであります。予算決算常任委員会民生教育分科会の審査において、私が「障がい福祉サービスにかかわる事業所職員の処遇改善の加算額が、職員給与等に上乗せされているのかどうか確認をしているか」という質疑に対して、当局の答弁は、「事業者に対する報酬額に含まれているので確認はできない」との答弁でありました。処遇改善の加算分が職員給与に適正に反映されているのかどうかわからないというのは問題であります。もちろんもともと事業報酬の額が運営上必要な額であるのかどうかという根本問題もあろうかと思いますが、最低限、保育サービスの処遇改善加算金と同様に、チェック可能となるよう改善すべきであります。  次に、同じく民生費の児童福祉費についてであります。当該年度より、幼児教育・保育の一部無償化が通年実施されることとなります。一部無償化が行われる前の2018年度の決算数値と2020年度当初予算を比べ、本市の財政負担がどのように変化をしたのか、予算決算常任委員会民生教育分科会の審査においてただしたところ、歳入において4億2,687万9,000円の増となったものの、歳出においてはそれを上回る5億5,333万9,000円の増となっており、差し引き1億2,646万円の負担増となったことが明らかとなりました。このうち公立保育園については無償化にかかわる経費の全てを本市の一般財源で賄わなければならず、問題と言わざるを得ません。ご承知のとおり、国は通貨政策や財政金融政策を活用し、財政出動することはできますが、地方自治体にはそれはなく、財源の範囲内でしか支出することはできません。幼児教育・保育の一部無償化は、国の制度変更にもかかわらず、国が財源に責任を持たない姿勢は、厳しく批判をされなければなりません。当局においては、引き続き国が財政責任を果たすよう求めていくことを強く要望するものであります。  次に、土木費の都市再生整備計画推進事業費についてであります。小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業における商業公益棟と、相模原市の再開発ビルとを結ぶいわゆるペデストリアンデッキについて、歩行者用上空横断施設詳細委託料1,430万円が計上されております。この歩行者用上空横断施設については、ここ数年間、相模原市との調整が整わず、工事着工へは至っておりません。調整が整っていない理由は、当初道路法上の施設、すなわち階段を備えた道路歩道橋としての整備を考えていたものの、階段のない建築基準法上の施設へと変更せざるを得なくなったことによるものであります。しかし、この歩行者上空横断施設の設計委託は、執行額ベースで2016年度1,045万4,000円、2017年度2,160万円、2019年度1,899万7,000円と、これまでに5,105万1,000円がつぎ込まれ、2020年度当初予算では新たに1,430万円が計上されておりますから、設計経費だけで既に6,535万1,000円となっております。なぜ調整が整っていないにもかかわらず設計予算を重ねて執行してきたのか、理解することはできませんし、事務執行の適正さが問われることになります。  また、かねがね指摘しておりますとおり、この歩行者用上空横断施設を整備することについては、その必要性、有効性において疑義があります。既に設計経費だけで約6,500万円、今後さらに本体工事で約3億円から4億円と見込まれる本施設については、ここでしっかりと見直し、断念すべきであると申し上げておきたいと思いますし、予算措置に反対するものであります。  次に、同じく土木費の座間南林間線改良事業費についてであります。2020年度当初予算では、1億7,662万2,000円が計上されておりますが、2019年度執行できなかった土地購入費が引き続き計上され、また新たに小田急線踏切部分を立体交差とするための設計にかかわる負担金5,000万円が計上されております。ご承知のとおり、都市計画道路座間南林間線の未整備部分については、都市計画法に基づく変更手続が終了しておりません。都市計画の決定手続においては、法第16条第1項の規定に基づき、都市計画案作成の段階で公聴会等により住民の意見を反映することとされており、法第17条第1項及び第2項の規定に基づき、公聴会を経た都市計画案は公告縦覧され、これについて住民は意見を提出することとなり、法第18条第1項及び法第19条第1項の規定に基づき、住民から出された意見とともに都市計画案が都市計画審議会に提出され、専門家の審議により都市計画が決定されるという仕組みになっております。しかし、現状では、法に基づく都市計画変更案すら作成されていない状況であります。そのような中で、用地の購入や踏切立体交差の設計負担金を支出することは、住民参加の都市計画決定という法の趣旨を逸脱するものであり、適正な予算の執行とは認められません。  次に、教育費についてでありますが、小・中学校の施設整備事業費について、2020年度当初予算では、小学校が1億2,874万9,000円、中学校が1,191万6,000円、合計1億4,066万5,000円が計上されております。これは2019年度補正予算での前倒し分1,105万3,000円を含めても、約1億5,000万円ほどであります。これをここ数年の決算数値と比べてみますと、2017年度決算では小・中合わせて5億1,979万1,000円、2018年度決算では2億4,576万円となっており、通年より減少しており、さらに2019年度から2021年度の実施計画の数値、この年度は、この2020年は5億4,665万5,000円と比べると大幅に落ち込んでおります。その要因は一体何かと考えますと、冒頭に述べた2019年度補正予算における小・中学校情報通信技術環境整備事業費、合計約2億5,072万8,000円が急遽盛り込まれてきたものによるものではないかと思われます。つまり、GIGAスクール構想という名のもとに、この高速校内LAN整備がいわば国策として割り込んできたために、当初実施計画に充てられていた施設整備事業が後回しとなったのではないかと推察をすることができるわけであります。  私は、本討論の冒頭で補正予算に盛り込まれたこの高速校内LAN整備について、現時点において妥当な支出とみなすことができないと反対の意思を明らかにしましたが、それは小・中学校の施設整備事業がこれによって滞るならば、経費支出の優先順位が違うと思うからであります。特に教育委員会におかれましては、独立した行政委員会として、本市の児童・生徒、教職員の実情に応じた教育環境整備を、国から言われるということだけではなく、自主的、主体的に判断し進めていただきたいと思います。  以上、2020年度の一般会計予算に反対する理由を事業ごとに具体的に列挙し説明いたしました。皆様のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、10番安田早苗議員。             〔10番(安田早苗君) 登壇〕(拍手) ○10番(安田早苗君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまより公明党を代表し、今定例会に上程されています諸議案に対し、賛成の立場から討論を行ってまいりますが、今定例会は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に取り組む中での開催となりました。今もなお対応に奔走されている市長を始め当局の皆様には、感謝と御礼を申し上げるとともに、今後とも万全の対応をお願いいたします。  それでは、討論に入ります。  初めに、議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)について。  公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金は、国の令和元年度補正予算においてGIGAスクール構想の柱でもある、令和5年度までに児童・生徒一人に1台の電子端末を配備するための準備として、市内全小・中学校に高速無線LANを整備するための予算計上です。  今や仕事だけでなく、日常生活も含めて社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生き抜く子供たちにとって、ICTは切り離せないものとなっています。学校の高速大容量の通信ネットワークは、令和の時代における学校のスタンダードとして、当たり前のものとして今後も整備されていくものと考えます。総括質疑で、学校でのICT環境整備の効果として、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、子供たちの学びの興味関心を高め、一人一人の理解度に応じた学習ができると示されましたが、ICTの活用は、今後さらに進めていくべきであり、本補正において、機会を逃さず積極的に国の補正予算を活用されることを高く評価します。  次に、議案第7号、令和2年度座間市一般会計予算についてです。  令和元年度は、全世代型社会保障費の財源を確保するための消費税率改定や、税率引き上げに伴う痛税感の緩和を目的とした軽減税率の導入、さらには公明党が長年主張し、安倍首相も70年ぶりの大改革であると訴えられた幼児教育・保育の無償化が始まりました。加えて、本年4月から導入される会計年度任用職員制度など、令和2年度予算は国の施策が大きく影響した予算編成でもありました。特に幼児教育・保育無償化による扶助費や、会計年度任用職員制度導入による人件費など、義務的経費の大幅な増額予算に加え、キャンプ座間返還地跡地の公園等整備事業など、普通建設事業を含めた実施計画事業を着実に推進するため、一般会計では過去最高の予算規模となりました。  このような中、国の補助金を活用し、令和2年度に予定していた座間小学校屋外便所改修工事を前倒しで実施するなど、歳出削減や財源確保に努め、結果、財政調整基金繰入額は、過去2年10億円を超えていたものが、当該年度においては5億円余に抑制することができました。  総括質疑で遠藤市長が言及されていましたが、事業の執行管理を徹底することで不用額を早期に判断し、当初予算の財源に充てるといった工夫が定着してきたこともあり、庁内挙げての努力、創意工夫により、財政負担の軽減を図ってこられた結果であると評価いたします。  それでは、これより事業別に賛同する立場から討論を行ってまいります。  初めに、市長室所管、ザマパークについてですが、ことし7月座間市の国際友好都市であるアメリカ・スマーナ市に座間の名前を冠した公園がオープンし、国際親善大使がことしスマーナ市を訪問する時期にオープニングセレモニーが行われるとのことで、大変うれしい話題でもあります。ザマパークがオープンすることで、スマーナ市の市民に座間市を身近に感じてもらうことができると期待するとともに、座間市とスマーナ市の相互理解の象徴となり、両市のきずながさらに深まることを期待し、賛意を表します。  次に、総務部所管、市庁舎等ESCO事業費については、民間企業の技術や資金を活用して施設設備の改修工事を行い、省エネルギーの方策の提案を受けながら施設の維持管理を行っていく事業です。本市では、市庁舎、ふれあい会館、市民文化会館が対象となっており、省エネルギー効果の試算は年間約2,200万円の削減効果があるとのことでした。このESCO事業導入によるメリットは、民間の技術力を生かした既存施設の更新のため、工期が短縮できること、また従来の請負工事費では単年度支払いだったものが、10年間の分割払いと平準化されたこと、さらには環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の補助金交付を受けることができたなど、本市としても大きなメリットがあります。新たな財政的負担を必要とせず、かつ積極的に省エネに取り組まれようとするためのESCO事業導入の決断に賛意を表します。  次に、市民部所管、空き家対策計画策定事業費では、令和4年度に策定予定の空き家対策計画に必要な実態調査を行うための予算措置です。平成25年に座間市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、本市としても難しい空き家問題に取り組まれてきましたが、今後ますます空き家の数が増加することは予想ができ、早急な対策が必要となっています。これまで本市では、通報を受けての調査対応でしたが、今後は水道の閉栓状況から空き家の実態を把握するとのことで、空き家の所在地や所有者を特定することに効果があるものと期待ができます。空き家対策も、まずは空き家数や近隣への影響など実態を把握することは大変重要であり、積極的に空き家問題に取り組まれることを大いに評価いたします。  次に、環境経済部所管、廃棄物減量等推進事業費については、環境美化推進団体の登録団体数が増加しているとのことです。本市ではこれまで分別アプリ「さんあーる」や環境美化等推進団体報奨金制度の創設、さらには可燃ごみを燃えるごみから燃やすごみに呼称変更することで市民の意識変革を促すなど、ごみの減量化に向け、積極的に取り組んでこられました。このような地道な取り組みが市民に浸透し、関心が高まってきた結果として、環境美化推進団体の増加につながったものと評価いたします。廃棄物の減量化、資源化については、市民の理解や企業の協力が必要となります。これまで以上に啓発、周知に取り組んでいただきたいと思います。  次に、健康部所管、予防接種事業、ロタワクチンの接種については、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスのワクチン接種が、2020年10月から定期接種化されるための予算措置です。このロタウイルスのワクチン接種については、以前に我が会派の加藤学議員が一般質問で取り上げましたが、このたび国として定期接種となったことで、原則無料で受けられる見込みとなったことは、推進してきた公明党としても大変うれしく思います。