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令和元年第2回定例会(第3日 6月10日)

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  1. 座間市議会 2019-06-10
    令和元年第2回定例会(第3日 6月10日)


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    最終取得日: 2019-09-09
    令和元年第2回定例会(第3日 6月10日)            令和元年6月10日(月)午前9時00分開議   1 本日の出席議員  22名        1 番     内   藤   幸   男   君        2 番     竹   田   陽   介   君        3 番        波   貴   志   君        4 番     熊   切   和   人   君        5 番     安   海   の ぞ み   君        6 番     加   藤   陽   子   君        7 番     松   橋   淳   郎   君        8 番     佐   藤   弥   斗   君        9 番     伊   藤   多   華   君       10 番     安   田   早   苗   君       11 番     荻   原   健   司   君       12 番     吉   田   義   人   君       13 番     沖   永   明   久   君       14 番     星   野   久 美 子   君       15 番     沖   本   浩   二   君
          16 番     池   田   徳   晴   君       17 番     加   藤       学   君       18 番     上   沢   本   尚   君       19 番     京   免   康   彦   君       20 番     伊   田   雅   彦   君       21 番     守   谷   浩   一   君       22 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  18名    市長             遠   藤   三 紀 夫   君    副市長            小   俣       博   君    教育長            木   島       弘   君    公営企業管理者        齋   藤   昭   一   君    市長室長           田   原   順   子   君    企画財政部長         安   藤       誠   君    総務部長           谷   田       章   君    (併)選挙管理委員会事務局長    市民部長           大   木   秀   樹   君    環境経済部長         森   山       誠   君    (併)農業委員会事務局長    健康部長           秋   山   一   美   君    福祉部長           中   島   千 加 子   君    子ども未来部長        内   田   佳   孝   君    都市部長           北   川   秀   幸   君    上下水道局長         青   木       浩   君    消防長            山   田       淳   君    教育部長           石   川   俊   寛   君    監査委員事務局長       松   浦   孝 一 郎   君    会計管理者          梶   原   八 重 子   君 1 本日の議会事務局職員出席者  4名    事務局長           渡   部       稔    事務局次長          池   邑   恵   子    庶務議事係長         土   屋   大   治    書記             菅   野   修   平 1 本日の議事日程        議   事   日   程        第 3 号                       令和元年座間市議会第2回定例会第11日                        令和元年6月10日(月)午前9時開議 日程第 1 一般質問 1 本日の会議に付した事件 日程第1 議事日程に同じ                午前9時00分 開議 ○議長(上沢本尚君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は全員です。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。  日程第1、一般質問を行います。  通告書に従い、順次質問を許します。  最初に、13番沖永明久議員。              〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  おはようございます。  それでは、ただいまより一般質問を行います。  年を重ねると、なかなか滑舌がよくないといいますか、そういう状況に私もありまして、しかもきのうから口内炎が口の中に出ておりまして、大変質問を前にして、気の弱い私ですからストレスがたまったのかなと思っておりまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご容赦をいただければと思います。  それでは、ただいまより一般質問を行ってまいります。  一般質問の第1点目のテーマは、基地対策についてであります。  まずは、もはやシリーズ物となった感がありますが、米軍水道送水管についてお聞きをしてまいります。  この米軍水道送水管は、戦前は旧日本陸軍の水道施設で、戦後は米軍が占有し、使用しているものでありますが、このうち本市の市道の地下に埋設されている部分について、その法的な根拠は何かということを私は一貫してただしてまいりました。前回の質問で副市長は次のように答弁をされました。「道路法第4条に、私権の制限として道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができないとあるため、私権に基づく、すなわち地役権などに基づく道路の使用は、道路法上なじまないと考えております。したがいまして、地役権の設定は考えておりません」とのことでありました。  しかし、これまでの議論を振り返ってみますと、昨年9月議会で市長室長は、米軍水道送水管についてイーズメント、地役権の意味ですね、という言葉を使って答弁され、副市長も自席からイーズメント、イーズメントと叫ばれておられたことを鮮明に覚えております。私自身、このイーズメントというのはどういうことなのかよく理解をしておりませんでしたので、同9月議会の予算決算常任委員会企画総務分科会において質疑をしたところ、「地役権、英語で言うとイーズメントの権利を使っているという状況になりますので、市と賃貸借契約を結んでいることはありません、地役権です。ライフラインをその水道を基地に送水するための当然の権利という形です」という答弁が記録されております。  そこで、昨年12月議会では、私からその地役権の契約内容をただしたところ、市長室長の答弁は、「地役権については、契約等の行為は行っているのかということですが、設定はしておりません」ということでありました。では、契約行為のない地役権というのは一体何なのだということで3月議会でのやりとりとなったわけでありますが、さきの副市長の答弁からすれば、本市の市道の地下に埋設されている米軍水道送水管の法的根拠は、イーズメント、地役権ではないということになります。これは、これまでの見解が変わったということなのでしょうか、説明を求めるものであります。  また、今後については、本年3月20日に開催されましたキャンプ座間に関する協議会第21回幹事会のまとめによると、座間市と南関東防衛局との間で、今後、送水管の詳細が明らかになった時点で、道路法第35条の規定に基づく道路占用協議を行うということになっておりますが。では、詳細が明らかとなっていない、すなわち現在道路占用許可が行われていない部分についてはどのような法的根拠に基づくものなのでしょうか、説明を求めるものであります。  次に、これも前回に引き続きとなりますが、座間市と防衛省南関東防衛局との覚書改定に関する事務についてお聞きをしたいと思います。  私は、座間市と南関東防衛局が2017年7月7日に締結した覚書について、覚書提携に至る事務レベル協議の内容が公開されておらず、どのようなやりとりを通じて座間市の意思が決定されたのかを明らかにすべきと考え、座間市情報公開条例に基づく行政情報の公開を求めました。ところが、事務レベル協議の内容がわかると思われる両者の電子メールの写しは、非公開情報に当たるとして公開されませんでした。  その後、私が行った審査請求等、それに対する座間市情報公開審査会の答申では、電子メールは私が情報公開を請求する前に削除されていた。電子メールに添付された文書は、担当者のパソコンのローカルディスクに保存されていたが、渉外課の共有サーバーには保存されていなかった。渉外課内部の検討においては、この添付文書を使っていなかった。以上のことから添付文書は情報公開の対象となる行政情報ではなく、行政情報に至る以前の個人的検討段階の情報であるとしております。  さて、念のために申し上げておきたいと思いますが、ここで私が取り上げたいことは、審査会の答申に対する異論ではありません。審査会の答申の全文は、既に座間市ホームページにもアップされておりますから、公知の事実であります。その上で、この審査会の答申で示されている事実の中には、座間市が行政事務を行う上で、にわかには信じがたい対応が見られますので、その点についてお聞きをしたいと思います。  具体的には、渉外課内部の検討においては、この添付文書を用いていないという点であります。この添付文書は何かというと、答申書によると、座間市と南関東防衛局の事務担当者がそれぞれ覚書の文案を作成し、相互にやりとりした電子メールに添付された文書であること。座間市側で四つの文書、南関東防衛局側で五つの文書が存在すること。時系列が古い文書ほど事務担当者間での文案が大きく異なっていること。国の最終案が幹事会で協議される覚書と同様となっていること。内容の中には、市の基本姿勢または公式見解と異なる内容が含まれている可能性があると判断できる情報が含まれていることとなっております。まさにそれは座間市と南関東防衛局の事務担当者同士が互いに新覚書案の案を出し合っていたもので、それにはどのような見解の相違があったのか、いかにして行政間同士の意思形成が行われたのかがわかる文書と思われます。  しかし、どうしても解せないのは、渉外課内部の検討については、この添付文書を使っていなかったという点であります。答申書では、新覚書素案についての渉外課内部の検討は幹事会の配付資料であると。幹事会というのはキャンプ座間に関する協議会の幹事会でありまして、座間市と防衛省との定期的な協議機関ですけれども。その幹事会の配付資料である覚書の履行状況及び見直しの方向性、これは我々議員にも配付されておりますので、皆さん方もお持ちだと思うのですけれども。これに沿っての検討しか行われていなかったと。素案自身は具体的には見ていないという話になるわけであります。しかし、本当にそのようなことがあり得るのでしょうか。最初は、文案は大きく異なり、市の基本姿勢または公式見解と異なる内容が含まれているにもかかわらず、事務担当者は上司にも市長にも、その文案を見せることなく事務を行っていたのでしょうか。  そこで、お聞きするのでありますが、座間市と南関東防衛局の事務担当者がそれぞれ新覚書の文案を作成し、相互にやりとりした電子メールに添付された文書について、このやりとりはいつから始まり、最終はいつなのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。  また、覚書の履行状況及び見直しの方向性が作成されたのはいつなのでしょうか。また、同文書は、市長決裁を受けているのでしょうか。決裁されているならば、決裁日はいつなのでしょうか、お聞きをするものであります。  次に、一般質問の第2点目として、情報公開について2点ほどお聞きしたいと思います。  まず、情報公開条例に基づく行政情報の公開ではなく、議員の資料請求などの任意的な情報公開についてお聞きします。  既に皆さんご承知のことと思いますが、今定例会に議案として提案をされております座間市立市民交流プラザの指定管理者の指定に関する議案審議のために、私は指定管理者選定委員会の議事録を請求したところ、事業者の回答部分は全て黒塗りで出されてきました。これは先日の総括質疑でもお見せしましたけれども、こういうような状態ですね。大変残念なことではありますが、今回なぜ議事録を黒塗りとしたのか、その理由の説明を求めるものであります。  次に、座間市情報公開条例に基づく行政情報の公開についてお聞きをします。  具体的には、座間市情報公開条例第7条第2号ア及び第3号の解釈、運用についてであります。座間市情報公開条例第7条は、非公開情報を限定列挙し、それ以外の行政情報の公開義務を定めたものでありますが、第2号アでは、「法人等の情報について公にすることにより当該法人等または個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」、第3号では「行政機関同士または内部の審議、検討、協議に関する情報について、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」について非公開情報としております。  さて、ここで論点となるのは、この丸々のおそれがあるものということについてであります。私は、おそれがあるかどうかという判断は主観的な基準ではなく、客観的に認められるもの、あるいは単なる可能性一般があるというだけでなく、蓋然性の高いものと考えております。というのは、そうでなければ行政側の判断で可能性の幅を拡張することができるようになり、恣意的な行政判断を招きかねないと思うからであります。これら丸々のおそれがあるものについて、当局はどのように解釈し、運用しているのでしょうか、見解を伺うものであります。  次に、一般質問の第3点目のテーマは、生活保護についてであります。  まず、生活保護受給世帯の子供の大学進学についてお聞きしたいと思います。  ご承知の方も多いかと思われますが、現行の生活保護制度においては、生活保護を受給しながら大学等、この場合専門学校も含めますけれども、これを大学等と呼びますけれども、大学等に就学することは認められておりません。その理由は、厚生労働省の説明によると、高校を卒業した後は、その高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきであり、生活保護を受給しながら大学に就学することは認めていないということであります。  その上で、生活保護世帯の子供たちがどうしても大学等への進学を希望する場合は、保護世帯から世帯分離され、扶助対象から外され、生活扶助費や医療扶助費などを親世帯から削減をされることになっております。さらに、生活保護受給世帯の子供たちが大学等の進学前に、つまり高校時代にという話ですね。進学後の授業料に充てる目的でアルバイトをしたとしても、それは収入認定され、その分を扶助費から減額され、学費を蓄えることはできません。以上のように、生活保護世帯の子供たちが大学等の進学を希望したとしても、二重三重の大きな壁が立ちはだかっているような状態であります。  皆さんもご承知のとおり、憲法第26条では「全ての国民は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」と教育の機会均等がうたわれ、教育基本法では、さらに具体的に「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない」と、経済的地位によって差別されないという平等権の内容が明確に示されております。また、こうした憲法や教育基本法の定めだけではなく、国の行政施策として2014年8月29日に安倍政権のもとで閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱では「いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来がとざされることは決してあってはならない」、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である」と示されております。  私は、こうした憲法上の定めや子供の貧困対策に対する大綱で崇高な理念と的確な認識が示されているにもかかわらず、生活保護行政においては厳しい制限を加えていることについて大きなギャップを感じざるを得ません。こうした観点から、具体的な質問を行ってまいりたいと思います。  まず、生活保護受給世帯の子供たちの進学率の現状についてであります。  厚生労働省が2018年6月に公表した実態調査によりますと、高校進学は全世帯平均が99.0%、生活保護受給世帯が93.6%となっておりますが、大学等への進学では、全世帯平均73.0%に対し、生活保護受給世帯は35.3%にとどまっております。では、本市における生活保護受給世帯の子供たちの高校、大学の進学率はどのくらいになるのでしょうか、お聞きをするものであります。  次に、生活保護受給世帯の子供たちが大学等に進学を希望する際に世帯分離をさせられ、生活保護の扶助対象から外されることについての法的根拠について伺います。  市町村が行う生活保護に関する事務は法定受託事務で、法律や省令により事務処理が義務づけられ、国の強い関与が認められておるところではありますが、この世帯分離は、法律上の明文規定はあるのでしょうか。世帯分離の法的根拠をお示しいただきたいと思います。  次に、生活保護受給世帯の子供たちが大学等へ進学した場合、どのようにして学費や生活費等を賄っているのか、その現状について説明を求めるものであります。  世帯分離させられ、生活保護の扶助対象からは外され、事前の蓄えも認められていないわけですから、相当困難な生活を強いられることと思いますが、実情を把握しておられる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。  次に、制度の運用改善についてお聞きします。  こうした生活保護受給世帯の子供たちの大学進学等に関する困難な現状については、国会においても与野党を問わず是正を求める声が上げられ、少しずつではあれ制度の改善が図られているようでありますが、この間の制度運用上の改善点について説明を求めるものであります。  次に、生活困窮者世帯の子供の学習支援事業についてお聞きをします。  本事業は、貧困の連鎖を防ぐために、生活保護世帯を含む生活困窮者の子供たちの学習支援を行うもので、生活困窮者自立支援法に基づくものでありますが、事業の実施状況、すなわち対象年齢、世帯要件、実施場所、頻度、時間等々について説明を求めるものであります。
     また、本市では、同事業の実施要綱は策定されているのでしょうか、説明を求めるものであります。  次に、一般質問の4番目のテーマは、教育行政についてであります。  昨年10月1日に木島教育長が就任されました。本来ならば昨年12月議会か本年3月議会において、その所信をお聞きしたかったのですが、遅くなりまして申しわけありません。何点か教育行政に関する木島教育長の基本的な考え方についてお聞きをしてまいりたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、教育行政の目的、言いかえれば、教育行政においてやらなければならないことについてお考えを伺いたいと思います。  私は、教育行政の目的は、憲法で定められている教育を受ける権利、教育の機会均等の実現にあると考えております。先ほども引用しましたが、憲法第26条では「全ての国民はひとしく教育を受ける権利を有する」とあります。この「ひとしく」を具体的に示しているのが教育基本法第4条の「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地よって教育上差別されない」ということであります。このことについては最高裁の判例でも、国民の学習権の保障という形で示されております。  先日の金曜日の吉田議員の質問の中でも、旭川の学力テスト裁判の最高裁判例、吉田議員は、あのとき指導要領の法的効力ということに関してなのですけれども、条文をよく読むと、いろいろなこれ解釈が、あそこで法的拘束力があると文部科学省は見解を示しているのですけれども、いろいろだと思いますけれども。私がここでこの判例を引用したい意味は、この1976年の最高裁の判決文では、憲法第26条について、次のように記されております。「この規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また、一市民として成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することもできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる」と、国民の学習権のみならず、子供の権利としての学習権を明確に認めております。  学校教育においても社会教育においても、この学習権を保障することが教育行政の最大の目的だと私は思いますが、教育長はどのようにお考えなのでしょうか、見解を伺うものであります。  次に、教育行政のやらなければならないことに対し、やってはいけないことについて教育長の見解を伺いたいと思います。  2012年に改定された教育基本法においても、改定前と同様に、第16条で「教育は、不当な支配に伏することなく」ということが掲げられております。私は、この意味について、不当な支配とは、教育の自由、学問の自由を侵すこと、不当に介入したり干渉したりすること、またはそれを許すことと理解をしておりますが、教育長はどのようにお考えなのでしょうか、見解を伺うものであります。  次に、2016年12月に成立した教育機会確保法について教育長の所見を伺いたいと思います。  この法律については、2017年12月議会において金子前教育長と議論を交わしたものでありますが、改めてこの法律の主な特徴について、ここで簡単に述べておきます。一つは、子供の休む必要性を認めていることであります。法律の中には「個々の不登校児童・生徒の休養の必要性に踏まえ」という記述があるほか、本法律に基づいて出されました文部科学省の基本方針では「登校という結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会に自立することを目指す必要がある」と定めております。  特徴の二つ目は、学校以外のフリースクール等で学ぶことも重要であると認めていることであります。第13条、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童・生徒に対する支援では、「不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動に鑑みとした上で、その支援のために国や地方公共団体が必要な措置を講ずるものとする」と規定しております。  特徴の三つ目は、行政とフリースクールと民間団体との連携の必要性です。第3条、基本理念では、「国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体、その他の関係者相互の密接な連携のもとに行われるようにすること」として、連携すべきことが定められております。  以上のような特徴を持つこの教育機会確保法について教育長の所見を伺うとともに、多様な教育機会を提供している民間団体、この場合はフリースクールや経済的困窮世帯の児童・生徒に対する学習支援活動等々も含まれますけれども、これらの活動についてどのように評価をしているのか、見解を伺いたいと思います。  また、フリースクール等との連携については、本市は今後どのように取り組んでいくつもりなのか、見解を伺いたいと思います。  次に、教育行政の2点目として、中学校ミルク給食についてお聞きをします。  教育委員会におかれましては、先日、議会において選択式中学校給食の試食会を行っていただき、大変ありがとうございました。私も、おいしく食させていただきました。ただ、私も年をとってくると大分味覚も変わってきまして、ちょっと塩分が私ぐらいの年になると多かったかなという感を持っておりますけれども。それ以外にその際に私が感じたことがあります。これは実は保護者や生徒の方々からもご意見として私はお聞きをしていることであるのですが、米飯給食とミルク給食、すなわち牛乳、この相性がよくないということであります。米飯や米飯用おかずとの相性、あるいは日本の伝統的な食文化という観点からしても、私はミルク給食は廃止をしてもよろしいのではないかと考えますけれども、教育委員会の見解を伺いたいと思います。  以上20項目にわたって質問いたしました。明確な答弁を求め、一旦降壇をいたします。 ○議長(上沢本尚君)  沖永明久議員の質問に対する答弁を求めます。――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  市長室所管についてお答えをいたします。  まず、本市の市道に埋設されている米軍水道送水管の法的根拠についてですが、本年3月の第1回定例会にてお答えをしているとおり、送水管を埋設した当初の資料が残されておらず、埋設根拠を含め、詳細はわかっておりません。また、平成30年12月議会においても地役権は設定していないと明確にお答えをしたとおり、当局が市道の地下に埋設されている米軍水道送水管の法的根拠として地役権を上げたことはございません。  次に、座間市と南関東防衛局との覚書の見直しに関する事務に関してお答えをいたします。  まず、それぞれの書類の作成時期や担当者同士のやりとりがいつ、どの日から始まり、終わったのかということですが、本年3月議会においてお答えしていますとおり、記録は残っておらず、わかりません。  続いて、覚書の履行状況及び見直しの方向性の市長決裁は受けているのかということですが、市長決裁は受けておりません。 ○議長(上沢本尚君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(安藤 誠君) 登壇〕 ○企画財政部長(安藤 誠君)  指定管理者選定委員会議事録を黒塗りにした理由をお答えいたします。  本件は、任意の資料請求であることから、資料請求いただいた時点で明らかに公開できると判断したところ以外は黒塗りをして提供しました。 ○議長(上沢本尚君)  ――総務部長。             〔総務部長(谷田 章君) 登壇〕 ○総務部長(谷田 章君)  座間市情報公開条例第7条第2号ア及び第3号の非公開情報の要件について見解を求めるとのご質問をいただきました。  情報公開条例第7条第2号アは「法人その他の団体に関する情報、または事業を営む個人の当該情報に関する情報であって、公にすることにより当該法人等、または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と規定しています。  また、第7条第3号は「市の機関内部もしくは機関の相互または市の機関と国、もしくは他の地方公共団体の機関、もしくは独立行政法人等、もしくは地方独立行政法人との間における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」と規定しています。  当然のことながら、おそれは単なる確率的な可能性でなく、法的保護に値する蓋然性がなければならないものと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  ――福祉部長。             〔福祉部長(中島千加子君) 登壇〕 ○福祉部長(中島千加子君)  生活保護についてご質問をいただきました。  まず、被保護世帯の世帯員の高校、大学等への進学率についてですが、直近では高校への進学率は94.11%、大学等への進学率は18.18%でした。被保護世帯の世帯員の大学等への就学の世帯認定については、生活保護法に明文規定はなく、地方自治法第245条の9第1項及び第3項の規定による法定受託事務の処理基準とされている昭和38年4月1日付、社発246号厚生省社会局長通知、生活保護法による保護の実施要領についての局第1の5に記載されており、これにより事務執行をしております。  次に、被保護世帯の大学等への就学者の現状についてです。  ケースワーカーの家庭訪問時の家族への聴取から、学費については日本学生支援機構等による貸付金、または給付金を利用し、生活費については本人のアルバイトなどで賄っている場合が多いと把握をしております。  近年の被保護世帯の世帯員の大学等への就学に関する制度の改正についてです。  大学等への進学支援については、高校生のアルバイト収入のほか、高校生等奨学給付金や各団体が高校生を対象に実施している奨学金を、学習塾費や大学等への入学料に充てる場合に収入認定除外とするなどの支援が行われてきております。さらなる支援策として、平成30年度から就学後も引き続き出身世帯から通学する場合に、世帯員数によって定められている住宅補助費を減額しない措置が講じられ、また6月には生活保護法が改正され、大学等に進学した場合に、新生活を立ち上げする費用として一時金を支給する進学準備給付金制度が創設されました。  直近では、保護の実施要領の一部改正により、平成31年4月1日から大学等への就学後に要する費用に充てるための貸付金について、授業料や生活費に充てることを目的とした場合においても、収入認定除外として差し支えないことが明示されました。  次に、生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業についてです。  本市の事業の状況ですが、平成27年度から生活援護課に子供健全育成支援員を配置し、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子供やその保護者等へ相談支援を継続しております。平成30年度からは、生活困窮者自立支援を通じた地域づくりの一環として、学習支援の場、居場所づくりを目的とし、座間市子供の学習・生活支援事業を座間市社会福祉協議会に委託して実施しております。  本事業の対象者は、座間市に居住する生活保護受給世帯及び生活困窮者世帯の小学生、中学生及び高校生とその保護者、その他、市が本事業による支援が必要と認めるものとなっております。実施場所は、市と社協が協議の上、地域の状況に適した場所としており、現在、社協と協定を結んでいる団体は2団体、西栗原に1カ所、相武台に1カ所となっております。頻度、時間は、2カ所とも週1回程度、午後4時から6時半ぐらいの間で利用者にあわせて実施をされております。現在、全体で4名が利用しております。今後については、相模が丘や入谷でも立ち上げに向けた動きがあります。  本事業については、国の実施要綱、実施要領に基づき実施しており、本市としての実施要綱は算定しておりません。国の実施要領の中では、本事業は地域の実情に応じ、柔軟に実施することが可能であり、創意工夫により実施することが求められるとされております。現在、本市においては健康部が所管する生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターや地域の方々と協働する中で、本事業の効果的なあり方を模索している状況であるため、事業の柔軟性を優先し、国の実施要綱、実施要領に基づき実施しております。  なお、子供健全育成支援につきましては、国の実施要綱に基づき、市の実施要領を規定し、実施しております。 ○議長(上沢本尚君)  教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  教育行政について幾つかのご質問をいただきました。  まず、教育行政の目的についてです。教育基本法第16条には「国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。また、地方公共団体は、その地域における教育の振興を図る」とあります。本市としては、国、県との適切な役割分担と相互の協力により、公正かつ適正に行うべきものと考えております。  次に、教育行政としてやってはいけないことについてのご質問をいただきましたが、これについては同じく教育基本法第16条に「教育は、不当な支配に伏することなく、この法律及び他の法律に定めることにより行われるべきものであり」とあります。すなわち不当な支配に伏すること及び法にのっとらずに行うことについては、やってはいけないことと考えております。  教育機会確保法についての所見をということですが、不登校の児童・生徒に対する教育機会の確保、夜間等についての授業を行う学校における就学機会の提供といったことを目的とした法律であり、現状、本市にも多く在籍している不登校児童・生徒の教育機会を確保する意味でも重要な法律であると考えております。  次に、多様な教育機会を提供している民間団体の活動についてどのように評価しているか、見解をとのことです。  本市としては、不登校児童・生徒であっても、本市立小・中学校に在籍しており、その教育については、その学校の教員が担うものであると考えております。ただし、さまざまな理由により登校できない児童・生徒にとって、学校や学校の教員から教育を受けることが難しいケースもあり、教育委員会が所管する教育支援教室つばさで学んでいる児童・生徒もおります。さらに、つばさにもつながっていない児童・生徒は、多様な教育機会を提供している民間団体に通っている児童・生徒もおります。そういった点からは、本市の児童・生徒が教育を受ける機会をつくっていただいていることに感謝をしております。  今後のフリースクール等との連携についてですが、近隣にはさまざまなフリースクール等が多様な教育機会をつくっております。また、本市の児童・生徒も、本人に合ったところで教育を受けています。本市としては、平成17年度に発足した神奈川県学校フリースクール等連絡協議会の県央地区協議会に参加をさせていただき、県からの情報を得ながらフリースクール等との連携を図ってきております。今後についても、本市立学校に在籍する児童・生徒の教育は、その学校の教員が担うという原則を踏まえつつ、県の連絡協議会を通して連携を図ってまいりたいと考えています。  私も教育長になる前に3年半ほど教育相談という形で相談所に勤めておりましたので、不登校、そしてひきこもりの生徒に関してかかわっていた経過がありまして、そういう意味においては、フリースクールの存在も大変ありがたいなとは考えております。  以上でございます。  失礼しました。もう1点ありました。申しわけありません。続いて、ミルク給食についてご質問をいただきました。試食をしていただきまして、ありがとうございます。塩分が少し多かったということですが、そのあたりは栄養士がしっかりと管理をしていると思っております。  まず、本市の中学校ではミルク給食を実施しておりまして、原則全ての児童・生徒に対してミルクの提供をしております。ミルク給食を実施することについては、文部科学省通知、学校給食における食事内容について(平成20年10月23日)の中で「学校給食における食品構成として、カルシウム摂取に効果的である牛乳等についての使用に配慮すること」となっております。学校給食におけるミルク摂取については、カルシウムだけでなく、たんぱく質を摂取する上でも大切な役割があり、特に成長期の生徒たちにとっては欠かすことのできない食品であると捉えております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――沖永明議員。              〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  今の点からいくと、どういうことかというと、今回新たに座間市は例の答申があって以降、つまりメールを収受した場合に関しての指針というのを策定をしております。電子メールの行政情報としての取り扱いにかかわる指針ということなのですけれども、これ2月6日に指針が出ておりますけれども。この中では、どういうことかという、要するに行政文書として共有すべきものに関して言えば、共有ホルダーに入れなさいとか、そういうことですね。個人メールで個人的なものに関して言えば、すぐ削除しなさいという話になるわけなのです。形式上そういうふうに整備するということはいいのですけれども、懸念されるのが、大事な情報に関しては個人用に置いておいて、削除されたらたまりませんねという話は非常に私は思うところでありますけれども。  お聞きしたいのは、今回メールの添付文書に関しては、現在は行政文書として保存をされているというのが前回の答弁でありましたけれども、これ本来は行政文書としてやはり保存すべきものだったのではないのですか。一応取り扱いに関しては、これは共有ホルダーに入れられていないので、個人的なものだと。要するに南関東防衛局が五つで、座間市側が四つ、それぞれ文案を作成したものに関しては、私は行政情報としてしっかり保存すべきものだと思いますけれども、これに関しての見解を改めて求めておきたいと思います。  次に、同じく基地対策に関してなのですけれども、まず米軍水道送水管について、資料が残っていないので、戦前に布設されたものですよね。要するに法的な根拠はわからないという話なのですけれども、法的根拠がないものを座間市の市道の地下に埋設させておいていいのですかという話です。念のために申し上げておきますけれども、別に私、ここで米軍基地の是非についてを論じているわけではないのですよ。米軍基地があった上で、では送水管が座間市の市道の地下だとか、あるいはこれ民有地の地下にもあるわけですよね。これも詳細がわからないという話になっているのですけれども。法的根拠のないものが座間市の市道の地下に埋設されているという、こういう状態はいい状態なのでしょうか。  3月の答弁の中にもありましたけれども、例えばこの市役所の下を通っていたのですよね。それ市役所を建てるときに、その水道管を今の市役所の前の道路に移設替えをしたと。そこに関しては座間市との協議で座間市が道路占用許可を出しているわけですよ。だから、法的な根拠はあるという話なのですけれども、これはごくごく一部なのでしょう。圧倒的な多数は法的根拠のないままに今の座間市の市道の下に埋設されているということになるのですよ。非常にこれ重大な話ではないですか。今後、詳細が明らかになった時点で道路占用許可なのですけれども、いつになるのですか。一つ言えることは、今の状態で言えば、これは法的な根拠はない。不法状態かどうかは、ここで私は断言しませんけれども、法的な根拠がないということだけははっきりしたわけですよね、今回の答弁で。この状態をどうするかということに関しては、つまりまた何かそういうような機会がない限り、そのまま放っておくという状態になるのですか。それとも直ちに解決をするという方向に持っていこうとするのでしょうか。その点についてお聞きをしておきたいと思います。  あと、大事なことは、だって、ここに陸軍士官学校ができたのは昭和で言えば12年ですよね。ですから、1937年ですよね。ということは70年、80年近くたつわけですよね。その送水管がいまだに、当時は日本陸軍が発注した工事ですから、相当いいものが使われたとは思いますけれども、軍に関しては優先的にそういうものをやっていましたからね。いいものが使われているとは思いますが、それだけの経過がたっている状態で、これがもし事故があった場合どうするのですかね、破損事故が起きたりだとか。しかも法的な根拠がなく、そこに埋まっているわけでしょう。これに対してどうしていくのかということについて、先日は占用許可、今後はという話なのですけれども、今の状態を何とか法的根拠をしっかりと明確にすべきではないのですか。そこについて改めて見解を求めておきたいと思いますし、事故や災害等になった場合に、座間市の詳細がわからない段階で送水管の破裂だとか、あるいは漏れだとか、それによるその他の影響とかあった場合、どうするのかと。その点についての見解を伺っておきたいと思います。  一番の解決策は、私は、これは議会での総意だと思うのですけれども、市営水道を使ってもらえばいいという話ですよね。これは市長もキャンプ座間の協議会では求めているわけでしょう。これを急ぐべきではないのですか。私は、これだけの年月がたっているものですから、直ちにこれに関しては使用をやめてもらい、米軍水道の送水管に関しては直ちにやめてもらい、そういう協議をしていただきたいですけれども、その上で座間市の市営水道、これから給水を受けるという形にするのが最良の解決策ではないかと思いますけれども、その点についても見解を伺っておきたいと思います。  あと、覚書の改定に関する事務なのですけれども、先ほどの行政情報の取り扱いに関しては改めてお聞きをしておきたいと思いますし、あと、いつごろからこのメールのやりとりが始まったのかということに関して、わからないというのはどういうことなのですか、これ。恐らくこの年の3月の26日だったかな、キャンプ座間に関する協議会が開かれて、そこで覚書の改定をそれぞれやりましょうという話になっているはずですよね。ということは、少なくともこれ改定されたのが2017年かな、2017年の3月から5月にかけて行われたと思われるわけですよね。いつから始まって、いつ終わったのは、記録がないからわからないということではなくて、大体どの時期からどの時期に行われたのかということと、あと見直しの方向性というのは、いつ、市長決裁ではないと。ではどの決裁区分ですか。決裁区分ですから、その決裁区分を見れば何月に決裁しているかわかるでしょう。まさかこれ決裁をしていない文書がキャンプ座間の幹事会に出されたり、我々議員に配られたりしていないでしょうね。そんなことはないですよね。だから、もう一度この見直しの方向性の文書の決裁区分を明らかにしていただきたいし、恐らく決裁を受けた文書だと思うので、その決裁を受けた日を聞きたいのです。  私が常々言っているのは、これを見ても具体的な文案が何も書いていないわけなのですよ。実態に合った修正をし、明記するとか、実態に沿った内容に修正するとか、そういうことしか書いていないわけでしょう。これでよく検討できたなと思うわけですよ。どう考えたってできないですよ。要するに文書を使っていないという話なのですけれども、要するに座間市側で四つ、南関東防衛局側で五つあった文書の内容を見ずに、これだけで議論したという話なのですね、渉外課内で。ちょっと市長に聞いておきたいのですけれども、市長は、文書は見ているのか見ていないのかということ、その文案は見ていますか、南関東防衛局から出された五つの文書。最終案は見ているはずですよね、今現在の案ですから。それ以外の文書は見ておられるのでしょうか。あるいは市側が、どう事務担当者が発信をしたかという文書を見ているのでしょうか。あるいは見ていないとしたら、口頭で説明は受けていますか。その点について答弁をしていただきたいと思います。  次に、情報公開についてに移ってまいりたいと思いますけれども、指定管理者選定委員会の議事録の黒塗りについて、明らかに公開できるもの以外は全て黒塗りとしたという話、答弁でありました。恐らくこれ事前に私も話をしているので、そのときの説明では、つまり情報公開請求であるならば、非公開情報を限定して、その部分を黒塗りにするなりして非公開とするという話だけで、それをやるいとまがなかったと、暇がなかったと、直ちに判断できなかったという話なのですね。今回の答弁で上書きされたのも、明らかに公開できると。要するに公開できるかどうかわからない不明な部分に関しては全て黒塗りにしたと、こういうことに答弁としてはなろうかと思うのですけれども。  条例の運用基準というのを座間市は定めています。運用基準という冊子がありますので、議員の皆さんも見ている方はどのくらいいらっしゃるかわからないのですけれども。そこの条例第7条の2の運用基準については、次のように言われています。行政情報の公開、非公開の判断を迅速かつ的確に行うために、本条各号に規定する非公開情報に該当する文書を職務上作成または取得した時点で、つくった時点でと言っているのですよ。「回議案用紙に用いる文書にあっては当該回議案用紙に、または回議案用紙を用いていないと文書にあっては当該文書の余白を活用し、本条何号に該当するかを記入することとする」と。つまり議事録をつくった段階で、これも非公開部分があるとしたら、そこはちゃんとつくった段階で記入しておきなさいよというのが運用基準だと思うのですけれども、今回の文書は、それが守られていなかったと理解してよろしいのでしょうか、見解を求めておきたいと思います。  あと、おそれがあるの解釈ですけれども、総務部長、おそれがある解釈については私と同じです。つまり可能性一般の問題ではなくて、客観的に法的保護に値する蓋然性が必要となると、おっしゃるとおりです。ここから次に具体的なことにいくと、またいろいろありますので、今回は総務部長との話では、この点を確認しておきたいなと思います。  これ恐らく総務部長あるいは総務部でも見たと思います。今までの最高裁の判例だとか、あるいはあの国の省庁ですよ、情報公開に関して言えば、国でさえもおそれがあるということの判断に関して言えば、客観的に認められるもの、あるいは法的保護に値する蓋然性が必要とされるというのを運用基準にしておりますから、本市もそれに沿ってやっていることだろうと思われますので、その点に関しては、また次の機会にでも具体的なことを話していきたいと思います。まずはそこは確認をしておきたいと思います。  次に、生活保護についてで、まずは受給世帯の子供たちの大学進学率についてなのですが、本市においては18.18%、国全体から言ったら生活保護受給がたしか30何%と私、言ったと思うのですけれども、それに比べて低いのですけれども、これ自身ははっきり言って、座間市の場合と全国的な分母の違いがありますから、統計上有為な数字であるかどうかということに関しては、私もこの数字を取り上げて多い少ないということに関しては何とも申し上げられませんけれども。いずれにせよ生活保護を受けていない世帯との比較で言えば、少ないことは間違いないわけです。先ほどの話でありましたけれども、いろいろなこの間制度運用が国会の中で、これ与野党問わずです、本当に。特に公明党さんなんか与党の中でも、しっかりこの点に関して質問してくださっていますし、あるいは野党の側でも、この点を厳しく改善を求めてきたという、こういう経過の中で前進してきたということはすごくいいことだと私は思っています。  ただ、もう一つ、この点に関しての改善がなければ、今の状況で例えば奨学金の話がありました。奨学金に関して言っても、給付型奨学金、今回からふえることになったのですけれども、それでも全体の進学者に対する割合というのは、たしか給付型奨学金の対象者でも1万8,000人ぐらいですよね、全国で。大学進学者全体からいったら、これ40万人とか50万人とか、その規模だと思うので、恐らく2%とか、その程度の話にしかならないわけなのですよ。今回、幼児教育の無償化を進められますけれども、もっともっと給付型奨学金に関しては拡充をすべきだと思いますし、今後の運用の改善、こうしたものが必要になってくると思うのですけれども。ここでお伺いしておきたいのは、現場サイド、つまりこれは法定受託事務でありますので、いわゆる国の指導監督権というのが一義的に認められている事務であることは間違いないのです。その上で、現場で福祉サイドとしてやっている中で、こうした運用の改善が今後必要だと私は思うのですけれども、担当部局としてどのようにお考えなのか。今の現状に関しての評価も含めて、具体的なことはおっしゃっていただいたので、この現状に関する評価と今後の運用改善についての所見を伺っておきたいと思います。  あと、生活困窮者の子供の学習支援事業、これは生活保護世帯に限らず、その他の生活困窮者の方々のお子さんたちや、それ以外も含めてですけれども、先ほどの話で居場所づくりという点に関して言うと、そのことを目指して柔軟に現状を見ながら施策を編み上げていくといいますか、具体的にどうしていくのかということを組み立てていくという発想方法に関しては、私もそれを評価したいと思います。ですから、実施要綱の件に関しては策定をされていないということは私、承知していたのですけれども、この学習支援の事業に関して言えば、おっしゃるとおり、実際の経験、それを繰り返しながら、よりよいものにしていくということが一番いい方法ではないかと、現場サイドから編み上げていくというやり方が一番いいのではないかと思います。ただ、一定程度そこでの方向性が見えてきた段階では、やはり市として行う事業としての実施要綱は定めるべきであろうなとは思いますけれども、その点に関して改めて見解を伺っておきたいと思います。  次に、教育行政に関して、木島教育長、本当にご答弁ありがとうございました。どうしても、当たり前の話ですけれども、ここで答弁されるのは個人としての話ではなくて教育長としての答弁ですから、そこに関して言えば、いろいろな要素を勘案しながらのお考えだったと思うのですけれども、その上で明確に教育の機会均等の点と、もう一つは教育基本法第16条における不当な支配に伏することなくということの基本原則を守っていこうという姿勢に関しては私は評価をしたいと思いますし、ぜひその点からやっていただきたいなと思います。  あともう一つは、フリースクール等に関してですけれども、もちろん教育長の立場からすれば、まずは学校教育、そのもとでの適応指導教室が開かれていることなので、それをもちろん私は全然学校教育を否定しているわけではりませんので。その上で、現実には多様な、今回国も認めた教育機会の提供をしている民間団体との連携ということがうたわれていますので、ぜひ実りあるものにこの連携がなっていただきたいと。よく法律で連携という言葉は、この教育機会確保法だけではなくて、福祉の分野だとか、いろいろなところで連携という言葉が使われます。もちろんこれ先ほども言いましたように、柔軟にそのことに取り組めるといういい言葉である一方で、無責任にもなりがちな言葉で、要するに何もしなかったとしても連携としかうたわれていない、具体的なことが明示されていないということからしたら、何もやらなかったとしても、そういうことも認められるような言葉になりかねないと思います。ですから、私が言っているのは、ぜひとも連携というのが実際の内実あるものに、それは何が正しいのかという正答は、これは私はないと思いますので、それぞれ教育委員会の側でも模索をしていただいて、どのような連携のあり方ができるのかということをしっかりコミュニケーションをとっていただいて、取り組んでいただければなと思っております。  あと、中学校給食に関してなのですけれども、恐らく教育長のお話としては、学校給食実施基準とかで栄養素に関しても細かく規定をされているという話なのですけれども。はっきり言えば、カルシウムを別に牛乳からだけとる必要はないわけですよね。(「値段の問題もあります」と呼ぶ者あり)いろいろあります。もちろんご存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、近年、学校給食の中でミルク給食を廃止している自治体もあります。私が調べたところで言えば、新潟県の三条市という、ここは米どころというところもあって、そこは小学校給食も全て米飯給食に切りかえたということを通じて、要するに廃止の理由としてはこういうふうに言っている。「米飯を主食とした日本食の本来のあり方としては、牛乳を飲みながら食べるという習慣はない」という話ですよね。  私が今回の質問で中学校と限定して、別に小学校に関して言えば、パン給食であったりだとか、時には米飯給食という形なのですけれども、中学校の場合は結構要するに現在選択制ですから、選択制のものに関しては米飯給食が多いでしょうし、それで、かつ家庭からも弁当ということに関して言えば、米飯が多いわけですよね。やはりこれに関して言うと、私自身は、そろそろ再検討すべきなのではないかと。カルシウム等に関して言えば、ほかの栄養素でも十分補充することができるわけですし、それこそ日本の伝統文化というところからしても考え直していかなければいけないことだと思いますので、ぜひともご検討をいただきたいと思う次第でありますけれども、もし何かそれについてコメント等がありましたらお聞きをしておきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  沖永議員から覚書改定に関する事務の関係で、南関東防衛局と相互にやりとりした電子メールに添付された文書について、座間市側から四つ、南関東防衛局で五つの文書があるとのことだが、これについて、まず見たか見ないかということですが、見ておりません。この関係は、既に幹事会の協議内容について議員の皆さんにもご報告しているとおりでございまして、平成29年の3月のこの定例会の場におきまして、最終日に議員提出議案として在日米軍司令部キャンプ座間(座間行政区内)の自衛隊一部使用に関する覚書の見直しと新たな覚書の締結を求める決議について、この決議が賛成多数で採択をされたということを受けて、これ以降に事務をとり進めたと承知をしております。  そして、その上で、当然基地の整理縮小、返還と負担軽減策等の促進を求めつつ、実態に沿った内容を踏まえ、必要事項を整理した上で、新たな覚書の締結をしていくべきではないかというのが議会の意思であるとの発言をいただきまして、これに対して南関東防衛局からは、覚書の見直しに当たっては、現在の履行状況を整理し、確認する必要があると。ついては、始まったばかりですね、平成20から始まったこのキャンプ座間に関する幹事会ですけれども、第2回、第3回幹事会、この資料を事務局に更新させるとともに、覚書の見直し案を作成させ、協議することでいかがかというのが平成29年3月28日のキャンプ座間に関する幹事会第18回において、これが取り交わされたわけですね。  これを思い出しますと、私が1期目就任した早々に、まずこのキャンプ座間に関する協議会というものを設置した中で、昭和46年の覚書というものが大分時間がたっているので、この履行状況を確認していこうではないかというところからこの作業が始まりまして、その確認作業が第2回、第3回になされている。これがベースになるということを国からも言っていただいたわけでございまして、それ以降、覚書の履行状況及び見直し案について協議することとなったということで、そうしたレベルで、事務レベルにおいてやりとりがあったと私は受けとめをしております。  そして、その後、この覚書の履行状況及び見直しの方向性が作成されたのはいつか、またそれを私が見たか見ないかという質問もいただきましたけれども、これは当然今申し上げたような事務を進めるに当たって、事務レベル同士で相互にまさに覚書の履行状況及び見直しの方向性を詰めるに当たってやりとりをした、担当者が打ち合わせをするに当たってやりとりをした事項だと思います。当然その間に口頭での相談等あったと思いますけれども、あくまでも幹事会がこの協議の場であるわけですし、そして、これに沿って文案というものも、最終的に市側の文案、南関東防衛局側の文案も当然これは作成をされますけれども、最終的に決裁というのは、それが双方合意をした上でなければできない行為でございますので、私の決裁というのは、最終的に両者の合意に基づいてなされた改正案、改正について、これで合意をしたということで決裁をさせていただいたと、こういう経過でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――副市長。              〔副市長(小俣 博君) 登壇〕 ○副市長(小俣 博君)  まず、道路占用許可あるいは戦後80年、そして法的根拠、そういったもののお話があったわけでありますけれども、これを振り返ってみますと、平成30年の9月議会、この定例会の一般質問で沖永議員が再質問の中で、まず「米軍水道施設については、市は国から賃借料をもらっているのですか。これは民と国の関係ではなく、市と国との関係ですから、市はもらっているのでしょうか、あるいはもらっていないとすれば請求しないのですか」という質問。このときに、さらに再々質問では、「市の土地を米軍基地として使用していることは間違いないとしたら、賃借料を要求すべきでないのですか」という、これ会議録のとおり。これ変化がわかってくるのですけれども、平成30年の12月の議会、第4回定例会の沖永議員は、まず防衛省の訓令第100号を引き合いに出しておられます。当時、防衛大臣の小池百合子氏、「駐留軍の用に供する土地の地役権等の設定に関する訓練を引き合いにお出しになりまして、当時、陸軍士官学校の時代ですから、既に70年から80年ぐらいたっているわけですから、相当のお金は、これはしっかりと国からもらわないとおかしいという話になってくると思うのですけれども」と、こういうこともおっしゃっています。  さらに、「米軍の資産に関しては、調整交付金という形で交付されるわけですから、地役権としてお金をもらうか、それか基地交付金としてもらうか、どちらかと思うのです」と言い切っているわけ。最初、沖永議員は、だから、地役権としてお金をもらうか、基地交付金としてもらうかと、そうやって変化してきているのですよ。引き合いに出した当時小池大臣の話もしかり。さらに、ことしの3月、新しい話なのですが、第1回定例会、3月の一般質問でこうおっしゃっているのです。「2007年8月25日、当時の小池百合子防衛大臣名で発出された駐留軍の用に供する土地の地役権等の設定に関する訓令についてでありますが」、中略します。この訓令第1条の趣旨は、これも中略しますが、「この訓令に基づいて本件地役権について処理すべきと考えますが、当局の見解を再度伺う」と、こうなっているのですね。この防衛大臣の発した訓令について地役権だとおっしゃりながら、それをもらうべきだとおっしゃっていたのです。  ところが、市長室長がそのときの答弁で「小池防衛大臣の訓令は第2条の適用の範囲で、地役権等を設定することが妥当であると認められたときに行うということが書かれてあるものについては、全て該当しないと考えています」と。何項目かありましたけれども、それをその後詳しく読み直してみたら云々というのを本会議でおっしゃっております。再質問の中で、「これは地役権の具体的な設定で、長期返還がないものとして地役権の設定を求める」と、自分がおっしゃったことですから、「返還要求でこのことを進めていくのか、どちらなのでしょうか、見解を伺いたい」と、こうやって変えてきているのですね。  私は、この3月の定例会で、防衛省の訓令あるいは地役権のことについてなのですが、私はこういうふうに言っているのです。「道路に地役権を設定すべきでないというご質問ですが、道路法第32条では「道路の占用の許可として、道路に次の各号のいずれかに該当する工作物、または施設を設け、継続して道路を使用する場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない」とあります。したがいまして、道路を使用する際には、占用許可が必要でありまして、また私権に基づく、すなわち先ほどおっしゃっていました地役権などに基づく道路の使用は道路法上なじまないと考えております。したがいまして、地役権の設定は考えておりません」と答弁しております。  そこで、初めて沖永議員は再々質問で「確かに私も実はきのうしっかり読みましたと」、こういうことを前提で、「当初も私は地役権を明確にするほうがいいかなと思っていたのですけれども、この内容からするならば、地役権の設定ということに関してよりも、返還をしっかり求めていくことが大事だと思うのですけれども、改めて見解を伺う」と、こういう、ですから変えてきているのですよ。それで、私は、最後に道路法第32条、道路の占用許可が必要となるので、それをやることで地役権の設定は考えていませんというのが最後なのです。ですから、言い出したのは沖永議員なのです。そこをお間違いないようにお願いしたいと思います。  それから、その最後のところで、事故があった場合、災害があった場合、困るだろうと。究極の解決策は市営水道だと。これは覚書で言っていますから、私もそう思います。最良の解決策だと思っています。これはきちんと国の責任で、どこに埋まっているか、どういう状況なのかということを調査していただきたいと思うわけであります。  次に、指定管理者の議事録の黒塗りの関係なのですけれども、情報公開条例運用基準第7条を引き合いに出して、議事録を作成したかどうか、その段階はどうだというお話だったのですが、これは情報公開条例の運用基準の関係ですが、今回は任意のために、条例による判断ではありません。ここについてももう少し詳しくお話ししますと、沖永議員が本議会の提案されている議案の中で必要なのだということで資料の、いわゆる議事録の要求があったわけなのです。これは任意なので断ることも可能ですけれども、お互いの信頼関係の中で、議案について検討するための資料とする目的で要求されたので、情報提供をしたということです。議員の皆さん、こういうことは私はある意味で問題だと思う。この総括質疑の中で、黒塗りにしたものをこの場で提供をして、こんな状況だと。ブログにもお書きになった。これは相互の信頼関係の中で提供したのはいかがだったかなと反省しているのです。ほかの議員さん、公平の観点からしてどうお考えでしょうか。
     私は、今回提供いたしましたときには、これ平成30年の第1回の定例会、3月議会、情報公開の関係なのですけれども、こうおっしゃっているのです。「座間市議会の議員へ行ってきた資料要求及び資料提供は、任意のものと言えるでしょう。しかし、任意とはいえ、行われてきた資料請求と資料提供という相互理解を深める方法が一部閉ざされてしまうということは、大変ゆゆしき事態だ」と、こういうふうにおっしゃっている。これ相互理解になりますか、今の手段。ならないのですよ。私たちは、もしそういうふうにブログでそのことを公表したり、予告もなしに検討材料として提供した資料を勝手に公開をしたのは不本意であります。  以上。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  行政情報として事務処理をすべきであったのではないかということについてお答えをいたします。  座間市情報公開審査会で得られた答申書で、意思形成過程の行政情報に至る以前の個人的検討段階の情報であると判断をされており、そのとおりであると考えております。 ○議長(上沢本尚君)  ――福祉部長。             〔福祉部長(中島千加子君) 登壇〕 ○福祉部長(中島千加子君)  被保護世帯の世帯員の大学等への進学について再質問いただきました。  生活保護世帯の世帯員の方が大学等への就学を希望する場合は、稼働能力の活用を求めることによって、その道を閉ざすのではなく、世帯分離をすることによって大学等への就学を可能にしているものと受けとめ、そのように対応しています。そのため、高校生の進路決定に当たっては丁寧な説明、制度の概要等についても十分な説明をした上で、ご本人に理解をしていただき、決定をしていると捉えております。大学等への進学については、今後も実態に応じてさまざまな改正が図れるものとは思っておりますので、その趣旨を踏まえ、適正に対応してまいりたいと考えております。  次に、本市の学習支援事業についてですけれども、これまで生活保護世帯や生活困窮世帯への相談業務の中で、やはり子供、親御さんの病気や失職といった環境の中、生活の基盤となるコミュニケーション能力や社会経験の不足、関係性の貧弱というものが見えてまいりました。こういったものを家庭の中に求めるのはなかなか大変な状況の中、地域において子供の居場所や学習支援の場所づくりを進めることで、こういった子供の社会で生きる力を基礎的な力につなげられるような支援を目指してまいりたいと思っています。  実施に当たっては、庁内各部署の子ども未来部、教育委員会、また地域のボランティア団体等々の協力が不可欠であると考えております。現状を把握しながら何らかの方向性を見きわめて、要綱、要領の定めが必要であるとも考えております。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  食文化に対する理解からしても、ミルク給食を廃止してもよいのではというお考えをお伺いしましたが、先ほどの値段の問題がちょっと出ていましたので、つけ加えさせていただきます。まず、牛乳は200ミリリットルで227ミリグラムのカルシウムが摂取できますが、チーズでは9グラムで52.2ミリグラム、ヨーグルトで50グラムで80ミリグラム、小魚では5グラムで60ミリグラムとなり、ほかの食品では牛乳にカルシウム含有量は届かないことになります。また、価格面でも税別で牛乳は48.82円、チーズは29円、ヨーグルトは49円、小魚は22.5円となり、牛乳と同じだけのカルシウム量を摂取しようとすると量も多く、摂取することになるだけでなく、価格面でも牛乳にはかなわないという状況になります。  以上のことから、牛乳は特に成長期の子供たちにとって欠かすことのできない食品であると考えて実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――沖永明議員。              〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、ただいまの答弁に対し、再質問を行ってまいりたいと思いますが、よく今の答弁が、特に副市長の分に関しては何をおっしゃっているのかがさっぱりその意図がつかめないというのが実情なのですけれども。  要は地役権に対する考え方が私が質問のごとに変わってきているという話ですか。当たり前です。何なのかがはっきりしないのだから、初め地役権かと聞いて、最初にこれはどういう根拠かということを聞いて、これはイーズメントだという話があったわけですよ。だから、では地役権だったら、地役権はどういうふうな条件で契約しているのですかということを聞いたわけです。また、地役権だったら、こういう訓令もありますよ。おっしゃるとおり、途中でよく読んでみると、これその要件の中に適用されるのがわかったから、そう言っただけの話で。私の話が一貫していないということ、私は別に当局者ではないですからね、聞いているわけですから。私が市長だったら、当局の話がぶれているならまだわかりますけれども、皆さん方がはっきりしてくれないから、どういうことなのかということを聞いていたという話ですからね。  はっきりしたのは、今回の成果としては、過去はどうあれ、これは地役権ではないと。地役権ではなくて、法的な根拠はありませんということが結論となったわけでありますよ。だから、そこに関してどういうふうなことを、最良の解決策は市営水道の使用だという、それを加速度を上げてこれに取り組んでいくべきだというところでは、これは見解としては私も同様だし、ぜひ進めていっていただきたい。ただ、これをどうするかという話に関して、今の状態に関しての不適切な状態とでも私は言いましょうかね。この状態を長く続けては、先ほど言ったように、災害時の問題だとか、そういったことも含めて大きな問題になってきますので、その点をしっかりと取り組んでいただければと思います。  あえて言うならば、私が答えるべきことではないのですけれども、法的根拠は何かと言えば、日米安保条約と地位協定ですよ。つまり日米安保条約と地位協定に基づいた施設、区域の提供なわけでしょう。恐らく送水管は国有財産ですから、たとえ日本の法律上からいえば、その所有権と管理権が明確な市道の下であっても、日米安保と地位協定さえあれば、そこに勝手に送水管が埋設されているものを法的根拠がないとしても、それを利用できるという、そういう現状にあるということをちゃんと理解をしなければいけないと。私は、多分その法的根拠は何かというと、日米安保だと答えてくるのかなと思っていたのですけれども、強いて言うなら、私も思うのは、もし法的根拠は何かと言ったら、日米安保と地位協定ですよ。ただ、それがいかに不合理なものであるのかということを今回の事態は示していると思います。これは私の意見であります。とりあえず市営水道への移管に向けて、市長を始めとして、しっかりとこれには取り組んでいただければということを私も要望をしておきたいと思います。  次に、黒塗りの件なのですけれども、信頼関係がどうのこうのという話なのですけれども、私は、これまでの座間市議会の中での資料請求に関して黒塗りで出されるということはほとんどありませんでしたから、それが相互理解に役立ったと思います。黒塗りの文書で出されてきて相互理解がと言っても、これ話がちょっと、理解しようがないではないですか。今までは出してきたのに、何で出さないのだという話になりますし、そんな話はどうでもいいことで、先ほど聞いたのは、条例の運用上の問題なのですよ。それに全然副市長はお答えになっていないのですけれども、条例の運用上からしたら、その取得した時点で、作成した時点で公開か非公開をしっかりと定めるのが運用基準で定められているのではないのですか。それが今回守られていないのではないですかということに関して、改めて見解を求めておきたいと思います。  あと、生活保護に関してなのですけれども、最後に福祉部長から、世帯分離をすることによって就学が可能となっているという話なのですけれども、現実はそうですよね。世帯分離をせざるを得ないという状況ですけれども。やはりその点に関しては、私自身は生活保護を受給しながら大学に進学するというのは当然の権利だと思っております。そういった方向に全体としてもなることを強く願っている次第であります。福祉サイドにおいては、今の状況の中で法定受託事務をやる上で、どうしてもそういう世帯分離等を行わざるを得ないと思うのですけれども、ぜひともそういった子供たちが大学等へ進学し、自分の将来を切り開けるように最大限寄り添った支援をしていただきたいということをここではお願いをしておきたいと思います。  教育長、どうも給食のものも答弁していただいてありがとうございます。確かにそういった意味での合理性が牛乳はあるという話なのですけれども、もう少し私もいろいろな、廃止したところで、どういうふうに実際いわゆる給食の食材費との関係だとか、どのように栄養素を補っているのかということをしっかりと私も研究をしてみて、また議論をしたいと思いますので、選択肢としては、ぜひとも考えておいていただきたいと思います。  あと、行政情報として保存すべきかどうだったかということに関しては、答申の中で、これは行政情報ではないと。だって、それは答申に当たって、外形的な判断をしたからですね。共有ホルダーに保存されていないから、これは行政文書ではないという話になったわけなのですけれども。どうですかね、こういうやりとりというのは、ちゃんと保存すべきことではないかと私は思うのですね。たびたび私もここで引用していますけれども、国の公文書管理法の第4条では、「当該機関における経費も含めた意思決定の過程並びに行政機関の事務及び事業の実績を合理的に後づけ、または検証ができるように文書を作成する」というのが文書作成の目的だと。つまり今回の覚書でも、どういうような議論を通じて、こういう覚書になったのか、後から検証できるようにするのが文書作成の目的だと思いますから、そういった点からすれば、私は行政文書として保存すべきものであると思いますし、先ほども言いましたように、今後の運用次第では、要するに余り表に出したくないという主観的な思いだけで、その文書が個人扱いの文書となって破棄をされていくと。こんな悲惨な状況にならないことを切に願う次第であります。  あともう1点、市長の答弁で、戻って申しわけないのですけれども、口頭での相談はあったっておっしゃいましたよね。これどういうような、口頭の中に、先ほど言った防衛局側で五つ、座間市側で四つの文書というのは、覚書見直しの経過というよりも、それぞれの素案が示されたと。文案が示されたと思われるのですけれども、その内容に対しては、既に口頭でお話を聞いた中で承知をしていたという理解でよろしいですか。口頭での報告あるいは指示を出されたならば指示を出した内容、その点についてお話をいただければと思います。  以上で私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  再々質問をいただきました。