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令和元年第2回定例会(第2日 6月 7日)

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  1. 座間市議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第2日 6月 7日)


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    最終取得日: 2019-09-09
    令和元年第2回定例会(第2日 6月 7日)            令和元年6月7日(金)午前9時00分開議   1 本日の出席議員  22名        1 番     内   藤   幸   男   君        2 番     竹   田   陽   介   君        3 番     髙   波   貴   志   君        4 番     熊   切   和   人   君        5 番     安   海   の ぞ み   君        6 番     加   藤   陽   子   君        7 番     松   橋   淳   郎   君        8 番     佐   藤   弥   斗   君        9 番     伊   藤   多   華   君       10 番     安   田   早   苗   君       11 番     荻   原   健   司   君       12 番     吉   田   義   人   君       13 番     沖   永   明   久   君       14 番     星   野   久 美 子   君       15 番     沖   本   浩   二   君
          16 番     池   田   徳   晴   君       17 番     加   藤       学   君       18 番     上   沢   本   尚   君       19 番     京   免   康   彦   君       20 番     伊   田   雅   彦   君       21 番     守   谷   浩   一   君       22 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  18名    市長             遠   藤   三 紀 夫   君    副市長            小   俣       博   君    教育長            木   島       弘   君    公営企業管理者        齋   藤   昭   一   君    市長室長           田   原   順   子   君    企画財政部長         安   藤       誠   君    総務部長           谷   田       章   君    (併)選挙管理委員会事務局長    市民部長           大   木   秀   樹   君    環境経済部長         森   山       誠   君    (併)農業委員会事務局長    健康部長           秋   山   一   美   君    福祉部長           中   島   千 加 子   君    子ども未来部長        内   田   佳   孝   君    都市部長           北   川   秀   幸   君    上下水道局長         青   木       浩   君    消防長            山   田       淳   君    教育部長           石   川   俊   寛   君    監査委員事務局長       松   浦   孝 一 郎   君    会計管理者          梶   原   八 重 子   君 1 本日の議会事務局職員出席者  4名    事務局長           渡   部       稔    事務局次長          池   邑   恵   子    庶務議事係長         土   屋   大   治    書記             森   元   真 菜 美 1 本日の議事日程        議   事   日   程        第 2 号                       令和元年座間市議会第2回定例会第8日                        令和元年6月7日(金)午前9時開議 日程第 1 一般質問 1 本日の会議に付した事件 日程第1 議事日程に同じ                午前9時00分 開議 ○議長(上沢本尚君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は全員です。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。  日程第1、一般質問を行います。  通告書に従い、順次質問を許します。  最初に、4番熊切和人議員。            〔4番(熊切和人君) 登壇〕(拍手) ○4番(熊切和人君)  おはようございます。議席番号4番、自民党・いさま、熊切和人でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  具体的な質問に入る前に、本年5月1日に新天皇がご即位され、元号が令和となり、新しい時代に突入したわけであります。令和の時代においても、私、熊切和人は、座間市の発展のため、また、子供たちの未来のため、10年、20年先を見据えた本市のまちづくりを目指し、日々努力してまいることを誓い、一般質問に入らせていただきます。  通告の1点目は、特殊詐欺対策についてであります。  平成30年度第1回定例会においても申し上げましたが、電話等で相手をだまし、金銭を要求する犯罪行為に対し、さまざまな対策を行っても、いまだそのような、いわゆる特殊詐欺犯罪は後を絶ちません。特殊詐欺は、善良な市民の財産や、我が子や我が孫を思う高齢者の気持ちにつけ込んで貴重な財産を奪い取る極めて卑劣で悪質な犯罪であります。本来であれば、警察による全面的な対応が望ましいわけでありますが、市民の安全、財産を守る観点から、行政としても何らかの対策がとれないかと考え、今回、再度質問をさせていただきます。  ここ数年の神奈川県と本市の被害状況は、神奈川県においては平成29年、被害件数は2,314件、被害金額は約53億400万円、平成30年、被害件数は2,482件、被害金額は約54億9,429万円、平成31年4月末日現在で被害件数は770件、被害金額は約14億5,923万円となっております。本市においては、平成29年、被害件数は52件、被害金額は約1億6,368万円、平成30年、被害件数は44件、被害金額は約6,155万円と被害件数、被害金額とも減少ぎみでしたが、平成31年4月末日現在で被害件数は16件、被害金額は約2,625万円と、前年同期比で被害件数は2件ふえております。前回、質問当時の特殊詐欺は、おれおれ詐欺、融資保証金詐欺、架空請求詐欺、還付金請求詐欺、ワンクリック詐欺等が横行しておりましたが、最近、全国では仮想通貨詐欺、はがき・封書による架空請求詐欺、情報商材、副業詐欺等の被害が急増しております。  以前、本市の特殊詐欺対策の取り組みに対しての質問に対し、当時の市民部長の答弁をそのまま引用しますと、「市としては、以前から警察や座間防犯協会と連携し、各種対策を進めてきたが、それでも高齢者を中心とした被害が急増していることから、昨年10月に座間市自治会総連合会や座間市老人クラブ連合会等、関係団体役員の方々に集まっていただき、座間市安全・安心まちづくりの推進協議会と座間防犯協会主催の振り込め詐欺防止対策会議を開催し、特殊詐欺の状況や防止対策等について、座間警察署生活安全課長からの講話、意見交換等を実施したところである。こうしたことから、高齢者とのかかわりが深い団体の皆様に対して特殊詐欺の危険性についての啓発を行っているところであるが、手口の多様化、悪質化が進んでいることから、今後も引き続き関係団体と連携し、各対策に取り組んでいくことが必要だと考えている」旨の答弁がされ、また、さらに一層の活動強化が必要ではないかということについては、「特殊詐欺対策等については、警察や行政の取り組みだけではどうしても限界があることから、関係団体と協力し、市民総ぐるみで取り組むことが重要であり、今後とも各団体と連携した取り組みをしっかりと進めていく」との答弁がありました。確かに被害防止への啓蒙、撲滅への取り組みが大切であることは言うまでもありませんが、同時に、高齢者等が被害に遭わないための個別的な対応策が強く求められることと思います。  そこで、お伺いいたしますが、その後、特殊詐欺撲滅に向け、新たな取り組み、具体的な成果等があればお示しください。  次に、以前の質問で、特殊詐欺撃退機器について、宇都宮市の事例、また、神奈川県で平成30年度の予算で約700台購入すると予算計上されたことから、本市においても無償貸与助成制度が必要であると訴えさせていただきましたが、やはり当時の市民部長からの答弁では、「平成26年10月から平成27年3月31日までの間、県の振り込め詐欺防止事業である迷惑電話チェッカー導入モデル事業に参加したところ、この事業で扱われた機器は、神奈川県警察本部などが把握している不審電話番号を専用管理サーバーに登録し、その番号からの着信があった場合は、機器が赤いランプの発光で警告を促すというシステムになっており、希望する市民の皆様に無償で貸与したこの事業、そして、機器の無償貸与については、広報ざまや市ホームページを始め、座間市民、座間市民生委員児童委員協議会等の会合を通じて広く周知に努めたところであったが、希望者は少なく、県から300台の提供を受けたものの、約40台の貸与にとどまったという経過がある。高齢者の方々にとっては、この機器の設置や設定などを負担に感じてしまうことも普及が進まなかった原因であったと考えている。このような経過から、現在、市としては、特殊詐欺撃退機器貸与の助成制度導入というのは考えていない。なお、既存の電話機で行える対策として、留守番電話機能を活用することで、経費ですとか手間を削減し、同様の効果を得ることができると考えており、その啓発、普及に努めてまいる」との答弁がありましたが、しかし、その後も本市で発生してしまった被害のほとんどは、電話を使った詐欺なのです。本年4月末日までの被害件数16件のうち、15件がまさに電話による詐欺であります。  以前の質問でも申し上げましたが、多くの自治体において特殊詐欺撃退機器の無償貸与を行っております。また、近隣市においては、最近新規事業として、振り込め詐欺の被害増加に伴い、振り込め詐欺撲滅に向けた強い意思を対外的にあらわすとともに、市民の防犯意識を高め、詐欺の被害から市民の財産を守るため、電話機などの機器の購入経費に対して補助金を交付しております。本市においても、改めて強く申し上げますが、市民の安全、財産を守るといった強い意思のもとに、特殊詐欺撃退機器の無償貸与、もしくは補助金制度の創設を再度求めますが、当局の見解を伺います。  次に、通告の2点目は、自治会の加入促進についてであります。平成29年第2回定例会でも質問をさせていただきましたが、最初の質問と同じく、今回、再度質問をさせていただきます。  座間市自治会総連合会では、皆様ご承知のとおり、広報活動や防犯活動として地域の防犯パトロール、子供の登下校時の見守り等、防災活動として防災訓練の実施等、助け合いと社会貢献として募金活動、環境美化活動として市内一斉美化デーの実施、ごみ集積所の清掃等、レクリエーション活動など、多くの活動をコミュニティ形成のために行っており、また、本年も加入率向上に向け、自治会への加入促進キャンペーンが座間市自治会総連合会と市の職員で3月18日から23日まで市役所1階市民ホールで行われ、市自連の役員さんや理事さんが来庁者延べ320人余に加入を進められたと伺っており、大変な努力をされております。しかしながら、自治会の加入率は昭和56年ごろは90%以上と高加入率でありましたが、それ以降低下しており、最近では50%を切ったと伺っておりますが、最近の加入率は何%になっているのか、伺います。また、この加入率を市としてどのように捉えているのか、当局の見解を伺います。  各自治会によって、その地域環境などからも加入率の開きが出ているものと思われますが、先日、地元のある自治会長さんとお話をさせていただいたところ、その自治会長さんの自治会では最近は加入者がすごくふえているそうで、とても興味深かったことから、その理由を伺うと、「地域に新築住宅などが建つと、自治会の活動を説明し、積極的に加入の呼びかけを行っている」とのことで、そのほかのお話もいろいろお聞かせいただき、このように自治会への加入促進に向け、皆さん、大変なご努力をいただいているものと思われます。私は、いつ起こるともわからない大災害等のためだけではありませんが、地域コミュニティ、自治会活動は大事だと思っており、また、一昔前の向こう3軒両隣ではありませんが、顔の見える関係、きずなが大事だと思っております。自治会本来の目的を考えますと、その加入率向上ということを行政に求めるのもどうかとの一応の認識は持っているところですが、この現状を受け、何かバックアップ体制も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  次に、これも以前質問させていただきましたが、自治会加入促進に向け、平成26年3月19日に本市と座間市自治会総連合会と宅建協会相模南支部と全日本不動産協会相模原支部と協定を締結した件についてであります。  相模原市でも同様な協定が結ばれており、以前お話しさせていただいたとおり、年に数回、4団体で協議会が行っております。本市において、4団体で協議会を開催したことがあるのかとの当時の質問に対し、「協定書を取り交わしてから4団体が一堂に会する機会は今までなかったが、今後、座間市自治会総連合会が新たな加入促進策を展開していく上で、その必要性が生じた場合には、4団体が集まることもあろうかと思う」との答弁がありましたが、既に協定を締結してから5年以上がたちます。自治会の加入率の低下に歯どめがかからない状況でもあります。本来、座間市自治会総連合会に見解を伺うことなのかもしれませんが、協定を締結したから満足するのではなく、協定を締結したことによる効果、課題等を検証する必要があると思いますし、宅建協会や全日本不動産協会の役員も改選されていると思われますので、私としては4団体での協議会の必要性を強く感じます。4団体の中に入っている本市としての見解を伺います。  次に、通告の3点目は、入谷地区の住居表示と住居表示の行われていない地区の今後の予定についてであります。  入谷地区の住居表示に関しては、入谷地区及びその周辺自治会の代表者と商工会の方の計14名で構成された検討会を組織し、平成27年7月の第1回目から平成29年12月の最終回までに計10回、入谷地区住居表示検討会を開催し、その間に平成28年度の夏に住居表示の実施に関するアンケートを、平成29年度の夏に町名に関するアンケートを入谷地区全戸を対象に2回実施し、その2回のアンケート結果も踏まえ、座間市入谷地区住居表示検討会から最終案が示され、平成30年1月30日に行われた平成29年度第2回座間市住居表示審議会において入谷地区住居表示(案)が可決され、その後、30日の公示を経て、本市議会の平成30年第1回定例会で可決され、約3年半の期間をかけ、平成31年2月12日に小田急線の東側が皆さんもご存じのとおり、入谷東1丁目から4丁目として住居表示変更が実施されたわけであります。この住居表示変更に関しては、実際に入谷地区にお住まいの多くの市民の方々からいろいろなご意見をいただきましたが、その都度、持論ではありますが、必要性をお話しさせていただきました。私は、10年、20年先を見据えたまちづくりのためには必要な事業だと思っております。  実施されるに当たり、平成31年1月12日、1月16日と2回にわたって住居表示変更に関する住民説明会が開かれたわけですが、私を含めたほとんどの方が初めての経験であり、特に大変だったのが、会社、法人等の本店または支店等の所在地変更及び役員の変更の期限が本店では2週間以内だったこと、届け出先が横浜中央法務局湘南支局であったことでした。  そこで、提案でありますが、来年実施される予定である入谷地区小田急線西側の住居表示変更の際には、実施後の手続としてのご自身での住所変更の手続、法務局、自動車、市役所関係などありますが、それについて市役所以外で手続が必要な法務局や警察や軽自動車検査協会神奈川事務所相模支所の方に実施する月の各土日に座間市役所に出張していただき、手続ができるようにできないのか、見解を伺います。  次に、今回、住居表示が行われた入谷東地区において、市民からはどのような意見、問い合わせが多かったのか。また、その意見や問い合わせを受け、入谷西地区の住居表示変更の際にどう生かしていくお考えか、見解を伺います。  最後になりますが、まだ住居表示の行われていない座間、四ツ谷、新田宿、栗原地区の住居表示の変更については、今後どのようなスケジュールをお考えか、見解を伺います。  以上で1回目の質問を終了いたします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  熊切和人議員の質問に対する答弁を求めます。――市民部長。             〔市民部長(大木秀樹君) 登壇〕 ○市民部長(大木秀樹君)  おはようございます。  特殊詐欺対策及び自治会の加入促進についてご質問いただきました。  初めに、特殊詐欺撲滅に向けた新たな取り組みや具体的な成果等についてですが、平成30年度は、戸籍住民課で全戸配布をした住民票等自動交付機の廃止を周知するための配布物や、介護保険課が実施した座間市介護予防のためのはつらつ健康チェック(高齢者実態調査)に回答された高齢者に送付したリーフレット、さらに庁内に設置している有料広告モニターに特殊詐欺に関する情報を掲載しました。また、国保年金課前にデジタルサイネージを設置し、特殊詐欺防止DVDを常時上映するなど、さまざまな機会を捉え、特殊詐欺に対する注意を喚起しました。  次に、特殊詐欺撃退機器の無償貸与及び補助金制度の創設についてですが、近年、特殊詐欺の手口は一層複雑多様化するとともに、凶悪化していることは議員ご指摘のとおりです。本市では、これまでに青色回転灯つき安全・安心パトロール車による市内全域の巡回、特殊詐欺防止キャンペーン等におけるチラシや啓発用品の配布活動を主体に行ってまいりましたが、特殊詐欺被害者は後を絶ちません。電話が犯罪のきっかけになった案件が大半であり、また、マスコミ等で特殊詐欺撃退機器の有用性について取り上げられる機会もふえ、市民から問い合わせや要望も多数寄せられております。  特殊詐欺撃退機器補助金制度については、他市の取り組み状況を調査したり、警察の考えも聞きながら、研究してまいります。  次に、自治会の加入促進についてお答えします。  本年5月1日現在の自治会加入率は47.62%です。自治会は、地域コミュニティの根幹をなす団体であり、災害時などにおける共助など、地域コミュニティが果たす役割は非常に大きいと考えます。行政が地縁団体に対して行う支援等についてさまざまな考えがあるということを受けとめながら、本市としては、これまでも3月、4月の人口異動が激しい時期に庁舎1階の市民ホールで行われる自治会加入促進キャンペーンや、新たに住民登録に来られた方々に対する自治会加入のPRなどについて積極的に協力しております。  また、単位自治会の活動内容等を広報ざまに掲載し、より多くの市民に自治会活動について理解を深めていただき、加入促進につながるよう支援をしております。そのほか、円滑かつ継続的な運営ができるよう、各種補助金を交付し、自治会活動を支援しております。  また、議員ご指摘のとおり、新築住宅が建ったときに自治会活動の説明をし、積極的に加入を呼びかけることにより、自治会加入者が増加している自治会もあります。一方、現役世代の方が自治会長を務め、若い世帯の加入がふえている自治会もあると伺っております。  このように本市も自治会も加入促進に向けて懸命に取り組んでいますが、加入率が50%を割り込んでいる現状はもちろん、年々減少している傾向については大変重く受けとめております。しかし、先ほど申し上げたとおり、本市としてできる自治会加入促進に向けた支援は積極的に行っており、さらに継続してまいります。このことについては、今後も自治会総連合会との間で意見交換を行ってまいります。  最後に、座間市における自治会への加入促進活動に関する協定を締結した本市、座間市自治会総連合会、宅建協会相模南支部及び全日本不動産協会相模原支部の4団体による協議会の必要性についての見解ですが、同協定に基づき、4団体それぞれの立場で自治会加入促進に取り組んでいます。自治会加入促進に特効薬はないと言われていますが、他市でも同様の協定を締結されている民間2団体のノウハウを自治会加入促進につなげるため、意見交換会の開催は必要に応じて検討いたします。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  おはようございます。  住居表示のご質問についてお答えします。  初めに、手続の関係ですが、住居表示実施に伴い、法務局などの職員に来庁していただき、住所変更手続の受け付けを行えるかとのご質問ですが、入谷東地区の住居表示に向けた準備段階で各関係機関に問い合わせをしたところ、「出張先となる市役所ではシステムデータの更新が行えないため、対応ができない」との回答をいただき、入谷東地区実施時には行えなかったものです。また、各関係機関からは、本年も同様の回答をいただいておりますので、入谷東地区同様、入谷西地区についても実施の予定はございません。  次に、いただいた市民意見をどう生かしていくかについてですが、入谷東地区の住居表示実施に当たり、一部の市民からは、郵便番号は変更されるのか、旧住所での郵便物はいつまで配達してくれるのか、また、しおりの表記がわかりにくいなど、多くのお問い合わせやご意見をいただきました。入谷西地区の住居表示実施の際には、これらのいただいたご意見等を参考に、各手続についての案内資料として配布している住居表示のしおりについて、視覚的にも目にとどまりやすく、わかりやすく表記する等の工夫をして作成いたします。
     最後に、今後のスケジュールですが、住居表示は昭和56年に実施した相模が丘地区を初めに、入谷東地区まで、これまでに13地区について実施してまいりました。今後は、未実施の座間、四ツ谷、新田宿、栗原地区についても、住居表示実施に向けた検討を順次進めていきたいと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――熊切和人議員。              〔4番(熊切和人君) 登壇〕 ○4番(熊切和人君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、質問の順に再質問をさせていただきます。  特殊詐欺対策については、さまざまな取り組みを行っていられるということで、撲滅は厳しいかもしれませんが、撲滅に向け、また今後もさらに取り組みを行っていただければと思います。  特殊詐欺撃退機器の無償貸与、もしくは補助金制度については、「研究してまいる」とのご答弁でありましたが、先ほど述べたときに、宇都宮の前回事例をお話しさせていただいたということで、宇都宮市では750件近くの老人宅に無償貸与しており、その無償貸与されたご自宅では1件も特殊詐欺の電話による詐欺の被害があっていないというのは前回ちょっとお話をさせていただいたのですけれども、研究してまいる、ぜひともこの市民の財産を守るため、前向きに検討していただきたいと思いますが、再度その辺についてもう一回お願いをいたします。  続いて、自治会の加入促進につきまして、加入率が47.62%で、3月、4月、人の入れかえ時には積極的にいろいろ行っているとのことでありますが、その時期だけではなくても、逆に自治会のバックアップではないですけれども、もう少し、補助金を出しているだけではなく、市としての何か自治会総連合会の、市がやることではないのかもしれませんが、ただ補助金を出すのではなく、お互い真剣に考え合って、もう少し何かできないかと思うのですが、その辺何かあれば、もう一度答弁をお願いいたします。  続いて、住居表示の関係についてですが、いろいろシステムデータで対応ができないということですが、それはそれで仕方がないと思うので、説明会が入谷東地区のときに2回ありました。今、その質問等いろいろあったことを、それまた手引に載せていくということですが、入谷西地区も市民の数が多いと思いますので、逆に2回で説明し切れるのか。手引に書いて、できるのか。逆に2回で、もう少し数をふやす予定などないのか。逆に、あと入谷西地区の住居表示が、こちらは来年行われると思いますが、はっきりとした日程がもし決まっていたら、教えていただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終了いたします。 ○議長(上沢本尚君)  ――市民部長。             〔市民部長(大木秀樹君) 登壇〕 ○市民部長(大木秀樹君)  2点再質問をいただきました。  初めに、特殊詐欺の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたが、まずは、他市の状況の調査ですとか、警察の方に特殊詐欺の動向等の変化等も踏まえて、ご意見を伺いながら、研究してまいりたいと思います。  それから、自治会の支援の関係でございますが、補助金以外に何かできないかということではございますが、自治会の加入に当たりましては、まずは、主体としては自治会がしていただくというのが大前提になるかと思います。その中で、本市として、先ほど申し上げたとおり、できる支援については積極的に行っておりますので、今後につきましては、先ほど申し上げた意見交換等を通じて研究をしてまいりたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  2点いただきました。  一つ目として、説明会についてです。入谷東地区では、住居表示実施に当たり、約6,000世帯を対象に2回の説明会を実施しており、平成31年1月12日土曜日に実施した第1回説明会では約300名の方が出席し、同年1月16日に実施した第2回説明会では約100名の方に出席いただきました。今年度、住居表示実施予定の入谷西地区は、対象世帯数が約4,000世帯で、入谷東に比べますと、2,000世帯ほど少ないので、昨年の入谷東地区と同様に説明会は2回開催する予定としています。  次に、日程ですが、入谷西地区の住居表示の実施については、前年度、平成31年2月に実施した入谷東地区を参考に、現在作業を進めておりますので、令和2年2月の実施を予定しています。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  この際なので、自治会のことについて、少し見解というものについて振り返ってお話ししておきたいと思います。  向こう3軒両隣、そして、地域の中でのかつて隣組なんて言葉があったわけですし、ましてや、日本の社会全体が農村社会中心であったころは、当然共同作業というものが必要なわけで、地域の中でのお互いの関係性というものがもう生活を営む上で必要だったわけです。