同ワクチンは現在、希望者が自己負担で受ける任意接種で、接種率は全国平均70%、費用は総額2万円から3万円前後と大変高額なため、接種できない乳児もいたものと思われますが、全ての乳児にひとしく接種の機会が与えられることに賛意を表します。  次に、福祉部所管、生活困窮者自立支援事業費について。断らない相談支援をさらに進めていく中、特に新年度はアウトリーチ支援事業に力を入れるとのことで、大変期待をしています。8050問題が社会問題となっていますが、社会的孤立に苦しむ人は、若者から中高年齢に至るまで幅広い世代に広がっており、本市においても、中高年齢層も自立サポート窓口での相談が増加しているとのことです。  このたび国が進める就職氷河期世代への支援強化の一環として、アウトリーチ支援が事業化されるに当たり、本市としても精神保健福祉士などの専門家による訪問支援事業を令和2年度中に実施する予定であり、相談窓口への来訪を待つだけでなく、積極的に行政から手を差し伸べるアウトリーチは大変重要であると考え、高く評価します。  次に、子ども未来部所管、地域少子化対策推進事業費について。第2子育て支援センターに続き、来年度からは第1・第3子育て支援センターにおいても利用者支援事業を開始します。今年度1月末までの第2子育て支援センターでの相談件数が100件を超えたとのことで、子育てに悩むお母さんは大変多く、子育て家庭のニーズが多いことがうかがえます。核家族化で身近に相談する人がいない人は、育児に孤独を感じてしまいます。そうした孤立した子育てを防止するためにも、寄り添う支援事業は大変重要であることから、賛意を表します。  次に、都市部所管、北部地区総合交通対策事業費における相武台前駅南口の公共交通整備事業費については、現在、座間市都市マスタープランの重点地域と位置づけている相武台前駅南口地域の活性化を目指し、整備が進められており、今年度は約1,139平方メートルの広場整備を予定しております。駅前広場の整備については、地元住民の長年の願いでもありますが、地域の活性化と市役所などの中心拠点への玄関口として魅力あるまちづくりを期待し、本事業に賛意を表します。  次に、教育部所管、要保護及び準要保護児童生徒援助事業費については、入学前に新小学1年生がいる家庭に入学用品を購入する入学準備金として前倒しで支給する事業です。先に導入された新中学生に対する前倒し支給に続いての本市の対応を、高く評価します。  次に、議案第12号、令和2年度座間市公共下水道事業会計予算について。  本市では、公共下水道ストックマネジメント基本計画に沿って、施設の修繕や長寿命化、耐震化事業が計画的に行われていますが、令和2年度については管渠のテレビカメラ調査が約3.4キロメートル、清掃点検業務を約4.5キロメートル、また劣化した管路の工事、さらには耐震化工事も6カ所行われる予定とのことです。住民生活に直結するインフラとして、施設の更新や耐震化、長寿命化は大変重要となり、計画的かつ効率的に維持管理をするための予算措置であると評価します。  また、一般会計補助金については、前年度当初予算と比較して、令和2年度では3,445万円を減額することができました。令和5年度までの収益を見込んだ財政シミュレーションによって、平成31年度に下水道使用料の改定が行われましたが、一般会計補助金をできる限り削減しようとする当局のご努力に対し、敬意を表すとともに、引き続き公共下水道事業の財政健全化に努めていただきたいと思います。  次に、議案第21号、座間市市営住宅条例の一部改正について。  主な改正内容に、連帯保証人の廃止が上げられています。身寄りのいない高齢者がふえている昨今、連帯保証人を確保することは困難であり、連帯保証人を確保できないために入居ができない事態は避けなければなりません。このことからも、本条例改正に賛同します。  以上、これまで述べてきましたように、令和2年度座間市一般会計予算ほか今定例会に上程されています他の諸議案につきましても、公明党として賛意を表します。議員の皆様におかれましても、ご賛同いただきますよう呼びかけまして、公明党の賛成討論といたしますが、最後に、今年度末に退職をされる職員の皆様には、長きにわたり市民のために奉職していただいたことに感謝と御礼を申し上げるとともに、今後は健康に留意され、地域や社会で培った経験と知識を存分に発揮されてご活躍くださいますよう、お願いいたします。(拍手)
    ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成及び反対討論、22番中澤邦雄議員。             〔22番(中澤邦雄君) 登壇〕(拍手) ○22番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して討論を行います。  討論は、議案第3号から第5号までの令和元年度特別会計補正予算、議案第6号、令和元年度公共下水道事業会計補正予算(第2号)に賛成、議案第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、以上9議案の条例改正に賛成、議案第22号、市道の路線の認定について、賛成します。議案第2号、令和元年度一般会計補正予算(第10号)、議案第7号から議案第12号までの令和2年度各会計予算に反対。以上、討論は反対討論を中心に行います。  第1回定例会を取り巻く国内の政治経済の状況ですが、日本経済は今、消費税大増税による打撃に、新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって、深刻な大不況に陥りつつあります。昨年10月から12月期のGDP国内総生産はマイナス7.1%となりましたが、これは新型コロナの影響が出る前の数値であり、ことしに入ってからの景気悪化はさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかであります。さらに重大なことは、新型コロナの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。それもリーマンショックのときなどと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっていることであります。こうしたもとで、感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現下の経済危機からどうやって国民生活を防衛していくか、政治の責任が厳しく問われています。  以上のような国内の政治経済の状況のもとで、第1回定例会が開催されたわけですが、提案された議案のうち、まず令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)について反対するものですが、反対する主な点は、通知カード・個人番号カードの問題です。歳入で民生費国庫補助金で527万7,000円を通知カード・個人番号カード関連事務費補助金、補助率10分の10で受け入れ、歳出で戸籍住民基本台帳管理経費527万7,000円として計上されています。通知カード・個人番号カードの申し込み、処理、発行などの事務は、法令に基づいて委任されている地方公共団体情報システム機構が、同事務に要する費用を算定し、交付金の上限見込み額を予算措置したということですが、これは国が個人番号カードの普及と利活用の促進に関する方針により、個人番号カード交付の大幅な増加を想定し、交付金上限額見込み額が増額となったと推測されます。しかし、現状の発行状況は、2月29日現在で座間市は2万5,503枚、人口比で15%の発行状況となっています。ちなみに、海老名市は19%、大和市も19%、綾瀬市は20%、厚木市は15%と、それぞれ人口比、比べても非常に枚数がとどまっている状況であります。これはマイナンバーカードに対する不安があるからです。  そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保険料などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保険料の削減などを進めようとする狙いがあります。これを本格的に行おうとすれば、行政機関だけでなく、金融機関等にも利用を広げることになり、所得や資産にとどまらず、戸籍や病歴など、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まります。よって、マイナンバー制度に反対するものです。  次に、公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金についてです。歳入では、教育費国庫補助金、小学校費補助金8,096万3,000円、中学校費の補助金が4,420万円、いずれも公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金で補助率は2分の1ですが、歳出では、教育振興費委託料、小学校が1億6,212万7,000円、中学校が8,860万1,000円、教育環境、情報機器等の整備として、国庫補助金に市費を同額計上して予算化されているわけですが、これは安倍政権が経済対策として2019年度補正予算に盛り込んだGIGAスクール構想で、個別最適化された学びを実現するとしています。教育長は本会議で、国のGIGAスクール構想で一人1台タブレットやデジタル教科書、調べ学習で、収集、整理、分析などを進めるためにメリットがあるとの答弁でしたが、しかし、もたらすのは、コンピュータ端末による学び分断だとの指摘もあり、子供たちがコンピュータ端末でそれぞれ異なる課題に取り組むようになれば、集団の中で学び、人格の形成を目指す学校教育のあり方が根底から壊れてしまう。子供たちが人とのかかわりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピュータ端末でなく、教職員をふやすことが求められますとの声が現場から上がっています。それに加えて、GIGAスクール構想で校内無線LANに巨額を投じる問題、数年後のランニングコストの増加の問題、デジタル教科書が将来保護者の個人負担となる可能性も否定できないなど、問題だと言わざるを得ません。  次に、新年度の会計予算ですが、本市の予算に直接大きな影響を及ぼす国家予算は、一般会計の総額が102兆6,575億円と、2019年度当初予算を1兆2,008億円上回りました。一般会計総額が当初予算で100兆円を超えるのは、昨年度の予算に続いて2度目ですが、臨時特別の措置を除いた通常分だけで100兆円を超えたのは、今年度が初めてです。この予算の中で、地方財政対策は、自治体みずからの裁量で使える一般財源総額、地方税や地方交付税、臨時財政対策債や臨時交付金などの合計額は63兆4,318億円で、前年度比で1.2%増、7,246億円の増ですが、税収は、地方税が40兆9,366億円で7,733億円増、地方譲与税は2兆6,086億円で1,037億円減、地方交付税が16兆5,882億で4,073億円増、交付税の不足分を補う臨時財政対策債は3兆1,398億円で1,171億円減になっています。  以上のようなもとで編成された本市の予算ですが、2020年度の予算の特徴は、一般会計は415億9,498万9,000円で、対前年度11億8,219万1,000円、2.9%増額になっています。規模としては、当初予算では過去最高です。  ちなみに、県下19市の中で、一般会計で当初予算を増額計上したのは、座間市を始め13市です。この中で最も高い伸び率を示したのは、平塚市の8.3%です。逆に減額が6市で、最も低い減額率を示したのは三浦市のマイナス12.8%です。  国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業の合計である特別会計の総額は、座間市は239億5,680万8,000円で、対前年度比で3億5,209万6,000円、1.5%増になっています。ちなみに県下19市の中で特別会計が前年度比でプラス計上は、座間市を始め11市で、最高の伸び率を示したのは三浦市の35.8%です。逆にマイナス計上は8市で、最も低い減額は綾瀬市のマイナス18.7%です。  一般会計、特別会計、企業会計の各予算の合計である予算総額は、座間市は731億2,100万円で、対前年度比1.6%プラスです。ちなみに県下19市の中で予算総額が対前年度比でプラスになったのは、座間市を始め14市で、最高のプラスは三浦市の12.6%です。マイナス計上は5市で、マイナス額が一番大きいのは横須賀市のマイナス3.8%です。  座間市の一般会計を支える市税を見てみますと、2020年度の市税は193億3,186万4,000円、対前年度比で2.1%増、過去最高です。内訳を見てみますと、市民税は92億4,410万7,000円、対前年度4.3%増で、2010年代の10年間で最高額でありますが、ちなみに当初予算ベースで最高額は2008年の94億5,463万4,000円があります。また、2009年も92億7,029万8,000円というのが過去ありまして、ことしの予算は過去3番目の額であります。個人市民税80億2,074万4,000円、対前年度比で2.5%増。これは2010年代10年間の最高額です。しかし、歴代では4番目の額にとどまっています。法人市民税は9億4,408万9,000円、対前年度比がマイナス9.5%、これは2013年、平成25年以来8年間で最も低い額であります。固定資産税の83億1,917万円は、対前年度で3.8%増、これは歴代で最高額であります。軽自動車税の1億7,969万5,000円、対前年度6.3%、これも過去最高額です。市たばこ税の6億8,292万3,000円、対前年度マイナス4.8%、これは2013年、平成25年以来8年間で最も低い額です。市税合計193億3,186万4,000円は、対前年度比2.1%増、過去最高額となっています。  以上のような特徴を持った歳入予算で編成される予算で、私どもが問題視する点を歳出で見てみます。  