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令和元年第2回定例会(第5日 6月25日)

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  1. 座間市議会 2019-06-25
    令和元年第2回定例会(第5日 6月25日)


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    令和元年第2回定例会(第5日 6月25日)            令和元年6月25日(火)午前9時00分開議   1 本日の出席議員  22名        1 番     内   藤   幸   男   君        2 番     竹   田   陽   介   君        3 番        波   貴   志   君        4 番     熊   切   和   人   君        5 番     安   海   の ぞ み   君        6 番     加   藤   陽   子   君        7 番     松   橋   淳   郎   君        8 番     佐   藤   弥   斗   君        9 番     伊   藤   多   華   君       10 番     安   田   早   苗   君       11 番     荻   原   健   司   君       12 番     吉   田   義   人   君       13 番     沖   永   明   久   君       14 番     星   野   久 美 子   君       15 番     沖   本   浩   二   君
          16 番     池   田   徳   晴   君       17 番     加   藤       学   君       18 番     上   沢   本   尚   君       19 番     京   免   康   彦   君       20 番     伊   田   雅   彦   君       21 番     守   谷   浩   一   君       22 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  17名    市長             遠   藤   三 紀 夫   君    副市長            小   俣       博   君    教育長            木   島       弘   君    公営企業管理者        齋   藤   昭   一   君    市長室長           田   原   順   子   君    企画財政部長         安   藤       誠   君    総務部長           谷   田       章   君    (併)選挙管理委員会事務局長    環境経済部長         森   山       誠   君    (併)農業委員会事務局長    健康部長           秋   山   一   美   君    福祉部長           中   島   千 加 子   君    子ども未来部長        内   田   佳   孝   君    都市部長           北   川   秀   幸   君    上下水道局長         青   木       浩   君    消防長            山   田       淳   君    教育部長           石   川   俊   寛   君    監査委員事務局長       松   浦   孝 一 郎   君    会計管理者          梶   原   八 重 子   君 1 本日の議会事務局職員出席者  4名    事務局長           渡   部       稔    事務局次長          池   邑   恵   子    庶務議事係長         土   屋   大   治    書記             菅   野   修   平 1 本日の議事日程        議   事   日   程        第 5 号                       令和元年座間市議会第2回定例会第26日                        令和元年6月25日(火)午前9時開議 日程第 1 議案第33号 令和元年度座間市一般会計補正予算(第3号) 日程第 2 議案第34号 令和元年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 3 議案第35号 座間市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例 日程第 4 議案第36号 座間市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第 5 議案第37号 財産の取得について 日程第 6 議案第38号 座間市市民交流プラザの指定管理者の指定について 日程第 7 議案第39号 市道の路線の認定について 日程第 8 請願第 3号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な              実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並び              に行き届いた教育の保障に関する請願 日程第 9 陳情第45号 辺野古新基地建設の即事中止と、普天間基地沖縄県外・国              外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基              づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 日程第10 陳情第46号 地方財政の充実・強化を求める陳情 日程第11 陳情第44号 辺野古新基地建設の即事中止と、普天間基地沖縄県外・国              外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基              づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 日程第12 議案第40号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第13 議案第41号 固定資産評価員の選任について 日程第14 報告第 5号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるこ              とについて) 1 本日の会議に付した事件 日程第1〜日程第14 議事日程に同じ 日程第15 議員提出議案第8号 米国における臨界前核実験に強く抗議する決議につい                 て 日程第16 議員提出議案第9号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提                 出について 日程第17 議員提出議案第10号 労働者協同組合法の早期制定を求める意見書の提出に                 ついて 日程第18 議員提出議案第11号 コンビニエンスストア業界の経営環境の改善を求める                 意見書の提出について 日程第19 議員提出議案第12号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の                 着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維                 持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書                 の提出について                午前9時00分 開議 ○議長(上沢本尚君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は全員です。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。  日程第1、議案第33号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第3号)から日程第10、陳情第46号、地方財政の充実・強化を求める陳情まで、以上10件を一括議題とします。  本件に関し、順次委員長の報告を求めます。最初に、予算決算常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                 令和元年6月19日  座間市議会議長   上 沢 本 尚 殿                             予算決算常任委員会                              委員長 荻 原 健 司                審 査 報 告 書
    1 議案第33号 令和元年度座間市一般会計補正予算(第3号)  (元. 5.31付託) 2 議案第34号 令和元年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)                                 (元. 5.31付託)  当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条の規定により報告します。 1 開会日時 第1日 令和元年5月31日(金)            午後3時44分から午後3時45分まで        第2日 令和元年6月19日(水)            午前9時00分から午前9時13分まで 2 出席委員 第1日 荻原委員長、沖本副委員長、その他全委員        第2日 荻原委員長、沖本副委員長、その他全委員 3 審査経過 審査に当たっては、各分科会委員長の報告を聴取し、質疑・意見交換を行        った。 4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果        (1)議案第34号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。        (2)議案第33号は、賛成多数(賛成18:反対3)をもって原案を可決す           べきものと決定した。     ───────────────〇───────────────              〔11番(荻原健司君) 登壇〕 ○11番(荻原健司君)  おはようございます。議長よりご指名をいただきましたので、これより予算決算常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託されました議案は、議案第33号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第3号)、議案第34号、令和元年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。  審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第108条の規定により報告を申し上げます。  なお、開催日時、出席委員については、お手元に配付のとおりですので、省略をさせていただきます。  委員会は、5月31日の会議で、付託議案をそれぞれ担当する分科会へ送付することを決定いたしました。その後、6月13日、14日、17日にはそれぞれの分科会において所管事項の詳細な審査を行いました。委員会は、再度6月19日に会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取し、審査を行いました。  なお、分科会委員長報告に対する質疑、議案に対する質疑は特にございませんでした。  