ところが、現在はどうかといえば、ここにお住まいになられていても、働き先は違う。学校も遠くへ通っている。地域との関係性というものが非常に薄れる一方であるわけでして、ましてもや、昭和から平成、そして令和と移ってきた中で、例えばSNSの普及、スマートフォンに、子供たちから大人に至るまで、またお年寄りに至るまで、これに非常に頼る生活というものがあったり、また一方では、それがあるがゆえに、人と人との関係性が希薄になっても何とか生きていけるという社会に今、至っております。  そうした中で、自治会、すなわち地域のコミュニティの重要性というものについては非常に強く私どもも感じておりますし、行政としても切歯扼腕の思いでおります。しかしながら、かつての戦前の社会構造、そして、これは隣組といった制度があったわけですけれども、戦後社会に移り、農村における村落共同体的なそうした地域コミュニティというものがだんだん希薄化をする中で、一方では、つなぎどめを行うために、かつては自治委員長制度などというものがあったわけです。これは行政のまさに下請的な仕事を地域のコミュニティに担っていただくという制度があったわけですけれども、そうした制度についても、社会の変化から、これは現在の日本の社会の中では共有されない、そうした状況に至っています。ましてもや、行政として地縁団体に対してどこまでの支援ができるかということについても、これは大きな議論がありますし、その対応については、考え方が分かれるところもあります。  そうした中で、客観性、蓋然性を持ちながら、現在のこの地域社会における災害の発災ですとか、そういった事態に備えるためにも、何とかしっかりとそうした地域のコミュニティというものを維持をし、そして、発展をさせていただきたいということから、側面からのバックアップというものは当然行っていくわけでございまして、それは補助金の支給にとどまらず、例えば加入勧奨に当たっての対応ですとか、自治会さんが行われるもろもろのイベント等に対して、さらには、自治会がということではないですけれども、地域の中での例えば災害に向けての自主防災組織の立ち上げですとか、こういったものを通して地域のコミュニティを活性化させると、こういった点での努力というものは当然行政としてなしていくわけですけれども、殊、自治会に対して、補助金以外に具体的に、では、自治会のてこ入れということができるかといえば、これは現状では、正直申し上げて、行政として非常に難しい部分がございます。これはやはり自治会の皆さんの自主的な努力、自助努力に対して行政としてバックアップをしていくということに尽きると考えておりますし、そのようにご理解をいただきたいと思います。  非常に、特に47.62%ですか、低下をしているということについては、非常にこれも危機感を覚えておりますし、ましてや若い世代の加入ということが先ほど部長からの答弁でありましたけれども、一番やはりつらいのは、この高度成長に伴って、地方から移り住んでこられた皆さんが、世代がかわり、そして、息子さんやお孫さんが育っていった中で、老年のご夫婦が残られる。そして、どちらかが欠ければ、単身の老年の世帯になると。こうした皆さんが、かつては自治会を通して、まだ地域の皆さんと交流があったにもかかわらず、もう活動自体ができないからということで、役員というものが回ってきたらば、とてもではないけれども、これが受けることができないということから、退会をさせてくれと、こういうことも出てきているわけでございまして、これ全体をどのように捉えるのかというのは本当に簡単に割り切れる話ではないと思っております。しかし、そういう危機感を持って取り組みを進めているということについては、理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。  以上で熊切和人議員の一般質問を終わります。  続きまして、2番竹田陽介議員。            〔2番(竹田陽介君) 登壇〕(拍手) ○2番(竹田陽介君)  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。  質問の1点目は、子ども・子育て支援事業についてであります。  まず、幼児教育・保育の無償化についてお聞きをいたします。  5月10日、幼児の教育や保育を無償化する子ども・子育て支援法が成立しました。10月から始まる無償化は、政府が掲げる全世帯型社会保障の柱の一つで、幼稚園や認可保育所、認定こども園などのほか、認可外保育所も一定額まで保育料を補助することとなっています。また、無償化は、若く、収入が少ない子育て世帯の負担を減らし、経済的な理由で出産を諦めるような人が出ないようにすることを目的としています。  私の個人的見解ですが、今回の無償化、特に3歳から5歳の原則全世帯無償化は、3歳からの義務教育を見据えたものではないかと考えています。というのも、今、ヨーロッパ諸国は、21世紀社会をにらんで、教育に大きな力を割き始めているからです。特に保育・幼児教育の質を上げることが、すぐれた人材を養成する上で大事であることがわかってきたことが重要な背景としてあります。各国とも幼児教育重視策を掲げ、その質を上げるために、総合的な施策を進めています。例えば、保育者一人当たりの子供の受け持ち数を少なくするなどの保育条件の改善、保育者の給与を小学校教師と同一にするなどの待遇改善、男性保育者を全体の2割以上にする等の増員、保育・幼児教育への公費支出を各国GDP比で1%以上にするなどの公費負担の増額、保育の改善のためのシステムの構築、研修の重視等々、ともかく総合的であります。そうした施策のために多くの公費が費やされ、その一環として保育料の無償化が図られています。そして、多くの国で3歳以上の保育料が無償になってきています。無償化は、こうした幼児教育重視策に有機的に組み込まれた施策になっています。  そこで、まず、教育長にお聞きをいたします。教育長として、今後の教育体制構築に当たり、今回の無償化はどのような意図が含まれていると考えるか、国全体を俯瞰し、個人的見解で構いません。お聞かせください。  また、市長にお伺いをいたします。保育料の無償化等、子育て世帯の負担減は、少子化に歯どめをかける効果として期待をできるか。こちらも個人的な考えで構いませんので、お示しをください。  子ども・子育て事業についての2点目は、小児医療費助成についてであります。この件については申すまでもありませんが、生まれた場所や住んでいるところで格差が生じないよう、本来は国が責任を持って統一的な制度を創設すべきものであり、その見解に変わりはありません。ただ、現時点で本市の独自事業として実施がされておりますので、気になる点について質問をしたいと思います。  まず、座間市小児の医療費の助成に関する規則第5条についてであります。同条では、扶養親族等の数に応じた所得制限限度額が記されており、本市の限度額は旧児童手当旧特例に準じています。一方で、相模原市、秦野市、大磯町、二宮町等は、現行児童手当制度に準じております。県内自治体でも、第5条の部分について現行制度と旧特例とを取り入れている自治体の両方があるのですが、どの基準を用いるかにより違いが生じています。  そこで、お聞きしますのは、本市が旧特例を用いている理由であります。どのような理由から、旧特例を用いているのか、お答えください。  次に、小児医療費助成のあり方についてであります。  具体的には、兵庫県三田市の事例についてです。新聞などメディアで報道もされていますので、ご存じのことと思いますが、兵庫県三田市では、全国で多くの自治体が子供医療費の無償化など助成制度を拡充する中で、制度縮小にかじを切っています。少子高齢化に伴う財政難やインフラの解消に備えた決断で、内容は、小・中学生の外来を一部有料化、市民税非課税世帯であるなどの低所得者世帯を除き、1医療機関当たり1日最大400円を支払うというものであります。ちなみに、制度変更により、無料対象(生活保護世帯を除く)だった小学生約9,200人のうち、96%が負担増となったそうであります。ただ、自己負担額は月2日分までで、それ以上通った場合は、無料のままだといいます。  ここでお聞きしますのは、兵庫県三田市の英断とも言うべき決断についてであります。子育て世帯には大変好評な小児医療費助成事業、その縮小、厳密に言えば、一部負担という施策でありますが、この判断に対する本市としての見解をお示しください。  質問の2点目は、8050問題についてであります。  8050問題とは、80代など高齢になった親が引きこもる50代ら、中年の子を抱えて困窮することであります。今回、内閣府の調査で、40歳から64歳の推計61万人が自宅に半年以上閉じこもっていることがわかりました。また、その半数が7年以上、中には20年以上引きこもっている人は2割弱もいるとのことであります。  ちなみに、ひきこもりとは、自室や自宅から出ない日に加え、趣味の用事でしか外出しない状態が6カ月以上続く人のことを定義します。  また、若者(15歳から39歳)を対象にした内閣府の2015年の調査では、ひきこもりの人は約45万人でした。つまり、今回の調査と合わせると、100万人を超えます。ひきこもりのきっかけは、退職、人間関係、病気などさまざまで、特に中高年は病気や障がい、貧困など複合的な課題を抱えやすく、親が要介護になって初めてひきこもりがわかることもあるそうです。訪問による支援や、同じ悩みを持つ人と話せる場所をつくることも大切なのですが、ただ、中高年は若者と異なり、就労をゴールに設定しにくいということもあり、社会とのつながりを持てる多様な方策を考える必要があるようです。ひきこもりは、誰にとっても無縁のものではありません。孤立し、自分たちだけで悩みを抱え込まないような多面的な支援も不可欠であります。この8050問題について、本市ではどのような考えを持っているのか、お示しください。また、本市における8050問題であります、現状についてお答えください。  パラサイトシングルやニート、ロストジェネレーション、婚活、孤独、これらは平成の家族をめぐる主なキーワードでありました。サザエさんのような3世代同居の大家族は、今は昔であります。一生結婚しない人がふえ、昭和の家族像が崩壊したのが平成とも言われております。そんな中で、家族のあり方も大きく変わりました。一言で言えば、多様化が進んだと言えます。ある大学教授は20年前の1999年、「若者の就職が難しく、給料も上がりにくい中、親と同居してリッチに暮らす20代の未婚者はまるで親にパラサイトしているように見えた。そして、それが可能だったのは、親の世代はほとんどが正社員で、持ち家があったからで、経済的に余裕があり、働いていない息子や結婚前の娘を支援するのに抵抗感がなかった。20代のうちは親に頼っていっても、いずれは自立して自分の家族を築くと期待されていた」と当時を振り返っています。しかしながら、現実にはそうはならず、30代、40代になっても結婚しないまま、親と同居し続ける人たちがたくさんいます。  総務省の統計資料によれば、35歳から44歳の親同居未婚者は1980年には39万人、2016年には288万人まで急増をしています。また、35歳から44歳の人口に占める割合は2.2%から16.3%に上昇し、6人に1人が該当するようになりました。こうした親同居で未婚のアラフォーは、中年パラサイトシングルとも呼ばれます。これから20年後、彼らは50代、60代になり、その親は80代、90代を迎えます。今は親が年金をもらっているので、子供の収入がなくても、とりあえず生活が保て、親の介護も同居の子に頼ることができます。ただ、親が亡くなる日は必ず来るわけで、いつまでも親の年金や貯金、持ち家に頼り続けることはできません。中年パラサイトシングルには正社員もいますが、2割から3割は不安定な非正規雇用者、約1割は失業者とされています。親の失業を見据えて、自分で十分な蓄えをしている人は少数派で、親の貯金を使い果たせば、生活保護に頼るケースも考えられます。  厚生労働省がことし1月9日に発表した調査では、昨年10月時点で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止者は除く)は88万2,001世帯、過去最多を更新しており、生活保護世帯全体の54.1%を占めています。今でも生活保護を受ける高齢者が多い中、中年パラサイトシングルが65歳以上になれば、どうなるのでしょうか。年金をもらい続けるために親の死を隠す、生きていくために刑務所に入るといった事件がニュースにもならないほど当たり前になってしまうのではないでしょうか。つまり、今は悲惨なケースとして報じられていることが、ニュースにならない規模で発生する社会になる危険性すらあります。平成を振り返ると、パラサイトシングルのほかにも、ニートやロストジェネレーションといったキーワードが浮かんできます。一旦正社員になるコースから外れると、安定した仕事にはつきにくい。ここ数年の大卒新卒者の就職市場は空前の売り手市場で、かつての就職氷河期の大変さは忘れ去られています。当時、100社以上受けても内定がもらえない学生は、珍しくありませんでした。大手企業は新卒の一括採用を今でも重視しており、途中から入ることは難しく、社会に出るときに不景気で損をした世代は、その後もずっと不利益をこうむっています。中年パラサイトシングルも、そうした世代です。そして、これら世代は、8050問題予備軍といっても過言ではありません。  そんな中、4月10日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相は、バブル崩壊後の就職氷河期に社会人となって、非正規社員として働く30代半ばから40代半ばの人を対象に就職支援を強化するよう、関係閣僚に指示をしました。また、今後3年間の集中プログラムを夏までにまとめ、数字目標も掲げるといいます。現時点の政府案は職業訓練的な学習、研修費の補助や職業キャリアコンサルティング、就職氷河期世代を雇う企業に対する人件費の一定割合の負担などの措置が上がっています。  そこで、お聞きしますのは、国の方針に関する本市としての考えであります。本市には、全国から注目される生活困窮者自立支援制度がありますが、これらとの連携なども含め、どのような考えを持っているのか、お答えください。  質問の3点目は、働き方改革についてであります。  人口減少がする中で、いかに効率よく、そして、最大の効果を出していくのかというのは、これからの社会において重要な課題であります。働き方改革について、1点目は、公務員のテレワークについてであります。  ご存じのように、テレワークとは、ICT、情報推進技術を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方です。従来の職場中心の働き方を否定するものではなく、選択肢として加えることで、業務の効率化を図り、非常時の課題を解決したり、職員の働き方の質を高めたりすることが可能となるワークスタイルの一つであります。在宅勤務やサテライトオフィス、モバイル勤務の主に三つの実施形態があります。いずれもパソコン等を活用して職場との連絡や情報等のやりとりをしつつ、離れた場所で業務を遂行するものです。  また、テレワークの導入は、仕事の能率や業務の効率性の向上、コスト削減、非常時の業務継続、育児、介護に伴う職員の雇用継続、多様な人材の活用、ワーク・ライフ・バランスの充実といった効果が期待をできます。総務省がまとめた先進的テレワークモデルシステム実証実験の資料では、実証実験結果が次のように報告をされています。「1、インフルエンザ発生時を想定したBCP対策として、自治体においてもテレワークシステムを使って業務遂行することが可能であることが確認できました。今後、BCP対策の手段の一つとして、テレワークを組み込む方向で引き続き具体的な利用方法を検討していく予定です。2、ワーク・ライフ・バランス向上の目的においても、テレワークによる通勤時間の削減による負荷軽減効果を実感した職員が多く、削減時間を家族との時間に充てることでワーク・ライフ・バランスの向上が図れることを確認できました。また、本格導入する上での今後の主な課題ということで、1、実証実験で実施したセキュリティー対策は、基本対策として効果があることが確認できました。しかし、本格導入時には、職員に対してセキュリティーリスクの啓発及びテレワークで実施できる業務を制限する等の詳細な技術的対策が必要です。2、現状の業務には稟議手続や紙資料が多いため、テレワークで業務を遂行する際の制約となることがわかりました。テレワークでの業務遂行範囲を拡大する場合は、庁内の電子化について検討する必要があります。3、実証実験では、服務規程や情報セキュリティーポリシーの適用を関係部門と調整し、実施要領を作成して対応しました。本格導入時には、それらの改正も含めた検討が必要です。4、BCPにおけるテレワークの適用範囲を明確に定義し、本格導入時には、それに適したシステム構成を検討する必要があります。5、テレワークという働き方について、庁内だけでなく、市民に対しても、その意義を説明し、職場や県民の理解を得ることが必要です」と記述されております。  そこで、お聞きしますのは、本市職員を対象にしたテレワークの導入についてであります。現時点で本市としてどのような考えを持っているのか、お示しください。  働き方改革の2点目は、公務員等の副業についてであります。職員の副業についてでありますね。  働き方改革の一環として、政府は会社員の副業、兼業を推進する方針を打ち出す中、地方自治体にも副業解禁に向けた動きが広がりつつあります。こういった動きは、行政と市民が連携し、地域の課題を解決する新たな取り組みとしても注目されています。平成29年6月20日に衆議院に提出された副業に関する質問に対する答弁書では、次のような記述がされております。一部抜粋をして紹介をいたします。「地方公務員法第38条第1項の規定は、職務専念義務の履行、職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであり、この趣旨を踏まえ、地方公務員法第3条第2項に規定する一般職に属する職員に対する兼業の制限については、今後も現行制度のもとで適切な運用が行われる必要があると考えている。」。つまり、地方公務員法第38条第1項に基づいて適切に運用しなさいということなのでありますが、それでは、地方公務員法第38条第1項にはどのように記されているのかというと、次のようであります。「職員は、任命権者の許可を得なければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、もしくはみずから営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない。」。条文の解釈としては、地方公務員の副業については、任命権者の許可を得ていれば、可ということなのですが、では、どういった範囲までが許可されるのでしょうか。とても曖昧に思います。  そこで、本市として、市職員に対して副業を認めているケースであります。何を根拠に、どのような申請に基づいて認めているのか、お示しください。また、兵庫県神戸市や奈良県生駒市のように、職務外報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化している自治体もありますが、本市では神戸市や生駒市の施策についてどのような考えを持っているのか、お答えください。  質問の4点目は、市民サービスの向上についてであります。  まず、クレジット決済についてお聞きいたします。  現在、市税の納付方法には、ペイジーマークの表示されているATMでの納付、インターネット・モバイルバンキングでの納付、コンビニエンスストアでの納付、市役所、出張所、取扱金融機関窓口での納付があります。過去の一般質問の中でも、多くの議員さんが市民の利便性と収納率向上のためにクレジット決済の導入について取り上げています。平成22年第2回定例会の京免議員の質問に対し、当時の企画財政部長は、「費用対効果、あるいは手数料負担の関係、こういったものは果たして納税者のご理解が得られるのか。こういうこともやはり課題として考えておりますので、この導入につきましては、引き続き他市の状況を踏まえながら、さらに研究をしてまいりたいと考えております」と答弁されています。  ただ、結果的にクレジットカード決済については、導入はされていません。当時から10年近く経過し、社会状況も変化しました。県内でもクレジットカード決済を導入している自治体もふえましたし、また、納付方法についても、さまざまなシステム(アプリ)が開発をされております。市税納付についても、社会状況の変化に対応すべきと考えますが、クレジット決済導入について、現時点でどのような考えを持っているのか、お聞きをいたします。  また、クレジットカード決済による市負担の手数料についてであります。現時点での納付方法、ペイジー、インターネット・モバイルバンキング、コンビニ、金融機関窓口の手数料との比較を含め、お示しください。  さらに、クレジット決済導入に伴うシステム変更について、システムの変更に要する費用についてお答えください。あわせて、システム変更については、クレジットカードではない納付方法、例えばペイペイやLINEペイ、メルペイなど、その他のシステムを同時導入する場合と、それぞれを異なるタイミングで導入する場合とでどれぐらい費用に差が生まれるのかということもお聞きをします。  クレジット決済について、もう1点、ハーモニーホールで開催をされるコンサートチケット等についても、購入についてもクレジットカード等での購入ができると大変便利と思いますが、どのような考えを持っているのか、お答えください。  市民サービスの向上についての2点目は、軽自動車税の納税確認電子化についてであります。  軽自動車税は、地方税法に基づき、軽自動車やオートバイなどに対し、主たる定置場に所在する市町村において、その4月1日現在の所有者に課される税金です。そして、自動車税は、地方税法に基づき、道路運送車両法第4条の規定により、登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場に所在する都道府県において、その所有者に課される税金であります。このように、皆さんもご存じのように、軽自動車税は市町村が、自動車税は都道府県が管轄をしております。  ただ、この軽自動車税と自動車税についてですが、納付先が異なるというだけではありません。平成27年度から、国土交通省(運輸支局等)等と都道府県のシステムとが連携したことで、自動車税の納税確認は電子化されました。これにより、普通乗用車については、万が一納税証明書を紛失してしまった場合でも、県税事務所または自動車税管理事務所で再発行の手続が不要となりました。一方で、市町村が管轄する軽自動車税については、現時点では電子化がされていません。つまり、納税証明書を紛失した場合、市町村で再発行の手続が必要であります。現在、本市の軽自動車登録台数は2万8,000台以上を超えております。利便性の観点からも、軽自動車税の納税確認も自動車税と同じように電子化すべきと考えますが、本市としてどのような考えを持っているのか、お答えください。また、電子化にはどのような作業が必要となってくるのか、システム改修に必要な費用とあわせてお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  竹田陽介議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  竹田議員の質問の中で、保育料の無償化等、子育て世帯の負担減、これが少子化に歯どめをかける効果として期待できるかということについて、私の所見を求められました。  10月から始まる幼児教育・保育の無償化、これの実施について、国は、「我が国における急速の少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としている」とされています。過去の本市議会においても少子化については触れさせていただいてきておりますけれども、本市においても、第四次座間市総合計画に基づき、少子化対策として、地域少子化対策推進事業の中で、紙おむつ等育児用品支給事業や、最近では子育て世代包括支援センター、通称ネウボラざまりん、この設置などの事業を展開してきておりますけれども、少子化の進行にはさまざまな要因があると考えておりますし、逆に少子化に歯どめがかかったとしても、その要因はまたさまざまであると思います。  幼児教育・保育の無償化の実施が少子化に歯どめをかける特効薬的な役割を果たすものとは言い切れないと思いますけれども、結婚や子育てがしやすい環境となるよう社会全体で少子化対策を推進していく必要があり、今回の幼児教育・保育の無償化は、その一環としての役割を果たすものと期待をしております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(安藤 誠君) 登壇〕 ○企画財政部長(安藤 誠君)  市税納付におけるクレジットカード決済の導入についての現時点での考えに関し、お答えします。  議員ご指摘のとおり、現在、スマホアプリなどキャッシュレス決済サービスについてさまざまな収納サービスが提供されており、今日は、これからのキャッシュレス時代に向けた過渡期であると理解しております。納付環境の拡充は、市民サービスの充実、利便性の向上といった観点とともに、長期間継続して安定した納付方法を提供することも大切な観点であると考えますので、サービス提供事業者の今後の動向を注視し、先進事例などを参考にしながら、費用対効果も含め、キャッシュレス決済サービスの導入に向け、検討してまいりたいと考えます。  次に、クレジットカード決済による市負担の手数料についてですが、ペイジー、インターネット・モバイルバイキングは51.84円、コンビニエンスストアは60.48円、金融機関窓口はゼロ円でございます。  なお、クレジットカード決済に係る手数料は納付金額により変動することが想定されますが、現在、市で導入している納付方法での手数料負担との公平性を保つため、市負担は60円程度にとどめ、差額は納税者にご負担いただく場合もあると考えております。  次に、システム改修に要する費用は、500万円から1,000万円程度の費用がかかるものと考えております。  クレジットカードではない納付方法を同時に導入する場合と異なるタイミングで導入した場合との費用差ですが、異なるタイミングで導入する場合は追加作業が発生することが考えられ、さらなる改修費用が見込まれると想定されますが、現時点でお示しすることは困難です。  続きまして、軽自動車税の納税確認の電子化についてお答えいたします。  自動車税は、国土交通省と都道府県のシステムを連携させることで自動車税の納税確認を電子化していますが、軽自動車税の納税情報は、国土交通省及び軽自動車検査協会システム連携する仕組みは構築されておらず、現時点での電子化は困難であると考えます。電子化への作業及びシステム改修費用は、国土交通省軽自動車検査協会とのシステム連携作業及びそれぞれのシステム改修が必要となるため、現時点でお示しすることは困難です。 ○議長(上沢本尚君)  ――総務部長。             〔総務部長(谷田 章君) 登壇〕 ○総務部長(谷田 章君)  働き方改革について、大きく二つご質問をいただきました。  初めに、本市におけるテレワークの導入についてです。  テレワークは、議員からお示しいただいたとおり、働き方改革の推進に当たり、多様な効果が期待できるとされている一方で、導入に当たっての課題も想定されています。主な点としては、テレワーク職員の実労働時間に係る就労実態が把握しにくく、勤怠を報告するルールの策定や、端末等を利用する勤怠管理ツール及びパソコンの操作ログによって勤怠を記録するシステムの導入等による対応が必要であること。また、管理者がいない自宅などで働くため、オンオフの切りかえが難しく、業務の進捗によっては、深夜労働等の健康面におけるリスクが懸念されることなどですが、テレワーク最大の課題はセキュリティーであり、導入に際しては、外部に情報を持ち出すことにより盗難や情報漏えいのリスクが高まるため、セキュリティー対策を万全に行う必要があります。このため、研修等を通じて、職員自身が情報セキュリティーに関する意識を今以上に高めることが情報管理上の事故を防止するために重要と考えます。これらを踏まえますと、導入に当たっては、庁内システムへのアクセス環境の整備、庁外の職員との連携ツールの構築及びリモートによるデータ編集環境の整備等に係るコストの精査が必要です。さらに運用に当たっては、テレワークを必要とする職員及び導入効果が高い部門、職種を見きわめる必要がありますので、今後、他市の事例等も参考に、研究してまいりたいと考えます。  次に、職員の副業についてです。  まず、副業を認める根拠と申請についてですが、地方公務員法第38条において営利企業への従事等の制限が規定され、営利企業等への従事を一般的に禁じた上で、例外的に任命権者の許可によって、その禁止を解除するものとされています。任命権者は、職員が全体の奉仕者であり、かつ職務専念義務を負っていることから、当該職員の占めている職と当該営利企業等に特別な利害関係がなく、かつ、その事業、もしくは事務に従事しても職務の遂行に支障がない場合には、当該職員に対し、本条で禁止されている職員の事業もしくは事務従事者の行為を許可することができます。本市においては、職員から所属長の所見を添えた営利企業等従事許可申請書の提出を受け、任命権者の客観的社会情勢を勘案した良識ある適正な判断に基づき、許可の決定時は承認許可の通知を交付しています。  次に、神戸市や生駒市の施策についての考えですが、平成30年度に職員課で副業を承認した実績は12件です。このうち家族の事業運営に伴う従事以外は、統計調査員、手話通訳、青少年指導員、依頼に基づく原稿執筆など、そのほとんどが行政活動のサポートや地域貢献活動であることがうかがえます。現在、議員がご提案される地域貢献活動の促進に主眼を置いた独自の基準はありませんが、現状においても公共性が高く、継続的に行う地域貢献活動及び市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動として、その趣旨になじんだ運用がされているものと認識しておりますので、今後も議員のご提案を参考とさせていただきながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上沢本尚君)  ――健康部長。             〔健康部長(秋山一美君) 登壇〕 ○健康部長(秋山一美君)  小児医療費助成について、2点ご質問をいただきました。