まず、会計年度任用職員についてです。2020年度は地方自治体でも同一労働同一賃金の取り組みが始まる。座間市の場合、正規職員が938人に対し、非正規職員1,080人を会計年度任用職員に移行し、期末手当なども支給します。処遇格差を是正するための費用は約1億5,000万円、市の負担がふえたため、人件費全体では対前年度比で15.4%、大幅増になったとしています。しかし、非正規職員の人件費は、昨年度までは物件費という予算計上でありましたから、今年度との比較で見てみますと、短時間勤務職員社会保険料、職員給与は、昨年は物件費で1億7,690万9,000円とされておりましたが、もちろん今年度はこれがなくなっているわけです。物件費としては。非常勤職員賃金各事業の合計は4億3,768万3,000円、これはもちろん昨年でしたが、ことしはありません。臨時的任用職員賃金各事業1億6,130万7,000円は、これも昨年は物件費でしたが、ことしはそれがありません。合計7億7,589万9,000円が物件費でしたが、これは今年度は全額なくなっているわけであります。  会計年度任用職員の人件費は、前年度の物件費と相殺してみなければ正確ではないと思いますけれども、2020年度の退職手当を除く人件費79億6,147万5,000円、対前年度比で10億9,513万6,000円、16.3%増になっています。会計年度任用職員は、期末手当の支給対象になるため、多くの自治体で財政不安から月給を引き下げて手当に回す改悪案が提示されています。座間市でも、例えば中学校給食の配膳員の給料は、給料表の最下位に位置づけたため、時給931円とのこと。神奈川県の最低賃金の時給は1,011円ですから、それを下回っています。そこで地域手当112円を足すと1,043円になるからということで済ませているわけです。  地方自治体は、住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、あくまでも公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするという大原則のもとに制度設計すべきです。臨時・非常勤の職を人員の調整台として利用することになれば、地方公務員法の無期限任用の原則を崩すことになりかねません。また、会計年度任用職員制度は1年限定の雇用制度であり、フルタイム無期雇用を原則とする国際的ルールからも逸脱するもので、私どもは反対です。  次は、市庁舎のESCO事業と市文化会館のESCO事業についてですけれども、令和2年度から10年間のリース契約で、庁舎等におけるESCO事業の委託料は2,866万7,000円、教育委員会の所管の市民文化会館のESCO事業は、委託料3,845万2,000円が計上され、合計で6,711万9,000円が毎年度事業者に払うことになります。そして、10年後に無償譲渡ということになるわけですけれども、このESCO事業による削減額は、年間2,200万円と言われているわけです。そして、既に2019年度、昨年度の予算でそれぞれの事業が始まっているわけですけれども、私どもは本当に毎年この6,711万9,000円も投入して、そしてそれが、削減額2,200万が本当に削減額として十分なのかどうか、そういう点で非常に疑問が残りますので、この制度については問題があると指摘しておきます。  次に、幼稚園子ども・子育て支援事業の9億5,966万円が予算計上されていますが、幼児教育・保育無償化を実施したことに伴う予算についてです。消費税増税を発端とした幼児教育・保育の無償化が昨年の10月からスタートしました。安倍政権による無償化は、子育ての切実な願いを逆手にとり、消費税増税の口実として党略的に行われたものです。そのため、全ての子に安心・安全な保育をとの保育者の願いに応えるものにはなっておらず、保育制度にゆがみをもたらしています。無償化に係る費用は、2019年度分は全額国庫負担でしたが、2020年度からは自治体の負担が発生し、座間市の負担は1億3,000万円も増加しています。私立の保育所は国からの2分の1の補助が出るのに比べ、公立保育所は市町村の10割負担であるため、市町村の負担が重くなっているのです。また、保育料は、既に所得に応じて段階的になっており、無所得世帯では無償化による恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかっているわけです。したがって、幼児教育・保育無償化は問題があると言わざるを得ません。  次に、小児医療費の所得制限についてです。子育て世帯の、お金の心配をしないで子供を病院に連れていきたいという願いに応えた神奈川県下の自治体で、子ども医療費助成の拡充が進んでいます。座間市のように中学校3年まで子ども医療費の助成を行っているのは、県下33市町村のうち、横浜市から清川村まで29市町村、県内33市町村の88%に及んでいます。なお、このほかに大井町は高校3年生まで延ばしています。残りの川崎市、伊勢原市、湯河原町の2市1町は小学校6年までの助成です。そして、所得制限なしで助成しているのは、横須賀市を始め16市町村に及んでいます。  以上のような県下の状況の中で、座間市は所得制限を設けていますが、所得制限をなくしている海老名市、綾瀬市、厚木市など、近隣市と同様に所得制限の撤廃を強く求めるものです。  次に、教育研究事業では、学校の情報化を推進していくことから、ICT支援員を配置し、小学校プログラミング教育の充実を図るために予算措置をしたということで、教育研究事業費として新年度GIGAスクール構想の関連で新規にICT要員を配置する費用が1,711万6,000円組まれておりますが、4校に1人程度の配置で、これでは教員の多忙化解消にはつながらないという声が現場の教師から出ています。  学校のICT化は、教育のICT化に向けた教育環境整備5カ年計画、2018年から2022年度に基づき、地方財政措置が進められてきました。2019年のコンピュータの導入、普通教室の無線LAN整備、今年度のGIGAスクール構想など、ICTの活用はより効果的な学習や、遠隔地・病児の特別支援教育などの学習環境整備など、メリットがあるのは事実ですが、一方、公教育への企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながるおそれがあるとの否定的な声が出ているのも事実です。問題があると指摘するものです。  次に、議案第8号、令和2年度座間市国民健康保険事業特別会計予算についてです。  政府は、骨太方針2019でマイナンバーカードの健康保険証利用について、診察時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、2021年3月から本格運用するとしました。厚生労働省は、今回の医療機関と薬局へマイナンバーカードによる本人確認の目的で、顔認証リーダー端末とシステム導入を進めるとしています。マイナンバーカードと自主データをリンクさせ、さらなる医療費削減とあわせ、マイナンバーカード利用促進を狙ったものであり、その上、個人の医療情報が漏えいする危険性が伴うものであり、賛成できません。  また、厚労省は、国民健康保険に市町村の法定外繰入を徹底的に解消するため、2020年度から都道府県と市町村に対し、保険者努力支援制度を使った新たなペナルティーを導入します。2020年度からは法定外繰入をやめた市町村を加点した上で、継続する市町村は減点し、予算を削減します。都道府県にも繰り入れを続ける市町村の比率が多い都道府県は減点が導入されます。さらに、都道府県には、市町村の繰り入れ解消計画を掌握し、公表することを怠る場合も減点の対象となるなど、これまで以上に市町村への繰り入れ解消の圧力が高まります。市町村の努力を敵視し、国保税の値上げを求めるのは問題だと指摘せざるを得ません。  次に、議案第9号、令和2年度座間市介護保険事業特別会計予算についてです。  要介護1、2を生活援助総合事業に移行することは先送りされましたが、しかし、総合事業については、事業対象の弾力化として、要介護者も対象にすることを打ち出しました。総合事業は、多様な担い手と称して、基準緩和型サービスやボランティア主体などの専門職以外による安上がりのサービスを拡大しようとするものです。今回の措置は、利用者の急増を放置し、要介護者の利用実績をつくり、軽度の生活援助を介護給付から外し、給付事業が移行するための道をつけるものと言わざるを得ませんので、反対です。  また、議案第11号、令和2年度水道事業会計予算ですけれども、今年度も県水受水費が4億3,587万6,000円になっております。県水受水費はもう使った分だけで払おうという方向に契約を改めていく時期に来ているのではないかと思います。収益が落ち込んできている状況の中で、ぜひそのことも、契約改定ができるのかという難しい問題ではありますが、ぜひ県の企業団と交渉していただきたいということを指摘しておきたいと思います。  最後に、議案第13号から第21号の以上9議案の条例改正については、それぞれの改正の趣旨が妥当なものとして賛成するものです。  以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、6番加藤陽子議員。               〔6番(加藤陽子君) 登壇〕 ○6番(加藤陽子君)  これより討論を行います。  議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)、議案第7号、令和2年度座間市一般会計予算、議案第9号、令和2年度座間市介護保険事業特別会計予算に賛成の討論を行います。  まず、議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)です。  保育所管理運営事業費の5,900万円の減額は、保育士不足の折、臨時の保育士60人を募集のところ、40人にとどまったとのことですが、短時間就労であれば可能な子育て中などの潜在保育士に働きかけて雇用につなげ、対応したことを評価します。  次に、廃棄物減量等推進事業費の115万円の補正予算の増額は、報奨金を受ける団体が5団体から60団体にふえたためということです。昨年度から報奨金を受ける団体の活動対象に、集団資源回収を加えたことが団体増加の要因とも言え、現在までの61団体のうち85%が資源回収活動をしています。一方で、もともとの対象の活動である美化清掃活動は56%、集積所の維持管理は36%の団体に限られている現状です。この制度は、ごみ集積所などの地域の美化を担ってきた廃棄物減量等推進員制度からの移行をした経緯もあることから、せっかくふえた報奨金を受け取る団体に対して、地域での美化活動の実施を働きかけることが有効と考えます。  次に、中学校給食(選択式)事業費の減額500万円については、日数の減と、喫食率が見込みよりも低かったためとのことです。学校給食で位置づけて、中学校給食の栄養士を2人雇用し、各校配膳室を整備してきた等の上での中学校給食事業は、その税金を有効に活用し、事業としての有効性を市民に説明できるよう、申し込みの障害となる課題に取り組んでいく必要があります。  次に、小学校情報通信技術環境整備事業費、中学校通信技術環境整備事業費については、総括質疑の答弁では、2005年のWHOの電磁過敏症についての情報であるファクトシートを根拠にした学校教職員用の電磁波説明ガイドにより、電磁波と電磁波過敏症との因果関係を否定するとの見解がありました。しかし、2005年のWHOのファクトシートでは、子供への影響については扱っていないこと、また、2006年の基地局及び通信技術のファクトシートにあるように、WHOは現在発がん性以外の健康影響を含む高周波電磁界の総合的な健康リスクの評価を実施しており、その集大成である国際的な専門家による見直しの結果を評価基準となる環境保健クライテリアとして2017年以降に刊行する予定とありますが、まだ刊行されていない段階にあること。また、WHOファクトシートだけで健康被害はないと断定するのは問題であり、電磁波が認知機能を悪化させるとする研究や、Wi-Fiの長期にわたる連続的使用が健康影響をもたらす可能性があるとする研究もあること、加えて海外では、子供への高周波電磁波ばく露は低く抑えるべきとする予防原則の考え方が主流となっていることから、電磁波と電磁波過敏症の因果関係を否定できるとは言えません。  分科会質疑においては、整備する場所は普通教室と特別教室、体育館とのことでした。また、5Gは別物、この高速LANの整備とは別物との答弁もありましたけれども、文部科学省は総務省との連携による教育現場のローカル5Gも提案しています。高速LAN整備については、細心の注意を払って進める必要があります。これらを言い添えて、賛成といたします。  次に、議案第7号、令和2年度座間市一般会計予算についてです。  空き家対策計画策定事業費では、空き家の実態調査をいよいよ実施するとのことです。実態調査の必要については、2005年に提案し、注視していたことから、計画策定に向けて着実に進めることを期待します。  清掃総務管理費、リース食器洗浄委託料についてですが、今年度5回の利用があり、コミセンまつりや自治会のお祭りでも使用されたとの分科会での答弁がありました。新年度の事業継続を評価するとともに、地域での祭りや市の行事においてもリース食器の使用を進めるよう、情報共有と積極的な働きかけが必要と考えます。  次に、介護人材育成支援事業費については、事業所への補助方法にかえ、また補助対象の資格の研修をふやし、事業費を増額したことを評価します。  次に、生活困窮者自立支援事業費の一時生活支援事業委託料については、これまで任意事業に一つずつ取り組んできた中で、さらにこの任意事業に取り組むことで、今年度新しく取り組んだ居住支援推進事業をさらに進め、衣食住に困った全ての方に対応できる制度となることから、評価します。  