討論を求めたところ発言者はなく、採決の結果、議案第34号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案第33号は、賛成多数(賛成18、反対3)をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で予算決算常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、企画総務常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                 令和元年6月13日  座間市議会議長   上 沢 本 尚 殿                             企画総務常任委員会                              委員長 池 田 徳 晴                審 査 報 告 書 1 議案第36号 座間市火災予防条例の一部を改正する条例    (元. 5.31付託) 2 議案第37号 財産の取得について              (元. 5.31付託) 3 議案第45号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転に          ついて、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決す          べきとする意見書の採択を求める陳情      (元. 5.31付託) 4 陳情第46号 地方財政の充実・強化を求める陳情       (元. 5.31付託)  当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条及び第142条の規定により報告します。 1 開会日時 令和元年6月13日(木)        午前10時00分から午前11時18分まで 2 出席委員 池田委員長、内藤副委員長、竹田、安海、佐藤、上沢、守谷の全委員 3 審査経過 審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行        った。 4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果        (1)議案第36号、第37号以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべ           きものと決定した。        (2)陳情第45号、第46号以上2件は、賛成少数(賛成2:反対4)をも           って不採択すべきものと決定した。     ───────────────〇───────────────              〔16番(池田徳晴君) 登壇〕 ○16番(池田徳晴君)  それでは、議長よりご指名をいただきましたので、これより企画総務常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託されました議案等は、議案第36号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第37号、財産の取得について、陳情第45号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、そして、陳情第46号、地方財政の充実・強化を求める陳情であります。  当委員会に付託されました議案等は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第108条及び第142条の規定により報告をいたします。  なお、開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、省略いたします。  審査に当たりましては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。  それでは、質疑の主な内容について報告をさせていただきます。  議案第37号、財産の取得について、委員より「落札率が99.37%であるとのことですが、仕様書に金額が入っているのか」との質疑に対し、「金額等は一切出ていません」との答弁がありました。  なお、議案第36号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例については、報告すべき内容はありませんでした。  以上が質疑の主な内容です。  討論を求めたところ発言者なく、採決の結果、議案第36号、第37号、以上2件は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。  陳情第45号、第46号、以上2件は、賛成少数(賛成2:反対4)をもって不採択すべきものと決定いたしました。  以上で、企画総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、民生教育常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                 令和元年6月14日  座間市議会議長   上 沢 本 尚 殿                             民生教育常任委員会                              委員長 熊 切 和 人                審 査 報 告 書 1 議案第35号 座間市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例                                 (元. 5.31付託) 2 請願第 3号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進          行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育          の保障に関する請願              (元. 5.31付託)  当委員会に付託された上記議案等は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条及び第140条の規定により報告します。 1 開会日時 令和元年6月14日(金)        午前11時17分から午前11時23分まで 2 出席委員 熊切委員長、沖本副委員長、加藤(陽)、安田、荻原、京免、中澤の全委員 3 審査経過 審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行        った。 4 審査結果 討論を求めたところ発言者なく、採決の結果        (1)議案第35号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。        (2)請願第3号は、賛成多数(賛成4:反対2)をもって採択すべきも
              のと決定した。     ───────────────〇───────────────              〔4番(熊切和人君) 登壇〕 ○4番(熊切和人君)  おはようございます。議長よりご指名をいただきましたので、これより民生教育常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託されました議案等は、議案第35号、座間市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例請願第3号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育保障に関する請願であります。  審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条及び第140条の規定により報告いたします。  開催日時、出席委員につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおりでありますので、省略をさせていただきます。  審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いましたが、特に委員からの質疑もなく、審査の結果、討論を求めたところ、発言者もなく、採決の結果、議案第35号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定しました。  請願第3号は、賛成多数(賛成4:反対2)をもって採択すべきものと決定しました。  以上で、民生教育常任委員会の報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、都市環境常任委員会委員長。     ───────────────〇───────────────                                 令和元年6月17日  座間市議会議長   上 沢 本 尚 殿                             都市環境常任委員会                              委員長  波 貴 志                審 査 報 告 書 1 議案第38号 座間市市民交流プラザの指定管理者の指定について                                 (元. 5.31付託) 2 議案第39号 市道の路線の認定について           (元. 5.31付託)  当委員会に付託された上記議案は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第108条の規定により報告します。 1 開会日時 令和元年6月17日(月)        午前9時25分から午後1時15分まで 2 出席委員 波委員長、伊藤副委員長、松橋、吉田、沖永、星野、加藤(学)、        伊田の全委員        荻原副議長 3 審査経過 審査に当たっては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行        った。 4 審査結果 討論を求めたところ沖永委員が反対討論を行い、採決の結果        (1)議案第39号は、全員賛成をもって原案を可決すべきものと決定した。        (2)議案第38号は、賛成多数(賛成4:反対2)をもって原案を可決す           べきものと決定した。(松橋委員退席)     ───────────────〇───────────────              〔3番(波貴志君) 登壇〕 ○3番(波貴志君)  おはようございます。議長よりご指名をいただきましたので、これより都市環境常任委員会の審査報告を行います。  当委員会に付託をされました議案は、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者の指定について、議案第39号、市道の路線の認定について、以上2件であります。  審査の結果、次のとおり決定をいたしましたので、会議規則第108条の規定により報告をいたします。  なお、開会日時、出席委員につきましては、お手元に配付の審査報告書のとおりでありますので、省略をさせていただきます。  審査に当たりましては、関係部署より内容説明を聴取し、質疑・意見交換を行いました。  それでは、審査の主な内容についてご報告を申し上げます。  初めに、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者の指定について、「職員配置について6人から7人の正規職員がこの指定管理に必要だと見積もられ、パートが1人から2人、カフェは再委託を設定するとなっているが、アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体での職員配置は」との質疑に対し、「事業者のノウハウにかかわるところでございますので、お答えは控えさせていただきます」との答弁がなされました。カフェの運営に関して、「自分たちが直接カフェを運営するのか、再委託をするのか」との質疑に対し、「カフェの運営に関しては委託で行うことになっております」との答弁がなされ、さらに「条例上から言えば、この施設の開館時間は9時から22時までとなっているが、カフェの営業時間は」との質疑に対し、「10時から20時までと提案されております」との答弁がなされました。  また、「日鉄コミュニティは、平成31年4月15日に国土交通省関東地方整備局から指示処分が出されているが、ご存じだったか」との質疑に対し、「話は伺っております」との答弁がなされ、また、「処分が出ている事業者に対して指定管理を行うことについて問題があるのかないのかの根拠、市民にどのように説明すればいいのか教えていただきたい」との質疑に対し、「今回、この事業者がこういった事案を起こしていることについては大変遺憾に思っておりますが、今回の応募資格の要件、私どもで設定させていただいたところには、いずれも抵触しないと考えております」との答弁がなされました。  さらに、「公の施設指定管理者制度に関する指針の中に、申請者の資格、この要件を満たしているとのことでよろしいか」との質疑に対し、「満たしていると捉えております」との答弁がなされました。  