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令和元年第3回定例会(第6日 9月30日)

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  1. 座間市議会 2019-09-30
    令和元年第3回定例会(第6日 9月30日)


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    最終取得日: 2019-12-12
    令和元年第3回定例会(第6日 9月30日)            令和元年9月30日(月)午前9時00分開議   1 本日の出席議員  22名        1 番     内   藤   幸   男   君        2 番     竹   田   陽   介   君        3 番     髙   波   貴   志   君        4 番     熊   切   和   人   君        5 番     安   海   の ぞ み   君        6 番     加   藤   陽   子   君        7 番     松   橋   淳   郎   君        8 番     佐   藤   弥   斗   君        9 番     伊   藤   多   華   君       10 番     安   田   早   苗   君       11 番     荻   原   健   司   君       12 番     吉   田   義   人   君       13 番     沖   永   明   久   君       14 番     星   野   久 美 子   君       15 番     沖   本   浩   二   君
          16 番     池   田   徳   晴   君       17 番     加   藤       学   君       18 番     上   沢   本   尚   君       19 番     京   免   康   彦   君       20 番     伊   田   雅   彦   君       21 番     守   谷   浩   一   君       22 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  18名    市長             遠   藤   三 紀 夫   君    副市長            小   俣       博   君    教育長            木   島       弘   君    公営企業管理者        齋   藤   昭   一   君    市長室長           田   原   順   子   君    企画財政部長         安   藤       誠   君    総務部長           谷   田       章   君    (併)選挙管理委員会事務局長    市民部長           大   木   秀   樹   君    環境経済部長         森   山       誠   君    (併)農業委員会事務局長    健康部長           秋   山   一   美   君    福祉部長           中   島   千 加 子   君    子ども未来部長        内   田   佳   孝   君    都市部長           北   川   秀   幸   君    上下水道局長         青   木       浩   君    消防長            山   田       淳   君    教育部長           石   川   俊   寛   君    監査委員事務局長       松   浦   孝 一 郎   君    会計管理者          梶   原   八 重 子   君 1 本日の議会事務局職員出席者  4名    事務局長           渡   部       稔    事務局次長          池   邑   恵   子    庶務議事係長         土   屋   大   治    書記             菅   野   修   平 1 本日の議事日程         議   事   日   程        第 6 号                          令和元年座間市議会第3回定例会第33日                           令和元年9月30日(月)午前9時開議 日程第 1 議案第44号 平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第 2 議案第45号 平成30年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第 3 議案第46号 平成30年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第 4 議案第47号 平成30年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出              決算の認定について 日程第 5 議案第48号 平成30年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰              余金の処分について 日程第 6 議案第49号 平成30年度座間市公共下水道事業会計決算の認定及び未処分              利益剰余金の処分について 日程第 7 議案第50号 令和元年度座間市一般会計補正予算(第5号) 日程第 8 議案第51号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に              伴う関係条例の整備に関する条例 日程第 9 議案第52号 座間市市税条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第53号 座間市手数料条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第54号 座間市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る保護者負担              額等に関する条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第55号 座間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に              関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第56号 座間市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一              部を改正する条例 日程第14 議案第57号 座間市印鑑条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第58号 座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第59号 座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について 日程第17 陳情第44号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国              外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基              づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 日程第18 陳情第47号 国連各委員会の沖縄県民を先住民族と認めて保護するべきと              の勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情 日程第19 陳情第48号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳              情 日程第20 陳情第49号 消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める              陳情 日程第21        基地政策について 日程第22 議案第60号 教育委員会委員の任命について 日程第23 議案第61号 人権擁護委員の推薦について 日程第24 議案第62号 人権擁護委員の推薦について 1 本日の会議に付した事件 日程第1~日程第24 議事日程に同じ 日程第25 議員提出議案第13号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見                 書の提出について 日程第26 議員提出議案第14号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求                 める意見書の提出について 日程第27 議員提出議案第15号 大企業と大資産家への応分の負担を強く求める意見書                 の提出について 日程第28 議員提出議案第16号 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のた                 めに必要な措置を求める意見書の提出について 日程第29 議員提出議案第17号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創                 設を求める意見書の提出について 日程第30 議員提出議案第18号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書の提出につい                 て 日程第31 議員提出議案第19号 介護保険制度の保険給付から要介護1・2の訪問介護                 サービスの生活援助と通所介護サービスを外さないこ
                    とを求める意見書の提出について 日程第32 議員提出議案第20号 国連各委員会の沖縄県民を先住民族と認めて保護する                 べきとの勧告の撤回を求める意見書の提出について 日程第33 議員提出議案第21号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書の提                 出について 日程第34 副議長の辞職の件 日程第35 副議長の選挙 日程第36 常任委員会委員の選任 日程第37 議会運営委員会委員の選任 日程第38 基地政策特別委員会委員の選任 日程第39 高座清掃施設組合議会議員の選挙 日程第40 議員派遣について                午前9時00分 開議 ○議長(上沢本尚君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は全員です。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。  日程第1、議案第44号、平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第20、陳情第49号、消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める陳情まで、以上20件を一括議題とします。  本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。最初に、予算決算常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                    令和元年9月24日 座間市議会議長  上 沢 本 尚 殿                                 予算決算常任委員会                                   委員長 荻 原 健 司                  審 査 報 告 書 1 議案第44号 平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について   (元.8.30付託) 2 議案第45号 平成30年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について                                      (元.8.30付託) 3 議案第46号 平成30年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について                                      (元.8.30付託) 4 議案第47号 平成30年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について                                      (元.8.30付託) 5 議案第48号 平成30年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について                                      (元.8.30付託) 6 議案第49号 平成30年度座間市公共下水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分に          ついて                         (元.8.30付託) 7 議案第50号 令和元年度座間市一般会計補正予算(第5号)       (元.8.30付託)  当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条の規定により報告します。 1 開会日時 第1日目 令和元年8月30日(金)             午後5時17分から午後5時19分まで        第2日目 令和元年9月24日(火)             午前9時00分から午前9時48分まで 2 出席委員 第1日目 荻原委員、沖本副委員長、その他全委員        第2日目 荻原委員、沖本副委員長、その他全委員 3 審査経過 審査に当たっては、各分科会委員長の報告を聴取し、質疑・意見交換を行った。 4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果       (1)議案第44号、第45号、第46号、第47号以上4件は、賛成多数(賛成17:反対4)          をもって認定すべきものと決定した。       (2)議案第48号、第49号以上2件は、賛成多数(賛成17:反対4)をもって認定及び          原案を可決すべきものと決定した。       (3)議案第50号は、賛成多数(賛成16:反対5)をもって原案を可決すべきものと決          定した。     ───────────────〇───────────────               〔11番(荻原健司君) 登壇〕 ○11番(荻原健司君)  おはようございます。  議長よりご指名をいただきましたので、これより予算決算常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託されました議案は、議案第44号、平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号、平成30年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号、平成30年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号、平成30年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号、平成30年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について、議案第49号、平成30年度座間市公共下水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について、議案第50号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第5号)であります。  審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第108条の規定により報告をいたします。  なお、開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。  委員会は、8月30日の会議で付託議案をそれぞれ担当する分科会へ送付することを決定いたしました。その後、9月11日、12日、13日、17日、18日、19日には、それぞれの分科会において所管事項の詳細な審査を行いました。委員会は、再度9月24日に会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取し、審査を行いました。  なお、分科会委員長報告に対する質疑、議案に対する質疑は特にありませんでした。  討論を求めたところ、発言者はなく、採決の結果、議案第44号、第45号、第46号、第47号、以上4件は、賛成多数(賛成17、反対4)をもって認定すべきものと決定いたしました。  議案第48号、第49号、以上2件は、賛成多数(賛成17、反対4)をもって認定及び原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第50号は、賛成多数(賛成16、反対5)をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で予算決算常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、企画総務常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                    令和元年9月17日 座間市議会議長  上 沢 本 尚 殿                                 企画総務常任委員会                                   委員長 池 田 徳 晴                  審 査 報 告 書 1 議案第51号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備          に関する条例                      (元.8.30付託) 2 議案第52号 座間市市税条例の一部を改正する条例           (元.8.30付託) 3 議案第53号 座間市手数料条例の一部を改正する条例          (元.8.30付託) 4 陳情第44号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国          民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の          採択を求める陳情                    (元.5.31付託) 5 陳情第47号 国連各委員会の沖縄県民を先住民族と認めて保護するべきとの勧告の撤回を求め          る意見書の提出を求める陳情               (元.8.30付託) 6 陳情第48号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情(元.8.30付託) 7 陳情第49号 消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める陳情基地政策につい          て                           (元.8.30付託)  当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条及び第142条の規定により報告します。 1 開会日時 令和元年9月17日(火)        午前11時00分から午前11時33分まで 2 出席委員 池田委員長、内藤副委員長、竹田、安海、佐藤、上沢、守谷の全委員 3 審査経過 審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行った。