     1点目の小児医療費助成の所得制限に旧児童手当の基準を用いている理由ですが、小児医療費助成事業は、県から補助を受け、県内全ての市町村で実施しています。この県の補助基準における所得制限額が旧児童手当の基準に準じる額であるため、本市においては、この基準額を用いています。  2点目の兵庫県三田市の小児医療費助成事業の縮小判断に対する本市の見解についてですが、人口減少や少子化に伴い、子育て支援策として、小児医療費助成の対象者の拡大等が各市区町村で行われています。そのような中で、三田市においては、急激な財政状況の変化に対応すべく、持続可能な制度のあり方について検討され、未来に負担を残さないための苦渋の決断をなされたのではないかと考えています。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――福祉部長。             〔福祉部長(中島千加子君) 登壇〕 ○福祉部長(中島千加子君)  8050問題に関連し、何点かご質問をいただきました。  初めに、8050問題についてどのような考えを持っているのかについてです。  これまでひきこもりについては、ニートなど若年無業者の問題とされ、対象年齢を30代までとし、地域若者サポートステーションなど、若者への支援がなされてきました。近年、引きこもっている人が40代、50代と中高年齢化していることが社会問題となってきておりますが、8050と言われる世帯とは、高齢の親とこれら50代の子が同居している世帯のことと理解しております。  本市の生活困窮者自立支援制度の断らない相談窓口である自立サポート担当の相談でも、いわゆる8050問題の相談事例がふえてきております。8050問題は、親の高齢化による介護や医療の問題、中高年齢となった子の就労やメンタルヘルスを含む健康の問題、世帯としての経済的困窮や社会的孤立など複合的な要因があり、分野横断的な取り組みが必要な問題であると考えております。  次に、本市における8050問題の現状についてです。  市全体で8050に該当する世帯がどれくらいあるのかと、数値的な把握はしておりません。  自立サポート担当に直接つながった相談や、高齢者支援の現場である地域包括支援センターや介護保険のケアマネジャー等から8050に該当する世帯の相談が生活援護課や障がい福祉課に寄せられることで、個別に把握し、対応をしている状況です。  また、健康部の所管する事業である地域ケア会議や高齢者虐待ネットワーク事業運営委員会でも、高齢者を取り巻く環境への支援として、8050の80だけではなく、50側への支援も課題とし、介護保険課や地域包括支援センターの職員が中心となり、福祉部職員も参加し、地域における連携体制について検討を始めています。庁内においても、既存の相談窓口での対応や全庁的な取り組みであるつなぐシートも活用し、現状の把握に努めながら、相談支援の連携体制について検討を進めてまいります。  最後に、国の就職氷河期世代への支援に関する本市としての考えについてです。  先般、厚生労働省の会議にて、就職氷河期世代の活躍促進に向けた取り組みとして、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランについて示されましたが、現段階では、国のプランの詳細については明らかになっていない状況です。本市の就労支援については、生活困窮者自立支援制度の取り組みとして、平成27年度から無料職業紹介事業、平成29年度からは就労準備支援事業を実施しております。また、毎月の支援調整会議には、ハローワーク職員や市の認定就労訓練事業所及びユニバーサル就労支援事務局も参加し、連携強化を図っております。  本市としては、これまでの取り組みを継続しながら、国の動向も注視し、分野や対象者の属性を越えた横断的な取り組みについて検討してまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  幼児教育・保育の無償化にはどのような意図が含まれていると考えるかということについて、私の見解を述べさせていただきます。  厚生労働省によりますと、平成30年、3歳児の保育園の就園率は43.6%、幼稚園は36.7%、幼保連携型認定こども園は14.4%と、97.4万人のうち94.7%の3歳児が就園しております。今年度から、未就学2.4%であるフランスが、教育の不均衡を是正すべく、3歳からの義務教育制度を施行しました。現状、日本においては、幼稚園には幼稚園ならではの学び、保育園には保育園ならではの学びがあります。また、3歳から5歳までは家庭教育や地域の教育も大きな役割を果たします。義務教育とするならば、その形態、教育内容、家庭へのさまざまな影響、あらゆる角度からの議論、検証が必要な問題と考えております。今回の無償化により、まずは、教育の不均衡が是正されることを望みます。それ以上につきましては、さらなる議論がなされるべきであると考えております。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育部長。             〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  ハーモニーホール座間で開催されるコンサートチケット等のクレジット決済についてご質問をいただきました。  ハーモニーホール座間で開催されるコンサートのチケットをクレジットカードで購入されている多くの皆さんが実際にお買い求めいただいている大手プレイガイドや大手コンビニエンスストアにおいては、既にクレジットカード決済による購入が可能です。ただ、一部、ハーモニーホール座間の窓口で直接コンサートチケットをお買い求めの場合は、現金購入ということで現在対応しております。今後についても、そうした対応は継続してまいります。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――竹田陽介議員。              〔2番(竹田陽介君) 登壇〕 ○2番(竹田陽介君)  それでは、質問した順番に再質問させていただきたいと思います。  幼児教育・保育の無償化について、教育長からご答弁いただきまして、教育の不均衡等、さまざまな義務教育化に向けては課題があるだろうということで、3歳児の94.7%が就園をされているということを言われたので、それに関連してちょっと再質問させていただこうかなと思います。  恐らくこのさまざまな課題の中で、94.7%は就園をしていると。では、5.3%はどうされているのかと。就園をしていないのか。それとも、できないのか。その辺については、どういうことになっているのかというのは、その就園をできない理由があるのではないかなと思っていて、先月、北里大学の可知教授という方が調査を発表しておりまして、2%弱の3歳から5歳児の子供たちが就園をしていないと、いわゆる無園者ということが発表されていまして、その最大の理由が、もちろん低所得者ということもあるのですけれども、その中で、外国籍だとか、障がいを持っているとか、そういった理由で保育園に通えないような状況があるということがあるそうです。義務教育化にというよりも、先ほど、3歳児で94.7%就園で、5.3%の部分がなぜ就園をしていないのかということをぜひ市として把握をしていただけたらなと思うのですけれども、その辺について、これちょっと教育部ではなくて、恐らく子ども未来部になるのかなと思うのですけれども、その辺について今後把握をしていただければなと思うのですけれども、その辺についてどのような見解を持っていられるのか、お伺いをしたいなと思います。  この約4万人を対象とした全国調査の分析からということで、3歳以降の未就園は低所得、多子、外国籍などを社会経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったということがありましたので、本市でもどういった状況で、この5.3%の子供たち、全国的にということなのですけれども、本市として、あるのかということを調査をしていただいてもいいのではないのかなと思いますので、その辺について見解があればお伺いをしたいと思います。  続きまして、三田市の決断については、苦渋の決断であったのだろうということで、見解わかりました。茅ヶ崎市でも、恐らく10月から中学生まで小児医療費が、入院ですか、無償になって、で、一部負担をするという記事をちょっと確認をしておりました。本市として、せっかく、昨年、平成30年10月ですので、したばっかりなので、改めてどうだというのもおかしいのですけれども、もし見解が市長としてありましたら、いわゆる全世帯型補償を目指す国の方針と小児医療費のあり方という関連で、市長としてどのような、これについても見解があればお伺いをしたいなと思います。  8050問題等について、パラサイトシングルとか中年パラサイトシングルという部分で、一番多分難しいのは、そういった方の把握をすることが難しいのかなと思います。把握をしていないというよりも、私、個人的には、把握ができないのではないかなと思うのですよね。本市では、はたらっく・ざまですとか、無料職業紹介事業ですとか、本当に先進的な取り組みをされているかと思うのですけれども、その中で、こういうふうにしたら、よりそういった潜在的なものを掘り出すことができるとかという今までの経験上での考えがあったら、これは全国的にも課題になっていくものですので、具体的な事例、改めてあったら、お示しをいただければなと思います。  それと、いわゆる無料職業紹介ですとか、はたらっく・ざまもそうですけれども、要は働く場所に対しての確保というのが一番課題になってくるかと思うのですけれども、その辺に関して、どのような庁内連携を、つなぐシートもやっているというのも商工観光課等と連携をされているのか、お示しをいただければなと思います。  働き方改革のテレワークと副業については、テレワークについては、今後しっかりと検討していかれるということですので、期待をしたいと思いますし、副業についてもしっかりと、基準はないけれども、対応されているということが確認できましたので、今後、副業というのが人口減少社会の中でより効率よく働く一つのツールとして発揮をすることになると思いますので、本市としてもしっかりと今後も対応していただければなと思います。  それと、市民サービスの向上についてということで、クレジット決済について、ハーモニーホールで開催するコンサートチケットとプレイガイドとかチケットぴあとかのチケットについて、クレジットで購入できるのはもちろんわかっていますけれども、先ほど、窓口で購入される方は現金でお支払いをされているということで、恐らく窓口での購入について、クレジット対応ができないかということを聞きたかったのですけれども、ちょっと私の言葉が足りなかったので、改めてその部分を確認したいなと思います。1枚8,000円とか9,000円とかするチケットを1人4枚購入をすると。そうすると、例えば3万6,000円、4万円弱を払うわけですよね。そのお金ももちろん払うのも大変ですし、その管理をするのも大変だと思いますので、一部手数料がまたかかってしまうのかなと思うのですけれども、ハーモニーホールの窓口で購入するチケットについて、クレジットカード対応ができないものか、確認をさせていただいて、再質問とさせていただきます。 ○議長(上沢本尚君)  竹田陽介議員の再質問に対する答弁を残して、ここで15分程度休憩いたします。                午前10時33分 休憩     ───────────────〇───────────────                午前10時49分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  竹田陽介議員からの再質問で、小児医療費の助成に関して見解があればということで求められまして、せっかくですので、私の見解で一部話したいと思います。  本来は国が責任を持って統一的な制度を創設すべきもの、これはもう議員もおっしゃっていただきましたし、私もそのように認識をしております。しかしながら、現行のやはり少子化対策の一環として、これは各地の自治体において、国の制度を越えて、この拡充をしてきた経過がずっとあるわけでございまして、もうご存じのとおり、本市も小学校4年から、小学校6年から、そして、中学生から、中学生全体にということで拡充をしてきました。拡充のたびに、やはりどうしてもこれは決断に至るまでの間に相当悩むわけですけれども、何かといえば、当然これは継続的な支出、歳出になっていくわけでして、当然それを賄う財源をしっかり担保しなければいけない。恒久的な財源というものをやはり考えながら、また、他の事業とのバランスを考えながら、これをなしていかなければ、将来的に持続可能な制度にならないということもあるわけでございまして、例を挙げられた兵庫県の三田市の市長にされても、相当また苦しかったのではないのかなと推察をいたしますし、また、一連のふるさと納税の制度等で財源を得たことをもって、そうした市民サービスの拡充をされたような自治体があることも承知をしておりますけれども、一たびそれがなくなった後はどうするのだということも出てまいります。また、これも全額無料とするのではなく、一定額については、そのサービスを受ける側が負担をするというのもありではないかという議論も当然私どもの中でもございましたし、やはり一定の適正受診を促していくということからしても、一定額の負担というものはあってもいいのではないかと私も考えてまいりました。しかし、これも他のいわゆるキャッシュレス化に対しての導入に向けての費用対効果という問題もそうなのですけれども、この負担についても求めるということになりますと、やはり制度との整合性の問題から、相当やはり手間がかかるということと、それに向けての費用負担も出てくるということを考えなければいけないというポイントがありまして、現在のような形に至っております。  いずれにしても、医療というものをしっかりと受診ができるようにする制度というのはあるべきだと思いますし、これは少子化対策としてもなしていく必要が十分あると思いますけれども、最初の考え方に戻りますけれども、とにかくこれはやはり国としてしっかり考えていただいて、普遍的な制度になすべきだと思っておりますし、そうした考えの中で、今後も制度のあり方については検証を加えながら、正してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  答弁は。――福祉部長。             〔福祉部長(中島千加子君) 登壇〕 ○福祉部長(中島千加子君)  8050問題と生活困窮者支援制度等の取り組みについて何点かご質問をいただきました。  いわゆるこちら8050問題の対象者の把握等については、確かに数値等の把握は難しい状況であります。この問題の相談の発端となるのは、多くは親側からの問題提起、ご相談ということになりますが、その親への継続的な支援を続ける中で、子供へのアウトリーチが進んで、課題解決の糸口が見つかるという事例が担当の地道な努力により見えてきているところです。また、無料職業紹介の事業所への理解を深めるためには、庁内の商工観光課との連携を通じて商工会への協力依頼や、例えば昨年でいえば、座間市工業会の就労相談に出向いていって、この無料職業紹介の対象企業としての登録を依頼し、その中の企業から実際就労につながったケースもございます。また、昨日ですが、個人事業主が多く所属していらっしゃる消防団の会合にも参加をさせていただき、そちらでこの制度についてのご理解を深めるために活動をしております。  いずれにいたしましても、日々の地道な努力と関係機関のご理解が、この制度、生活困窮者自立支援制度そのものの一番の大きな力になりますので、今後もそういった努力を続けていきたいと考えております。 ○議長(上沢本尚君)  ――子ども未来部長。            〔子ども未来部長(内田佳孝君) 登壇〕 ○子ども未来部長(内田佳孝君)  竹田議員から、なぜ就園していないのかというところでの市として把握する必要があるのではないかという再質問をいただきました。  先ほど教育長の答弁から、就園していない数字が5.3%ということがはじき出されるのではないかということですけれども、現在、子ども・子育て支援事業計画をちょうど策定をしている時期に来ておりまして、アンケート調査を実施をしております。これはまだ公表をしていないので、詳しくは申し上げることできませんけれども、本市においてもほぼ同様の数字が得られています。無償化が始まりますと、今まで経済的な理由で就園させられなかったご家庭が就園させていくということも予想されますので、その数字はもっと少なくなるとは思いますが、先ほど申し上げましたアンケート調査の結果を踏まえまして、今後は研究してまいりたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育部長。             〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  ハーモニーホール座間窓口でのクレジット決済について再質問をいただきました。  現状、窓口でクレジット決済を希望されるお客様はほとんどいらっしゃらない状況でありますので、現時点ではカード決済実施の方向には進んでおりませんが、今後の状況を見ていきたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。  以上で竹田陽介議員の一般質問を終わります。  続きまして、12番吉田義人議員。            〔12番(吉田義人君) 登壇〕(拍手) ○12番(吉田義人君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を始めます。  質問に入る前にでありますが、本日、教育行政について伺ってまいります。それに関してなのですが、昨年12月に一般質問にて中学校給食の給食費支払い方法について、コンビニ支払いやクレジットカードによる支払い、支払いのまとめ払いについてお伺いいたしましたら、本年5月から早速年間払い、半年払いを導入実施していただきましたこと、この迅速な対応に対しまして、心よりお礼を申し上げます。市民も喜んでいると思います。ありがとうございます。  それでは、教育行政について、その一つ目、国旗、国歌の取り扱いについて、二つ目、英語教育の現状について、そして、大項目、道路行政についてということで、国道246号と交差する市道の渋滞対策について伺ってまいります。  まず、国旗、国歌の取り扱いについてでございます。  本年3月に平成最後の卒業式、そして、4月には平成最後の入学式が行われ、市内各小・中学校での国旗と校旗が掲揚され、国歌と校歌が歌われました。そして、天皇陛下のご退位及び皇太子殿下のご即位により、5月1日より新しい時代、令和がスタートいたしました。  さて、今回、最初の一般質問では、平成11年8月13日に公布、即日施行された国旗及び国歌に関する法律、いわゆる国旗国歌法が現在どのように市内小・中学校で指導されているのか。特に中学校よりも先に指導を受ける小学校の現状を中心に伺ってまいりますが、質問の趣旨、根拠が混在するといけませんので、まずは、国歌の指導内容について伺い、次に、国旗の取り扱いの現状等について伺います。そして、最後に、本年4月2日閣議決定がなされ、同日付で文部科学省から通知がなされました学校での5月1日の国旗の掲揚について伺ってまいります。  それでは、国歌から伺ってまいります。  国歌の小学校の指導については小学校学習指導要領の中に明記されており、第2章の第2節、社会科6年生の3、内容の取り扱いの(3)のアに、「我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を養うとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うよう配慮すること」と示されております。また、第6節の音楽科目におきましては、第3、指導計画の作成と内容の取り扱いの1の(5)に、「国歌「君が代」は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と示されており、さらには、入学式や卒業式、行事儀式等に当たる第6章の特別活動におきましても、第3、指導計画の作成と内容の取り扱いの3に、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と明記されております。  そして、この学習指導要領にあわせて、文部科学省から告示されております小学校学習指導要領解説の特別活動編第3節、入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の取り扱いでは、このように示されております。「国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長をしていくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことである。学校において行われる行事には、さまざまなものがあるが、この中で入学式や卒業式は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、静粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家など、集団への所属感を深める上でよい機会となるものである。このような意義を踏まえ、入学式や卒業式においては、「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」こととしている。入学式や卒業式のほかに、全校の児童及び教職員が一堂に会して行う行事としては、始業式、終業式、運動会、開校記念日に関する儀式などがあるが、これらの行事の狙いや実施方法は学校によりさまざまである。したがって、どのような行事に国旗の掲揚、国歌の斉唱指導を行うかについては、各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断するのが適当である。国旗及び国歌の指導については、社会科において、「我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を養うとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うよう配慮すること」等としているとともに、音楽科においては、「国歌「君が代」は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」としている。入学式や卒業式などにおける国旗及び国歌の指導に当たっては、このような社会科や音楽科における指導などとの関連を図り、国旗及び国歌に対する正しい知識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが大切である」と、以上のように明記されております。  また、小学校学習指導要領解説の音楽編におきましては、第4章、指導計画の作成と内容の取り扱い、1、指導計画作成上の配慮事項の(5)でこう示されております。「児童が、将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、国歌を尊重する態度を養うようにすることが大切である。小学校音楽科においては、国歌「君が代」は、いずれの学年においても歌えるよう指導することとし、国歌「君が代」の指導の趣旨を明確にしている。音楽科としては、このような意味から、国歌「君が代」をいずれの学年においても指導し、入学式や卒業式等、必要なときには、児童がいつでも歌えるようにしておかなければならない。そのためには、各学年の目標や内容と関連させ、児童の発達の段階に即して、いずれの学年においても適切な指導を行うような指導計画を作成する必要がある。指導に当たっては、低学年では上級生が歌うのを聞いたり、音楽の演奏やCD等による演奏を聞いたりしながら親しみを持つようにし、みんなと一緒に歌えるようにすること。中学年では歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにすること。高学年では国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにすることが大切である。