次に、市民後見人養成事業費については、新年度から事業立てをし、今年度の倍の予算をつけ、第2期生の養成を進めていくことを評価します。  また、地域少子化対策推進事業費の利用者支援事業委託料についてですが、新年度から三つの子育て支援センター全てで利用者支援事業の基本型を実施とのことです。かねてから各センターでの実施を提案してきたことから、評価するとともに、機能の充実を期待します。  放課後子ども教室推進事業については、新規に臨床心理士を雇用するとのことです。対応が難しい児童がふえてきた中での対応の一つとして評価します。  次に、危険ブロック塀等撤去補助事業費については、事業開始から、通学路15件、一般道35件、計50件の予算立てとのことでしたが、一般道の申し込みが非常に少ないようです。災害時の危険性を積極的に働きかけていく必要があると考えます。  次に、教育総務費では、大仙市の視察を行うとのことです。昨年、民生教育常任委員会の視察で大仙市の教育委員会のお話を伺い、大いに学びました。大仙市教育委員会は、主体的な学びを進める学習の基本プロセスとして、学習課題を設定し、自力解決し、グループで対話し、振り返るという探求型教育を10年かかってつくってきました。また、コミュニティ・スクールという形式はとらずとも、地域参加型の学校づくりを進めてきたとのことでした。視察の提案を評価し、座間市に生かしていくことを期待します。  次に、特別支援教育事業費では、医療ケアの必要な児童に対して、看護補助員を採用し対応することを評価します。  次に、外国人子女日本語指導等協力者派遣事業費では、時間単位を見直し、利用回数の増加を図ること、また前年比28%増額の予算を評価します。また、プレスクールや初期指導教室等、個々の状況に対応した場の検討が必要と考えます。  最後に、議案第9号、令和2年度座間市介護保険事業特別会計予算では、生活支援体制整備事業費の市社協への生活支援コーディネーター業務委託料の中に、同じく市社協に委託している総合事業の基準緩和の訪問サービスである生活支援等サービス等にかかわる担い手育成研修事業の委託料も新年度は含めるとのことです。地域に必要なサービスの発見と担い手づくりに向けて進めることを期待します。  以上で賛成討論を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、16番池田徳晴議員。             〔16番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手) ○16番(池田徳晴君)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、ざま大志会を代表いたしまして、今定例会に上程されております諸議案について賛成の立場を明らかにし、ざま大志会として着目した主な事業について賛成討論を行ってまいります。  最初に、議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)についてであります。  本補正予算において、歳入を積極的に確保し前倒しされた事業や、歳出においては鋭意努力し執行管理を徹底するなどの工夫を重ねられた内容が盛り込まれております。  具体的な事業としましては、小学校施設整備事業では、国の小学校学校施設環境改善交付金の活用により、令和2年度に予定していた工事を前倒しし、当初予算の負担軽減を行い、さらに国の令和元年度補正予算を活用し、財政面やスケジュールなどの国庫補助申請の条件を勘案し、市内小学校及び中学校校内の高速LAN整備を行うとのことであります。国庫補助を活用することにより、市費負担を抑え、期限内に確実に校内LANを整備するとした戦略的な取り組みについて、大いに評価をいたします。  また、資源物分別収集実施事業費では、諸外国での廃棄物輸入規制等が厳しくなり、資源物の売り払いが難しい社会状況との理由で、資源物の処分費を当初予算に計上いたしました。当局は、折に触れ買い取り事業者との交渉や資源リサイクルセンターでの2次選別の徹底を図り、さらに売り払い品目の組み合わせ方などの工夫や努力を重ねて、資源物処理委託料を減額されました。創意工夫と努力を重ねられ、委託料の減額を達成されたことを大いに評価し、議案第2号については賛意を表します。  次に、議案第7号、令和2年度座間市一般会計予算についてであります。  平成23年度を初年度とする第四次座間市総合計画において、それぞれの各施策を具現化し、実施計画事業に掲げ、着実に実施され、職員一人一人が創意工夫を凝らし、最少の費用で最大の効果を上げられるように努力され、あわせて経費の抑制も図られてきております。令和2年度当初予算は、第四次座間市総合計画の最終年度であり、締めくくる予算として編成された一般会計は、対前年度比2.9%増の415億9,498万9,000円で、過去最大の予算規模となっております。その主な要因は、幼児教育・保育無償化等に伴う対前年度5億3,000万円増額した扶助費の増大や、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増など、多くの課題がある中で、歳出においては、事業実施年度の前倒しなどの工夫をすることで財政負担の軽減を図られ、無理、無駄を省くことなどにより、第四次座間市総合計画の最終年度である令和2年度の当初予算編成に際し、財政規律に配慮し、バランスがとれた予算とされたとのことであります。こうした市長や当局の姿勢と不断の努力並びに先見性を発揮され、当初予算を編成されましたことを大いに評価するとともに、賛意を表すものであります。  それでは、第四次座間市総合計画の最終年度である9つの将来目標の着実な推進を目指し予算計上された令和2年度の主な事業について触れておきたいと思います。  初めに、危機管理についてであります。災害対策費においては、昨年10月に襲来した台風第19号の影響に鑑み、特に風水害に対応する事業に力を入れたとのことであります。具体的には、固定系防災行政無線の関係では、防災行政無線子局の保守、修繕を行い、確実な維持管理及び既存子局機能の拡充及び子局の調整を実施するとのことであります。  地域防災力向上事業では、自治会や自主防災組織と協力して、市民の防災・減災意識の醸成に努め、避難所運営委員会の設置及び運営活動の支援、ハザードマップを作成し全戸への配布や、し尿課題の解消を目指した災害時し尿一時貯留槽設置工事を実施するとのことであります。  また、昨年の台風19号などの風水害現場において、IP無線が有効に機能したとの評価をされましたが、IP無線は広範囲での通信が可能なだけではなく、災害や電波の混信に強いというIP無線機の携帯機を増加購入し、災害対策に重点を置かれたとのことであります。危機管理全般について重点を置いた予算編成について、大いに評価するものであります。  次に、市民交流プラザ管理運営事業についてであります。市民交流プラザは、誰もが気楽に立ち寄り、子供さんからお年寄りまでの世代間及び市民の方々の交流を促進し、新たなコミュニティが醸成されることを目的として設置されております。座間市として初めてコミュニティカフェを併設し、潤いを持った市民交流プラザで開催される自主事業は、大変好評を博しており、多くの方々にも参加いただいている事業として、私ども大いに期待しているところであります。当該年度も子育て世代を始め、子供から高齢者まで幅広い年齢層を対象にした自主事業等を通じて、さらなる発展的な事業展開を行う予算を計上されましたことについて、大いに評価するものであります。  次に、空き家対策計画策定事業についてであります。高齢化社会が進み、空き家が急速に増加しております。その空き家の一部に適切な管理が行われない空き家がふえることによって、社会問題化する事例が大変多くなってきていることであります。当該年度予算に、近隣住民に被害をもたらす空き家に対する空き家対策計画策定事業が予算に盛り込まれました。計画策定を進めるに当たり、基本的な指針の中には、空き家等の所在等の把握、そして空き家等の所有者等の特定及び意向の把握を経て、計画を策定することが示されております。当該年度に空き家等の適正管理に関する条例に規定する空き家等と思われるものの実態調査を実施し、逐次空き家等の所有者等の特定及び意向の把握を経て、令和4年度には計画を策定するとのことであります。現在は、近隣住民からの空き家に関する通報を受け、その都度個別に対応しておられますけれども、空き家対策計画策定後は、管理不全な空き家の所有者に対し、総合的かつ計画的な助言または指導等が行えるようになり、さらに管理不全状態に陥る前に、所有者に対して注意喚起を促すことで、近隣住民に被害をもたらす空き家となる前に未然に防止することができる事業であり、大いに期待し、評価するところでもございます。  次に、生活困窮者自立支援事業についてであります。これまで生活困窮者自立支援事業に先行して実施してきた家計改善支援事業については、新たに被保護世帯を対象とする被保護者家族改善支援事業を実施し、被保護者の自立に向けた取り組みをさらに進め、拡充を図ることや、一時生活支援事業の実施による居住支援の充実、自立相談支援事業の拡充であるアウトリーチ支援の実施により、庁内や地域と連携して取り組んできた断らない相談支援のさらなる維持推進を図るとのことであります。  近年、中高年のひきこもり状態の方と年老いた親が同居するいわゆる8050問題が社会問題となってきており、本市においても相談事例がふえているとのことであります。その背景には、精神疾患や発達障がい、いじめ等の社会的なトラウマなど、それぞれ異なる要因があり、そうした要因を推測しながら当事者にアプローチをしていくといった専門的な対応が必要であります。国の就職氷河期世代支援プログラムの一環として、アウトリーチ支援が事業化されたことから、座間市としても精神保健福祉士等の専門職が訪問や相談支援を行うアウトリーチ支援を実施し、8050問題への対応を図るとのことであります。精神的に情熱を持って取り組んでこられておられます当該事業を大いに評価するものであります。  次に、保育所割当システム導入事業についてであります。当該事業は、保育所入所選考事務について、AIを活用することで、保育所割り当てシステムが自動的に入所選考をスピーディーに行い、事務作業の効率化を図ることにより、市民サービスの向上を推進するとのことであります。子ども・子育て支援新制度が施行され、昨年には幼児教育・保育無償化の実施により、さらに事務量が大きく増加してきております。入所選考事務は、職員が手作業で個別に選考しておりますけれども、AIを活用することで繁忙期における特定の職員の事務負担を軽減することができ、また新年度の入所申込者に対しては、入園準備等の期間を確保することができるとのことであります。AI活用システム導入により、職員の負担軽減及び市民サービス向上が図られるということができる当該事業について、評価をするものであります。  消防署消防車両更新事業についてでありますけれども、都市化、そして建築物の高層化に伴い、座間市内にある6階以上の中高層建物204棟に対応するために平成8年度に導入され、老朽化が進んだはしごつき消防自動車の更新を、実に23年ぶりに行うとのことであります。当該はしごつき消防自動車の特徴は、35メートル級の先端屈折式で、リフター装置と固定式バスケット装置を装備しており、水難事故等ではしご車の位置よりも低い位置に要救助者がいる場合に、斜め下方向にはしごを延ばすことも可能であり、より安全な救助活動や放水が可能で、隊員の安全性の向上と市民の安全・安心を担う1台として必要不可欠な車両とのことであります。市民の生命、身体及び財産を守る上でも、また消火、救助に当たる消防隊員の安全性が向上するということからも、今回のはしご車更新事業は適切かつ大いに期待するものであり、評価をいたします。  以上、令和2年度座間市一般会計予算における代表的な事業についてのそれぞれ評価をさせていただき、賛意を表しました。  このほかの事業、そしてほかの諸議案についても、ざま大志会として賛意を表するものであります。  議員諸氏におかれましても、ご賛同いただきますよう呼びかけをさせていただき、ざま大志会の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、8番佐藤弥斗議員。             〔8番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手) ○8番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、議席番号8番佐藤弥斗、ただいまより本議会に当局より上程されました諸議案に対して賛成の立場を明らかにし、ざま明進会を代表して賛成討論を行ってまいります。  本市の令和2年度当初予算は、平成23年度からスタートした第四次座間市総合計画の締めくくりであり、当該年度から始まる会計年度任用職員制度に係る費用や、幼児教育・保育無償化なども加わり、扶助費は4.1%増加が見込まれ、またキャンプ座間返還地公園等整備工事、相模が丘西保育園用地購入費などの普通建設事業費は6.6%増が見込まれますが、実施計画を着実に推進するためには必要であることから、一般会計の予算規模は前年度比約11億8,200万円増の過去最高額、約415億9,000万円になったとのことであります。  歳入の根幹をなす市税では、個人市民税は前年度比約1億9,750万円の増、固定資産税では大型商業施設の開業などに伴い約3億300万円の増が見込まれ、一方、法人市民税は前年度比約9,900万円の減収を見込んでおり、市税としては約4億円の増収を見込みましたが、地方交付税は地方財政対策の推計から前年度比約2億2,000万円の減収を見込んでおり、大変厳しい予算編成となったため、2回の健全財政戦略本部会議を開き、その中で事業の綿密な精査による経費抑制や特定財源の積極的な確保、補助金の活用、事業実施年度の前倒しなど歳入確保に努め、実施計画事業を網羅することができたとのことでありました。  