    4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果       (1)議案第51号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。(安海委員、          守谷委員退席)       (2)議案第52号、第53号以上2件は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案を可          決すべきものと決定した。       (3)陳情第47号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって採択すべきものと決定した。          (守谷委員退席)       (4)陳情第48号は、賛成多数(賛成4:反対1)をもって採択すべきものと決定した。          (安海委員退席)       (5)陳情第49号は、賛成少数(賛成2:反対4)をもって不採択すべきものと決定し          た。       (6)陳情第44号は、賛成者なく不採択すべきものと決定した。          (安海委員、守谷委員退席)     ───────────────〇───────────────               〔16番(池田徳晴君) 登壇〕 ○16番(池田徳晴君)  おはようございます。  議長よりご指名をいただきましたので、これより企画総務常任委員会の審査報告を行ってまいります。  当委員会に付託されました議案等は、議案第51号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第52号、座間市市税条例の一部を改正する条例、議案第53号、座間市手数料条例の一部を改正する条例、陳情第44号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、陳情第47号、国連各委員会の沖縄県民を先住民族と認めて保護するべきとの勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第48号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情、陳情第49号、消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める陳情であります。  当委員会に付託された議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条及び第142条の規定により報告をいたします。  なお、開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、省略いたします。  審査に当たりましては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。  それでは、質疑の主な内容について報告をさせていただきます。  議案第51号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、「パートタイムの任用期間及び選考方法について伺います」との質疑に対しまして、「任用期間が何年ということではなく、1会計年度ごとに精査して任用する職員を決めていくという考えで進めております。選考方法につきましては、毎年度公募をかける方法あるいは一定年度ごとに公募をかけて、その間はその年度の業務の評価をもって公募のかわりに選考する方法など、明確には決まっていませんので、今後詳細は詰めてまいります」との答弁がありました。  議案第51号についての報告は以上であります。  なお、議案第52号及び議案第53号については、報告すべき内容はありませんでした。  以上が質疑の主な内容であります。  討論を求めたところ、発言者なく、採決の結果、議案第51号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。安海委員、守谷委員退席。  議案第52号、53号、以上2件は、賛成多数(賛成5、反対1)をもって原案を可決すべきものと決定しました。  陳情第47号は、賛成多数(賛成4、反対1)をもって採択すべきものと決定しました。  陳情第48号は、賛成多数(賛成4、反対1)をもって採択すべきものと決定しました。安海委員退席。  失礼しました。その前の陳情第47号は、守谷委員が退席しております。  それから、陳情第49号は、賛成少数(賛成2、反対4)をもって不採択すべきものと決定しました。  陳情第44号は、賛成者なく、不採択すべきものと決定しました。安海委員、守谷委員、退席であります。  以上で企画総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、民生教育常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                    令和元年9月18日 座間市議会議長  上 沢 本 尚 殿                                 民生教育常任委員会                                   委員長 熊 切 和 人                  審 査 報 告 書 1 議案第54号 座間市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る保護者負担額等に関する条例の          一部を改正する条例                   (元.8.30付託) 2 議案第55号 座間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める          条例の一部を改正する条例                (元.8.30付託) 3 議案第56号 座間市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例                                      (元.8.30付託)  当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条の規定により報告します。 1 開会日時 令和元年9月18日(水)        午後4時22分から午後4時31分まで 2 出席委員 熊切委員長、沖本副委員長、加藤(陽)、安田、荻原、京免、中澤の全委員 3 審査経過 審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行った。 4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果        議案第54号、第55号、第56号以上3件は、賛成多数(賛成5:反対1)をもって原案        を可決すべきものと決定した。     ───────────────〇───────────────               〔4番(熊切和人君) 登壇〕 ○4番(熊切和人君)  おはようございます。  議長よりご指名をいただきましたので、これより民生教育常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託された議案は、議案第54号、座間市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る保護者負担額等に関する条例の一部を改正する条例、議案第55号、座間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第56号、座間市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例の3議案であります。  審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第108条の規定により報告をいたします。  開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおりでありますので、省略させていただきます。  審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いましたが、特に委員からの質疑もなく、審査の結果、討論を求めたところ、発言者もなく、採決の結果、議案第54号、第55号、第56号以上3件は、賛成多数(賛成5、反対1)をもって原案を可決すべきものと決定をいたしました。  以上で民生教育常任委員会の報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、都市環境常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                    令和元年9月19日 座間市議会議長  上 沢 本 尚 殿                                 都市環境常任委員会                                   委員長 髙 波 貴 志                  審 査 報 告 書 1 議案第57号 座間市印鑑条例の一部を改正する条例           (元.8.30付託) 2 議案第58号 座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例       (元.8.30付託) 3 議案第59号 座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について   (元.8.30付託)  当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条の規定により報告します。 1 開会日時 令和元年9月19日(木)        午後6時00分から午後6時40分まで 2 出席委員 髙波委員長、伊藤副委員長、松橋、吉田、沖永、星野、加藤(学)、伊田の全委員 3 審査経過 審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行った。 4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果       (1)議案第58号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。          (星野委員退席)       (2)議案第57号、第59号以上2件は、賛成多数(賛成6:反対1)をもって原案を可          決すべきものと決定した。     ───────────────〇───────────────               〔3番(髙波貴志君) 登壇〕 ○3番(髙波貴志君)  おはようございます。  議長よりご指名をいただきましたので、これより都市環境常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託をされました議案は、議案第57号、座間市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第58号、座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第59号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について、以上3件であります。  なお、開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおりでありますので、省略をさせていただきます。
     審査に当たりましては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑、意見交換を行いました。  それでは、審査の主な内容についてご報告を申し上げます。  初めに、議案第57号、座間市印鑑条例の一部を改正する条例について、「印鑑証明に当たって旧氏の取り扱いを定めるものだとの提案説明だが、どのようになるのか」との質疑に対し、「印鑑登録証明は法律がないので、条例で規則を定めております。そのもととなるのが印鑑登録事務処理要領となっております。今回、住民基本台帳施行令が改正となり、印鑑登録事務処理要領も改正され、旧氏が印鑑登録に併記されることになります」との答弁がなされました。  次に、議案第58号、座間市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、「更新の制度を設けたことについての趣旨の説明を」との質疑に対し、「指定の時点では、給水装置工事事業者は条件を満たしているものの、指定は1度きりでしたので、その後に指定の条件を満たさなくなっても廃止や変更の届け出が適切になされず、指定されたままの状態が続くこともあり、実態のない給水装置工事事業者の存在や粗雑な工事に対する苦情が寄せられるといったケースも見受けられました。こうした現実と実態の乖離を防ぐため、5年の更新制が設けられるようになりました。その中で、指定の要件の中にどういうものがあるのかというと、給水装置工事主任技術者を置かなければならない、それと省令で定める機械器具を保有しなければならない、一定の欠落要件に該当しないとのことが当初の要件になっております。1度指定されると、それがずっと続くことがあり、途中で給水装置主任技術者がいなくなっても、登録してあればずっと登録が残っていることもあり、今回更新制を導入することで、改めて書類審査をさせていただくことになったものであります」との答弁がなされました。  最後に、議案第59号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について、「今回、公募でなく、特命で指定を行う理由について」質疑があり、「先日の総括質疑では、通常公募という話はありましたが、その理由については特に説明しておりません。今回の指定に至った経緯は、昨年9月、12月にごみの減量化について議会で決裁をいただいて、環境について真摯に考え、その中で私たちの持っている人、物、金を全て見直したときに、リサイクルプラザについても改めて深く考えました。プラザが開所してから10年以上が経過し、これまで行ってきた取り組み、そして今後さらにごみを減らすために行っていきたい取り組み、これらを考えたときに一緒にやっていくパートナーとしてシルバー人材センターを特命で選定したものです。目的は二つあり、1点目は、子供向けの啓発、大人向けの啓発、日本人のアイデンティティーを伝えていくために、市内のおじいちゃん、おばあちゃんのいるシルバー人材センター以外にありません。2点目は、これまでの資源物の中継点としての役割もありました。そうした中でのノウハウは、私たちのパートナーとして今後5年間、さらに10年間、SDGsは2030アジェンダですが、2030年、2040年に向けてどういう施設にしていくか一緒に模索していくパートナーとしてシルバー人材センターしかいないと考えました。したがって、この5年間という指定期間でごみ減量化について、しっかりと取り組むパートナーとしてシルバー人材センターを選定しました」との答弁がなされました。  討論を求めたところ、発言者はなく、採決の結果、議案第58号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。星野委員は退席です。  議案第57号、第59号、以上2件は、賛成多数(賛成6、反対1)をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。  これより討論に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、賛成及び反対討論、13番沖永明久議員。               〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、ただいま議題となっております議案、陳情について、賛成並びに反対の討論を行います。  まず、議案第44号、2018年度の一般会計決算の認定について反対討論を行います。  当該決算年度の歳入歳出決算を前年度と比較してみますと、以下のような特徴が見られます。まず、歳入についてです。歳入総額は415億1,604万4,000円で、前年度436億3,109万5,000円と比べて、額にして21億1,505万1,000円、率にして4.85%の減となっております。その主なものとしては、市税収入は190億5,493万5,000円で、前年度196億1,099万9,000円と比べて、額にして5億5,606万4,000円、率にして2.84%の減となっております。これは、個人市民税は額にして約1億3,000万円程度、率にして1.3%ほど伸びておりますが、法人市民税が額にして約6億6,000万円程度、率にして34.5%も減少していることによるものであります。  次に、地方交付税は15億7,558万2,000円で、前年度22億176万1,000円と比べて、額にして6億2,617万9,000円、率にして28.44%の減となっております。これは法人市民税が前年度、前々年度対比で9億3,368万円増加したため、地方交付税の算定における基準財政収入額が増加したことにより、当該決算年度は大幅な減額となったものであります。  次に、臨時財政対策債は12億7,027万7,000円で、前年度17億7,078万円と比べて、額にして5億50万3,000円、率にして28.26%の減となっております。これは地方交付税と同様に、前年度法人税が伸びたことにより、地方交付税の不足分を代替する臨時財政対策債の起債限度額が減少したことによるものであります。これら市税、地方交付税、臨時財政対策債の前年度比減額分の合計は約16億8,000万円に及んでおります。  このことについては、今定例会の私の一般質問において指摘したとおり、過去4カ年、隔年ごとに法人市民税が約6億円から9億円の増税を定期的に繰り返すことにより発生している事態であります。また、この法人市民税の乱降下と急上昇が市内の大企業1社の収益状況から起因するものであることからすると、本市の産業構造の脆弱性として捉える必要があると思う次第であり、今後の産業振興及び産業政策の課題として認識しておく必要があると思います。  次に、歳出を見てまいりますと、歳出総額は401億594万4,000円で、前年度424億3,593万1,000円と比べて、額にして23億2,998万7,000円、率にして5.50%の減となっております。このうち大きな増減を見てまいりますと、増は、土木費が4億4,517万円、減は、消防費が11億9,444万円、民生費が7億2,213万円となっております。このうち土木費の増は、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業における公共床の取得、内装工事、再開発組合の補助金などによるものであります。消防費約12億円の減は、前年度に工事が完了した新消防庁舎の完成に伴うものであり、一時的な事業費の増が通常ベースに戻ったということであります。  一方、民生費約7億円の減は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約3億3,000万円の減、2017年度まで行われていた国策である臨時福祉給付金約2億4,000万円の減が主な要因となっております。ここで注目をしておきたいのは、民生費が前年度対比で減となっていることであります。数字をしっかりと追跡をしておりませんが、私の記憶の限りでは、民生費が前年度対比でマイナスとなったというのは記憶にありません。しかし、監査委員の意見書では、このことについて触れられておらず、平成26年度と比較すると民生費全体が14億9,290万1,000円、8.8%増加していると5年前の数値を持ち出してきて、それと比較して増加していると指摘している点については、何とも不可解なことであります。  本市の場合、民生費の中の社会福祉費については、ほかの県央各市と比べて、市単独事業における福祉施策が極端に少なく、あったとしても、その給付額のレベルは劣っているという現状からすれば、この民生費の減を積極的に評価することはできません。さらに、民生費の減の最大要因が国民健康保険事業特別会計への繰出金の3.3億円の減額であり、その主な内容が当該決算年度国民健康保険税の調定額ベースで約10%強の値上げを行ったことであることからしても、その政策的判断に同意することはできませんし、適正な支出として認定することはできません。  一方、当該決算年度目的別歳出のほとんどが前年度から減となる中で、その額において最も増加したのが先ほども申し上げましたように土木費で、その要因は小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業における公共床の取得、内装工事、再開発組合の補助金などによるものであります。既に何度も述べておりますように、再開発事業の赤字の穴埋めをするような公共床の取得については、私は認めることができません。当該決算年度では、公共床を取得する3階部分を市民交流プラザとし、指定管理者に管理運営を委ねるための指定管理料の上限額が債務負担行為として設定をされました。  そして、2019年度では、去る6月議会において、アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体を指定管理者とする議案が残念ながら可決してしまいました。1者見積もり、しかもその1者見積もりを実際に行った事業者は不明、さらに極端に稼働率を低目に設定し、利用料金を収入する事業者の利益を上乗せするような手法、さらに国土交通省から行政処分を受け、事業者としての適正さに疑念がある事業者が共同事業体に含まれるなど、まさに疑惑のオンパレードのような施設であります。  私は、こうした事態となった根本的な問題は、再開発事業の赤字を埋めるような公共床の取得にあったと思う次第であります。すなわち施設の行政目的が明確ではなく、とりあえず床を取得することだけが先行し、後からその施設内容を決めるというやり方であります。ゆえに、コミュニティカフェを併設した市民交流施設という、本市においては新たな施設コンセプトであるにもかかわらず、十分な準備も十分な知見もなく取り組み、結果的には再開発組合参加組合員である日鉄興和不動産から紹介された正体不明の事業者の見積もりに依存せざるを得なかったという、まことに悲しい現実であります。  以上の点から、到底小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業にかかわる関係予算の執行について、適正な公金支出として認定することはできません。  なお、この年度、ペデストリアン・デッキの整備工事については、相模原市との協議が調わず、予算段階では整備工事費が計上されておりましたけれども執行されず、補正予算で工事費は全額減額されております。このペデストリアン・デッキが公益性に乏しいことは既に指摘しておりますので、ここでは繰り返しませんが、見直しをする上で絶好の機会だと思いますので、次年度以降工事費を計上しないよう求めておきたいと思います。  次に、議案第50号、2019年度の一般会計補正予算について反対の討論を行います。  本補正予算においては、商工費として観光協会補助事業費470万7,000円が計上をされております。この補助金は、一般社団法人座間市観光協会が現在、相武台前駅南口近くに所在する同協会事務所を座間駅東口小田急マルシェⅡ・2階へ移転するに当たって、その経費の全額を補助金として支出しようとするものでありますが、以下のような点から反対をするものであります。  まず、今回の移転について観光協会内部の意思決定が正当かつ適切に行われているのかどうかという点であります。