国歌の指導に当たっては、国歌「君が代」は、日本国憲法のもとにおいて、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解できるようにする必要がある」と、以上のように明記されております。  さて、これらは、小学校学習指導要領及び告示解説を受けて年間指導計画や各授業の指導計画など、さまざまな指導計画が各学校で作成されていると思いますが、大事な点は、学習指導要領の中の国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるよう指導することとなっている点であります。また、解説には、入学式や卒業式など、必要なときには児童がいつでも歌えるようにしておかなければならないとあり、そのためには、いずれの学年においても適切な指導を行うような指導計画を作成する必要があるとなっているということです。学習指導要領中の学校の裁量については、あくまでも入学式、卒業式以外の行事における中での国旗掲揚、国歌斉唱であり、授業としての指導としては、いずれの学年においても歌えるように指導し、いつでも歌えるようにしておかなければならないわけであります。  以上を踏まえて、本市では、この点について各学年ごとに国歌が歌えるような指導がしっかりと授業でなされているのか、お聞きいたします。  次に、国旗掲揚についての質問でありますが、先ほどありましたように、国旗掲揚につきましても、学習指導要領、特別活動に示されておりますように、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」ということが明確に示されています。ですので、入学式及び卒業式に国旗掲揚とともに国歌斉唱を指導することに疑問は生じないわけであり、また、入学式や卒業式に準じるような行事儀式につきましても、国旗掲揚とともに国歌斉唱を指導することについても同様に明記されておりますので、何らの疑問も生じないわけであります。ただ、入学式や卒業式に準じるような行事儀式は何かという点は、記されておりません。しかし、この点につきましては、先ほどの学習指導要領解説、特別活動編にありますように、各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断するのが適当であると明示されております。  そこで、お伺いいたしますのは、入学式と卒業式以外で児童または生徒と教員が一堂に集まる行事儀式は始業式、終業式、運動会が主なものだと思うのですが、市内小学校及び中学校では、これらの主な行事儀式で国旗掲揚が行われているのか、伺います。その際、国旗の掲揚のみになっていないか。国歌の斉唱も一緒に行われているのか、あわせてお示しください。  また、行事儀式において、国旗の掲揚塔があるところで国旗を掲揚する場合は、児童・生徒が行っているのか、教員が行っているのか、伺います。さらに、平時から日常的に国旗を掲揚している市内小・中学校は何校あるのか、伺います。  最後に、5月1日の国旗掲揚について伺います。令和が始まる5月1日の天皇陛下即位の日にあわせ、本年4月2日付閣議決定に基づく文部科学省通知では、即位当日に祝意を表すためにご即位当日における祝意奉表についてという通知が発せられましたが、文部科学省からの国旗掲揚の協力要望についてはどのように取り扱ったのか、伺います。また、当日の学校での国旗掲揚はなされたのかを伺います。  次に、英語教育の現状について伺ってまいります。今回の質問は、2年前の平成29年第2回定例会で伺った内容と重複するものを含みますが、2年が経過し、2020年度、令和2年度から順次始まる新学習指導要領全面施行に向けた準備も2年前に比べて進んでいると思いますし、教育長もかわられたことから、新体制のもとでの当時とはまた違った答弁になるものと思い、改めて質問をさせていただきます。  さて、本年4月16日、文部科学省から平成30年度英語教育実施状況調査の結果が公表されました。本調査の実施基準日は平成30年12月1日を基準日としており、調査対象校は、各都道府県、市町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校であります。調査では、2020年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、小学校における英語教育の指導体制を調査、また、中学校においては、生徒の英語力や言語活動の実施状況、各学校における生徒の4技能の測定状況や学習到達目標設定の有無等について調査をしています。小学校の調査項目は、英語教育担当者の状況、ALT、外国語指導助手等の活用状況、ICT機器の活用状況等であり、また、中学校では、生徒の英語力、生徒の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、CAN-DOリスト形式による学習到達目標の設定等の状況、英語担当教師の英語使用状況、英語担当教師の英語力、ALT等の活用状況、ICT機器の活用状況、小・中連携等であります。  なお、ここでいうALT等の活用状況とは、JETプログラムによるALTや直接任用、労働者派遣契約、請負契約などのことで、各自治体での形態、名称の違いはあるものの、全て含めてALT等としての調査対象としています。  そして、これらの調査結果については、その内容を分析するとともに、生徒の英語力が上昇している都道府県等における取り組み例の聞き取りを行うことにより、今後の英語教育の方向性を示した内容となっております。  そこで、まず、今回の調査結果に基づき、同日、柴山文部科学大臣は、次のとおり会見で述べております。「この英語教育実施状況調査は、毎年教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるために、全国の公立小・中・高等学校における英語教育の実施状況を調査しているものであります。今回、昨年12月現在の状況がまとまりましたので、報告いたします。小学校については、2020年度からの教科化に向けて、専科指導等の活用やALTの授業参加など、指導体制の充実が進んでいることがうかがえる結果となっています。中学校、高等学校については、生徒の英語力が前年度より上昇はしているものの、地域により差が大きく、地域間の取り組みの差を埋めていくことが必要です。特に高等学校については、授業における英語での言語活動の割合や話すこと、書くことのパフォーマンス評価の実施率がまだ低いなど、4技能をバランスよく育成していく取り組みが進んでいない状況が明らかになっています。高等学校においては、4技能を総合的に育成し、大学入学者選抜においては、4技能を適切に評価する必要があります。このため、大学入学共通テストの枠組みで実施される英語資格、検定試験の活用など、高校教育、大学教育、大学入学者選抜を一体として改革する高大接続改革を進める必要性を改めて感じています。今回の調査結果を踏まえつつ、小・中・高等学校で一貫した英語教育改革を引き続き進めてまいりたいと考えています」との内容でありました。  そこで、今回、これら英語教育実施状況調査結果及び文部科学大臣の発表内容を受けて、一つ目にお聞きしますのは、2020年度からの小学校英語の教科化に向けて、現在既に移行措置の実施期間中ではありますが、本市小学校においては、専科指導等の活用やALTの授業参加など、指導体制の充実についてはどのような状況であるのか。また、今後、どのような点に留意して指導体制を構築、充実していこうとお考えなのかを伺います。  次に、中学校新学習指導要領、英語科目の目標では、英語を使って聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る資質、能力を育成することが示されていますが、授業中、英語による言語活動を行っている割合は、おおむね言語活動を行っている、これは75%程度以上言語活動を行っているというものと、半分以上の時間、言語活動を行っている、50%程度以上から75%程度未満、言語活動を行っているというものですが、これの合計の割合は中学1年生で78.5%と、約8割になっていますが、2年生、3年生へと学年が上がるにつれて、数値は下がっております。現在、本市はどのような状況なのか、お示しください。  次に、中学校英語担当教師の英語使用状況についてですが、新学習指導要領では、授業を英語を使った実際のコミュニケーションの場面とするため、今回の新学習指導要領から、高校の学習指導要領と同じように授業は英語で行うことを基本とするとのことになりましたが、この教師の英語による発話につきましても、生徒の言語活動の状況と同様に中学1年が最も高く、学年が進むにつれて、その割合が下がる傾向があるとの調査結果が出ております。この点につきましての本市の現在の状況と教育長のご見解を伺います。  次に、中学生の英語レベルについて伺いますが、CEFR、外国語を学習している人の言語運用能力を客観的に示すための国際標準規格、これはヨーロッパ言語共通参照枠とも言われるものであり、その略なのですが、CEFRと言います。CEFR・A1レベル、英検3級相当以上に当たるわけなのですが、このCEFR・A1レベル、英検3級相当以上を達成している中学生は増加傾向にあるものの、全体としてはまだいまだ第3期教育振興基本計画の目標値である50%には達しておりません。傾向としては、新学習指導要領が求めている授業改善等への取り組みが進んでいる地域ほど、生徒の英語力にかかわる指標の割合が高い状況となっております。中学生の全国平均については、CEFR・A1レベル相当以上を取得している生徒の割合は23.9%、CEFR・A1レベル相当の英語力を有すると思われる生徒の割合は18.7%で、両方の合計は42.6%であります。  そこで、本市中学校における両方の合計の数値をお示しください。  さて、次に、本市中学校の英語教師の英語力について伺います。  CEFRの段階は6段階、中学校英語の担当教師に求められているレベルはCEFR・B2レベル、英検準1級相当以上、TOEICでいえば、730点以上ということになってくるかと思います。ただ、TOEICにつきましては、英検準1級と単純に比較して数字が一致するというものではありませんので、一般的には700点から800点とも言われております。今回、730点というのは、一番調べた中で多い数字だったので、そのあたりではないかということで申し上げております。この英検準1級相当以上であり、教育振興基本計画の目標値では、中学校は50%以上となっています。つまり、中学校の英語担当教師の半数以上がこのレベルを求められているわけですが、本市の英語担当教師で、CEFR・B2レベルのスコア、資格を取得している教師の人数と割合をお示しください。また、スコア、資格取得のために、このCEFR・B2レベルの資格取得のために受験した教師の人数と割合もお示しください。  次に、パフォーマンステストの実施状況、また、CAN-DOリスト等につきましては、以前に私の一般質問でもしっかりと取り組んでおられることを確認済みですので、ここでは詳しく伺いませんが、ここ2年間で本市においての特筆すべき点などがございましたら、お示しください。  次に、小学校と中学校の連携についてですが、調査項目では大きく分けて三つあり、一つ目は、授業参観や年間指導計画の交換等の情報交換、二つ目は、指導方法についての検討会や授業参観後の研究協議等交流活動、三つ目は、小・中連携したカリキュラムの作成であります。2年前にもご答弁をいただいておりますが、ここ2年間で小・中学校間の連携にはどのような進展があったのか、お示しください。  次に、ICT機器の活用状況についてですが、この点におきましては、本市小・中学校において特筆した取り組みなどがありましたらお答えください。  次に、最後の質問であります。小学校の新学習指導要領、3、4年生の外国語活動では、外国語活動を通して、英語を聞くこと、話すことを中心に、英語になれ親しむ。その後の英語学習に抵抗なく進むための素地を養うことが目標とされ、また、5、6年生の外国語では、子供の発達段階に応じて、聞くこと、話すことの学習内容を深めるとともに、文字を読むこと、書くことも加えて、中学校での学習へとつなげていくとされています。このように新しい学習指導要領では、4技能のうち、聞くこと、話すことという音から始まり、その次に、ほかの2技能を含めて4技能の習得につなげていく学習内容となっていますが、3、4年生は特に英語に触れる最初の段階ですので、なれ親しむということが大変重要であります。学習指導要領、外国語活動では、実際に英語を用いた言語活動を通して、体験的にその知識、技能を身につけることができるように指導するとなっており、日本と外国の言語や文化について理解することとあります。特に異なる文化を持つ人々との交流などを体験し、文化等に対する理解を深めることということが示されておりますが、実際、どのようにして異なる文化を持つ人々との交流などを体験し、文化等の理解を深めていくのか、お考えをお伺いいたします。  次に、大きな項目、二つ目になります。道路行政、今回、国道246号と交差する市道の渋滞対策について伺ってまいります。  国道246号と交差する市道10号線、市道13号線、市道37号線、市道38号線は、日常的に慢性的な交通渋滞が問題となっていますが、特にこれら市道の中にはバス路線となっている道路も含まれており、現在のような渋滞が長く続き、解消されないことは交通行政において大変深刻な事態であり、市民生活に甚大な影響を及ぼし続けることとなります。また、座間市を南北に結ぶ市道10号線、市道13号線は、特に車の交通量も多く、朝夕には市道37号線、市道38号線を巻き込み、四つの市道全てにおいて大変深刻な状況となっております。今回の質問で取り上げるのは、国道246号を境に、北側に位置するこれら市道の渋滞部分について、中心に伺ってまいります。  さて、さきに示しました各市道を北側から南下し、国道246号と交差する手前、その中でも市道13号線と市道10号線、市道37号線におきましては、いつも大渋滞しているというのが一般的な印象とすらなっています。  そこで、まず、お伺いいたしますのは、市道13号線の交差点改良についてであります。市道13号線と国道246号とが交差する東原4丁目交差点手前の座間市消防署東分署前の渋滞が大変深刻な状況であります。余りにも深刻な渋滞が慢性化していることから、現在の右折レーンを延長するなどの対策が必要と考えます。当局も、この箇所についての問題意識を以前よりお持ちだと思いますが、今年度の当初予算については、南東部地区総合交通対策事業費として市道13号線の基本設計委託料等を計上しております。この点につきまして、今後の計画内容、予定など、当局のお考えをお示しください。また、東原4丁目交差点については、国道246号から右折して市道13号線に入る国道の右折レーンの渋滞も深刻であります。市道13号線に入るための右折レーンが渋滞し、国道246号が実質、1車線通行になってしまう状況が毎日のように生じております。もちろんこの場所以外でも同様のところはありますが、先ほど来申し上げておりますように、東原4丁目交差点は渋滞緩和のための課題の多い交差点でもあります。市独自の渋滞対策も必要とは思いますが、国道側の渋滞対策も必要ではないかと思います。したがって、この交差点については、国と市が連携して当該交差点の渋滞解消策に取り組むことも必要ではないかと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。  次に、市道37号線と国道246号との交差点である相模向陽館高校交差点の手前、スーパー・ビッグヨーサン前についても慢性的な渋滞が生じています。しかし、市道37号線の左右には工作物があることから、右折レーンの増設は現時点では難しいものと思います。しかし、その隣の市道10号線については、国道246号に向かって右側に東芝機械の敷地がまだございます。市道10号線と国道246号との交差点である東原5丁目交差点の手前部分については、長距離に及ぶ渋滞が慢性的に生じており、しかも市道10号線はバス路線でもあります。渋滞対策として長い右折レーンを設置すれば、かなりの渋滞緩和につながると思います。市道10号線に沿って東芝用地の一部取得の交渉をなされてはいかがでしょうか。この点についてのご見解を伺います。
     次に、最後の質問であります。国道246号と交差する道路については、今述べました箇所を含めて、市内には6カ所の交差点があります。東方面からいいますと相模向陽館高校交差点、東原5丁目交差点、東原4丁目交差点、文化センター前交差点、西原交差点、中原交差点であります。しかし、西原交差点は、市道ではなく国道と県道との交差点ですが、大変な渋滞が生じているところでもあります。直接的に市の対策がとれる箇所は市道ということから考えますと、先ほど来述べてきた箇所が中心になるかと思いますが、今回取り上げました交差点箇所以外についての渋滞の対応策をお考えのところがあればお示しいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  吉田義人議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  吉田議員の一連の質問の中で、市内の交通渋滞の関係について、ちょっと所見を述べておきたいと思います。  議員おっしゃるとおりでございまして、特に台上地域の国道246号、これと交差をする市道、県道の慢性的な渋滞については、住民の皆さんだけではなく、もう私どもも含めて十分にこれは認識をしているところだと思います。当然この件に関しては、この国道246号を扱う横浜の国道事務所でもよく理解をしていただいておりまして、この国道246号の交通渋滞の緩和というのは、これは我が座間市だけではなく、この県央地域の活力というものを今後さらに伸ばしていくためにも必須のことだと認識をしておりますし、これについては事あるたびに要望を繰り返させていただいておりますし、実際に国道事務所の所長ともこれは、お会いするたびにこの話はさせていただいております。当然、国土交通省としてもこの点については認識をしていただいておりまして、何らかの対応を長期的には図っていく必要ありという認識では一致しております。  しかしながら、この地域はもうご存じのとおり、既に開発が相当進んでいる中で、やはり地権者さんとの当然用地のやりとりというものも大変困難をきわめるわけですし、さまざまな課題がございます。個別具体にはそれぞれ危機感を持ちながら対応しておりますけれども、こうした課題があるということについては、まずご理解をいただいておきたいと思います。  そうした中で、例えば、これもかねてよりの大きな課題であった県道50号線座間大和との交差部分の小松原の交差点について、交差点改良がかなったわけでございますけれども、これも正直申し上げて、あの変則型の交差点を改良できる、改良することになるということは、私も含めて、本当にできればいいなと思いながらいた事業ではないかと思います。これは、イオンモールの開店に合わせて、当然その用地を売却をされた日産自動車さんとイオンモールさん、さらには日産の関連会社であるディーラーの神奈川日産さんとの関係の協議があって、あちらの用地を取得させていただいたということをもってかなったわけでございますけれども、やはりそういったような一連の事象がうまくかみ合ってこないと、なかなかこの交差点改良というのは困難だと認識をしております。しかし、当然事態の深刻さというものについては十分認識しておりますので、担当としては、一つ一つ丹念にこれの解決に向けて努力をしてまいる所存でございます。  詳細については、担当から答弁をさせます。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  私からは、各交差点ごとにお話しさせていただきたいと思います。  市道13号線の渋滞対策については、昨年の大型商業施設の開店に伴い、市道13号線北側の県道50号線座間大和との交差点の交通量調査を行った結果をもとに交通管理者と綿密な協議を重ねたことで、渋滞緩和対策として一定の効果を上げたものと考えています。このような事例を参考に、東原4丁目交差点と交差する市道13号線についても交通量調査や基本設計を行い、交通管理者との協議の上、渋滞緩和対策を図っていきたいと考えています。  また、国道246号の東原4丁目交差点の国道、市道の渋滞緩和対策ですが、これにつきましても道路管理者である横浜国道事務所や交通管理者と協議の上、国へ要望する部分は国へ要望し、連携すべきところは連携し、交差点の渋滞対策を施していきたいと考えています。  なお、令和2年度、国の施策・制度・予算に関する要望には、渋滞が慢性化している国道246号バイパスにおける当該区間、各主要交差点の付加車線の滞留長、いわゆる右折レーン長の延長をするなどの交差点改良対策を求めてまいります。  次に、東原5丁目交差点と交差する市道10号線の右折レーン設置についても同様に、現状をよく把握した上で交通管理者と協議を重ね、渋滞緩和対策として、道路改良に沿道の用地が必要となった場合には、地権者と用地取得交渉も必要と考えております。  最後に、国道246号と交差する、今まで述べた箇所以外についての渋滞対策ですが、繰り返しになりますが、交通量調査等の調査を実施した上で、現状を十分に把握し、交通管理者や道路管理者との綿密な協議が必要と考えております。  以上となります。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  まず、小・中学校における国旗・国歌の取り扱いについてご質問をいただきました。学校における国歌の指導についてですが、平成20年告知、現行の小学校学習指導要領解説音楽編には、国歌「君が代」は、いずれの学年においても歌えるよう指導することとあり、児童が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、国歌を尊重する態度を養うようにすることが大切であると明記されています。また、小学校学習指導要領解説社会編では、小学校第6学年で、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重させるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うよう配慮することとあります。中学校学習指導要領解説社会編でも、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮することとされています。特別活動におきましても、学習指導要領解説には、小・中学校いずれも入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとあります。  本市においても、小・中学校いずれもこの指導要領にのっとった指導を行っております。ですから、入学式、卒業式では、市内17校、壇上に国旗が掲揚された状態で儀式がとり行われ、あわせて国歌の斉唱も行われております。  本市では、小学校の運動会、中学校の体育祭においても掲揚塔に国旗が掲げられます。小学校では職員によって国旗が掲げられ、開会式を迎えます。中学校では、事前に職員が掲揚している学校が3校、開会式中に国歌が流れる中で、職員による掲揚が1校、生徒によって掲揚のみ行われる学校が2校となっております。  次に、儀式的行事及び運動会、体育祭では国旗掲揚が行われておりますが、日常的に国旗を掲揚している小・中学校は、本市にはありません。  それから、ご即位当日における祝意奉表についてに係る国旗の取り扱いにつきましては、文部科学省の通知を受け、市内全校に文書を送付いたしました。通知に沿って協力を要望いたしました。  次に、本市の英語教育の現状についてご質問をいただきました。本市、英語にかなり力を入れておりますので、こういう形で知っていただくことは大変結構なことだと私は思っております。  1点目の小学校における専科教員、ALTについてです。専科教員につきましては、今年度より外国語の二種免許を有し、研修を受けた小学校教諭1名が自校及びほか2校の5、6年生の外国語活動を担当しています。ALTは、移行期間の3、4年生15時間中15時間全て、5、6年生は50時間中25時間にALTが入り、担任とチームティーチングで指導を行っています。小学校教諭は、担任が1人で、あるいはチームティーチングを指導する指導者として授業を展開する力を身につけるべく、毎年ALT派遣事業者と連携した研修を各校で受けています。  今後に向けては、さらに小・中連携を図ること、6年間を見通した外国語活動を行うこと、本市小学校の学習の到達目標であるCAN-DOリストを作成し、その到達状況を把握すること、それに応じた教員研修を実施することがこれからの指導体制の充実につながると考えております。  3点目、中学校において、授業中に英語による言語活動(生徒間、生徒と教師間での英語を用いたやりとりを中心とした活動)を行っている割合についてお答えをいたします。本市では、「おおむね言語活動を行っている」と「半分以上の時間言語活動を行っている」の合計の割合は、平成30年度、1年生で80%、2年生で67%、3年生では50%と、全国平均と同様、学年が上がるにつれて下がる傾向は見られます。何をもって言語活動とするかの教員の捉え方の違いがあることも考えられますが、理由としては、学年が上がるにつれて英文の量が多く、複雑になり、新しい語句の練習や内容の理解、その説明に時間がかかることが考えられます。  4点目、担当教師の英語の使用状況ですが、授業の半分以上を英語で行っている割合は、1年生が67%、2年生が同じく67%、3年生は80%と上がっています。私としましては、3年間の積み上げにより教師の使用する英語に生徒がなれ、授業についてきているので、教師も積極的に英語で授業を進めようとする姿勢のあらわれであると前向きに捉えております。  5点目の英語運用能力の国際標準規格であるCEFRに照らし合わせた本市中学生の英語力についてですが、中学3年生でCEFR・A1以上の取得者は15%、A1レベル相当以上の力を有すると思われる者24%、合計39%となり、全国平均の42.6%を下回ります。平成29年度は42%と全国並みでしたが、昨年度下がってしまった原因としては、調査の用語が英検3級相当という名称からCEFR・A1レベルと変わり、教師側の基準の捉え方が十分でなかったことも考えられます。  6点目及び7点目、英語教師の英語力についてですが、CEFR・B2以上のスコアや資格を有する教員は16人で、全体の53%に当たります。また、資格取得のための受験者数は28人で93%になり、いずれの割合も平成29年度より上がっております。  8点目のパフォーマンステストの実施状況ですが、スピーチやインタビューを中心に100%実施されています。学習の到達目標であるCAN-DOリストにつきましては、中学校で全校作成済みであり、来年度は小学校に作成を依頼する予定になっております。  9点目、小学校と中学校の連携についてです。昨年度中学校による小学校授業参観や情報交換を行った学校は3校でしたが、今年度は中学校英語の全教員が小学校英語の授業参観を実施します。出前授業といった交流活動につきましては、4校から昨年度5校にふえました。学校間の接続をスムーズにする小・中学校が連携したカリキュラムにつきましては、教育研究所の平成30年度外国語教育研究員により、小学校で習った内容が中学1年生で教える項目とどう対応しているかの対応表を作成しました。その対応表を中学校の全ての英語教員に配布し、この4月から活用しております。このように小・中学校カリキュラムの上でも連携し、効果的な指導ができるように工夫を進めています。また、教育研究所主催による研究会や小学校外国語活動の授業公開では中学校の教員も参加できるよう呼びかけをしており、互いの情報交換、研さんの場となっております。  