しかし、政府が、令和2年3月9日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産改定値は年率換算で7.1%減となっており、またさらに新型コロナウイルスの影響により、国際労働機関の予測によると、世界で2,500万人が失業するおそれがあると発表されており、リーマンショック以上の経済危機が予想されるため、当該年度はさらに大変厳しい、また先行きの読めない状況となっておりますが、当局におかれましては、引き続き政府が行う特別対策などについて情報収集に努められ、迅速に対応し、財源確保に努められ、市民の生命と財産を守る使命を果たしていただくことを強く期待し、当該年度予算編成に当たられた当局職員の皆様のご努力を高く評価するものであります。  それでは、令和2年度当初予算について、本市が目指すまちの姿である「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現に向けた9つの将来目標のうち、5項目について具体的な賛成理由を述べながら賛成討論を行ってまいります。また、その中で議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算についても一部触れますので、ご了承願います。  「笑顔あふれる 健やかなまち」では、予防接種事業として、令和2年10月から定期接種化されることとなった生後2カ月から開始されるロタワクチンの接種を実施するとのことであり、市民周知では、広報、市ホームページ、予防接種モバイルサービスざまりんのほけんだより、対象者への個別通知などを行い、また副反応などについても定期予防接種のそれぞれの病気とワクチン、また副反応が起こった場合の対応が記載されている「予防接種と子どもの健康」という冊子を同封するとのことでありました。当局のきめ細やかな配慮と積極的な市民周知の姿勢を評価し、賛意を表します。  「支え合い 思いやりに満ちた やすらぎのまち」では、地域福祉計画(第4期)、高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画、障害者計画 第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画の3計画を策定されるとのことであります。それぞれに前年度に行った市民アンケートを基礎資料とし、現状と課題を抽出、分析し、庁内検討委員会や座間市地域保健福祉サービス推進委員会での議論、またパブリックコメントなどを行うとのことであります。また、障害者計画 第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画では、それに加え、障がい当事者、家族会、介護者、障がいサービス事業所などで構成される計画策定に係る作業部会での検討も踏まえ、策定されるとのことであります。市民アンケートや丁寧な策定作業などにより、実態把握、現状分析、課題抽出、市民意見の反映などを丁寧に行おうとされる当局の真摯な姿勢を高く評価し、市民の現状に合ったきめ細やかな計画策定がされることを期待し、賛意を表します。  市民後見人養成事業では、令和元年度までに養成講座の受講を終え、実地研修を終えられた市民後見人候補の方々の受任審査を行い、バンク登録を行うとのことであります。また、その方々の資質向上のための研修、さらに新規の市民後見人の養成講座の開催、中核機関設立に向け、弁護士司法書士、行政書士、民生委員、医師会、NPO法人などで構成される中核機関検討委員会を年5回程度開催し、中核機関設立を行っていくとのことでありました。超高齢化社会を迎えた本市にとって、市民後見人制度の需要は高まっており、当局の積極的な姿勢を評価し、賛意を表します。  生活困窮者自立支援事業では、生活保護担当と自立サポート担当の就労支援員が、就労準備支援事業や無料職業紹介事業において連携を図り、これまでも一体的に実施をしてきた生活保護制度と生活困窮者自立支援事業に加え、当該年度は生活困窮者自立支援事業で先行実施してきた家計改善支援事業について、新たに被保護世帯を対象とする被保護者家計改善支援事業を実施し、被保護者の自立に向けた取り組みを進めるとのことであります。また、一時生活支援事業の実施による居住支援事業の樹立、国の就職期氷河期世代支援プログラムの一環としてアウトリーチ支援が事業化されたことにより、自立支援事業において精神保健福祉士等の専門職が訪問や相談支援を行うアウトリーチ支援事業を実施し、8050問題への対応を図っていかれるとのことであります。当局の、大変取り組みづらい課題に向けても創意工夫を行い、国の制度を最大限に生かそうとする先進的で大変積極的な姿勢、またこれまで庁内や地域と連携して取り組んできた断らない相談支援事業のさらなる推進に向けた取り組みを高く評価し、これらの事業の成果を大いに期待し、賛意を表します。  「共に考え 共に歩む 安心のまち」では、姉妹都市中高生交流事業で、姉妹都市であるアメリカ合衆国テネシー州スマーナ市に市内中高生の国際親善大使2期生を派遣し、また派遣と同時期にスマーナ市では、ザマパークと名づけた公園を開園するとのことで、その開園式に出席のための予算措置もされているとのことでありました。本市とスマーナ市は、平成3年11月に姉妹都市協定を締結し、また青少年交流は平成9年から始まり、これまでに派遣を6回、受け入れを6回行ってきました。平成27年度には、座間市スマーナ交流委員会を立ち上げ、事業内容の発展的な見直しを行い、平成29年度からは座間市国際親善大使として、1年間の研修期間に座間市のことを学び、さまざまな市内事業のボランティア活動などにも参加し、派遣先に向かうことになりました。また、派遣後は、市内小学校などで活動報告も行っております。当該年度の派遣では、ザマパークの開園という千載一遇のチャンスにも恵まれておりますので、座間市の未来を背負う子供たちにとってすばらしい経験になるであろうと期待し、賛意を表します。  「のびやかに 豊かな心 はぐくむまち」では、教育研究事業費において、新学習指導要領実施に伴う小学校のプログラミング教育と、ICT活用推進を目的としたICT支援員を4校当たり1人、年35回程度配置するとのことであります。これは国の示すGIGAスクール構想に沿った取り組みであり、本市の子供たちにとってもコンピュータを通した情報活用能力の向上、論理的思考の確立などに寄与する取り組みであると評価し、賛意を表します。  また、議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)の教育費国庫補助金において、国の補正予算である公立学校情報通信ネットワーク環境整備補助金を生かし、教育のICT化や教科書デジタル化に向け、小・中学校に10ギガの高速LANを補正予算で対応されました。補助金を獲得し、市費を最小限にとどめようとする当局のご努力を高く評価いたします。  教育指導管理経費では、校長先生方などに向けたコミュニティ・スクールの研修を2回、またコミュニティ・スクールの先進市などへの視察などの予算計上がされ、令和2年には研修などを行い、令和3年にはモデル校などを実施し、令和4年には全校においてスタートをされる予定とのことでありました。コミュニティ・スクールへの取り組みは、少子高齢化や核家族化が進む中、地域で子供を育てることの第一歩でありますので、当局の姿勢を評価し、賛意を表します。  特別支援教育事業費では、介助員、看護介助員の増を見込まれており、医療的ケアが必要な児童2名に対し配置が可能になるとのことでありました。これは医療的ケアが必要な児童・生徒に対する合理的配慮であり、インクルーシブ教育実現に向けた取り組みと考えます。児童、保護者からの要望に対する当局の迅速な対応を評価し、賛意を表します。  「市民起点 的確な判断と行動 信頼される行政運営」では、市庁舎天井脱落工事対策事業において、市庁舎1階市民ホールのつり天井が脱落により、重大な危険がある特定天井であることから、その対策工事を行うとのことであります。工事は夜間、土日などに行い、また天井にネットを張るなどの工夫をし、開庁時間には影響がないように工事を工夫するとのことでありました。市民の利便性を配慮し、安全性を確保しようとする姿勢に賛意を表します。  市庁舎等ESCO事業では、環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の補助メニューを活用し、市庁舎、ふれあい会館、市民文化会館において、民間企業の技術、資金を用いて施設整備の改修工事を行い、省エネルギーの方策の提案を受けながら設備の維持管理を行い、10年間のリース契約を行うとのことでありました。蛍光灯からLEDに切りかえ、また耐用年数が過ぎている冷暖房施設整備の改修などが進められ、積極的な補助メニューへの取り組みを行い、財源確保を行う当局の積極的な姿勢を高く評価し、また省エネ効果、さらに経費削減を期待し、賛意を表します。  その他当局から今議会に上程された全ての議案について、適宜適切な対応だと評価し、賛意をあらわし、議場にいらっしゃる議員の皆様方に賛成することを呼びかけます。  また、最後になりますが、今年度退職される職員の皆様方におかれましては、長年、市政発展、市民福祉の向上に献身的にご貢献をしていただきましたことを心から感謝申し上げ、今後はお体をご自愛され、それぞれにさらなるご活躍をなさいますよう心から祈念をいたしております。長年お疲れさまでございました。本当にありがとうございました。  以上をもちまして、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  討論の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
                   午前11時58分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後1時00分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続きまして、賛成討論、19番京免康彦議員。             〔19番(京免康彦君) 登壇〕(拍手) ○19番(京免康彦君)  議長よりご指名をいただきましたので、これより自民党・いさまを代表して、今定例会に上程されております諸議案に対し、賛成の立場を明らかにしながら討論を行ってまいります。  初めに、議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)及び議案第7号、令和2年度座間市一般会計予算についてでありますが、本市の令和元年度の財政状況を確認した中で、歳入の根幹である市税は、市民税及び固定資産税ともに増額となる見込みであり、また地方交付税についても基準財政収入額が減額になったことに伴い、増収が見込まれるものの、地方消費税交付金は減収の見込みとのことであります。また、歳出におきましては、厳しい財政状況を認識し、全庁組織一丸となって経費節減を行い、的確な執行管理に努められ、また、令和2年度の財源とすべく、令和2年度事業の一部を令和元年度に前倒しで行い、財政調整基金への積み立てを行うなど、令和2年度当初予算へつながる補正予算が編成されております。  令和2年度の財政見通しでは、一般会計は対前年度比2.9%増となり、歳入の根幹である市税は、対前年度比2.1%の増加と見込んでいますが、中でも個人市民税は納税義務者数の増加、固定資産税及び都市計画税については、宅地への地目変更や家屋の新築、増改築の増加、大型マンションの建設等に伴う増収を見込んでいます。  第四次座間市総合計画の最終年度である令和2年度当初予算編成に当たって、目指すまちの姿、「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現のため、基本構想に掲げた9つの目標に沿った実施計画事業の着実な予算化を根幹に捉えながら、このたび新たに設けられた会計年度任用職員制度に伴う経費、幼児教育・保育無償化等の扶助費など、またこれに加えて普通建設事業の着実な推進の必要性から、一般会計は過去最大規模となるものの、精査を重ねて総額抑制に努めた結果、財政調整基金繰入金は対前年度比57%減の5億1,180万8,000円の予算編成がなされており、自民党・いさまといたしましても、堅実な予算編成であると評価をするものであります。  しかし、新型コロナウイルスによる企業業績の悪化、景気の失速も懸念されており、また政府による財政対策等の動向も気になるところで、当初の予算編成時には考えられない事態が刻々と生じている状況です。この状況がいつまで続くのか、その影響が今後どのような形で本市の財政に及んでくるのか、予測の難しい状況になりつつありますが、当初予算案としては、身の丈に合った措置として評価するものであります。  また、議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)の教育部所管では、市内公立小学校・中学校に高速無線LANを整備するための補正予算が計上されました。今回高速無線LANが整備されることで、多数端末に対応ができるようになり、今後国が目標としている児童・生徒一人1台端末の実現に向けたネットワークシステムが整うということであります。この整備においては、令和2年度事業として実施した場合には、総額の約5%を一般財源として支出する必要があり、昨年12月に文部科学省での補正措置が固まった段階で早急に情報収集に当たり、各種の通知を読み込むなどして、今回補正として事業予算を組んだその判断や取り組みを高く評価いたします。  それでは、議案第7号、令和2年度座間市一般会計予算について、以下、事業別に討論を進めてまいります。  初めに、市長室所管事項についてであります。  