この点について当局は、観光協会の理事会や臨時総会において確認をされているとの答弁でありますが、私の調査によると、本年6月13日に開催された理事会では、議題の中に観光協会事務所の移転についてというものがあったものの、一般社団法人後に速やかな移転を目指したい、現在、移転先を検討しているとして、移転の方向性のみが報告事項として承認されただけであり、座間駅東口小田急マルシェⅡ・2階という場所などについては、報告されていないと聞き及んでおります。また、臨時総会は、本年6月27日に開催されておりますが、議題は、一般社団法人への移行及び座間市観光協会会則の改定についてであり、事務所の移転については具体的なことは何も触れられておりません。  その後、本年7月12日に一般社団法人としての登記が行われているようでありますが、その後、理事会は開かれることはなく、7月23日には会長名で一般社団法人座間市観光協会補助金の交付要望書が市長宛てに提出され、その中には移転先の概要、賃借の概要と小田急電鉄株式会社の配慮について、移転に至る経過及び本協会の考え方などについてなどが詳細にわたって示されております。ところが、こうした詳細な検討内容について、本文中に検討を重ねてまいりましたという文言はあるものの、さきに述べましたように、一般社団法人化以降1回も理事会は開かれておらず、内部検討及び検討が行われた形跡がないにもかかわらず、補助金交付要望書が提出されていることになるわけであります。  以上の点から、一般社団法人としての内部意思決定が適正かつ十分に行われているのかどうか、疑念を持たざるを得ません。  次に、座間駅東口小田急マルシェⅡ・2階というロケーションについてであります。観光協会は、交付要望書の中で、移転先について、本協会の使命であるシティプロモーションを効果的に発揮でき得る場所であることと、市内外から来られる方に対してのグッズ販売などのおもてなしやPRが十分に可能で、さらなるシティプロモーションを実施かつ効率的な事務執行ができる事務所面積を確保できることという二つの要件を掲げておられます。この二つの要件については、私もそう思います。しかし、小田急マルシェⅡ・2階というロケーションは、この二つの要件を満たすものなのでしょうか。  ご承知の方も多いと思いますが、小田急マルシェⅡ・2階には、エレベーターやエスカレーターは設置されておりません。障がい者や高齢者、ベビーカーを使う方々はどうすればよいのでしょうか。昨今、公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインは極めて常識的なことのはずであります。もちろん一般社団法人座間市観光協会の事務所は公共施設ではありません。しかし、市から多額の補助金が支出され、市当局の答弁でも、本市のシティセールス、シティプロモーションの起爆剤として位置づける同事務所は、極めて公益性の高い施設のはずであります。市内外から来られる方に対してのグッズ販売などのおもてなしやPRの場所と位置づけながら、障がい者や高齢者などにとってはバリアとなる場所に公益性の高い施設を設置することは、観光協会にとっても補助金を支出する本市にとっても、その見識が問われることになると思います。  以上の点から、本補正予算に含まれている観光協会補助事業費の支出は、公金支出の妥当性に欠けるものとして反対をするものであります。  次に、議案第51号から58号までの条例改正についてでありますが、議案第51号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例、すなわち会計年度任用職員制度の創設に伴う条例整備について、以下のような理由から反対をするものであります。  まず、今回の法律改正により、従来の臨時・非常勤職員には支給されていなかった手当が支給できるようになりました。フルタイム型の会計年度任用職員は、正職員並みの諸手当の支給が可能になり、短時間型も期末手当が支給できるようになったことは、確かに一歩前進と評価することはできるでしょう。しかし、会計年度任用職員は、相変わらず有期の任用、すなわち1会計年度末日をもって会計年度任用期間が終了する任期の定めのある職員であり、雇用の安定化の面では根本的な解決となっておりません。かえって正規職員と非正規職員である会計年度任用職員との格差を固定化することになりかねません。  本市の状況から見ても、本来ならば正規職員として配置すべきところを、臨時的任用職員や非常勤職員として処遇している部署が数多く見受けられます。今求められているのは、会計年度任用職員という形で非正規職員を固定化するのではなく、正規職員の定数を拡大し、安定した雇用条件のもとで正規、非正規の格差なく働くことができる環境整備であると考え、本条例に反対するものであります。  次に、議案第52号、市税条例の一部を改正する条例については、軽自動車税について定めた地方税法の一部改正に反対する立場から反対するものであります。  なお、その他の条例改正については、おおむね妥当なものとして賛成をするものであります。  次に、議案第59号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定について反対の討論を行います。  本議案は、座間市立リサイクルプラザの指定管理者として公益財団法人座間市シルバー人材センターを指定しようとするものでありますが、今定例会の審議及び審査においては、なぜ今回も引き続き公募によらない特命指定とするのか、説得力ある説明はありませんでした。当局は、長年にわたってシルバー人材センターに指定管理をお願いしてきたと答弁をされておりますが、総合福祉センターや健康センターなどは、前回の指定管理者の更新に当たって特命指定を改め、公募による指定管理者の選定を行ったにもかかわらず、なぜリサイクルプラザは違うのかということになります。指定管理者としての管理を行うならば、他施設と同様に公募による選考を行うべきであります。  私自身は、リサイクルプラザについては指定管理者制度の適用自身を再検討すべきと考えております。その理由は、昨年来、お隣の海老名市の家庭系ごみの有料化をきっかけとして、本市議会においても、ごみ減量化の議論が活発に行われ、昨年12月議会では、ごみ減量化にかかわる2本の議会決議が採択されております。このような中、リサイクルプラザのあり方についても、これまでの実績は正当に評価するものでありますが、再生家具の販売にとどまらず、市民協働でのごみ減量化の取り組みや積極的な情報発信など、これまで以上の取り組みが求められていると考えるものであります。  そうした役割を担い得る管理運営が求められているのであり、これが従前の指定管理者のままで可能なのかという点については疑問であります。そうした点から、新たなリサイクルプラザの役割を担い得る指定管理者を公募するか、市が積極的に関与するため市の直営に戻し、家具の再生業務をシルバー人材センター等に委託するという手法も検討すべきと考えるものであります。  以上のような点から、本議案に示された指定管理者が適切であると認めることはできず、反対をするものであります。  次に、ただいま議題となっております陳情についてでありますが、陳情第44号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情及び陳情第49号、消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める陳情については、おおむね趣旨に賛同し、賛成をするものであります。  一方、陳情第47号、国連各委員会の沖縄県民を先住民族と認めて保護するべきとの勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情及び陳情第48号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情については、その趣旨に全く賛同することができず、反対をするものであります。  陳情第47号については、日本における民族問題に関しても、余りにも重大な不見識から導き出されているものであり、認めるわけにはいきません。日本社会は、最大多数を占める大和族だけではなく、アイヌ族、さらには北方少数民族であるオロッコ族、ギリヤーク族、さらには南方では琉球族などから構成される多民族社会であったこと、そして現在もそうであることについては歴史的な事実であります。特に沖縄については、1872年、明治政府の琉球処分によって併合されるまでは琉球王国として栄え、独自の文化、習慣、言語を有する民族国家であったことは間違いありません。また、1850年代には、アメリカフランスオランダと就航条約を締結しており、国際法的にも主権国家としてみなされていたことは明らかであります。  2007年に採択されました国連先住民族権利宣言では、先住民族について植民地化とその土地、領域及び資源の奪取の結果、歴史的な不正義に苦しんできたと書かれています。つまり先住民族は近代以降の植民地政策や同化政策によって、みずからの社会や土地、固有の言葉や文化などを否定され、奪われてきた人々であるということであります。明治以降の我が国近代国家の成立に伴って、琉球処分によって併合し、ウチナーグチと言われるような言語を禁止し、奪い取ろうとしたり、戦後は長くアメリカの占領支配のもと自決権を奪われ、日本への返還後は膨大な米軍基地を一方的に押しつけられているという歴史的事実は、国連先住民族権利宣言のいう植民地化とその土地、領域及び資源の奪取の結果、歴史的な不正義に苦しんできたという定義どおりではありませんか。  陳情者等が国連自由権規約委員会の勧告を嫌うのは、44条から成る国連先住民族権利宣言の第30条第1項に、関連する公共の利益によって正当化されるとき、または関係する先住民族の自由な合意もしくはその要請に基づくものでない限り、軍事活動は先住民族の土地または領域では行ってはならないとあり、第2項においては、国は、先住民族の土地または領域を軍事活動に使用するに先立って、適当な手続により及び特に民族の代表機関を通じて、当該先住民族と効果的な協議を行わなければならないと規定されているからだと思われます。  よって、私は、近代日本国家が多民族国家であるという歴史的事実からして、国連勧告に従い、沖縄琉球を先住民族として、その民族的権利の行使を国連先住民族権利宣言に基づいて認めるべきであると申し上げ、陳情第47号、第48号に反対する討論といたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、8番佐藤弥斗議員。             〔8番(佐藤弥斗君) 登壇〕(拍手) ○8番(佐藤弥斗君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまよりざま明進会を代表し、今議会に当局より上程されました諸議案に対し、賛成の立場を明らかにし、討論をさせていただきます。  なお、整理上100万円未満を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、議案第44号、平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号、平成30年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号、平成30年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第47号、平成30年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論をさせていただきます。  当該年度の一般会計の最終予算現額は426億7,200万円、歳入決算額は415億7,700万円で、収入率97.4%、歳出決算額は401億6,600万円で、執行率は94.1%、特別会計の最終予算現額は241億8,400万円、歳入決算額は239億3,500万円で、収入率が99%、歳出決算額は235億9,400万円の執行率は97.6%であり、各施策事業は第四次総合計画、実施計画に沿って実施され、予算は適正に執行されたと考えております。  一般会計の歳入では、法人市民税が前年度比6億6,100万円減などを要因に、市税総額では前年度比5億5,600万円減となり、市債12億5,000万円減、国庫支出金7億6,000万円減、地方交付税6億2,000万円減などにより、歳入では、前年度比21億1,500万円減少しました。  一般会計の歳出においては、経常的経費の扶助費が前年度比2億8,300万円増などを要因に、経常経費全体として4億5,900万円増となり、臨時的経費は、普通建設事業が前年度比12億1,400万円減など全ての経費が減少し、27億8,900万円減となり、歳出全体では、前年度比23億2,900万円減となりました。  前年度からの繰越額、翌年度への繰り越し財源及び財政調整基金積立額、取り崩し額を除いた実質単年度収支額は、前年度比13億3,700万円減少して5,300万円の赤字となりましたが、財政調整基金の年度間の財源の不均衡を調整する機能を十分に活用され、当該年度財政調整基金を17億7,700万円取り崩し、さらに14億5,800万円を積み立て、当該年度末の基金残高は18億4,100万円となりました。  事業執行においては、第四次総合計画の実施計画事業を全て網羅し、座間市健全財政戦略本部を設置し、厳しい財政状況の共有化を図りながら、国の平成30年度補正予算等の交付金を活用するなどの創意工夫をし、歳出抑制に努められました。法人市民税の見通しを立てづらい不確定な財源要素がある中にもかかわらず、堅実で健全な財政運営に取り組まれた当局の不断のご努力を高く評価し、賛意を表します。  特別会計の歳入総額から一般会計繰入金を控除し、歳出総額から繰出金を控除した純計決算の差し引き額は23億7,500万円であり、そのうち国民健康保険事業会計は11億5,700万円、介護保険事業会計は10億4,600万円、後期高齢者医療保険事業会計は1億7,100万円であり、国民健康保険事業では、当該年度、税率や税額改定が行われ、また県が財政運営主体として加わり、公費の拡充等が行われ、一般会計からの繰入金が前年度比2億8,300万円減少しました。今後も適正な賦課と収納率の向上、医療費の適正化、保健事業の推進に取り組まれ、将来にわたり持続可能な医療保険制度の維持、提供を期待し、賛意を表します。  介護保険事業では、当該年度、座間市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の初年度であり、6カ所にある地域包括支援センター全てに認知症地域推進支援員を配置するなどの事業を展開されました。今後の高齢化率の上昇、増加する介護ニーズに対し、事業全体の収支を見きわめながら効率的、効果的な運営がなされることを期待し、賛意を表します。  主な収入未済額は、国民健康保険税11億2,000万円、個人市民税5億円、固定資産税都市計画税1億9,000万円、主な債権の収納率は、市税では現年度分が98.8%で、滞納繰越分が30.6%、国民健康保険税では、現年度分が90.9%で、滞納繰越分が16.2%、介護保険料では、現年度分が98.7%で、滞納繰越分が9.5%、後期高齢者医療保険料では、現年度分が99.4%で、滞納繰越分が17.3%であり、現年度分においては前年度より改善されており、滞納繰越分も同程度となっております。これは、窓口や電話での丁寧な説明、コンビニ・ペイジー収納制度が市民に浸透してきたこと、任期付短時間勤務職員の配置、臨戸訪問、地道な財政調査、滞納処分、不動産購買なども積極的に進めてきたことなどによる当局の地道な努力のたまものであり、高く評価します。  今後も、自主財源の確保と財政調整基金の年度間の財源の不均衡を調整する機能を十分に活用され、当該年度財政調整基金を17億7,700万円取り崩し、市民の負担公平の観点から継続的な収納対策、的確で効率的な収納対策を期待し、賛意を表します。  地域防災力向上事業費では、当該年度、総務省消防庁の自主防災組織等リーダー育成・連携促進支援事業委託を活用され、広野台地区の自主防災組織において地区防災計画の策定が行われ、防火水槽、消火栓、ホース格納箱など初期消火に必要な設備の把握や、災害時に人的支援が必要な要配慮施設や地域内の危険箇所の把握、小学校の夏休み期間に児童と一緒に指定避難所までの経路確認、ホース格納箱内の説明など、防災教育にも力を入れていたとのことであります。  今後の他の地域における地区防災計画の策定は、当該年度の事業を研究し、地域から相談があった場合は、市民に応じて実施していきたいとのことでありました。当該年度の取り組みを今後広く周知され、各地区における防災計画策定が推進されることを期待し、積極的な取り組みを高く評価し、賛意を表します。  国際交流事業費では、国際姉妹都市スマーナ市との交流において、本市を代表する国際親善大使たちがスマーナ市生徒の受け入れを行い、両市の友好関係の継続のための方策を英語で意見交換し、その成果発表や事業PRを市内小・中学校にて行い、教育的視点を盛り込んだプログラムを展開し、次の大使にバトンをつなぐ全市的な取り組みを行いました。その事業を高く評価し、賛意を表します。  意思疎通支援事業費は、聴覚障がいをお持ちの方が通院、通学、公的手続、就職活動等、日常生活において意思疎通を図る必要が生じた場合に、手話通訳、要点筆記者を派遣する事業でありますが、当該年度、設置通訳者の設置数を週3から全日に拡充し、手話通訳者等の派遣事務を委託から直営とし、派遣業務が迅速になり、よりきめ細やかな対応が可能となり、利用者から大変好評とのことであります。この事業は、障がい者差別解消法の趣旨に沿った合理的配慮であり、共生社会の実現に向けて、今後さらに他の障がいに対しても合理的配慮を拡充されることを期待し、賛意を表します。  市民活動サポートセンター運営事業費では、当該年度、センター長を配置し、1日3.5人体制から3.8人体制に拡充し、相談体制の充実を図られました。市民活動サポートセンターは、協働を促す中間的な機関の一つと位置づけられており、市と市民活動団体との仲介や調整、市民活動団体相互の連携を促す役割を担っている重要な機関であります。利用する市民活動団体のニーズ把握やアンケートなどを今後は実施し、市民協働のさらなる推進を真に図れる機関となることを期待し、賛意を表します。  空き家対策事業費では、管理不全な空き家の通報件数が増加しており、現状確認、地元住民への聞き取り、法務局等での所有者確認など、1件の処理に要する時間がかかることから、当該年度、新たに非常勤職員を1名採用し、空き家への対応を図られました。担当としては正職員で対応していくことが望ましいとのことでありました。今後の展開を大いに期待し、当局の姿勢を評価し、賛意を表します。  生活困窮者自立支援事業費では、生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業、住居確保給付金及び家計改善支援事業、就労準備支援事業、子供の学習・生活支援事業を実施されました。生活困窮者が生活保護に至る前の段階で相談に応じ、寄り添い型の支援を提供することで早期自立を促し、収入増による生活保護を廃止になった世帯に継続的にかかわることで、再び生活困窮状態になることの防止につながり、またこの取り組みを通じて地域支援のネットワークが形成されているとのことであります。地域福祉の増進にも寄与できたとのことでありました。  また、当該年度は複数にまたがる市民の相談に対応するため、つなぐシートを試行実施しました。本市における生活保護率は、県内において政令市以外では一番高く、断らない相談支援や、つなぐシートを通した庁内連携や地域支援体制の構築による効果を大いに期待し、庁内や地域を巻き込んだ当局の積極的な姿勢を高く評価し、賛意を表します。  議案第50号でありますが、一般社団法人観光協会の事務所移転に関する増額補正についてであります。今回の増額補正は、今日まで長年大変低廉な家賃で相武台南口の現事務所をお貸しくださっていた貸し主さんの事情によるものでありますので、やむを得ないものと考えておりますし、座間という名前の入った駅前に観光協会の事務所が移転することに関しましては是とするものであります。  今回、小田急電鉄の社会的貢献、CSRということで、87平方メートルある物件のうち22平方メートルを観光協会の事務所として、月23万円でお貸しいただけ、残り65平方メートルはコミュニティスペースとして観光協会が管理、活用され、また内装工事については小田急が全面的にリフォームを行うとのことでありました。その内容や条件は大変好条件であると判断するものですが、契約期間が10年ということ、またコミュニティスペースの管理、活用の内容がまだはっきりと決まっていないとのことでありました。このことは、今後の観光協会の運営や予算支出にかかわることから、今回の補正予算で提示された詳細の内容について、本来は観光協会の理事会に諮られてからご要望をいただくべき内容であったと考えます。  また、当局においても、理事会に出席をしている立場であること、今回の補助金が通常の観光協会への5分の4という補助金と違い、全額補助をされるという点、そして一般社団法人となった観光協会が移転するには、法律上理事会の議事録が必要になることなどを鑑みて、観光協会内部の問題とはいえ、今回のケースに関しましては当局として観光協会に何らかのアドバイスをすべきだったと考えますので、その点については指摘をしておきます。  しかし、市として、今回の申し出は千載一遇の機会と捉えられ、このコミュニティスペースを活用して、市としても座間駅前の活用化、またシティプロモーション、シティセールスの起爆剤として活用していきたいとのことでありましたので、当局の座間駅前の活性化、またシティプロモーション、シティセールスの主体的、積極的な戦略を早期に具現化されることを強く期待し、今後、観光協会と小田急電鉄との円滑な締結を願い、賛意を表します。  その他、諸議案に対しましても適正なものと判断し、賛意を表し、議場にいらっしゃる議員の皆様に賛同していただけるように呼びかけ、ざま明進会の討論とさせていただきます。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成及び反対討論、5番安海のぞみ議員。               〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  議長のお許しをいただきましたので、これより議案第50号、同じく議案第51号、陳情第47号に反対、陳情第49号に賛成の立場より討論を行います。  初めに、議案第50号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第5号)のプレミアム付商品券事業費、これは全額国庫支出金によるものであり、市の財政負担は生じませんが、10月よりの消費税対策としては余りに必要とする側の立場、思いからは遠い施策と言わざるを得ない対応であると考えます。