10点目、ICT機器の活用状況ですが、本市では、全校で英語のデジタル教材を活用した授業を行っています。とりわけ中学校では他市に先駆けてデジタル教科書全面導入から既に6年目となり、音声指導の充実はもちろん映像や資料のページなど、生徒の興味を喚起する授業づくりの一助となっております。  最後に、どのようにして異文化交流・理解を深めていくかについてお答えをいたします。昨年度、本市姉妹都市交流事業の第1期国際親善大使が市内小・中学校を訪問し、自分が体験した内容や学んだことなどを児童・生徒に発表する機会を設け、市内小・中学生も大きな学びがありました。また、栗原小学校とキャンプ座間内のアーン小学校の交流も2年となり、今回スマーナ市長が来日され、栗原小学校を訪問された際には、児童の側から積極的に英語で話しかける姿が見られました。ほかに、台湾やロシアほか7カ国の子供たちとはがきを交換する交流に参加した小学校がありました。来年度から新学習指導要領実施で外国語の授業もふえますので、各校におけるALTによる授業がふえることも異文化交流・理解につながると考えています。さらに、市内のALTが一堂に会し、1日のプログラムで交流を深めるイングリッシュキャンプも検討をしております。  このような授業はもちろんですが、本市では、近年外国につながりのある児童・生徒が急増しております。ヒジャブを身につける、お祈りの時間に席を離れる、宗教上食べられない食品がある、言葉ではなくゼスチャーや写真で意思疎通をする、そういった子供たちの姿が見られます。学校の中でお互いの違いを認め、尊重し、配慮しながら生活することが最も身近な異文化交流であり、異文化理解であると考えております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。――吉田義人議員。              〔12番(吉田義人君) 登壇〕 ○12番(吉田義人君)  大変丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。では、早速再質問をさせていただきます。今ご答弁いただいた内容の順番で行きたいと思います。  まず、道路の件につきましてでありますが、ここの部分については地権者の協力ということで、小松原交差点の例を挙げて、市長答弁いただきましてありがとうございます。地権者の協力なくしては交差点改良、なかなか難しいものと思っております。  この市道13号線について、これは基本設計を行って、交通管理者と協議をして緩和対策を図っていきたいという話であります。この交通量調査や基本設計を行いという、当然これは何か目的があってやる話です。当然渋滞緩和ということになるわけですが、調査をしてはい、終わりというわけではないと思います。どういったことを目的としての調査なのか、どういったことを考えておられるのか。  例えば、市道13号線については、ここの東芝の敷地と接しております。地権者の協力がなければ、当然これは改良は難しいとは思うのですけれども、桜並木もございます、幅を広げるということになりますと、どちらかに寄せなければならないということになってきます。そういったことを考えると、ここは桜並木とのいわゆる緑のここです、並木通りを生かしていく計画がある中においての、ここに手をつける可能性も、ではそことの整合性はどうするのということも出てきます。ここについての調査について、あるいは基本設計を行っていく、その目的、可能性としてどういったことをお考えなのか。市道10号線と同じように東芝との地権者交渉を、当然これ相手がいる話ですので、相手がうんと首を縦に振っていただかなければ実現はしません。ただ、これの交渉を行っていくかどうかということは、これは市の姿勢として重要な部分だと思います。そこの点について、市道13号線についてはどのように考えての調査あるいは基本設計を行っていくのか。予算をもう既に組んでおりますので、ここについての具体的なお考えをもう一つ掘り下げて伺いたいと思いますので、ここでのご答弁をお願いいたします。  そして、道路については、あとについては、あとは国への要望とかしていただけるということもありますし、市道10号線につきましても、東芝との交渉については前向きに、必要であればこれはやっていくということもいただきましたので、ぜひともそういったことを実行していっていただきたいと思います。  次に、国旗・国歌の取り扱いについてでございます。国旗・国歌については、今、音楽科において、授業で教育指導要領に書かれているようにやっているということでありました。  実は、これ何で私はきょうこの質問をするに至ったかというのは、ある市内小学校の児童複数名、学年も別々の児童たち、卒業生も含めて確認しましたが、音楽の授業を含めて、習っていないということでありました。初めて習ったのは、小学校5年生のときに6年生の卒業式に向けての練習で、一緒に歌うために初めて習ったということであります。そのときに、それまでは歌詞も知らないということであります。また、今現在も歌詞を知らない、習っていないということも伺っております。各学年で習うはずのものであり、いつでも歌えるようにするべきことをやっていないということになってくると、これは非常に問題ではないかなと思っている部分もあります。  学習指導要領の法的性質についてなのですが、昭和51年5月の旭川学力テスト事件というのがあります。この学習指導要領について、法的性質はどういったものか。単なる学習のいわゆる指標としてのもの、性質です、それが法的なものなのかどうなのかということにおいて、最高裁判例で、これは法的基準があると示されております。でありますので、学習指導要領に明記されていることについては、公務としてしっかりとそれを遵守していただかなければならないと、個人的なお考えというのは、これはどこか家に置いていただいて、ちゃんとしっかりと指導するものは指導していただくということが必要になってくると思います。  そして、当然そういった思想があるかどうかはわかりません。ただ、ここではちょっと国旗・国歌についてなので、思想的なものとか、あるいは歴史的な解釈のいろいろなお考えの部分があろうかと思いますが、ここについては、ここで論じる場面ではないと思いますし、また取り上げるつもりもありません。ただ、一つ重要なのは、平成11年に国旗国家法が成立したということは、今まで慣例、慣習であったものが、しっかりと国民の手に移ったということであります。この国民の手に国旗・国家が移ったということは、これはあってはならないことなのですが、極論を言えば、制度上、国会でこれを変えることも可能ということになっているということになります。当然そんなことがあってはいけませんけれども、国家の象徴であるということの認識、いわゆるここが誤った教育をしないための非常に重要なことでありまして、教育指導要領の中にこれだけしっかりと明記されているということは、こういった誤った認識を持たない児童・生徒を育てなければならない、しっかりとそれを示していかなければならないということのあらわれではないかと思っております。  来年はオリンピックがあります。当然国歌が流れ、それを見た児童・生徒が国歌の歌詞も知らない、この歌、何なのだろうと。日本人が一生懸命、国を代表してかち取った金メダルがあったときに、それを流れたときに、座間市の児童は、この歌、何だろうと、音楽聞いたことはあるけれども、歌詞はよくわからない、これでは困るわけです。オリンピックに間に合うように、1年生から6年生までしっかりと取り組んでいただきたいと思います。まず、ここの実情についてしっかりと調査をして、そして指導していただけるのかどうなのかということをまず確認をしたいと思いますので、そこの点についてお伺いをいたします。  あと入学式、卒業式は、しっかりと国旗掲揚と国歌斉唱をされているというのはわかりました。ただ、今申し上げているのは、それ以外のこれに準じるような始業式、終業式等の行事において、ここも児童・生徒に伺っております。国旗の掲揚はなされている、しかし国歌は歌っていないということであります。能動的な作業を伴うことですので、いろいろなお考えがあると思いますけれども、学習指導要領の中には国旗の掲揚とともに国歌の斉唱と書いておりますので、それをどの場面で、二つワンセットでそれを始業式でやるのか終業式でやるのか、どこでやるのかは、これは学校の裁量だと思います。ただ、やるときにはやはりセットでしっかりとやっていただきたいなと思うところでもあります。ここについてはどこまで可能なのかというものも難しくもあるかもしれませんけれども、ここについてのお考えも伺っておきます。  あと、国旗はあるのに、国歌をそもそも斉唱しないという、国旗は揚げるけれども国歌は斉唱していないというところが何かあったような気もするのですが、なかったでしたか、あったような気がするのですが、そういったところについては、何で国歌を、国旗を揚げて国歌を斉唱しないのか。今の始業式、終業式もそうなのですけれども、何で片一方だけ体育館の中で終業式、始業式をやるときに、国旗があるのに国歌斉唱しないのかなと。これ今のちょっと質問と関連するのですが、やはりここについてもちょっと疑問ですので、そういった何か理由があるのであればお示しいただきたいと思っております。  あと行事、儀式、児童・生徒が行っているのかということなのですが、これは学習指導要領に特別これをやりなさいとかいうことは書かれてはいないのですが、社会科にありますように、また特別活動編のところでも要領解説にありますように、やはりこれは、国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるとありますので、やはりこういったことを、例えば運動会では晴れの舞台でございます、こういったところで国旗を掲揚するということを、児童・生徒に掲揚させてあげることも教育的視点からは大切なことだと思います。細かいご指導、判断は学校にお任せするといたしまして、教育長の率直なお考えをお伺いいたします。  あと平時から日常的に国旗を掲揚している市内小・中学校は何校あるのかと。本市にないということで、これ市役所にしても出張所にしても、公的機関のところで一生懸命職員が、出張所などにおいては国旗を掲揚して、夕方になると下げるのです。何でそういった市役所、出張所を含む公共機関では国旗をちゃんと掲揚しているのに、何で小学校、中学校ではやらないのか。何か理由があるのですかね、ちょっとそのあたりご見解をお伺いします。  あとご即位当日、全校に送付ということで、これはいいと思います。ただ、このときの当日5月1日、祝日ですので、学校に来て、それだけ揚げに来るというわけにもいきませんので、旗日が続きますので揚げたままでもいいかと思うのですが、何でなされていなかったのか。ここも何か理由があるのか、ちょっと理解に苦しむわけなのですけれども、ちょっとそこも先ほどの話と絡む部分もあるかと思います、教育長の見解をお伺いいたします。  あとは、新しい時代が始まるときに、それをしていないちょっと理由がわかりませんが、それをお願いします。  あと英語教育についてお伺いしますのは、これは、非常に私、2年前に同じ質問をしておりましたけれども、本当によく取り組んでいるなと思います。2年前に質問してよかったなと思うわけなのですが、非常にALTの導入もしっかりとされており、よい形になってきているのかなと思います。  2年前と言えば、平成29年の6月、新学習指導要領が公示されたのが3月ですので、その取り組みにおいてもまだまだ手探りの部分、あるいは研究している最中ということもあったかと思います。2年たってこういった形になったのは、本当にご努力されているのだなと思います。もう全面施行手前ですので、もう本当に頑張っておられると思います。  それで、再質問について、これは数字的にこの中学校の生徒の英語の言語活動、そして教師との言語活動、これ当然コミュニケーションをとるわけなので、これは1年生から2年生、3年生と数字が下がるというのは、これ中学生も、教師も下がっていくのが普通かなと思うのですが、私がびっくりしたのは、担当教員の80%。2年前は、1年生が80%、2年生が62.5%、3年生が12.5%あるのです。12.5%から80%に上がる、これはよほど意識を変えないと、これはなかなか無理だと思ったわけなのですが、この話す、聞くという最も生徒の弱い部分がこういった形で強化されていくということで、こういった取り組みについて、非常に評価したいと思います。  これは中学校の英語レベルについて関連してくるわけなのですけれども、中学生の英語レベルもこれで上がるのかなと思いながらも、ちょっとこれはつながっていない部分もあるのかなと思います。ここについての取り組み、中学校の英語レベルの上昇についての取り組み。これちなみに、全国は42.6%なのです、神奈川県は38.1%と低いのです。それで見ると、神奈川県の平均よりは座間市は上回っているということなのですが、全国には至っていないと。ここのどういう形でこれを達成していこうということなのか、この今の英語の授業中の活用を通じて、どういうふうに関連させていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。  そして、教師の英語力について伺います。これ2年前は唖然とした数字だったのです。2年前は26名中7名、全体の27%しかCEFR、いわゆる英検準1級の資格を持っていないということで、やる気あるのかというぐらい私この場で申し上げたことがありました。それで、資格を取れる取れないは別として、では受検しているのかといったら、受検すらしていない教師が2人に1人いたと、これはちょっと問題ではないかと思っているときもありました。  ここについて非常に頑張っておられまして、受検については、46%から93%となっております。取れる取れないは、今言いましたように、どうでもいいという声が議場から、ある議員からありましたけれども、そこについてはいいです。ただ、受けるということは、受けなければ合格はしないわけで、その文科省の言うところの数字を達成できないわけです。ここについて、その姿勢というか取り組み、やはりこれ重要になると思います。受検について、残りの方々について、具体的な指導、取り組みはどのようなことを今後お考えになるのかということを伺っておきたいと思います。ここについては93%、やはりニュースなどで取り上げられていますので、皆さんそういったところで意識をお持ちになられたのでしょう、よろしくお願いします。そこをお伺いします。  あとは、非常に頑張っておられます、パフォーマンスリスト、CAN-DOリスト、100%と大変すばらしい数字でございます。また、小学校、中学校の年齢についてもしっかりと対応していることが確認できました。ありがとうございます。  そして、ICTについてもしっかりと取り組んでおられるということで、生徒の興味づくりにも即していると思います。  あと11番、学習指導要領外国語活動の、いわゆるキャンプ座間との協力関連についてということで、栗原小学校とアーン小学校とのということがありました。また今、はがきの交換とか、そういったものもございました。  ここについては、今お考えになられているもの、またスマーナ市の国際親善大使の部分等々あろうかと思います。やはり、全校に公平に広げていく必要があると思います。今、一部分、一部分の話になっている部分もあると思いますが、ここについてはどのような形で学校側とその協力をいただいているキャンプ座間、あるいはスマーナ市の国際親善大使の方々、この方々とどのように協力していくのかというのを、また全校に広げていくのかということのご見解を伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  吉田義人議員の質問に対する答弁を残して、ここで昼食休憩といたします。                午後0時09分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後1時00分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  市道13号線の調査で考えている内容について再質問をいただいています。  先ほど市長からの答弁のとおり、国道246号と交差する市道の渋滞緩和対策には、国とともに中・長期的な視点から総合的な渋滞緩和対策を検討していく必要があります。今年度予定しています南東部地区総合対策事業費での市道13号線の基本設計委託では、交通量調査による解析を行い、信号調整を行った場合の滞留長、右折レーン長ですが、この延長を検討した上で基本設計を行うことを考えています。その中では、平成28年3月に策定した仲よし小道再整備基本計画等、他の計画との整合を図りながら、国道246号との交差をする市道の総合的な渋滞緩和対策を計画していきたいと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  九つほど再質問をということでいただきましたのでお答えをしていきたいと思います。  まず最初に、「君が代」の指導についてということで、実際に子供たちが歌えないではないかというお話をいただきましたが、私としては、学習指導要領に明確に位置づけをされていますので、各学校でもきちんと指導をしていると捉えているのですが。  実は、私、9年近く学校長をやりまして、小学校、中学校両方やりましたが、実際にその小学校に赴任したときに、小学校2年生ぐらいで音楽の授業を見学に行ったときに、しっかりと先生がオルガンを弾きながら「君が代」を練習している風景を見まして、ああ、すごいなと思ったことがありましたし、また中学校については、卒業式の練習等にも常に出席をしていましたが、しっかりとほかの、もちろん歌もそうですけれども、「君が代」についても、口のあけ方等も含めてしっかり指導をしている場面を何度も見ていますので、学校が全くそういう指導をしていないとはちょっと思いたくないというところもあるのですが、ただ、議員が心配されていることはそのとおりだと思いますので、まずは校長会等に私からその旨お伝えをして、しっかりと対応していくように努めたいと思っております。  続きまして、運動会や体育祭でも国旗を掲揚し、国歌を斉唱すべきということで、セットでという話、これ二つ目、三つ目合わさるものだと思いますが、これも学習指導要領に、入学式や卒業式にはということと、運動会、体育祭においてはということにあって、最終的には各学校が判断するものという一文がありますので、ここは、私としては各学校長の判断にお任せをしたいなという。少なくても、どちらかは必ず現状座間市の場合やっておりますので、そこをご理解いただきたいと思っております。  それから四つ目、教育長の考えといいますが、これも私も同じ、私が言ったとおりのこととご理解をいただきたいということです。  そして、平時について、市役所等々と同じように掲げることについてはということでしたが、例えば、運動会とか体育祭においては、教職員が常にグラウンドにおりますので、その管理ができるという部分がありますが、実は、小学校などの場合だと、非常にいたずらをしましたり、ひもを、ロープをほどいてしまいましたり、そういういろいろな部分もあったりとかするという意味で、それが全てではありません、管理上の問題もあるということも一つ現状にはあります。グラウンドに子供だけという状況もありますので、そういう部分において、ここも各学校長の判断と考えておりますし、日常的に掲げることは少し難しいところがあるかなと思っております。  国旗・国家については以上でよろしいでしょうか。  続いて、英語についてですけれども、まず、中学生の英語力を上げるということについては、吉田議員に大分2年前にも頑張っているではないかというお言葉をいただいて、大変心強く思っております。生徒の英語力を向上させるためには、やはり、何よりも教員の指導力向上が求められるということで、昨年度は、B2以上の英語力を有する教員の割合が国の示す50%を超えました。英語力を持った教員がさらに自身の指導力の向上を図るために、神奈川県の県立総合教育センターが主催する授業力向上研修や英語教員指導力向上研修、また本市においては外国語教育研修講座、こういう場所において自己研修に努めていくことが大切だと思っておりますので、研修についてはしっかりと先生方に行ってもらうよう働きかけをしていきたいと思っています。  それから二つ目ですが、教師のレベルがすごく上がったということで、認めていただいた点が多いのですが、残る人はどうするのというところですが、実は、最近は教員採用試験の中で、いわゆる英語教員関係の教員採用試験ですが、TOEICとかそういう英語力が高い、そういうものを持っていると英語の試験に有利だということが実際にあるのだそうです。そういうところも含めまして、若い、教師になりたいと思う学生が事前にそういう検定を受けるというシステムというかな、そういう方向がかなり大きくなってきたというところがあるようです。話を聞きますと、毎回受検にかかわる案内というのが学校に来るそうです。そして、英語教員にはそれを渡しているということで、国からの補助もあると聞いておりますので、その辺で校長先生には英語教員に働きかけをしてもらうというのも一つの手だてと考えておりますので、今後をご期待いただきたいと思っております。  最後に、アーン小学校との交流とか国際親善大使の活用をどう広げていくかという点につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思いますので。  以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。  以上で、吉田義人議員の一般質問を終わります。  続きまして、20番伊田雅彦議員。            〔20番(伊田雅彦君) 登壇〕(拍手) ○20番(伊田雅彦君)  自民党・いさま、伊田雅彦でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと存じます。  質問に入る前に、一つお話をさせていただくことをお許しください。先日タウン誌を見ていたところ、目を引く記事がありまして、それは、「民間が自衛隊保育に協力」という見出しで、保育園などを運営する社会福祉法人が、陸上自衛隊座間駐屯地と大規模災害時における派遣隊員の子供預かりに関する協定書をこの春に結んだというものでした。協定には社会福祉法人による隊員に対する保育研修の提供や発災時に開設される保育施設への保育指導ボランティア派遣などが盛り込まれ、既に5月21日、自衛隊統合防災演習が座間駐屯地内で行われた際には、協定に基づいた事項が実践されたようでありました。  平成25年、当時の新政いさまの北海道方面の会派視察で、自治体と陸上自衛隊との大規模災害における派遣隊員の留守家族支援に関する協定についてのお話を伺い、当時、北海道の9市12町の自治体が陸上自衛隊北部方面隊の16駐屯地と協定を締結していることを知り、平成25年の第4回定例会一般質問において、キャンプ座間返還予定地に陸上自衛隊家族宿舎が建設される本市も、陸上自衛隊とのこの協定について、まずは調査研究を行っていってはどうかと投げかけさせていただきました。今回民間と陸上自衛隊座間駐屯地という形で、大規模災害における派遣隊員の留守家族支援に関する協定からすれば、その一部ではありますが、子供預かりに関する協定が結ばれたことは、私としては大変喜ばしいことであり、社会福祉法人の理事長さんを始め、締結にかかわりご努力をいただいた皆様に対して心より敬意を表したいと思います。  さて、前段が長くなってしまいましたが、今定例会一般質問、最初の質問は教育行政についてであります。これまで議員として市政に参画して以来、金子功雄元教育長、金子槇之輔前教育長のお二方とは、教育委員会が所管する事項に関して、本会議、所管常任委員会などでさまざまな議論をしてまいりました。そのような中、昨年10月1日、今ここにいらっしゃいます木島弘教育長が新教育長に就任され、私個人としては初めてのこととなりますが、歴代の教育長と議論をしてきたことを含め、今回は木島教育長に何点か伺ってまいりたいと思います。  まず初めに、中学校の部活動についてであります。ここで指す部活動とは、スポーツ系、文化系を問わず、中学校の部活動についてであり、これはちょうど1年前の一般質問で金子前教育長にもお伺いしたことでありますが、木島教育長は、中学校の部活動、その目的、意義、効果、そして魅力などをどのように捉えられているのか、まずはお伺いをいたします。  また、当時、大学スポーツ界でのアメリカンフットボールの試合で起こった選手の反則タックルをめぐって大きな話題となっていたことを受け、中学校スポーツ系部活動における指導者の皆さんには何を求められ、指導者と選手、つまり、生徒の関係はどのようにあってほしいかという質問をさせていただいたわけですが、木島教育長はどう願われていらっしゃいますでしょうか。前段の質問と重複するような部分もあるかと思いますが、ぜひご答弁いただけたらと思います。  次の質問は、これも同じ機会に金子前教育長に伺ったのですが、それは、中学校スポーツ系部活動を取り巻く環境が大きく変化する事項が発表されたとして、スポーツ庁の有識者会議の会合で、国公私立中学校での適切な運動部活動の運用に向けた指針案が了承されたという件であります。ここで言う国公私立の私立とは、私立のことであります。  その内容は、学期中は1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度までとし、週2日以上の休養日を設けるとなっているようで、これは、長時間化による生徒の負傷リスクを避けるのが狙いであり、また、学校の高い目標設定などで過熱しがちな部活動に歯どめを設けることで、多忙な教員の働き方改革につながることも見込まれるそうで、原則、高校の部活動にも適用され、スポーツ庁が指針を公表し、全国の自治体や学校などに通知されるというものでありました。  そこで、この国公私立中学校での適切な運動部活動の運用に向けた指針について、教育長の所見、どのように受けとめているのか、本市公立中学校スポーツ系部活動の実態と既に指針が適用されているような部分はあるのかと伺ったところ、教育長の所見、本市公立中学校スポーツ系部活動の実態をご答弁いただき、さらに、国が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインでは、週当たり2日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくとも1日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日をほかの日に振りかえると示していることから、まずは国公私立中学校での適切な運動部活動の運用に向けた指針に対し、市教育委員会としてもこのガイドラインにのっとり、神奈川県教育委員会による神奈川県の部活動のあり方に関する方針を参考にしながら、設置する学校にかかわる活動方針の策定に向け、協議を進める旨の答弁をされていることから、まずは国公私立中学校での適切な運動部活動の運用に向けた指針に対する教育長の所見、どのように受けとめているのかをお聞きした上で、この1年どのような協議が進められてきたのかお伺いをいたします。