この一連の覚書の見直しに関する事務の進め方の中で、先ほど申し上げましたように、議会の決議も含めて、今の実態に沿うように変えていくべきだということで、これは双方、私どもと事務担当と南防衛局事務担当と、それに沿った形での協議をするべく情報交換をしたと、当然そのように承知をしております。当然先ほど来出ておりますけれども、例えば例の水道施設の返還だろうという大きなテーマについても、これは実は第2回、第3回の幹事会を通しても、まだ未解決の部分ということで残されていたことなので、これなどについても当然きちんと今後国において継続して解決していただく課題なのだということについては、しっかり盛り込めということについて指示したことは記憶にあります。  あと、その他については、当然双方の合意のもとに進めていけということでの対応は記憶にございますけれども、細かい点、文書を見たとか見ないとかということについては、特には内容については記憶にございません。 ○議長(上沢本尚君)  ――副市長。              〔副市長(小俣 博君) 登壇〕 ○副市長(小俣 博君)  まず、地役権の関係について、私が最終的に読み上げましたように、道路法の第35条を適用するのだということですから、そこが沖永議員が理解をされていなかったので、今回弁解といいましょうか、ご自分の過去の発言を振り返って今、正論づけておられましたけれども、そういうことだと思います。この件については要望ということですので、国に対しての案件については。特にお答えをすることはありません。  もう一つ、情報公開の関係でというより資料提供の関係、問題のすりかえだと思います。一つだけ問われましたのでお答えしますと、作成した時点で決めておくべきだというお話ですけれども、この関係については、私ども起案用紙で起案をいたしまして、そのときに既に公開とするか部分公開とするか非公開とするかという区分があります。ここできちんと区分をしておりまして、どの部分が非公開ということを明示しておく必要はありません、どこの部分ということを。請求段階で判断をするということであります。この件についてもいろいろ議論がありましたけれども、情報公開を請求されたらいかがでしょうか。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  再度行政情報の扱いについてご質問をいただきました。  結論から申し上げまして、最終的なところでは組織的な管理をきちんと行っておりますので、問題はないと考えております。情報公開審査会の諮問書といいますか、答申でも、その内容のいかんを問わず、いまだ組織としての検討の段階に至っておらず、組織共有されたものには該当しないとは書いてあります。判断は間違っていなかったと思っております。 ○議長(上沢本尚君)  以上で沖永明久議員の一般質問を終わります。  ここで15分程度休憩をいたします。                午前10時44分 休憩     ───────────────〇───────────────                午前10時59分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続きまして、5番安海のぞみ議員。              〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  議長のご指名をいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。  「イラク戦争が始まった2003年ごろ、バグダッドでは、日本は平和の国なのに、なぜアメリカに協力するのだと怒りをぶつけられることがしばしばあった。あれから15年、中東から見る日本は随分とイメージを変えた。平和国家を標榜しながら戦争に加担する国と人々はあきれ顔に同情を織りまぜたような表情をする。この15年で私たちは何を失ったのだろう」。これは2004年、イラク戦争で自衛隊の撤退を求めるファルージャの武装集団に拘束され、人質となった高遠菜穂子さんがことしの年頭に、「普通の国から再び平和の国になるために」と題し、あらわされた文章の書き出しであります。高遠さんは、事件後もイラクの支援活動を続けておられ、2008年には本市にもイラク戦争の事実を自分事として学びたいという多くの市民グループの招きに応じ、講演にもいらしていただきました。  中東でアラブやシリアの若者と接しながら、彼らから見た我が国日本のありさまがこの15年間で大きく変わってしまったと高遠さんは次のように指摘します。「彼らは、日本のことを知っている。この15年間に国際ニュースに登場する日本は、どれも軍事的で、人道支援や復興支援という耳当たりのよい言葉を使っても、日本がどんなふうに戦争とかかわってきたのかをメディアを通じて、あるいは実体験として見てきたのだ。中東地域の50歳代以上がかたく信じてきた軍隊のない日本は幻だったことをこの世代は最初から知っているのだ」と。2014年、閣議決定されたこれまでの武器輸出は原則禁止から、条件を満たせば認められるという武器輸出三原則緩和や安保法制がどのように世界で、中東で報じられているかを述べ、これが2016年強行採決されたとき、イラクでそのニュースを見ておられた彼女は、日本はすっかり普通の国になってしまったと感じた瞬間だったと振り返ります。  そして、「今、私が心から願うことは、人道支援立国としての日本だ。新たに人道復興支援省を創設し、難民受け入れ、国内外の自然災害支援、紛争地域の緊急支援、戦後補償、平和構築、紛争予防などを人道主義に基づいてやるべきときに来ているのではないだろうか。日本国憲法前文と第9条に書かれた文言は、まさにヒューマニティファースト、これを掲げて人道支援立国としてやり直す。今なら間に合うのではないだろうか」との提言で文章を結んでおられます。  翻ってキャンプ座間における2007年、米陸軍第1軍団前方司令部の移駐からの10数年の変化にも、高遠氏の指摘と通底するところがあるという考えに至ります。報道や本市基地返還促進等市民連絡協議会の視察におきましても、目の当たりにしてまいりました旧CRF庁舎内に米軍と自衛隊が共同使用している米陸軍第1軍団前方司令部と米海兵隊連絡室それぞれの実態は誰にもわかりませんが、今、日米両国でなされようとしている軍事一体化と、その役割分担を考えますと、キャンプ座間内にそのような組織が置かれていることの意味がこの私にも推測できます。それは、政府が急速に進めようとしている自衛隊の南西諸島への配備、そしてまた2018年に創設、陸上自衛隊に新編された水陸機動団の存在があるからです。日本版海兵隊とも言われる水陸機動団は、既に沖縄駐留の米海兵隊による離島奪還作戦の共同訓練やフィリピンと米国の共同訓練にも参加したとのこと。  今後も米海兵隊との親密な関係を構築しつつ、世界に冠たる水陸両用作戦部隊として任務に邁進していきますと防衛省のニュースにもあり、そこからはキャンプ座間海兵隊連絡室の存在も無関係とは思いません。しかも、その海兵隊の配置について、2015年改定の日米防衛協力のための指針ガイドラインに基づく配備計画では、南西諸島においては自衛隊が主体となり、米軍がそれを支援する作戦という日米の役割分担が示されたことを意味しているとの見解を、元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏は示しています。  日本政府は、その米軍を駐留経費や思いやり予算でお引きとめする一方、宮古島や石垣島など南西諸島で自衛隊の配備が強行されてようとしています。加えて、先日のアメリカ・トランプ大統領の訪日、横須賀基地では自衛隊員及び米軍隊員を前に大統領は「日米両国の軍隊は世界中で一緒に訓練し、活動している」と述べ、安倍首相も「日米同盟はこれまでになく強固になった。「加賀」の艦上で我々が並んで立っていることがそのあかしだ」と、F35Bを搭載し、事実上、空母化することを念頭に置いたかの前日の共同記者会見のトランプ氏の、日本は米国の防衛装備品の世界最大の購入国という強調に呼応するやのお返事をしています。  これら一連のお二人のやりとりは、今後両国の軍事一体化がますます加速し、これまで違憲とされていた集団的自衛権行使を可能としたことにより、自衛隊も米国の要請により、どんな地域までをも派遣され、米軍とともに戦っていきましょうと言われるやのように印象づけられたのではと背筋が寒くなるのは、この議場のエアコンのきき過ぎからでしょうかと原稿には書きましたが、本日は快適な温度でありますが、背筋は寒くなります。  申し上げてまいりました日本版海兵隊と位置づけられる水陸機動団の創設と、その日米共同訓練及び自衛隊の南西諸島へのシフト化、そして日米両国の首脳が口をそろえて言うところの今までにない強固な軍事一体化、これらは決して本市キャンプ座間で起きていることとも無関係とは思えないのは、いつもの老婆心でしょうか。  前定例会一般質問におきまして、新たな防衛力計画の大綱は、専守防衛を逸脱し、際限なき防衛力強化につながるものではないかとし、キャンプ座間の日米軍事一体化強化について市長の見解を伺いましたところ、「日米同盟をしっかりと堅持されていることによって、我が国のみならず周辺地域の安全保障上の任務が果たされているものと考えております。在日米軍や海兵隊との情報共有や、有事を見据えた日米共同の対応や共同訓練、防衛交流・協力についての連絡調整をするという日米同盟のかなめとしての機能をするもの、そして現状に即して運用していこうとするものと考えておりますので、こうしたことをとって特に基地機能の強化とは捉えておりません」とのお考えをお示しになりました。  三段論法ではありませんが、キャンプ座間は日米同盟のかなめであるという市長の見解、そして日米同盟はこれまでになく強固なものになったとする安倍首相、そこからは、よって、キャンプ座間の基地機能は強化されているという結論が私としては導き出されてしまうのでありますが、改めまして市長の見解をお聞きいたします。  次に、キャンプ座間のスポーツ施設の共同使用についてお尋ねいたします。  本テーマで用います共同使用という表現は、日米地位協定第2条4項のA、いわゆる米軍管理共同使用、米軍が一時的に使用していない施設、区域について、日米合同委員会の合意に基づいて米軍管理下のもと、施設、区域を日本国政府や日本国民が使用することとして議論を進めてまいります。  初めに、スポーツ施設に限らず、これまでにキャンプ座間内の諸施設におきまして、市民がどのような形で使用しているのか。これらは主に市民交流ということでの使用というのが現状でしょうから、当局として捉えておられましたら、それらを含めた利用状況をお示しください。  また、桜まつりや独立記念日などキャンプ座間の開放イベントには、市内外から多くの来場者があることは承知しておりますが、こういった一般開放等のイベント時以外に市民がスポーツ施設を使用している実態がございましたらお教えください。  米軍基地内の共同使用の例は、逗子市の海軍基地内400メートルトラック、野球場2面、テニスコート3面の40ヘクタール、相模補給廠のスポーツレクリエーションゾーンを含めた35ヘクタールがございます。いずれも市民要望に基づき、市、米軍、国の三者の協議の末、実現した共同使用と理解いたします。  そこで、お伺いしたいのは、キャンプ座間内座間市域側のグラウンドなどから、共同使用の方向性を市民要望として米軍並びに国へ市として求めていくことに対するお考えをお聞かせください。  続きまして、国際親善大使の研修について何点かお聞きいたします。  スマーナ市との交流事業については、前任者の一般質問にも取り上げられ、私自身もこれまでにたびたびテーマにしてまいりましたように、新たな国際交流事業への展開を評価し、期待する者の1人であることを前提に、今回の大使2期生の募集に際し、市民からのご相談に基づき質問をさせていただきます。  まず、1期生に対する事前研修の主な内容をお示しいただきますとともに、その中には、キャンプ座間関連の内容が幾つか含まれていたかとは存じますが、研修内容及びその会場にキャンプ座間を用いることについては何らかの議論がなかったのか、お尋ねいたします。  親善大使2期生につきましては既に募集を終え、前任者のご答弁にもありましたように、小学生7名を含む30名の小・中・高校生への研修が始まろうとしているとのこと。大使1期生の方々による小・中学校での報告会の成果であると喜ばしく、今後の研修内容にも期待するところでありますが、2期生につきましてはどのような研修を予定されておられるのか、定まっている範囲で構いませんので、お示しください。  基地対策と平和行政につきましては最後の質問となりますが、今回2期生募集に当たり、1期生への研修内容を目にし、不安を覚える市民がいらっしゃいました。そういったことに対してどのような対応を今後すべきと考えでしょうか、お聞かせください。  次に、道路行政について伺ってまいります。  通学路の安全向上につきましては、平成24年以降、文部科学省、国土交通省、警察庁の依頼を受け、各学校ごとの対策箇所が公表され、できる限りの対応がなされてきたものと理解いたします。平成26年には、座間市通学路交通安全プログラムが教育委員会学校教育課により策定され、引き続き通学路合同点検を行い、ハード、ソフトの両面から具体的対策メニューを検討、周知とあります。  そこでお尋ねいたしますが、スクールゾーンの現状と危険箇所への対応についてをお示しください。また、同様の内容になろうかと存じますが、あわせまして、毎年、市内小・中学校のPTAより提出されております要望書の中には、通学路に関する要望も数多く含まれていると思われますが、要望内容とそこへの対応についてをお示しください。通学路に限らず、大きな死傷事故を防ぐには、何といいましても、速度を規制するのが一番かと考えます。その意味で、ゾーン30の設定が有効と、これまでも多くの議員の方々が提案してまいっております。学校を中心に半径500メートル内はスクールゾーンの位置づけとなりますが、それを離れた通学路、あるいはスクールゾーン内であっても、ゾーン30の設定を増し加えていくことも有用であろうかと考えます。本市におけますゾーン30の実践とその効果、また、通学路内必要な箇所へのゾーン30拡大についてのお考えをお聞かせください。  スクールゾーンにおいて、各所に設定されている進入禁止などの規制は道路標識により周知、認識されていますが、時としてそれが見落とされたり、時間指定が徹底せず、進入してしまう車が見受けられます。また、通学路のカラー舗装の促進により、そこが通学路であることの認識は進んでいるとも実感しているところであり、幸いにも、本市においては、登下校における大きな事故は発生しておらない状況が維持されています。しかし、それらは交通安全指導員の方々、地域の見守り隊、旗当番等、保護者による安全確保のたまものにほかなりません。公表されている危険箇所の改善は順次進められてはいるものの、まだまだ改善が必要な通学路が残されているのも現実であります。歩道やガードレールの設置が、事実上、困難な通学路に対し、何か手だてはないものかと調べておりましたところ、路面シールというものにたどり着きました。これはスクールゾーン内の規制内容を路面シールの形で設置し、周知する方法で、自治体独自のシールを作成し、子供たちとともにシール張り作業を行うことも可能であるそうです。進入禁止道路の入り口などにその旨を伝える本市オリジナルの路面シールを作成し、活用していくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。  道路行政については最後になりますが、歩行者の安全確保について1点お尋ねいたします。  配付資料をごらんください。これは生活道路上で目にすることの多い横断グレーチングというものだそうです。雨水の排水のために設けられ、確かにこれにより、道路上の雨水対策の向上がなされていることと存じます。しかし、この横断グレーチングが、時として歩行者、殊に歩行器をご使用の高齢者やベビーカーを押しているママにとって危険な面もあるとの指摘を最近数多くいただいております。歩行器のタイヤがグレーチングに挟まって前のめりに転んでしまいそうになるという状況があるそうなのです。横断グレーチングを安全面からどのように捉えておられるのかをお示しください。  最後に、教育行政について伺います。初めに、学校支援ボランティアについてお聞きいたします。本テーマにつきましては、金子前教育長と何度か議論を重ねてまいりましたが、木島新教育長さんとも、引き続きさらに議論を深めさせていただきたく取り上げました。  まずは、本市におけます学校支援ボランティアの現状と課題をお示しください。市内の各学校の置かれた環境等によりさまざまに違いはあろうかと想像いたしますが、その上で教育現場からは学校支援ボランティアに対して、どのようなニーズがあるのかもお教えください。  次に、学校内における学習支援ボランティアの導入について伺います。  この点につきましては、かつて金子前教育長とは、教室内での直接的学習支援ボランティアの導入は守秘義務の問題等からも課題の多いこと、そこを補助員の増員で満たしていく方向をお示しいただき、現在に至っていると理解いたします。  しかし、その補助員も増員されたとはいえ、各校に1名という状況では、まだまだ十分とは言えないと見ます。改めまして、学校内、そして教室内への学習支援ボランティアの導入についてのお考えをお聞かせください。  学校支援ボランティアに関しましては、現状においても、既にさまざまな取り組みがなされており、これを受け入れておられます学校の受け入れ体制につきましても、多くのご苦労のあることに思いをはせる必要があります。先生方のお忙しさを考えますと、ボランティアを受け入れることにより、かえって負担、心労が増すというのでは本末転倒でありましょう。でありますから、学校支援ボランティアの受け入れについては慎重にならざるを得ないのは当然であり、十分な準備と相互理解が不可欠と考えます。その上で開かれた学校に向け、多様なボランティアの受け入れをと考えます。  一般質問1日目の教育長の海外にルーツを子供たちの急増、そして、そこへの対応についてのご答弁に強い感銘と示唆をいただきました。そういった子供さんたちへの支援にもボランティアの導入は急務と考えますが、今後の取り組みについての見解をお示しください。  通告の最後、中学生の不登校及び学習支援についてお尋ねいたします。  中学校の不登校は、全国的には、文部科学省が平成29年に実施した調査によりますと、11万人弱、中学生全体の3.25%、約30人に1人がいわゆる不登校で、その割合は5年間連続で増加しているとのことであります。本市中学校の不登校の現状とそういった傾向のある生徒さんの学校行事への参加の状況をお示しください。また、不登校生徒への支援、対応の現状とそこへの評価についてもお聞かせください。  次に、座間市教育ボランティア、心のフレンド員は、不登校生徒の早期発見、早期対応、未然防止等に協力し、自教室以外の学習支援を行うことを目的に各中学校に導入されていますが、その状況と効用をどのように捉えておられますでしょうか。  昨今、不登校ではないながらも、教室に入れない、あるいは、学校に行ってはいながらも学習参加に困難があったり、人間関係に苦しさを抱えていたりというタイプの生徒さんもふえているとの報道をよく目にします。北地区文化センターで行われております北文フリースペース学習支援活動におきましても、近年、ひきこもり、不登校に加え、学校に行ってはいるものの支援を必要とする多様なタイプの児童・生徒さんがふえているとのことであります。このようなタイプの生徒さんたちを仮面登校、隠れ不登校とか、苦登校と称されているということでありますが、本市の現状をお教えください。  前述いたしました心のフレンド員の役割にもありますように、現状においても、自教室以外での学習の場が確保されているものと理解いたしますが、保健室やそういった自教室以外の学校内の居場所を一歩進め、学校内フリースクールとして位置づけている中学校が広島県福山市にあるそうです。登校時間は自由、時間割りなし、何を勉強するかは生徒自身が決め、先生は生徒の個別授業に合わせてサポートする。しかし、教室と専任の先生が固定的に置かれているという点が学校内フリースクールと言われるゆえんであります。本市におきましても、今後、つばさとあわせて、選択肢の一つとして学校内フリースクール的支援の導入があろうかと考えますが、見解をお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(上沢本尚君)  安海のぞみ議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。  答弁は市政全般、通告の範囲内で結構です。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  安海議員から質問をいただいた中で、キャンプ座間における米軍及び自衛隊の再編は、日米軍事一体化であり、基地機能の強化と捉えますがということで私の所見を求められました。  これは、3月の議会においても、このとおりの質問をいただいて答弁をさせてもらっています。日米同盟を基軸に、国家安全保障に取り組む姿勢というのは、これは一貫して、戦後、日本の政府がとり続けた姿勢であるわけですし、それに沿ってこの日米同盟をしっかりと堅持をすることが、我が国のみならず、周辺地域の安全保障上での任務が果たせるものと考えると、これは全く私はずっとそういうふうに思っております。これからもずっとその考えを変えることはございません。そして、これはあくまでも国の専管事項ということでなされているのが外交防衛でございますけれども、私ども座間市にキャンプ座間が所在するということから、この件に関して質問をされたということに承知をしておりますし、あえてこの件に関して、私の見解ということで了解をしておいていただきたいと思います。  人道的な理想の追求をされることについては、私は全くこれを否定するものでもありませんし、高遠菜穂子さんのこの経験に基づいたこの対応というものについてのお考えというのに関しても、これは私も理解をいたします。でも、一方においては、中東地域だけを取り上げても、例えばシーヤ派とスンニ派の対立、ユダヤ教とムスリムの対立、さらには、もとを正せば旧約聖書の世界、これから始まって一神教の世界がどんどんどんどん分かれていった中でもって、おのおのが私たちやおよろずの神々を信じる者から見れば、独善的であって、他を許容することが困難な、そういったような価値観というものがあるからこういう課題が出るのではないかと思いますし、まさしくイスラムステートの存在がそうだと思います。  そうした中で、これは一般論として、では、ここで出てきている話が身近なところでは、この前の登戸の事件等もありますけれども、そうしたことが起こったときに、お互いに人の命は大切だから、そういうことをするのはやめましょうというだけで済むのでしょうか。結局はどのように子供たちを守るのか、子供たちの見守りをするのか、では防犯カメラをもっと設置をしよう、それから、子供たちの通学に関しても集団登下校をやるべきなのか、分散でするべきなのか、はたまたこれはスクールバスの乗り場をどうするのかだとか、しまいには、今度は刺股まで用意しなければいけないと、こういったような議論もあるわけですね。これは警察権力というものがしっかりと担保された国の中においてもこういう議論がある中で、国際関係の中でそれをただ理想論だけ言っていれば、私たちの安全が守られるかといったら、そうではないと思います。  この前、国会議員でちょっとおかしな方がいらっしゃいまして、戦争をして取り返す北方領土、こんなことをおっしゃった方がいらっしゃったようですけれども、ただ、残念ながら、北方領土に関してもロシア、当時のソ連に不法占拠されている。竹島も戦後、韓国に不法占拠されている。尖閣諸島についても、現在、中国の工船がEEZ内の不法侵入を繰り返すと、こういったような状況がある中で、それについては、やはり現実的な対応というものをする、すなわち、家にはうちは鍵をかけておりませんけれども、誰も入ってこないでくださいというわけにはいかないわけでして、やはり一定の秩序、節度というものを守るための備えというものは必要だと思います。  ということからして、戦争をして領土を取り返すなんて言語道断な話ですけれども、であるがゆえに、私どもは平和憲法のもとできちんと外に対してはそういう戦争をもって解決をするなんてことは、一切手段としては用いないわけですし、最低限の備えというものを持っているのは当然のことだと思っておりますし、その範囲で行われているのが、現在の私としては、国の安全保障の考え方、それに沿った中身ですから、特にそれが基地機能強化とか、それから弱体化とか、そういうことを議論すること自体が私はナンセンスだと思っています。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長室長。
                〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  キャンプ座間のスポーツ施設の利用についてお答えをいたします。  まず、米軍共同使用と言われましたが、共同使用ではなく、施設の市民利用であります。スポーツ施設の利用については、日米地位協定における共同使用ではありません。その上で、キャンプ座間内のスポーツ施設の市民の利用についてお答えをいたします。  平成29年7月7日に見直しを行った覚書第2条第5項において、南関東防衛局は、キャンプ座間内のスポーツ、レクリエーション施設を可能な限り市民に開放するよう積極的に米側と協議し、最善の努力をすると規定をしております。実際にキャンプ座間内のスポーツ施設のうち、ゴルフ場については、平成29年度から座間市体育協会の主催事業である座間市チャリティーゴルフ大会の会場として使用させていただいているところです。また、既にゴルフ場に登録をされている方は、市内外を問わず使用されていると聞いておりますが、キャンプ座間内のその他の施設において、座間市民が利用しているかどうかは、市としては把握しておりません。  次に、キャンプ座間内のスポーツ施設を共同使用することについての見解をということでございますが、平成30年6月11日の沖永議員の一般質問でお答えをしたとおり、キャンプ座間内のスポーツ施設を市民が利用することについて、そういった気持ちを抱くことは当然と考えております。しかし、キャンプ座間では、従前に比べ、基地に入るためのセキュリティーが厳しく、一般人、特にスポーツ施設を使用することとなると不特定多数の方が入ることになりますので、難しい課題があるものと考えております。引き続き可能な範囲において求めてまいりたいと考えております。  次に、国際親善大使1期生の研修内容についてご質問いただきました。  研修は、主に国際親善大使として求められている発信力、それからコミュニケーション力などを発揮できるようにするための内容といたしました。まずは、人前で英語を使って話すことになれるために毎回研修の初めに英語で自己紹介の練習をしました。さらに、座間市を発信するために、グループワークにおいては座間市について調べ、グループごとにテーマを決め、パワーポイントにまとめ、スマーナ市の人たちの前で発表することができるように練習を積みました。市のことを知るために、ひまわりまつりや在日米陸軍楽隊クリスマスコンサートの運営を手伝うなど、イベントや活動を通し多くの市民と触れ合いました。また、実際に生の英語を使って異文化交流ができる機会をつくるために、キャンプ座間アメリカンハイスクールの中学、高校生と交流を行いました。当日は日米の生徒でペアになり、ペアになった生徒の授業を見学した後、カフェテリアでランチをともにし、親交を深めております。そのほか市内のイベントにも参加し、大使の活動を自分たちでPRしております。  次に、研修にキャンプ座間を用いることについての議論がされたかという点についてですが、先ほど研修内容でも答弁したとおり、キャンプ座間での交流はスマーナ市に行く前に生きた英語を使うことができる絶好の機会と捉え、英語を用いての異文化交流という観点から研修の一つとさせていただいております。  次に、2期生の研修内容についてです。  2期生は、小学生や中学生が多くなると予想されることから、研修プログラムには配慮が必要と考えており、ノンバーバルコミュニケーションにより、言葉がなくてもコミュニケーションがとれるような体験型の研修も考えています。実際にスマーナ市でホームステイしたときに、自己紹介はもちろんのこと、自分の得意なことをホームステイ先で実践できるように準備をしていきたいと考えております。自分の得意とすること、例えばスポーツ、料理、生け花などを言葉でプレゼンテーションすることが難しくても、実演することでご家族にアピールでき、コミュニケーションをとることができるのではないかと考えております。詳細の研修内容については、現在スマーナ交流委員会実行委員会で組み立てておりますが、引き続きさまざまな角度から必要となるものを考え、プログラムに積み上げていきたいと考えております。  最後に、研修内容に不安を覚える市民への対応についてです。  研修内容は、先ほど答弁したとおり、国際親善大使として、スマーナ市に派遣するための準備や自己研さんのためのプログラムなど、さまざまな角度から行っていきます。内容に不安を覚えるような方に対しては、個々のプログラムを行う趣旨や、また、意図を丁寧に説明していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――市民部長。             〔市民部長(大木秀樹君) 登壇〕 ○市民部長(大木秀樹君)  通学路の安全向上についてご質問いただきました。市民部に関連する質問についてお答えいたします。  初めに、各学校PTAからの要望書による通学路の要望内容とその対応についてですが、毎年各学校PTAから、通学路に関するさまざまなご要望をいただいております。その内容は、注意喚起のための交通安全注意看板の設置や交通横断旗の補充、または横断歩道、信号機、道路標識等の設置、あるいは交通取り締まり強化など広範に及ぶため、一旦本市で全て受けとめております。本市では、要望をもとに現地を調査した上で、安全上必要と判断した場合は交通安全注意看板を設置するなど、本市として対応できることについて適切に対応しております。また、要望内容には本市では対応できないこと、例えば、横断歩道、信号機の設置、交通取り締まりなどがございます。これらは神奈川県公安委員会の所管事項でありますので、所轄の座間警察からは直接要望してほしい旨の申し出がなされているため、各学校PTAに対し、座間警察に直接連絡していただくようお願いしております。  なお、PTAや学校、地域の方々に対しては、児童・生徒への注意喚起や指導もお願いしております。  次に、通学路のうち必要な箇所へのゾーン30の拡大についてですが、ゾーン30は、神奈川県公安委員会の所管事項であり、同委員会の判断によるものと考えます。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  道路行政について、都市部に関連するご質問にお答えをしてまいります。  初めに、スクールゾーンの現状と危険箇所への対応です。スクールゾーンは、通学中の児童・生徒の安全を確保する安全対策を重点的に行う地域の名称で、小学校を中心に半径500メートル程度の通学路が対象となっていますが、スクールゾーンを含めた通学路の安全確保については、教育委員会、道路課、座間警察署、小学校PTAの代表者を通学路安全推進体制の構成員としまして、通学路の現地パトロールを隔年で実施し、区画線や舗装路面の状態、歩道内の側溝ぶたのがたつきに加え、死角となるエリアの把握を行っております。対策につきましては、把握した現状をもとに教育委員会が策定した座間市通学路交通安全プログラムを用いまして、実現に向けた安全対策を検討した上、優先度の高い箇所から順次実施しています。今後も教育委員会と連携し、スクールゾーンの明示や危険箇所への対応を図ってまいりたいと考えています。  次に、各学校やPTAからの要望に対する対応ですが、各学校等から提出される要望内容は、車両の減速対策を始め、通学路の草刈り、樹木の剪定など多岐にわたりますが、主に通学路に着色をするグリーンベルト、先ほど議員もおっしゃっていましたが、のご要望が非常に多く、社会資本整備総合交付金等を活用しながら、安全対策としてグリーンベルトの標示を実施している状況でございます。  次に、本市におけるゾーン30の実践とその効果、また、通学路のうちに必要な箇所へのゾーン30の拡大ということで残された部分ですが、市内では、既に3地区をゾーン30として実践をしていますが、その効果は減速に伴う安全性の向上で、一般的には時速30キロメートル時の致死率は、時速50キロメートルに比べ約8分の1と言われており、同時に対象物発見率も上昇しますので一定の効果があるものと考えています。  なお、滋賀県の交差点で発生した痛ましい事故等の情報から、緊急点検として、市道1級、2級路線の主要交差点を中心に75カ所の交差点の点検を実施しており、車どめ等の設置による安全対策がされている交差点が53カ所、設置していない交差点が22カ所あることが確認されていますので、今後は車どめが設置されている交差点も含め、車どめやクッションドラム等の設置等により、さらなる安全性の向上を図り、歩行者を守る対策を進めます。また、路面の時間規制等、路面標示についてご提案をいただきましたが、これについては、今後調査研究を実施するとともに、座間市通学路交通安全プログラムにより所轄警察署並びに関係機関と検討を進めてまいりたいと考えています。  ご質問の2点目、歩行者の安全確保の中の横断グレーチングについてですが、本市では、道路上の雨水を横断グレーチングなどにより排水をしています。グレーチングの種類としては、網目の細いタイプもありますが、目を細かくすることによりごみ等が挟まるなど、雨水の排水能力を低下させてしまいますので、歩行器やベビーカーが横断する部分のみをタイヤが溝に挟まらない細目のグレーチングに変えるなど、現地を確認の上、状況に合わせた対応策を検討したいと考えています。  資料としていただきましたこの写真ですが、非常にありがとうございますというか、ここの写真で、ますの部分が細目のタイプになっています。道路の部分が普通のタイプ、この2種類がございますので、こういったところをあわせまして、現場の状況に合わせ、対応を検討してまいりたいと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  学校支援ボランティアについて、4点ほどお尋ねをいただきました。  1点目の学校支援ボランティアの現状としては、読み聞かせや歌唱指導など、学校のニーズに応じてさまざまな場面で支援の手が入っており、今後も有意義な取り組みが期待されます。  2点目のボランティアに対する学校からのニーズについてお答えをします。  毎年度の教育活動計画に照らして、教師だけで指導、支援するよりも専門的知見やスキルを持つ外部講師に授業に入ってもらうことで教育効果が高まることが多く、学校からのニーズは高いと考えております。  3点目の学習支援ボランティアの導入についてお答えをいたします。  現在、小・中学校にはスクールライフサポーターという名称で学習支援にかかわるボランティアが導入されています。そこに従事する方は、将来教職を目指す学生がほとんどであり、今後も学生、学校双方にとって有意義な活動が展開されることを期待しております。それと、ともに、教育や子育てに関心があり、学校教育に積極的にかかわってくださる方々の裾野を広げるなど、よりよい学習支援ボランティアのあり方について検討してまいりたいと思います。  最後に、開かれた学校に向けた多様なボランティアの受け入れ等についてお答えをいたします。  小学校では令和2年度、中学校では令和3年度より全面実施される新学習指導要領には、改訂の基本方針として、社会に開かれた教育課程の実現が重要と明記されております。その面からも、今後学校教育目標のよりよい実現を目指し、学校長のリーダーシップのもと、多様なボランティアを活用することが教育活動をより豊かに、より効果的に進めることにつながると考えております。  中学校の不登校及び学習支援についてお尋ねをいただきました。1点目の不登校の現状と学校行事への参加についてお話をいたします。  