災害対策費6,830万円では、危機管理対応として昨年10月の台風襲来時の経験、教訓を踏まえた各種予算措置がなされました。その中でもハザードマップの作成委託費等250万8,000円では、7万部を作成し、来年度末には全戸配布を行うとのことであります。風水害に対する市民への普及啓発に取り組む事業として評価をいたします。  また、市民からの要望が多い防災行政無線の整備においては、落雷、強風で損傷した無線子局の修繕及び難聴地域解消に向けた取り組みとして、既存無線子局に新たに大音量スピーカーを3基程度増設し、市民の不安を解消するほか、当該年度でのマンホール型災害時し尿一時貯留槽の設置では、相模中、東中の2校に各6基の設置が予定されています。  さらに、広報広聴費のホームページ作成事業では、市民への情報発信元となる市ホームページの改修を行い、いさまメールと連動させることにより、さらに迅速な情報発信が行えるものとして、その取り組みを評価します。  これらの事業は、災害時の備えを着実に実施する当局の姿勢を大いに評価をするもので、毎年のように全国で発生している自然災害にしっかりと市民を守る強い決意のもと、対応に当たられる当局に対して敬意をあらわし、賛同いたします。  次に、総務部所管事項の市庁舎等ESCO事業について。本事業は、環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の補助メニューであるESCO事業を利用した改修工事で、令和元年度に終了し、令和2年度からの10年間は債務負担行為として事業者に委託料として支払われるもので、アズビル株式会社とNTTファイナンス株式会社と本市の三者で事業の実施契約を締結しています。その効果は、年間の水道、電気、ガス料金で2,200万円の削減額になるものと試算されています。工事については、期間の短縮を実現、経費についても、従来のやり方であれば請負工事費として単年度で負担しなければならないところを、10年間の分割で支払うことができ、財政的な負担軽減につなげています。また、環境に配慮した設備更新を行うための国の補助金が獲得できたことも大きな成果であり、本事業の一連の手法は、財政負担の軽減に資するものとして賛意を表します。  次に、市民部所管事業の空き家対策計画策定事業費についてでありますが、昨今、空き家問題が深刻化する中、令和4年度に空き家対策計画を策定予定とのことで、水道の閉栓情報をもとに調査対象を約980件想定し、建物ランクを判定し、結果が出た上で検証する実証調査を行うとのことであります。今後、空き家問題はさらに深刻化すると言われる中、計画を持って空き家を検証し、対策を行う姿勢に賛意をあらわすものであります。  次に、安全・安心まちづくり事業費について。本市において、平成31年1月から令和元年12月までの特殊詐欺の状況は、被害件数43件、被害額8,700万円と、いまだ被害が後を絶たない特殊詐欺ですが、そんな中、新年度の新規事業として、特殊詐欺等対策電話機器購入費補助を実施するとのことであります。本事業により、市民の財産が守られ、さらなる安全・安心なまちづくりが進められることが期待され、また当局の特殊詐欺撲滅への姿勢を評価し、賛意を表するものであります。  次に、環境経済部所管では、総括質疑で明らかにされたとおり、低炭素社会実現に向け、重点を置いた施策として、平成30年度より申請件数が増加しているスマートハウス関連設備設置助成金では、特にリチウムイオン蓄電池設置の申請が増加しているとのことで、需要増に対する増額措置をされております。また、資源対策として、市民意識啓発に努めてこられた結果と受けとめますが、環境美化等推進団体が増加している点に対応し、廃棄物減量化・資源化について、これまで以上に市民や企業との連携協働を推進するという姿勢は大いに評価するところであります。  次に、健康部所管事項についてであります。新年度健康部のさまざまな取り組みにおいて、まず目を引いたものは、拡充される予防接種事業であります。拡充される主な内容は、令和元年10月2日、厚生労働省によりロタウイルスワクチンを新たに定期接種の対象とすることが決められ、従来の予防接種に加え、令和2年10月1日からロタウイルスワクチンの接種が実施されることとなったもので、その所要の予算措置も含まれていることなどから、予防接種事業費は昨年の当初予算3億2,233万5,000円より4,970万2,000円増の3億7,203万7,000円となっています。ロタウイルス感染症は、乳幼児を始め、子供に多い急性胃腸炎を引き起こす感染症で、他のウイルス性胃腸炎に比べて下痢や嘔吐の症状が激しいことが多く、入院が必要となる小児急性胃腸炎の原因のうち50%を占めるとされており、ロタウイルスワクチンの接種により、乳幼児や子供たちの胃腸炎の発症や重篤化を防ぐことができることから、その接種に伴う増額措置が含まれた予防接種事業について、賛意をあらわします。  次に、福祉部所管事項の生活困窮者自立支援事業では、新しく自立支援相談事業アウトリーチ支援事業を開始することで、幅広く相談内容を集めることができ、その後相談者のニーズに応じて、家計の見直しが必要であれば家計改善支援事業で支援し、ひきこもり等一歩踏み出すことが難しい方には就労準備支援事業を実施していく等、新たなアプローチが可能になります。また、居住に関して緊急のニーズがある場合には一時生活支援事業を使い、その中で広く居住に関する相談を受け付ける地域居住支援事業を展開することが可能になり、さらには子供の学習支援ということでは、子供健全育成支援による相談支援に加えて、社会福祉協議会に委託をしている地域づくりとしての子供の学習支援事業を積極的に実施することで、地域の中に子供の居場所、学習支援の場が築かれます。これら令和2年度に新しくスタートする事業を総合的に組み合わせることで、これまで困難であったさまざまなニーズにも対応していける体制が整い、本市の生活困窮者対策がさらに充実した事業になると考え、賛意をあらわします。  次に、子ども未来部所管事項についてであります。地域少子化対策推進事業について、第1・第3子育て支援センターにおいて、子育て家庭や妊産婦に対して寄り添い型の支援を提供するため、利用者支援事業基本型を開始するための予算措置がされました。既に昨年度から第2子育て支援センターではこの事業が始まり、令和2年1月末までに相談件数は100件を超え、順調に進んでいるということでありました。このようにニーズのある事業が第1・第3子育て支援センターにおいても開始されるということで、より身近で気軽に子育て相談ができる体制が整備され、子育てを孤立させない取り組みとして賛意を表します。  また、保育所割り当てシステム導入事業費について、令和2年度に保育所入所選考に係るAIシステムを新規で導入するための予算措置です。このシステムの導入の背景には、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行されて以来、保育課の業務が増加しているということであり、さらに昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化によって、より事務負担が大きくなっていることがあるということでした。保育所入所選考にてAIを活用することで、繁忙期における事務負担の軽減、選考に当たっての公平性や透明性をより担保できることに加えて、入所申込者に対して入園準備に要する時間を確保することができるといったメリットがあり、その効果に期待をして、賛意をあらわします。  次に、都市部所管事項の都市再生整備計画推進事業費について。本市の北の玄関口として、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業に関連し、歩行者用上空横断施設を、回遊性の観点から大変重要な事業と捉え、道路法、建築基準法、どちらに適用するかなど、相模原市相模原市側再開発ビル管理組合と粘り強く協議を進め、市民の利便性のために一日でも早くペデストリアンデッキの竣工を目指す姿勢を大いに評価をし、賛意を表するものであります。  次は、教育部所管事項についてであります。小学校外国語教育推進事業について。児童が授業で学んだことを生かす機会として、市内ALT6名を1校に集め、イングリッシュデーを計画しているとのことで、ALTを活用した積極的な取り組みに賛意をあらわします。  次に、パソコン機器導入推進事業費について。小学校、中学校ともに特別支援学級へiPadを整備するために予算が計上されました。今回の特別支援学級へiPadを導入する目的としては、情報活用能力の育成とともに、さまざまな教育的ニーズを抱える子供たちにとって、より一層学びやすい環境を提供していくことであるといい、児童・生徒にとってもタブレット端末がなじみが深く、利用されやすいということであり、一人一人の個別課題に応じた学びに期待がされます。  また、タブレット端末の活用は、インクルーシブ教育の可能性も秘めているということで、その取り組みや効果を期待し、賛意を表します。  次に、消防関係ですが、常備消防費では、中高層建物等の消防・救助活動を安全、確実、迅速に、そして効果的に遂行するため、はしごつき消防自動車の更新や、東分署、北分署の非常用発電設備の更新、住宅密集地に消火栓を設置するなど、災害対応の万全を図り、また、非常備消防費では、老朽化が著しく耐震性を満たしていない消防団第2分団第2部器具置き場兼待機室と水防倉庫を併設するための用地の取得や設計委託、また、老朽化した消防団車両の更新、複雑多様化する災害に対する消防団資機材の充実強化を図りながらも、一般財源を抑え、国庫補助金や県補助金等の特定財源を活用した積極的な姿勢を評価いたします。  次に、上下水道局に関し、昨年の台風19号の襲来を受けての令和元年第4回定例会において、私どもの会派団長の伊田雅彦議員も取り上げております、四ツ谷配水管理所に設置されている、本市水道施設の心臓部とも言える遠隔監視制御機能については、浸水による電源設備に被害が生じれば、市民生活に甚大な影響を及ぼすものであり、早急な対策が必要であることは論をまちませんが、新年度予算においては応急的な対策として、建物1階にある電源設備等を防護する止水パネルを設置することで電源を確保し、さらに平成30年度より取り組まれている第1配水場への機能移転についても、前述したとおり、昨秋の台風19号襲来を受け、遠隔監視制御機能の早期移転に向けた検討に取り組まれるとのことであります。  また、災害時の非常用として開発され、市民にも多く愛されております「ざまみず」について、アルミボトル製というその特殊性から、他の自治体からも注目を集め、鎌倉市役所においてお取り扱いをいただいているということであります。  加えて、令和元年度からの取り組みとして、本市の重要な水源地に近接をする芹沢公園に2カ所、さらに第1配水場に1カ所、「ざまりん」ラッピングを施した自販機を設置したことがさらなるPRにつながり、販売促進が図られ、新年度予算にも反映されているとのことであります。  こうした当局の取り組みは、当然、高く評価すべきであり、大いに賛意を表するものであります。  次に、議案第8号、令和2年度座間市国民健康保険事業特別会計予算、議案第9号、令和2年度座間市介護保険事業特別会計予算、議案第10号、令和2年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計予算の三つの特別会計についてであります。  まず、国民健康保険事業については、新年度も、本市がこれまで取り組んできた国民健康保険税の適正な賦課と収納率の向上、医療費の適正化、保険事業の推進により、市民が安心して医療を受けることができる体制を堅持する予算措置が図られているものとして、賛意をあらわすもので、特に個別事業においては、特定健診の受診率を向上させるためにAIを活用した特定健診事業の委託料が新規で追加されました。AIの活用により、過去5年分の特定健診受診状況や受診時の問診項目等をAIで分析することによって対象者を4段階に振り分けることができ、それに見合った方の勧奨ができるようになるということであります。受診率については、参考ではありますが、平成30年度は30.5%でしたが、推測ではそれを上回るということであり、その取り組みに期待し、あわせて賛意を表するものであります。  また、介護保険事業については、増加し続ける市民の介護ニーズに応えるため、事業全体の収支を見きわめながら、介護保険事業が効果的、効率的に運営されるための予算措置、後期高齢者医療保険事業についても、さらなる高齢化が進み、被保険者の増加に伴い医療給付費が増加していく中、事業の安定的な運営を確保するための予算措置がとられたものとして、賛意を表するものです。  以上、本定例会に上程されております、このほかの諸議案についても、自民党・いさまといたしまして賛意を表するものであります。  議員諸氏におかれましては、ご賛同いただきますよう、この壇上から呼びかけをさせていただきまして、自民党・いさまの賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、5番安海のぞみ議員。               〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  議長のご指名をいただきましたので、本定例会に上程されました諸議案について、賛成の立場から、特に着目いたしました事業について討論を行います。  議案第2号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第10号)の障がい者福祉費、基幹相談事業費の減額は、当初、座間市障がい児・者基幹相談支援センターの事務所を庁舎外で賃借する予定でありましたが、市所有の建物であるサニープレイス座間内に開設することになったため、基幹相談支援センター委託料が減となったものです。また、この件について、福祉部としては、基幹相談支援センターの設置は今後ともサニープレイス内を希望、予定しているとの判断に賛意を表します。  