     また、今年度ガイドラインの関係で、本市公立中学校スポーツ系部活動の実態として、変化が出ているのかをお伺いいたします。  次に、中学校給食(選択式)に関して伺います。先月23日、議会運営委員会が開かれたお昼、上沢議長のお計らいで、議員全員が参加し、選択式の中学校給食の試食会が行われました。この日の献立は、ご飯、おかずのメインはカツ煮、それにジャガイモとエノキのバターしょうゆいため、白菜の浅漬けが添えられ、そして牛乳がついていました。感想は、うまかったの一言。また、担当職員、栄養士の方々がこの中学校給食について丁寧な説明をしてくださり、生徒たちのためにおいしい給食を目指してという気持ちが十分に伝わってまいりました。  この選択式の中学校給食は、平成27年9月から東中学校、栗原中学校での試行が実施され、平成29年度の2学期から全6校で実施されるようになったものです。平成27年の試行実施以来、毎年アンケート調査なども行われ、前任者によりたびたび議論されていた申込期限と支払い期限については、平成29年度4月分から以前よりも大幅に改善され、当初2カ月前の申し込み受け付けだったものが、現在では、1カ月分の給食を前月の半ばごろまでに申し込みと支払いをすればよいこととなっているとのことです。また、先ほど前任者から、さらなる改善があったこともお話がありました。  今もさまざまな部分で議論があることは承知をしておりますが、私の3人の子供たちが中学校に通っていた時代には、この選択式の中学校給食は実施されていませんでした。今、高校3年生のうちの次男の同級生のお母さんで、現役中学生の子供を持つお母さん方と中学校給食のことが話題となったといって、うちの妻が集まりなどから帰ってくると、決まって、「今はいいよね、選べるのだから。うちの子たちのときにもあればよかったね」と話します。彼女に言わせると、以前、長く入院をする身内をどうしても平日泊まり込みで付き添わなければいけなかったとき、とにかく気にかかったのは、子供に朝持たせるお弁当のことだったそうです。時と場合によっては十分利用できたかもしれなかったということです。もっとも、我が家から西中学校までは5~6分と近いのは通学に便利なのですが、登校途中に配達専門の牛乳屋さん1軒しかなくて、コンビニエンスストアなどがないことは、こういうときにはいたって不便だったわけです。  さて、この選択式の中学校給食、平成29年度、6校での喫食率は26.3%、平成30年度は27.3%であったとのことです。なぜ選択式を導入されたのか、その意義を考えれば、私はこの喫食率について、おおよそ4人に1人の生徒、4件に1件ものご家庭に利用されている立派な数字だと捉えておりますけれども、教育長はこの喫食率をどのように捉えているのか、まずはお伺いいたします。  また、現在の選択式の中学校給食の評価、あり方について、改めてお伺いするとともに、そして、目指す思いなどがあればお聞かせをください。  教育長への質問の最後は、児童・生徒の安全について、端的に伺います。この児童・生徒の安全については、過去にさかのぼりますと、これまで私は緊急情報メール配信サービス、こども110番の家、こども安全パトロール中のぼり旗、児童・生徒の通学路の安全、食の安全ということで、小学校給食について、安全マップ、また、単独の項目で学校の安全管理と校内での事故、けがに対する対応についてなどを取り上げ、議論を重ねてまいりました。この間、今も子供を巻き込む犯罪、交通事故、親による虐待事件などは決して絶えることはなく、新聞やネットニュースでその活字を見ない日はないといった恐ろしい日常になっていることは、私だけでなく誰もが感じているものと思います。千葉での女児虐待事件、そして先月は滋賀での幼い保育園児を襲った悲しい交通事故、川崎での想像を絶する、怒りでとても震えを抑えることができない、児童たちが襲われた事件、どれもこれも夢ある子供たちの命を奪うなと思わず叫んでしまいます。夢ある子供たち、金の卵である子供たち、日本の将来を担う子供たち、我々大人、社会、地域、いずれにせよ、そんな子供たちを犯罪や事故から何が何でも守らなければなりません。教育長の見解をお願いいたします。  次に、質問項目の二つ目は、またかと言われるでしょうが、ことしのひまわりまつりの座間会場一本化について伺ってまいります。これまでひまわりまつりについての関連質問として、1度目は平成29年の第4回定例会の一般質問において、座間市の祭りについてという項目の中でひまわりまつりの交通渋滞対策についてとして質問をさせていただき、毎年会場の周辺道路が大混雑するようになっていることから、特に祭り開催中の座間会場の交通渋滞対策について取り上げ、「翌年のひまわりまつり開催に向け、会場の周辺道路の交通渋滞についての担当当局の見解、今後どのような手順をもって交通渋滞対策について話し合われていく予定であるのか」などをお伺いしたものです。  2度目は、それの確認ということで、昨年のひまわりまつり直前とも言える第2回定例会の一般質問で改めて取り上げさせていただき、「座間会場の交通渋滞対策について、ひまわりまつり実行委員会ではどのように話が進めているのか」を伺い、「警察からの指導のもと、バス会社とも協議を重ね、1、従来は会場近辺のみの誘導看板であったものを、市内に広域に配置し、各ルートからの車両の合流を直前まで回避するために分散をさせる。2、円滑な臨時路線バス運行のためにも、一般車両と交わらないようなルート設定をする。3、開催期間中の渋滞予告看板、生活道路への進入禁止看板を設置する。4、天候不順における地盤のぬかるみなどでも対応し得るよう、臨時駐車場として相模川グラウンドのほか、多目的広場や土手上の利用者駐車場、さらには西中学校を臨時駐車場として増設するなど、大きく分けると四つの対策により、少しでも渋滞解消が図られるよう対応していく」との答弁が担当当局からされたものでした。  そして、3度目は、昨年の第4回定例会の一般質問で、第2回でご答弁いただいた交通渋滞対策が功を奏し、多少の混雑はあったにせよ大きな混乱は見受けられず、生活道路や座架依橋付近などに目立った渋滞がなかったことは、私は、西中学校を臨時駐車場として増設、常時利用したことが大きな要因ではなかったかと考え、それに対する見解を伺い、しかし、その一方、育苗センターの臨時路線バス発着場では、この年も時間によっては帰りのバスを待つ人たちで長蛇のごとく長い列ができていたことについて見解を求めました。  以上、これまで3回の一般質問を繰り返し、ひまわりまつり座間会場の交通渋滞は、担当当局を始めとするひまわりまつり実行委員会の皆さん、また交通整理等に汗を流していただいた職員の皆さんのご努力、ご尽力により、その対策の成果があったことから、前回の昨年第4回の定例会をもって、この関係の質問は、私としては一旦終了と思っていたのですけれども、今年1月11日、座間市ひまわりまつり実行委員会の実行委員長名で通知があり、ことしのひまわりまつり栗原会場での開催がなくなり、座間会場に一本化されるということであります。これについては、既に前定例会の総括質疑において、我々自民党・いさまからも質疑をさせていただき、また、それを受け、予算決算常任委員会都市環境分科会の中でもさまざまな議論をさせていただきました。そのような経緯から、座間会場に一本化され、栗原会場で開催しなくなったということについては、さまざまな事情、要因などがあり、十分議論をされ、精査された上で苦渋の決断をされたものと理解をしましたので、その決定について、この場で改めて言及、議論をしようとは思いませんが、我々の総括質疑での新年度、つまり今年度のひまわりまつり補助事業費は、会場が座間会場に一本化される中で、減額されるのではなく、逆に前年度の834万円から850万円と16万円が増額となっている。この増額について、疑問を感じるよりは、むしろ一本化される座間会場での開催が、安全面なども含め、さらに充実、またスケールアップされるものかと期待を感じをもさせるもので、「現時点のお話しいただける範囲でのその計画をお聞かせいただきたい」旨の質疑に対し、栗原会場の中止に伴って座間会場一本化となる中で、増額となった要因について、「座間会場のヒマワリ畑は、四ツ谷エリアも含め、まだまだ発展の余地があることから、会場整備、交通対策、市内回遊策、来場者の安全確保、満足度向上などの命題に着実に取り組んでいくことなどを盛り込んだ実行委員会からの要望に基づき増額をした。事業計画の詳細については、現在実行委員会で協議しているところである」との答弁がされています。  そこで、まずは座間会場に一本化されることしのひまわりまつり開催に向け、これまで実行委員会も開かれているでしょうから、5月28日の市長の定例記者会見で発表となった8月10日から14日の日程で開催される予定のことしのひまわりまつりの現時点でお話しいただける範囲での開催内容、イベント内容などをお聞かせください。  さて、次の質問が本題とも言えますが、ここ数年の一大イベントとして、座間のひまわりまつりの絶大な人気から考えても、ことしのひまわりまつりが座間会場に一本化されることによる交通渋滞を、会場近隣にお住まいの方々だけでなく、会場へ通じる、主たる道路沿線にお住まいの方々も改めて大変心配されることは十分ご理解いただけるものと思います。  総括質疑の答弁、また予算決算常任委員会都市環境分科会における質疑の「実行委員会の中で協議していくことになるが、臨時路線バスを運行していただいている神奈川中央交通、交通関係を統括している座間警察署と協議を重ねながら、近隣の皆様に迷惑がかからないように対応していきたいと考えている」との答弁から、座間会場に一本化されることしのひまわりまつり開催に向けた交通渋滞対策について、間違いなく昨年以上の取り組みが必要となると考えるもので、既に暦も6月に入り、昨年同時期の同様な質問に対しては、かなり細かいご答弁をいただいていることから、今回も交通渋滞対策の現時点でのできる限り詳しい説明をお願いしたいと存じます。  以上、1回目の質問といたします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  伊田雅彦議員の質問に対する答弁を求めます。――環境経済部長。            〔環境経済部長(森山 誠君) 登壇〕 ○環境経済部長(森山 誠君)  ひまわりまつりについて、何点かご質問をいただきました。  まず、座間会場に一本化されるひまわりまつりの開催内容等についてですが、実行委員会では、例年どおり、市内商店による出店、展望台の設置、市内回遊策のための寄り道マップの作成などを継続するほか、新規事業として、会場内のヒマワリ開花状況や会場全体の案内掲示板を各所へ設置し、写真撮影スポットの増設を実施します。さらには、開催会場の慢性的な課題である道路対策として、本部周辺に合成樹脂パネルを敷き詰め、未整地地盤の整備等を行い、会場整備や来場者の満足度向上に資する事業を充実してまいります。  また、イベントの内容についてですが、毎年好評をいただいているアユのつかみ取りやヒマワリの切り花販売を行うほか、これまで景観の魅力で来場を促していた四ツ谷エリアの拡充策として、本部での飲食ブースとの違いを図りながら、集客につなげていくためステージを設置してイベント等を開催し、にぎわいを演出してまいります。  次に、交通渋滞対策についてですが、昨年度は、座間警察署や臨時路線バスを運行した神奈川中央交通からの助言に基づき、来場車両の分散化や臨時駐車場の増設などをしたことで、一定の交通渋滞対策につながったと認識しております。今年度は、これまで栗原会場にお越しいただいた来場者が座間会場に集中することも予想されますが、昨年度の交通渋滞対策が一定の効果があったという認識で共通していることから、実行委員会では引き続き徹底強化を図ってまいります。  また、交通渋滞対策以外でも、神奈川中央交通との協議の中で臨時路線バスの増便を要請しており、バスを利用する来場者の乗車待ち時間の改善を図ってまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  まず、中学校部活動の目的、意義、効果、魅力をどう捉えているかということについてお答えをしていきたいと思います。  私が中学校に校長として在籍していたときに、朝練習や放課後の練習で楽しそうに活動する生徒の姿や目標に向かって切磋琢磨する生徒の姿をたくさん見てきました。そして、大会や演奏会にも応援に行き、全力でプレーしたり演奏したりする姿を見てきました。試合に勝って、抱き合って喜ぶ生徒たち、試合には出れなくても、大声を出して必死に応援する姿、練習の成果発揮できず、涙を流す姿も見てきました。その中で、ふだんの学校生活とは違う、輝く一面を見ることができたり、仲間を思いやる優しさがあったり、成長していく姿を肌で感じることができました。したがって、部活動は、学校の授業や行事では得られない貴重な経験ができる場であり、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、部員同士が同じ目標に向かって取り組むことで豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図り、見る者に感動を与えることができる、大変有意義な教育活動であると考えております。  続きまして、大学アメリカンフットボールの問題を受けて、指導者に求め、指導者と生徒の関係はどのようにあってほしいかということについてですが、指導者による暴力や暴言はもちろん、生徒が発言のできないような上下関係は許されるものではないと考えております。  そして、中学校部活動における指導者とは、教員でありますから、試合に勝つことは大事なことですが、それ以上に部活動を通し、心身の健全な育成が図れるような指導を心がけることが何よりも大切であると考えています。そのために生徒とコミュニケーションを大切にし、信頼関係づくりに努めるとともに、生徒とお互いに尊敬、信頼される人間関係を築いてほしいと考えています。そして、部活動の楽しさや仲間の大切さを知り、自主的・自発的に活動する力を育成していってほしいと思っています。  続きまして、先ほどお答えしたように、部活動には大変すばらしい魅力や効果があります。その運用の仕方については、授業や学校行事、生徒会活動、地域や家庭での時間などとのバランスが大変重要で、スポーツ庁の策定した国の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインで示されているとおり、部活動のあり方について検討していく必要があると考えております。したがって、本市におきましても、国のガイドラインにのっとり、県の指針を参考にして、座間市の部活動のあり方について検討を進めているところでございます。この1年間どのように協議が進められてきたかについてですが、部活動検討委員会を立ち上げ、市のガイドラインの策定に向けて検討を進めているところであります。市のガイドラインの検討がまとまり次第、それに沿った形で市内中学校の部活動も進めていきたいと考えております。  続きまして、中学校給食選択式についてですが、「中学校給食選択式について、教育長は喫食率をどのように捉えているか。また、現在の選択式の中学校給食の評価、あり方について、目指す思いなどあればお聞かせください」とのことでございましたが、まずは中学校給食の試食会にご参加をいただき、その内容、味を高く評価していただきましたこと、また担当職員並びに栄養士の思いまでも酌み取っていただきましたこと、まことにありがとうございました。  さて、喫食率についてですが、選択式ということで、家庭の事情に合わせて栄養のバランスのとれた中学校給食をとるか、家庭からの手づくり弁当を持参するかを自由に選択できることとしておりますので、喫食率を引き上げることを目標には掲げてはおりません。この中学校給食か家庭弁当かを選択する方式は、中学校給食と家庭弁当が持つそれぞれのよさを生徒自身がみずからの体験を通して理解し、食に関する知識、食を選択する力の習得といった食育の観点にもつながるものであると考えております。中学校給食と家庭弁当のそれぞれを生かした食に関する指導の充実を図り、家庭と連携した食育の推進に努めることが必要であると考えています。そこで、現在の喫食率については、給食を必要としている家庭が利用していただいている結果だと捉えております。ただ、議員もご試食に見て、感じていただいたように、味には自信があるということでありますから、できるだけ多くの生徒に食べていただきたいとは考えております。  次に、今後につきましては、残食調査に伴う、さらなる献立の工夫、生徒、保護者へのアンケート調査から見えてくる課題の解消、各校の給食担当教諭との意見交換等を実施していくことで、さらにおいしく栄養バランスのとれた、よりよい中学校給食が実現できるよう努めるとともに、今後も調査研究を継続してまいります。  以上でございます。  大変失礼をいたしました。児童・生徒の安全についてということで、私も伊田議員と同じく、何の罪もない子供たちがこうした被害に遭うことに、やり場のない怒りを感じております。このようなことは二度と起きてほしくない、子供たちにこんな思いをさせたくないと強く感じております。今回の事件を受けまして、改めて市内小・中学校に、引き続き児童・生徒等の安全確保に万全を期すようお願いをいたしました。そして、通学時の安全指導に関しましては、児童・生徒等に通学路上の交番やこども110番の家、店舗、公共施設など避難場所となるところを確認するなど、自主防犯に対する注意喚起を行うとともに、保護者や関係者に対して協力を呼びかけ、安全確保に努めるようお願いをいたしました。  また、日ごろから学校安全対策嘱託員により学校内外における安全管理に関する日常的な状況把握に努め、学校への指導、助言を行うとともに、青少年課と連携をとって地域パトロールを行い、必要に応じて座間警察署に協力を願い、学校の安全管理体制の充実を図っております。今後も学校、地域と協力をして、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。大変失礼いたしました。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。――伊田雅彦議員。              〔20番(伊田雅彦君) 登壇〕 ○20番(伊田雅彦君)  ご答弁をいただきましてありがとうございます。  それでは、私の質問させていただいた順番からということで、教育行政についてということから再質問させていただきたいと思います。  全般として、教育長からご丁寧な答弁をいただきまして、思いもわかりました、部活動に関することですとか、あと中学校給食のこと、よくよくわかりました。最後に質問いたしました子供の安全に関しては、もっと具体的なことを再質問でお答えの答弁をお聞きしようと思ったのですが、今、多分恐らく、新教育長になられて、何か発信したことはございますかということをお聞きしようかと思ったのですが、今その中に多分、同じこととして含まれておりますので、何点か選んでだけお聞きをしたいと思います。  部活動についてなのですが、これも金子前教育長にお聞きをしたのですけれども、卒業式の答辞ですとか、それから入学式の新入生の言葉などにも終始この部活動ということが出てきます。卒業生は部活でという話を思い出として、また新入生は、部活に、新しく中学生となって、先生が科目ごと、英語が入ってくる、そして部活動ということで、やはり卒業していくときも、また入学するときも、この部活動という位置は中学校教育の中で非常に重要であるのではないかと思うわけです。ただ、これも前教育長にもお話をしましたけれども、クラブチームということもあって、私はクラブチームのことを否定するわけではないのですけれども、やはり、もっともっと今、教育長が語っていただいたような中学校部活動の魅力をもっと発信していってもいいのではないかなと思っているところです。それは、どういう形というのは、私は今、具体案を持っているわけではないのですが、とにかく工夫をして、それは入学式のときでも、例えば、中学校給食のことを、小学6年生の保護者に選択式の中学校給食のことについて説明するのであれば、やはり部活動というのもその中の説明の中に入れて、これだけ魅力あるのだと今、教育長がご答弁いただいたことを語っていただいて、もっともっと部活動をアピールしていただきたいと思いますが、もう一度ご所見をお伺いいたします。  それで、さっきちょっと今言いましたけれども、決して部活動に対してのクラブチームを否定するものではないということで、ただ、中学校部活動を見ていても、やはりこれはクラブチームの雰囲気に負けてはいけないということで、おそろいのポロシャツをつくったり、スポーツウエアをつくったりということが見受けらます。そういった場合、それが余り高額になってくると、やはり部活動としての保護者への負担とか、そういうことも出てくるかと思うので、特に、例えば教育委員会の中でそれを指導されているようなことはないと思いますけれども、一定の把握ですとかある程度の監督というのが必要になってくるのではないかなと思いますので、部活動の魅力をさらに上げるためにも、そういうところも気を使っていかなければいけないと思いますので、そのあたりについてどういうふうにお考えになられるかお聞きをいたします。  中学校給食については、本当に議長もうなずいていてくれましたけれども、おいしかったです。ただ、私はやはり、知っている人は知っていると思うのですけれども、結構食べるほうなので、私としてはご飯の量が少なかったのです。それで、栄養士の方、担当の職員の方にお聞きしましたら、結構運動部に入っている男の子、男子生徒などだと副食を持ってくる人がいるよということでお聞きをしました。これはカロリーですとか栄養士さんがちゃんと計算されているのですから、ちょっと無謀な発言かもしれませんけれども、また残食のこともいろいろ問題に取り上げている方もいらっしゃるわけですから、例えば、ちゃんとしたカロリー計算してのものなのでしょうけれども、ただ、ご飯の量というのを、例えば希望すれば多く、大盛りで、はっきり言いますと、大盛りにするとか、女子生徒でそんなに食が細い子はちょっとご飯少な目だとかすると残食というのも減ってくると思うのですが、そのあたりというのは検討の余地はないのでしょうかということをお聞きしておきます。  そして、最後、もう一番初めに聞きましたので、これは繰り返しません。子供の安全については、1回目のところに私がもう一回さらに聞こうかなと思ったことが含まれておりましたので、教育長がそういうことを、新教育長になられても、それで今もこういうことがあって発信されているいうことで、了解をいたしました。  次に、ひまわりまつりの座間会場一本化についてなのですが、私が1回目の質問の中で言ったように、今回一本化するに当たっては、四ツ谷エリアの開催内容ということで、今、1回目の答弁の中ではステージを設けるということをおっしゃられていましたけれども、四ツ谷ブースとしてステージを設置するということをおっしゃっていたのですけれども、もう少し、もちろんこれから決めていくことなのでしょうけれども、できる範囲でいいのですけれども、そのステージだけではなくて、もう少し四ツ谷エリアをいうことであるならば、お考えになられていることをお話しいただけないかなと思います。それで、座間全体としては、そういう形でやられるということはわかりました。  交通渋滞についてなのですが、これもちょっと前回も同じ、去年、私は1回目のところで1、2、3、4と四つの大きな交通安全対策ということで、そういうことを答弁いただいたということをお話ししたのですが、ご答弁の中では徹底強化というお言葉しかなかったのですが、私が前回聞いたときみたいな、こういう具体的なところの方策的なルートのこと関係では、今のところまだはっきりと詳細は決まっていないのでしょうか、もう一度お伺いいたします。  それと、あと交通ルート、まだ今ご答弁になかったのでちょっとわからない部分があるのですが、今まで、例えば、会場近隣にお住まいの方々、会場へ通ずる主たる道路沿線の方々に、去年ぐらいまではひまわりまつり、駐車場はここに設けて、こんなルートですよとかいう何かお知らせというか、周知というのはしたのでしょうか。今回一本化されることによって、やはり座間1丁目、2丁目、新田宿、四ツ谷、それから入谷1丁目、2丁目あたりまで非常に渋滞がもしかしたら発生するかもしれません。できればそのルート設定ですとか駐車場ですとか、こういう対策をとっていますというのを、例えば、ホームページというものはありますけれども、ホームページであるとか、それか、例えば、その地域だけに限って、でも、回覧板のようなものでそういったことの概略のことを周知できないのかと思うのですが、見解を伺います。  最後、さっきの子供の事故のことでお話ししましたけれども、やはり育苗センターからのバス、歩いていくところ、要するに、歩道のないところを歩いて行くわけですよね。それから、ルートによっては、去年の場合ですと、ちょうど簡単に言ってしまいますけれども、真ん中の道を入ってくる、侵入してくるという、その両脇を来場者の人が歩いているわけです。ですから、本当に交通安全について、交通対策、その安全対策はしっかりとらなければいけないと思うのですが、この交通安全ということについて、もう一度見解をお願いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(森山 誠君) 登壇〕 ○環境経済部長(森山 誠君)  再質問を何点かいただきました。  まず、四ツ谷エリアのステージについてですけれども、こちら、祭り期間中は実行委員であります座間青年会議所が主体となって管理運営をしていただき、地域団体等のイベントの募集を行います。  次に、交通渋滞対策につきましては、まずは、先ほども答弁しましたとおり、昨年度の対策が一定の効果がありましたので、またさらなる同じ対策とさらなる座間警察署と今後も協議を深めてまいります。  次に、周辺の周知につきまして、会場近辺の自治会に対する周知についてですけれども、こちらは、開催案内につきましては自治会回覧により行っています。今後、交通対策の通知につきましては、市自治会総連合も実行委員でありますので、近隣自治会の効果的な周知方法について検討をしてまいります。  最後に、来場者の交通安全対策についてですけれども、来場者や車両の通行に際して主要な危険な箇所などには、民間の警備員の派遣のほか、実行委員であります座間市交通指導員協議会と連携して、重点的に配置してまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  3点再質問をいただきました。  まず、スポーツ系、文化系を問わず、中学校部活動の魅力を積極的に新入生にアピールするなどして、中学校の部活動のさらなる活性化を図ってほしいということについてですが、先ほど申し上げましたとおり、私も部活動にはさまざまな魅力があり、心身の健全な成長の場でありますので、多くの生徒に部活動してほしいと考えております。  私が中学校校長として在籍していたときには、4月の新入生オリエンテーションがあって、各部活動の代表者が部活動紹介として、1年生に対してさまざまなプレゼンテーションをしておりました。どの部も自分たちの部活のよさを伝えようと工夫を凝らした内容で、一生懸命に紹介をする先輩たちの姿や、それを真剣に見る1年生の姿はとてもほほ笑ましいもので、改めて部活動の大切さを感じる時間でございました。  また、中学校によっては、小学校6年生の中学校一日入学の中で部活動紹介や部活動見学を行ったり、青少年フェスティバルで小学生対象に部活動体験をしたりしておりますので、さまざまな形で部活動のアピールを行っていると考えております。  二つ目ですが、スポーツ系部活動のそろいのウエアなどへの保護者への負担についてですが、生徒は、そろいのウエアを身につけることでチームとしての団結力やモチベーションの向上につながるというよい面もありますが、それらを購入することで保護者の経済的負担はあると考えております。競技や種目によっても必要な用具やウエアは異なりますが、ユニフォームやTシャツ、かばん、防寒着等、何でもそろえるのではなくて、ある程度制限することが必要だと考えております。