本市では、1冊4,000円つづりで5,000円分の商品券5冊までを郵便局のみで購入可能とのこと。1,000円分のプレミアム券を得るためには4,000円の原資を必要とし、使用の際には、おつりは出ません。通常の商品券であれば、それも当然のこととはなりましょうが、1円、10円の節約に励む毎日の買い物においては、500円を超えるためには予定外の出費をせざるを得ないことともなり得ます。購入方法、使用の方法ともに富裕層的発想であり、庶民感覚からは大きくずれたものとなっており、賛同できません。  同じく本補正に含まれております観光協会補助事業費につきましても、受け入れがたい点がございます。それは、移転先物件にはバリアフリー対策がなされていない点であります。これから向こう10年、観光協会及び交流スペースとして活用していくという本事業にとって、これは致命的欠陥と言わせていただくことにちゅうちょはありません。  審査における分科会におきましては、「他の物件についての検討は」との質疑に対し、「小田急のCSR、社会的責任への謝意を含めてか、千載一遇のチャンスであり、ほかにまさるものなし、座間駅周辺の活性化に向け、起爆剤となり、そこにおいてさまざまなおもてなしがなし得ると考える」との答弁がありました。であるとすれば、そのおもてなしには、障がい者、高齢者、ベビーカー、車椅子ご利用の方々は含まれないのでしょうか。そこについて今回の討論でも、また残念至極であり、同意することはできません。  次に、議案第51号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、本条例改定は、会計年度任用職員の創設に伴い、所要の他の条文整備とのことでありますが、本提案では、来年4月よりほとんどの非常勤・臨時職員の方々に取ってかわる会計年度任用職員という名称の非正規雇用の職員の皆さんの具体的な処遇の内容がほとんど示されていない状態での賛否の判断はしかねます。少しでも早期にその中身、昇給、賞与、一時金、地域手当などの定めを明示し、給与規定や年度ごとの選考、公募の方法等々を明らかにする必要があります。  このままでは労働条件の悪化や雇いどめ、そして正規職員から会計年度任用職員への置きかえといった不安要素が助長されるばかりで、貴重な働き手を失うことにもなりかねません。また、本条例制定は、これまでの非常勤・臨時職員という非正規雇用職員を会計年度任用職員の名のもと、非正規職員の恒常化にほかならないと捉えるものであります。今後、求めるべき方向性としては、職員の適正配置とともに、非正規雇用職員の正規化なのではないでしょうか。  以上の点より、本条例提案には反対いたします。  陳情第47号、国連各委員会の沖縄県民を先住民族と認めて保護するべきとの勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情につきましては、沖縄県民、また県外の沖縄出身の方々など沖縄にルーツを持つさまざまな方々から多様な意見が出されています。しかし、この問題を1地域の課題として捉えるのではなく、先住民族問題として国連や国際社会が取り組む全世界的課題として考えるとき、私たちが市民、社会の一員としてとるべき態度が見えてきましょう。  国際的視点から沖縄の歴史的状況、または現在も続く構造的差別は、単なる日本国家と沖縄に横たわる個別的問題ではなく、国際社会において先住民族の共通して直面する普遍的問題なのであるということを国際社会にも沖縄においても認識することがまずもって重要になってきます。  2003年11月号の一坪反戦通信の中で、このように述べられております。「先住民族は、先住か後住かは問題ではなく、植民地主義を背景とした近代国民国家の国境確定時に宗主国に取り込まれて、同化政策を受け続けている人々、またその子孫であり、帰属意識がある人々・民族集団のこと。また、先住民族の持つ権利は、民族自決権を中核としながら、土地の権利、外交権、資源権、非軍事権などがあり、幾つかの国では実現している」と同会は定義づけています。  これらは、国連や国際労働機関(ILO)の近代以降の植民地政策や同化政策により、みずからの社会や文化、土地などを奪われ、場合によっては否定され苦しんできた人々、みずからの伝統的な土地や暮らしを引き継ぎ、社会の多数派とは異なる自分たちの社会や文化を次世代に伝えようとしている人々という定義づけとも全く同義であり、沖縄の方々の置かれている状況は、まさにこの定義にも当てはまると考えます。  そして、このことは、沖縄県民や沖縄にルーツを持つ方々に対し、日本人であることを否定したり、みずからを日本人と勘違いしているかわいそうな琉球人と見るわけでは決してありません。しかし、明治政府による沖縄の植民地下である琉球処分から軍事植民地化を経て現在に至る沖縄の人々の苦しみには思い及びはいたしませんが、こういったことを棚に上げておいて、先住民族はアイヌ以外には存在しないと否定し続けている日本政府の態度に、これまでの悲しみと未来にも続くであろうこの苦しさに日本の国内法にも民主主義にも見放されているという感じをしてしまっているのではないでしょうか。そんな中で、沖縄琉球弧の方々は、改めて琉球民族としてのアイデンティティーに目覚め、沖縄の歴史、文化、伝統、そして民族自決権にも目を向け、そこへの回帰の思いを強くしておられるのではないかと考えます。  先住民族という普遍的課題の一つとして、多くの民族の安住の地が軍事施設のために取り上げられ、その民族にとって重要な宗教や伝統的な神聖な場所に入ることも許されなくなっていることに思いをはせます。米国南西部の先住インディアンの地、ハワイ、グアム、そしてフィリピン等々、沖縄と似た状況に置かれ続けている少数先住民族が世界各地に存在し、小さくても少数であっても声を上げ始めていることにもっともっと思いをはせていかなければなりません。そして、私たちは、まずその声を聞き取る姿勢を持たなければならないのです。よって、この陳情には反対の意を高らかに表明いたします。  最後に、陳情第49号、消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める陳情に賛成の討論を行います。  まず、私自身は、消費税、そして軽減税率の導入そのものについては必要なものと認識しておりますが、今回のような中途半端でわかりにくい引き上げ及び軽減税導入には反対であります。軽減税率を導入するのであれば、生きるために必要不可欠な食料品、日常品については、さらに低い税率を導入し、高級品、嗜好品にはもっと高い税率を課し、複数税率を用い、そこから全て社会保障に確実に用いられるのであれば、反対する納税者は多くはないと考えます。  実際あすからの増税を前に、前回2014年の増税時に比べて駆け込み消費は盛り上がらず、増税後の景気悪化も懸念されます。一方、デパートなどでは、羽毛布団や貴金属など高級品の駆け込み売れ行きは順調との報道もあり、ここに既に購買力の格差がはっきりとあらわれているのです。  先日、ある集会で「見えない貧困、未来を奪われる子供たち」と題してNHKチーフプロデューサー・板垣淑子さんのお話をお聞きしました。7人に1人と言われる子供の貧困、それがなかなか目に見えてこないのは、子供たちが訴えることもせず、身繕いについてもさまざまに工夫を凝らして、食を切り詰めても、100均や激安衣料品店等でおしゃれに着こなしているとの報告。しかし、あすからは、100均の文具、アクセサリー、ファンシーグッズも108円ではなく110円になってしまうのです。貧困を見せまいとしている子供たち、彼女、彼らには、この2円の差は大きなものと響いてくるでしょう。しかも、困っているとは訴えず、たくましく振る舞おうとするのだそうです。そういう子供たちにどうしたら手を差し伸べられるのか、大人がもっともっと真剣に考えなければなりません。
     そういった観点からも、本陳情の消費増税を直ちに中止し、むしろ景気の浮揚を目指し、国民生活を豊かにするための政策を実施することを求めるとの趣旨に賛意を示します。  あすに迫った10%への増税ですが、諦めずに声を上げていくことを議場の中の全ての皆さんに呼びかけまして、以上、討論といたします。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、16番池田徳晴議員。             〔16番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手) ○16番(池田徳晴君)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、ざま大志会を代表しまして、今定例会に上程されております諸議案について賛成の立場を明らかにし、討論を行ってまいります。  最初に、一般会計決算、議案第44号及び特別会計決算、議案第45号、議案第46号、議案第47号の3議案について、ざま大志会の総括的な考えを述べて、賛意を明らかにしてまいります。  平成30年度の予算は総額640億2,481万円の当初予算が編成され、最終予算現額は、一般会計が426億7,229万円、特別会計が241億8,414万円、総額で668億5,644万円となっております。予算現額に対する収入決算額の収入率は、一般会計が97.4%、特別会計が99.0%であり、歳出決算額の執行率は、一般会計が94.1%、特別会計が97.6%となっております。これは、それぞれの事業が計画に沿って実施されており、予算は適正に執行されているものと認められるものであり、賛意を表します。  平成30年度の当初予算編成においては、第四次座間市総合計画の目指すまちの姿「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現のため、基本構想に掲げた九つの将来目標の着実な推進を目指すため、実施計画事業の実施を根幹に据えながら、予算の原点に立ち返り、事業の目的や効果、手法など、さまざまな視点から事業点検及び経費の精査に取り組まれました。そして、予算を執行する際に、市民サービスを低下させることなく、実施計画事業を推進するとともに、社会情勢の変化に応じ、的確に対応することが重要であるとの認識のもと、総計予算主義の原則にのっとり、事業の所要額を明らかにするとともに、堅実な執行管理に努められたことから、不用額を生み出し、減額補正という形で的確に計上されております。  その結果、平成30年度当初予算において網羅した各施策、実施計画事業の全てを確実に執行するにとどまらず、特定財源の確保に努められ、次年度に予定していた事業を1年前倒しして実施されたことや、13億5,000万円の実質収支額を計上するなど、事業執行においては全庁組織一丸となり、経費削減を行い、全職員が共通認識を持って事業推進に取り組まれた財政運営の姿勢と実行力を高く評価するものであり、賛意を表します。  次に、収入未済額、不納欠損額についてであります。主な収入未済額は、市税で7億1,000万円、国民健康保険税で11億2,000万円となっており、平成30年度一般会計、特別会計合わせて22億7,000万円となりましたが、収入未済額は9年連続で減少しているのが実態であります。収入未済額が減少していることにつきましては、最大限の評価をさせていただきます。しかし、不納欠損に結びつきやすい収入未済額の22億7,000万円は、一般会計、特別会計合計の歳入総決算額655億1,000万円の3.4%に当たり、大きな値を占める金額となっており、収入未済額を減らすことは大変重要なことでもあります。  一方、不納欠損額は、市税で7,000万円、国民健康保険税で1億5,000万円となっており、一般会計、特別会計合わせて2億7,000万円にも上っております。一般会計と特別会計を合わせた不納欠損額の2億7,000万円は、一般会計、特別会計合計の歳入総決算額655億1,000万円の0.4%を占める大きな金額となっており、歳入を減少させる大きな要因となっているところでもございます。  平成30年度も市税等収納向上対策委員会で検討され、地道な財産調査、滞納処分、不動産の購買を進めるなど、総力を挙げて、さまざまな収納向上対策を行い、また市民の利便性を向上させるために導入したコンビニ・ペイジー収納制度が浸透してきたことなどの要因もあり、収入未済額及び不納欠損額の改善が図られたことについては高く評価をいたします。自主財源の確保と市民の負担公平の観点から、的確で効率的な収納対策をさらに強化され、収入未済額のさらなる縮減をお願いしておくものであります。  次に、個別的な事業について評価をさせていただきます。まず最初に、市長室所管の総合防災備蓄倉庫等整備事業についてであります。当該事業は、まだ使用できる資産を無駄なく利活用したことに加え、災害対応能力を高めることを目的として、平成29年度より継続している設計業務及び総合防災備蓄倉庫の改装工事並びに使用しない旧消防施設の解体工事を実施されました。  全庁的な観点から費用対効果を常に念頭に置き、部局を超えて多くの課題に取り組まれ、費用や工事の手法等をさまざまな視点から検討することにより柔軟な発想を持ち、計画を見直しながら事業を進められました。その結果、施設を利活用し、機能的な防災備蓄倉庫に改装ができたことにより、防災力の強化を図られたことについて高く評価をいたします。  次に、環境経済部所管のひまわりまつり補助事業についてであります。ひまわりまつりは、観光事業という位置づけにとどまらず、産業振興、地域活性、交流促進、さらには市民の郷土愛の醸成など、多方面に寄与するイベントにまで成長しております。栗原会場、座間会場での10日間の開催による来場者は、実に20万2,000人を数えるほどに成長したこと、そして市内外の方々から市の花、ひまわりを愛されていることを高く評価いたします。  実行委員会の戦略として、平成30年度は知名度の向上に伴う来場者の増加や地域住民への配慮に主眼を置き、事業の拡大だけではなく、主に座間会場の交通対策や来場者の満足度向上に主力を注ぎ、大きな効果を得ることができたと同時に、座間市の知名度や好感度を高めたことについて高く評価するものであります。  次に、健康部所管の母子健康包括支援事業費についてであります。少子化と核家族化が進み、子育て支援が受けにくい環境にある現在の妊産婦の方々に対し、ネウボラざまりんでは市民が妊娠届を提出し、母子健康手帳の交付を受ける際に、保健師である母子保健コーディネーターが全ての妊婦に対して個別に面接を行い、出産と子育ての支援プランを作成し、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、子ども未来部と連携して相談支援の提供に努められました。  また、産後鬱による産婦の自殺や乳児虐待などを未然に防ぐために、早期発見、早期介入にも努められたところであります。さらに、周産期メンタルヘルスにおける保健、医療、福祉の連携研修を開催し、市内の産婦人科、精神科、市の関係各課の職員が集まって研修会を持たれました。そして、活発に4事業の展開を図っている母子健康包括支援事業費については、当該年度の新規事業として十分に成果を上げられた事業であると高く評価するものであります。  なお、当該事業は新規事業でありますので、自信を持ってその成果を公表され、市民に諸活動の周知を図るべきと考えます。  次に、福祉部所管の生活困窮者自立支援事業についてであります。生活困窮状況は、さまざまな生活の課題が複合して重なり合っていることが多く、またその状況や程度もさまざまなのが実態であります。総合的な困り事を抱えた状況にある相談者をいち早く発見し、各種行政サービス等につなぐための全庁的な取り組みとして、つなぐシートの取り組みを実施されたことを高く評価いたします。  そして、庁内窓口の連携や各種団体等の協力体制を強化されたことにより、相談者に対して生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みが整い、平成30年度の生活困窮者自立支援事業の新規相談件数は前年度の412件から437件へと増加し、断らない相談支援の体制づくりを着実に進めていただきましたことを高く評価いたします。  座間市の連携体制構築の大きな特徴は、1件1件個別の相談に向き合い、解決方法を模索する中で、庁内や地域との顔の見える関係が深まることにより構築され、形式からではなく現場の実態からボトムアップでつくり上げたとのことであります。職員の多角的な視点での柔軟な発想及び粘り強い努力等で着実に実績を積まれていることを高く評価いたします。  次に、都市部所管のキャンプ座間返還地公園、広場、緑地等整備事業についてであります。当該事業においては、公園用地の取得で財務省関東財務局の公共随契の実施手法が急遽財務省の指定枠から財務省との見積もり合わせに変更となった影響で、スケジュールが大幅に変更となる懸念が生じました。また、急な斜面地を活用した公園整備で発生する大量の建設発生土の処理費並びに処理に要する課題も発生いたしました。問題解決のために職員が知恵を発揮し、粘り強く綿密なスケジュール調整を行った結果、公園用地の取得では、当初予定の時期に財務省から用地を取得することができ、並行して公園用地の残地は公園用地の土地売買契約日と同日に財務省と無償賃貸借契約が締結できました。  また、急な斜面地を活用した公園整備で発生する大量の建設発生土の処理に関しては、隣接する大坂台公園との一体化を図るとの職員の柔軟な視点から、体育館裏側の大坂台公園の斜面地を活用する発想へと展開し、その斜面地へキャンプ座間返還地公園の建設発生土の半分近くを建設資材として搬入し、造成することで工事費の軽減を図りました。さらに、建設発生土を建設資材として活用し、整備する大坂台公園の約2,300平方メートルの多目的広場の造成工事は、キャンプ座間返還地公園と以前の返還地公園である大坂台公園を利活用し、一体化とすることから、新旧の米軍からの返還地が地域へ大きく貢献するものとして補助金の導入が承認されたところでもあります。  このように多くの課題が発生したにもかかわらず、その問題解決のために多くの職員の知恵を結集し、視点を変えた柔軟な発想で果敢に前向きに取り組んだ結果、建設発生土を建築資材として活用するなど、マイナスをプラスに変え、工事費用は防衛省の補助金を最大限に活用されるなど、非常に大きな効果をもたらしましたことについて高く評価するものであります。そして、市民が切望しているパークゴルフやフットサル、サッカーができる多目的広場としてスポーツ施設が整備されることについて、重ねて評価するものであります。  次に、教育部所管の中学校給食事業についてであります。この事業は、平成29年2学期より市内中学校全校において本格実施されました。この中学校給食は、家庭からの弁当持参か給食かを生徒、保護者が自由に選択できるシステムとし、引き続き給食を選択した生徒に対しては栄養のバランスにすぐれた給食を提供していただいております。平成27年度の試行実施時からアンケート調査を実施しており、保護者、生徒などのさまざまな意見から、毎月関係者と調理業者が協議を行うことで献立を創意工夫し、懐かしの小学校給食の献立、行事食、新メニューを導入することで、おいしさや栄養のバランスを追求するだけでなく、飽きのこない献立の工夫となっているところでもございます。  また、申し込み方法については、平成30年度は従来からの月単位での申し込みから年単位での申し込みができるように改善し、毎日給食をお申し込みいただくご家庭については、利便性を考え、毎月申し込みをする負担の軽減を図っておられます。飽きのこない献立の工夫や新メニューの導入、おいしさや栄養のバランスにすぐれた給食喫食者の利便性を考えた中学校給食事業を高く評価するものであります。  以上、議案第44号から議案第47号の主な事業及び第四次座間市総合計画基本構想の将来都市像に向けた九つの将来目標と主な施策の新規事業、拡大事業に着目し、討論をさせていただきましたが、このほかの事業においても、それぞれの目的に対する実績、成果は達成できたものとし、また適切な予算執行が図られたものとして賛意を表します。  また、議案第48号から議案第59号においても、それぞれ適正なものであると評価し、賛意を表します。  最後に、当該年度決算に係る事業については、さきに述べたように、市民サービスを低下させることなく、職員一人一人が予算の執行管理を適切に行い、そこで生まれた不用額の一部を年度間の財源調整に備えるため設置されている財政調整基金に積み立てるという姿勢で臨まれたものであり、その結果が顕著にあらわれた当該年度決算であると考察できるものであります。議場におられる議員の皆さんに、ぜひこうした取り組みの結果についてご評価をいただき、その他の議案を含め、ご賛同いただくことを呼びかけまして、ざま大志会としての賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  ここで10分程度休憩をいたします。                午前10時38分 休憩     ───────────────〇───────────────                午前10時49分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続きまして、賛成及び反対討論、21番守谷浩一議員。             〔21番(守谷浩一君) 登壇〕(拍手) ○21番(守谷浩一君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して討論を行います。議案の賛否は、討論の中で明らかにしてまいります。  まず、議案第44号、2018年度の座間市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論を行います。  一般会計決算の歳入総額は415億7,708万6,784円で、歳出総額は401億6,698万6,707円、差し引き14億1,010万77円の黒字でありました。この一般会計の中で問題の1点目は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の関連費用であります。マイナンバー制度の狙いは、国民の収入や財産の実態を政府がつかみ、税や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減にあります。個人情報の流出や不正利用の不安が大きく、マイナンバー制度をめぐり全国各地でトラブルが相次いでいるわけで、日本共産党はマイナンバー制度を廃止すべきという立場です。  総括質疑で、社会保障・税番号制度に関する市費負担額を聞いたところ、「総事業費8,423万円余に対し、補助金及び手数料収入が3,962万円余であったため、市費負担額は4,461万円余」との答弁でした。このように問題のあるマイナンバー制度の関連費用が組まれているということに加えて、国の方針で行う制度に要する費用なのに市費負担額が大きいというのは、問題と言わざるを得ません。  