次に、議案第39号、市道の路線の認定について、「相模が丘219号線についてどのような理由で寄附が上がってきたのか」との質疑に対し、「舗装などの管理を市に譲りたいとの上がってきたものです」との答弁がなされました。  さらに、「四ツ谷80号線について、道路構造が突き当たりになっているが、転回スペースを設けることについて協議はされたのか」との質疑に対し、「転回広場神奈川県の開発行為要綱の中で、35メートル以下は必要ないと規定があり、それを座間市としても準用した規定を設けており、こちらの道路は25メートル強なので必要ないと協議をしている」との答弁がなされました。  討論を求めたところ、沖永委員から反対討論が行われ、採決の結果、議案第39号は、全員賛成をもって原案を可決するべきものと決定しました。  議案第38号は、賛成多数(賛成4:反対2)をもって原案を可決すべきものと決定しました。  なお、松橋委員は退席されております。  以上で、都市環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて委員長報告に対する質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、賛成及び反対討論、6番加藤陽子議員。              〔6番(加藤陽子君) 登壇〕 ○6番(加藤陽子君)  おはようございます。これより議案第33号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第3号)に賛成、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者の指定についてに反対、陳情第45号、辺野新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、陳情第46号、地方財政の充実・強化を求める陳情に賛成の討論を行います。  まず、令和元年度座間市一般会計補正予算(第3号)ですが、市長室のコミュニティ助成事業助成金を受けての地域防災向上事業費についてです。この助成金申請については、座間市自主防災組織マニュアルに記載して周知しているとのことでしたが、これまでに申請し、活動している団体の具体的な情報共有する場をつくり、市内の多くの自主防災組織の活動が活発になるよう期待します。  次に、福祉部の生活保護運営対策事業費の被保護者健康管理支援事業準備事業についてです。この事業に取り組むことで、健診データを活用しての対応ができるようになることが効果的とのことでした。国の2017年の検討会のデータでは、生活保護制度利用者の受診率が10%とありますが、座間市は4%とのことでした。健診の受診自体への働きかけが重要と考えます。糖尿病や肝炎などの生活習慣病の改善に向けてデータを持って働きかけることは、本人にも、医療費の面でも必要と考えますが、一方で、罹病別では、国のデータでも国民健康保険保険者と比べたデータとして、特に入院、外来も罹患率が高い精神疾患を上げています。この精神疾患への対応の充実を期待いたします。  次に、子ども未来部、私設保育施設助成事業費に関してですが、今年度の保育園の申込率は31.9%であり、保留児童数は175人、待機児43人が出ていますが、現在、今後の保育定員の増の予定はない状況であります。しかし、昨年12月に実施しましたニーズ調査の速報では、すぐ、または数年先に就労したい、未就学あるいは小学校低学年の母親は8割から9割希望している数がありまして、また、働き方としてパート、アルバイトが9割を超えています。就労率が上がって、短時間就労のための保育園入所に至らず待機となる方がふえることや、また、3歳児までは家庭での保育希望しながらも、短時間就労の際は一時預かりを利用したい方などの増加が予測されます。現在でも一時預かり利用者の6割が就労目的ですから、10月からの幼児教育保育無償化としてこうした方の受け皿となり得る一時預かり事業、ファミリー・サポート事業も今回の無償の対象となることから、利用がさらにふえるのではと考えます。  今回の無償化の対象となる一時預かりやファミリー・サポート事業や、また、病児保育の詳細、また幼稚園での預かり保育の無償化の上限額を含めての利用の仕方など、また、ひとり親家庭など、情報をとることが難しくなりがちな家庭に向けての周知などもあわせて、子育て家庭に広くわかりやすい情報発信が必要です。総括や委員会答弁から、パンフレットの作成の検討や、また子育て世帯への周知に熟慮をされていることをお聞きしまして、期待して賛成いたします。  次に、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者の指定についてです。都市環境常任委員会として情報提供の依頼がありましたが、応じることがなく、また、総括質疑や委員会質疑の議論の中で、この議案を判断する情報が出されなかったこと、また、本会議委員会での市の提案においても、選定委員会で選定された事業者の優位性が十分に語られなかったこと、これらが特にこの議案に賛成しかねる理由です。  判断をする情報提供が十分ではないため、指定管理者、選定委員会の議事録から、応募した業者の中で選定した事業者の優位性について情報を得ようとしましたが、情報公開の請求が必要となり、手続を経て出てきました議事録を見ましたけれども、半分が黒塗りの上、事業者の名前が伏せられていました。したがって、記述がどこの事業者のものかわからず、この議案を判断する情報とはなり得ませんでした。議案としての提案には十分な情報提供が必要ではないでしょうか。  また、選定された事業者の親会社が見積もりを出した会社との情報もあり、また、1者見積もりであったことは、さまざまな事業をしている多くの市民にこのことを尋ねても、説明責任が果たせないではないのかとの声ももらいました。  また、委員会などでも、共同事業体の一つが行政処分を受けていたことも信頼を損ねるものとなりました。  以上のことから、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者の指定についてに反対いたします。  次に、陳情第45号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情についてですが、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論を行うことに賛同し、賛成とします。  最後に、陳情第46号、地方財政の充実・強化を求める陳情については、特に2020年度以降における保育無償化に伴う地方負担分の財源確保を図ること、また、地方交付金におけるトップランナー方式の廃止、縮小を求めた検討について、また、所得税や消費税を対象に国税から地方税への財源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めることに特に賛同し、この陳情に賛成いたします。  以上で、賛成、反対討論を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、7番松橋淳郎議員。            〔7番(松橋淳郎君) 登壇〕(拍手) ○7番(松橋淳郎君)  おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、これよりざま明進会を代表しまして、議案第33号、34号、35号、36号、37号、39号の賛成討論を行ってまいります。  それでは、まず初めに33号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第3号)、市民部所管、歳入の諸収入、雑入のコミュニティ助成事業助成金250万円は、一般財団法人自治総合センターから助成決定がされたための予算措置であり、コミュニティ活動に必要な備品購入や仲介施設の整備などに対し、助成を行うものです。この助成金を活用して、平成29年は相武台コミュニティセンター、平成30年はひばりが丘コミュニティセンター、そして今年度、令和元年は栗原コミュニティセンターにおいて備品購入等に充当されています。助成に当たり、事業開始から申請までの限られた期間の中、コミュニティセンターとの連携を図り、継続的に前向きな財源確保に努められている当局の姿勢を高く評価し、賛意を表します。  続きまして、市長室所管、諸収入、雑入、消防費雑入、コミュニティ助成事業助成金は、広野台地区自主防災会連絡協議会が、自主的に一般財団法人自治総合センターにこの助成金を申請を出され、交付決定したことによる増額補正とのことであります。本年度は防災用テント、トランシーバー、充電池、また、これらの備品を収納するスチール製の防災倉庫などを購入するための費用への助成金とのことであります。このコミュニティ助成事業助成金は、地域防災組織育成や青少年健全育成ほか、全七つの助成事業があり、今回はこの中の地域防災組織育成助成事業が採択されました。平成31年度、神奈川県では、42団体、1億2,270万円の助成金が決定されています。  こういった助成金を有効に活用し、地域防災の充実が図れることは、災害時の自主防災活動において大変有効であると考えます。本市では、この助成事業についてホームページや自主防災マニュアルなどで周知を図っており、申請の際は申請書の書き方などのアドバイスも行っているとのことです。当局の財源確保に対する積極的な姿勢を評価し、賛意を表します。  続きまして、教育費、保育体育費、体育施設費、プール管理運営費の375万3,000円の減額、教育費、教育総務費、教育指導費、教育管理費の474万6,000円の増額は、配管破損による栗原プール休止、そして、それに対応し、市内の民間プールにて水泳授業を行うための補正であります。今回の補正は、プールの老朽化に伴う措置であり、現在座間市公共施設再整備計画の個別計画の策定が進行している中の判断であります。配管破損の修理費や修繕工事期間などを考え合わせると、市内の室内型民間プールを活用することで、気温や水温などに左右されずに子供たちの水泳授業実施が確実に確保されると考えます。  今回の対応は緊急避難的な対応でありますが、この不測の事態の被害を最小限に抑えられている適切な措置であると考え、賛意を表します。  また、議案第33号において、他の所管部に関します事業の補正に関しましても、妥当なものとして賛成といたします。  続きまして、議案第34号、令和元年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、歳入の繰入金、その他一般繰入金の48万6,000円は、歳出において総務費の趣旨普及事業費に充当されています。この事業は、介護保険制度の趣旨を周知するためのパンフレットを追加購入するための増額補正です。本市において、介護保険制度の趣旨を周知するためのパンフレットは、平成30年度から3年間を見通し、4,000部を作成いたしました。その中で、保険の変動により内容が変わることを配慮した上で、配布の状況を慎重に見きわめながら周知を行ってまいりましたが、さらなるパンフレットの必要性から、今定例会予算措置をし、1,800部を追加購入するものです。  今回の追加購入に当たり、制度の変動を考慮しながら、既存のパンフレットを無駄にすることなく活用し、制度について理解を求める姿勢、そして当局のきめ細かいご尽力に敬意を表し、賛成といたします。  続きまして、議案第35号、座間市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、この条例の一部改正は、平成30年6月27日付で、国の災害弔慰金の支援等に関する法律の一部改正が公布され、翌年4月1日から施行されたことに伴い、貸付利率を市町村が条例で制定できるよう見直しがなされ、座間市災害弔慰金の支給等に関する条例の災害援護資金貸付について改正を行うものです。  改正内容は、援護資金の貸付けを受けようとするものに対しての保証人について記されており、保証人を立てる者、据置期間中は無利子とし、据え置き経過後はその利率を延滞の場合を除き1%とすると改められており、また、償還のあり方についても改正されています。  この災害弔慰金の支援等に関する法律は、1967年、死者104名を出す大きな被害をもたらした、山形県新潟県を中心とした羽越豪雨がきっかけに設立された法律です。災害に対する備え、罹災者の救護といった観点からも、今後支援事業として欠かせないものであり、この条例に沿った運用をしていくことに対しまして、賛意を表します。  続きまして、議案第36号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例について、平成30年6月、住宅宿泊事業法、民泊新法が施行されたことに伴い、平成31年2月、消防庁では住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令等の一部を改正いたしました。今回の改正は、上位法の改正に伴うものであります。