私は、基幹相談事業のあり方として、センターで相談者を待つという形ではなく、問題、課題の発生している現場に赴き、その環境の中から各種の支援者、時には当事者を交えて、その解決に向け連絡、調整をしていく。あるいはそこへ相談に行けば、障がい者支援事業の連携に結びつき、ワンストップ的支援につながる存在であるべきと考えます。ですから、その意味からも、現行のサニープレイス内への設置は結果として大変よかったと安堵しております。  実際、昨年10月のセンター開所以来、毎月20数件に対応するほか、困難事例に対しては各支援事業所内の処遇検討会議にも参加し、支援方法の助言を行っているとのことであり、事業所間連携についても市内12計画相談支援事業所を毎月定期訪問し、助言、連携調整を行い、病院や地域包括ケア会議等へも啓蒙活動を行い、関連する分野との連携を広げるという報告に、センターの機能が十分に果たされつつあると承知いたしました。  これらセンターの事業実績を評価し、かつ今後の活動に期待いたします。  次に、議案第4号、介護保険事業特別会計補正予算(第5号)の地域支援事業、一般介護予防事業の減額は、これも当初予定していた市民健康センターでの開催を市内各地域会場での開催ができたことによる送迎費の減と、事業内容の見直しによるものとのことでありました。これにより、本事業をより身近なものに感じていただき、参加者増にもつながったとのことを評価するものです。  また、これまでは業者委託中心で、時として市民ニーズに必ずしもフィットした内容になり得ていないのではと思われることも含まれていた本事業の今後について、「心身機能の改善に加え日常生活の活動を高め、社会への参加を促し、生活の質の向上を目指した取り組みや、住民が主体となった介護予防の活動に対し、市はその育成及び支援に資する各事業をさらに進めてまいる」という、担当課の意気込みに強く共感いたしております。  さて、令和2年、2020年度一般会計予算は、会計年度任用職員制度スタートの予算となります。本制度は、2017年の地方公務員法並びに地方自治法の改正で会計年度任用職員という新しい公務員の類型が創設され、臨時職員、一般職非常勤職員、特別職非常勤職員の多くは、パートまたはフルタイムの会計年度任用職員となります。私は、この制度そのものには、非正規公務員の常態化につながると捉え、反対の立場ではありますが、新年度予算上の措置については一定の評価をし、賛意を示すところであります。  これまで物件費として計上されていた賃金、報酬の一部が、人件費である給料及び手当として計上されるように変わり、人件費総額は88億6,489万2,000円、前年度比11億8,535万7,000円、15.4%増になり、逆に物件費は5億2,610万3,000円、7.9%の減となりました。これらにより、会計年度任用職員にも期末手当、有給休暇が保障されるなどの処遇改善が図られるものと信ずるものですが、全ての会計年度任用職員が漏れなく給与の増になるかどうか、引き続き注視し、検証しなければならないとも考えます。  しかしながら、これまでの正規、非正規間の厳然たる格差が改善され、同一価値労働同一賃金の実現に向けた初めの一歩とすべく予算編成となるものと評価します。  災害対策経費におけますハザードマップ作成及び全戸配布は、昨年、本市でも経験いたしました台風被害及び避難行動などから、いち早い対応と見まして賛意を表すとともに、配布事業につきましては、障がい者優先調達の実施へと結びつくものと期待するものでもあります。  最後に、土木費、土地再生整備計画推進事業におけます歩行者用上空横断施設詳細設計委託料1,430万円の計上に強く賛意を示し、担当課の飽くなきご努力にエールをお送りいたします。再開発ビル3階の運用についてはスタートしたばかりで、さまざまに課題が残されていることは認めざるを得ませんが、ペデストリアンデッキはその解決の一助になることと確信いたします。  また、駐車場の備えのない当該施設にあっては、障がい者のみならず高齢者、そしてベビーカーを押すママたちも含め、バリアフリーにおいてもデッキは必須であると考えます。ペデストリアンデッキの完成に向けまして、議場内の全ての方々のご理解を賜りますよう、お訴えし、以上、賛成討論といたします。 ○議長(上沢本尚君)  以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  これにて討論を終了します。  これより採決を行います。  最初に、議案第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                      〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号を採決します。本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第22、陳情第55号、子どもの命を守るため、誰もが平等に学ぶため、教職員の働き方改善についての陳情を議題とします。  ただいま議題としました陳情第55号については、民生教育常任委員会委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。本陳情については、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、本陳情については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第23、議案第23号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第11号)から日程第25、議案第25号、座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例まで、以上3件を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。――市長。               〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま議長より議題に供していただきました議案第23号及び議案第24号について、提案理由及び内容を説明いたします。  初めに、議案第23号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第11号)についてですが、本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ654万円を追加し、427億1,489万1,000円とするものです。  内容は、予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書にて説明いたしますので、7ページをお開きください。  歳入について説明いたします。寄附金、民生費寄附金の地域福祉ふれあい基金寄附金は、貴重な寄附が寄せられたことに伴う増額です。  9ページをお開きください。歳出について説明いたします。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の地域福祉ふれあい基金積立金は、寄附金を同基金に積み立てるための増額です。  続きまして、2ページをお開きください。第2表、繰越明許費補正です。消防費の消防団組織編成事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により年度内の事業完了が困難なことに伴い、繰越明許費の設定をするものです。  次に、議案第24号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第12号)についてですが、本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,968万1,000円を追加し、427億3,457万2,000円とするものです。  内容は、予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書にて説明いたしますので、7ページをお開きください。  歳入について説明いたします。国庫支出金、国庫補助金、民生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金(地域子育て支援拠点事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策))、子ども・子育て支援交付金(放課後児童健全育成事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策))、保育対策総合支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症緊急対策)、子ども・子育て支援交付金(ファミリー・サポート・センター事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策))は、歳出予算の補正に伴う予算措置です。  9ページをお開きください。歳出について説明いたします。民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の民間保育所助成事業費(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、備品等の購入を補助するための予算措置です。子育て支援センター管理運営事業費(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、新型コロナウイルス感染症緊急対策用備品等を購入するための予算措置です。ファミリー・サポート事業費(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、小学校臨時休業に伴うファミリー・サポート事業の預かりの利用に伴う予算措置です。  保育園費の保育所管理運営事業費(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、新型コロナウイルス感染症緊急対策用備品等を購入するための予算措置です。  児童館費の児童ホーム管理運営事業費(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、小学校臨時休業に伴い児童ホームの開所時間を拡充するための経費、及び新型コロナウイルス感染症緊急対策用備品等を購入するための予算措置です。放課後児童健全育成事業補助事業費(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、小学校臨時休業に伴い民設児童ホームの開所時間を拡充するための運営費、及び新型コロナウイルス感染症緊急対策用備品等の購入を補助するための予算措置です。  以上、議案第23号及び議案第24号の提案理由及び内容を説明いたしましたが、ご決定賜りますようお願い申し上げます。  なお、議案第25号は、副市長が説明をいたします。 ○議長(上沢本尚君)  ――副市長。               〔副市長(小俣 博君) 登壇〕 ○副市長(小俣 博君)  それでは、議案第25号、座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例の提案理由及び内容について説明いたします。  本案は、国による新型コロナウイルス感染症対策での小学校の臨時休業に伴い、健全な育成のための監護を受けることができないと認められる児童で令和2年3月3日以降に児童ホームに入所した者の扶養義務者にかかわる手数料を、当該新型コロナウイルス感染症対策の小学校の臨時休業の間、無償とするものです。  なお、施行期日は公布の日です。  以上、議案第25号の提案理由及び内容について説明申し上げましたが、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上沢本尚君)  これより質疑に入ります。  通告がありますので、発言を許します。――13番沖永明久議員。               〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、ただいま議題となっております議案のうち、議案第24号、2019年度の一般会計の補正予算(第12号)と、議案第25号、座間市児童ホーム入所に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。  まず、議案第24号についてでありますが、今回の補正額、歳入歳出1,968万1,000円については、先ほども提案説明でございましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に対する対策として、小学校の学校休業に伴うさまざまな措置、具体的には保育園、児童ホーム、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター事業と、こうしたものにかかわる経費に支出をするもので、財源に関しては100%国庫補助ということになっております。  そこで、まずお伺いをしたいのは、今回の学校休業以降の本市での保育園、児童ホーム、子育て支援センター、ファミリー・サポート事業等、これらはどういうふうに取り組んできたのか。この点について、まずご説明をいただきたいと思います。  そして、特に学校休業に関して、感染拡大を防ぐということの目的からなのですが、これはもう皆さんもご承知のとおり、学校での教室での過密状況と児童ホームでの過密状況に関しての懸念というのがありました。まずは、現在の児童ホーム等の出席状況といいますか、出席率と、あるいはその他環境がどういう状況となっているのか、説明をいただきたいと思います。  