問題の2点目は、座間市民カードを使って住民票と印鑑証明が受け取れた自動交付機を小田急相模原駅ビル内からも座間市役所庁舎1階からも撤去してしまったことであります。この理由が自動交付機を製造する会社が見つからず、修繕ができなくなるからということでありましたが、単価が安い自動交付機を使えるだけ使うというのがあるべき姿でした。自動交付機廃止によって窓口交付が増加し、マイナンバーカードの利用とコンビニ交付も増加しているということで、真の理由がマイナンバーカードの普及にあると考え、問題と言わざるを得ません。  問題の3点目は、小児医療費助成制度が小学6年生から中学卒業まで対象が広がりましたが、所得制限が残ったままでありました。総括質疑で、所得制限なしの中学卒業までの医療費無料化を実現するのに必要な追加費用を聞いたところ、約9,500万円との答弁でありました。できるだけ早く所得制限なしの中学卒業までの医療費無料化を実現すべきと考えます。  以上のことから、本議案に反対するものです。  次に、議案第45号、2018年度の国民健康保険事業特別会計の決算の認定について反対の立場から討論を行います。  国民健康保険は、我が国の社会保障制度として重要な制度であります。市町村が財政的に一般会計からの繰り入れを行わなければ維持できない状態にあります。国保への国庫支出金の割合が1984年まで保険給付費の45%あったのに、国庫負担分を減らし続けてきたことが最大の問題です。その問題を解決しないままに国保の都道府県単位化が行われた初年度でありました。国は、都道府県単位化にあわせた国保税の値上げにつながらないように、3,400億円支出して被保険者一人当たり1万円の財政的改善の効果を期待するとしていました。しかし、本市では、一般会計からのその他繰り入れを減らして、調定額ベースで10.67%もの国保税値上げをしました。  当時2018年3月19日に読売新聞が全国に国民健康保険の調査をした中で、回答した37都道府県、1,221市区町村の中で国保税が下がったというのは668市区町村で、55%の自治体では下がったことが報じられております。逆に320の自治体が値上げでしたが、その中で5%以上の値上げをしたというのは全国で71自治体にすぎず、その中に座間市も入るということです。その他一般会計の繰り入れによって国保税の値上げを抑えるべきで、国保税の引き下げこそ行うべきでした。  以上の点から、本議案に反対するものです。  次に、議案第46号、2018年度の介護保険事業特別会計の決算の認定について反対の立場から討論を行います。  当該決算年度は、第7期介護保険事業計画の初年度でした。3年に1度介護保険料の見直しをする中で、第6期の月額基本4,930円から第7期の月額基本5,212円に値上げをしたのは問題と言わざるを得ません。また、歳出の支援サービス等諸費の居宅支援サービス給付費保険者負担経費と居宅支援サービス計画給付費保険者負担経費の一部が地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業費と介護予防・ケアマネジメント事業費に移行をしたとのことでありました。要支援1・2の方々が国の介護保険サービスから切り離されて、市町村の独自サービスになってしまったのは問題です。要介護1・2の方々までも国の介護保険サービスから切り離そうとしていますが、そうならないようにすべきであります。  また、歳入の国庫補助金の調整交付金は、決算額1億924万4,000円でした。本来は介護給付費全体の5%相当額が交付されるものです。それが第1号被保険者のうち後期高齢者の割合や所得状況によって交付割合が5%を下回っているのです。対前年の2.43%から1.52%に6,038万6,000円減となっているのは、問題と言わざるを得ません。また、総括質疑で、特別養護老人ホームの待機者を聞いたところ、2018年10月1日時点で213人との答弁でしたが、特養ホームの待機者解消に向けて取り組むべきであります。  以上の観点から、本議案に反対するものです。  次に、議案第47号、2018年度の後期高齢者医療保険事業特別会計の決算の認定について反対の立場から討論を行います。  後期高齢者医療制度の一番の問題は、医療費のかかる高齢者をほかの世帯と切り離して重い負担を負わせるところにあります。収入が少ない一方で医療費がかさむ、後期高齢者の独立保険というのは極めて脆弱な仕組みであり、後期高齢者医療制度は廃止すべきという立場から本議案に反対するものです。  次に、議案第48号、2018年度の水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について反対の立場から討論を行います。  本市の水道事業の問題として、宮ヶ瀬系県水の受水費が上げられます。受水費の決算額は、税込みで4億2,546万5,621円でした。当該年度の県水の使用量は184万1,243立方メートルでした。日量にすると約5,045立方メートルとなります。宮ヶ瀬ダム計画にかかわる座間市の配分水量の取り扱いは、日量3万7,300立方メートルとなっていますが、約7倍の開きがあるということになります。県水を使い余しているのに余分に受水費を支払っているわけで、万が一のときの水利権の関係から一定の水量を受ける契約はやむを得ないとしても、県水を使った分だけ支払うようにすべきであり、本議案に反対するものです。  次に、議案第49号、2018年度の公共下水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について反対の立場から討論を行います。  当該決算年度は、下水道使用料の料金改定、一般汚水の基本使用料を815円から895円に値上げし、従量使用料も増額して、平均改定率9.81%の値上げをしました。市民生活が大変な中での下水道使用料値上げは、問題と言わざるを得ません。地方公営企業の特徴は独立採算制を原則としていますが、企業の経済性を強めれば住民への負担が重くのしかかることは明らかです。住民負担が重くならないよう一般会計からの基準外繰り入れを行い、下水道使用料の値上げを抑えるべきで、本議案に反対するものです。  続きまして、議案第50号、2019年度の座間市一般会計補正予算(第5号)について反対の立場から討論を行います。  本補正で歳入歳出それぞれ1億2,748万4,000円を増額するという内容ですが、社会福祉総務費のプレミアム付商品券事業費7,500万円が含まれております。本補正で商品券のプレミアム分として5,000円掛ける対象を1万5,000人という見込みで7,500万円とのことです。住民税非課税世帯と3歳以下のいる世帯が対象でありますが、生活が大変な生活保護利用者は対象外という問題があります。消費税10%への引き上げが低所得者と子育て世帯の消費に与える影響を緩和する目的でプレミアム付商品券を実施するとのことですが、緩和する目的になり得ません。  日本共産党は、消費税増税に頼らずに、大企業への優遇税制を改め、中小企業並みの負担を求めて4兆円と、富裕層優遇税制を改め3.1兆円と米軍への思いやり予算などを廃止して0.4兆円、合計7.5兆円の財源確保を提案しています。また、このプレミアム付商品券を使ってもらった商店で商品券をお金にかえるのに大変な苦労をされるわけですが、その対策が見当たりません。  プレミアム付商品券事業は、国全体では、プレミアム分5,000円掛ける2,450万人で1,225億円と事務費は594億円で、合計1,819億円となっています。国全体では、事業費と事務費がおよそ2対1なのに、座間市では本年6月議会で示された事務費9,722万7,000円で、事業費よりも事務費が多いという状況です。消費税増税の一部を還元するために税金をさらに投入するくらいなら、消費税増税を中止し、プレミアム付商品券事業も中止すべきです。よって、プレミアム付商品券事業費を含む本補正予算に反対するものです。  続いて、議案第51号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例に反対の立場から討論を行います。  本議案は、臨時的任用職員と非常勤職員、会計年度任用職員という新たな制度に移行する関係での条文をまとめたものです。そもそも会計年度任用職員制度は、期末手当の支給や休暇等で従来と比較して処遇が一部に改善される一方で、臨時的任用職員と非常勤職員を人員の調整弁として利用している現状が合法化されるという問題、そして特別職非常勤職員の労働基本権の制限という問題、条件つき採用期間が生じるなどの問題があります。  また、私は一般質問で会計年度任用職員制度について規則に委ねようとしている内容を聞いたところ、「給料表、職種別基準表、期末手当の支給対象者の定義、パートタイムの報酬と費用弁償の算出方法、週の勤務時間、週休日及び休暇などの設定、選考の方法」ということでありました。いまだ規則は示されておらず、未解明の問題が多くあります。  また、企画総務常任委員会では、公募によらない任用ができる点について、原則は職を精査して1会計年度ごとに任用するとした上で業務の評価をして、一定年度ごとにこの公募をかけなくてもいい場合について、明確には決まっていなくて、今後詳しく詰めていくとのことでした。全体的に現時点では、会計年度任用職員制度への移行で悪影響が出ないという担保がないため、本議案に反対するものであります。  続いて、議案第52号、座間市市税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。  本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、軽自動車税のグリーン化特例が改正されたことにより、電気自動車など環境に配慮した軽自動車では税率が軽減されますが、それ以外の軽自動車で税率の引き上げになるという内容です。電気自動車に比べて安価な一般的な軽自動車を利用する多くの方々に負担増となるわけで、本議案に反対するものです。  続いて、議案第53号、座間市手数料条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。  本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、危険物施設等の審査等に関する手数料の一部の3項目だけをそれぞれ1万円値上げするという内容です。これが消費税増税が原因ということであります。消費税増税に反対する立場から、本議案に反対するものです。  続いて、議案第54号、座間市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る保護者負担額等に関する条例の一部を改正する条例、あわせて議案第55号、座間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。  これらは、幼児教育・保育の無償化に関係する条例です。全ての3歳から5歳児と住民税非課税世帯の3歳未満児が無償化の対象ですが、無償化対象外の保護者負担額の限度額を定める内容となっています。しかし、給食費のおかず代で副食費が無償にはなりません。本年9月23日付の朝日新聞では、幼保無償化について制度の検討や周知が十分ではなく、「安全・保育の質、課題残したまま」という記事がありました。「認可外が保育士の配置などの基準が緩いが、5年間は基準を満たさなくても無償化対象になり、今度は子どもの安全や保育の質が担保されないとの懸念が強まったが、自治体が条例で対象施設を限ることを認めるにとどめた」という内容です。また「無償化よりも保育所整備や保育士の処遇改善で待機児童の解消を優先すべきだとの声はやまない」という内容であります。  そして、幼児教育・保育の無償化の財源を消費税増税に求めるのは、ふさわしくないと考えます。3歳未満児こそ全て無償化の対象にすべきである点や、保育士の待遇、職場環境の改善も待ったなしの課題であるという点から、以上の点から本議案に反対するものです。  そして、議案第56号、座間市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について、幼児教育・保育の無償化で認可外保育施設などの申請においても虚偽があれば過料を加えるという内容ですが、私ども日本共産党市議団は、そもそも過料を設定する本条例の制定時に反対しており、本議案にも反対するものであります。  続いて、議案第57号、座間市印鑑条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論を行います。  本条例は、住民基本台帳法施行令の一部改正等に伴い、結婚や養子縁組などで性が変わっても、それ以前の旧姓(旧氏)の印鑑が使えるように条文を整理する内容です。本来は、基本である民法を改正して選択的夫婦別姓を実現すべきと考えます。しかし、現在そうなっていないもとで、本議案は旧姓を使いたい人を支える部分が多少でもあると認められますので、賛成するものであります。  続いて、陳情について討論を進めてまいります。陳情第44号、辺野古新基地建設の即事中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情については、反対の立場から討論を行います。  私たち日本共産党市議団は、既に同じ件名の陳情第45号に賛成しております。その内容は、辺野古の工事を直ちに中止し、普天間基地の運用を停止すること。当事者意識を持った国民的議論を行い、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づいて公正で民主的な手続により解決することを求めるという陳情内容でした。この6月議会で賛成した陳情と本陳情との違いは、「沖縄以外の全国の全ての自治体をひとしく候補地とし」という文言が含まれているところにあります。これでは国内移設を容認することになりかねず、同意できないため、本陳情に反対するものです。  次に、陳情第48号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情について、反対の立場から討論を行います。  沖縄の県知事選挙や県民投票で明確に示された沖縄県民の意思は、辺野古新基地建設反対であります。その民意を無視して辺野古の埋め立て工事を続けていることは、絶対に許されることではありません。自然環境の破壊も問題であります。超軟弱地盤の問題も極めて深刻で、地盤改良工事の見通しが立たない状況であります。また、普天間基地の周辺市民の安全を守るためには、辺野古移設ではなく、普天間基地の無条件閉鎖、撤去を日米政府に求めるべきであります。よって、本陳情に反対するものです。  次に、陳情第49号、消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める陳情について、賛成の立場から討論を行います。  陳情理由にありますように、国民の多くが消費税増税に反対し、景気が回復して、豊かな生活を実現させることを望んでいるわけです。本陳情の願意を妥当なものと認め、本陳情に賛成するものです。  以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、12番吉田義人議員。             〔12番(吉田義人君) 登壇〕(拍手) ○12番(吉田義人君)  議長のお許しをいただきましたので、自民党・いさまを代表いたしまして、今定例会に上程されております諸議案に対し、賛成の立場を明らかにし、討論を行ってまいります。  初めに、議案第44号、平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入歳出決算の規模は歳入総額415億7,708万6,784円、歳出総額は401億6,698万6,707円で、歳入におきましては対前年度比21億1,580万2,886円の減、歳出におきましては23億3,073万8,764円の減であり、歳入の地方交付税、財産収入及び市債が当初予算を大幅に下回ったものの、年度間調整のための財政調整基金を効果的に活用することで、第四次座間市総合計画の基本構想に掲げた九つの将来目標を着実に推進するための実施計画事業がほぼ全て予定どおりに実施されました。その中でも、新たな市民交流の場として期待がされる小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業や防災機能強化のための総合防災備蓄倉庫等整備事業は、第四次座間市総合計画の中間見直しで新たに加えられた子ども・子育て、危機管理・減災に対する取り組みを充実させるものであり、さらにネウボラざまりんの活用や生活困窮者自立支援事業などソフト面の支援策も着実に事業執行がなされました。厳しい財政状況の中、経費の節減に努めるとともに、財政調整基金を年度間の財源調整に備え、さらに国の補正予算を活用しながら、当初予算編成をほぼ予定どおりに実施した本市の取り組みを評価いたします。  ここからは、当年度に取り組まれた事業別に討論を行ってまいります。  まずは、市長室所管、防災情報システム設置運営管理事業費についてでありますが、この年度、気象観測システムが見直しされ、きめ細かい気象監視体制の構築と市民等へリアルタイムでの気象情報の提供が可能になるとともに、費用においては年間約500万円という大幅な節減を実現しております。また、被災者生活再建支援システムも同様に契約更新がなされ、他のシステムを導入し、経費の節減につなげております。日ごろから最新の情報収集に努め、事業をこのように積極的に見直した当局の姿勢を高く評価いたします。  次に、環境経済部所管、環境対策啓発事業費についてでありますが、本年4月に施行されました座間市環境美化条例についてでは、その施行に先立ち、緑化まつりや市民ふるさとまつりでの啓発活動はもとより、環境パネル展などの啓発活動や、市内の大規模小売店などに赴き、チラシやクリアファイル、マスク等の啓発物品の配布を行うなど、積極的な同条例への周知活動を展開されました。そうした活動の結果、市民からは、「自治会でも周知したい」、「環境に対する意識も高まった」との声もあったと伺います。この環境美化条例は、美しい街を次の世代へと引き継ぐための取り組みであり、個人のモラルの問題が大きくかかわるため、きれいにするだけの活動だけではなく、個人の意識や環境への関心を高めることが最も重要であり、継続的な活動が必要であります。今後、さらに官民一体となりながら周知活動に努めていただき、この条例をきっかけに、環境に優しい座間を目指していただきたいと思います。条例施行に際しての本事業の取り組みに対し、当局の姿勢を高く評価し、賛意を表します。  次に、健康部所管、小児医療費助成事業費についてであります。本事業は、多くの市民が待ち望んでいた事業でありますが、平成30年10月から、その対象を中学3年生まで拡大するに当たり、医療機関や保護者への周知活動、対象と思われる世帯への申請書送付など担当課一丸となって取り組み、大きな混乱もなく実施することができました。要望の多かった今回の事業拡充では、実現するに当たり、限られた財源を効果的に運用するために所得制限を設けています。しかし、他自治体では所得制限がない自治体もあるなど、小児医療費の助成については、住んでいる場所で格差が生じているのが現状です。本来は、地域間での格差の生じないよう、国がしっかりと責任を持って統一的な制度として創設、実施すべきものであり、この点について引き続き国に対して統一的な制度の創設を強く要望している当局の姿勢とともに、当該年度、市民要望の声に対し、しっかりと措置を講じたことは高く評価するものであります。  次に、福祉部所管、生活保護関係返還金についてでありますが、平成30年度より警察OBを生活保護適正実施推進嘱託員として任用し、ケースワーカーや経理事務担当とも連携を図りながら、これまで以上に積極的に不正受給の対応や返還金徴収に臨んだ結果、前年度比38.5%増、2,067万円の大幅増となりました。この結果を高く評価し、今後さらに不正受給者の減少や返還金の徴収が進むことを期待し、賛意を表するものであります。  次に、子ども未来部所管、子ども未来部が所管する当該年度の大きな実績として外せないのが、ネウボラざまりんの開設であります。利用する子育て世帯からの評価が高い点については改めて申し上げるまでもありませんが、健康部や子ども未来部など複数の組織の連携が必須である本事業について、その導入までの準備に対して中心的に担当なされたのが子ども未来部ではなかろうかと推察するところであります。今申し上げましたとおり、利用される市民の評価こそが、まさに賛成に値するものであり、これを高く評価するものであります。  次に、母子自立支援員相談指導事業費では、高等職業訓練促進費及び自立支援教育訓練給付金等として431万8,570円が歳出計上されておりますが、当該年度においては、医療事務実務者援助として2名分、さらに看護師2名、保育士1名、社会福祉士1名と、さらなる自立につながる資格取得の後押しをされたとのことであります。これらが、さまざまな事情により、ひとり親として育児をされる世帯への後押しとなり、子育て環境の改善に寄与するものであると考え、大いに評価いたします。  次に、子育て支援センター管理運営事業費について、第1、第2、第3のそれぞれの子育て支援センターの利用者数については前年度より微減であるとのことでありましたが、その詳細について調査をした結果、市内に開業した大型商業施設を利用することなどが原因であるとのことでありますが、そうした状況下において、第2子育て支援センターが小田急相模原駅前市街地再開発ビルに移転することで、本年度、大幅な利用者増となっていることは、当該決算年度に各種の準備を抜かりなく進められてきた成果であると考え、今後のさらなる子育て支援につながるものとして大いに評価をするものであります。  次に、次世代育成支援相談事業費について、歳入における児童虐待・DV対策等総合支援事業補助金(国庫補助2分の1)を活用し、児童福祉司や保育士、社会福祉士などの有資格者で相談業務の経験者を児童相談員として2名採用され、市民相談に対応されたとのことでありますが、児童相談は年々増加、複雑化する中で、関係職員は迅速かつ的確に対応されているからこそ、大事に至らないものと推察しております。こうした成果は決算の数字として明確にあらわれにくいと考えますが、チームワークを持ち、さらに他部署、他機関との連携が図られることで、的確な相談体制がしっかり構築されているものと判断し、大いに評価をするものであります。  次に、都市部所管、住居表示整備事業費についてでありますが、入谷地区の住居表示実施に当たっては、自治会や商工会の方を中心に入谷地区住居表示検討会を設立、平成27年7月から平成29年12月までの間に計10回もの検討会を開催し、全戸アンケート調査についても2回実施するなど、現状と課題の把握に積極的に取り組み、市民の声や審議会で出された答申を踏まえた上で新しい街割りや名称の決定がなされるなど、その経過内容から、慎重かつ丁寧な対応をもって移行作業が進められたと判断いたします。また、入谷東地区移行の際には、必要な手続をまとめたしおりの配布や住民説明会を2回実施するなど、市民へのサポートにもしっかりと対応しており、大きな混乱を招くことなく住居表示変更の移行が実施されたことは高く評価するものであり、今年度実施予定の入谷西地区についても、説明会会場をより広い場所に用意し、しおりについてもさらに見やすく改善するなど、移行時の市民の混乱を最小限に抑え、市民の立場に立ってわかりやすく丁寧な対応を心がける当局の姿勢は当該年度の取り組みを踏まえての対応であり、入谷西地区でのスムーズな移行が行われることにも期待を込め、当該年度の取り組みに対し賛意を表するものであります。  次に、南東部地区総合交通対策事業費についてですが、本事業は、昨年3月に開業いたしました大型商業施設周辺の交通状況を勘案し、市道38号線の改良工事や小松原交差点の改良に向けた用地取得などの整備を進めるものでありましたが、小松原交差点につきましては、昨年11月に三現示から二現示交差点への改良が実現し、その後、歩道整備及び県道整備も行われました。結果、以前に比べ、渋滞の緩和もしっかりと認識できるまでに解消され、周辺路線への影響も特に課題となるものも見受けられず、当該交差点の改良工事による成果が市民利益に直結した形で実現しており、これを高く評価し、賛意を表します。  次に、教育部所管、教育相談事業費についてであります。本事業は、相談件数が増加し、その相談内容も多様化している中で、学校及び関係機関との連携を図るとともに、さまざまな方策により、この多様化したケースに対応しているとのことであります。教育心理相談員や心理判定支援員がより専門的な立場で面接、観察、心理テストなどを行うことで、対象者が持っている資質や行動の特徴をつかみ、保護者や学校とその内容を共有しながら、その後の相談や支援にも役立てられております。今後は、さらに学校の教育相談コーディネーターや生活援護課、子ども政策課、子ども育成課等とも連携をとりながら、児童・生徒や保護者、教職員等に対応し、また、学校教育心理相談員の配置にも努められ、よりよい支援体制の構築の推進につながるものとして、当該年度の本事業に対し評価をいたします。  また、教育支援教室事業費についてですが、教育支援教室つばさでは専任教員、教育支援員、専任支援員及び専任助手を配置し、教育支援教室に通う児童・生徒の個々に応じた支援の充実を図っておりますが、当該年度につきましては、中学3年生7名の進路選択について、きめ細やかな支援を行い、結果、全員が高校に進学することができたとのことであります。さらには、さまざまな要因により教育支援教室に入室していない児童・生徒への支援についても家庭訪問相談員による家庭訪問も行ったとのことであり、今後も引き続き教育支援教室に対しては、不登校の児童・生徒が在籍している学校の学級担任との情報共有、連携を密にし、協力して取り組む体制づくりに努めていくとのことであり、これを評価するものであります。