地方自治の本旨に基づき、これらを解釈し、運用していくことは、消防法施行令第5条の7に記されている住宅における火災予防につながるものとして賛意を表し、賛成といたします。  続きまして、議案第37号、財産取得について、今定例会において災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の購入のため、座間市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により提案されたものです。今回は、9社が入札参加し、日本機械工業株式会社本社営業部が予定価格5,001万7,400円に対し、落札率99.37%、4,970万円という価格で落札しています。  この落札結果から、地方自治法96条1項第5号及び8号の規定に基づき、議会の議決に付すべき財産の取得または処分に準じた適切な行政事務を行っていることから、賛成といたします。  続きまして、議案第39号、市道路線の認定につきまして、路線2カ所につきましては、地域住民の環境改善に処するものとし、賛意を表し、ざま明進会の賛成の討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成及び反対討論、5番安海のぞみ議員。              〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  議長のご指名をいただきましたので、これより議案第38号に反対、陳情第45号に賛成の討論を行います。  小田急相模原駅前西地区再開発事業につきましては、これまで一般質問等を通じ、数々の提案をいたしてまいりました。また、この間、開催されましたワークショップには、傍聴という立場ではありますが参加させていただき、多くの市民意見を傾聴することができました。ですから、今回の市民交流プラザの指定管理の指定については、これまでの市民要望を十分に理解し、これを実現に近づけることの提案をなし得ている事業所が選定されているかどうかが最も重要な判断基準であると考えます。  これらにつきましては、本定例会の総括質疑や常任委員会におきます質疑へのご答弁からは、選定事業体の特徴的な提案内容、他者に比してどういった点ですぐれていたのかといった部分が明らかにはなりませんでした。加えて、審議に当たり求めてまいりました指定管理者選定委員会議事録等の参考資料につきましても、これらを判断材料に審査するのは至難のわざと言わざるを得ない状態でありました。  また、私にとっては最も外すことのできないと感じております運営上の観点、障がい者の事業へのかかわり方の部分につきましては、まずもって公募の段階におきます仕様書にはうたっていなかった点。したがいまして、「障がい者の雇用等、事業への障がい者のかかわりは指定管理者の判断に委ねる」とのご答弁でありました。大変残念無念であります。多世代交流並びに多様なコミュニティづくりを展開する上で、障がい者も何らかの形でかかわる、携わっていくというのは余りに当然のことで、ゆえに仕様書にもうたわれなかったのか、また、選定事業体そのものがその点をどのように判断されているのか全く明らかではないのは、私にとっては決定的な事実であります。  以上の点より、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者の指定については反対であります。  次に、陳情第45号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情の賛成討論を行います。  沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設をめぐり、政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することのできない、地方自治の根幹にかかわる問題です。沖縄県民の辺野古新基地建設反対という意思は、衆参の国政選挙を始め、2回の県知事選の結果などによって、これまでも示されてきましたし、これらに加え、本年2月に行われた辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票は、反対意見が投票者の7割を超え、改めて基地建設ノーの民意が明らかにされています。しかし、日本政府は、こうした沖縄の民意に何ら向き合うことなく、軟弱地盤存在で工期及び工事費を大幅変更した上、サンゴ移植など、環境保全対策も不十分なまま工事をさらに強行しようとしています。
     このような対応は、県民の民意と沖縄の自治を幾重にも踏みにじる暴挙であり、決して許されるものではありません。政府は新基地問題を沖縄のみのこととせず、国民全体の課題として取り組むべく議論を交わし、解決への道を開くべきです。  全国知事会も昨年7月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、基地所在自治体に過大な負担を強いているとして、日米地位協定の抜本的見直しや、基地の整理・縮小、返還などを求めているのは、議員の皆様もご承知のとおりと存じます。  ですから、政府はこうした自治体の切実なる思いを受けとめつつ、地方自治を尊重し、対話していくことが必須であると考えます。そして、辺野古新基地建設の問題を沖縄と政府の間だけの問題とするのではなく、国民全体の課題として議論してほしいという陳情者の願意は、本市にとっても共通の願いと受けとめます。  したがいまして、本市議会といたしましても、国会及び政府に対し、沖縄県民が平和生きる権利を実現することができるよう、議場の議員ご各位へ本陳情への賛同をお訴えいたします。  折しも、一昨日、6月23日は沖縄慰霊の日でした。第二次大戦末期、沖縄では軍人をはるかにしのぐ12万2,000人余、県民の4人に1人が犠牲となる凄惨な地上戦があったことを特に覚える日であります。22日、朝日新聞社説では、「沖縄慰霊の日 日本のあり方考える鏡」と題し、次のように述べています。「それから74年、国策の名のもと、県民を顧みず、定められた手続などに反してまでも正当化して平然としている国の姿が今も沖縄にある。辺野古をめぐる状況もその一つだ」と。  普天間の代替は辺野古しかないという思考停止状態を脱し、国民一人一人が本当に新基地が必要かどうかを自分事として考えることを陳情者は求めています。沖縄の真実を知ることは、私たちの国全体の写し鏡を見ることであり、沖縄の未来を思うことは日本の前途を考えることにほかなりません。いま一度、沖縄の思いをみずからに問い、当事者として国民的議論を行うことに賛同を賜りますことを、議員お一人お一人に重ねてお訴えし、以上討論といたします。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、4番熊切和人議員。            〔4番(熊切和人君) 登壇〕(拍手) ○4番(熊切和人君)  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから自民党・いさまを代表して、本定例会に上程されております諸議案に対し、賛成の立場を明らかにし、討論を行います。  まず初めに、議案第33号、令和元年度一般会計補正予算(第3号)についてであります。  市長室所管の消防費、災害対策費、負担金補助及び交付金の地域防災力向上事業費は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用して、自主防災組織が行う防災活動に必要な整備等の整備を行うための補正です。そして、この一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金は、自主防災組織からの申請に基づいて行われるため、活用してもらうためには周知が必要になりますが、周知に関して当局では自主防災組織マニュアルの中で紹介したり、地域防災推進委員にマニュアルを配布して周知に努めていただいているとのことであり、さらには、自主防災組織からの要望や、組織に必要だと判断したときは、自主防災組織の訓練などでお知らせをすることも可能であるということであり、今後さらに多くの自主防災組織に活用いただけるよう期待がされます。  災害に強いまちづくりを行っていくためにも、自助、共助、公助の観点で防災に取り組む必要があり、自主防災組織が防災活動に必要な整備を整え、力をつけることは、自主防災組織育成につながり、強いては地域の防災力向上になると考え、賛意を表します。  次に、福祉部が所管する点について、歳入では補助率10分の10、額面で418万円が被保護者健康管理支援事業準備事業補助金として計上され、歳出では生活保護運営対策事業費として同額が計上されており、令和2年度より開始となる同事業については、健康づくり課などとの庁内連携の向上により、健診データなどをレセプトに加えることでどういった疾病への対応が必要になるかなど、得られたデータを日常生活に対するサポートなどに最大限に活用し、生活保護受給者の健康管理を支援することで、結果として医療扶助費の適正化にも期待できるという観点から、その意図する効果が上がることに期待をし、賛意を表するものであります。  次に、子ども未来部所管事業では、幼児教育保育無償化に関する補正予算が計上されたわけですが、議案審査において質疑では、民営化が加速するのではないかという点について懸念という言葉が用いられた場面もありましたが、当局の姿勢として、民営化が加速するのではなく、おくれ分を取り戻すという力強い発言もあり、さらに、無償化によって保育園、幼稚園ともに入所、入園希望者が増加することが想定される点についても、保育士だけでなく幼稚園教諭の不足も顕在化してくる点についても既に検討されており、当局職員の意識ベルの高さをかいま見ることができました。  さらに、無償化による事務煩雑化の負担解消については、保育所入所検討においてAIの導入も準備されるなど、抜かりない姿勢は大いに評価すべきと判断するものであります。  次に、教育部所管について、栗原プールの休場に伴う栗原小学校体育授業時におけるプール使用について、過去には近くにある別のプール使用した例を挙げる質疑がなされましたが、今回は近隣に所在するプール使用する点については、それぞれ使用する別の小学校へ配慮をし、民間のプール使用して行う判断をされました。  また、その際の指導については、民間プール指導員に行わせるのではなく、授業を通じて何を学ばせるかという教育の原則を見失うことなく、学習指導要領を深く理解している教員が指導に当たり、プール指導員についてはその補助的な役割を担っていただくとのことでありました。  今回、屋内にあるプール使用することで、天候を気にすることなく、計画的に授業が行える点など、結果的に教育カリキュラムを推進する上で不安要素が解消されることにつながるなど、さまざまな観点から今回の判断を大いに評価し、賛意を表するものであります。  次に、議案第34号、令和元年度座間市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてで、歳出の趣旨普及事業費48万6,000円の補正増については、介護保険制度趣旨普及のためのパンフレット追加のための予算とのことでありますが、平成31年度当初予算の編成段階では、まだ在庫があったことに加え保険料率の改定が見込まれていたため、当初予算への計上を控え、様子を見ていたとのことでありますが、介護保険制度の周知、啓発に継続して努めた結果、在庫がわずかになり、さらなる周知、啓発のために増刷をするとのことであり、当初予算編成時の適正な判断を評価するとともに、今後の事業展開に期待をし、賛意を表するものであります。  次に、議案第38号の座間市市民交流プラザの指定管理者の指定についてでありますが、本議案に関して我々自民党・いさまでは、先般6月17日に開催された都市環境常任委員会における議論などの内容を出席委員より報告を受け、会派内でもしっかりと議論をさせていただきました。結論は、本議案について賛意を表し、賛成するものであります。  まず、本議案の公の施設となる座間市市民交流プラザの指定管理者の選定に当たっては、座間市指定管理者選定委員会要綱に基づき委員会が開催され、さらに「委員長は、必要があると認めるときは、選定委員会の会議に学識経験者等の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる」とした要綱の第7条を適用し、学識経験者お二方の意見も伺った上で、委員により十分な時間をかけて採点されたとされ、何の疑う余地もなく、当然のことながら公正かつ適正に選定作業が行われたものと判断するものです。  あわせて委員会では、これまでの指定管理者の選定作業と同じように、座間市市民交流プラザの指定管理者の選定についても、幾つかの審査、評価項目に分類、それがさらに細かい審査基準、求める水準などにも分かれて審査、評価され、評価点が出されているものと思います。  