不登校と一言で言いましても、その様相は多岐にわたり、学級担任や学年リーダーを始め、教育相談コーディネーターや管理職が日々その実態に応じた地道な支援に努めております。その過程で、生徒や保護者の了解のもと、修学旅行や遠足、体育祭や卒業式の全部または一部に参加できるケースも見られております。  2点目、不登校生徒への支援、対応の現状や評価についてお話をいたします。  先ほども触れましたが、学校長を中心にチームとして、日々不登校支援に取り組んでおります。電話や家庭訪問、放課後を含めた別室登校の継続や保護者や生徒との教育相談を重ねた上で教育支援教室つばさの通室につながるなど、本人が自己肯定感を高められるよう、よりよい支援に努めています。今後も丁寧な支援を継続してまいります。  3点目の心のフレンド員の状況と効用についてお答えをいたします。  心のフレンド員は、不登校の早期発見、早期対応、また、未然防止を主な狙いとして中学校に派遣されている学生ボランティアであり、ほとんどの方が教員志望です。生徒と年齢が近いなど、その特性を生かし、さまざまな場面で学校の教育力に貢献しております。  4点目の仮面登校についてお答えをいたします。  仮面登校については、新聞やニュースの報道からその存在については認識しておりますが、本市の実態についてつかむのは難しいと考えております。本来、学校及び学級は全ての子供にとって安心できる居場所であり、互いの自己肯定感を高め合う豊かな学びの場であるべきだと私は考えております。  最後に、学校内のフリースクール的支援の導入についてお答えをいたします。  先ほども述べましたが、学校がチームとして支援する過程で不登校傾向にある生徒が日中に別室に登校し、空き時間の教師と基礎的な学習をしたり、近況について雑談をしたりして過ごす場合もございます。しかし、生徒の別室登校は不定期であり、登校の際は空き時間の教師が対応できる場合もあるという、学校の自主的な努力でなされているものでございます。ご質問のフリースクール的支援の導入は、現状としては難しい状況であると考えております。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育部長。             〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  通学路の安全向上について、各学校PTAからの要望の対応についてご質問をいただきました。  各学校PTAからは、通学路に係るさまざまな要望がございますが、これらの要望に対しましては、関係各機関と連携する中で対策を検討し、児童の安全確保に努めてまいります。また、座間市通学路交通安全プログラムにおける関係各機関との合同点検や国民安全の日パトロール点検にて通学路の安全点検を実施し、安全対策の推進に取り組んでいるところでございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。  安海議員の再質問を残し、ここで昼食休憩といたします。                午前11時53分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後1時00分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  安海議員。              〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  それでは、いただいた答弁に対しまして再質問を行ってまいります。  最初に、基地対策と平和行政についての部分でありますが、こういうやりとりは本当、市長さんとたびたびさせていただき、都度都度誠実にご答弁いただけることを感謝しております。今回につきましては、やはり先ほどご答弁の中に、登戸事件との提示があったかと思うのですが、登戸の痛ましい事件と、それと、国と国の外交を同じに語られるというのはとても残念なことと感じました。家の鍵と戦力というのも全く別のものだと思います。鍵はかけたほうがいいかなとは思うのですが、その中で、なおのこと銃を外に向けて構えているのか、あるいはちょっと鍵をかけた家の前まで出張っていって銃を構えて対応するのかというのは、別のことではないかと思います。その上、最低限の備えであるという表現もされたかと思うのですけれども、今の安全保障のあり方が最低限の備えであるのかどうか、そこが見解の相違といえばそれまでなのですけれども、そこのところはどうしても私としては理解ができないのでありますが、そこのところについてのお考え、いただけたらと思います。ナンセンスと言われたことを誇りと思いまして、私にとっては、あるいは私だけではないです。私と同じ思いの座間市民も、私一人ではないという確信はございますので、ご答弁いただきたいと思います。  それから、キャンプ座間のスポーツ施設についてなのですが、共同使用について、市として求めていくという部分についても、引き続き議会としても研究をしていきたいと思っておりますが、一つ本定例会でも提案されております栗原プールの故障、休場という議案がございまして、総括質疑等でも老朽化したほかのプールにもこのようなことが生じたらというやりとりもありました。つきましては、キャンプ座間にも室内プールがあると聞いております。実際には私は目にしたことはないのでありますけれども、今後のことを考えますと、そういったような、さらなる必要が生じた場合にキャンプ座間内のプールの使用についてお話をしてみるということはできないものかと思いますが、その点についての見解をお聞かせください。(「都合がよ過ぎるのだよ」と呼ぶ者あり)いや、決して私自身は基地の利活用という思いは思っておりませんけれども、でも必要が生じた場合に、それを検討するということに対してはやぶさかではないということでございます。  次、道路行政についてでありますが、はい、思い出しました、かつて私もPTAの一員として要望書を出して、なかなか大きな改善、通学路についての改善は難しいということは重々承知しております。そして、大体対策としてしていただけるのが看板の設置、今回も看板だったねみたいなことは毎年のように申しておりましたので、思い出しました。ぜひ検討と言ったかな、研究とおっしゃったかな、路面シールのことも視野に入れまして、看板から路面シールへと要望させていただきたいと思います。これは要望でございます。  あと、ゾーン30は、これはあくまでも神奈川県警の管轄であるということで、それは私も承知しております。先ほどご答弁の中に座間市は3カ所というか、3地区とおっしゃられたかなと思うのですが、神奈川県警のホームページを見ましたところ、そこには4地区、58.3ヘクタールですね、座間市が。そして、海老名市が5地区51.05ヘクタール、綾瀬市6地区126.7ヘクタール、そして、大和市が9地区の162.1ヘクタールとそれぞれ上がっておりました。県警へ要望を、自治会として、あるいは先ほどおっしゃられていたようにPTAとして、神奈川県警に要望をゾーン30について出していくということはお考えなのかどうか、そこについてお教えいただきたいと思います。  それから、横断グレーチングのご答弁大変ありがとうございました。そうなのですね、私もこの場所を見てみたところ、グレーチングというのが、端っこの排水口を除いて3枚で横断グレーチングが成り立っておりますので、そのうちの1枚でもこの排水溝と同じぐらいの幅のものに取りかえていただければかなり安全性が上がるのではないかと思います。ここの危険を避けるためにどうやって渡っているかというと、手押し車のご高齢の方は斜めに行くと落ちないから行けるのだということだったのでありますが、その斜めも、ここは車もかなり通るところでありますので、そうそう楽ではないだろうなということで、1枚取りかえていただければ斜めに行かなくても通行できるなと思いましたので、ぜひ実現していただきたいと思いますが、この1枚を幅の狭いものに変えるとなれば、どれくらいのスピードでやっていただけるのか、できればすぐにでもお願いしたいと思うのですけれども、補正予算を組んだりもしなければいけないのかもしれませんので、どういった見通しで実現できるのかお答えいただければと思います。  教育行政について、ご丁寧にご答弁ありがとうございました。以前、学習の支援についての学校ボランティアに提案させていただいたときとはもうかなり違って、スクールライフサポーター、それから、もう既に導入している、これも導入されているということでしたね。さまざまに取り組んでおられるということがよくわかりました。今後さらにそういったものが広がっていく、裾野を広げるということの表現もありましたので、大いに期待させていただきたいと思います。  中学校の不登校、あるいは仮面登校の対応としての学校内フリースクールのお考え、今はないということでありましたけれども、既に先生方の空き時間を利用してそのような対応をしておられるということは承知しておりました。ここでも私が先ほどの提案の形としては、専任の先生がいらっしゃるということを申し上げましたが、それができれば本当にいいなと思うのですが、そこに至らなくとも、ここに対しても学校支援ボランティアさんを置くということで、生徒さんがいつ来るかわからないという状況の中で、来ても来なくても、誰かがそこで待っているという形が大事ではないかなと思います。これもまた北文フリースペースの話になりますけれども、受験期が終わると途端に生徒さんたち少なくなってしまって、きょうは誰もいないのよということもあるのですけれども、それでも先生方は、いつも待つことも役割だからということで常駐しておられます。そういうような居場所が学校の中にも生まれるといいなと思っております。そういった取り組みなども含めて、再度、学校内フリースクールの方向性、お尋ねしたいと思います。  以上で2回目の質問といたします。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  安海議員から再質問をいただきました。  これは議員の考えを私、否定も何もしておりませんし、議員のお考えはお考えとして、これは私は尊重したいと思いますし、この我が国のいいところというのは、まさに言論の自由があるわけで、どのような考え方であれ、その多様性というものをお互い認め合っていくというところに意味があると思います。  そうした中で、議員からは、先ほど議長からは、市政に関することについて答弁をしろとお言葉をいただいた中で、あえて市政を預かる立場として、私がどういう信条、どういう考えのもとで生きているのかということについては、これは少しこういう機会にお答えするのがこれは真摯な態度だと思ってお答えをしているわけでございまして、決して否定をしているわけではございませんので、その点についてはご理解いただきたいと思います。  ただ、さはさりながら、先ほど申し上げましたけれども、登戸の事件を引き合いに出してというのはいかがなものかというお話いただきましたけれども、登戸の事件についても、国内で起こるそういった凶悪犯罪等については、当然法治国家として、警察があり、また、それを定める、裁く法があり、そうした中での対応ができるわけですけれども、国際関係というのは、まさにこれは相互の力関係、そして、相互の考え方の違い、こうしたものが露骨に出る中で対応していかなければならない関係ということは、そういうふうに認識をしなければいけないのではないかと思うのが私の考えです。  きょうも昼のニュースでも、香港の蒼然とした状況が報道されておりましたし、30年前に起こった天安門事件についても、かの国においては、これはなかったことにするがごとき報道管制が敷かれているわけですし、そういう国家が隣国にあるということ自体も非常に私は懸念を持つわけでございますし、そういう中で、国家、国民の安寧と、そして、国益というものを守るために一定の対応をするというのは、我々は当然のことだと私は考える立場でございます。議員のお考えについては尊重させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  市内の施設のかわりにキャンプ座間内の施設を利用することについての考え方についてですけれども、考えてはおりません。 ○議長(上沢本尚君)  ――市民部長。             〔市民部長(大木秀樹君) 登壇〕 ○市民部長(大木秀樹君)  ゾーン30について、PTAとして直接要望することは可能かという再質問をいただきました。  PTAが直接ご要望いただくことはできると認識しております。先ほども答弁させていただきましたが、座間警察からは直接要望してほしいといただいておりますので、そのようなことは可能と考えます。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  横断グレーチング1枚を変えるのにどのぐらいかかるかという再質問で、この箇所に限定してということの質問ですが、現況を調査させていただいた上でできるだけ速やかな対応を図ってまいりたいと考えていますが、通常、グレーチング1枚程度ですと、製品を発注すれば、でき上がればその日についてしまうかと思っています。そのような感じで捉えています。  ご質問の中にございましたゾーン30地区の3地区の話は、先ほど3地区とお答えしたのは、緑ケ丘を一つの地区として、緑ケ丘1、立野台1、明王1として3地区とお答えしましたが、緑ケ丘の中を1丁目、2丁目に分けますと4地区になります。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  引き続き不登校傾向にある生徒が日中に別室に登校してきた場合の対応について、学校が、先ほども申し上げましたように、チームとして支援する過程で丁寧に対応してまいりたいと思いますが、中学校においては、学校内にフリースクールの支援に当たっているのが心のフレンド員というお話を先ほどさせていただきました。現在は週1日程度ということになっておりますが、この日数の増については、さらに研究をしてまいりたいなと考えております。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。――安海のぞみ議員。              〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  教育長、しつこいようで申しわけないのでございますが、心のフレンド員さんは若い学生さんが多い、学生さんが基本かと思うのですね。そうすると、来るか来ないかわからない生徒さんをただ待っているというのが、やはりやりがいとしてちょっと難しいかなと思います。ですので、心のフレンド員さんの増員に限らず、待っているのがお得意なのは、どちらかというとお年を重ねた方が得意、得意というか適しているのではないかと思いますので、心のフレンド員さんの増員だけにかかわらず、多様なボランティアさんの導入という中に含めて考えていただきたいなと思いますが、ご所見をお聞かせください。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  安海議員から再々質問をいただきました。  先ほど、フレンド員という話をさせていただいたのですが、誰でも学校の中に入ってというあたりのところは非常に難しいところがありますので、ここのところは、心のフレンド員さんも子供たちが来ない場合は各教室の生徒に対応しておりますので、まずは人数をふやすという方向でさせていただいて、そういう中で、また今お話をされたようなことについても今後検討していきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  以上で安海のぞみ議員の一般質問を終わります。
     続きまして、7番、松橋淳郎議員。            〔7番(松橋淳郎君) 登壇〕(拍手) ○7番(松橋淳郎君)  議長のお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  本日の一般質問は、商業振興について、そして、環境美化について、角度を変えながらお伺いしてまいります。よろしくお願いします。  それでは、商業振興について。まず初めに、キャッシュレス時代の対応についてお伺いしてまいります。  新元号令和が到来し、新たな時代を迎えました。昭和、平成、令和と時代が移り変わる中、商業形態も大きく変化しています。団塊の世代、昭和の戦後の物不足から高度成長期を経て、昭和から平成への転換期、日本で起こった資産価格の上昇と好景気に付随して平成のバブルが訪れました。平成は需要に対して供給量のバランスが満たされ、品数で勝負をし、低価格であれば商売ができる時代でもありました。しかし、グローバル化インターネットやSNSの普及から消費者が物を購入する際の基準も大きく変わり、今は物にあふれている状態の中、販売品目も限られ、容易には売れない時代となっています。  そのような環境下、商品を売買する際に使用している決済のあり方も大きく変化しつつあります。日本政府は、2025年ごろまでにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げるという意気込みの中、ことし10月に消費税増税を控え、キャッシュレス決済へのポイント還元サービスの詳細を明らかにしています。また、神奈川県でもキャッシュレス都市(シティ)KANAGAWAを宣言し、県民や企業の皆様を全力でサポートしながら消費者の利便性を向上させるキャッシュレスを推進するとのことです。  神奈川県の今後の取り組みとしては事業者マッチングと題して、キャッシュレスサービスの提供者と商店街などの導入希望者とを橋渡しをしますとのことであります。しかし、零細商業者にとって、その体制を整えることは、時代の求めかもしれませんが、知識的、費用的等、多面にわたり不安であり、社会や消費者が求めるキャッシュレス、またはポイント制度等の対応に困惑しているとお伺いしております。新たな投資をしても先行き不透明な経営を考えると、この際、商売はやめようと、深刻な状態にある方もおいでとお聞きをしています。私はこうした商業者の深刻な状況を当局としてご承知なのか、また、どう受けとめているのか、まずはお聞きいたします。  続きましては、商店会の加入促進についてお伺いしてまいります。神奈川県の商店街の近代化及び地域社会の発展に寄与することを目的とした公益財団法人商連かながわでは、平成29年5月から県内の商店街から相談が寄せられている、大型店、チェーン店の商店街の未加入について調査研究を行っています。この大型店の定義というのは、売り場面積1,000平方メートル、大体わかりやすく言いますと、50メートルプールの広さと思ってください。この問題は、商店街の機能強化、財政強化という側面だけではなく、その地域を盛り上げていく活動への調和がとれないという問題にもつながるということからの調査であります。  この研究報告書は、横浜、川崎といった大都市を中心に県内61の商店街を対象に四つのカテゴリーに分け、アンケート調査、ヒアリングを行っており、座間市からは、大型店加入率の高い商店会として座間大和線商店会、大型店加入率の低い相武台南口商店会、チェーン店の加入率の低い商店会として、みどりとさくらの街さがみ野の3商店会が参加協力をし、62ページの報告書としてまとめ上げています。その中で、商連かながわは、未加入問題がある一方、多くの商店街が独自の活動で加入率を上げ、ひいては大型店、チェーン店と一緒に地域を盛り上げて、まちも元気なにぎわいを見せている商店街もございます。今回その事例紹介もさせていただいております。できるところから採用していくことが加入率を高めるだけではなく、元気な商店街につながっていきますとの共存共栄の重要性を報告書の中で発表しています。  そんな中、令和元年5月22日、座間市商工会において、座間市商店会連合会第43回通常総会が開催されました。新体制のもと、令和元年の活動方針の中で、「神奈川県商店街活性化条例を活用し、公益財団法人商連かながわが積極的に取り組んでいる大型店、チェーン店の市商連、商店街の加入促進に努力をしていく」と述べておられます。この神奈川県商店街活性化条例に関しましては、この配付いたしました、こちらですね、神奈川県の産業労働局が発行しています、こうしたリーフレットにわかりやすく説明されています。  この神奈川県商店街活性化条例のご紹介ということで、まず1枚目を開きますと、左側には県内の商店街を取り巻く環境と条例制定の背景が書かれており、県に求められていること、事業者に求められている内容が書かれております。右側には「商店街の役割」と題して、県内でコミュニティの中核となっている商店街の取り組みが紹介されています。ページの最後、裏側ですね。ページの裏側には条例の条文が、その下には第5回かながわ商店街大賞で受賞しました横須賀市イオン久里浜店と地元商店会の取り組みが紹介されています。この取り組みは、平成20年、イオンが開店後、地元商店会に加盟し、イオンの電子マネーを商店会に加盟している店舗でも使える仕組みを構築、また、ハロウィーンや年間さまざまなイベントを協力して実施し、大型店と商店街の共存共栄を実現させての受賞となりました。大型店と商店街による共存共栄、それによる地域商業の振興へ市商連、商店会、そして行政、三者一体となって努力し、促進していかなければならないと考えます。  県の神奈川県商店街活性化条例の目的、第1条は、個店、チェーン店、大型店ほか、大小関係なく商店街で事業を営む事業者が共存共栄しながら、まちづくり、地域づくりを行うという趣旨のものです。改めて共存共栄、その実現に向けて、行政としては、どのような姿勢で商業振興を行っていくのかお伺いいたします。  また、神奈川県商店街活性化条例の中で、県の責務、第3条で、「県は、市町村と連携して、商店街の活性化を図るために必要な施策の推進に努めるとともに、市町村が地域の実情に応じた施策を推進することができるよう、必要な支援に努めるものとする」とされています。市として、この条文の趣旨をどう受けとめ、理解しているのかお伺いします。  続きまして、空き店舗問題についてお伺いしてまいります。  商店街の衰退を裏づける言葉にシャッター通りという言葉があります。別名空き店舗通りと言われ、長年身近な都市問題となっています。今回の問題を取り上げるに当たり、市内の幾つかの商店街を歩いてみました。その中で空き店舗を解消すれば独自性の取り組みでにぎわいのあるまちづくりに寄与できるのではないかと思われる商店街があります。その一つに、座間駅前周辺の商店街があります。駅東口にはタクシーロータリーがあり、ホシノタニ団地、さらには、県立谷戸山公園の玄関口でもあります。しかし、駅前のロータリーは空き店舗が目立っていました。また、小田急相模原駅から相模が丘仲よし小道と並行した相模が丘中央商店街付近の辰街道も空き店舗が多く見受けられました。空き店舗が増加することはまちのにぎわいを失うべくことであります。まずは、空き店舗が見受けられるこの現状を当局はどう受けとめているのか、率直な見解をお聞かせください。  このような状況を踏まえ、座間市では空き店舗を解消し、商店街の振興やまちのにぎわいを図ることを目的とし、空き店舗を活用する事業者を応援するため、整備投資、工事費等を補助する空き店舗等活用促進及び創業者支援事業を平成29年から行っており、今年度も継続事業として予算化されています。平成29年度の補助対象は2件、昨年度はゼロ件とのことです。この事業は、商業振興策として活用のできる期待のできる事業と考えます。市内において空き店舗が深刻化している中、補助事業が活用されていかない、こうした経過を当局ではどう受けとめ、どう分析しているのかお聞かせください。  続きまして、大項目の二つ目、環境美化についてお伺いしてまいります。まず初めに、市街化調整区域での不法投棄についてお伺いしてまいります。  市街化調整区域は、昔からの住宅が建っているほかは、畑や田んぼ、自然が多い区域であり、緑豊かなすぐれた自然環境を守る地域として、保全をしていかなければなりません。先月、市街化調整区域の土地所有者からこんな相談をいただきました。相談内容は、所有する山林にたくさんの不法投棄がされてしまい困っているので、行政側で処分することはできないであろうかという相談です。現場へ駆けつけると、不法投棄は車でごみを運びやすい公道に面した人目のつかない山林に投棄されており、バイクのマフラー、タイヤ、電動のこぎり、傘、靴などが放置されていました。このような場所は、放置しておくと次から次へと不法投棄がなされ、ますます山となります。  ご存じのとおり、不法投棄は廃棄物処理及び清掃に関する法律で懲役5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金等と規定がされている犯罪行為であります。しかし、私有地に不法投棄された場合、行政側で撤去することはできません。残された廃棄物の処理は投棄した者が不明の場合、最終的には土地所有者が撤去しなければなりません。この不法投棄対策として、座間市では、廃棄物減量等推進員や県市合同によるパトロール、県が委託した警備会社による夜間監視パトロールなどを実施しているほか、警察も不法投棄を環境犯罪と位置づけ、その取り締まりを強化しているとのことですが、現実、市街化調整区域での不法投棄は改善されていません。また、市街化調整区域と隣接する公共施設、栗原遊水池や芹沢公園周辺などには、長い期間放置された不法投棄を見かけます。これらの不法投棄に対して、近隣所有者と座間市が一緒に考え、市街化調整区域及び市民が利用する公共施設周辺の環境美化に取り組んでいかなければならないと考えます。廃棄物処理法第5条第2項には、土地所有者は、みずからの土地に不法投棄を発見したときは、県または市町村へ通報する努力義務が課せられています。座間市において、土地所有者からの報告などがあるかと思いますが、現在このような報告を受け、行政としてどのような対応をしているのかお聞かせください。  次に、続きまして、ポイ捨て、落書き現場を発見した際の対応についてお伺いしてまいります。  平成31年4月1日、座間市では、座間市環境美化条例が施行され、地域環境の美化促進がなされています。この条例は、空き缶・たばこの吸い殻などの投棄等の禁止、飼い犬のふんの放置のほか、落書きの禁止、公共の場所における喫煙の制限などについて、必要な事項を定めることにより地域環境の美化を促進し、市民の快適な生活環境を確保することを目的として施行されました。その中で上記の禁止行為を違反した者に対し、指導、勧告、命令することができ、これに従わない場合は、罰金を適用する場合があるとのことです。  先日、子育て世代の男性からこんなお話をお聞きしました。小学生の登校時間に横断歩道で信号待ちをする子供たちの前でたばこのポイ捨てをした大人がいたのですが、怖くて注意ができなかったとの体験談でした。このご時世、実際たばこのポイ捨て、落書き行為を目の当たりにした際、犯罪者に対して注意を呼びかけることは大変勇気のある行動であり、一方リスクが伴います。現在、条例が施行され2カ月が経過しましたが、まだ町なかではこの条例を知らない市民がほとんどであります。そのためには、本条例をより周知を図り、条例で求めているあるまじき行為、しない・させない・許さないの啓発を高めていかなくてはならないと思います。そのためには、行政と市民が一体となって取り組んでいかなければならないと考えます。改めて条例の実効性をどう具体的に求めていくのかお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  松橋淳郎議員の質問に対する答弁を求めます。――環境経済部長。            〔環境経済部長(森山 誠君) 登壇〕 ○環境経済部長(森山 誠君)  環境経済部に商業振興策と環境美化についてご質問をいただきました。  初めに、商業振興策についてです。まず、キャッシュレス決済等の普及による市内商業者が直面する状況に対する見解についてですが、現在、クレジットカード、デビッドカード、電子マネー等の電子決済が世界的に普及し、キャッシュレスの時代が到来しています。世界的に見ると、現金志向が強い日本の普及率はまだ低いものの、年々上昇傾向にあります。キャッシュレスは消費者にとって支払いが早いことやポイントの還元、さらには現金を持たなくてよいことなどのメリットがある一方で、事業者にとっては、機器導入費用や加盟店手数料及び決済手数料への負担、機器操作への苦手意識、手元に現金がないことへの不安などが導入に対する消極的な姿勢の要因として推察されます。しかし、消費者の利便性を高めるためには、事業者はキャッシュレスでの対応が必要となってきます。  そうした中で、商工会及び市商店会連合会は、キャッシュレスに関するセミナーや勉強会を昨年度に3回開催しており、延べ65人が参加しました。このことは店舗の規模にかかわらず、時代背景や市場ニーズに敏感な事業者や危機意識を持つ事業者の関心の高さのあらわれであると考えます。また、市の事業として、昨年度には、座間市商店街共同施設設置費補助金交付要綱を改正し、情報関連設備として商店会団体が維持管理するキャッシュレス決済機器等の購入経費の補助を新たに盛り込んだほか、商店街の近代化を推進することを目的に市商店会連合会に対し補助金を交付しています。今後も国等の動向を注視し、関係団体等と連携してキャッシュレスの普及、推進に努めてまいります。  次に、行政としての商業振興への姿勢についてですが、個店だけでは実現不可能なことも個店が集積し、商店会を形成して行動力のある母体となることは街路灯等の共同施設の維持管理、イベントの開催などによって地域コミュニティを築き、地域の活性化を生み出すことからも商店会への加入促進は重要なことであると認識しています。  大型店やチェーン店に加入していただくことは、商店会としては、組織強化、活性化、そして資金や情報収集等の面で有益と考えられます。しかしながら、加入については、大型店やチェーン店であれ、中小の事業者であれ、個々の考え方と判断によるもので、決して強制はできません。商店会におかれては、活性化に向けて加入勧奨に努めていただき、それに向けて寄り添ってまいりたいと考えています。具体的には、議員が言われる神奈川県商店街活性化条例第3条の趣旨に対する市の理解についてですが、本市の既存の商業振興施策をきめ細やかに実行していくことはもとより、本市商業の特色、実態に即した事業となるように常に検証し、見直しを行い、市内商業者に寄り添った事業展開をしていく中で、神奈川県が実施する事業等に注視しながら連携を図っていくことが本条文の趣旨と理解しております。それに沿った施策を展開していくことが前段の部分への協力につながるものと思います。  次に、市内で空き店舗が増加している現状への見解と商業振興策としての空き店舗等活用事業についてですが、議員が言われるとおり、座間駅前や辰街道沿いは空き店舗が点在しており、深刻な問題であると受けとめております。事業を開始しようとする者に対し、空き店舗等活用事業の利用促進は必要であるとともに、廃業、倒産によって空き店舗をふやさずに継続して事業を営んでいただく取り組みも重要であると考えます。商業振興策として位置づける空き店舗等活用事業や店舗リニューアル事業の周知を始め、これらの事業を創業持続的発展及び経営力向上などに資する制度となるように見直してまいります。さらには、平成28年度に策定した、座間市創業支援事業計画の認定支援機関である商工会、金融機関等と連携を努め、商業振興策を図ってまいります。  続きまして、環境美化についてです。初めに、市街化調整区域での不法投棄について答弁いたします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法第5条第2項では、「土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事または市町村長に通報するよう努めなければならない」と定めております。この規定は、都道府県知事または市町村長に通報して廃棄物処理法の規制の対象となる廃棄物か否かを確認し、処分方法について指示を仰ぐなど、適正な処理を確保することが目的です。実際に同規定に基づく所有者等からの報告はありませんが、自己所有地に投棄された方から相談が寄せられた場合は、現状を保存して速やかに警察に連絡するよう案内しています。また、投棄された廃棄物の種類に応じて処分方法を案内し、座間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第39条に基づき、廃棄物が捨てられないように講ずる措置についても、現場を確認し、不法投棄禁止看板の提供や実情に応じた提案をするように努めています。  最後に、座間市環境美化条例の実効性をどう具体的に求めていくのかについてですが、広報や市ホームページへの周知、市イベントでの啓発物品の配布、事業者や自治会などと協働した駅前清掃活動により市民への啓発に努めてまいります。今年度からは、ポイ捨て禁止看板を含め3種類の環境美化啓発看板を作成し、公共施設や市民へ配布しており、5月末で343枚を配布しています。また、落書き消去活動支援として、消去用スプレー、ペンキなどの消去物品の貸与を始めました。今後も条例の施行により、市がさらにきれいなまちになるように、ポイ捨て防止キャンペーンや落書き消去活動などを実施し、周知啓発に努めてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。――松橋淳郎議員。              〔7番(松橋淳郎君) 登壇〕 ○7番(松橋淳郎君)  ご答弁ありがとうございました。  まず初めに、キャッシュレス時代の対応について、キャッシュレスの体制の構築に対する商業者の不安に対しての質問の中の答弁をいただきました。  これに関しましては、キャッシュレスの利便性、そして3回、事業者、商業者に説明がなされているということなのですけれども、65名、多分恐らくこれは国、県が打ち出す政策ですが、悩める商業者の経営への一助として、神奈川県が推進するキャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言について、市としても商業者が受け入れやすく、もう少し65名ということが出ていたのですけれども、もっとさらに説明の必要性を感じますが、そのあたりのご所見をお願いします。  続きまして、商店会への加入促進につきまして、こちらにつきましては、商業者に寄り添う形で当市も連携してということなのですけれども、この中に施策の必要性を感じるという答弁があったのですけれども、この第3条にある「地域事情に応じた施策」について、神奈川県では「その必要な支援に努める」ということになっているのですけれども、私も市の考えと施策と同じ方向を向きながら商業振興を進めていきたいと考えております。その中で、この座間市の第3条に入っています、「市町村が地域の実情に応じた施策」と書いてありますが、座間市のこの施策についてはどのようなものか、具体的にお示しください。  続きまして、空き店舗の活用についてなのですけれども、空き店舗につきましては、空き店舗が見られる現状についての市の見解、そして空き店舗補助が活用されていないことに対しての分析について質問させていただきました。その中で、空き店舗の分析に関しては、ある程度されているようなのですけれども、この補助事業が活用されない最大の理由はどういうものなのかということなのですけれども、例えば補助額が低いから、補助申請の仕方がわからない、また、補助申請が複雑、そのあたりの分析はどのようになっているのか、見解がありましたらお示しください。  あと、次は、土地所有者からの報告なのですけれども、これに関しましては、市街化調整区域の不法投棄について、不法投棄がされた土地所有者からの報告の対応については、報告はされていないという答弁をいただきました。その中で、やはりこの民地への不法投棄は現在も行われています。市民からの報告、行政のパトロールの中、また、不法投棄の現場を発見した際は警察に報告するという答弁をいただいております。また、行政側でもやはり環境づくりの指導、例えばフェンスやロープ設置、小まめに草刈りをする、また、啓発看板の設置など、やはり指導することも行政としても必要と考えますが、このあたりのご所見をお伺いいたします。  最後、ポイ捨て、落書き現場を発見した際の対応についてお伺いしていきます。  この美化条例の実効性についてお伺いいたしました。やはり今回子供たちの前で大人のあるまじき行為を例に述べさせていただきました。ここで私が一言言いたいのが、路上のたばこは掃除をすればなくなります。