したがって、この件につきましては、校長会等で報告し、ほかの学用品同様に保護者の負担を少しでも軽減していけるよう、働きかけをしていきたいと考えております。  最後ですが、食べる、ご飯の大盛りという件について、ありがとうございます。私もたくさん食べますので、十分気持ちはわかります。中学校給食ですが、栄養摂取基準に基づいて提供をしておりますので、現状でご理解をいただきたいとは思っておりますが、例えば、野球部の子供がお弁当を注文して、副食としておにぎりを持ってくるという形は各学校どこでも行っているということで、そのあたりの調整は、自宅で握り飯を握るという程度は本人ができることと思っていますので、それも食育かなとご理解をいただきたいと思います。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。  以上で伊田雅彦議員の一般質問を終わります。  続きまして、9番伊藤多華議員。            〔9番(伊藤多華君) 登壇〕(拍手) ○9番(伊藤多華君)  公明党の伊藤多華です。議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従い一般質問を行ってまいります。資料につきましては、後ほどご紹介をさせていただきます。  まず初めに、希望ある、幸せに年齢の齢と書いて、幸齢社会の実現を目指して伺います。座間市高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画、市ホームページによりますと、平成29年1月1日現在、高齢化率は27.3%で、4人に1人以上が高齢者です。本市におきましても、平成31年2月末の調査では総人口13万977人、65歳以上の高齢者人口3万3,058人、高齢化率は25.24%であり、要支援者1,409人、要介護認定者数は3,729人と年々ふえ続けております。  高齢者施策におきましては、地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続可能性の確保を柱に介護保険事業の円滑な運営、充実に向けたさまざまな取り組みをされていると推察をしております。しかし、令和7年、いわゆる2025年問題と言われるときには、介護の必要な高齢者数が急速に増加することが考えられ、2040年には高齢者人口がピークを迎えます。健康寿命や活動寿命を延ばし、高齢者の一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会が重要だとの問題意識から、幸せに年齢の齢と書き、幸齢社会と表現し、住みなれた地域で安心して過ごすことができるための、さらなるさまざまな施策の展開が求められます。以下、本市の高齢、ここでは高い年齢とします、高齢施策について、6点質問をいたします。  まず初めに、緊急通報システムについて伺います。  ひとり暮らし高齢者など、ボタンを押すだけでセコム株式会社へ緊急通報、健康相談することができる専用の発信器の貸与及び万が一ボタンを押さずに倒れても、センサーが一定時間動きを感知できない場合、自動的にセコム株式会社へ知らせることができる人感センサーですが、現在、対象者は心疾患またはぜんそくのため日常生活上、注意を要する者であって、65歳以上の者で構成されている世帯に属する者か、65歳以上の者と重度障がい者で構成されている世帯に属する者、75歳以上のひとり暮らし世帯に属する者、85歳以上の者で構成されている世帯に属する者となっております。最近では老老介護の世帯も多くなっております。この三つの条件に当てはまらないご夫婦であっても、介護者に突然何かが起これば、要介護者も無事でいられるとは限りません。これからの高齢社会を考慮し、例えば、85歳以上の者で構成されている世帯という箇所を、後期高齢となる75歳以上に対象を引き下げることも必要かと考えますが、見解を伺います。  2点目に、賃貸住宅保証制度補助金について伺います。単身高齢者が民間賃貸住宅を借りるのには大変な労力を伴います。先日私は80代の単身高齢者の方の民間賃貸住宅を探すお手伝いをさせていただきましたが、不動産会社を5社も当たりました。単身高齢者は、孤独死等による部屋のクリーニングや後片づけ、葬儀費用などのリスクがあり、民間賃貸住宅において貸し渋りの状況があります。座間市では、あんしん賃貸支援事業として、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会に委託し、偶数月に住まい探し相談会を開催しています。この相談会では、高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅に登録されている住宅を紹介するとともに、場合によって、高齢者に付き添って、一緒に説明を聞いたり同行したりするサポーターも同席していただいております。近隣市では、対象を65歳以上の単身高齢者として、サービスつき高齢者住宅に入居できない方、施設に入居できない方など、ひとり住まいの高齢者が安心して民間賃貸住宅に入居できるよう、資料にありますように、神奈川県居住支援協議会が提供する神奈川あんしんすまい保証制度の初期登録に対する補助を全国に先駆けスタートをし、住宅セーフティネットのさらなる強化を図りました。高齢者や障がい者世帯に対し、住宅のあっせんのほか、不動産店の同行、連帯保証人が確保できない場合の家賃債務保証サービスの紹介などの実施に加え、住宅セーフティネットの強化のため、神奈川あんしんすまい保証制度の初期登録に対する補助をするという先進市のような取り組みが必要かと考えます。本市においての見解を伺います。  3点目に、あんしん自分登録について伺います。平成30年第2回定例会で一般質問をさせていただきました。当時の健康部長より「高齢者が元気なうちから地域包括支援センターとつながる見守りシステムで、現在全国の自治体において、その仕組みが広まりつつあります。」。中略。「市といたしましても、安心した積極的な外出による社会参加が介護予防の推進となることや、地域の方々のご理解が深まることで地域包括支援センターの機能強化にもつながるものと考えております。」とあり、大変うれしいことに、現在、立野台地域包括支援センターで、モデル事業としてあんしん自分登録が開始されました。現在の登録状況と今後の課題についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、伺います。  4点目に、高齢者の移動手段の確保について伺います。座間市コミュニティバスは運行見直しから2年がたち、このたび相模台病院、相武台病院を経由する運行が始まります。それに加え、増便、減便になるルートもあると伺っております。  昨今、高齢者ドライバーによる事故が相次ぎ、運転免許取得の更新や高齢者の運転免許返納の課題が多く報道されたことは、皆様も記憶に新しい出来事だと思います。自動運転自動車なども開発されてはおりますが、まだまだ庶民が使用するまでには至りません。  先日、南栗原にお住まいの方から、高齢者となり、子供からも常に言われるので免許返納も視野に入れているが、コミュニティバスを利用しようと停留所で待っていても、病院に行く時間帯は毎回定員を超していて、乗ることができない。タクシーを毎回使っていては、年金暮らしのため、生活も苦しく、結局、高齢者は、危険と言われても運転するしかない。また、入谷5丁目にお住まいの方からは、免許は返納したが、体力も衰え、バス停から坂道を上がるのがつらく、買い物ができなくなったなど、ドア・ツー・ドアの交通手段が欲しいという声が多く寄せられました。  高齢者が移動手段を制限されると、自宅に閉じこもりがちになり、健康にも害を及ぼすようになります。秦野市では、デマンド型乗り合いタクシーが実施されております。最初のモデル事業では国の補助金を利用して行い、不便地域から駅まで、駅から病院までの間など、地域をある程度決め、セダン型のタイプを走らせている地域とワゴン型のタイプを走らせている地域と、地域を区分けして金額、定点場所なども変えて設定して決めているようです。事前の登録制のため、予約がなければその日は走らないというシステムで行っており、年間200人弱の方が利用されております。  また、厚木市でも昨年、買い物や通院などの日常生活に必要な移動手段の確保を目的とした地域コミュニティ交通の実証実験を鷲尾地区とまつかげ台・みはる野地区で行いました。(「鷲尾じゃなくて鳶尾じゃないの。鳶尾」と呼ぶ者あり)鳶尾。ごめんなさい、大変失礼いたしました。鳶尾地区とまつかげ台・みはる野地区で行いました。  2025年問題も目前となります。デマンド型のタクシーや現在身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方に福祉タクシーの利用券を交付されておりますが、高齢者に向けた福祉タクシーの拡充などを視野に入れた、高齢者に寄り添った、高齢者のための移動手段の確保の導入に向けたアンケート調査を実施することは必要かと考えますが、見解を伺います。  また、そのアンケートの結果を受け、地域限定で実施するデマンド型の交通システムがよいのか、福祉タクシーの拡充がよいのか、各部局が連携協議をし、高齢者の移動手段の確保について、早急に対応をと考えますが、見解を伺います。  5点目に、認知症サポーターについて伺います。認知症サポーターについては、今定例会で3回目の質問となります。平成30年7月から座間市認知症高齢者等見守りネットワーク事業として、認知症高齢者等見守り反射ステッカーの配布が新たに始まり、利用者からも喜びの声が届いております。認知症施策の充実も急務です。認知症の人は、2030年には830万人に達するとの推計もあり、昨年公明党が実施した100万人訪問調査でも「自分が認知症になることに不安を感じている」との声が多く寄せられました。現在、本市の認知症サポーターは、平成31年4月には4,712人となり、高齢者人口の1割を目指して取り組みを行った結果、平成28年度にその目標を達成し、次の目標として、市の人口の約1割を目標にしているところです。地域包括支援センター、キャラバンメイトの皆様、担当課のご努力には感謝申し上げます。  「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域でのよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するための柱の一つとして「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」が位置づけられ、文部科学省とも協議済みで、「学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進」についても記載されているところです。学校教育における具体的取り組みとして、「各教育機関において、児童生徒、学生たちが認知症の理解を一層深められるよう、以下のような取組の実施について検討をいただきますよう周知する」とあり、項目の2点目には、「認知症サポーター養成講座の開催。児童生徒が認知症サポーター養成講座を受講することにより、認知症の正しい知識を習得し、認知症の高齢者や認知症への理解を深める。」とあります。  熊本県では、平成21年度から10年連続で認知症サポーター養成率日本一を達成し、平成31年3月末現在も継続中です。認知症サポーターが浸透したポイントは、教育関係者に加わってもらうなど、活動の裾野を広げたことと強調をしております。  熊本県の中でも菊池市では、2009年から市内の小・中学校で認知症サポーター養成講座を始め、現在も毎年小学校10校の4、5、6年生と中学校5校の全校で実施をしており、平成31年3月末で市内の認知症サポーターは1万7,470名、人口の35.7%を占めています。また、市内計800を超える見守り協力者や協力事業者が認知症の人に優しい気持ちで接します、迷い人を発見した小・中学生の相談窓口になりますなど七つの宣言をし、軒先に大きなオレンジリングを掲げています。子供たちは、心配な高齢者を見つけたら、リングを掲げている店や事業所の大人と一緒に声をかけるという仕組みを構築しており、こうした取り組みで認知症に関心を持つ市民がふえ、地域で高齢者を見守る目が育ってきたと言われております。  座間市に住む人が高齢者や認知症の方に優しいまちにしていくためには、小・中学校のころからの教育も不可欠と考えます。校長会や教育現場では、認知症サポーター養成講座の取り組みについてどのようにお考えなのか、学校ごとの判断ということではなく、小・中学校においての認知症サポーター養成講座について見解を伺います。  次に、認知症サポーターがいるお店の周知について伺います。認知症という病名は知っていても、認知症の方と接し方を知らない方がいまだ多くいらっしゃいます。認知症の方が店舗などを利用する際に、認知症サポーターの気遣いや対応があったならばどんなに心強いか、何より家族や支援している方々も安心できると考えます。  座間市では、昨年イオンモール座間で400名近い職員が認知症サポーター養成講座を受講しました。先進的な取り組みに敬意を表します。  群馬県伊勢崎市では、認知症に対する一定の理解を持つ認知症サポーターが窓口や店舗等で対応する従業員のおおむね1割以上、お店を認知症サポーターのいるお店として登録しています。登録した店舗等にオリジナルデザインの標示板を交付し、市ホームページに店舗名、住所、電話番号を記載しています。登録店は金融機関や商店などで、平成30年8月時点で128店舗等が登録されているそうです。店舗は、銀行など認知症サポーターがいることが掲示等でわかれば、認知症を支えるご家族も安心して生活が送れるのではないでしょうか。イオンモール座間と同様に、市内の店舗、企業等にも認知症サポーター講座の受講の推進と、認知症サポーターの家はもちろん店舗、企業等の軒先に大きなオレンジリングを掲げるなど、認知症サポーターがいますという掲示、さらには、認知症サポーターのいる店舗を市のホームページなどで周知してはいかがでしょうか、見解を伺います。  高齢者施策の最後に、在宅医療・介護連携推進事業について伺います。医療が必要になっても、介護が必要になっても、高齢の方がいつまでも住みなれた地域で生活するためには地域包括ケアシステムの構築が必要であり、その中でも在宅医療は重要な役割を担っていると考えます。その在宅医療をより効果的なものにするためには、介護との連携推進が不可欠です。平成30年4月から医療機関や介護サービス事業所の相談窓口として、座間市地域在宅医療・介護連携支援室を座間市民健康センター2階に開設されました。現在座間綾瀬医師会のご協力のもと、在宅医療・介護に関する情報収集、調査、在宅医療・介護連携に関する相談及び情報共有等に取り組まれていると伺っております。そこで伺います。相談窓口を開設して1年が経過しましたが、傾向と今後の課題についてお示しください。  また、在宅でケアを受ける本人やみとりをする家族の不安ははかり知れないこともあると思います。穏やかな最期への備えとして、例えば、自分の終末期にどのような治療やケアを受けたいのかをあらかじめ明らかにしていくことも必要だと、資料2にありますような在宅医療・介護の普及啓発パンフレットの作成をしている自治体もあります。穏やかな最期への備えなどに関するパンフレットについての見解を伺います。  次に、スマートモビリティチャレンジについて伺います。経済産業省国土交通省では、今年度より新しいモビリティサービスの社会実証を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト、スマートモビリティチャレンジを開始し、国土交通省では、平成31年度新規事業として、新モビリティサービス推進事業を実施します。全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行うと発表しました。  MaaSとは、モビリティ・アズ・ア・サービスの略で、移動のサービス化という意味です。MaaSを世界で初めて都市交通において実現したのはフィンランドで、中でもヘルシンキのベンチャー企業、MaaS Global社が2016年から提供しているサービス、Whimは注目度が高いと言われています。Whimの利用者は、それぞれの利用形態に応じた料金プランを選択し、Whimが提供する複数の交通経路から最適なものを選び、予約から乗車、決済まで一括して利用することができる。交通手段には、バスや電車などの交通機関のほかタクシーやバイクシェアなどもあり、スマートフォンのアプリを提示するだけで利用できるそうです。  MaaSの中で身近な存在となっているのが、手軽に近距離移動が可能なサイクルシェアサービスです。自転車の貸出所(サイクルポート)を複数設置し、自転車を自由に借り出し、返却できるようにした共同利用システムで、導入当初は自転車やサイクルポートなどハード面の整備に重点が置かれていましたが、スマホの浸透などとともにアプリ開発などソフト面が充実し、飛躍的に利便性が増してきていると言われています。また、先ほど高齢者施策の中で質問いたしましたタクシー相乗りについても実証実験が行われています。  さらには、小田急電鉄は、グループが保有するさまざまな交通サービスとパートナー企業の生活サービスをワンストップで利用できる小田急MaaSアプリを開発し、アプリを利用した各交通機関の利用や宿泊施設利用の実証実験を2019年度末までに行う予定であります。  そこで、一番身近なMaaSであるシェアサイクルサービスについて伺います。近隣市では、自転車利用による公共交通の利便向上や健康増進、環境負荷の軽減、放置自転車削減などを目的に、ecobike株式会社と協定を結び、3月13日からシェアサイクルサービスを活用した取り組みを開始しました。自転車は気軽に使える交通手段です。今回の協定締結により、市は、市内公共施設内の土地を無償貸与し、同社は市北部を中心に自転車ステーションを設置。同ステーションは、市内のコンビニや利用されていない空き地などに計15カ所を設置されています。1カ所の駐輪可能台数は2から7台で、初期配置として50台の自転車が配置されます。市に初期導入費用や年間運営費などの費用負担はなく、利用者は、同社のホームページから会員登録をし、スマートフォンアプリHELLO CYCLINGをダウンロードすることで貸し出し可能な自転車ステーションを探し、アプリ上で利用の手続をすることができます。借りた自転車は、市内外を問わず、どのステーションでも返却でき、費用は15分60円、一日上限1,000円です。まずは平たんなひばりが丘、東原、相模が丘、相武台を中心にシェアサイクルサービスをすれば、近隣市との相互作用でそのまま貸し出し、貸し借りができ、渋滞の緩和や各駅からのイオンモール等への往復、芹沢公園や谷戸山公園へ、市内外から見える方にも自転車でサイクリングを楽しみながらご利用いただけるのではないでしょうか。  一人1台自転車を持つ時代も終わります。市民の日常生活における交通手段がふえるのに加え、通勤通学、買い物や週末のサイクリングなどで有効に使えると思いますが、シェアサイクルサービスについての見解を伺い、1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  伊藤多華議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。                午後2時23分 休憩
        ───────────────〇───────────────                午後2時40分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤多華議員の質問に対する答弁を求めます。――健康部長。             〔健康部長(秋山一美君) 登壇〕 ○健康部長(秋山一美君)  健康部には4点のご質問をいただきました。  初めに、あんしん自分登録事業についてですが、あんしん自分登録事業は、立野台地域包括支援センターで、モデル事業として平成31年2月1日から開始しました。平成31年4月1日現在で71件の登録をいただいています。今後の課題については、事業の趣旨をより多くの市民の方や関係機関に知っていただき、ご理解いただけるよう、さらなる周知が必要であると考えています。  また、1件の登録受け付けが登録事業にとどまらず、他の相談に発展することが多く、30分から1時間を要することもあることから、地域包括支援センターの事務負担の軽減への工夫も必要であると考えています。  次に、高齢者の移動手段の確保についてですが、健康部では、住みなれた地域で生活を続けることを目指すためのさまざまな取り組みの中で、高齢者実態調査、介護予防のためのはつらつ健康チェックを平成29年度から実施しています。この調査は、地域の実情に応じた多様なサービスを充実させることで地域の支え合いの体制づくりを推進するため、高齢者の心身機能や生活の実態、ニーズ等を把握し、地域包括ケアシステムの構築を進めることを目的とした郵送による調査で、チェック式のアンケート形式です。この中で外出や交通手段についての項目を設け、高齢者のニーズの把握に努めています。移動手段の確保については、このアンケート結果や今後のニーズ調査等をもとに、関係部署との共有を積極的に図りたいと考えています。  次に、認知症サポーター養成講座について、事業を所管する健康部からお答えします。認知症サポーター養成講座を通じ、認知症についての理解が広がることは、心身等の変化において、さまざまな課題を抱える方が地域の中でお互いに役割を持ち、支え合い、生きがいを持って安心して暮らしていくことにつながるものと考えており、認知症サポーター養成講座の開催は大切なことであると感じております。こうした中、小学校、中学校の各校長会での説明をさせていただくべく、現在準備をしているところです。今後は、教育現場の状況を伺いながら、養成講座の実施について検討してまいります。  また、講座の修了者がいる店舗等を掲示することや市ホームページで周知することについては、店舗等の意向もあると考えており、市商工会等のご意見を伺う等、検討してまいります。  次に、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療機関と介護事業者等の関係者の連携を推進することを目的とし、座間綾瀬医師会に委託し実施しています。座間市地域在宅医療・介護連携支援室が開設された平成30年度からは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、医療機関からの相談に応じ、利用者へのより適切な支援につなげるとともに、情報やニーズの収集、集約に努めております。今後も集約した情報を積極的に活用していただけるよう、関係機関へのさらなる周知を行います。  また、議員にお示しいただいた、穏やかな最期への備えに向けたご提案について、現在、座間綾瀬医師会において作成したパンフレットを居宅介護支援事業所を通じて必要とされる方に配布しています。今後も内容や配布方法について、同医師会と協議を重ねてまいります。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――福祉部長。             〔福祉部長(中島千加子君) 登壇〕 ○福祉部長(中島千加子君)  高齢者施策について、福祉部所管事項を答弁させていただきます。  初めに、緊急通報システム事業は、平成27年から民間事業者に委託して実施しております。利用者は年々増加しており、高齢者の安全・安心な暮らしのためには重要な施策であると認識しておりますが、現在、年齢要件の引き下げ等は考えておりません。しかし、他のサービスと同様に、年齢要件に該当しない場合でも、家庭訪問等により世帯の状況を確認し、調整を検討するなど柔軟な対応をしております。  次に、先進市で実施している賃貸住宅保証制度の補助金についての見解です。本市では、これまでのあんしん賃貸支援事業とともに、今年度から生活困窮者自立支援制度のメイン事業として居住支援推進事業を実施します。高齢者のみならず、住居の確保に困難を抱えている方が多いことがこれまでの取り組みの中でわかってまいりました。今後この事業を実施する中で、本市としての居住支援のあり方を検討してまいります。  最後に、高齢者の移動手段の確保のアンケートについてですが、先ほど健康部長から答弁ありましたが、加えて、今年度、健康部と合同で実施します座間市高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画の策定に係るアンケートにおいて、高齢者の移動手段についての項目を設けることを予定しております。アンケートの結果を踏まえ、今後も必要な高齢者の移動支援等についても関係部署と連携し、検討してまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  都市部からは、スマートモビリティチャレンジにおけるシェアサイクルサービスについてお答えをします。  近年、自転車は、健康増進のほか環境負荷の低減や災害時の交通機能確保等の観点から利用ニーズが高まっており、本市では、歩行者の安全を確保し、自転車の安全性と利便性の向上を図りながら、行政拠点や地域拠点等、市内の拠点を結ぶネットワークを考えた、自転車も利用しやすい道路環境整備を目的として、座間市自転車ネットワーク基本計画を平成30年3月に策定しています。本計画は、平成28年7月に国土交通省と警察庁により策定された、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づくとともに、平成29年5月に施行された自転車活用推進法にも準拠しており、走る、守る、とめる、使うの四つの観点から基本方針を定め、市民、企業、行政等共同による自転車利用促進を基本的な方針の一つとしています。自転車利用促進策の一つとして、シェアサイクルはコストが安く、スマホ1台で利用可能であり、複数のサイクルポートで乗りおりできるなどのメリットがありますが、安全な走行空間や駐輪場の確保等が今後の課題となっています。  こうした中、平成31年4月に国が発表しました新プロジェクトであるスマートモビリティチャレンジにおけるモビリティサービスの一つであるシェアサイクル事業が近隣市にて前年度末に実証実験を開始したこともあり、本市でも国の動向を注視し、また社会環境等の変化の状況を十分に勘案しながら研究するとともに、自転車ネットワーク基本計画に基づき、既存歩道内の自転車通行位置の明示や車道の路側に自転車専用通行帯の指定等、安全で自転車の利用しやすい道路環境整備も順次進めてまいりたいと考えています。 ○議長(上沢本尚君)  再質問はありませんか。――伊藤多華議員。              〔9番(伊藤多華君) 登壇〕 ○9番(伊藤多華君)  答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず初めに、高齢者施策の中の1点目、緊急通報システムについて再質問をさせていただきます。  町田市では、緊急通報システム事業の対象者を65歳以上のひとり暮らし、または日中に高齢者のみになる方を含む高齢者世帯で、慢性疾患等の発作により日常生活を営む上で常時注意を要する状態の方、また、日中に高齢者のみになる場合で、高齢者以外の方と同居している場合でも、その方がお仕事等で常時週3日以上で6時間以上不在の場合には利用の対象となっております。この対象を見ますと、時代に合った市民目線の取り組みだということがよく理解できます。