委員からの質問、意見、それに対する応募者による答弁、説明、そのやりとりはあくまでも評価点をつけるに当たっての過程で、その結果としてあらわれたのがまさに評価表の評価点であり、指定管理者が公平かつ適正に選定された何よりのあかしであり、そもそも本議案は当局よりそこに賛否の判断を求めているものと考えます。  また、都市環境常任委員会の議論、反対討論の中では、当局から提案された指定管理者国土交通省から行政処分を受けたとの件や、相模原市の市営住宅指定管理者をめぐって不適切な事業経営が明らかになったとして議案が撤回されたとの件が上がったとのことです。これらについて、私たちもできる範囲で調査をさせていただきましたが、指定管理者国土交通省関東地方整備局から受けたのは、正確に言えばマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく監督処分で、指定管理者の元従業員の一社員による不祥事による処分であり、既に同事業者は被害を受けたマンション管理組合に対して、事業者として誠意を持って損害を補填し、さらに監督処分による指示事項について、監督官庁へその対処を適切に行ったことが既に報告されているとのことで、当局も答弁していたとおり、指定管理者の事業としての問題はないものと考えます。  また、相模原市の市営住宅指定管理者の議案撤回の件は、事業者自体の不適切な会計管理が明らかになったことによるもので、そこには一社員、一方は事業者自体という責任の所在に大きな違いがあります。  これらのことから、改めて議案第38号の座間市市民交流プラザの指定管理者の指定については、二度にわたる指定管理者選定委員会による公平かつ適正な選定作業を経て、指定管理者が指定されたものとして賛意を表します。  以上、今定例会に上程されておりますその他の諸議案に対しても賛成であることを申し添え、この議場におられる全ての議員各位に賛成をなされることを呼びかけまして、自民党・いさまを代表しての賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成及び反対討論、13番沖永明久議員。              〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、ただいま議題となっております議案、請願、陳情について、賛成並びに反対の討論を行います。  まず、議案第33号の一般会計補正予算(第3号)と議案第34号の介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、おおむね妥当な措置であるとして賛成をするものでありますが、1点だけ申し上げておきたいと思います。  今回の一般会計補正予算の歳入の多くは、幼児教育保育の一部無償化にかかわる国からの交付金及び負担金となっております。このうち、公立保育園の保護者負担の無償化にかかわる財源は、今年度は全額国庫負担となっているようでありますが、国は来年度以降、市町村の負担について、公立保育園については全額市負担、それ以外は4分の1市負担にするとのことであります。  この件については市長も、国が法律を定め、一部無償化を決めたにもかかわらず、全額国庫負担ではなく地方に負担を押しつけるのはおかしいという旨のことを重ねて表明されておられます。また、「待機児童対策のためのインフラ整備、保育士不足の解消と処遇の改善等の課題を残したままの一部無償化は、優先順位が逆なのではないか」ともおっしゃっておられました。私も同感であります。ぜひともその姿勢を堅持され、政府及び与党に対してしっかりと物を申していただきたいと思います。  次に、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者について反対の討論を行います。  本件は、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業において、本市が買い取ることとなった保留床の3階部分に市民交流プラザを開設し、アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体を指定管理者として指定しようとするものでありますが、私は次のような点から本議案に反対をするものであります。1、手続の不透明性と妥当性、2、事業者としての適性、3、審議及び審査に当たっての当局の情報の非開示性であります。以下具体的な反対理由を申し述べてまいりたいと思います。  まず、1番目の手続の不透明性、妥当性についてであります。市は昨年12月議会において同施設の指定管理料の上限額を、2019年12月から2022年3月までの2年3カ月で1億604万3,000円、年額4,544万7,000円とする債務負担行為を議会へ提案いたしました。この際明らかとなったことは、市が指定管理料の上限を設定するに当たって、運営管理に要する費用をみずから算出することができないということから、全国的に数多くの実績のある事業者1者から見積もりを徴取したということでありました。いわゆる1者見積もりであります。  通常見積もりを徴取する場合は、複数者から見積もりをとることは行政においても民間においても極めて常識的なことのはずであります。座間市契約事務の手引きにおいても、委託業務等の参考見積もりについては、複数者から徴取することが明記され、その理由について、見積価格が市場における適正価格であるか判断でき、入札の公平性が保てるとしております。もちろんこれは委託業務等の契約に関することでありますので、指定管理料の上限設定に当たって適用されるものではありません。しかし、指定管理では、この手引きが適用されないのだから1者見積もりでもよしとするのは余りにも非常識であり、適正さに欠けるものと言わなければなりません。  問題は、まずこの上限額が市場における適正価格であるかどうか判断ができないということであります。さらに、見積もりを提出した事業者が公募に応じ、もしも指定管理者として選定された場合、座間市が支払う指定管理料はまさに言い値となってしまうということであります。私はこのことを指摘した12月段階では、まさかそんなことはあり得ないだろうと思っておりましたが、何と今回、そのまさかは現実のものとなってしまいました。  今定例会の私の総括質疑において、見積もりを徴取した事業者はどこかと尋ねたところ、副市長の答弁は、新日鉄興和不動産株式会社とのことでありました。新日鉄興和不動産株式会社は、本年4月から日鉄興和不動産株式会社と名称変更されておりますので、以下日鉄興和不動産株式会社と呼んでまいりたいと思っております。実は、私は本当に日鉄興和不動産が見積もりを出したのか、現時点では極めて懐疑的なのですが、とりあえずそう答弁されておられますので、ここだとしておきましょう。  一方、今回の指定管理者として提案されておりますアクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体のうち、日鉄コミュニティ株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100%株式を保有する子会社であります。つまり、1者見積もりを提出した会社の子会社が今回指定管理者として指定されることとなったわけであります。  さらに、今回、アクティオ・日鉄コミュニティが提示した指定管理料は1億584万6,000円、上限額が1億604万3,000円ですから、まさにほぼ見積額どおり、上限額に対して99.8%の指定管理料ということであります。まさに絵に描いたような出来レースと思わざるを得ないような結果であります。これで果たして適正な指定管理者の選定と言えるのでしょうか。何のための公募選考だったのでしょうか。初めから指定管理者が決められていたとすれば、公募を行う必要はなかったのではないでしょうか。  本市は最近になってやっと指定管理者の指定に当たって公募を取り入れるようになりましたが、初めから事業者が決まっていたとするならば、公募を行わず、従来からの特名指定をし、その理由は再開発で大変お世話になった大手ディベロッパーの子会社にお願いしたいとすればよかったのではないでしょうか。余りにも不透明、不適切な選定事務としか言いようがありません。  次に、手続の不透明性、妥当性についての2番目の問題点は、1者見積もりしか行わなかった指定管理料の上限額が本当に適正なのかということであります。市民交流プラザの指定管理料の上限額は、先ほども申しましたとおり2年4カ月で1億604万3,000円、年間で言えば4,544万7,000円、同施設の実際の収支規模は年間6,038万7,200円ですが、今回の指定管理では利用料金制を採用しておりますので、この6,038万7,200円からカフェの収入1,320万円、貸し室の利用料収入と自主事収入174万200円、合計1,494万200円が差し引かれ、その結果、指定管理料は4,544万7,000円となるというものであります。  この見積もりで示されている貸し室の利用料収入から計算すると、稼働率、回転率と呼びますけれども、これは具体的な使用こま数を使用可能こま数で除したものですね。例えば1日午前、午後、夜とあったら3こまあるということで、そのこま数で除したものでありますけれども、当局が示している回転率、稼働率は、わずか20%しかないということになっています。ちなみに、ハーモニーホール会議室の2018年度の回転率は、大会議室が44%、中会議室が47%、小会議室が40%となっております。  また、同じ小田急相模原駅の相模原市の再開発ビル内の公共施設、これに関しては利用率しか公表されていません。利用率というのは、利用件数を開館日数で除したものです。つまり1日でこまに関係なく1回でも、午前、昼、それから夜間のうち1回目でも入っていればこれは100%になるという、そういう計算ですけれども、それしか公表されておりませんが、利用率は多目的ルームが98.8%、ミーティングルームは96.7%となり、本市のハーモニーホールの回転率と利用率の相関から推測すると、恐らく回転率は50%を超えていると思われます。  駅前の公共施設の貸し室の稼働率が20%しかないというのは、常識的に考えてあり得ません。では、なぜ稼働率を低目に見積もることが問題かといえば、今回は利用料金制が採用されておりますので、収入見込みが少ないほど事業者が受け取る指定管理料は多くなります。さらに、稼働率20%分を越える分は全て事業者の利益となるわけであります。  また、施設管理委託費、年間455万7,000円も過大に見積もられている可能性が大であります。これは、清掃業務や警備業務等であると説明をされております。市民交流プラザの延べ床面積は351.64平方メートルしかありませんが、延べ床面積が1182.31平方メートルである上下水道局庁舎の維持管理費は、事業者提案書では年間328万8,000円となっております。上下水道庁舎は市民交流プラザより延べ床面積が約3.4倍も上回っているにもかかわらず、維持管理費は市民交流プラザが高くなっているわけであります。恐らく維持管理業務はマンション管理を専門とする日鉄コミュニティが担当することになるでしょう。  一方、日鉄コミュニティは、この再開発のマンション部分の管理会社でもあります。もしマンション部分と市民交流プラザを一体的に管理するということになれば、実際の管理費用は大幅に縮減でき、利益を最大化することができるでしょう。まさにお手盛りの見積もりではありませんか。  以上のように、過大に見積もられた指定管理料の上限に対して、その見積もりを提出したとされる会社の子会社を含む共同事業体が、見積額とほぼ同額の指定管理料で指定管理者として指定されるという今回の事態、余りにも不透明であり、不適切であると言わざるを得ません。  次に、2番目の問題点として、事業者の適性についてであります。今回本市が指定管理者に指定しようとしているアクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体のうち、日鉄コミュニティ株式会社は、本年4月15日に国土交通省関東地方整備局長からマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく行政処分、先ほども言われましたが、指示処分を受けております。  なお、処分理由については、被処分者が管理事務を受託している複数の管理組合において、この複数というのは大変数が、1カ所や2カ所ではないという話でありますので、これはある意味で組織的に行われたもの、あるいはそのことを隠蔽していたものと思われますけれども、管理組合において管理組合財産を被処分者の元従業員が不正に着服し、管理組合に損害を与えたとのことであります。  くしくも、日鉄コミュニティ株式会社が行政処分を受けた本年4月15日は、本市の指定管理者選定委員会が開かれ、公募に応じた事業者からプレゼンが行われた日でありました。市当局はこの行政処分についてつい最近まで知らなかったということでありますので、日鉄コミュニティ株式会社はこの事実を本市に報告することなくプレゼンに臨み、それ以降も報告することなく、指定管理者選定委員会は4月22日に同社を含む共同事業体を指定管理者として内定をしております。  