しかし、あるまじき行為は子供たちの心に永久に残ります。たばこのポイ捨ては人として最低のマナーだと思います。条例の施行により、たばこのポイ捨てはマナーからルールに変わりました。条例の実効性は、行政のみでは困難です。次世代を担う子供たちのためにもやはり一緒に考えていかなければいけないのかなということです。これは要望でも質問でもなく私の気持ちです。  以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(上沢本尚君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(森山 誠君) 登壇〕 ○環境経済部長(森山 誠君)  再質問を何点かいただきました。  まず初めに、キャッシュレス化に対応する神奈川県の宣言とか等についての見解についてですけれども、先ほども答弁したとおり、行政としましては、既存の事業等を活用いただきながら、側面の支援をしてまいります。また、国、県等の動向も注視してまいります。  続きまして、商店活性化の地域の実情に対しての具体的な施策についてですが、こちらも第四次座間市総合計画に基づき、既存の個店への補助事業や商店会等への補助事業を活用しながら、商業振興策を粛々と実施してまいります。そのような中で、また県の事業等に注視してまいります。  空き店舗の補助金の活用についてですが、こちらは空き店舗は、議員言われるとおり増加傾向にあります。その理由としましては、老舗だった店舗においては、自宅兼事業所であるため、次の活用に向けた改修まで至らないことや、業種によっては必須となる駐車場が常備されていないことや、要因はさまざまあると思います。そのような背景をもとに、事業の継続、発展については事業者の考え方、判断によるものが大きく、行政施策だけでは空き店舗の解消対策には至らないこともあります。空き店舗活用事業につきましては、関係団体、関係機関等を通じ、効果的な周知に努めるとともに、事業者や創業者の実態に即した制度となるように、引き続き検証してまいります。  続きまして、不法投棄についてですが、こちらも不法投棄された地権者から相談が寄せられた場合の対応については、先ほど答弁で申し上げたとおりです。パトロールで不法投棄を発見した場合に、地権者へ連絡して対応をお願いした事例もあります。最初は少量の不法投棄であっても、誰も注意を払っていないと徐々に投棄はふえてしまいます。その前に対策を講じることは、未然に不法投棄を防止する上で重要なこととは考えております。引き続きそういう相談があった場合には、市ではどのような対策を講ずるかとか、その辺の話を相談者に対して話していきたいと考えております。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。  以上で松橋淳郎議員の一般質問を終わります。  続きまして、6番、加藤陽子議員。              〔6番(加藤陽子君) 登壇〕 ○6番(加藤陽子君)  神奈川ネットワーク運動の加藤陽子です。これより一般質問を行います。  まず、子育て家庭丸ごと支援の相談の充実について伺います。  座間市では、養護が必要な方を中心とした児童相談窓口として、子ども政策課に正規の職員4名、臨時的任用職員1名、週4日の非常勤職員1名の専門の職員を置いて対応しています。相談件数は増加の状況があり、2017年度は前年度よりも35件ふえ253件、2018年度は43件ふえ296件でした。前年度、養護の必要な方が全体の8割を超え、うち、虐待など重篤な方が7割を超える現状があり、件数の増加が職員の繁忙を加速していくと思われます。近年、虐待等の要保護となる事案がふえ、児童相談所の相談人数では対応し切れない状況があると盛んに報道されています。こうした中で、2016年5月の児童福祉法の改正により、児童虐待発生時の迅速、的確な対応として、児童相談所の体制強化とともに市町村の体制強化が定められました。児童相談所が虐待相談を受けて対応したケースの多くは在宅支援になっており、身近な自治体で子供や保護者を継続的に支援することが必要であると、市町村を中心とした在宅支援の強化を図るために、要保護、要支援が必要な方の相談窓口となってソーシャルワークを行う子ども家庭総合支援拠点の設置を努力義務としました。そして、虐待の報道が続く中で、昨年12月に決定された児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、2019年から2022年の期間にこの子ども家庭総合支援拠点の設置目標を全市町村に定めています。  一方、この3月に開催されました座間市の子ども・子育て会議で出されました資料、昨年、実施した次期子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の速報では、未就学の家庭で日常的に祖父母等の親族に見てもらえる家庭は約2割、緊急時もしくは用事の際には、祖父母等の親族に見てもらえる家庭は約6割、ほかに、知人、友人に見てもらえる家庭、合わせて実人数としては約8割ほどですが、親族、知人等にも預けられない家庭が約2割と、5年前の前回よりも5%もふえています。  このような子育ての負担が重くなってきている現在の子育て家庭の状況から、今後の相談件数について、また、国で子ども家庭総合支援拠点設置の提案がある中での今後の座間市の機能について、どう見ているのか伺います。  この5月に、所属の民生教育常任委員会の視察で人口29万8,000人の盛岡市の子育て世代包括支援センターに昨年4月に併設された子ども家庭総合支援センターのお話を伺いました。盛岡市の0歳から11歳という児童人口は4万5,700人ということで、人口13万人の座間市では、児童人口は約1万2,600人ほどということで規模は異なりますけれども、盛岡市では、子ども家庭総合支援センターの機能を加えたことで、それまで正規と非常勤職員それぞれ2人の4人体制の家庭相談員をしていたのをその機能を加えて、常勤が3人、非常勤が6人ということで9人の体制にすることができています。相談件数も2.5倍になるとともに、具体的な対応として、窓口の受け付けの回数や電話の回数、訪問の回数が倍にふえています。相談員の増員で対応が充実しているのではと思われます。  子ども家庭総合支援拠点の設置運営においては、児童人口、規模に応じて配置の人数が定められて、座間市の規模であれば、小規模B型ということで、子ども家庭支援員を1人は非常勤でもよいがということで2名を常時配置、虐待対応専門員を非常勤でもいいけれどもということで1名常時配置するとされています。資格要件は、社会福祉士、保健師、保育士といった、今担っている職員の方と同様な資格となっており、国の補助率は運営費の2分の1とされています。  そこで伺いますが、これからの相談件数の増加に対応するためにも、現在ある子育て世代包括支援センター「ネウボラざまりん」との一体的な設置が効果的ではとも考えますけれども、「ネウボラざまりん」の隣にある現在の相談窓口機能の充実として、その中などに子ども家庭総合支援拠点を設置することとして、補助金を得ての相談支援員の増員を図っていくことが有効かと考えますけれども、見解を伺います。  次に、現在、市の相談窓口とつながった方は、ファミリー・サポート事業や産前産後の家事育児支援、また、養育支援のサービスを利用し、緊急性のある方は児童相談所の一時保護を利用するとのことですが、相談件数のうち、昨年では養護の必要な方が全体の8割を超えて、そのうち重篤な方が7割を超えるという、先ほど触れましたけれども、現状では、市の予防の体制をつくっていくことも必要かと考えます。保育園や民間の一時保育事業をしているところ、また、ファミリー・サポート事業などでも困難な家庭を把握していると聞いています。親族や知人などがいない子育て家庭などの中でも困難を抱えた家庭が社会と出会う場として、これらの保育園の一時保育やファミリー・サポート事業、子育て支援センター等において、家庭の不安感、困り感をキャッチする能力が求められていると考えます。  その観点から、1点目には、保育園の一時保育、子育て支援センターなどでの気づきの機能を高める育成の研修を行うことについての見解を伺います。また、子育てに困り感が高い家庭であると、今回行ったようなニーズ調査の提出は少ないのかもしれないと考えますけれども、今回のニーズ調査において、不定期の一時保育や宿泊を伴う一時保育の利用についての質問項目があり、その結果からは、利用料が高い、利用方法がわからないという声が2割あることから、利用しやすい一時保育制度が求められることがありますけれども、その中でも利用の必要性のある方が3割、実際、冠婚葬祭や保護者の病気などで泊まりにより子供の保育が発生したのは2割弱、17.7とありましたが、その中でその都度対応が異なるので複数回答なのですけれども、親族、知人に見てもらったのが8割、子供を同行させたのが2割、ほかにショートステイなどの利用については、ごくわずかという結果でした。これは、冠婚葬祭とか保護者の病気という子育て家庭一般にかかわる不慮の事故への対応ではありますけれども、親族や知人に預けられない方は預けられずに困るのではないかということが見えてきます。  こうしたことからも、子育てに行き詰まったり、余裕がなくなるのを予防するためにも、この子ども家庭総合支援拠点の支援内容としても提案されています在宅支援サービスとして、夜間、泊まりの保育事業があることが有効かと考えます。主には養護の必要な家庭にとってでありますが、子育てにゆとりを持つためのレスパイトとして、産前産後の家事育児支援サービスや夜の一時保育のトワイライトステイや、お泊まり保育のショートステイサービスが制度としてあることは安心感となります。これらの制度の創設が有効と考えますけれども、見解を伺います。  次に、障がいのある児童・生徒が小・中学校で学ぶための環境づくりについて伺います。  障がいのあるお子さんを持つ保護者の方から、学校の環境改善についての声がありました。3月議会では、佐藤議員の一般質問において、エレベーター設置についての議論が行われました。障がいのある児童・生徒が小・中学校でともに学んでいくためには違った観点から伺いたいと思います。  市内には小学校11校中3校で、中学校6校中1校で移動に支障のある児童・生徒が学んでいます。3月議会では、小・中学校での移動に障がいのある児童・生徒の受け入れにおいて、エレベーター設置については児童・生徒への配慮、教職員への負担軽減等から必要と考えている。今後建てかえ等に合わせて検討するとの答弁がありました。しかし、建てかえはいつになるのか、鉄筋コンクリート施設の建てかえは公共施設白書には60年となっています。ことし公共施設再整備計画の策定がされますが、策定されないと何とも言えないとなるかもしれませんけれども、一番早く建てかえとなるであろう、一番古い座間小の建てかえであっても2024年と公共施設白書には記されてあります。一番新しい小学校、中原小学校であれば2043年、中学校であれば、南中学校の2045年という記載があります。当事者の児童・生徒は大きくなって卒業していってしまいます。建物自体の維持の課題が優先されるのではなく、現在建物の中にいる建物を使用する人にとって使いやすい場にしていくことを優先にしてほしいと考えます。  県内の18市の状況をお聞きしたところ、障がいのある児童・生徒のいる小学校、中学校でエレベーター設置しているのは、19市中13市です。政令市の相模原、横浜、川崎は8割から200%、つまり障がいのある子供がいない学校でも設置されています。一般市での設置は10市ですが、3市が100%、残りの7市は小学校だけ、中学校だけ100%の市もありますが、合わせれば全て50%以上の設置です。それで、階段昇降機、昇降車の使用、座間市も使用しているわけですが、のみの市というのは、座間市を含めて4市です。残りの2市は教員や介助員がおぶって移動しています。エレベーター設置の理由は、増改築時との市もありますけれども、給食の配膳用が契機というところもあり、また、バリアフリーの条例に基づくとの市も含めて、多くはバリアフリーのためということでした。  鎌倉市では、障がいのある生徒のいる中学校2校のうち1校を肢体不自由児の拠点校とする方針を持っています。以上、県内他市においては、移動に支障のある児童・生徒、全ての学校での設置とはいかない市もあるわけでありますが、設置をする市が多い状況があります。こうした状況を踏まえて、目の前の当事者の児童・生徒が学ぶ環境の視点から、拠点校という考えも含めて設置を検討していく必要があると考えますけれども、見解を伺います。  次に、一番気になっている点として、心への影響です。  日ごろ市役所のエレベーターで車椅子を使用する職員の方とたびたび一緒になりまして、エレベーターを使って、移動には人の手を借りずに颯爽と仕事をされている。そうした職員の方の当たり前の日常に出会ってきました。移動に支障のある児童・生徒にとっては、エレベーターを使えば自力で移動ができるところ、すみませんと毎回ほかの人にお願いをしなくてはならない、自力で安全に移動するのが難しい現状であり、移動フリーの児童・生徒には生じない心理的負担が生じるのではないかと気になります。  川崎市では、設置の理由として、一つは福祉のまちづくり条例によるバリアフリー化が義務づけられているためでもあるのですが、もう一つは、自力で安全に移動することで自立心の向上など図るためとしています。介助をしている方が必要な今の状況は、自立心の向上をやはり遮るような側面もあると言えます。また、少し前ですけれども、2012年7月の文部科学省初等中等教育分科会においての審議においては、その資料において、合理的配慮の決定に当たっての基本的考えとして出てきたことが、自己肯定感を高める教育が必要というのが上げられていたのが気になっています。そうしたことから、児童・生徒の心の影響に対して、どのように補完していくのか伺います。  次に、現在使用している階段昇降機について伺います。  階段昇降機は、移動に時間がかかるため、本人も介助者も休み時間の時間をとられてしまう問題が生じます。1階の一つの階の上りおりに5分ほどがかかるということでありますから、2階に移動するなら10分、3階に移動するなら15分かかってしまいます。しかし、休み時間は10分です。他市への調査でも、昇降機、昇降車に関する課題を上げた6市の中で5市が時間がかかることを上げています。中には、遅刻もあるとのことでした。事実、3階以上であれば遅刻となってしまうのかと考えますが、児童・生徒への心理的なしわ寄せになることが気になることから、時間的な課題についてどう捉えているのか伺います。  最後に、障がいのあるお子さんを持つ保護者の方から、階段昇降機を利用中に2段ほど階段を滑って児童が怖い思いをすることが起きたということを聞きました。どんな機械を使う際も、また、例えば車椅子を押す際にもヒヤリ・ハットは起こり得ると思います。また、ヒヤリ・ハットは事故に至らなかった出来事の発見なので、貴重な機会と捉えて、そこから何を学び、対策していくかが重要と考えます。他市への聞き取りでは、昇降機、昇降車の課題に介助者の安全面、身体的負担、児童・生徒への安全な移動を上げているところもあります。座間市の担当課では、この階段を滑ってしまったヒヤリ・ハットが起きた翌日には検証を行って、操作をする者は毎年研修を受けているけれども、操作技術が安全使用に影響することを認識したとのことでした。しかし、こうした操作の経験を5校の使用担当者間で共有していないとのことでした。それぞれの学校で介助者はそれぞれに使用しているかとは思います。毎年担当者が変わるということもあり、ささいなヒヤリ・ハットも含めて、操作経験を記録して共有することが重要と考えますけれども、見解を伺います。  次に、座間市公共施設再整備計画における公園用地確保について伺います。  私の住んでいる地域でも、25年以上にわたって提供されてきました1,000平方メートル以上の広さのある多目的広場が返還となって広場がなくなりました。500世帯ほどの地域で75平方メートルと145平方メートルの2カ所の小さな子供広場だけになって、その小さな空間で毎日多くの子供が遊ぶようになりました。座間市の一人当たりの公園面積は、5月1日の人口13万263人で、都市公園42と谷戸山公園を足しての面積で算出しますと、4.95平方メートルになるかと思います。全国での一人当たりの面積が10.50平方メートル、県での一人当たりが5.48平方メートルとのことですから、座間市は県内でも少ないほうかなと考えます。2013年の3月に策定されました緑の基本計画の改定では、2022年の目標を5.3平方メートルとしています。  そこで、まず伺いますけれども、公園の目標面積の進捗状況について、また、目標達成に向けてどのような業務を行っているのか伺います。また、今後の目標達成に向けての実施計画の方向性についても伺います。  地域で暮らしていて、日常的な公園的空間を考えるとき、実質は県立の谷戸山公園は除いた中での、500平方メートル以上となる市の公園と不安定要素はあるわけですが、地主さんが提供してくださる1,000平方メートル以上の多目的広場と1,000平方メートル未満の子供広場、そうした立地状況を捉えて考えるかなと考えます。この総面積で考えますと、一人当たりは3.1平方メートルとなります。500平方メートル以上の街区公園や、また座間公園や富士山公園のような2万平方メートル以上の近隣公園、そして、4万平方メートル以上の地区公園であるかにが沢公園といった市の公園、都市公園に子供広場、多目的広場を加えてみると、先ほど言いました、公園的空間、それを見てみますと、地域によってばらつきがあります。一人当たりの面積を先ほど3.1平方メートルぐらいではないかということで算出しましたけれども、丁目ごとに見てみますと、0.5平方メートル未満、本当に1メートル掛ける1メートルの半分ぐらいですね。その地域というのは、計算上ですけれども、入谷5丁目や立野台1丁目、また、南栗原1丁目だったり、西栗原2丁目、東原1、2丁目、また、緑ケ丘6丁目だったり、相武台2丁目や3丁目、相模が丘5丁目、まだほかもありますけれども、23地域ぐらいかなと。また、地域の中でもその広い区域の中で谷やまた大きな道路で分断されると全くないという地域も加えますと、大体地域的には4割ぐらいを占めるのではないかと推察します。この公園というのは、この地域の憩いの場としても、また、災害の避難の場としても不可欠の場でありますけれども、日常的には子供の遊び場として使用されています。ということから、市内の地域によって子供のいる状況というのも違ってくることから、子供人口、子供の人数の割合も差が出ていることを知ることができました。  先ほどの公園的面積の少ない23から25地域ぐらいのところに対して、0歳から14歳の人口の比率で子供率が、市としては、平均を出しますと11.81%、これが0歳から14歳の子供がいる比率かなと算出したわけですけれども、それよりも高い地域、多くいる地域、13%以上いる地域について注目をしてみますと、面積が少なくて子供の比率が高いというところに注目してみますと、入谷5丁目や立野台1丁目、南栗原1丁目、栗原中央1丁目や4丁目、西栗原2丁目、東原1丁目、2丁目、緑ケ丘6丁目、相武台2丁目、3丁目という地域や、また、分断された地域もあるなということで、なかなか現状では、子供の割合が高まっているけれども、公園的な空間が少ない地域というのが見えてきました。そうしたことから、公園的な空間の必要性がある地域ではないかと考えます。  そこで伺いますけれども、こうしたことから、今後の公園や広場の整備に当たっては、子供の割合の多い地域を加味して検討を行っていくのか伺います。  座間市は、人口密度の高いまちです。新たな公園的空間を設けるのはなかなか難しいことは認識できます。しかし、現状でも少ない公園面積の上、地主さん次第で広場の維持の不安定さもある中で、どういうところでそうした公園的空間をつくっていくのかと考えますと、現在、市の建物の跡地として更地のまま残っているところや、また、市で持っている土地、また、公共施設の再整備をこれから行っていく上での複合化の中でそうした空間をつくるなど、地域の必要な根幹的な公園的空間のスペースをそうした中で設けていくことが有効ではないかと考えます。  そこでお聞きしますけれども、街区公園よりも狭い面積であっても、公共施設の再整備において、市有地での設置や複合施設化をしていく中での公園的空間を設置していくことについて考えていくことができないものか見解を伺います。  最後に、リターナブル瓶の回収システムの実施について伺います。  プラスチックごみの海洋汚染が深刻になる中、また、さらなる減量資源化が急務の座間市においては、市民がごみの減量となる環境負荷の少ない容器包装の選択を進めるよう、情報提供とシステムの構築が求められていると考えます。ごみの減量資源化を進めるために循環型社会形成推進基本法の3Rをさらに進めて、四つのR、要らないものは買わない、もらわない、ごみをつくらないといったリフューズ、ごみを減らすリデュース、繰り返して使う再利用のリユース、再び資源として使うリサイクルの順番で取り組むことが重要とされています。しかし、現在、容器包装リサイクル法によって、自治体の税金で分別収集、中間処理、保管が行われていることから、再商品化の費用は事業者に課せられていますけれども、製造から廃棄に至る費用をきちんと商品価格に乗せる拡大生産者責任がとられていません。そうしたことから、販売価格に反映できないため、消費者である私たち市民が包装容器の選択として、4Rの順番で取り組むことを阻んでいるとも言えます。  私が座間市に転入してきました1992年に、資源分別収集がスタートしました。当時、あるべき資源化システムに向けて、市民グループとして提案活動を行っていましたけれども、生き瓶であるリターナブル瓶の回収システムを提案してまいりましたけれども、そのシステムの実施は、現在に至るまで行われていません。  現在、収集した瓶は、全て破砕するカレットとして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会、略して容リ協会ですけれども、その指定の業者に渡しています。容リ協会はカレットしか扱いません。市では、容器リサイクル法が施行される1997年以前、また、法施行後も、しばらくは独自に瓶の資源化業者に渡していましたけれども、カレットとしてでありました。容リ協会の2017年のデータでは、収集されたカレットの内訳では、再び瓶の原料となり得る無色と茶色の瓶が62%、残りの38%についてはその他の色というものなのですけれども、その他の色の瓶は瓶資源には使えず、路盤材など土木材料や住宅用の断熱材となっています。ほぼ100%資源化されるとはいっても、そうしたカレットでありますけれども、全て瓶になるわけではないのです。また、瓶の製造には、再生材料に使う義務があって、67%原料のところ、この容リ協会のデータでは、カレットを使用しているということでありますが、残りの33%は珪砂や石灰石などの天然資源を使用します。カレットを溶かすにも重油が必要となってきます。実際、環境負荷の比較をしたデータでは、ガラス瓶3R促進協議会による2001年のLCA、ライフサイクルアセスメント手法による容器間比較報告書を、びんリユース推進全国協議会副代表の吉川氏が、現在の2019年に修正したデータによりますと、5回使用のリターナブル瓶のCO2の排出量は、ワンウェイ瓶の36%で、また20回使用すれば、ワンウェイの23%であるというデータもありまして、少なくなっています。  また、産業構造審議会、産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会、容器包装リサイクルワーキンググループと、中央環境審議会、循環型社会部会、容器包装の3R推進に関する小委員会の合同会議による2016年5月の容器包装リサイクル制度の施行状況の評価、検討に関する報告書によれば、制度の課題として、リユース瓶の使用量が減少していることなどから、取り組みを推進することが重要とし、再利用、リユースの一層の促進ということが上げられています。また、制度の見直しの視点としても、天然資源の消費抑制、環境負荷の低減や、リサイクルよりも優先される容器包装のリデュース、リユースを推進するとあります。  以上のように、環境負荷の点からは有意にあるリターナブル瓶ですが、県内の他市の資源品目の取り組みを見ますと、座間市の周辺の海老名市、綾瀬市、大和市、厚木市4市では、この生き瓶、リターナブル瓶の収集を行っています。また、ほかの8市におきましては、収集品目には上げていないのですが、収集されれば抜き取って、リターナブル瓶のルートに乗せています。扱っていないのは、座間市を含めて7市という現状です。  そこでお聞きしますが、なぜこれまでリターナブル瓶の回収システムをとってこなかったのか、どのような検討が行われてきたのか、課題は何か、伺いたいと思います。  本来はリターナブル瓶の回収システムのある販売店で購入して戻すというのが市民としても必要なことと考えますけれども、現在、リターナブル瓶の預かり金制度であるデポジットを行ってきた販売店自体が減って、量販店での購入がふえている現状があります。そして、量販店では、販売するけれども回収はしないという状況があります。環境負荷の少ないリターナブル瓶の仕組みが継続しているにもかかわらず、また、国の方向もリサイクルよりもリユースが優先順位を高くして取り組むとしているにもかかわらず、市民は仕組みを利用しにくい状況に置かれています。リターナブル瓶の仕組みが継続しているわけですから、市の回収に出されたリターナブル瓶を割ってしまっては、その仕組みを壊すことに加担しているということにもつながります。また、リターナブル瓶の自主回収のコストは事業者が負担しているのですが、リサイクル瓶の分別回収のコストも自治体が負担するという現在の制度では納得しがたいものもあります。  そこで伺いますけれども、市のシステムとしてのリユースをどのように考えているのか伺います。  最後に、リターナブル瓶の回収に当たっては、リサイクルセンターに多少のスペースが必要となります。リターナブル瓶も含め、またさらなる資源化に向けては、狭隘なリサイクルセンターかと考えますけれども、作業に従事する方の労働環境の改善とともに、特に児童・生徒の環境学習、施設の活用なども含め、市民への啓発の場として開かれていくことが必要と考えます。リサイクルセンターの今後の機能について、見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  加藤陽子議員の質問に対する答弁を残し、ここで15分程度休憩をいたします。                午後2時28分 休憩     ───────────────〇───────────────
                   午後2時44分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  加藤陽子議員の質問に対する答弁を求めます。――環境経済部長。            〔環境経済部長(森山 誠君) 登壇〕 ○環境経済部長(森山 誠君)  環境経済部には、リターナブル瓶の回収システムの実施について3点のご質問をいただきました。  まず、リターナブル瓶の回収の検討、課題についてですが、リターナブル瓶は、本市が平成4年度に資源回収を始める以前から、飲料メーカー、小売店、消費者の間を循環していました。使用済みの空き瓶を買ったお店に持っていくと、5円または10円といった保証料が返金され、お手伝いをした子供たちのお駄賃になるなど、環境に配慮したいい制度だったと思い出されます。平成8年には、自主規制の緩和により、500ミリリットル以下のペットボトルが解禁され、軽くて必要に応じた強度を有するペットボトルは、流通コストの節減や消費者の利便といった点が評価され、それまでの瓶にかえて液体の容器として普及しました。この間、スーパーやコンビニエンスストアもふえ、流通形態も変化し、かつての預かり金や保証金の返還といった制度は衰退していますが、環境配慮の一環として、再びリターナブル瓶が見直されています。  本市では、こうした時代背景とともに、市民の意識や需要も勘案しながら、資源物の回収や資源化事業を行ってきましたが、瓶は、特性として割れやすく重いといったことが上げられます。リターナブル瓶の回収については、市民の排出方法に始まり、市の回収、保管場所の確保、業者引き渡しまで、1本1本を大切に扱う必要があります。市民の意識やメーカー需要のはざまにあって、行政だけで実施できることではありません。現状では、資源物として回収した瓶を割れたカレットにして、日本容器包装リサイクル協会を通じ、エコロジーボトルなどの原料として全量を引き渡しています。  また、今後、消費者としての市民が1本1本を持ち込む場所を求め、飲料メーカーもペットボトルから瓶へ回帰する需要があれば、本市としてもリターナブル瓶の回収を検討することは想定されます。  次に、リユースについてですが、本市に限らず、廃棄物の減量化にあっては、いわゆる3Rが基本です。また、リユース、リデュースについては、市民のライフスタイルに依存する部分も大きく、リサイクルプラザや子供向け講座などでの啓発が重要と感じているため、本市が最も力を注いでいるところです。今後、市民がリユースについても高い意識を保ち、さらなる行動をしていただけることを期待しています。  最後に、さらなる資源化に向けて、リサイクルセンターの今後の機能についてです。資源リサイクルセンターは、平成4年に稼働して以来、瓶、缶、金属類を中心に資源化してきましたが、平成23年には、廃食用油、平成24年に製品プラスチック、平成25年に小型家電と、順次、資源化品目をふやしてきました。また、平成26年には、それまで瓶、缶別々であった選別ラインを統合し、保管や作業の場所を拡大し、アルミ缶を減容からプレスに変更するなど、狭いながらも工夫し、作業員の努力と相まって、施設の目的を全うしてきましたが、引き続きその役割を果たせるよう、鋭意努力してまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――子ども未来部長。            〔子ども未来部長(内田佳孝君) 登壇〕 ○子ども未来部長(内田佳孝君)  子ども未来部には、子育て家庭丸ごと支援の相談の充実について、何点かご質問をいただきました。  先ほど議員おっしゃっていましたけれども、児童虐待の相談の件数も増加傾向にある中で、市の機能につきましては、引き続き児童相談所と連携を図りながら、一時保護までには至らない家庭への支援を行うため、地域の社会資源を活用し、これら関係機関と調整を図っていきます。  次に、子供家庭総合支援拠点を設置することについては、国の方針に基づき進めていきます。また、子供家庭総合支援拠点設置の際、新たに相談員の増員が必要であると思われる場合には、補助金を利用して、財源を確保することについても検討していきます。  最後に、保育園の一時保育、子育て支援センター等での気づきの機能を高める研修や産前産後の家事支援サービス、トワイライトステイ、ショートステイサービスの創設についての見解です。  現在、子供と身近な場所にいる学校や幼稚園、保育園等の先生方の気づきにより、支援が必要な家庭等の早期発見や虐待の予防につながっていますので、気づきについての研修を実施する予定はありません。また、ショートステイサービスなど新たな支援策については、子供家庭総合支援拠点の設置を進めていく中で、その必要性などを見きわめていきたいと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  都市部からは、公園用地の確保についてお答えをします。  初めに、公園目標面積の進捗状況と目標面積達成に向けた取り組みです。都市公園の標準面積は、座間市都市公園条例において、市の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上、都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上としています。これは国の参酌基準をもとに、将来あるべき水準を目標値として定めたものですが、本市における平成31年3月時点の住民一人当たりの都市公園面積は約5平方メートルで、おおむね神奈川県内の平均値となっています。また、平成25年度に策定した座間市緑の基本計画では、都市計画区域全体の20年後の姿を見据えながら、10年を計画期間として設定しており、その中で目標達成を検証する手法として、平成34年、今、令和にかわっていますが、の市民一人当たりの都市公園面積を5.3平方メートルとしています。議員のご質問の中でも詳細なデータをお話しいただきましたが、緑の基本計画策定時の4.8平方メートルと比べると、平成31年3月では、約5平方メートルと着実に増加をしており、これは平成28年度に全園開園をした芹沢公園に続き、平成29年度には小松原公園が開園するなど、成果があらわれているものと考えています。  次に、都市公園面積の目標値達成に向けた今後の方向性については、平成25年度に策定しました座間市緑の基本計画に基づき、各公園の誘致標準距離を基本とした都市公園の配置に加え、都市公園を補完する子供広場、多目的広場の設置に努めるとともに、緑化重点地区における計画的、重点的な緑化を推進していきたいと考えています。また、今年度から3カ年で整備する予定のキャンプ座間返還地の公園も、市民一人当たりの都市公園面積の増加に寄与するものと捉えています。  続きまして、議員のご質問にありました公園的空間のばらつきと公共施設再整備計画における見解、子供の割合の多い地域の状況を加味して検討していくのかということについてですが、都市公園については、座間市緑の基本計画及び座間市都市公園条例に基づき、誘致距離を基本とした配置に努めていますが、都市公園を補完する子供広場、多目的広場については、地域自治会等の要望により設置するなどの経緯から、地域的にばらつきがあることは認識をしております。今後も地域の実情を踏まえた設置を検討していきますが、都市公園、広場等についても、今年度末に策定される座間市公共施設再整備計画を踏まえ、公園、広場等のあり方について研究していきたいと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育部長。             〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  まず、小・中学校のエレベーター設置についてご質問をいただきました。  本年第1回定例会でも答弁いたしましたが、エレベーターの設置については、肢体不自由級の児童・生徒への配慮、教職員の負担軽減等から、検討すべき課題と認識しております。これは、座間市内小・中学校の全体の課題でもあり、座間市公共施設再整備計画を踏まえ、関係部署とも連携を図りながら、検討していきたいと考えております。  次に、移動に障がいのある児童・生徒に生じる心理的負担の補完についてご質問をいただきました。  移動に障がいのある児童・生徒の心理的な負担を減らすためには、まず、担任がよき理解者となり、家庭と連携し、児童・生徒に寄り添うことが心の安定へとつながると考えます。何でも打ち明けられる信頼関係を築くことが心の負担の軽減につながります。また、ほかの教員についても、心理的な負担を生じないような声かけや雰囲気づくり等をしていくことができると考えております。さらに、ほかの児童・生徒についても、障がいのある児童・生徒を特別視せず、その子を認め励ます学校の雰囲気があることで、心理的負担を減らすことができると考えております。学校ではインクルーシブ教育を推進し、障がいのある子供も障がいがない子供も、できるだけ同じ場でともに学ぶことで、共生社会を目指しております。障がいがない子供も障がいのある子供を認め、障がいのある子供がより積極的に活動し、豊かに生活できることを目指し、教育を進めてまいります。  次に、階段昇降機の移動に要する時間的な課題についてでございます。  階段昇降機に限らず、移動に障がいのある児童・生徒の校内移動については、一定の時間がかかります。このため、移動の時間を可能な限り短くするため、活動が想定される学級等との位置も考慮して教室の配置を行っています。  最後に、階段昇降機の操作事例の共有についてでございます。  操作者は、取扱業者が行う操作講習を受講しなければ操作できないルールとなっており、この講習は、人事異動等で操作者がかわることも想定して、毎年度実施しております。