そして、今回の補正予算の措置の中では、主に備品購入費といいますか、あるいは民間の保育園に対しては備品購入に充てる補助金の支出という形になっておりますけれども、具体的なその備品購入の中身についてご説明をいただきたいと思います。  そして、議案第25号の条例についてなのですけれども、これは今回の学校休業以降に児童ホームに入所した者については、その休業の間に関しては第4条の規定を適用しない。すなわち、最近児童ホームに関しては、保護者負担額を手数料と呼んでおりますけれども、この手数料を取らない、すなわち無償とするということなのですけれども、一方で、学童に関していえば、民間の児童ホームといいますか学童クラブがありますけれども、これについては、恐らくこれは条例上からいうと、座間市の児童ホームに関する入所の条例ですので、適用されないということで、よろしいのでしょうか。要するに無償化はされないという理解でよろしいのか。その点についてお聞きして、1回目の質疑としたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  沖永明久議員の質疑に対する答弁を求めます。――子ども未来部長。             〔子ども未来部長(内田佳孝君) 登壇〕 ○子ども未来部長(内田佳孝君)  4点、質疑をいただきました。  まず、議案第24号の関係で、新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、臨時休業をしたということで、それ以降の取り組みについて、各所管の節ごとに今の状況をお答えしたいと思います。  まず、子育て支援センターについては、3月2日から各子育て支援センターのプレイルーム、そして赤ちゃんルームの利用は一時中止とさせていただいております。ただし、来所の相談、あるいは電話の相談、こういったことは今までどおり行っております。  それから、児童ホームについては三つございまして、まずは、児童ホームの開所時間を拡充しまして対応に当たりました。その次に、教育委員会、小学校の協力を得ながら、児童ホームに準じた形で小学校での午前中の預かりを実施しました。最後に、今回の小学校の臨時休業に伴い、新たに児童ホームの利用を希望する保護者からも臨時で受け付けを実施いたしました。  それから、ファミリー・サポート事業の取り組みにつきましては、委託先の座間市社会福祉協議会と預かりサービスの相談体制について確認をいたしまして、いつでも利用可能な体制を整えました。  それから、保育園の取り組みですけれども、まず、学校休業以降も市内の保育園については全園開園をしています。公立保育園は、3月4日水曜日ですけれども、新年度の入園説明会を実施する予定でしたが、これは中止とさせていただきました。資料を保護者に送付をして、不明な点があれば保育課に問い合わせるという対応をとりました。3月21日の卒園式についてですが、縮小して実施をしました。来賓者、在園児の参加はなく、卒園児及びその保護者といたしました。それから、4月4日土曜日の入園式についてですが、縮小して実施をする予定です。進級児は参加をせず、新入園児及びその保護者とする予定であります。  次に、児童ホームの出席率等の状況ですけれども、各児童ホームの出席率は約4割から6割程度でした。児童ホームでは感染予防のため、小まめな換気、あるいは手洗い、消毒の徹底、おやつの提供時には席を工夫するなど、対応に努めてきました。  それから、購入する備品の内容についてですけれども、まず、子育て支援センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、各支援センターに空気清浄機などを購入する予定です。児童ホームでは、空気清浄機、体温計、ペーパータオル、ハンドソープなどを購入する予定です。民設民営児童ホームについては、空気清浄機等の購入に対し補助金を支出する予定です。公立保育園では、感染症予防のため、空気清浄機、使い捨て手袋、ペーパータオルなどを購入する予定です。また、民間保育園については、これらを購入した施設に対して補助金を支出する予定です。  最後に、議案第25号の条例改正のところですけれども、公立の児童ホームが適用ということになります。 ○議長(上沢本尚君)  再質疑ありませんか。――沖永明久議員。               〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、再質疑を行いたいと思います。  ご答弁ありがとうございました。  結構、本当に全国各地でもそうですけれども、急な対応でしたので、大変なご苦労があったかと推察するところであります。  その上で、先ほどの答弁に対してお伺いをしておきたいのは、備品購入費の内容について、いわゆる空気清浄機や体温計等ということがあったのですけれども、心配になるのはマスクですよね。現在、なかなか市販のところでもマスクが手に入らないという状況の中で、こうした子供たちが集まってくるところに関しての備品購入費に関して、今のところマスクというのがなかったのですけれども、その事情、これはやはり調達がなかなか不可能、難しいということなのか。  あるいは、政府のほうで備蓄用のマスクを一部配布をするような自治体もあるということなのですけれども、これは全国的な規模でこの補助金交付をした場合に関してどうなのかということもありますけれども、その辺の事情について、ご承知であるならばお答えをいただきたいと思います。  あともう一つは、それらの備品購入の調達についてなのですけれども、特に今回、繰越明許等は設定をされていないので、当該年度中の支出ということになろうかと思うのですけれども、これに関しては、調達はどのように対応されようとするのか。すなわち入札という方法なのか、それとも随意契約、見積もり合わせという形なのか、年度内調達ということになるのか。その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。  あと児童ホームに関してなのですけれども、公立と民間とで差が出てくることにはなりやしませんかという話であります。つまり、公立のほうに関しては、今回の学校休業に伴った新たに入所する人々に関しては無償ということですけれども、民間の場合に関してはこの条例の適用の範囲ではありませんので、利用料を払わなければならない。これ何らかの国庫補助とか、そういう対象にならないのですかね。その辺で、民間の学童ホームに関していえば、もちろんもともと親御さんの選択によってということもあろうかとは思うのですけれども、現実には座間市の公立の児童ホームの不足分を補うような役割も果たしていただいているわけですから、そこに関してのやはり何らかの補助等が必要ではないかという考えもあろうかと思うのですけれども、その辺に対する見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  ――子ども未来部長。             〔子ども未来部長(内田佳孝君) 登壇〕 ○子ども未来部長(内田佳孝君)  何点か再質疑をいただきました。  まず、備品の購入で、先ほどいろいろな所管の施設でこういうものを購入したいということの答弁をさせていただきましたが、その中ではマスクということについては、答弁の中には入っておりませんでした。これにつきましては、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、非常にマスクについては品薄の状態が続いているのはご存じかなというところでありますけれども、今回のこの国からの交付金の、そのFAQの中に、原則としてやはり今年度中、つまり3月31日までに納品されるものというものが条件になっています。したがいまして、購入できるものを選ぶというか、購入する予定の品目に入れさせていただいております。実際にそれは年度末までの調達ですので、随意契約で対応いたします。  それから最後、公立と民間での手数料の差が出ないかということですけれども、こちらとしては、先ほど条例に関しては、公設の児童ホームのみですけれども、民間にも国の趣旨についてはお伝えをしてあります。ですので、実際に特別かかった費用については保護者の負担を求めないようにという、お願い程度ではありますけれども、そのような説明はさせていただいております。  実際に今回のコロナウイルスの関係で費用がかかった分については、運営費の中で補助をするという考えでおります。 ○議長(上沢本尚君)  再質疑ありませんか。  以上で沖永明久議員の質疑を終わります。  以上で通告のありました質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第23号外2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、よって、議案第23号外2件については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。
     これより採決を行います。  最初に、議案第23号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第26、報告第2号、専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題とします。  報告を求めます。――消防長。               〔消防長(山田 淳君) 登壇〕 ○消防長(山田 淳君)  報告第2号の専決処分の報告について説明いたします。  本件は、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものです。  事故発生日時は令和2年2月19日午前9時51分ごろで、事故発生場所は小松原1丁目40番13号敷地内です。発生状況は、はしごつき消防自動車を点検のため車両移動したところ、左側に駐車していた相手方車両に接触し、破損させたものです。  和解の内容は、過失割合が市側100%で、損害賠償の額6万9,267円を市が負担することで、令和2年3月10日に専決処分したので、報告するものです。  なお、相手方とは令和2年3月11日、同内容で示談が成立しました。  今後はより一層安全確認を行い、安全運転を心がけ、再発防止に努めてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第27、常任委員会等の所管事務調査についてを議題とします。  各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、基地政策特別委員会委員長から、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に、それぞれの所管に属する事務について、他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたい旨の申し出があります。  お諮りします。各委員会の所管に属する事務について、他都市の調査を閉会中も行うことができることとしたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、常任委員会等の所管事務の調査については、ただいま申し上げました要領で実施することに決定しました。  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案5件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、議員提出議案5件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第28、議員提出議案第1号、中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書の提出についてから、日程第32、議員提出議案第5号、新型コロナウイルスの感染拡大に係る大規模な経済対策を求める意見書の提出についてまで、以上5件を一括議題とします。  お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第1号外4件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。  なお、議事の整理上、採決は区分して行います。  最初に、議員提出議案第1号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第2号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第3号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第4号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第5号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第5号は、否決されました。  以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。  これをもちまして、令和2年座間市議会第1回定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。                午後2時19分 閉会  会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。  令和2年3月23日        座間市議会議長   上 沢 本 尚        座間市議会副議長  竹 田 陽 介        署名議員      熊 切 和 人        署名議員      加 藤   学...