本市の公の施設指定管理者制度に関する指針における申請者の資格では、指定管理者の候補者として申請する事業者は、次の各号に該当する者とするとして、その中には、各種法令を遵守している者であることが示されております。しかし、今回の指定管理者の公募に当たっての募集要項の応募資格には、各種法令を遵守している者であることは記載されておりません。ゆえに当局は日鉄コミュニティ株式会社は応募資格に抵触をしていないという見解のようでありますが、募集要項の欠格事項に記述がないことをもって、直近において法令違反を犯した事業者を指定管理者として指定することは果たして適切なことなのでしょうか。私は、日鉄コミュニティが今回座間市公の施設である市民交流プラザの指定管理者となることは適切ではないと考えるものであります。  次に、3番目の問題点として、本件の審議、審査に当たって当局がとった情報の非開示性、すなわち情報隠しについてであります。今回の議会審議及び審査に当たって、私は指定管理者選定委員会の議事録を資料請求いたしました。ところが、出されてきたものはほぼ黒塗り状態で、特に選定委員会委員の質問に対する事業者側の回答は全く明らかにされませんでした。  また、都市環境常任委員会において、委員会の総意で今回指定管理者に指定しようとしている事業者の事業計画書及び収支計画書の提出を求めたにもかかわらず、当局はその提出を拒否しました。  こうした状況で一体どうやって指定管理者としての適否を判断すればいいのでしょうか。特に今回は、本市では初めて利用料金制度が導入されたにもかかわらず、アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体は利用料金を一体幾らと設定をしているのかということについて全く明らかにはなっていません。そして、本会議採決が行われる本日に至っても明らかにされておりません。当局は、指定管理者選定委員会の議事録や事業者の事業計画等は企業のノウハウ等の非公開情報が含まれている可能性が高いためとの理由を述べておりますが、座間市情報公開条例の運用上からも適切な運用とは言いがたいものであります。  座間市情報公開条例第2条第2号では、法人その他の団体に関する情報について、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を非公開情報と規定しております。しかし、今回の場合、当局は、この情報公開条例第7条第2号の規定を厳格に適用するのではなく、非公開情報が含まれる可能性があるとして全てを非公開としております。いわば〇〇のおそれがあるもののおそれがあるといったわけのわからない理由でこの情報公開を拒んでいるわけであります。  一方、本市が作成をしている座間市情報公開条例の解釈及び運用基準では、条例第7条の運用について、「行政情報の公開非公開の判断を迅速かつ的確に行うために、本条各号に規定する非公開情報に該当する文書を職務上作成または取得した時点で、本条第何号に該当するかを記入することとしています」とあります。つまり、この基準からすれば、今回の場合選定委員会の議事録を作成した段階で、事業者の事業計画を取得した段階で公開部分、非公開部分の判断をすべきであるというものであります。それを行わず、単なる可能性一般で全てを非公開とし、常任委員会の資料請求に応じなかったことは到底容認ができるものではありません。  指定管理者選定委員会で、どのような議論の末事業者が決定されたのか、指定されようとする事業者はどのような管理運営を行おうとしているのか一切明らかにされず、最低限の情報開示も行われずにどうやって議会は審議、審査を行えばよいのでしょうか。こうした当局の情報隠しは適正な議会の議決権の行使を妨げるものとしか言いようがありませんし、厳しく非難されるべきものであります。  以上、手続の不透明性と妥当性、2、事業者としての適性、3、審議及び審査に当たっての当局の情報の非開示性の三つの観点から反対の理由を申し上げてまいりましたが、最後に、ではどうすべきだったのかということについて、私の考えを申し上げておきたいと思います。  まず、指定管理料の上限設定に当たっては、事業者から見積もりを徴取するならば、複数者からの見積もりを徴取すべきであったということであります。複数社からの見積もり徴取について昨年12月議会において当局は、「公募の前に施設の詳細を公表し、説明するということは難しいとして、小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合の参加組合員である事業者に協力をいただいた」と答弁をされております。行政手続の透明性と正当性を担保するためには、複数社からの見積もりが必須であったと私は思います。  もし見積もりを徴取しないとするならば、公募には応じないという条件でコンサルタント会社とアドバイザー契約を結び、指定管理料の上限を定めるという手法もありますが、本件のような年間指定管理料が4,500万円程度の施設でコンサルタント契約を結ぶというのは、費用対効果の点からは適切ではないでしょう。  また、見積もりも徴取しない、コンサルタント契約も結ばないとすれば、本市の職員が見積もりを行い、指定管理料の上限額を設定するという手法も考えられます。これは大変手間のかかることかもしれませんが、その手間を惜しみ、特定の事業者に丸投げをするようなやり方と比べると、はるかにましであります。当たり前の話ではありますが、指定管理料は税金であります。今回のやり方は、市当局が手間を惜しんだ分を市民の税金で穴埋めするようなものであります。  そして、私が本来とるべきだったと思う手法は、指定管理者制度ではなく、市の直営方式で管理運営を行い、カフェについては市内の社会福祉法人やNPO、その他福祉団体等へ委託をするというやり方が最適だったと思います。当局は、「市民交流プラザの管理運営について、市が行った場合と民間が行った場合の官民コスト比較を行わなかった」と12月の議会でも答弁をされておりますし、直営方式の検討を行った形跡もありません。これだけの指定管理料を民間事業者に支払うならば、恐らく市の直営方式の方が管理運営経費は安くなり、分野ごとの個別の委託契約を結べば市内法人や団体との連携のもと、市民の新たな交流の場である本施設の設置目的を最も有効に達成できたのではないかと思う次第であります。  昨今本市においては、指定管理者制度ガイドラインである公の施設の指定管理制度に関する指針においても、民間活力導入のガイドラインである民間活力有効指針においても、経費の縮減という言葉が削除されてきております。もともと国や地方自治体における民間活力導入は、経費の縮減、すなわち民間が安いというのが最も大きな論拠とされてきました。ところが今やこの経費の縮減はなくなり、一昨年の上下水道庁舎も同様ですが、市の直営方式が安価であるという試算を行いながら、それよりも高いリース方式が選択され、民間が高いというのが本市においては常態化しつつあります。私は、一概に民間活力導入が全て悪だとまでは言いません。しかし、民間活力導入を見きわめる市職員の能力が追いついていかなければ、あるいはそれをチェックする議会の監視機能が追いつかなければ市民の税金が浪費されてしまうということをぜひとも肝に銘じていただきたいと思います。  賢明なる市議会議員の皆様におかれましては、満足な説明も情報開示も行わなかった本議案について、議会の良識を示す上でも否決の決定をくださいますようお願い申し上げる次第であります。  最後に、今議題となっております請願、陳情につきましては、その趣旨に賛同し、全て採択すべきであると考え、私の討論を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成討論、17番加藤 学議員。            〔17番(加藤 学君) 登壇〕(拍手) ○17番(加藤 学君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまより公明党代表し、今定例会に上程されています請願、陳情を除く諸議案に対し、賛成の立場から討論を行ってまいります。  初めに、議案第33号、令和元年度座間市一般会計補正予算(第3号)についてであります。  子ども未来部所管、分担金及び負担金、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金の保育所保護者負担金(給食副食費)1,139万4,000円は、幼児教育保育無償化に伴い、食材料費(副食費)の取り扱いが保護者からの実費徴収となったことによる公立保育園分の予算措置についてです。これは、小学校中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革とされる幼児教育保育無償化の対象となる3歳から5歳児(就学前3年間)の原則全世帯と、0歳から2歳児の住民税非課税世帯の方々のうち、公立保育園に通われる方の実費徴収が行われることにより、公立、私立ともに平等に食材料費(副食費)を負担することになり、公平な事業運営を進めるものとして評価いたします。  次に、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の私設保育施設助成事業費、幼児教育保育無償化を実施するための費用3,363万3,000円は、認可外保育施設等に対しての予算措置についてですが、認可外保育園に通われる方々も、認可保育園と同様に幼児教育保育無償化の対象とするための増額措置であり、対象事業は一時預かり事業(保育所)が11カ所、742人、病児・病後児保育事業(保育所)1カ所、3人、ファミリー・サポート事業が1カ所、4人、認可外保育施設が7カ所、162人です。これによりさまざまに状況が異なる対象者が、幼児教育保育無償化から漏れることなく平等幼児教育保育を受けられるものとして高く評価し、賛成いたします。  また、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の私立幼稚園就園奨励事業費は、幼児教育保育無償化に伴い、私立保育園就園奨励事業が9月で廃止になることによる8,800万円の減額補正についてですが、この内訳を見ると、国庫補助分は2,900万円、市負担分は5,937万2,000円となります。この減額となった市負担分は、歳出の幼稚園子ども・子育て支援事業費に移行することと伺っています。このことも幼児教育保育無償化の後押しをするものとして評価し、賛成いたします。  国庫支出金、民生費国庫補助金社会福祉補助金のうち、被保護者健康管理支援事業準備事業補助金4,180万円は、歳出の生活保護運営対策費において、被保護者健康管理支援事業準備委託料の補正に伴う増額措置ですが、これは被保護者健康管理支援事業では、第一段階、第二段階で医療データをもとに支援の計画を策定する際に、現行のレセプトデータは単なる医療費請求書でしかなく、疾病ごとの医療費、現在治療中の疾病がわからない、コード化されていない傷病名が存在するといった問題があったものを解決し、高精度なレセプト分析により、被保護者健康管理支援事業を一層効果あるものとするものです。  この被保護者健康管理支援事業は、健康問題を抱えている被保護者の方を経済的自立だけでなく、日常生活自立、社会生活自立ができるように、医療面や生活面からサポートすることを趣旨としています。そのためには、被保護者健康に関するデータ分析と、それを把握した上で支援を行っていくことが生活習慣病の発症予防や重症化予防には重要であり、このような支援が被保護者健康や生活の質の向上、ひいては医療費の適正化につながることとなるものとし、大いに評価し、賛成いたします。  次に、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者の指定についてであります。  本議案は、学識経験者2名の意見を踏まえ、指定管理者選定委員会の委員が選定委員会要綱に基づいて採点し、公平かつ適正に行われたものと判断します。  今回の都市環境常任委員会の審査の中で、委員の方より、指定管理者となる株式会社日鉄コミュニティは、国土交通省から行政処分を受けていると、そういう法令違反をした事業者は指定管理者にふさわしくないとの指摘がなされました。が、これは国土交通省関東地方整備局株式会社日鉄コミュニティに対し、マンション管理適正化の推進に関する法律に基づく監督処分というものであり、株式会社日鉄コミュニティが管理事務を受託している複数の管理組合において、同社の元従業員個人管理組合財産を不正に着服し、管理組合に損害を与えたというものです。すなわち、一社員による不祥事であり、指定管理者たる事業者の問題ではないのです。加えて、監督処分を受けた後の対応についてですが、同社は当該管理組合に対して損害を補填し、監督処分で指示された事項についても、講じた措置を国土交通省へ全て報告済みということでした。  