講習の内容は、操作練習のほか、機器の基本的構造や日常点検、異常の判断等も含まれております。また、操作中に気になる事例があった場合は、直ちに取扱業者と教育委員会に連絡をいただくとともに、階段昇降機を使用している各学校にも周知の上、情報の共有と注意喚起を行い、類似事例の発生防止に努めております。  なお、先ほど議員ご指摘の事例の周知につきましては、5月末に階段昇降機使用校全校に教育委員会職員が直接訪問して、説明、情報共有と今後の対応を周知したところでございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――加藤陽子議員。              〔6番(加藤陽子君) 登壇〕 ○6番(加藤陽子君)  いただきました答弁に再質問させていただきます。  まず、答弁の順で、リターナブル瓶の回収システムについてですけれども、何で現状ではリターナブル瓶の仕組みを実施していないかというところで、容器の社会情勢が変わってきたということをおっしゃったり、それがプラの問題、今、大きくなっているから、レジ袋も禁止や、また、ペットボトルも使わない方向でという社会情勢はできてきましたけれども、メーカーがそうした方向をとるのであればというお話もあったかと思いますが、やはり、どうした社会をつくっていくかというところで、その仕組みがあるかと思いますし、その仕組みを、行政としては望ましい社会に向けての仕組みをできるような工夫をしていくというのがやはり望まれるのではないかと考えますが、その点について伺います。  それから、子供子育て家庭の丸ごと支援の相談の関係ですけれども、子供家庭総合支援拠点の機能についての中で相談員をふやしていくことに関しては、現状では、答弁からお聞きしますと、現状の相談員で何とか回っているからということで、今後そうしたことがあれば、このような、また国の方向が強まっていることもあれば、補助金も活用して相談の支援員をふやしていくということかとは思いましたが、去年、おととしか、2017年、2018年と本当に増加傾向ということであれば、ぜひ、相談する相談員の方が、より充実した活動を、相談対応をできるように、前向きに相談員の拡充に向けて、補助金のメニューもあるわけですから、考えていただきたいと思いますけれども、具体的な検討はどのように行っていくのか、伺いたいと思います。  それから、その中の在宅支援のサービスとして、今、座間にはない夜間のサービスや、トワイライトステイや、数日お泊まりのショートステイのサービスについても、必要性を見きわめていくという答弁もあったかと思いますけれども、どのように必要性を見ていくのか。昨年行った子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査では、なかなかそうしたサービスとしての問いとはなってはなかったので、どのようにニーズの見きわめを行っていくのか、伺いたいと思います。  それから、公園用地の確保についてですけれども、2013年の緑の基本計画改定の後に二つ公園もできて、そして、ここで返還地の公園もできてということで、公園は確かにふえていくということで、数値的にはより目標に接近していくこととは想像されます。しかし、毎日の暮らしで、地域で生活し、子供たち遊んでいる中では、ある程度子供の生活範囲の中での空間、遊べる空間というのがとても重要であったことから、公園以外の子供広場や多目的広場をあわせた中での空間というものを、しかも、いろいろな世代が使う公園でありますけれども、特には子供がふえている地域のことを加味していくことは必要でないかと考え質問したわけでありますけれども、今後の、答弁にありました、公共施設再整備計画を策定していく中で、その空間に関して、子供の率というのですかね、数も率もありますけれども、そこは考慮されるのかということが答弁からはちょっとわからなかったので、再度その点をお聞きしたいと思います。  それから、最後になりますが、小学校、中学校で障がいのある子がともに学んでいくためにということで、何点かお聞きさせていただきまして、エレベーターの関係でありますが、これも公共施設再整備の中でということもあるし、関係機関との連携をしながらという、3月のご答弁とほぼ同じだったかなと思いますが、私、県内の状況をお伝えさせていただいたかと思いますが、県内の状況、どのように座間市の教育委員会では見ているのかということをまずお聞きしたいのと、学校のエレベーターは、多額の費用がかかるのはわかります。補助金は3分の1ぐらいということも聞いているのですけれども、学校の、毎日使う子供たちのためでもあり、地域のいろいろな拠点にもこれからはなっていくと思いますし、災害時の避難場所になるということも、そうした重要な学校でありますことから、優先順位というのがかなり高まるのではないかと私は考えるところですけれども、なかなかそこの優先順位が高まらない理由をお聞きしたいと思います。何も全部をというのではなくて、拠点的な考え方というところでも、加味しての優先順位の立て方ができないものか伺いたいと思います。そして、ご答弁にありました各種の調整とおっしゃっていたのはどういうことなのか、具体的にお聞きします。  それから、車椅子を使っているお子さんが昇降機を使って移動するに当たっての心の問題を伺ったところ、日常的に担任の先生が理解をして、介助員さんなども寄り添う形での対応をしてということでされていると本当に思うのですけれども、その中のどういう理解を子供にしているのか、させているのかというところがちょっと気になりまして、こういったケア、雰囲気づくりということはご答弁にありましたけれども、使わざるを得ない状況で動くということに関しての、子供が納得できるところ、時間的にもおくれてしまうこともあるかもしれない、他人に頼まなくては移動できないということが、何とも、ハードルにならない、バリアにならないという相互理解というのはどのようにされているのかということを、内容についてお聞きしたいと思います。  それから、現在、時間がかかるのではないかということに関して、教室の配置を、障がいにならないように、なるべくスムーズにいくような配置を配慮しているというお話でしたけれども、やはり2階以上のクラスになるようなお子さんもいることも聞いていますので、その点が、具体的に配慮のある教室設定について、その内容についてお聞きしたいと思います。  2回目の質問を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(森山 誠君) 登壇〕 ○環境経済部長(森山 誠君)  環境経済部には、リターナブル瓶の仕組みについて、再質問をいただきました。  環境配慮として、リターナブル瓶の利用促進も一つの方策と考えていますが、もともと消費者、販売店、メーカーの間で循環していたシステムです。市民の消費行動ばかりではなく、飲料メーカーなどの対応が必要になりますが、本市が直接この輪に入ることは難しく、リターナブル瓶の有用性についてお伝えすることが、現時点では本市にできることと捉えています。 ○議長(上沢本尚君)  ――子ども未来部長。            〔子ども未来部長(内田佳孝君) 登壇〕 ○子ども未来部長(内田佳孝君)  子ども未来部には2点再質問をいただきました。  まず、1点目、職員体制について前向きに検討してみたらどうかと、具体的に検討はどのようにしていくのかというご質問かと思いますけれども、先ほど相談件数がふえてきているというところで、既に昨年度から常勤有資格者の配置、それから非常勤職員を雇用するなど、既に体制の強化を図っております。ですので、今後もまた相談件数がふえてくるということであれば、その動向に注視しながら、増員については検討することになろうかなと思います。  2点目、ショートステイなどの必要性というのをどのように見ていくのかということですけれども、現在、要保護児童対策協議会の中では、現状では必要とは判断しておりませんが、今後、関係機関と協議をしながら、これについても見きわめていきたいと思っております。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  子供がふえている地域に整備する率も加味されるのかという再質問をいただきました。  それに対しましては、人口構成のみを勘案するのではなく、自治会等の協働により、地域の実情をよく把握した上で、座間市緑の基本計画の緑化重点地区との考え方も踏まえながら、配置を検討していきたいと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育部長。             〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  再質問を何点かいただきました。  まず、エレベーターの現在の検討の状況についてでございます。多額の費用、地域拠点、災害時使用など、いろいろお話をいただいたところでございますけれども、現在、そういった側面、さまざまな側面から検討を進めているところでございます。  それと、子供への理解、バリアにならないという内容についてございますけれども、車椅子を使用したり、その他器具を使ったりすることは特別なことではないということも含めまして、移動に障がいのある児童・生徒の心理的な負担、減らせないのではという再質問でございますけれども、市内小・中学校に学校訪問等で訪れた際、障がいのある子供と周りの子供たちのかかわりを見る機会がよくあります。子供たちはとても自然にかかわっていますし、障がいがあってもありのままを受け入れていることが伝わってきます。子供たちはそういったことができる力を持っていますし、学校も教育により、そのような子供たちを育てているところでございます。ご心配されるお気持ちはよくわかるところでもございますけれども、少し学校を見守っていただければと思います。  教室の各階のそういった配慮についての再質問でございます。  具体的な部分での配慮等につきましては、学校とよく調整、協議をさせていただきながら、いろいろな障がい等を持つ児童・生徒がおりますから、そのようなことに配慮しながら対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――加藤陽子議員。              〔6番(加藤陽子君) 登壇〕 ○6番(加藤陽子君)  ご答弁いただきまして、再度、質問を何点かさせていただきます。  リターナブル瓶のことに関しましては、有用性を伝えることができることではないかと答弁いただきました。リユースの有用性を伝える。県内でも、制度としてはないけれども、抜き取りをしている6市の中で、そうですね、3市ですかね、ホームページやしおりの中で、リターナブル瓶は販売店に返してくださいとか戻してください、そうした記載があるところがあります。現在、座間にはそうしたことがないので、また、ことしからリユースの食器も進めるということであれば、そのリユースのことをアピールすることがとても重要かと思いますので、必要なことかと思いますので、見解を伺います。1点です。  それから、公園的空間が少ないという課題の問題です。そうした公園的空間をつくっていく、設定するに当たっては、自治会との協働により地域の選定をしていくという答弁があったかと思います。ということは、やはり地域の声、子供たちにとってやはり空間が少ないね、世代を超えてですけれども、そうしたことはやはり地域の自治会に声を上げて、それで市とともに協働して考えていくという検討の余地があると受け取っていいのか、その辺を伺いたいと思います。  それから、教育委員会としては、一つご答弁がなかったなと思う1点なのですが、エレベーターの設置においては、各種の調整が必要だというご答弁を1回目にされたかと思うのですね。その各種の調整というのが、具体的にどんなことが必要になってくるのか、2回目になかったように思いますので、お願いいたします。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(森山 誠君) 登壇〕 ○環境経済部長(森山 誠君)  リユースについて再々質問をいただきました。  リターナブル瓶リユースの広報について、さらにお知らせ、お伝えできるよう検討してまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  自治会等にということで、再質問いただきましたけれども、もちろん自治会等に上げていただいても結構でございますが、公園を整備するに当たりましては、用地の確保等さまざまな課題がありますので、そういった観点からも配置というのは考えていかなければいけないものだと考えております。ですから、声を上げていただければすぐできるというものではなく、そういった全体的に総合的に判断をして配置計画を行ってまいりたいと思っています。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育部長。             〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  再々質問をいただきましたけれども、各種調整という言葉でございますけれども、答弁の中では、各種調整という言葉は使っておりません。先ほどの答弁内容を再度読み上げさせていただきますけれども、エレベーターの設置については、肢体不自由級の児童・生徒への配慮、教職員の負担軽減等から検討すべき課題と認識しております。これは、座間市内小・中学校の全体の課題でもあり、座間市公共施設再整備計画を踏まえ、関係部署とも連携を図りながら検討していきたいと考えておりますということの答弁でございます。 ○議長(上沢本尚君)  以上で加藤陽子議員の一般質問を終わります。  続きまして、14番星野久美子君。            〔14番(星野久美子君) 登壇〕(拍手) ○14番(星野久美子君)  それでは、ただいまより、日本共産党を代表して一般質問を行います。  質問に入る前に、議長のお許しをいただきまして、資料配付をさせていただきました。これについては、後ほどご説明させていただきます。  まず、今回の質問は、大きな項目で三つ、夜間中学について、交通安全対策について、バス停利用者に対する配慮についてです。  初めに、夜間中学について伺ってまいります。  私が今回取り上げる夜間中学とは、公立中学校の夜間学級中学校のうち、夜の時間帯に授業が行われる学級のことをいいます。この夜間中学とは、戦後の混乱期には生活が大変で、中学校に通う年齢の人の中には、昼間は仕事をしたり家事手伝いをしたりと、昼間に中学校へ通うことができなかった人たちがいました。そこで、昭和20年代初頭、そういった人たちに義務教育の機会を提供できるように、仕事などが終わった後、公立中学校の2部授業という形で、夜に授業が受けられる夜間学級を設置したのが夜間中学の始まりだということです。昭和30年ごろには、設置中学校の数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って減少し、現在では9都府県、27市区に33校が設置されています。何らかの事情によって義務教育を受けることができなかった人々、日本人及び外国人を対象として開かれているのが現在の夜間中学です。  2016年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、その中の第14条には、就学の機会の提供等として、「地方公共団体は、学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」と記載されています。  ここで、まずお伺いします。この義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、これちょっと長いので、教育機会確保法と言いかえますが、これを受け、本市では夜間中学の必要性をどのように捉えているかお示しください。  教育機会確保法成立の翌年、2017年3月31日には、教育機会確保法に関する基本指針が出されました。その指針の中、3、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等に関する事項には、夜間中学における就学の機会の提供等、実施するべき施策が掲げられていますこの中では、全ての地方公共団体に夜間中学などの設置を含む就学機会の提供、その他の必要な措置を講ずることが義務づけられている一方で、さきに述べた程度、9都府県27市区に33校であることから、「全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学等が設置されるよう、また、その上で、更に各地方公共団体においてニーズを踏まえた取組が進むよう、夜間中学等の設置に係るニーズの把握や設置に向けた準備の支援、法第15条に規定する都道府県及び市町村の役割分担に関する事項の協議等を行うための協議会の設置・活用、広報活動などを推進する。また、平成29年度から新たに、市町村が設置する場合だけでなく、都道府県が設置する場合においても、夜間中学等に係る教職員給与費の3分の1を国庫負担することとしたところであり、都道府県立によるものも含め、夜間中学等の設置を促す」と明記されています。教育機会確保法に上げられたように、地方公共団体には夜間中学などの設置を含む就学機会の提供、その他の必要な措置を講ずることが義務づけられているというわけですが、ここで、1点お伺いいたします。  2017年第4回定例会において、前任者から夜間中学に対して、「本市において夜間中学のニーズについてはどのように考えていられるのでしょうか」という質問に対して、当局、当時の金子教育長だったと思いますけれども、からは、「夜間中学のニーズについては、今後、神奈川県が中学校夜間学級に関するアンケート調査等を実施する予定でございます。本市もその調査に協力することで、市内の夜間中学のニーズを把握したいと考えております。なお、アンケート用紙は、市内数カ所に配置するスペースを確保する方向で調整をしております」という答弁がありましたが、その後、どのような動きがあったのか、お伺いします。  さきに示した文科省の基本指針、教育機会確保法の基本指針の中、3の(2)として、「夜間中学等における多様な生徒の受け入れ」というのがありまして、そこには、「夜間中学等については、戦後の混乱期の中で様々な事情により義務教育未修了のまま学齢を超過した者に対して教育の機会を提供してきた。現在、このような義務教育未修了者に加えて、本国において義務教育を修了していない外国籍の者、また、不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した者で、中学校等で学び直すことを希望する者を受け入れ、教育機会の提供を行うことが期待されている。さらに、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保する観点から、不登校となっている学齢生徒を、本人の希望を尊重した上で夜間中学等で受け入れることも可能である」と記されています。  そこでお聞きします。本市において、中学校を卒業したけれども、在学中、何らかの理由で長期欠席をしていたという生徒の人数、明らかにしていただきたいと思います。  さて、ことしの4月に外国人労働者にかかわる法律が新たにつくられたことは、皆さんもご存じのことと思います。このことにより、本市内外にも多くの外国籍労働者がふえたことでしょう。この新しい法律に関しての賛否はいろいろあるところですが、とりあえず受け入れが決まった外国籍労働者の方々、また、その家族が言語での不自由や就学への不安があるのではないかとも考えるものです。そして、この特定技能という労働にかかわる外国籍市民全ての方が日本語に精通しているとはなかなか考えにくいものです。  そこでお伺いいたします。外国籍市民を含めた市民から、夜間中学設置への要望は本市に寄せられているのでしょうか、お聞かせください。  さて、ここ神奈川県には、横浜市と川崎市に2校、夜間中学があります。ちなみに、東京都には8校、大阪府には11校設置がされています。そのほか、奈良県、兵庫県には3校ずつ、千葉県、広島県には2校ずつ、埼玉県、京都府には1校ずつ、これで合計33校になります。人口規模で考えたとき、やはり神奈川県の2校だけというのは少ない気がします。  そんな中、本県のもう一つの政令市であるお隣の相模原市から、夜間中学設置の動きが聞こえてきました。夜間中学校設置を求める質問が少なくない議員からされる中、2019年第1回定例会において教育長から、「アンケートを行った結果、665件の回答があり、学びの機会の場として夜間中学を希望するとの回答が47%あり、一定数のニーズがあるものと受けとめる」としています。また、夜間中学の設置に向けた今後の取り組みとして、「市内在住者に一定のニーズがあったことを踏まえ、夜間中学の設置について検討してまいりたいと考えております。また、これまでも神奈川県教育委員会が設置する夜間中学検討協議会の中で、近隣の他市町村からも、希望する生徒が通える広域的な仕組みを検討していることから、このことを含め、今後、神奈川県教育委員会と十分な協議を重ね、進めてまいりたいと考えております」と答弁がされていました。
     ここでお伺いします。近隣の他市町村からも、希望する生徒が通える広域的な仕組みを検討しているとも答弁にあるこの相模原市の夜間中学校設置への動き、これを本市ではどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。  今回、この質問に至ったのは、ある市民からのお話がきっかけでした。子供が中学校を卒業したけれども、健康上の理由からほとんど学校に行くことができなかった。病気の性質上、夕方には体調がよくなってはいたのだけれどもとおっしゃっていました。高校進学への思いもありますが、中学で十分学んでいないので不安だというお話でした。夜間に学ぶことのできる場があれば、また、体調の問題だけでなく、さまざまな理由から学ぶことができなかった人々の学ぶ場所があればと考えるものですが、この質問の最後に、本市の夜間中学校設置に関する考えを伺います。  続いて、交通安全対策について伺ってまいります。  新聞やインターネットでは、交通事故に関するニュースが毎日のように報道されています。特に、高齢者の運転による事故がクローズアップされがちですが、事故はハンドルを握る全ての人に起こる可能性があります。最近報道された事故では、ハンドルを握っている側ではなく、横断歩道の赤信号を無視して交差点を歩いて渡り、バイクと衝突して転倒させ、バイクの運転手を死亡させたとして、歩行者が重過失致死容疑で書類送検されるというケースもありました。交通事故を避けるためには、全ての人が意識をしっかりと持たなければならないということです。自動運転や自動ブレーキのシステムを搭載した車はふえてきていますが、それを操作するのは人間であり、自動運転の電車の事故など考えると、やはり意識の問題は大きいと考えます。  ここで、まず、本市内で発生した過去5年間の交通事故件数と、死亡事故があれば、その件数についてお伺いします。  今回、私がこの問題を取り上げたのは、意識を変えて交通事故を少しでもなくしていこうという思いからです。交通事故対策については、さまざまな分野で改善していかなければならない問題があると思います。しかしながら、できることがあるのならば、少しでも対応していくべきだと考えるものです。  そこで、まず、横断歩道について考えてみます。信号のない横断歩道についてですが、道路交通法によれば、第38条「車両等は、横断歩道又は自転車横断帯に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」と記されています。そして、第38条の2には「車両等は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない」とありました。要するに、横断歩道などに接近する場合には、前方を横断しようとする歩行者がないことが明らかな場合を除き、横断歩道の前では減速、横断者がいる場合には一時停止をしなければならないということです。しかも、横断歩道がない場合でも、車道を横断しようとしている人がいた場合、一時停止をしなければならないわけです。しかし、この場合については、道路交通法第13条によって、第1項で「歩行者は、車両等の直前又は直後で道路を横断してはならない」、第2項では「歩行者は、道路標識などによりその横断が禁止されている道路の部分においては、道路を横断してはならない」と定められています。  さて、以上のように、横断歩道の手前では減速、もしくは一時停止が義務づけられているわけですが、一体どれほどのドライバーがこれを守っているでしょうか。JAF、日本自動車連盟が、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査2018年を行ったという結果を発見しました。この調査は、2018年、昨年の8月15日から9月13日のうち、月曜日から金曜日の平日のみに行われました。そして、信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両を対象、1万1,019台に行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車はわずか948台、8.6%という結果となりました。これは2016年から始めているらしいのですが、前年と比べると0.1ポイントの増加にとどまったと。依然として9割以上の車がとまらない結果になりましたと伝えています。ちなみに、全国で最もよい結果だったのが長野県で54.6%、次いで静岡県の39.1%、逆に、最下位は栃木県の0.9%という結果でした。神奈川県は14.4%、平均を上回ってはいます。ちなみに、東京都は2.1%という結果です。この数字からわかるように、9割以上の車が横断歩道での減速、一時停止を行っていません。  では、どうしたら横断歩道でとまってもらえるのか。そこで考えられるのが、視覚効果を利用した横断歩道の3Dトリックアート。ちなみに、トリックアートとは、ある一定の方向から見たときに立体的に見えるアートのことです。よく目にするものでは、サッカーのピッチ、ゴールの近くに広告として、山になって見えるようなのがあると思うのですけれども、あれ、実際近くに行くと、平たくて別に何もないわけですが、カメラで撮ったときに立体的に見えるようにつくられているわけです。  そして、ここでお示ししたいのが、先ほど資料配付させていただいた、まず、1番ですけれども、これですね、これ、横断歩道のトリックアートなのです。これ、白い棒が浮いて見えるのですけれども、実際には平面です。2番目が、この1番目の写真を反対方向から撮ったものです。これは、この写真は、アイスランドの、これちょっと言いにくいのですけれども、イーサフィヨルズゥルで行われている試みのものです。このアイデアは、もともとインドで生まれたそうです。インドの車は乗り物ではなく武器と言われるほど、インドの交通状況は悪く、スピード違反やマナー無視によって事故が多発していると言われているそうです。そんな中、インドの首都デリーで横断歩道を3Dアートで描いたところ、平均速度が時速30キロにまで下がったということです。そのほかにも、ナイジェリアの事故多発地区、これは学校のそばらしいのですけれども、この横断歩道に変えたところ事故が激減したというのをナイジェリアのニュースで伝えています。日本国内では、2013年12月に静岡市葵区の市道に試験的に設置されたという記事を見て、静岡県警に電話で確認をしてみました。ところが、残念なことに賛否両論があり、現在では設置をしていないということです。他の地域については調べ切ることができませんでしたが、私は車の運転手に、ここに横断歩道があるという意識をしっかり植えつけるためにも、効果があるものと考えます。  ここでお伺いします。視覚効果を利用した横断歩道の3D表記についての当局の見解を伺います。  次に、信号機の色、赤、青、黄についての捉え方について考えてみます。皆さんは、信号機の赤、青、黄、この意味をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。大まかには、青は進め、黄色は注意、赤はとまれといったところでしょうか。しかし、本来、青色は進んでもよい、黄色は、車両にはとまれ、赤色はとまれ、黄色の点滅は注意して進むなどなどなわけです。青は進め、今、黄色は注意して進めで進んでいる人が多いと思うのですけれども、青は進め、黄色も注意して進めでは、安全な環境をつくることはできないのではないでしょうか。  そこで提案をさせていただくのは、赤はとまれ、黄色は注意してとまれ、青は注意して進めという考えを共有できないかということです。赤がとまれということは絶対なわけです。黄色では、後続車などがいないことを確認しつつ注意して、とまることが大原則、青は進めではなく、周りに注意をして、安全ならば進む、危険があれば、相手がとまる前に自分がとまる、こうした考え方を市民全体で共有できれば、事故の可能性は減ってくるのではないでしょうか。例えば、子供たちの交通安全教室などで、青でも注意して進むということを小さなころから身につけていけば、遠くない将来にそういった考え方を持つドライバーがふえるのではないでしょうかと考えるものですが、当局の見解を伺います。  続いて、ウインカー、方向指示器の表示タイミングについてです。  私は30年以上、車の運転をしています。できのよいドライバーと言えるかどうかは疑問ですが、最近のドライバーのマナーについて、私でも気になることがあります。交差点で信号待ちをするときの方向指示器、いわゆるウインカーを出すタイミングが非常に遅い車がふえているということです。T字路などで信号が変わるまで合図を出さない車や、右左折しながら合図をやっと出す車などがいます。方向指示器は交差点の30メートル手前や車線変更の3秒前に出さなければならないと決められているはずですが、これらも守られていない場合が多いと感じています。このルールも先ほどの信号機の色の意味も、道路交通法施行令で定められているのです。では、どうしたら交差点手前30メートルで右左折の合図をしてもらえるのか。この資料の3番目なのですけれども、岡山県では道路上に合図と大きく標示をして、方向指示器の表示をドライバーに促しています。岡山県警のホームページによれば、合図マークは交差点の手前約30メートルの地点に、右左折の合図を開始する目安となるマスカットグリーンの星形マーク、恐れ入ります、皆さんのところには白黒なので、マスカットグリーンなのですね。マスカットグリーンの星形マークと、合図の文字標示を設置し、ドライバーに適正な合図開始を促すものとのことです。岡山県のほか、香川県でも合図を促す道路標示があるようです。このマークは、ドライバーに対してウインカーを出す正しいタイミングを知らせる有効策だと考えますが、当局の見解を伺います。  また、横断歩道標示やウインカー標示などは、市だけで決定できることでないことは承知の上です。県の公安委員会の管轄だということも、先ほども前任者への答弁でありましたけれども、それらを承知した上でお聞きしていることをご理解いただきたいと思います。  以上、交通安全対策について三つの提案をさせていただきました。  この項目の最後に、交通事故をなくすために市としてできることはどんなことだと考えるのか、お伺いをします。  続いて、三つ目の項目、バス停利用者への配慮について伺ってまいります。  私たちが生活する中での移動手段として、バスの存在は欠かすことができないものです。本市にも神奈中バスやコミュニティバスが走行しています。今回、私が取り上げるのは、神奈中バスの座間駅のバス停留所についてです。座間駅バス停は二つありますが、今回、市民の方から要望があったのは、座間駅前派出所の横にある、海老名市方面から来て相武台前駅やさがみ野駅方面に向かうバスの停留所についてです。この停留所には、平日は朝6時16分の始発から22時26分の最終バスまで66本、土日には、6時40分の始発から21時41分の最終バスまで46本、平均して、1時間に、平日は3.88本、土日には2.71本が運転されています。最も多い時間帯は、平日の朝6時台が5本、7時、8時台が6本、10時から16時までは3本ということです。日中の時間帯に1時間に3本であるならば、一つ乗りおくれると20分待たなければ次のバスには乗れないわけですから、乗りおくれないように利用者は早目にバス停そばで待機をします。実際、こちらの停留所で多くの利用者が待っている姿を何度も目にしています。そのバス停利用者から、ここでバスを待つときに座れるベンチが欲しいのだけれどもという声は以前から多く寄せられていました。特に高齢の方からの声が多く、そんな市民の皆さんには、これは神奈中バスの停留所であること、また、敷地は小田急のものであろうことなどを説明してきた経緯はありますが、今回その部分をはっきりさせたく、質問に至りました。  そこでお伺いします。市民から、座間駅に限らずですけれども、バス停に対してベンチ設置や屋根設置などの要望は届いていますでしょうか。  そして、座間駅前に限らず、バス停にベンチを置くことは可能でしょうか。  また、市としてベンチの設置ができないならば、この市民の切実な要望はどこへ持っていったらよいでしょうか。  最後に、これらのバス停に対する市民の要望に対して、市としてできることはないかということを伺いまして、1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  星野久美子議員の質問に対する答弁を求めます。――市民部長。             〔市民部町(大木秀樹君) 登壇〕 ○市民部長(大木秀樹君)  交通安全対策についてご質問いただきました。市民部に関連する質問にお答えします。  初めに、市内の交通事故件数ですが、平成30年は472件、平成29年は466件、平成28年は423件、平成27年は426件、平成26年は437件で、5年前に比べて増加傾向にあります。残念ながらこの中には死亡事故も含まれており、平成30年は4件ありました。  次に、信号機の色の捉え方についてです。信号機の色の意味は道路交通法において規定されていますが、それは、交通事故を起こさない、交通事故に遭わないための自動車等の運転や歩行等を表現したものであると考えます。交通安全に注意していれば意識することなく、議員ご指摘の信号機の色の意味するとおりの行動ができると考えます。  次に、交通事故をなくすために本市としてできることについてですが、例えば、市内の幼稚園、保育園の園児に対する交通安全教室、市内全小学校の4年生を対象とした自転車交通安全教室による幼少期からの交通安全教育を実施しています。また、交通指導員や学童交通指導員による交通指導、市民総ぐるみで交通安全意識の高揚を図る交通安全推進大会の開催、見通しの悪い交差点などへの交通安全注意看板の設置など、本市としてはあらゆる手を尽くして、交通安全意識の向上、交通安全に関する注意喚起を図っています。ただし、交通事故をなくすためには、本市だけでなく座間警察や座間交通安全協会を始めとした関係機関による取り組みはもちろんのこと、ドライバーや歩行者自身による交通ルールの遵守が必要であります。今後も、1件でも多く交通事故を減らすように取り組んでまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  交通安全対策について、都市部からは横断歩道の3D(トリックアート)の標記化についてとウインカー表示タイミングについて、さらには、バス停利用者の配慮について、続けてお答えをさせていただきます。  まず、横断歩道の立体化やウインカーの合図位置を示す路面標示については、道路管理者である座間警察署と協議を行い、各公安委員会の考え方も踏まえまして、その効果等を研究してまいりたいと考えています。  次に、現在、事故をなくすために市として行っていることは、毎年、交通安全対策としまして、7月1日の国民安全の日にあわせ、主要箇所のパトロールを市職員で実施をしています。さらに、神奈川県、神奈川県警察本部、所轄の座間警察署及び道路課にて、交通事故多発地点について協議を行い、それを受けて安全対策を実施しています。  また、前任者にもお答えをいたしましたが、通学路の安全確保につきましては、教育委員会、道路課、座間警察署、小学校PTAの代表者を通学路安全推進体制の構成員としまして、通学路の現地パトロールを隔年で実施し、座間市通学路交通安全プログラムを策定し、交通安全対策に努めています。