     次に、消防本部所管、消防庁舎維持管理経費についてでありますが、当該年度は、消防庁舎の移転に伴い、維持管理費が増加したものの、一方では、セキュリティーの向上や運用面での効率が向上し、さらには、職員のモチベーションや災害対応能力の向上にもつながっているということでありました。また、新たに整備された市民防災啓発施設は、当該年度約2,700名もの方に利用され、市内団体だけではなく、市外の消防関係者や防災関係団体、議会関係者、自治会の方々にも利用され、好評を得ているところであり、さらに、「市民とともに目指す防災に強いまちづくりのため、多くの市民に施設を利用してもらう」という目標を掲げ、関係団体との関係づくりを積極的に進めるなど、市民生活への安全・安心の実現に向けて、たゆみないご努力に取り組む当局の姿勢に対し、大いに評価し、賛意を表するものであります。  次に、議案第45号、平成30年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  本事業の収納率の向上に当たっては、口座振替率の向上や納税機会の拡充と利便性の向上を図っており、また、収納体制を強化し、収納課と連携して、特に納税資力を見きわめた滞納整理の徹底、差し押さえ等、滞納処分の強化を行うなど、滞納整理マニュアルに基づいた適正で効率的な滞納整理に職員が地道に取り組んだことにより、収納率が2.1%上昇いたしました。今後さらに、これまでの取り組みを継続、強化しつつ、収入未済額の縮減に努めるとのことであり、その姿勢を含め、当該年度の実績を評価するものであります。  次に、議案第48号、平成30年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について及び議案第49号、平成30年度座間市公共下水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分についてであります。  まずは、議案第48号、第49号に関係して、上下水道局としての業務などを全般的に捉えてでありますが、平成28年4月、これまでの水道事業にあわせ、公共下水道事業も公営企業となり、また、これを機に公営企業管理者を設置し、組織を改編した上下水道局としてスタートしてから当年度は3会計年度目となり、特に当該年度当初からは上下水道局と水道料金お客様センターを併設した本庁舎とは別棟の上下水道局庁舎に事務所を移転し、業務が行われました。以前とは違い、上下水道局と水道料金お客様センターが一つの建物に集約されたことにより、窓口を利用されている皆様の利便性の向上が図られ、あわせて、水道料金お客様センターの受託業務とも密に連絡をとることができ、柔軟なお客様対応ができる窓口業務を行えているとのことであります。さらに、上下水道局の事務所は本庁舎とは別棟となっていることから、市道17号線側の庁舎壁面に、水道週間や下水道の日などにあわせ、懸垂幕やのぼり旗を掲示し、両事業のPR活動に努めているほか、外階段2階のフェンスにはざまみずをPRする横断幕が常時設置されております。このように、当該年度の上下水道局の環境変化を契機に、市民の皆様からさらなる利便性の向上、確実、円滑な事務執行が図られ、あわせて水道事業及び公共下水道事業のPR活動にも努めているとのことであり、改めて上下水道局庁舎の設置、そして、事務所移転による成果を大いに評価するものであります。  次に、議案第48号、水道事業の経営において重要な指標となる供給単価と給水原価に関してであります。  当年度、供給単価については、多量水量使用事業者である大型商業施設が開業したことにより、給水収益がふえ、供給単価は前年度に比べ1円39銭上がり、129円92銭となり、一方、給水原価につきましては、委託料、減価償却費、修繕費等が増加したものの、当該年度から公共下水道事業において水道事業とあわせて外部委託している料金徴収業務委託料及びその他の共通経費について、実質的な給水原価を算定するために、公共下水道事業会計において行っている事務処理に係る経費等を負担金として徴収している金額を給水原価から控除したことなどにより、前年度に比べ1円31銭下がり、127円96銭で給水原価が供給単価を上回る、いわゆる逆ざや状態は解消されております。私たち自民党・いさまの総括質疑において、「当該年度と同様に給水原価を算出した場合には、ここ数年の給水原価は幾らになるのか。また、経費回収率は何%であったのか」とお伺いしたところ、「給水原価については、平成26年度は129円2銭、平成27年度121円、平成28年度117円26銭、平成29年度は122円96銭となり、それに基づいて計算する経費の回収率については、平成26年度、従来は94.21%であったものが、変更後は98.65%で4.44ポイントアップ、平成27年度では100.18%であったものが105.36%で5.18ポイントアップ、平成28年度は104.03%であったものが109.20%で5.17ポイントアップ、そして、平成29年度は99.43%であったものが104.53%となって、5.1ポイントアップする」とのことでありました。  以上のように、当該年度と同様に給水原価を算出した場合、4ポイントから5ポイント回収率はよくなるということですが、「水道事業会計については営業損失が続く状況であり、一方では、施設の維持管理、更新、耐震化といった設備投資がこれからも必要であることから、その財源として適切な内部留保資金の確保を図ることが重要である」と決算意見に記されていることも含め、今後、水道料金の算定などについて議論がされる際には、当該年度の給水原価算出方法の変更は水道事業の適切な経営指標になると考えられ、まずは評価をするものであります。  さらに、水道事業の経営成績に関して目を向けてみますと、当該年度の純損益は前年度と比較して96万8,000円、0.4%減少したものの、2億1,537万7,000円の純利益を計上することとなり、この5年間、新会計基準の適用や上下水道局庁舎の整備事業など、本市の水道事業会計を取り巻く環境が大きく変化してきましたが、その変化に対応し、純利益を計上し続け、財政比率は、当該年度の営業収支比率は102.2%、経営収支比率は111.7%、総収支比率は111.1%となり、同規模事業体平均値は営業収支比率が105.6%、経常収支比率が115.6%、総収支比率が115.9%で、本市の値はいずれも若干低い状況にあり、収益性で同規模事業体に若干劣りはしますが、黒字を計上しており、おおむね健全な数字にあるといえ、また、財政状態は流動比率は380.7%、自己資本構成比率は85.5%、固定負債構成比率は11.4%、固定資産対長期資本比率は91.1%となり、同規模事業体平均値は流動比率は297.2%、自己資本比率は70.1%、固定負債構成比率は26.6%、固定資産対長期資本比率は92.5%で、いずれも本市の数字に優位性があり、貸借対照表の項目間の比率で算定される上記の四つの財務比率から判断すると、水道事業の財務の流動性、安全性は良好な傾向にあって、財政状態は健全な状況にあることなどから、大いに賛意を表するものであります。  次に、議案第49号についてでありますが、同じく私たち会派の総括質疑において、公共下水道事業の財政状態に関して、負債資本合計額の約38.4%を占め、支払い利息は総費用の約14.9%で、営業収益との比較では約18.4%となっている企業債未償還額約152億5,000万円について当局に伺ったわけでありますが、前年度末より5.9%減少し、ピーク時の平成15年度末の未償還残高約277億円と比較すると、約124億円減少しているとのことで、しかしながら、企業債の償還と利子の負債が公共下水道事業の損益と資金繰りを大きく圧迫しているのが財政構造の現状であり、いまだ経営上の負担となっていることをしっかりと受けとめながらも、不断の経営努力を続けられていることをまずは評価をさせていただきます。  公共下水道事業は、総括質疑で取り上げた企業債の償還などを含め、引き続き厳しい経営状況ではありますが、当該年度の純損益は2億1,108万4,000円の純利益を計上し、当年度の経費回収率は108.32%で、前年度に引き続き、下水道使用料収入で汚水処理費が賄われていることを意味し、2年連続して良化しており、また、一般会計からの補助金の合計は1億4,554万9,000円で、前年度に比べて1,580万6,000円減少していることなどから、本案に対して賛意を表するものであります。  次に、議案第50号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第5号)についてであります。  まずは、市民部所管の防犯対策費の安全・安心まちづくり事業費についてでありますが、今回の54万3,000円の増額補正は防犯カメラの設置費用に充てられているもので、既に今年度当初予算で20基の増設費用が計上されていることに加え、次年度予算予定を前倒しして、さらに24基の増設を図るということであります。これまで自治会関係、学校関係等の方々から各地域で防犯カメラの設置が必要と考える場所を伺い、座間警察の助言をいただきながら設置候補地を選定し、その中から犯罪多発地域などの優先度が高い場所から、平成27年度50基、平成30年度18基、今年度当初予算の20基、そして、今回のプラス24基で合計112基の設置となります。  続いて、都市部所管の一般道路・橋りょう維持管理事業費についての2,600万円の増額補正は、市民等からの要望に対し迅速かつ積極的に対応して、道路施設の修繕や雨水対策工事を実施し、また、最近の車両事故事例から、歩行者の安全確保のため、主要交差点などの安全対策を図ったことで施設修繕費に不足額が生じたことによる増額措置とのことであります。  また、同じく都市部所管の公園等維持管理運営経費の458万4,000円の増額補正については、市民要望であった鈴鹿長宿、番神水公園、龍源院、ホタルの公園、それぞれのウッドデッキの老朽化による修繕、そして、国土交通省からの都市公園の安全管理の強化についての通知に基づく市内公園22カ所のブランコの修繕に充当される経費として計上されたものとのことであります。  以上三つの事業は、それぞれの事業が充実、拡充されることにより、全ては安全で安心なまちづくりにつながるものであり、ひいては、大切な市民の生命と財産を守ることとなることから、大いに賛意を表するものであります。  次に、環境経済部所管、観光協会補助事業費についてであります。本事業は470万7,000円の増額補正が計上されているもので、現在、相武台前駅南口に事務所を置く座間市観光協会の座間駅東口への主に移転に係る費用とされております。自民党・いさまを代表して総括質疑に立った竹田議員の質疑では、市観光協会の今回の移転の経緯、また、移転することを契機に、市観光協会の新たな目標、運営方針、そして、さらに当局が市観光協会に期待されていることなどをお伺いしましたが、移転の経緯、市観光協会の意気込み、当局の市観光協会に対する期待などが丁寧に答弁され、理解できるものでありました。そして、その後開催された予算決算常任委員会都市環境分科会では、市観光協会会長名で市長宛てに出された一般社団法人座間市観光協会補助金の交付要望書が資料提供されたことにより、賃借の概要、小田急電鉄株式会社の配慮、移転に至る経過及び市観光協会の考え方、具体的な移転先の選定について、補助が必要な理由についてなどがさらに明確になりました。市観光協会が今後さらなる発展を目指す上で、また、組織基盤をさらに強固にすることが急務であるとの判断で、本年7月12日付で社会的責任のある団体として法人化されたことに加え、今回の移転を契機として、市観光協会が担うべき使命の達成に向け、改めて明確な目標を立てて取り組もうとする姿、大いに評価すべきであり、当局が市観光協会に対してシティプロモーション、シティセールスの中核へと期待するのと同じく、私たちも大いに期待するところであります。  また、市観光協会では、私たち自民党・いさまの熊切議員が一般質問などで再三取り上げ、議論している座間駅前の活性化についても、今回の座間駅前への移転に際し、視野に入れていただいているとのことであり、さらに小田急電鉄株式会社では、それを後押しするように、CSRの推進のために地域活性化に活用できるスペースを確保していただき、市観光協会の地域活性化の取り組みにもそのスペースを使用させていただけるとのことであります。市観光協会が座間駅前の活性化を視野に入れていただいていること、小田急マルシェ、ホシノタニ団地、駅前ロータリーなど駅前の環境が小田急あってのものであり、そこに親会社が支援的な手を差し伸べていただけることは、座間駅前の活性化を切望する周辺商店や住民にとって大変喜ばしいことであると同時に、大きなチャンスをいただいていることでもあり、今回の市観光協会の移転では、座間駅並びに駅周辺の利用者を含めた方々とともに、座間駅前の未来、活性化をみんなで考えていくまさに絶好の機会と捉えるものであります。  以上のようなことから、市観光協会の移転費用としての補助、そのための増額補正については、当局としては当然の措置であるものとして大いに評価をして、賛意を表するものであります。  次に、子ども未来部所管、保育所管理運営事業費92万4,000円が計上されておりますが、これは、県支出金を活用し、保育所利用を希望する外国人のために英語、中国語、ポルトガル語の3カ国語に対応したパンフレットを作成するというものですが、多様性という言葉も多く聞かれた今定例会で、本市で子育てをする外国人世帯が求めるニーズを的確に把握し、これらのニーズに適宜対応を図る当局の姿勢は大いに評価すべきものと考え、賛意を表するものであります。  次に、議案第59号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定についてであります。  本案は、座間市立リサイクルプラザの指定管理者について、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの期間、公益社団法人座間市シルバー人材センターを指定するというものであり、当局より都市環境常任委員会において、公募を行わず、現在に引き続き、座間市シルバー人材センターを特命指定した経緯などについて説明がなされたところであります。まず、当局としては、「昨年の議会などにおけるごみの減量化、資源化についての議論を受け、今後どのようにごみを減らしていくか真摯に考え、市民の皆さんや事業者の方々にさらなるごみの減量化、資源化を訴えていくために、新しい展開を模索していかなければならないと考えていたところであった」とのことであります。そのような中、資源物の中継点の役割も持つリサイクルプラザの運営ノウハウを持っているだけではなく、今後のリサイクルプラザの施設のあり方などをともに考えていくパートナーとして、また、これから5年間、ごみの減量化、資源化策などをともに考えていくパートナーとして、リサイクルプラザの指定管理者シルバー人材センターをおいてほかにはないとの判断で特命指定したということであり、当局の考えに賛同し、また改めて、当局のさらなるごみの減量化、資源化へのかたい意思も評価し、座間市立リサイクルプラザの指定管理者について、公益社団法人座間市シルバー人材センターを指定することに賛意を表すものであります。  以上、本定例会に上程されている他の諸議案に対しましても賛成であることを申し添えますとともに、皆様の賛同を呼びかけ、自民党・いさまの賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  ここで昼食休憩といたします。                午前11時51分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後1時00分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続きまして、賛成及び反対討論、6番加藤陽子議員。               〔6番(加藤陽子君) 登壇〕 ○6番(加藤陽子君)  これより討論を行います。  議案第44号、平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号、平成30年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第5号)について、議案第51号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例に賛成、議案第59号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定についてに賛成、陳情第44号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情に賛成、陳情第49号、消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める陳情に反対の立場から討論します。  まず、議案第44号、平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。  健康部の介護人材育成事業は、継続され、実施されていることを評価しますが、予算45万円、15名分のところ、決算は5万5,400円、2名分とのことです。事業者から知らないとの声もあり、周知に力を入れ、また、対象資格の拡大の検討について期待します。  また、猫避妊及び去勢手術費助成事業については、昨年度の途中から野良猫の不妊手術事業を行う公益財団法人どうぶつ基金に取り組んだことを評価します。市費で行っている猫避妊及び去勢手術費助成事業の申請として年々増加してきた野良猫の比率が昨年度は43%にもなり、また、どうぶつ基金での取り扱いでは2カ月で40件にもなっていることから、動物との共生、暮らしやすいまちづくりに大いに寄与していると言えます。その中で、市費を入れずに済むどうぶつ基金での扱いは、ボランティア団体の活動があってこそ成り立っていることから、ボランティア団体が継続して活動できるよう、ガソリン代等の必要経費の支援を検討すべきと考えます。  次に、福祉部ですが、昨年度はゲートキーパー養成研修を2回実施とのことです。3月に策定された座間市自殺対策計画では、さまざまなサービスの支援者にゲートキーパー研修の必要性を上げており、これからの積極的な研修の開催を期待します。  また、地域活動支援センター事業では、一昨年度決算では、補助金約1,200万円を受けて運営していた一つの事業所が地域活動センターを廃止し、市の補助金が入らない生活介護事業と就労継続支援B型の事業に移行しました。主には経営的な問題からとのことですが、今後、補助金額も同額に抑えるという方向とのことです。現在運営している5カ所の地域活動支援センターが総合支援法による事業への移行が難しい利用者さんを支えられるという事業としての評価を的確に行っていくことを期待します。  次に、子ども未来部、子ども・子育て支援事業計画管理事業、ニーズ調査委託料のニーズ調査ですが、対象者が集まる場所でのアピールや手紙の発送などの働きかけが実り、回収率が未就学は前回の38.3%から55.8%に、小学校低学年は前回の42.1%から48.0%と大幅に上がったことを評価します。調査からは、子育て環境や支援の満足度が低い、満足していない方が両年代でも約44%もありました。次期計画への反映を期待します。  また、母子自立支援員相談指導事業のひとり親家庭等日常生活支援事業やファミリー・サポート事業の児童扶養手当受給者の半額補助制度の実施は評価すべき事業ですが、利用が大変少ない状況がわかりました。特にひとり親家庭の子育て負担感を減らす重要性から、これらの事業の周知を期待します。  