さらに、都市環境常任委員会の討論の中で、相模原市の市営住宅指定管理者として提案された事業者に不適切な事業経営が明らかになり、議案を撤回したことを例に挙げ、反対の理由を述べておられました。同市の事案は、指定管理者候補の事業者自体が不適切な会計管理を行ったものであり、座間市当局が提案した指定管理者候補の事案とは全く異なると考えます。  よって、本議案に賛成するものです。  以上の諸議案につきまして、賛意をあらわすとともに、皆様にご賛同いただきますよう呼びかけ、公明党の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  続きまして、賛成及び反対討論、14番星野久美子議員。            〔14番(星野久美子君) 登壇〕(拍手) ○14番(星野久美子君)  それでは、ただいまより日本共産党代表して、今定例会に上程されている議案及び陳情に関して、それぞれ反対、賛成の立場を明らかにし、討論を行ってまいります。  まず、議案第33号、2019年度座間市一般会計補正予算(第3号)について、反対の立場から討論を行います。  議案第33号には、幼児教育保育の無償化にかかわる補正が随所にあります。歳入の款13分担金及び負担金、項1負担金、目1民生費負担金の保育所保護者負担金、給食副食費負担金1,139万4,000円は、10月からの消費税10%増税とあわせて行われる幼児教育保育の無償化において、給食費は保護者負担になることから、保護者から徴収されるものです。副食費の実費化によって、一部のケースでは無償化以前と比較して利用者の負担がふえる可能性があります。安倍政権は無償化を子育て世代の負担軽減としていますが、その財源は所得の低いものほど負担が大きくなる逆進性がある消費税です。保育料は既に所得に応じた傾斜配分がされているため、低所得者層では増税による負担が無償化の配分を上回り、負担軽減どころか負担増になります。保護者は全ての子に安心・安全保育を求めているのです。  日本の幼児教育保育制度は、政府による国庫負担軽減、規制改革路線のもとで公的保育制度の後退、基準、規制の緩和が進められてきました。その結果、認可保育所不足、保育士不足、待機児童問題は深刻になり、一人一人の子供に寄り添う保育はますます困難になっています。にもかかわらず、安倍政権は基準、規制の緩和を推し進め、公定価格や保育士の処遇改善などは全く不十分なままです。こうしたもとでの幼児教育保育の無償化は、保育の質の悪化をより深刻にする懸念があります。幼児教育保育にとって最も大切なのは、子供にとって最善の利益は何かという視点です。子供にとっては憲法25条の生存権や26条の教育を受ける権利保障するための制度です。この権利を保障するのは、国と自治体の責任です。無償化は一定の子供だけに与えられるものではなく、全ての子供が受ける権利があるはずです。ただ、単なる無償化だけでなく、待機児童解消や認可保育園の増設、保育士の処遇改善などを行うべきです。  幼児教育保育の無償化は、行われるべきと考えますが、今回の消費税増税に依拠している無償化に関する補正のある議案第33号には反対します。  続いて、議案第38号、座間市市民交流プラザの指定管理者の指定についてに反対の立場から討論を進めてまいります。  今回上程された議案は、アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体が座間市市民交流プラザの指定管理者に指定されるのにふさわしいかどうかというものですが、前任者が総括質疑や一般質問で当局にただしていました。そして、都市環境常任委員会でも審議されましたが、この会社が指定管理を受けるにふさわしいかどうかを判断できる資料はありませんでした。唯一、前任者が求めた選定委員会議事録は提出されましたが、ほぼ黒塗り状態でした。委員会で詳細を伺っても、「非公開情報である、企業戦略にかかわるので示すことはできない」という答弁に終始していました。  さらに、日鉄コミュニティは、第1回目の選定委員会が開催された本年4月15日、国土交通省関東地方整備局から「同社が受託している複数の管理組合において、元従業員が組合財産を不正に着服したため、組合に損害を与えたため」として行政処分を受けていることが明らかになりました。この件でも、都市環境常任委員会で質疑がありましたが、当局からは「遺憾であるとするものの、申請時に処分を受けていたものではないので、公の施設指定管理者制度に関する指針にある申請者の資格の各種法令を遵守している者であること、これには抵触していないので問題ない」という答弁でした。4月15日に行政処分を受けていたことがわからなかったとしても、4月22日の第2回選定委員会にはわかっていたのではないか、もしくは日鉄コミュニティ側から何らかの申し開きはなかったのか、疑問は残ります。昨年12月の相模原市で、指定管理継続を求めている業者の会計事務に誤りが見つかったため、指定管理についての議案が撤回されるということがあったのは皆さんもご存じのことです。  今回の指定管理者は、申請時には行政処分は受けていなかったので問題はないということではなく、行政処分を受けた者に指定管理を行わせるべきではないという観点から、議案第38号に反対いたします。  続いて、陳情第45号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情について、賛成の立場から討論を行います。  この陳情は、まず、辺野古の工事を直ちに中止し、普天間基地の運用を停止すること、そして、そのために国民的議論を行う。結果、代替施設が必要になるならば、民主主義及び憲法の規定に基づいて公正で民主的な手続により解決することを求めるという陳情です。  陳情理由にある「普天間基地所属の海兵隊について、沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることは既に指摘されており、0.6%の国土しかない沖縄に70%以上の米軍専用施設が集中するという訴えには、8割を超える国民が日米安保条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは差別ではないかとの問いが含まれている。これは何も面積の格差だけを訴えているものではない。その本質は自由の格差の問題である」との部分には、第2の基地県と言われている神奈川県に住む私たちにとっても他人事ではないはずです。そしてさらに、「安全保障の問題は日本全体の問題あり、国家安全保障にかかわる重要事項だというのであればなおのこと、普天間基地の代替施設が必要か否かは国民全体で議論すべき問題である」としております。私はそのとおりだと思います。  安倍政権が、県知事選挙や県民投票で明確に示された沖縄県民の意思を無視して辺野古の埋め立て工事を続けていることは、絶対に許されることではありません。超軟弱地盤の問題は極めて深刻で、政府はいまだに地盤改良基地建設のための費用も期間も明示できていません。地盤改良のための設計変更には玉城知事の承認が必要ですが、知事は絶対に新基地はつくらせないと明言しており、やみくもに土砂投入しても、新基地をつくることは絶対にできません。政治的にも技術的にも、新基地建設強行は完全に行き詰まっています。  また、普天間基地は辺野古移設という条件つきでは永久に返ってきません。無条件での撤去を求め、米国と交渉をするべきであると考えます。  以上のことから、陳情第45号に賛成するものです。  以上で討論を終わります。(拍手)
    ○議長(上沢本尚君)  以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  これにて討論を終了します。  ここで15分程度休憩をいたします。                午前10時40分 休憩     ───────────────〇───────────────                午前10時56分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより採決を行います。最初に、議案第33号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号を採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。  次に、請願第3号を採決します。本請願に対する委員長の報告は採択です。本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、請願第3号は採択と決定しました。  次に、陳情第45号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、陳情第45号は不採択と決定しました。  次に、陳情第46号を採決します。本陳情に対する委員長の報告は不採択です。本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、陳情第46号は不採択と決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第11、陳情第44号、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を議題とします。  ただいま議題といたしました陳情第44号については、企画総務常任委員会委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。本陳情については、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、本陳情については、閉会中の継続審査とすることに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第12、議案第40号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、及び日程第13、議案第41号、固定資産評価委員の選任について、以上2件を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。――市長。 ○市長(遠藤三紀夫君)  ただいま議長より議題に供していただきました議案第40号及び議案第41号について説明いたします。  初めに、議案第40号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてです。3名の固定資産評価審査委員会委員のうち、1名が令和元年6月22日をもって任期が満了いたしますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき同意を求めるものです。  濱野真一氏は、平成22年6月23日からその任に当たっていただいており、引き続き委員に選任いたしたく提案をするものです。  なお、住所、生年月日につきましては、議案書に記載のとおりです。  次に、議案第41号、固定資産評価委員の選任についてです。固定資産評価員、小林 優氏が平成31年3月31日付で退任されたことにより、地方税法第404条第2項の規定により、安藤 誠氏を選任いたしたく提案するものです。  なお、住所、生年月日につきましては、議案書にて記載のとおりです。  以上、議案第40号及び議案第41号についてご説明申し上げましたが、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上沢本尚君)  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第40号外1件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認めます。よって、議案第40号外1件については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  討論なしと認め、これにて討論を終了します。  これより採決を行います。最初に、議案第40号を採決します。本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第40号は、同意することに決定しました。  次に、議案第41号を採決します。本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議案第41号は、同意することに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第14、報告第5号、専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題とします。  報告を求めます。――消防長。              〔消防長(山田 淳君) 登壇〕 ○消防長(山田 淳君)  報告第5号、専決処分の報告について説明いたします。  本件は、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告をするものです。  