これらの定期的に行っている安全対策に加えまして、滋賀県の事故を受けまして、市道1、2級路線の主要交差点を中心に、75カ所の交差点の緊急点検を実施したところです。  次に、バス停利用者の配慮についてです。  バス利用者からは、現在、私どもの市へ、直接ベンチの設置要望は来てはおりません。バス停にベンチを置くことについては、ベンチ及び上屋の道路占用の取り扱いについて、平成6年6月30日、建設省道政発第32号となりますが、の通知により、その設置に基準、ベンチを設置後の歩道の幅、幅員の確保などが設けられていることから、市内の歩道の設置されていない道路や歩道幅の狭いところでは、道路占用物件としての許可は非常に難しいものと考えています。  ベンチ設置の要望先のことですが、市がベンチを設置する場合には、道路の附属物となり、道路の管理上必要なものとなるため、バス停のベンチ設置には、路線バス事業者へ要望していただくことも一つの方法と考えています。  最後に、市としてバス停へのベンチ設置に関しましては、道路占用物件としての適切な取り扱いを行いつつ、歩行者の安全・安心を配慮した道づくりが必要と考えておりますので、今後も道路の整備状況にあわせ、検討を進めてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  夜間中学についてお尋ねをいただきました。  まず、教育機会確保法を受けた本市におけるニーズの捉えについてお尋ねをいただきました。本市において想定されるニーズといたしましては、戦後の混乱期の中でさまざまな事情により義務教育未修了のまま学齢を超過した方に加え、外国籍の方、不登校などのさまざまな事情から、実質的に十分な教育を受けられないまま、学校の配慮等により卒業した方で、中学校等で学び直すことを希望する方、さらに、不登校児童・生徒の多様な教育機会を確保する観点からは、不登校となっている児童・生徒で本人の希望がある方等も上げられます。  次に、平成29年第4回定例会で、一般質問に対する答弁以降の動きということでお尋ねをいただきました。  平成29年に県の夜間中学校に関するアンケート調査に協力した後、県主催による中学校夜間学級の設置に向けた検討協議会や連絡協議会にも出席をしております。県を中心とした近隣市町村との意見交換の中で、通学希望者が通うことができる広域的な仕組みづくりを進めていく方向性を確認しているところであります。  続いて、過去5年間の中学校の長期欠席者の数についてお尋ねを受けました。これにお答えをしていきたいと思います。  これからお伝えする数は、当時の中学1年生から中学3年生までの30日以上ということで、よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)病欠や不登校等を含みます。平成26年度から平成30年度という形でご説明をさせていただきます。30日以上ですので、平成26年136人、平成27年が144人、平成28年が151人、平成29年が196人、平成30年が171人でございます。  続きまして、外国籍市民も含めた夜間中学校設置の要望についてというお尋ねをいただきました。  本市においては、現在のところ、夜間中学校設置の要望については、具体的には上がってきておりません。また、相模原市の夜間中学校設置の動きへの捉えに関してですが、先ほど少し触れましたが、近隣の市町村ということで、今後、相模原市の動きが確実のものとなっていったときには、県の動向を踏まえ、県教委との協議を行いながら、座間市としてどのような準備、協力をしていくのが望ましいのか検討してまいりたいと思います。  それから、夜間中学校設置に関する市としての見解ですが、広域的な仕組みの中で近隣市町村の動向も注視しながら、県教委との協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――星野久美子議員。              〔14番(星野久美子君) 登壇〕 ○14番(星野久美子君)  ご答弁をありがとうございます。  それでは、質問した順番で再質問をさせていただきます。ですので、まず、夜間中学からですね。  まず、必要性、ニーズの捉えということでお話しいただきましたけれども、基本方針にのっとった考えであられるなとは感じました。本当に必要としている人たちがいる部分だと思うのですけれども、そして、前回からの動きでは、アンケートに協力の後、設置に向けた協議会の出席、広域的な方向性というものの確認とおっしゃられていたのですが、この協議会についてなのですけれども、協議会というのは県教委と一緒にということがたびたびご発言があったと思うのですけれども、本市独自での協議会というものはないのでしょうか。1点伺います。  そして、30日以上の欠席があった生徒というのが、数がちょっと多くて驚いているのですけれども、でも30日、31日休んだ生徒もいたかもしれないし、ほぼ1年行かなかった生徒もいたかとも思うのですけれども、そこら辺の詳しいことというのは、きょうはお聞きしないでおきます。どうしてかというと、非常にセンシティブな部分だと思いますので、これだけの人数が長期欠席をしていたというところなわけで、この中には1年間通えなかったという子供もいただろうと思うのですね。そうしますと、やはり相模原市でできれば、次の質問ともあれなのですけれども、次の次か、相模原市で夜間中学がもし仮にできたとしたら、今、座間市で、先ほど具体的に上げさせていただいた体調不良の子供とかも通えるのかなとは思うのですけれども、これは別に政令市しか設置をしてはいけないと、この法律でうたっているわけではないので、ちょっと1点ストレートにお伺いしますけれども、座間市だけで夜間中学校を設置するという考えは持ち合わせていらっしゃるかどうかお伺いします。  そして、外国籍市民のこともいろいろ言ったわけですけれども、夜間中学の要望、座間市には直接には来ていないということだったわけですけれども、この先、もしそういう人がいたら、ぜひ、その要望を市に上げてって私は伝えていこうと思うのですけれども、やはり市民の方からの声が上がらなければ、必要性というのは見えてこないものなのでしょうか。それとも、先ほど数字でもあらわれているような、長期欠席の生徒が多いというところから、もしかしたら夜間中学必要なのではないかというところが推しはかられるものなのか、そこをちょっと1点お伺いします。市民からの要望でなければだめなのかというところ、お伺いします。  そして、相模原市が確実になったら、どのような準備をしていくのかということを検討していくというお話ではありましたけれども、そうですね、市で設置する考えはないのかというのを聞きましたので、ここはいいです。  続いて、交通安全対策についてですね。ちょっと驚いてしまったのが、交通事故の数が結構多いのだなと。昨年は472あって、4件の死亡事故があったということなのですけれども、これ、どういった事故だったのかというのをお示しいただくことが可能でしたら、ご説明いただきたいと思います。  そして、これ、最後に質問した部分なのですけれども、市としてもいろいろなことをやって、一つでも事故をなくすために頑張っていらっしゃるというところはわかったのですけれども、それでもやはり減らないのですよね。年々というか、ふえてしまっている、500人に届く勢いの事故が毎年起こっているという。去年は死亡事故もあったということなので、小さな事故、例えばこすってしまった、例えばぶつけてしまった、そのぐらいの事故だったら、本当にいいのですけれども、大きな事故になってしまうと、本当にもう何か一生取り返しのつかないことになってしまうということもあるわけです。今回、私が提起させていただいたのは、その事故を少しでも、ドライバーだけでなく、市民が少しでもその意識を持って、交通事故は必ず起こるという、起こらない、俺、大丈夫、私、大丈夫と思っている人はいないと思うのですよ。誰でも必ず事故を起こす可能性があるというところをしっかりと頭の中に入れて、運転するなり、道を歩くなり、オートバイを運転するなりということが必要になってくるというのは、非常にそこは大事だと思って提起をさせていただいたのですね。  信号のことに関してなのですけれども、先ほど信号の赤、青、黄は、これが一番いいということで、決まっているのだというお答えだったと思うのですね。でも、そうだけれども、信号を無視する人もいるわけですよね。やはり意識の問題だとは思うわけですけれども、私も信号無視したことないかと言われたら、ないですとは言えないですよね。黄色で行ってしまったことも、行ってしまうこともしばしばあります。でも、この意識を持つようにしてから、以前と比べたら格段にとまります。やはり黄色はとまれなのだという、黄色は注意して進めではないのだという、とまれなのだという意識を、注意してとまれなのだという意識を持つことは非常に大切だと思うのですけれども、法律で決まっていることは重々承知ですが、意識を変えるという点で、子供たちの交通安全教室とかそういった部分で、赤はとまれ、黄色は注意してとまれ、青は注意して進め、これを共有できないかということをもう一度お伺いします。  そして、道路標示に関して、横断歩道と、あれ、本当に見事に浮き上がって見えるわけですけれども、きっと近く行ったら何にもないのだと思うのですよね。それに関しては、座間警察、公安委員会と効果の研究をしていくというお答えをいただきました。ぜひ研究していただいて、ほかでやっていないからではなくて、先進事例になりましょうよ。座間ではこんなことをやっているよと、交通事故撲滅のためにこんなことをやっているよというのをぜひ見せたいと思うので、ぜひ研究深めていっていただいて、進めていただきたいと思いますが、何かありましたらお願いいたします、そのことに関して。  そうですね、あんなのがあったら急ブレーキ踏んでしまって、かえって事故につながるのではないかと言う人がいるのですけれども、横断歩道の前は減速、これ大前提なので、急ブレーキ踏まない程度で走っているって考えたら、そんなに驚くことはないと思います。普通の交差点を、車がすごく往来している交差点であれやれと言っているわけではなくて、信号機のないところですからね。1カ所、例えば学校の前とかそういうところで試してみてもいいのではないかなと思います。  そして、3点目のバス停利用者への配慮ですね。これは、そうですよね、市民からベンチ設置や屋根設置などの要望は届いていないということなわけですよね。皆さんやはり、神奈中バスだからって思っているのかなと思うのですけれども、私のところには幾つも来ているのですね。路線バスの事業者へとお話をしていただいたわけなのですけれども、一市民が神奈中バスの事業者へベンチをつけてくれませんかと言うよりも、市でそういう要望が、もし届いたらとしたらですよ、神奈中バスへ、こういう要望が多くあるから設置の方向で動いてもらえないでしょうかということを、市が市民の代弁をするということが可能かどうか、1点伺います。  そうですね、なかなか、先ほど示させていただいた座間駅前、あそこは非常に狭いので、あそこに何かをつくるというのは、本当に先ほどおっしゃっていた関係から難しいとは思うのですけれども、普通のベンチだったら無理ですけれども、例えば、東京の駅近郊にある細いバーで、お尻ちょっと乗せられるようなそういうのだったらできるのではないかなとも思うのですけれども、皆さんあそこにある花壇に腰かけていらっしゃるのですよ。なかなか、だからそういうところもありますので、でも1点、市としてあそこにベンチの設置はできますか。それを伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  ――市民部長。             〔市民部長(大木秀樹君) 登壇〕 ○市民部長(大木秀樹君)  再質問をいただきました。  まず、死亡事故の内容でございますが、平成30年につきましては、軽自動車と歩行者の事故、また軽自動車と原動機付自転車の事故、また中型貨物車と軽自動車及び中型貨物車と原動機付自動車の追突事故によるものです。  続きまして、信号機の色についてですが、こちらにつきましては信号機の色の定義含めて、公安委員会の所管になりますので、本市として独自に試すということはできかねると考えております。  それから、実際事故が減らないというところにつきましては、先ほど申し上げたとおり、本市で交通安全教室等をやって意識の啓発などは行っております。意識が大切だというのはおっしゃるとおりだと思いますが、本市としてできるところをこれからも推進するとともに、関係機関とも調整しながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  まず1点目、交通安全対策で横断歩道の立体化について、ぜひ前向きにということでご意見いただきました。これについて見解があればということですので、これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、最終的には座間警察署と協議を行って、公安委員会の考え方を踏まえまして、十分にその効果を研究していきたいと考えていますのでご理解いただきたいと思います。  2点目で、市の要望を神奈中に届けることは可能かということです。これにつきましては、いただいた要望があれば、市民部も関係してくると思いますが、市民部とともにお届けすることは可能と考えています。  最後に3点目といたしまして、ベンチの設置が可能かどうか、できますかというご質問でしたが、これにつきましては先ほど申し上げた基準がございます。基準の中で見てみますと、今非常に厳しい状況かなと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  3点ほど再質問をいただきましたので、まず、1点目ですけれども、本市独自の協議会はありますかということですが、結論から申しますとございません。あくまでも私どもが取り組んでいるのは、県主催による中学校夜間学級の設置に向けた検討協議会と連絡協議会ということでご理解をいただきたいと思います。  それから、座間市だけで設置するつもりはありますかというご質問で、これについてもありません。それで、実は県主催による中学校夜間学級の設置に向けた検討協議会連絡会の中で、近隣市との意見交換の中で、通学希望者が通うことができる広域的な仕組みづくりを進めていく方向で確認しておりますので、そういう意味で、市独自ということではなくて、幾つかの市がということでご理解をいただきたいと思います。その候補として相模原が今話題になっていますが、そこはいましばらく様子を見なければということでございます。  それから、先ほど不登校の数が多いということでちょっと触れさせていただきますと、私、先ほども答弁の中でお話をしましたが、3年半ぐらい不登校、ひきこもり、中学校卒業後の子供たちについてかかわっていましたが、中学校が不登校であっても、そのまま学校に行かないということではなくて、かなりの不登校傾向にあるお子さんが県立高校を受験したり、もしくはサポート校という、今非常にたくさんのサポート校がありますので、そういうところに挑戦をするということでやっておりまして、実際に私も幾つかの生徒さんにサポート校を紹介しながら、そういう働きをして、その後しっかりと学校に行けているというケースもたくさんありますので、そういうところは今後機会を捉えてご紹介をしていきたいとは思いますが、そういう子で、そのままその子たちが卒業後もずっと引きこもっていたり、不登校ということではないということをご理解いただきたいと思います。  もう一度確認しますが、最後、本市としては、広域的な仕組みの中で近隣市町村の動向も注視しながら県教委との協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。  以上で、星野久美子議員の一般質問を終わります。  ここで10分程度休憩をいたします。                午後4時19分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後4時30分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議は議事の都合により延長をいたします。  続きまして、22番中澤邦雄議員。(拍手)              〔22番(中澤邦雄君) 登壇〕 ○22番(中澤邦雄君)  それでは、ただいまから日本共産党を代表して一般質問を行います。質問は質問通告順に行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、市長の政治姿勢についてですが、米国の臨界前核実験について伺っていきます。  米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所は5月24日、プルトニウムを用い核爆発を伴わない臨界前核実験を2月に西部ネバダ州の施設で実施したと発表した。今回の実験は砂漠の地下深くで2月13日に実施、プルトニウムのデータを取得したと説明している。高性能火薬の爆発でプルトニウムに衝撃を与え、反応を調査したという。臨界前核実験は、核分裂の連鎖反応の続く臨界にならないよう、少量のプルトニウムに衝撃を与えてデータを得るものですが、米国は1992年に地下核実験を停止、1997年から臨界前核実験を開始した。トランプ政権は、2017年12月にオバマ前政権が実施した2012年12月以来5年ぶりとなる28回目の臨界前核実験を実施しており、今回は2度目で、米国としては29回目となるものです。今回の未臨界核実験は核兵器不拡散条約NPT第6条に明記された核軍縮義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の大きな流れに対する重大な挑戦であります。北朝鮮に核兵器と核開発の放棄を求めながら、自身は核兵器の近代化と強固を公然と進めることは、朝鮮半島の非核化を目指す今後の交渉に悪影響を与えるものであると考えます。今回のアメリカの核実験に対して、神奈川県や県内の自治体が相次いで抗議文をトランプ大統領に送っている。黒岩祐治県知事は県市長会長、町村会長と連名で、5月28日、今後一切の核実験を行わないことを求める文書を送っている。横浜市は5月29日付で横山正人市議会議長名の文書で、国際社会における核実験の取り組みにはかり知れない悪影響を及ぼすと核実験を強く批判し、核廃絶に向けた一層の取り組むことを求めている。三浦市も5月29日、吉田英男市長名で抗議文を送っている。今回の米国の臨界前核実験に対する遠藤市長の見解と対応について、ここで伺っておきます。  次に、日米地位協定の見直しについて伺います。  3月の座間市議会で、日米地位協定日本国憲法の理念、地方自治の根幹を揺るがしかねない調停であり、沖縄県民の民意を無視して辺野古埋立を強行している政府に対して、日米地位協定の見直しと、地方自治の権限を保障することを求める陳情が提出され、賛成多数で可決採択をしたところであります。一般的に戦後日本の安全保障は、日米安全保障条約によって、憲法のもと専守防衛を基本とする、日本を米国が補完する形になっていて、この安保条約に基づき、在日米軍にさまざまな特権を認めているのが日米地位協定だと言われています。日本は独立を回復する直前に結んだ日米行政協定をほぼ引き継ぎ、基地の自由使用を最大に保障したもので、1960年の締結から一度も改正されていません。米軍が駐留しているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスでは、それぞれの国内法が適用されているのに、日本では米軍に国内法が適用されていない、米軍地区への立ち入り権がない、訓練実施の規制ができないなど、欧州諸国にはない異常な実態が明らかであります。さらに問題なのは、横田基地の米軍が管制圏を握る横田区域、1都8県に広がる区域ですけれども、羽田空港や成田空港に発着する民間機は米軍の許可なく通過できないのです。全国知事会では昨年夏、協定の抜本見直しを求める提言を求めました。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用すること、事件、事故等の自治体職員の立ち入りを保障することなどです。いずれも住民の暮らしに責任を持つ自治体の首長として当然の求めです。現在、地位協定の見直しの意見書採択は全国で7道県、123市町村の計130自治体に広がっています。座間市議会の意見書採択は神奈川県で唯一のものですが、米軍基地キャンプ座間が市内に所在し、厚木基地に隣接している座間市として、日米地位協定の見直しについて市長の見解を求めるものであります。  次に、キャンプ座間についてです。日米作戦司令部一体化について伺います。
     キャンプ座間で米陸軍と陸上自衛隊の作戦司令部が一体化し、アジア地域での共同作戦体制を強めています。昨年3月27日、陸自朝霞駐屯地に陸上自衛隊の陸上総体司令部が発足しました。5部方面隊を統括し、国内外での作戦を一元的に指揮する司令部です。従来の方面隊は専守防衛を建前に5地域ごとに編成されていましたが、陸上総隊発足はこの体制を根本から転換し、陸自の現部隊を海外派兵に動員する戦争法の具体化を進めるものです。陸上総隊は海外派兵任務を担ってきた中央即応連隊、陸自版の海兵隊として昨年3月発足した水陸機動団、パラシュート降下専門部隊の第1空挺団などを直接の指揮下に置いています。廃止された中央即応集団司令部が使っていた旧庁舎へアメリカ陸軍第1軍団前方司令部、アメリカ海兵隊連絡室とともに、陸上総隊司令部日米共同部が同居しました。日米共同部の初代部長は、中央即応集団の海外任務担当の副司令官が就任しています。そして、昨年9月から10月にかけてフィリピンで行われたカマンダグ2という演習、着上陸演習が、アメリカとフィリピン両国の海兵隊の演習に、日本の自衛隊の陸自水陸機動団が参加し、共同で演習を行っています。そして、ことし6月3日から8月21日にかけて実施している米軍とオーストラリア軍の合同演習、タリスマン・セーバー19日本の陸上自衛隊と海上自衛隊が参加し、戦場に海岸から陸上戦闘部隊を投入する揚陸演習を統合して実施しています。今回で3回目となる陸自は、陸上総隊参加の揚陸作戦専門部隊として昨年3月発足した水陸機動団と第1ヘリコプター団の約330人を動員。初参加の海自はヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と、おおすみ型大型輸送艦「くにさき」と人員500人が参加しています。  以上のように、インド太平洋地域での米軍の軍事作戦に同盟国軍を動員する体制に日本の自衛隊が深く組み込まれようとしているわけです。キャンプ座間での米陸軍第1軍団前方司令部と陸上総隊日米共同部の同居は、米軍が軍事作戦を開始すると同時に陸上自衛隊を動員する危険な体制をつくる最前線基地に変貌しているわけであります。キャンプ座間で日米作戦司令部の一体化した共同作戦の実践司令部基地となっていることに対する市長の認識と見解を伺います。先ほど前任者に対する同様の質問に対して市長が答弁しておりましたが、前任者と3月からの質疑を継続しているということで、答弁が私にとってみれば何となく中途半端で聞きづらかったので、改めて私に対しては全面的な答弁を求めて、それを論争に続けたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、覚書第3条の第3項、第5項の具体実現となって、これ、「具体化」の「化」が抜けておりますので訂正をお願いしたい、「具体化実現について」です。  まず、覚書第3条第3項は、「キャンプ座間における座間市市営水道の導入に関し、南関東防衛局は、積極的に米軍及び関係省庁と協議し、最善の努力をする」というものです。昨年の5月24日開催されたキャンプ座間に関する協議会の第20回幹事会で、座間市からは「キャンプ座間へも座間市市営水道導入に関してこれまでの経緯を説明した上で、導入に向けて最善の努力をしていただくようお願いする」との発言に対して、南関東防衛局から事務局に対し、「過去の経緯を整理させ、その上で履行に向けての問題点を次回以降の幹事会において協議したい」との発言があったとのことです。しかし、ことしの3月20日に開催された第21回幹事会では、この件は話題にされていないようです。したがって、今後の幹事会で取り上げ、早期実現を目指してほしいと思います。その際、ぜひ、「ざまみず」のよさを改めて強調してもらいたい。  まず、座間の水は関東ローム層の浸透した水ですので、ミネラル分が豊富です。例えばナトリウムが0.7ミリグラム、マグネシウムは1.0ミリグラム、カルシウムは3.8ミリグラム、カリウムは0.16ミリグラムで、県水はもとより地下水も秦野市の水より座間市の水の方が成分がよいのです。pHは7.8で弱アルカリ性ですので、肉食の多い外国人にとって体内で中和することになり、体によいと医者が言っています。その上に値段が安い。一般家庭で20トンの値段を比べて見ると、座間市の水は2,207円、県水は2,463円で、座間市の水が256円安いのです。水道水の成分がよくて値段も安い「ざまみず」を使わない理由がありません。外国人は合理主義者ですから、当然この話をよく話していただければわかっていただけると思いますので、改めて見解を求めるものであります。  次に、覚書第3条第5項の具体的実現についてです。この第5項は、「南関東防衛局は、自衛隊の食料品や生活用品の購入、施設の維持修繕等について座間市の市内業者が円滑に入札に参加できるよう、自衛隊による市商工会関係者への説明会の開催等、積極的に情報提供するよう協力する」となっています。昨年の第20回幹事会では、この件に関して今後、南関東防衛局は、座間駐屯地と調整していくこととし、説明会の開催が決まり次第、情報提供をすることになっていましたが、ことしの第21回幹事会で発言がなかったようですけれども、具体的実現に向けて強めてもらいたいと思います。  なお、昭和46年6月25日の覚書の締結文では、自衛隊の駐屯に伴う防衛施設局長、当時の高村清氏、甲と、鹿野文三郎町長、乙との締結文の覚書では、その第9条で「甲は、自衛隊の日常生活の必需品について、乙の町内業者を優先する」として、具体的事項については自衛隊当局と町の商工関係者と協議することとなっておりました。当時、この項目は真剣に追求され、実施されてきました。町内の八百屋さん、魚屋さん、肉屋さんなどの業者の取引が実際に行われていました。現在でも、この第3条の第5項の具体的な実現を追求してもらいたいと思いますので、当局の見解を伺うものです。  次に、厚木基地とMV−22オスプレイについてです。防衛省は陸上自衛隊の輸送機として、垂直離着陸機MV−22オスプレイ17機の購入を決めています。配備先は佐賀空港を想定していますが、地元の漁業者との調整が難航しているため、千葉県木更津市の陸自木更津駐屯地に来年3月暫定配備する方針だということは報道されているわけです。オスプレイが木更津に暫定配備されれば、同駐屯地の飛行回数は現在の年間2万5,000回から4,500回程度ふえ、約3万回程度になり、騒音の増加や事故の危険が増加すると言われているわけであります。そして、訓練場所は千葉県の習志野市、群馬県の相馬原、静岡県の富士演習場が上げられていますが、そうなれば、厚木基地は中継基地としての役割でオスプレイの飛来が増加することは明らかです。また、米海軍は2月20日、MV−22オスプレイの新たな整備拠点を設置するための業者説明会を開催し、日本飛行機など5企業が参加した。整備業務に放射性物質が含まれることを前提に、ことしの9月か10月に正式に募集し、募集から1年後に契約を開始するとしています。整備業務を日本飛行機が請け負うことになれば、厚木基地が整備基地になる可能性が極めて高いことになります。これまでも厚木基地はMV−22オスプレイの訓練拠点とされてきましたが、整備基地となれば人口密集地上空を欠陥機オスプレイが整備後の危険飛行を行うこととなり、基地周辺住民の声を一層拡大することになります。故障続きで危険と言われるMV−22オスプレイの厚木基地を整備拠点とすることに反対すべきだと考えるものですが、市長の認識と見解を伺っておきます。  次に、教育行政についてです。まず、教職員の労働状況についてですが、教職員の労働時間については昨年の第4回定例会で就任間もない木島教育長に質問をさせていただきましたところですが、新たな問題についてこれから伺っていきますので、お願いします。  まず、中央教育審議会の部会で、教員に1年単位の変形労働時間制、いわゆる変形性の導入、月100時間未満の超過勤務の容認に向けた議論が進められています。1年単位の変形性は季節の繁忙の違いに応じて労働時間を変動させる制度です。対象期間に週平均労働時間が40時間を超えなければ、別の期間に1日8時間、週40時間を超えて働く日があっても残業代が発生しません。この種の問題は、通常民間会社などでは1年単位では労働者の負担が重いことから、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。ところが、公立学校の教諭を含む地方公務員は、戦後直後から労働基本権のうち団体交渉権の一部である協約締結権と争議権は剥奪されているので、このため教員は団体交渉はできるものの協定は締結できません。1年単位の変形労働制の導入を自治体の判断に委ねる枠組みは、労働条件決定権を奪い続けた上、さらなる長時間労働を押しつけるものです。働くルールの確立も必要ですが、教員が教育の専門家としての役割を発揮するには、それにふさわしい労働条件が必要です。教員定数の抜本的増加、業務の削減を始め、教員を含め地方公務員の労働基本権の全面回復とあわせて、残業代の支払い、残業時間の上限を週15時間、月45時間、年360時間以内とするなどの働くルールの確立は必要です。教員に1年単位の変形労働時間制の導入することに対して、教育長の認識と見解を求めるものです。  次に、精神疾患などによる教員の休職状況についてです。鬱病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が2017年度は5,077人と、再び5,000人を超えたことが昨年12月25日文科省の調査で明らかになりました。前年度より186人増加しているとのことで、病気が理由の休職者は計7,796人で、このうち、精神疾患を理由とする人の割合は65%と、この10年間で一番高い割合を占めているとのことです。そこで、座間市内の公立小・中学校の教員で病気による長期休職者は何人いるか、そして、そのうち精神疾患による休職者は何人になるのか、実態を明らかにしてください。  次に、小学校の新規採用教員の状況についてです。小学校の新規採用教員の半数以上が英検準1級相当の英語力を有すること、安倍政権が今年度、つまり2019年度予算に盛り込んだ採用方針です。小学校でも英語の教科化に向け、安倍政権は小学校の専科教員1,000人を加配するための費用を予算に計上しました。ところが、財務省は、加配を受けられるのは新規採用する小学校教諭の50%以上が英検準1級相当以上の英語力を有する自治体だけだとしています。この件については全国でさまざまな意見が出ています。加配が全国で1,000人以上となると、各県や政令市に割り当てると10数人程度にすぎない、また、50%以上なんて考えられない、何年かかっても達成できる県は出てこないだろうなど、また、低年齢から英語教育が子供の発達にどのようにかかわるのか、これまでの教訓を検証する必要があるのに、政府が予算を使って政策誘導する介入は問題である、などの意見です。教員を採用するのは県の仕事ですが、直接配属する学校現場を担当する市教育委員会としてはどうか、この問題をどのように考えるのか、教育長の認識と見解を伺います。  次に、小学校の教科担任制についてです。教科担任制は1人の教師が特定の課目を担当し、複数の学級で教える仕組みですが、小学校では1人の教師が大部分の教科を教える学級担任が主流ですけれども、授業準備の負担を減らし、専門性を高めるためにも、小学校5、6年生での導入を議論するとして、柴山昌彦文部科学大臣が4月17日の中央教育審議会の総会に諮問した中で検討を求めています。中教審は来年末の答申を目指すとしていますが、小学校での教科担任制はよいこともあるが負の側面もあると言われています。そこで、小学校の教科担任制について教育長の認識と見解を伺います。  次に、全国体力テストの結果についてです。スポーツ庁は、昨年12月20日、小学校5年と中学校2年の全員を対象に実施した2018年度全国体力テストの結果を公表した。50メートル走や反復横跳びなど、実施8種目を点数化した体力合計点の平均は、中2男子が2年ぶり、女子が5年連続で上昇し、いずれも2008年度の調査開始以来、最高を更新したとしています。小5の女子も最高を更新、男子は横ばい傾向が続いたが、過去2番目の高さだったということです。体力合格点80点満点の平均値は、中学2年生男子が42.18点、女子が50.430点、神奈川県は男子は40.0点、女子が47.62点。小学校5年生男子は54.21点、女子は55.90点、神奈川県の男子は52.97点、女子は53.60点という結果ですが、神奈川県の小・中学生の体力は全国平均よりいずれも下回っています。そこで、座間市内の児童・生徒の体力測定結果と、それに対する教育委員会の評価と対策について伺っておきます。  次に、学校事故の対策についてです。全国の学校事故は2014年から2016年の年間平均で107万件起こっています。その学校の事故は休憩時間中に5割弱、授業中に3割弱となっています。なお、体育の跳び箱事故は1万5,000件、中高校を含むと2万件余起こっています。中学と高校は運動部の活動中が半数を超え、うち命にかかわることもある頭のけがは1万2,000件以上ありました。また、食物アレルギーの事故はこの3年間で年間668件起きているということです。そこで、座間市内の小学校における学校事故の実態はどうか、それに対する教育委員会の評価と対策について伺います。  次に、学校給食について伺いますが、その前に、5月23日のデリバリー方式の弁当は大変おいしく、残さず食べました。しかし、私はもう喜寿を迎えていますので、少しカロリーが高過ぎたという嫌いはありますけれども、おいしかったと感想を述べさせていただきまして質問に入ります。後の2問に関連がありますので、単刀直入に学校給食の教育的意味について教育長に伺っておきます。  次に、給食時間について伺います。横浜市の中学校給食の時間が15分間ということが明らかになり、世間の話題となりました。座間市内の小・中学校の給食時間は現在それぞれどうなっているのか、それに対する評価はどうか伺います。  次に、学校給食の完食主義について伺います。給食の食材は全て食べるのが当たり前ですが、体の調子が悪い、嫌いな食材、小食等で食材を残した場合、先生が無理やり口の中に押し込むなどの完食主義が行われていることが、そして、そのために不登校になった児童が出るなど、先日テレビで話題になっておりました。座間市の場合は、この完食主義の実際の対応と評価について伺います。  次に、小学校1年生の入学準備金の前倒し支給についてです。座間市の今年度予算で、2020年度中学校1年生となる準要保護家庭に、2019年度中に新入学の学用品、入学準備金として前倒し支給することが決まりましたが、当市議団として前から要望してきただけに、大変よかったと評価するものですが、小学校にもこの制度の導入をすべきだと思いますが、当局の見解を伺います。  最後に、大仙市教育委員会との交流についてです。先月、つまり5月16日、民生教育常任委員会の行政視察で大仙市教育委員会に行き、小・中学校における学力向上の取り組みについて勉強してきました。大仙市は市立小学校が21校、児童数3,387人、市立中学が11校、生徒数1,837人がことし4月1日現在の数字です。大仙市が目指す将来都市像は、「人が活き人が集う夢のある田園交流都市」で、それを担う教育分野の基本方針は「豊かな心と創造力を育むまちづくり」となっています。大仙市教育のメソッドは、地域活性化に寄与できる子供の育成で、大仙市教育目標は「生きる力を育み、社会を支える創造力あふれる人づくり」です。この教育目標に向かって、学校と地域、学校と学校、小学校と中学校、教員同士が連携し、開かれた教育環境を目指して取り組んでいるとのことです。その結果は、取り組みの成果を平成30年度の全国学力・学習状況調査結果を見てみますと、小・中学校ともに記述式問題の平均正答率、また、教科別平均正答率で全国と秋田県を上回っているのです。