また、放課後児童健全育成事業補助事業として、昨年度から民設民営の学童保育が実施されました。昨年度、待機児が急増する中で、民間からの申し出を受けて即座に対応したというのは一定の評価はできます。しかし、利用料では、公設と比べると、1.5倍です。保護者の負担軽減を検討する必要があると考えます。  また、昨年度は5校実施となった放課後子ども教室推進事業ですが、総括質疑でその課題について取り上げられましたが、委員会では、その対策として、「配慮の必要な子供への対応として、専門職の巡回を検討している」とのことを聞き、評価いたします。一方で、パートナーなどへのスタッフの研修を行い、常時そこに配置となるメンバーでのスキルアップを目指すことも期待します。  次に、教育部ですが、外国人子女日本語指導者派遣事業では、ふえる外国につながる児童・生徒に対し、総括質疑では、現状では派遣回数が少ないと認識する答弁がありました。外国につながる児童・生徒については、昨年度の点検評価報告書にも課題と取り上げられています。予算をふやして、回数を増加することを期待します。  また、中学校給食事業については、全体の喫食率が27.3%、就学援助を受けている世帯の喫食率が、ほぼ変わらない27.4%とお聞きしました。援助金が後から支給ということが課題なのか、就学援助対象家庭の利用しやすい仕組みづくりに向け、対象者の声を集める必要があると言い添えて、賛成いたします。  次に、議案第46号、平成30年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、昨年度から完全に、要支援1、2の訪問介護、通所介護、居宅支援のサービスが自治体管轄の地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。多くは現行どおりのサービスが行われていますが、生活支援の報酬が下がる中、大手の介護事業者が総合事業から撤退している現実があり、その後を受ける事業者がいるということでありますが、サービス供給には不安定な要素があります。計画の着実な実行とともに、事業者の動向をしっかりと把握することを期待します。  また、昨年7月から介護予防・日常生活支援総合事業の基準緩和のサービス、訪問サービスAをシルバー人材センターに委託し、スタートしたのは一定程度評価します。一方で、生活支援コーディネーターを社協に委託し、六つの圏域ごとにサロンの開催に注力した年のようでしたが、総合事業の現行どおりのサービスがいつまで続くか見えない中では、多様なサービスにつながる地域資源の開発、創出の活動に広げていくことを期待して、賛成いたします。  次に、議案第50号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第5号)について、観光協会補助事業費についてですが、座間市の周辺のまちづくりに寄与するための移転ということに関しては評価いたします。これから始まるであろうまちづくりの検討会には、地域の市民の参加を募って行っていくことが必要であると言い添えて、賛成といたします。  次に、議案第51号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてです。  委員会質疑等において、小学校11校の栄養士さんは8人が県雇用だけれども、うち1人は臨時的任用職員、残りの3人は市雇用だけれども、1人は臨時的任用職員ということをお聞きしました。本来は全員が常勤職員として雇用されるべきであり、同じ仕事をしながら、財政的な面から臨時的任用職員として担うというのは望ましくないと考えます。本市は、退職手当債の関係等から常勤職員を減らしてきており、非常勤職員の割合が高い状況です。今回の制度の実施で、非正規の職員の固定化につながることを危惧します。しかし、昇給や期末手当、報酬に加味することも含めての地域手当等、現状での非正規職員の処遇の改善を進めることは現状では必要と考え、また、常勤職員をふやすことを期待して、この条例に賛成します。  次に、議案第59号、座間市立リサイクルプラザの指定管理者の指定についてです。  今回も公募の手続をとらずに選定されたシルバー人材センターは、5回目の選定となります。総括質疑において、廃棄物の減量、資源化、リサイクル活動に対する市民への意識啓発等を進める取り組みとして、各資源物のリサイクル先の流れや処理経費等の情報展示、また、プラスチックやフードロス等、時事の課題となる情報の展示、学習会の開催、また、フードドライブの拠点となるなど、年間を通じて4Rを進める情報を発信する拠点としての機能を発揮することを提案したところ、「新たな事業展開や情報発信も視野に入れていく」との答弁をいただきました。担える環境に関する市民団体が見えない中では、今後の展開に期待して賛成といたします。  次に、陳情第44号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情については、厚木基地、キャンプ座間の騒音被害などを受けてきた座間市民として当事者意識を持って国民的議論を行うこと。また、民主的な手続により解決していくこととの陳情趣旨に共感することから、賛成します。  最後に、陳情第49号、消費増税に反対し、景気浮揚を求める意見書の提出を求める陳情についてです。  少子超高齢社会で安心して暮らしていくためには、信頼できる政府と信頼できる社会保障制度を市民の参加と監視機能を高めてつくっていく必要があります。今回の消費税の軽減税率では、低所得者層への支援にはなりません。所得税の累進制を高め、法人税の減税を見直し、低所得者層への直接給付措置などを行うこととあわせて、消費増税を実施すべきと考えます。確実に社会保障の財源とするための消費税として、陳情に反対します。  以上で賛成、反対討論を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、10番安田早苗議員。             〔10番(安田早苗君) 登壇〕(拍手) ○10番(安田早苗君)  議長よりご指名をいただきましたので、これより公明党を代表して、今定例会に上程されております陳情を除く諸議案について、賛成の立場を明らかにして討論を行ってまいります。  初めに、議案第44号、平成30年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について。当該年度の決算は、歳入総額415億7,708万6,000円、歳出総額は410億6,698万6,000円、実質収支額においては13億5,050万円の黒字、単年度収支額は2億6,569万円の黒字となり、全庁挙げて経費削減に努められ、その中で不用額を生み出された結果であります。また、財政調整基金の当年度末残高は18億4,000万円となりました。これは、当年度の収支状況にあわせて調整機能を十分に活用して積み立てと取り崩しを行った結果であり、事業実施のための財源を確保し、予算化された実施計画事業全て実施されたものと評価をいたします。  また、市税の収納対策におきましては、調定額に対する収納率は前年度比0.3ポイント増の96.0%、滞納繰越分は2.1%の減で30.6%、収入未済額も前年度と比較し、1億145万円が大きく削減されました。また、不納欠損額の件数においても610件が減少するなど、コンビニ収納やペイジー収納などの利便性向上のための収納制度が市民に浸透してきたこと。財産調査、滞納処分、不動産公売などを積極的に進めるなど、関係職員の皆様の地道なご努力によるものと賛意を表します。  平成30年度は、第四次座間市総合計画の3本の柱の一つである子育て支援の推進に努め、積極的に取り組まれた決算内容ともなっています。中でも、小児医療費助成事業については、平成30年10月から通院助成の対象年齢を小学校6年生から中学校3年生に拡大されたことは、多くの子育て世代の負担軽減につながるものと高く評価をします。  また、子育て世代包括支援センター「ネウボラざまりん」が開設され、子育て世代の包括的な支援が本格的に始まった年でもありました。子育て世代の孤立や虐待が社会問題となっている中、ネウボラざまりんが庁舎内に開設されたことで、さまざまな課題を抱えている家庭への支援に対し、関係部署と連携をし、必要な部署につなげやすくなるなど、ネウボラざまりんの開設の意義は大変大きいものと高く評価をします。  同じく新規事業の産後ケア事業、通称産後ケアひまわりは、乳房ケアやオイルトリートメント、育児相談、母親の休息など、産後の母親を対象に身体的、心理的な支援が行われました。全国市町村の実施率は昨年の時点でいまだ26%と低い中、本市では先進的に産後ケア事業に取り組んでいただいています。この事業は、我が会派の伊藤議員が一般質問で取り上げ、公明党としても推進をしてきました。これらの事業により、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援体制が整備されつつあることに賛意を表します。  子ども未来部、民間保育所整備助成事業では、子どもの家ひまわり保育園、座間ゆめっこ保育園の開設によって100名の定員増が図られました。これによって本市の待機児童数は43名となり、前年度と比較して23名が減少したとのことで、待機児童の解消に力を入れてこられたことを評価いたします。  なお、栗の実保育園についても定員30名増に伴う工事が現在進められており、工事完了予定が本年10月に延期になったものの、建物が完成した時点で受け入れ人数が60名から90名にふえることになります。予定どおり工事が無事完了しますよう、万全を期していただきますようお願いいたします。  市民部所管、地域防災力向上事業費について、自主防災組織等リーダー育成・連携促進支援事業のモデル事業として、広野台地区の防災連絡協議会が国の補助事業に応募して、採択された事業であり、地区計画や防災マップ、一時避難所の集合場所を設置するなど、1年を通して地区防災リーダーを育成されてきました。国の補助メニューを積極的に活用し、地域の防災力向上に取り組まれてきたことに賛意を表します。  環境経済部、商工業振興費については、空き店舗解消のための創業支援や店舗リニューアル支援など、商工会と連携した事業が行われました。商店街の活性化は、にぎわいあるまちづくりを推進する上で大事であり、市内業者に寄り添った事業展開がなされていると賛意を表します。本年7月には、空き店舗、工業用空き地等の売却、賃貸物件の情報が市ホームページに掲載されました。企業の市内進出や事業拡大、創業者の創出などによって、市内産業が活発されることを期待いたします。  次に、福祉部、生活困窮者自立支援事業についてです。本市の自立支援の取り組みは、当年度、さまざまなメディアに取り上げられ、全国的に注目された年でありました。総括質疑でも触れましたが、我が公明党の議員も全国から視察に訪れ、担当職員には大変お世話になりました。この場をおかりし、お礼を申し上げます。当年度の実績結果として、新規相談件数は437件、支援実績は延べ回数4,227回、新規就労者総数は108人、就労準備支援の職場体験では、前年度はゼロ人であったものが、当年度は年間延べ240回の実習が行われるなど、着実に成果としてあらわれています。1件1件の困り事や相談に丸ごと対応する、まさに断らない相談支援として打ち出された担当職員の熱意が、生活困窮者自立支援を支えるチーム座間としての実績につながっているものと大いに評価するものであり、たゆまぬご努力をされてきた職員の皆様に敬意を表します。  都市部所管、街路樹維持管理事業費及び一般道路・橋りょう維持管理事業費については、日ごろより市内道路の安全・安心のために迅速かつ丁寧な管理補修に積極的に対応していただいています。当年度の市民からの要望に対する処理実績は1,992件、要望に対する処理割合は94%とのことですが、早急な対応と安心・安全な道路維持に努めていただいていることに賛意を表します。  次に、教育部所管、小学校外国語教育推進事業費及び中学校外国語教育推進事業費については、外国語活動及び英語教育の充実のために外国人の外国語指導助手、いわゆるALTを派遣するための委託料です。当年度は小学校が565回、中学校が395回派遣されたとのことです。子供のころから生きた英語に触れることは大変貴重な経験となり、グローバル化の今の時代には大事な事業であると評価をいたします。  続いて、議案第45号、平成30年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。  平成30年度は、国民健康保険制度が都道府県単位化され、大きく財政の流れが変わった年でもありました。県と市町村の財政運営のあり方、国保財政の仕組みが変わったことで、国保制度の安定が図られていくものと期待をするものです。また、国民健康保険税の収納率においては9年連続上昇し、収入未済額も前年度に比べ、約1億1,000万円の減少となりました。収納体制強化のための職員配置やコンビニ収納などの利便性の向上、差し押さえ等滞納処分の強化など、滞納整理マニュアルに基づいた適正で効率的な滞納整理を徹底して努められた結果であると高く評価します。  議案第46号、平成30年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてと議案第47号、平成30年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、おおむね適正であると評価いたします。総括質疑でも述べたとおり、被保険者が増加し続けている現状の中、事業規模の急速な拡大が必要になってきます。今後も、効果的、効率的に運営をされますようお願いいたします。  次に、議案第48号、平成30年度座間市水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分について、議案第49号、平成30年度座間市公共下水道事業会計決算の認定及び未処分利益剰余金の処分については、当該年度は大型商業施設の開業による給水収益が増加し、公共下水道事業の経費回収率においては2年連続して良化しており、おおむね良好な決算であると評価いたします。  地方公営企業法を全部適用しての上下水道局として3年がたち、順調に水道事業、公共下水道事業の安定したサービスが提供されてきたと評価しますが、一方で、人口減少や節水機器の普及によって配水量は減少傾向にあり、公営企業としての課題は大変厳しいものと承知をしております。市民生活に欠かすことができない事業として、今後も引き続き経営状況の変化等に注視し、安定した経営維持に努めていただきたいと思います。  次に、議案第50号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第5号)について、市民部所管、事務事業機器等賃借料は、防犯カメラの設置を前倒ししたものです。座間市の犯罪発生件数は減少傾向であるものの、昨今の犯罪を見ると、児童が巻き込まれる事件も発生しており、市民の体感治安は悪化していると言えます。安心・安全に暮らせるまちづくりも市の大事な使命と考えると、予定を前倒しして補正予算で防犯カメラを設置したことを高く評価し、賛意を表します。  最後に、議案第51号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について。令和2年4月に非正規公務員の雇用形態である会計年度任用職員制度が始まることに伴い、会計年度任用職員の制度の明確化とともに、給付についての規定を整備するもので、これまで不明確であった臨時的任用職員や非常勤職員の身分保障や勤務条件等が見直しされることで、モチベーションや生産性の向上につながるものと賛意を表します。  以上で、その他の諸議案についても賛成の立場を明らかにするとともに、皆様にご賛同いただきますよう呼びかけまして、公明党の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  以上で通告による討論は終わりました。  これにて討論を終了します。  これより採決を行います。  最初に、議案第44号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第44号は、認定することに決定しました。  次に、議案第45号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第45号は、認定することに決定しました。  次に、議案第46号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第46号は、認定することに決定しました。  次に、議案第47号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第47号は、認定することに決定しました。  次に、議案第48号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定及び原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第48号は、認定及び原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定及び原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第49号は、認定及び原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕
    ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第52号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第54号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第57号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第58号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第59号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。  次に、陳情第44号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、陳情第44号は、不採択と決定しました。  次に、陳情第47号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、陳情第47号は、採択と決定しました。  次に、陳情第48号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、陳情第48号は、採択と決定しました。  次に、陳情第49号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、陳情第49号は、不採択と決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第21、基地政策についてを議題とします。  本件について、基地政策特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。――基地政策特別委員会委員長。               〔12番(吉田義人君) 登壇〕 ○12番(吉田義人君)  議長よりご指名をいただきましたので、これより基地政策特別委員会の中間報告をいたします。  昨年9月の委員改選後、今期の委員会開催につきましては、昨年12月17日に第1回目の委員会を開催し、本年9月24日の開催日まで計4回の委員会と計6回の協議会を開催いたしました。委員会、協議会の出席委員は、加藤学副委員長、熊切委員、安海委員、松橋委員、星野委員、池田委員、そして、委員長の吉田であります。なお、上沢議長、荻原副議長にも出席をいただいております。  当委員会は、平成29年9月に開会されました第3回定例会におきまして、議員提出議案によって、キャンプ座間及び厚木基地に関する諸政策に対し積極的に調査研究し、対処していくこととして設置された特別委員会であり、今期はその2年目であります。当委員会では、前期の委員会同様に、どのように設置目的を主眼とした調査研究を行っていくのか、各委員、各会派の意見をいただきながら、委員会の運営について熟議を重ねましたが、具体的な意見の一致が見られず、また、各委員、各会派からの議題の提案はなく、残念ながら、キャンプ座間及び厚木基地に関する諸政策についての調査研究、協議を行うまでには至りませんでした。しかし、本年6月12日に開催いたしました協議会の中で要請行動に伴う要望書作成作業を進めておりましたところ、複数の委員、会派より調査研究すべき政策等が提出されました。これについて具体的な議論を進めるに当たっては、行政視察及び要請行動に向けて準備途中であることなど時間の確保が困難との意見で一致し、今期は具体的議論に入ることをいたしませんでした。  今期の委員会として計画実現に至ったものとしては、次のとおりであります。3月18日、キャンプ座間関連施設、相模原住宅地区の教育施設、アーン小学校及びCDC保育施設について視察を実施し、現状を調査研究、把握をし、共有化いたしました。また、7月23日から7月25日までの3日間の行政視察では、23日に長崎県大村市所在の海上自衛隊大村航空基地、24日に佐世保市役所及び海上自衛隊佐世保地方総監部、25日に陸上自衛隊相浦駐屯地を訪問、基地政策に関する事務調査の視察を実施、見識を広めました。  基地に関する要請行動につきましては、8月5日に防衛省南関東防衛局へ行き、要請行動を実施いたしました。今回の要請行動につきましては、空母艦載機の岩国飛行場への移駐が実施されたことから、本市への影響が以前とは異なる状況であり、このことから、厚木基地に関する要望を大幅に見直し、また、これにあわせて他の事項についても内容を慎重に精査した上で要請行動を行いました。回答につきましては、先般、各議員諸氏に配付させていただいたとおりであります。  最後に、今期委員全員の共通認識として申し上げますが、まず、基地にかかわる政策には多様な意見があることから、基地が所在する自治体などへの視察については、見識を広げるためにも、また、基地にかかわる政策議論を進めるためにも必要であること。キャンプ座間及び厚木航空基地の視察は、現状を常に調査研究し、把握するためにも必要であること。国と直接に対話できる要請行動というつながりは、今後も堅持しなければならないということ。この3点については委員全員の共通の認識として確認しており、当委員会としては、次期委員会でもこの点につきましては継続されることを望むこととして申し添え、また、今期調査研究の対象となる政策案が要請行動の要望書作成作業の中で提案されましたが、このような各委員、各会派からの提案は当委員会の設置目的に沿うものであり、議論を行うに当たっては、委員全員の共通の認識として確認しております。  