事故発生日時は、令和元年5月5日午後2時ごろで、事故発生場所は東原1丁目6番40号先です。発生状況は、道路に面して設置している消火栓用ホース格納箱の扉のとめ金具がかかっていなかったことから、風等の影響により突然開き、走行中の相手方車両を破損させたものです。  和解の内容は、過失割合が市側100%で、損害賠償の額32万9,000円で、令和元年6月4日に専決処分したので、報告するものです。  なお、相手方とは令和元年6月7日、同内容で示談を締結いたしました。  今後は、ホース格納箱の点検、確認を強化するとともに、二重の安全対策を講じ、再発防止に努めてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  これより質疑に入ります。  通告がありますので、発言を許します。――21番守谷浩一議員。              〔21番(守谷浩一君) 登壇〕 ○21番(守谷浩一君)  それでは、ただいまから日本共産党代表して、報告について質疑を行います。  報告第5号の専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)伺いますが、本年5月5日午後2時ごろ、事故発生場所が座間市東原1丁目6番40号先ということで、現地を見てまいりました。道路に面して設置している消火栓のホース格納箱の扉が突然開き、走行中の相手方車両を破損させたということでしたが、先ほどの話では、格納箱の扉のとめ金具がかかっていなかったという説明も加わっていましたので、そこも含めてその理由を伺いたいと思います。そして、事故現場の道路幅員、相手方車両の車種がどうだったのかを伺います。  この場所は、芹沢公園駐車場沿いの道でして、これを南に向かっていたのか北に向かっていたのかもわからないわけですが、普通に考えますと、道路に面して設置していて、そのホース格納箱の扉があいても、歩行者には影響を及ぼすかもしれませんが、車両に影響を及ぼすのは、特別な条件が重ならない限りは起こりにくいのではないかと考えるわけですけれども、そのあたりがわかるようにご説明をよろしくお願いいたします。  そして、損害賠償、今ホース格納箱、ここに赤いの見えますが、地域の方のお話によりますと、この黄色い看板の前あたりにあったと。だから、今、設置場所が当時どうだったかというのはわからなくなってしまっているのですけれども、そういうふうな状況の中で、損害賠償が市側100%で32万9,000円とのことですが、金額の内訳をお示しください。そして、どんな破損状況だったのか、相手方のけがなどはどうだったのかを伺います。  また、現場を見てみましたが、相手方がこの路側帯に入らずに走行していたならば、扉があいてもぶつからないではないかと感じました。にもかかわらず、過失割合が市と相手方で100対ゼロとなっているわけですけれども、その理由は何なのかを伺います。  そしてまた、今回のことを受けて職員の方が起こされた行動を伺います。とともに、市内に同様の問題箇所はあるのかなど、今後二重の安全対策という話は先ほど説明ありましたが、どういうふうにされていくのか、再発防止策を伺いたいと思います。  最後に、これまではこういった和解及び損害賠償の件で、図解が添付されていたのですけれども、今回は図解がなくて、わかりにくかったわけですね。今後は、図解をつけてわかりやすく示すべきと考えますし、全庁的にもしかしてこれから事故の図解なしへと変更するということなのかもしれませんが、私はそれはわかりにくくなるので考え直すべきと考えますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。  以上で1回目の質疑を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  守谷浩一議員の質疑に対する答弁を求めます。――総務部長。             〔総務部長(谷田 章君) 登壇〕 ○総務部長(谷田 章君)  議案の参考資料についてご質疑をいただきました。総務部からお答えいたします。  和解及び損害賠償の額を定める議案の参考資料については、原則として添付しています。今回の報告については、専決処分書で示した事故の状況から見取り図の作成の必要がないと判断したものです。 ○議長(上沢本尚君)  ――消防長。              〔消防長(山田 淳君) 登壇〕 ○消防長(山田 淳君)  報告第5号の専決処分について何点か質疑をいただきました。  初めに、消火栓用ホース格納箱の扉が開いた理由、事故現場の道路幅員及び相手方の車両の車種についてですが、先ほど報告したとおり、ホース格納箱のとめ金具がかかっていなかったことから風等の影響により突然開いたものと考えています。事故現場の道路は1車線で、外側線の内側は実測で3.7メートルであり、車両のすれ違いが困難な狭い場所です。相手方の車両車種については、自家用のステーションワゴンです。  次に、車両に影響、特別な条件についてですが、事故車両が東地区文化センター方向から南林間線に向かって北上し、芹沢公園駐車場東側を走行中、対向車とのすれ違い時の接触を避けるため、左側によって走行したところ、突然開いたホース格納箱の扉と接触したものです。
     次に、損害賠償の額等ですが、車両修理費が18万9,000円で、代車費用が14日間で14万円の合計32万9,000円です。破損状況については、車両左側スライドドアの中央部付近に地上40センチメートルくらいから1メートルくらいまで幅10センチメートルくらいのこすった跡があり、その下端に赤いペンキが幅10センチメートルほど付着し、へこみを確認できました。  相手方車両の運転手、同乗者ともけがはありません。  次に、過失割合が100対ゼロになった理由ですが、賠償金額の積算、過失割合など、保険会社が相手方と協議をした結果です。  最後に、職員の行動、市内に同様の問題箇所はあるのか、今後の再発防止策についての質疑ですが、当該格納箱は5月8日に移設し対応をしました。また、5月中に市内全てのホース格納箱396基の設置状況を調査したところ、異常はありませんでした。道路に面したものについては、安全対策としてとめ金具のほかに扉と本体に金具を取りつけ、ひもで結び、再発防止を進めます。 ○議長(上沢本尚君)  再質疑ありませんか。――守谷浩一議員。              〔21番(守谷浩一君) 登壇〕 ○21番(守谷浩一君)  ご丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、いただいた答弁をもとに再質疑をしてまいります。  まず、今お話ありましたように、幅員が3.7メートルで、しかもこちらの、たまたまこれ撮ったときに車が、軽が走っていったのですけれども、対向車を避けるために左に寄っていたと。東地区文化センター、こちら側で、奥側が南林間線ですから、たまたまこういう方向だったわけですけれども、そして、スライドドアの地上40メートルから1メートルぐらいのところに相手方の車両の……(「40センチ」と呼ぶ者あり)失礼しました、地上40センチというところでありまして、けががなくてよかったなと思うわけなのですけれども、私、思ったのは、保険会社の方と相手方でやって、結果的に市側が100対ゼロということは、市での、ここに路側帯がありますからね。そういった主張はかなわなかったのかというのを伺いたいわけなのです。要するに現地に、1回目に聞きましたけれど、今回のことを受けて職員の方が起こされた行動ということは、連絡を受けて現場に行って、現場検証をして、そういう、何ていうのでしょうね、確かにとめ金具がかかっていなかったのは市側のミスなわけですけれども、歩行者の方に当たったのではなくて、バイクでもなくて、車をよけるために、特別な条件が重なったために今回のことが起こってしまったということからすると、保険会社がその点をどういうふうに捉えているのか、そういうことなども、これ、税金ですのでね、しっかりと私は質疑したいと思うわけです。  それから、396基もあって、このホース格納箱の移設も含めて迅速な対応をされていたことは本当によかったと思いますし、私、ほかのところのホース格納箱を見ましたら、ちゃんと白いひもでしっかりと結ばれていました。だから、そういうふうな対応をされたということで、ここについてはもう大丈夫だと思うのですが、道路に面しているところで、そういったひもで結ぶとかそういったことも含めて、風であいてしまったというのはたまたまですけれども、ホースを格納した後に閉め忘れてしまったということがあったということだと思うのですね。だから、これは、何ていうのでしょう、再発防止策の中で、職員への説明をどういうふうにされたのかというのがちょっと出てこなかったので、確認のために伺いたいと思います。  自家用のステーションワゴンというご答弁ありましたけれども、本当にそういうふうなことがなければわからなかったかもしれない、小学生とか中学生とか通って、本当に人的な被害だったらば大変だったと思いますので、そこをしっかりと戒めていく必要あるかなと思います。  以上で2回目の質疑を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  ――消防長。              〔消防長(山田 淳君) 登壇〕 ○消防長(山田 淳君)  主張はかなわなかったのかということなのですが、保険会社と私どももお話をしておりますので、車両がすれ違いざまに路側帯側にはみ出したことについては、問題なく100・ゼロでいけますということを伺っております。  そして、とめ金具の関係ですが、事故以前では平成31年1月21日に消防隊が地水利調査を実施しております。異常がないことを確認し、事故発生日の令和元年5月5日に至っておりますので、その間に何らかの人為的なとめ金具のかけがねが外されたものと思っております。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  再質疑ありませんか。  以上で守谷浩一議員の質疑を終わります。  以上で通告のありました質疑は終了しました。  ほかに質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  質疑なしと認め、これにて質疑を終了します。  お諮りします。お手元に配付してありますとおり、議員提出議案5件が提出されましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、議員提出議案5件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(上沢本尚君)  日程第15、議員提出議案第8号、米国における臨界前核実験に強く抗議する決議についてから日程第19、議員提出議案第12号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育保障を求める意見書の提出についてまで、以上5件を一括議題とします。  お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第8号外4件については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、これより採決を行います。  なお、議事の整理上、採決は区分して行います。  最初に、議員提出議案第8号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第9号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第10号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第11号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手少数です。よって、議員提出議案第11号は、否決されました。  次に、議員提出議案第12号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○議長(上沢本尚君)  挙手多数です。よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。  以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。  これをもちまして、令和元年座間市議会第2回定例会を閉会します。お疲れさまでした。                午前11時26分 閉会  会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。  令和元年6月25日        座間市議会議長   上 沢 本 尚        座間市議会副議長  荻 原 健 司        署名議員      内 藤 幸 男        署名議員      星 野 久美子...