そして、家庭学習の様子、生活習慣の様子、規範意識や思いやりの心でも、小・中学校とも全国や秋田県の平均を上回っていることであります。また、平成30年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果でも、小学校5年生の男女、中学2年生の男女とも、いずれも国と県の平均を上回っていることです。また、いじめや不登校も全体でゼロではないが、数名はいるが、みんなで早目に取り組んで解決しているとのことです。大仙市と座間市との交流は1998年、平成10年、当時の中仙町と災害時の相互応援協定、そして、2015年、平成27年、大仙市と友好交流都市の協定を結んで交流を行ってきています。先月、5月20日に座間市を訪れた大仙市の老松博行市長は、「2市の関係は災害に強いまちづくりを進める上で大変有意義なものです、文化や産業など、さまざまな分野で活発な交流を展開させていただきたい」と述べたと新聞で報道されています。座間市の教育文化向上のためにも、立派な成果を上げている大仙市教育委員会との教育委員会同士の交流を進めてもらいたいと思います。教育長の見解を伺います。そして、大変大事な問題ですので、市長の見解を伺っておきます。  以上で第1回の質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  中澤邦雄議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  それでは、中澤議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、私の政治姿勢ということで2点質問をいただきました。米国の臨界前核実験に対する見解についてです。我が国は唯一の被爆国として身近に核兵器の恐ろしさ、そして残忍さ、被害を痛切に感じ、非人道性というものを一番これを知っております。私も当然核兵器は不要、そして廃絶するべきものだと思っておりますし、被爆国として我が国の考え方や置かれている立場、これを丁寧に説明しながら、核兵器廃絶に向けて世界各国に理解を促すことが必要だと思います。本市におきましては、昭和32年4月に座間市原水爆禁止協議会が設立され、60年を超える長い歴史の中で、思想、信条、政治的立場等全てを超越した人道的な市民ぐるみの取り組みとして、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和の実現に向けた取り組みを継続してまいりました。2月に行われた米国の臨界前核実験に対しては、神奈川県知事、県市長会会長、県町村会会長の連名で、5月28日付の抗議文を送付していることに加えて、私ども座間市においては、座間市原水爆禁止協議会としても5月31日付で抗議する旨の文書を送付しております。また、同協議会では、北朝鮮や米国が核実験を行うたびに抗議する文書を送付し、毎年私どもの原爆をこうむった8月には、核保有国に対して核兵器を廃絶し平和を求める声明を送付しております。今後も本市独自のこの特色ある取り組みを通して、市民ぐるみの素朴な問題を展開している同協議会を尊重しながら、核兵器廃絶、そして人道的な立場での取り組みを進めていくべきと考えております。  次に、日米地位協定の見直しについて私の見解をとお尋ねをいただきました。中澤議員からもご紹介いただきましたとおり、昨年8月の全国知事会が行った要請行動の際に日米両国政府に対して提出した米軍基地負担に関する提言の中で、日米地位協定の見直し等が記載されております。日米地位協定については、かねてより軍人あるいは軍属が関与する事件、事故が発生するたびに、不平等、不公平な部分があるとされてきたわけでございまして、基地所在の自治体としては、これを十分に認識した上で、県を含む神奈川県基地関係市連絡協議会を通じて日米地位協定の見直しを行うとともに、その運用について適切な改善を図られたいと、国に対してこれもずっと要望してきておるわけでございまして、一連の要請や意見書を受けて適正に運用が図られるべきだと考えております。  続いて、キャンプ座間について3点質問をいただきました、公党を代表して見解をお示しなされ、私の見解をとお求めいただきましたけれども、前任者との答弁も踏まえましてお答えしてまいりたいと思いますが、まず、キャンプ座間の基地機能がさま変わりしているということでございますけれども、基地の機能については、前任者とのやりとりでも申し上げましたとおり、私は国際情勢の変化に対応するため現状に即した運用が行われているものだと考えておりますので、特にさま変わりしているとは捉えておりません。本年3月に開催いたしましたキャンプ座間に関する協議会第21回幹事会においても、自衛隊の部隊改編から組織や業務内容に新たな情報があるか確認をさせていただきましたが、南関東防衛局からは特に追加する情報はないとの説明を受けております。自衛隊が海外の演習や米軍の軍事作戦に参加しているとのことでございますが、防衛省によれば自衛隊が米国を含め、2国間あるいは最近ではアジア太平洋諸国との関係もあるようでございますけれども、多国間の軍隊と合同演習や軍事作戦へ参加することは自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国間との協力の基盤をつくる上で重要であり、我が国や地域の安全保障、そして平和と安定に寄与する意義があるとのことでございます。外交防衛は先ほども申し上げましたとおり、国の専管事項でございますので、あくまでこれは私の個人的な見解ということで受けとめていただきたいと思いますし、私もこれと同様の考えを持っております。  次、前後いたしますけれども、厚木基地とMV−22オスプレイについて私の見解をということでございます。まず、中澤議員がおっしゃられた木更津への暫定配備、あるいは厚木基地での整備といった情報は、防衛省からはいただいておりません。オスプレイに限らず航空機の運用に当たっては、当事者そして国の責任において、安全面に十分な留意を払い、十分に担保をし、危険性の除去等を十分に行っていただいた上で、そして、その検証を十二分に行った上で慎重に運用していただきたいと考えております。また、航空機騒音については、基地周辺住民が騒音被害で苦しむことがないよう、でき得る限りこれに配慮をした航空機の運用が図られることをこれまでも求めてきたわけでございまして、今後もこの姿勢に変わりはございません。  次に、キャンプ座間に関する覚書の第3条第3項及び第5項の具体的実現について、第21回幹事会でいずれも話題に出なかったのでと、今後の幹事会で実現に向けて進めてもらいたいが、私の見解をということでお尋ねをいただきました。まず、第3条第3項の関係でございますけれども、確かに第21回の幹事会では取り上げていないわけでございますけれども、その前の第20回の幹事会、これは昨年の5月24日に行われた幹事会でございますが、この際にキャンプ座間における市営水道の導入、座間市からはキャンプ座間への座間市営水道の導入に関して、「これまでの経緯を説明した上で導入に向けて最善の努力をしていただくようお願いする」との発言をさせていただいておりまして、これは一連の覚書の見直しを行った後の最初の幹事会でございまして、改めてこれを国に対して求めさせていただいたわけでございます。そして、この関係については、第21回の幹事会において、キャンプ座間に給水している送水管についてということで、改めて一連のキャンプ座間の水道施設の関係についての確認を行うということで、これも先ほど前任者とやりとりありましたし、これまでもこのキャンプ座間の給水に関する件については本議会でも取り上げられておりますので、改めて確認をするということで、私どもから「キャンプ座間に給水している座間市道の地下に埋設されている送水管に係るイーズメントについて貴局の見解はどうか」と発言をさせていただきました。これに対して南関東防衛局からは、キャンプ座間に給水している送水管については、旧陸軍士官学校が座間市道等の地下に埋設したものであり、当時の資料等が残っておらず詳細は不明となっている、これまでも座間市道の地下に埋設されている送水管の詳細が明らかになった時点で座間市に対し道路法第35条の規定に基づき占用協議を行ってきたところであり、今後も詳細が明らかになった時点で道路法第35条の規定に基づき占用協議を行ってまいりたいとの説明がございまして、これについての確認ができております。そして、この関係については、私、平成20年10月1日に市長に就任をさせていただいたわけでございますけれども、そのちょうど一月ほど前に前任の星野市長のもとでキャンプ座間に関する協議会がスタートを切りまして、9月5日だったと思います、第2回、第3回の幹事会で、これも前任者に答弁申し上げましたとおり、この昭和46年の覚書の履行状況、そしてこの課題について整理をするということからスタートしたわけでございまして、その当時、昭和46年の覚書第5条に「米軍管理の水道施設の早期移管を積極的に米軍当局と協議し、最善の努力をする」という、これは甲、すなわち横浜防衛施設局長に対して求めた当時の鹿野町長のお考え、そして、こうした一連の流れをよくご存じの中澤議員からも、以降水道施設の返還の関係、そして老朽化した水道にかわって座間の水を買ってもらえばいいではないかと、こういったような提言もいただいたりしてきた中で、これについても整理をさせていただいてきたわけでございます。  これも前任者とのやりとりの中で話題になっております防衛省の訓令第100号、時の防衛大臣小池百合子防衛大臣から輩出された訓令ですけれども、これは平成19年8月25日に提出をされている訓令でございます。駐留軍の用に供する土地の地役権等の設定等に関する訓令ということで出されておりまして、これは、当時振り返っていただければおわかりいただけると思うのですが、私ども座間市においては一連の第1軍団前方司令部の移駐に関して反対運動がまだ、これは非常にまかりならんということで、当時の星野市長を筆頭になされていた当時でございます。その訓令の中に、地役権等を設定することは妥当であると認められるときに行おうとするとなっているわけですが、この中に、1、2、3、4とありまして、1番が地役権等の設定を条件としなければ提供に応じない場合、これは新たに提供を求めた場合の話、二つ目、将来長期にわたり返還の見込みがない場合、三つ目、返還後においても防衛施設として国が活用することが可能である場合、四つ目、その他特別な事情がある場合と、四つの条件が示されているわけでございますけれども、私どもとすれば、当時当然私ども座間市は基地の整理縮小返還を継続して求めてきたわけでございますし、当然、この地役権の存在というのは、先ほど南関東防衛局の発言にもありましたとおり、戦前のこととはいえ、間違いなく水源地からキャンプ座間に至る間に送水管は布設をされているわけですから、どちらかに通っている、これは民地、公有地も含めてこれは間違いないわけでございまして、これについては何らかの権利というのは発生しているのは、これはもう否めないわけです。しかし、ここにあるように、私どもの市の考え方として、将来にわたり返還の見込みのない場合、そうではなく、返還をしていただきたいということを求めている以上は、これは水道施設としての整理、そしてそれは国において、この権利関係についてしっかりと調査をしていただいた上で水道施設の返還を求め、一方においては老朽化した施設に代替する意味で、市の負担軽減として上水道をぜひご利用いただきたいということをお願いしたいということから、この件に関しては地役権の存在というものは暗に認めつつも、これには触れてこなかったというのが状況でございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。  それから、もう1点ですね。大仙市教育委員会との交流に関して私の見解を求められました。大仙市とは平成27年3月に友好交流都市協定を締結してから、相互に交流の機会をふやしていく中で、信頼協力関係が構築をされ、お互いに発展していくという共通の認識を持って関係性を強化継続してまいっております。現在、市民団体交流、青少年交流などさまざまな分野で交流している中で、今後の交流の幅がさらに拡大していくことと思います。国内外の交流については、市民同士の交流、とりわけ将来を見据えた若い世代、青少年の相互交流は大いに意義があると考えております。教育長がどういうお考えになられるか、恐らく同様に思っていただけるのであると思いますけれども、ぜひ、議員さん皆さんも大仙市を視察をしていただいておりますし、今後前向きに、将来に向けての交流が深まることを私も念願してやみませんし、そうした対応を深めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  教育行政について何点かお尋ねをいただきました。まず、教職員の労働状況についてお答えをいたします。  教員の1年単位の変形労働時間制導入についてですが、中央教育審議会から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申がこの1月に出され、その中で、教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度の改革の一つとして示されました。かつて行われていた休日のまとめ取りのような長期休業の一定期間に集中した休日の確保は、教職の魅力を高める制度としても有効であること。一方で、長期休業の業務の精選や、学期中の勤務が現在より長時間化しないようにする必要があることや、神奈川の教育の働き方改革に向けた意見(最終まとめ)において指摘されている、教員の学内総勤務時間数は今までと変わらないといった課題についても認識をしております。教員の勤務時間については、県条例学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例で定められていることから、今後、県の動向を注視しつつ、教員の労働環境改善に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、本市の公立小・中学校における休職者数と、そのうち精神疾患を理由としている者の人数についてですが、過去2年間についてお答えをいたします。平成30年度は合計4名の休職者がおりました。鬱病等精神疾患を理由としていたのは、そのうちの3名です。平成29年度は合計5名の休職者がおりました。鬱病等精神疾患を理由としていたのは、そのうち4名となっております。  続きまして、小学校の新規採用教員の条件についてです。小学校英語専科指導にかかわる加配についてですが、新学習指導要領の円滑な実施と、学校における働き方改革のための指導体制の構築を目指して、今年度座間市に1名の加配がありました。加配された英語専科担当教員は英語指導の充実のため、高学年を中心とした指導や効果的な教材、教務の開発、ALTとの綿密な連携及びALTの有効活用等々の役割を担い尽力しているところでございます。この加配は、今年度は初めてのものです。今後実績を県に報告する中で、より効果的な活用の方向性が見えてくるものと考えております。一方では、教員の採用については県が担っております。したがって、小学校の新規採用教員の条件と加配の配分を関連づけることにつきましては、今後県の動向を注視しつつ、市の実態等を踏まえた中で対応してまいりたいと考えております。  小学校での教科担任制の認識と見解をということでお尋ねをいただきました。学級担任が全教科を教えるのは小学校4年生までにして、5年生からは中学のように各教科を専門教員が指導する教科担任制を導入するにはどんな準備や手当が必要か、文部科学省の諮問を受けて中央教育審議会の議論が始まることになっております。現在本市においての小学校の教科担任制としては、音楽や理科等で行っている学校がございます。また、学年の中で交換授業という形で、担任が一つの教科を担当する場合もございます。教科担任制は、よい面としては教員の授業時間の負担軽減と、担当教科を減らすことで授業準備に費やす時間全体を減らせる可能性もあります。また、子供たちの授業への意識が高まったなどの意見が出るよい面もあるようです。逆に、負の側面としては、担任する学級の子供たちと触れ合う時間が減るため、信頼関係を築く工夫や学年や教科担任教師との密な情報共有が求められるという面が上げられるかと思います。教育委員会といたしましては、国や県の動向を注視しながら、今後のあり方について考えていきたいと思います。  続いて、全国体力調査結果から、本市の結果とその評価と対策についてお尋ねをいただきました。議員のお話にもありましたが、神奈川県の結果は小学校男女、中学校男女とも全国平均に届いていない状況が続いております。全体としてはそのような状況の中ですが、本市の平成30年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、県との比較を交えてお答えをしたいと思います。県の平均よりも高いものは、上体起こし、長座体前屈です。これは、小・中、男女とも上回る結果となっています。小学校では反復横跳び、シャトルラン、ソフトボール投げが男女とも上回っております。小学校女子は50メートル走も県の平均を上回る形となりました。中学校では握力が男女とも上回っております。中学女子は小学校同様50メートル走も県の平均を上回る形となりました。逆に、ここ数年の課題として捉えているのは、立ち幅跳びと各種ボール投げという状況になっております。私は学校長として本市の子供たちの運動面におけるさまざまな活躍をこれまでたくさん見てきました。小学校ではそれぞれの学校が工夫を凝らし、季節に応じた運動にも取り組み、その習慣化が図られていることや、中学校では運動部部活動の入部率が高く各種競技大会で活躍が見られるなど、運動意欲は高く、運動習慣も身についているものと捉えています。しかし、こうした本市の児童・生徒の実態は必ずしも調査結果に結びついてはおりません。要因の一つとして、児童・生徒が体力テストの測定項目にふなれがあったり、目的を十分理解しない中で計測していることなども考えられます。そこで、教員が調査の目的をよく理解し、児童・生徒に適切に指導を行うことで、児童・生徒がみずからの健康体力に関心を持ち、目的意識を持って調査に臨めるよう、再度各学校には働きかけを行っていきたいと思っております。  なお、市内小・中学校では、体育の準備運動を見直しシャトルランの成績を大幅に伸ばした学校や、サーキットコースの創設による体力向上の取り組みなど、さまざまな工夫も行われております。また、座間小学校や中原小学校のように、校内研究を体育に絞って研究している学校もございます。  続いて、座間市内の小・中学校における学校事故の実態はどうか、それに対する教育委員会の評価と対策についてご質問をいただきました。学校においては、児童・生徒の安全の確保が保障されることが最優先されるべき不可欠の前提です。しかし、学校の管理下におけるさまざまな事故が、学校においては発生をしております。市内の小・中学校における学校事故の実態につきましては小学校の発生件数が多くなっており、体育の授業や休み時間の運動中に発生し、負傷するケースが多くなっております。教育委員会の対応といたしましては、定期的な学校訪問を実施し、各校の対応状況を確認する中で、国や県からの注意喚起について周知に努めております。また、学校における事故の未然防止といたしましては、学校保健委員会でけがの予防や正しい対処について児童・生徒が学んだことを発表し、保護者や学級の代表と共有しております。さらに、その内容を全校朝会などで発表し、校内への周知に努めております。長期休業前には、全校集会や学級活動の中で事故防止や安全への取り組みについて時間を設けて指導をしているところでございます。保健体育の授業の中でもけがや事故の防止について扱っており、子供たちの理解につながっているものと思っております。  続きまして、学校給食について幾つかご質問をいただきました。まず、学校給食の教育的意義と目的です。初めに、学校給食は子供たちの健康や生活、育ちに重要な役割を占めており、体や生活のリズムを整えるだけでなく、社会性や協調性を学ぶにもよい機会であると捉えております。また、本市の学校給食学校給食法に基づき実施をされております。  次に、小・中学校の給食時間についてですが、各小学校とも45分間を給食の時間として確保しています。12時20分から13時までとしている学校が多く、2校のみ5分ずれた形での時程となっております。4校時の授業によって教室を移動する時間が必要なときもありますが、食べる時間はおおむね20分から35分は確保できているものと思います。中学校では15分から20分を昼食時間としておりますが、その後、昼休憩が続きますが、限られた時間の中で編み出されている日課の設定であると私は捉えております。なお、個々の状況に応じて昼休憩時間も引き続き食事をしてよいという配慮も行っております。これは小学校、中学校ともです。  次に、本市の給食指導の実態についてですが、座間市においては、議員の言われるような指導の実態はございません。体調等により、最初から量を減らすことも一般的でございます。ただし、何も指導していないわけではありません。好き嫌いをなくしてほしいという、そういう思いを持つ親もございます。栄養バランスが細かく規定されている中、頑張って一口食べてみようねと励ましたり、学級全体の残量を減らすために、声かけなどの努力をしている担任もおります。ただ、指導の熱心さが空回りして子供がつらい思いをすることがあってはなりません。これは給食指導に限らない問題だと思っています。  最後に、大仙市教育委員会との交流についてお尋ねをいただきました。大仙市は、議員さんもおっしゃっておりましたが、教育目標「生きる力を育み社会を支える創造力あふれる人づくり」として、その教育大綱の中で「豊かな心と健康な体を育む学校づくり」、「主体的でグローバルな学びを進める学校づくり」、「家庭・地域と一体となった開かれた学校づくり」を大きな柱として取り組んでおります。教育に関して交流のある市との情報交換を通じて、お互いの自治体が刺激を受けたり、新しい見方や考え方を得たりすることは大変有意義なことだと考えております。特に友好交流都市で災害時相互応援協定を結んでいる大仙市は、議員が言われるとおり学力面でも体力面でも大変すぐれた結果を残しているとのことで、すばらしい取り組みが行われていることと思います。大仙市教育委員会との交流の仕方や時期など、今後機会を見つけ検討していけるとよいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育部長。             〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  小学校1年生の入学準備金の導入についてご質問をいただきました。  入学準備金の小学校における前倒し支給については、課題として想定をしています対象者の抽出、対象者への周知、申請書の受付方法や、今年度導入予定の中学校における入学準備金の前倒し支給において出てくる新たな課題等について整理する中で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――中澤邦雄議員。              〔22番(中澤邦雄君) 登壇〕 ○22番(中澤邦雄君)  それでは再質問をしますが、この時間ですので、キャンプ座間について市長とのやりとりだけに絞りたいと思いますが、ただ、教育長、学校給食の教育的意義について単刀直入にということで伺っているのですが、何か聞かれなかったので、もしよかったら後で答弁してください。  まず、キャンプ座間の関係で、市長はどうしても興奮するのですね。だから、まず第3条の第5項については答弁してもらっていない。  それから、市長の答弁を私に全てと思ったのですが、前任者との関係もあって十分な答弁にはなっていないのだけれども、前任者との関係では、日米同盟は基軸で戦後一貫していると。日米同盟は本当に大事だと、こうおっしゃっているのです。ただ、いいですか、日本国憲法の第9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」つまり軍隊の保持、国際紛争への平和的解決というのが憲法の趣旨だと。ところが、アメリカというのは軍事戦争で平和をするという国ですから、これが力を結ぶ、結局日本はアメリカの言うなりにならざるを得ませんから、憲法違反になってしまう。だから、日米同盟は強固なものだと言うけれども、結局憲法違反にいってしまうのではないかということを市長に改めて指摘をしながら見解を聞きたいと。  それから、日米同盟は戦後、一貫しているということですが、そうではないのですよね。今から12年前の2007年、平成19年の秋に、当時のブッシュ大統領がイラク・イラン戦争で余りにもアメリカ軍の犠牲が多過ぎた、これからは同盟軍にも参加してもらって米軍の犠牲を少なくするのだということで、いわゆる米軍再編のトランスフォーメーション、米軍の再編成が、世界中で140万人の米兵がいるのですが、これを再編すると。そして軍事体制を見直して、そして基地をアメリカが中心としながら展開してくということだ。そこで、米軍の再編成の問題が日本に、この米軍基地にも起きた。当時の小泉首相だった政権は、米軍の再編というのは基地の縮小、それから負担軽減に通ずるからこれはいいですよと言った。ところがキャンプ座間にだけはアメリカ陸軍の第1軍団が、カナダに近いワシントン州フォート・ルイスにいる第1軍団司令部をキャンプ座間に持ってくると。何だと、基地の負担軽減と言いながら、座間は基地の強化になるのではないかということで、当時の相模原市の小川市長は、「俺は戦車に引かれても反対するよ」と、うちの当時の座間の星野市長は、「ロケットを打ち込まれても反対するよ」と言ったわけですが、結局平成20年、2008年の12月19日に第1軍団司令部がキャンプ座間に入ってきたということで、結局キャンプ座間への第1軍団司令部の移転は在日米軍の活動範囲、安保条約の第6条で在日米軍は極東地域しか動けなかった。ところが、この第1軍団司令部が移転したことによって、この日米安保条約の第6条は、これはなくなったものとして、そして在日米軍全体の、もう太平洋、インド洋を含めて日本を連れたり、それぞれの国の軍を連れて作戦を展開するという状況になって、戦後の日米安保条約がこのときによって大きく変質して、そして今、キャンプ座間はまさにその第一線基地になってしまったということ、ここが大きなやはりキャンプ座間地対する私は評価をちゃんとする必要があるのではないかということで、市長の見解を改めて求めたいと思います。  それから、先ほどキャンプ座間への水の問題で議論になっていますけれども、送水管の問題ですけれども、これは昭和12年に陸軍士官学校ができたときに、小俣副市長のお父さんが当時キャンプ座間の陸軍士官学校の建設の技師としての先頭に立っていた人、そして、陸軍士官学校には地下水が出ない。そこで、栗原に水源を設けた。それが出発点で、そしてそれがずっと来ている。それを米軍が引き継いだわけですから、いわゆる送水管だけではなくて米軍の士官学校が当時掘った井戸、地下水の水源、これが今、戦後米軍に引き継がれたわけですから。書類は確かにもうないのですよ。だけれども、栗原の水源と一体のものとして、これは米軍が引き継いだわけですから、これは基地交付金等でその分は当然座間市に公金として入ってきているものと我々考えていたので、だから、単に送水管の問題ではなくて水源地の問題、米軍の。これと一体のものとして考えたときに、やはりこの送水管の問題については考えていかなければいけないのではないかと思います。いずれにしても、日米同盟は基軸でいいと言うけれども、しかし、今言ったようにアメリカと日本では憲法も違いがあるわけですから、それを喜んでいるわけにはいかないのではないかというのが私の指摘ですので、改めて市長の答弁を求めたいと思います。それから、答弁漏れについては答弁してください。よろしく。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  再質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、答弁漏れの部分なのですけれども、第21回の幹事会で覚書の第3条第3項より第5項についてということでやりとりしているわけでございますけれども、昨年の12月の議会でもお答えしましたけれども、相模総合補給廠に駐留することになった第38防空砲兵旅団司令部及びキャンプ座間に移駐した第35戦闘支援大隊の説明、これについても求めさせていただきまして、これについても、これも前任者にお答えしたと思うのですが、第21回の幹事会において回答を南関東防衛局からはいただいております。  また、この水の関係も、当然、水道施設全体に対して、これは国の責任においてしっかりと整理をしていただいて、返還をしていただきたい。これはもう基本的に昭和46年の覚書以来一貫しているわけでございますし、今回の見直しした覚書においても、これは最重要な課題の一つとして捉えておりますし、当然、一方においては私どもの地域資源であるところの座間の水、これについては逆にこれ、現実的な対応としてぜひ活用していただくということが私ども座間市にとっての、これは負担軽減につながるわけですから、これも継続して求めてまいりましたし、今後も求めていくつもりでおります。  あと、一連の日米同盟の関係の見解についてですけれども、議員の見解については承りました。また、確かにジョージ・ブッシュ大統領、そして当時の小泉総理との間で日米同盟関係の中における米軍再編についての進め方、進められ方あったわけでございまして、それを受けて当時の座間市、相模原市負担、基地機能の強化ではないかということで反対運動のあったことも、これも承知をしております。しかし、私の個人的な見解ということでお答えをしておきますと、日米安全保障条約地位協定に従って、時の講和条約発効以降、当時の吉田茂総理大臣が軽武装、そして日本国憲法の第9条、特に第2項の規定というものを受けとめながら、これ、あくまでも自衛に関する装備、最小限にとどめということで、軽武装路線をとってきたということは、これ、もう誰もがご存じなわけでございますし、それに対して、それ以降の冷戦下における東西対立、これはイデオロギーの対立という部分でもあったわけでございますし、その後、当時のソ連の崩壊、そして東ヨーロッパ諸国の民主化といったようなものが進展をする中で国際情勢が変化をし、一方では中東の問題ですとかさまざまな事象が発生をし、例の9・11のテロの関係ですとかこうしたことが発生をする中で、戦後の安全保障に関しての構造というものについても、当然変化をしてきていると思っております。多極化をしている状況、ましてや、確かにおっしゃるように米国の憲法と私どもの日本国憲法では大いに違いがあるわけですし、また、周辺国、例えば中華人民共和国ないしはロシア、さらにはお隣の韓国もそうですし、周辺国のそれでは憲法、軍隊に対する考え方はいかがなものかと、そういうふうに捉えれば、当然米国同様の考え方をしているわけでございまして、唯一我が国のみが、この1945年の敗戦を受けて、まさにストイックな、自制を込めた憲法を制定し、それを遵守してきたわけでございまして、それはそれとして私は一定の評価をしますけれども、それをまた担保するためには、この安全保障条約というものを一つのよりどころとしながらやってきたということも事実だと思いますし、これはこれで当時の、小泉政権もそうですし、一連の国を担ってきた政権、これは自民党政権も自社さきがけ政権も民主党政権も含めてですが、この日米同盟関係を基軸としてきたということについては一貫をしていると思いますし、それによって立つのが今の日本の安全保障のあり方だと私は考えております。これは私の見解でございます。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  先ほどの答弁の中で、学校給食の教育的意義と目的にということでしたので、もう一度お伝えをさせていただきます。  まず、学校給食の教育的意義と目的ですが、学校給食は子供たちの健康や生活、育ちに重要な役割を占めており、体や生活リズムを整えるだけでなく、社会性や協調性を学ぶにもよい機会であると捉えております。また、本市の学校給食学校給食法に基づき実施をされております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――中澤邦雄議員。               〔22番(中澤邦雄) 登壇〕 ○22番(中澤邦雄君)  最後に市長にもう一度見解をお願いしたいと思いますが、憲法第9条の軍隊、兵隊を持たない、これは、スイスという国がヨーロッパの中部にあります。ここは国が創立以来、永世中立国ということで一兵卒の軍隊も持っていないのです。これは第二次世界大戦中、ナチスも含めてどこからも侵略されなかった。私が小学校4年のときに、日本の憲法第9条について学校の先生がこのスイスの話を持ち出して、軍隊持つ必要ないのだということであるわけです。我々やはりここはしっかり学ぶ必要がある。中国がどうで、北朝鮮がどうで、ロシアがどうであれ、日本は武力ではなくて平和憲法に基づいて外交努力でやっていくのだということを鮮明にしていくことが、非常に私は大事だと思います。ですから、そういう点で日米同盟についてということで、それはいろいろな見解があるからあれですけれども、私はやはり、アメリカと一緒に、周辺国が軍隊を持つから俺たちも軍隊を持つのだといって結局何になるのですか。戦争をするために軍隊を持つことになるのかということになります。いずれにしても、中国や朝鮮にしたって、中国数千年の歴史の中、一兵卒たりとも日本に来たことがないのだよ、兵隊は。日本はむしろ13世紀から16世紀にかけて、倭寇ということで朝鮮から中国の沿海州を含めて、海賊という形ですけれども、荒らし回った。日本は中国へ侵略していくということがあった。だから、そういうふうに歴史的なことを考えたときに、あちらがああやっているから、こちらもこうやるのだという考え方というのは、やはりスイスを歴史的に学ぶ必要があるということを一言沿えて私の見解を終わります。市長の見解をよろしくお願いします。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  再々質問にお答えします。  中澤議員のお考え、よくわかります。スイスについても私も当然存じ上げておりますし、一方においては、スイスは国民皆兵ではないのですけれども、民兵として一定の訓練をし、みずからの国はみずからで守るという気概を持って対応していると私は整理をしております。そういう目で、先ほど申し上げたことにもつながるのですが、私は例の某国会議員が「戦争で領土を取り返せ」なんてとんでもないことを言っていますけれども、そんな見解はあるまじき見解であるわけでございまして、平和的に、それこそ戦後この方対応してきた中で、一旦相手方にとられた領土についても、特に奄美、小笠原、沖縄と、これは平和的な交渉の中で米国から返還を求め、これがなされているということで、例えば北方領土についても、こうしたものについても、当然そういうプロセスを経てやっていくべきだと私は考えておりますし、決して戦争を求めるとか、戦争するための軍隊を持つとか、そういう見解は100%持ち合わせておりません。ただ、一定の自衛のための対応、そして、当然、我が国単独ではできない、海洋国家たる我が国がシーレーンの防衛の関係ですとか、さまざま考えれば、当然関係する諸国との対応というのも必要になってくる、これが現実ではないかと私は受けとめております。戦争がない社会、誰もが、それこそ全世界挙げて刀狩りができれば一番いいわけでございまして、それはやはり核兵器の廃絶同様に、我が国がそういうことについてしっかり求めていることについては、十分に私は評価していいのではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  以上で、中澤邦雄議員の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。  なお、明11日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。  本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。                午後5時57分 延会...