さきの3点に加えて、この点につきましても次期委員会で改めて議論していただくことを申し添え、基地政策特別委員会の中間報告とさせていただきます。 ○議長(上沢本尚君)  報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了します。  以上で基地政策についての中間報告を終わります。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第22、議案第60号、教育委員会委員の任命についてから日程第24、議案第62号、人権擁護委員の推薦についてまで、以上3件を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。――市長。               〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま議長より議題に供していただきました議案第60号から議案第62号までについて説明いたします。  初めに、議案第60号、教育委員会委員の任命について説明いたします。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、同意を求めるものです。  内容ですが、委員として在任してこられました馬場悠男氏の4期目の任期が令和元年9月30日をもって満了することに伴い、引き続き委員として任命いたしたく提案するものです。  なお、住所、生年月日等は、お手元の議案書に記載のとおりです。  任期は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条第1項の規定により、4年間です。  次に、議案第61号及び議案第62号、人権擁護委員の推薦について説明いたします。  本案は、現在7名の人権擁護委員のうち2名の任期が令和元年12月31日をもって満了することに伴い、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、法務大臣へ推薦するに当たり、意見を求めるものです。  議案第61号、前田勝義氏は、平成23年1月1日から委員としてご尽力いただいていますが、引き続き委員として推薦いたしたく提案するものです。  なお、住所、生年月日等は、お手元の議案書に記載のとおりです。  議案第62号、橋本武氏は、新たに委員として推薦いたしたく提案するものです。  橋本武氏は、平成31年3月31日まで公立小学校の教諭として長年ご活躍され、職務に真摯に向き合ってこられた方です。  なお、住所、生年月日等は、お手元の議案書に記載のとおりです。  以上、議案第60号から議案第62号までについて説明いたしましたが、ご同意及びご意見を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上沢本尚君)  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第60号外2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認めます。よって、議案第60号外2件については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。  これより採決を行います。  最初に、議案第60号を採決します。本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第60号は、同意することに決定しました。  次に、議案第61号を採決します。本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第61号は、同意することに決定しました。  次に、議案第62号を採決します。本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第62号は、同意することに決定しました。  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案9件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、議員提出議案9件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第25、議員提出議案第13号、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出についてから日程第33、議員提出議案第21号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書の提出についてまで、以上9件を一括議題とします。  お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第13号外8件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。
     なお、議事の整理上、採決は区分して行います。  最初に、議員提出議案第13号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第14号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第14号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第15号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第15号は、否決されました。  次に、議員提出議案第16号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第16号は、否決されました。  次に、議員提出議案第17号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第17号は、否決されました。  次に、議員提出議案第18号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第18号は、否決されました。  次に、議員提出議案第19号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第19号は、否決されました。  次に、議員提出議案第20号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第20号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第21号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第21号は、原案のとおり可決されました。  ここで暫時休憩をいたします。                午後1時52分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後1時53分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま荻原健司議員から副議長の辞職願が提出されました。  お諮りします。副議長の辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、副議長の辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第34、副議長の辞職の件を議題とします。  荻原健司議員は、地方自治法第117条の規定により、暫時退場を願います。               〔11番(荻原健司君) 退場〕 ○議長(上沢本尚君)  辞職願を朗読させます。――議会事務局長。 ○議会事務局長(渡部 稔君)  辞職願。私はこのたび一身上の都合により、副議長を辞職したいので、地方自治法第108条及び座間市議会会議規則第143条第1項の規定により、許可くださるようお願いいたします。令和元年9月30日。座間市議会副議長、荻原健司。座間市議会議長、上沢本尚殿。 ○議長(上沢本尚君)  お諮りします。荻原健司議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、荻原健司議員の副議長の辞職を許可することに決定しました。  荻原健司議員の入場を許します。               〔11番(荻原健司君) 入場〕 ○議長(上沢本尚君)  荻原健司議員から発言を求められておりますので、これを許します。――荻原健司議員。               〔11番(荻原健司君) 登壇〕 ○11番(荻原健司君)  議長のお許しをいただきましたので、このたび副議長の職を辞するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきたいと存じます。  平成最後となり、令和最初となる副議長の大役を仰せつかりまして、1年間務めてまいりました。この間、上沢議長はもちろんでありますが、所属会派の自民党・いさまの伊田雅彦団長を始め、多くの同僚、同士の議員の皆様にはさまざまな場面でご指導、ご鞭撻を賜りましたことを、この場をおかりいたしまして心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。また、市長を始めとする市当局、理事者の皆さん、そして、職員各位におかれましても、さまざまなご助言、ご指導を賜りましたことを、この場をおかりいたしまして重ねて感謝と御礼を申し上げたいと存じます。  特に、至らない私が副議長の大役を務めるに当たりましては、まさに微に至り、細にわたってご指導、サポートをいただきました議会事務局の職員の皆さんには心から感謝と御礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。  これよりは、座間市議会の構成する議員の一人として、また活動を始めるわけでありますけれども、この1年間経験をさせていただきました貴重な経験をもとに、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。剣豪、宮本武蔵の言葉をかりれば、万里一空の境地を求めて、これからも日々精進を重ねてまいりたいと存じております。変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、一言ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  ただいま副議長が欠員となりましたので、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第35、副議長の選挙を行います。  選挙は、投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。                   〔議場閉鎖〕 ○議長(上沢本尚君)  ただいまの出席議員は全員であります。投票用紙を配付します。                  〔投票用紙配付〕 ○議長(上沢本尚君)  投票用紙の配付漏れはありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  配付漏れなしと認めます。  投票箱を点検します。                   〔投票箱点検〕 ○議長(上沢本尚君)  異状なしと認めます。  念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順番に投票をお願いします。  ただいまから投票を行います。事務局長が議席番号と氏名を読み上げます。                    〔投票〕 ○議会事務局長(渡部 稔君)  それでは、呼び上げますので、順番に投票をお願いいたします。  1番内藤幸男議員、2番竹田陽介議員、3番髙波貴志議員、4番熊切和人議員、5番安海のぞみ議員、6番加藤陽子議員、7番松橋淳郎議員、8番佐藤弥斗議員、9番伊藤多華議員、10番安田早苗議員、11番荻原健司議員、12番吉田義人議員、13番沖永明久議員、14番星野久美子議員、15番沖本浩二議員、16番池田徳晴議員、17番加藤学議員、19番京免康彦議員、20番伊田雅彦議員、21番守谷浩一議員、22番中澤邦雄議員、18番上沢本尚議員。 ○議長(上沢本尚君)  投票漏れはありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  投票漏れなしと認め、投票を終了します。  議場の閉鎖を解きます。                   〔議場開鎖〕 ○議長(上沢本尚君)   開票を行います。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に1番内藤幸男議員及び13番沖永明久議員を指名します。両議員の立ち会いをお願いします。                    〔開票〕 ○議長(上沢本尚君)  選挙の結果を報告します。投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち有効投票22票、無効投票ゼロ票。有効投票中、竹田陽介議員14票、佐藤弥斗議員8票。以上のとおりです。この選挙の法定得票数は6票です。よって、竹田陽介議員が副議長に当選されました。  ただいま副議長に当選されました竹田陽介議員が議場におられますので、この席から、会議規則第31条第2項の規定に基づき、当選の告知をします。  副議長に当選されました竹田陽介議員のご挨拶をお願いいたします。               〔2番(竹田陽介君) 登壇〕 ○2番(竹田陽介君)  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、副議長当選に当たり、ご挨拶をさせていただきます。  まずもって、先ほどの選挙において多くの皆様にご信託をいただきましたこと、まずもって感謝と御礼を申し上げます。  若輩者であり、至らない点も多々あると思いますけれども、一生懸命この職を務めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、議員の皆様、市長、市当局、理事者、職員の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。  最後になりますけれども、議長を支え、一意専心、市議会の発展、市政発展のために務めてまいります。  以上、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  お諮りします。常任委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、常任委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第36、常任委員会委員の選任を行います。  お諮りします。常任委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、企画総務常任委員会委員に髙波貴志議員、安海のぞみ議員、吉田義人議員、星野久美子議員、沖本浩二議員、加藤学議員、京免康彦議員、以上7名を、民生教育常任委員会委員に内藤幸男議員、竹田陽介議員、佐藤弥斗議員、伊藤多華議員、沖永明久議員、池田徳晴議員、伊田雅彦議員、守谷浩一議員、以上8名を、都市環境常任委員会委員に熊切和人議員、加藤陽子議員、松橋淳郎議員、安田早苗議員、荻原健司議員、上沢本尚議員、中澤邦雄議員、以上7名を、予算決算常任委員会委員に全議員22名をそれぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました各議員をそれぞれの常任委員会委員に選任することに決定しました。
     お諮りします。議会運営委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、議会運営委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第37、議会運営委員会委員の選任を行います。  お諮りします。議会運営委員会の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、佐藤弥斗議員、安田早苗議員、吉田義人議員、沖永明久議員、沖本浩二議員、京免康彦議員、守谷浩一議員、以上7名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました各議員を議会運営委員会委員に選任することに決定しました。  お諮りします。ただいま構成されました議会運営委員会に対し、議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、同委員の任期中、これを付託し、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、ただいま構成されました議会運営委員会に対し、議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、同委員の任期中、これを付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。  お諮りします。基地政策特別委員会委員、熊切和人議員、吉田義人議員、加藤学議員から、本日をもって辞任したい旨の願いが提出されていますので、これを許可しました。  ただいま欠員になりました基地政策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、基地政策特別委員会委員の選任を日程に追加し、直ちに選任を行うことに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第38、基地政策特別委員会委員の選任を行います。  お諮りします。欠員になりました基地政策特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、内藤幸男議員、伊藤多華議員、荻原健司議員、以上3名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました各議員を基地政策特別委員会委員に選任することに決定しました。  お諮りします。ただいま高座清掃施設組合議会議員4名が欠員となっております。高座清掃施設組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、高座清掃施設組合議会議員の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第39、高座清掃施設組合議会議員の選挙を行います。  お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。  お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、議長が指名することに決定しました。  高座清掃施設組合議会議員に加藤陽子議員、松橋淳郎議員、荻原健司議員、池田徳晴議員を指名します。  お諮りします。ただいま指名しました各議員を高座清掃施設組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、ただいま指名しました各議員が高座清掃施設組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました各議員が議場におられます。会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をします。  暫時休憩いたします。                午後2時19分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後2時20分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告します。各常任委員会、議会運営委員会、特別委員会の正副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。  企画総務常任委員会委員長、加藤学議員、副委員長、吉田義人議員、民生教育常任委員会委員長、内藤幸男議員、副委員長、池田徳晴議員、都市環境常任委員会委員長、安田早苗議員、副委員長、熊切和人議員、予算決算常任委員会委員長、竹田陽介議員、副委員長、沖本浩二議員、議会運営委員会委員長、沖本浩二議員、副委員長、安田早苗議員、基地政策特別委員会委員長、荻原健司議員、副委員長、伊藤多華議員、以上のとおりです。これにて報告を終わります。  暫時休憩します。                午後2時21分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後2時22分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りします。この際、議員派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、議員派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第40、議員派遣についてを議題とします。  お諮りします。ただいま議題に供しました議員派遣について、地方自治法第100条第13項及び会議規則第163条の規定に基づき、お手元に配付のとおり実施したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、議員派遣をすることに決定しました。  以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。  これをもちまして、令和元年座間市議会第3回定例会を閉会します。お疲れさまでした。                午後2時24分 閉会  会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。  令和元年9月30日        座間市議会議長   上 沢 本 尚        座間市議会副議長  荻 原 健 司        署名議員      竹 田 陽 介        署名議員      沖 本 浩 二...