緊急通報システムを導入した平成27年からもう既に5年経過する中で、利用したいという方もふえ、今後もさらにふえていくことは予測のつくところです。改めて市民目線に立った対象年齢の拡充についての見解を伺いますとともに、ご相談があった場合には個別に対応をしていただいて、家庭訪問もしていただいているそうでありますが、直接お電話等で要望がある場合は対応していただけると思いますが、市ホームページなどを仮に見て、事前に、これは私は使えないなと諦めてしまう方も実際にいらっしゃいます。ぜひともその周知という部分と、またそのホームページ等の記載内容に対象者以外の方のご相談を随時受け付けますと明記をしていただくということが必要かと考えますが、見解を伺います。  次に、あんしん自分登録について質問をさせていただきます。今現在71件の登録があり、今後も周知をしていただくということで、今回のモデル事業により、本当に地域包括支援センターのメリット、デメリットということがよくわかりました。今後この時間がかかるという事務のことについては改善が必要であると思いますが、今後もこのモデル事業が他事業所にも拡大をしていくということが、やはりこれから必要な事業だと考えます。今後の拡大について見解を伺います。  そして、4番目の高齢者の移動手段の確保について、質問をさせていただきます。  高齢者の移動手段の確保のためのアンケートは、健康部と福祉部が合同で行っていただくということで、本当にありがたく思っております。ぜひ高齢者の方の視線に立った内容の質問項目をお願いし、また、早急に事業化に向けて協議を行っていただきたいと考えておりますが、このアンケートのスケジュールについてお伺いをいたします。  次に、認知症サポーター養成講座について伺います。先ほど1回目の質問でご紹介をさせていただきました熊本県菊池市の担当課に伺いましたところ、認知症サポーター養成講座については教育として捉えていらっしゃって、人権を守ることにもつながるとの考えから、福祉部長より教育部長にもご依頼があり、また、教育部長から各学校長にも声をかけられているというお話でした。また、人権ということから、人権フォーラムに認知症サポーター養成講座も開催をされているということで、そのお話を伺ったときに、本市に置きかえますと、本当に担当部局のご努力には大変感謝をし、敬意を表しているのですが、担当部局のみの取り組みではなく、組織の壁を乗り越えた部局同士の連携で大きく裾野が広がると考えます。改めて見解を伺います。  また、スマートモビリティチャレンジについてですが、まずは座間市自転車ネットワーク基本計画に基づきまして、自転車の利用しやすい環境整備を推進していただき、今後、事業化に向けてご検討いただきたいと要望いたしまして、再質問を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  ――健康部長。             〔健康部長(秋山一美君) 登壇〕 ○健康部長(秋山一美君)  健康部には2点の再質問をいただいたと思います。  まず、あんしん自分登録事業についての、このモデル事業を拡大していくことについてですが、現在、実施している立野台地域包括支援センターやご登録いただいた市民の方などのご意見をいただきながら、メリット、デメリットを把握し、市内の全包括支援センターと共有する中で、事業の拡大や工夫など今後の事業のあり方について考えていきたいと思っております。そのためには、この事業をより多くの方に知っていただき、事業の目的、趣旨や有用性についての理解やご賛同の声をいただくことが重要であると認識しております。周知方法につきまして、現在行われている事業等を含め、幅広く検討してまいりたいと考えています。  次に、サポーター養成講座の実施について、部局同士の連携を持ってということについてですが、今後、各部局と連携をとって、その養成講座の実施について検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――福祉部長。             〔福祉部長(中島千加子君) 登壇〕 ○福祉部長(中島千加子君)  いただいた再質問にお答えします。  まず、緊急通報システム事業の対象者の拡大についてですが、先ほど申し上げたように、現在のところ、対象者の拡大については考えておりませんが、さまざまなサービスを含め、今後の検討課題として捉えさせていただきたいと思います。  また、対象者以外でも要件によってはというところを周知をしてはというお話ですが、ホームページ上等でこういった連絡をすることで、かえって混乱を招くおそれがあるかなと思います。まずは、今対象者としている方に対して周知が図れるように努めてまいりたいと考えております。  次に、計画のアンケート調査の実施のスケジュールですけれども、前回の計画策定に倣いますと、7月から8月の間に県の策定についての説明会が行われます。その後、アンケート調査実施の事業者の選定をし、その内容を精査し、2月をめどにアンケート調査の実施、集計をし、次年度の計画策定をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありますか。  以上で伊藤多華議員の一般質問を終わります。  続きまして、10番安田早苗議員。            〔10番(安田早苗君) 登壇〕(拍手) ○10番(安田早苗君)  公明党の安田早苗です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行ってまいります。  初めに、学校給食費の公会計化について質問をいたします。  学校給食費の会計処理につきましては、学校給食法では、市の歳入歳出予算として管理する公会計方式と、学校が独自に管理する私会計方式の二つの方式が採用されています。本市の小学校給食費は学校単位で集め、食材業者へ直接納入する私会計方式がとられており、全国自治体の約60%がこの私会計方式を採用しています。  文部科学省が平成30年に実施した学校給食費の徴収実態調査の中で、学校給食費を未納している保護者への対応として、督促を行っている者は、校長が20.3%、教頭41%、担任46%、事務職員47.1%、教育委員会が12.3%と、教頭や担任に負担の比重が重くなっております。督促の方法については、電話や文書が97%、家庭訪問は67.2%となっています。未納の主な原因として、経済的問題が18.9%に対して、払えるのに払わないといった規範意識の問題が68.5%と最も高い数値となっています。また、学校側と滞納者の間でトラブルになることも報告されており、給食費の徴収業務を負担に感じる小学校教員は64.2%に上り、加えて、1週間当たりの教員の平均勤務時間は57時間と、過労死ラインを超えており、教員の心理的負担は決して小さくありません。  そこで、文部科学省は、これらのデータを踏まえ、喫緊に教職員の働き方を見直すべく、学校における働き方改革に関する緊急提言を発表しました。その中で、地方公共団体は、給食費の公会計化を進めるとともに、給食費を始めとする学校徴収金について、教員の業務としないよう直ちに改善を努めることと明示し、私会計制度を改め、公会計化を求めています。神奈川県内では、既に海老名市、厚木市、藤沢市、横浜市、開成町で公会計化を実施しており、現在検討を考えている市もあるとも聞いております。  本市の給食費の支払いは、子供に現金を持たせる手集金の学校もあれば、口座引き落としの学校もあり、さまざまです。また、PTAの方が順番に集金担当になっているとも聞いていますが、配慮しなければならない家庭もある中、知らなくてもよい情報を知り得てしまうことも考えられます。そこでまず、本市における小学校給食費の徴収方法及び徴収状況について伺います。  学校給食の始まりは、戦後の食糧難による児童の栄養状態の悪化が背景にあり、貧困児童を栄養不足から救うことが目的でした。ですが、平成21年に改正された学校給食法では、「心身の健全な発達に資するもの」「食育の推進を図る」と教育的役割が期待されており、栄養のバランスや食事のマナー、感謝の心などを学ぶ教材としての役割を担っています。食べる教育でもあります。その給食費について、学校給食法では保護者の負担としていますが、賦課徴収については規定していません。そのため、従前より給食費の徴収については昭和32年当時の文部省の通達によって運営されてきました。その通達の内容は、「保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が、学校給食費を取り集め、これを管理することは、差し支えない。」。2番目「学校給食法は、児童又は生徒が学校給食を受ける場合の保護者の負担の範囲を明らかにしたもので、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はない。」とあるように、本市を始め、これまで多くの自治体がこの昭和32年の通知に従い、私会計で処理をしているものと考えられます。  ですが、60年前と現在の教職員の業務量、また、子供、保護者を取り巻く社会環境も大きく変わっています。公会計制度を導入することで、教職員の働き方改革の一助となるだけでなく、学校での現金納入に児童や保護者を介さないため、個人情報が守られ、また、取り扱い額が大きい給食費でありながら、これまで監査の対象にならなかった会計がより透明、かつ安全に管理することができます。給食費未納の対応についても経済的理由により支払いが困難な家庭に対しては、就学援助制度などを活用することができますが、それ以外の未納者に対しては、公平性の観点からも児童手当法第21条の規定に基づき、保護者からの申し出があれば児童手当からの徴収が可能となります。当局の見解を伺います。  一方、課題もあります。本市の小学校は、自校調理方式のため、毎日の食材の発注、支払いなどの事務処理の改善が必要になり、公会計にするためにはシステムが必要になり、システムの導入費用が発生するとも考えられます。公会計には、このようにメリットもあればデメリットもありますが、やはり教員の働き方改革の一助となり、何より、教員の本来の使命である子供たちと向き合う時間が確保できることになります。本市においても公会計制度は必要であると考えますが、見解を伺います。  次に、教科書や教材などを学校の机やロッカーに置いて帰る置き勉について質問をいたします。  昨年、公明党の全議員で100万人訪問調査運動を実施しました。この中の子育てについての項目の中で、ランドセルやその他の荷物が重く、健康等への影響が心配だとの声が多数寄せられたことから、佐々木さやか参議院議員が国会質問で取り上げました。そして、昨年、文部科学省から、通学時の持ち物負担の軽減に向け、宿題で使わない教科書を置いておくなど適切に工夫をするよう、全国の教育委員会に通知が出されました。  先日、私のところにも近所に住む小学生の児童から「毎日ランドセルが重たいです。特に週の終わりと初めには、給食のエプロンや上履きもあって、時には工作でつくった作品を持ち帰ることがあり、両手が塞がって危ないです」との切実な声が寄せられました。このランドセルが重たいという現状について、NHKのニュース番組の特集でも大きく取り上げられていました。その中で「平均的なランドセルの重さは、2リットルのペットボトルがほぼ4本分でおよそ7.7キロ、これが小学生が毎日登下校で持つかばんの平均的な重さです。教材などを置いて帰ることを禁止する学校がふえ、子供たちからは重過ぎるとの切実な声が上がっています」との内容が紹介されていました。  子供たちの荷物が重くなっている一因に教科書の重さがあります。ゆとり教育見直し後の教科書のページ数が平均35%もふえたことや、教科書の大型化、カラーページや写真も多く使われるようになったため、紙質の重量がふえたことなどが上げられます。加えて、副読本も追加されているため、これらを全て収納できるよう、ランドセル自体の容量も以前に比べ大きくなり、結果として重量がかさんでいるものと考えます。ランドセルメーカーのセイバンが全国の小学生とその母親を合わせて2,000人にアンケート調査を行ったところ、子供たちは平均6キロのランドセルを背負って登校し、約3割に体のどこかに痛みを感じ、特に首のつけ根、首の後ろなど、首周りに集中していると発表し、児童・生徒の健康への影響について指摘しました。  そこで、児童・生徒の荷物の重さについて改善が必要との問題について、本市教育委員会としてどのように認識されているのか、また、本市小・中学生の荷物がどれぐらいの重さであると把握しているのか、お伺いします。また、ランドセルや通学バッグの荷物が重くなっていることで、肩凝りや腰痛、側弯症など、児童・生徒の姿勢や成長期の体への悪影響、健康への影響が心配されますが、成長期の体への負担について、教育委員会としてどのような見解を持っておられるか、お伺いします。  学期末になると、子供たちは重いランドセルに加え、習字道具や絵の具などたくさんの荷物を持って帰ります。高学年になると、リコーダーも加わり、両手は完全に塞がってしまいます。先ほど紹介した小学生が指摘しているように、両手が塞がると登下校中にふらついたり、転倒したりするといった危険が生じる場合があります。特に、登校時の朝は、狭い通学路にも車は子供たちのそばを横切っていきますが、両手を塞がれた状態では、とっさの状況に対応できないことも考えられます。  昨年、前任者も取り上げていましたが、置き勉についての判断は各学校、各教科担任が家庭学習に何が必要かとの観点で決めているとのことでした。家庭学習の習慣は大事ですとともに、健康面や安全面など子供たちを守るという観点からも配慮する必要があるのではと考えます。そのためにも、ある程度基準を設けて、各学校に対し、教育委員会としての考えを示すべきであると考えますが、見解を伺います。また、昨年の文科省の決定を受け、本市としてどのように対応されてきたのか、また、今後、どのように対応されるのか、見解を伺います。  次に、児童ホームにおける長期休暇期間の昼食について質問をいたします。  夏休みなど学校が長期休暇期間中の児童ホームでは、児童が朝から夕方まで1日を過ごします。当然、昼食は児童ホームでとることになりますが、平日は学校で給食があるため問題はありませんが、長期の休暇期間は1日を通して児童ホームで過ごすため、昼食の用意が必要となり、保護者はお弁当を準備することになります。ひとり親家庭や女性の社会進出が進み、働きながら子育てをする女性が多くなっている昨今では、出勤前の毎日のお弁当づくりは大変な負担であり、時間的にも精神的にも余裕がないときは菓子パンを持たせる家庭もあると伺っています。特に、夏の時期は食材が傷みやすく、夏休み期間だけでもお弁当の宅配ができないかとの声がたくさん寄せられます。そこで、各児童ホームにおいて、長期休暇期間中の昼食についての現状について伺います。また、市として、保護者がどのような要望を持っているか把握はされているのでしょうか。これまで、保護者の負担感について市として調査されたことはあるのでしょうか、お伺いします。  座間市の児童ホームでは、過去に保護者が主体となってお弁当の宅配を試行的に実施していましたが、現在は取りやめになっています。宅配弁当が終了となった要因、経緯をお伺いします。  宅配のお弁当を提供した場合、お弁当の発注や集金、支払い、片づけなどの課題があります。いずれも指導員さんの協力が必要となりますが、児童福祉法の中の指導員の職務として、おやつの準備の記載はありますが、お弁当準備の記載はありません。他の業務がたくさんある中、これ以上の負担をかけることができないことは承知をしています。そこで、なるべく指導員さんたちに負担をかけない方法として、保護者がお弁当の注文を取りまとめるなど保護者が主体となる、配膳や片づけは子供が行う、お弁当容器は残菜と一緒に保護者が持ち帰るなどが考えられますが、これらの当局の見解をお伺いします。  仕事と子育てを両立している保護者の負担を少しでも軽減し、子育て世代を応援するためにも、児童ホームの昼食提供についてどのように課題を解決し、実現可能な方法を考えておられるか、また、今後の方向性についてお伺いします。  次に、幼児教育・保育無償化に伴う給食費の取り扱いについて伺います。  本年10月から、いよいよ幼児教育・保育の無償化がスタートします。無償化されるのは、あくまで保育料に限ってであり、給食費については無償化の対象外となります。現在、保育園の給食費はご飯などの主食は月3,000円、おかずなどの副食材費は月4,500円、3歳から5歳児は主食費は実費で、副食費は保育料に含まれ、0歳から2歳児は全額保育料に算入されていることになっていますが、本市では、実費である主食費も市が負担していることから、実質は給食費の保護者負担金は発生していません。今回の無償化によって、主食費、副食費合わせた7,500円が一律負担となります。これまで保育料が7,500円以下の世帯にとっては、負担がふえるのではないかと危惧しますが、生活保護世帯やひとり親世帯については現行どおり副食費は免除され、合わせて、年収360万円未満の世帯及び第3子以降は免除対象となりました。市の現状では、どのように影響するのでしょうか。お伺いします。  給食費に関して、国は、食材費についてはこれまで保育料の一部、または施設が徴収する形で保護者が負担していたものを引き続き保護者負担として各施設が徴収することになり、負担方法が変わるだけで、新たな負担を求めるものではないとの見解を示しています。ですが、給食費が全額保護者負担となることで、保護者の間では給食費が値上げするのではと心配する声も寄せられています。給食費の目安はどのように示されるのか、お伺いをします。  次に、徴収方法についてですが、これまで保育料の中に算入されていた副食費が実費徴収となります。そこで、予算上、副食費の取り扱いはどのようになるのか伺います。また、徴収方法について、総括質疑での前任者の答弁の中で「まだ整備ができておらず、他市の状況を参考にしていく」との答弁がありました。では、他市ではどのように対応されるのか把握しているケースがあればお示しください。また、長期欠席した場合、あるいは年度途中で転園した場合などのケースも今後出てくると思いますが、この場合はどのような取り扱いになるのか伺います。  幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援新支援法が5月10日に可決され、10月実施に向けスタートしましたが、新制度でもあるため、実務をする上で担当課としても大変苦慮されていることと思います。そこで、無償化を実施するに当たっての課題について、また、保育園や幼稚園などの現場において、どのような要望や意見などの声が寄せられているのか、お伺いいたします。また、10月からの実施に向け、条例の策定なども必要となるものと思いますが、今後のスケジュールについてお伺いをします。  次に、一般質問の2点目、キャッシュレス時代の市税納付について質問をいたします。前任者も取り上げていましたが、同様に、私も質問をさせていただきます。  急速なICの進化により、世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスでは、日本は大きくおくれています。そのため、政府は、来年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪関西万博開催予定に向けて、キャッシュレス化の推進を重要課題と位置づけました。具体的には、本年10月に予定されている消費税10%引き上げ時に、中小の小売店や飲食店でのキャッシュレス決済の利用者に対しポイントを還元する、決済端末導入費用は国と決済事業者で全額補助するなどのキャッシュレス化の支援を進めています。世界のキャッシュレス決済比率は、スウェーデンでは98%、韓国は89.1%、中国60%、カナダ55.4%、アメリカ45%と高い中、日本は18.4%と低く、世界の中でも大きく出おくれています。日本においてキャッシュレスが普及しない要因として、現金に対する信頼感、レジの正確な処理、ATMの利便性の高さなどによって、キャッシュレス支払いが普及しにくいと言われています。  一方、日本クレジット協会が公表しているクレジット発行枚数の調査によると、2016年のカード発行枚数は2億6,600万枚、日本の人口が約1億3,000万人として、1人2枚はクレジットカードを保有していることになります。ところが、クレジット決済の利用率は、平成26年の全国消費実態調査によると、1カ月の消費支出25万4,200円に対し、現金払いは21万1,154円で83%、クレジット決済はわずか15.6%にとどまっています。カードはたくさん発行されているにもかかわらず、カード決済がためらわれ、まだまだ現金思考であることがうかがえます。  こうした背景から、国においては平成29年1月より、国税のクレジット納付を開始しました。本市においても従来の口座振替納付に加え、平成26年からはコンビニ納付やペイジー納付の導入が始まり、市民が納税しやすい環境を整備してきました。ですが、これまで述べてきたように、今後、日本においてもキャッシュレス化が普及する時代となる中で、市税のクレジットカード決済も進めていくべきものと考えます。クレジット決済は、納税者がインターネット上で市が指定したクレジット会社へ市税の納付の立てかえ払いを委託することにより納付する仕組みです。クレジット決済は、納税者が手数料を負担することになりますが、一括払いだけでなく、分割やボーナス払いが選択できます。例えば、5月に自動車税、これは県税ではありますが、この納税手続を行うと、口座から引き落としされるのは1カ月から2カ月先の6月や7月で、ボーナス時期と重なり、納付時期に手持ちの現金がなくても安心して納税することができます。結果、徴収率の向上にもつながるものと考えます。  そこで、現在、本市が採用している口座振替納付、コンビニ納付、ペイジー納付、それぞれの納付率をお聞きします。クレジットカード決済導入では、一般的にヤフー公金支払いがあります。本市水道料金もヤフー公金支払いでクレジットカード納付を導入しています。そこで伺いますが、本市では、コンビニ収納、ペイジーを導入しています。これらの機能を活用し、ヤフー公金支払いにも対応できるように改修することで最少限の費用になると考えますが、見解を伺います。あわせて、クレジットカード決済導入の本市のお考えと今後の方向性について伺います。  神奈川県は、キャッシュレス都市KANAGAWA宣言をうたい、ことし1月から自動車税などの県税をLINEペイで納付できるようにしました。この方法は、LINEのアプリがインストールされているスマートフォンがあれば、24時間、いつでもどこでも納付書のバーコードをかざすだけで納付ができる簡単な納税方法です。私も先日、今年度の自動車税をスマートフォンからLINEペイで支払いをしました。LINEの中のLINE請求書支払いサイトを開き、納付書に印刷されているバーコードを撮影するだけで、驚くほど簡単で、あっという間に税金を納めることができました。2017年のLINEの利用者人口比は、20歳代が75.6%、30歳代が76%、40歳代では74%、50歳代68%と、納税者年齢のほとんどの人がLINEを利用していることがわかります。今や、LINEはほとんどの世代になじみがあり、特に若い世代の方にはLINEペイでの納付は抵抗が少ないと考えます。納税者の利便性の向上はもちろんですが、きちんと納税されている方との不公平感を是正するためにも滞納者をなくすための納税環境を整えることが大事であると考えます。  生活様式が多様化している今、さきのクレジットカード納付同様に、これからのキャッシュレスの時代に即した納税方法として、納付方法の選択肢を広げ、納税しやすい環境を整えるためにも、LINEペイも納税方法の選択肢に加えてはと考えますが、見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  安田早苗議員の質問に対する答弁を求めます。――企画財政部長。            〔企画財政部長(安藤 誠君) 登壇〕 ○企画財政部長(安藤 誠君)  キャッシュレス時代の市税納付についてご質問をいただきました。  まず、平成29年度の納付方法別の納付率ですが、口座振替が24.8%、コンビニエンスストアでの納付が38.5%、ペイジーによる納付が3.3%でした。  次に、クレジットカード決済導入についての本市の考えと今後の方向性ですが、現在、多くの自治体で利用しておりますヤフー公金支払いが決済方法の統合を検討中であるため、令和4年3月末まで新規申し込みの中止を表明しております。今後の事業者の動向を注視し、引き続き、クレジットカード決済の導入について検討してまいります。  最後に、LINEペイについては、前任者への答弁のとおりです。今後、先進事例などを参考に、費用対効果も含め、将来的な導入に向け検討してまいりたいと考えます。 ○議長(上沢本尚君)  ――子ども未来部長。            〔子ども未来部長(内田佳孝君) 登壇〕 ○子ども未来部長(内田佳孝君)  子ども未来部には、児童ホームの長期休暇期間の昼食と、それから幼児教育・保育無償化に伴う給食費の取り扱い、それぞれ何点かご質問をいただきました。児童ホームから先に答弁をいたします。  まず、長期休暇中の昼食の現状です。保護者の体調不良などにより、時折、市販の弁当や菓子パンなどを持参する児童がいますが、基本的には全員家庭から手づくり弁当を持参しています。  次に、保護者からの要望の把握についてです。過去に、長期休暇中の昼食提供について、保護者で構成されている座間市学童保育連絡協議会から本市に対し要望はありましたが、アレルギーのある児童への対応、急に休んだときの対応など、難しい課題もあり、市の昼食提供は実施しないと説明しています。なお、保護者の負担感に関する調査は行っておりません。  次に、過去、保護者が試行的に弁当の宅配を実施するも終了となった要因と経緯です。平成19年度と平成20年度に保護者会が主体となり、長期休暇前後の数日間で試行的に宅配弁当をとった経過がありますが、1年目に残飯の処分に指導員が苦慮したことから、2年目に保護者が残飯を持ち帰ることができる揚げ物弁当にしたところ、揚げ物の繰り返しで子供が飽きた、値段が高い、注文する児童も少なかったなどの理由により終了となったと聞いております。  最後に、保護者が主体となって昼食提供を行うことへの見解や今後の本市の方向性についてです。保護者が主体となり、昼食の注文を取りまとめることは保護者役員の負担感が懸念されます。また、長期休暇中は、午前中のプール活動や外遊びとして近隣の公園等に外出するため、宅配業者から弁当を受け取ることができない日もあること、さらには、アレルギーのある児童への対応などの課題もあります。これらさまざまな課題を整理するためにも、まずは、現在、児童ホームを利用されている保護者や直接児童にかかわっている指導員からの意見を聴取してまいります。  次に、幼児教育・保育無償化に伴う給食費の取り扱いです。
     まず、給食費について、主食、副食費を合わせた7,500円を徴収した場合、保育料が7,500円以下の世帯にとっては負担がふえるのではないかということと給食費の目安についてです。現在、本市では、給食費の主食費は徴収していませんが、無償化実施後も継続していくことを検討しています。また、副食費の徴収額は、国基準どおりの4,500円とする方向で調整を進めておりますので、無償化が実施された後に今よりも負担がふえる世帯は発生しません。  次に、副食費の予算上の取り扱い、他市の対応状況及び具体的な徴収方法についてです。予算上の取り扱いは、公立は保育所保護者の負担金(給食副食費)で歳入を計上していますが、私立は施設での徴収となりますので、歳入予算は計上しておりません。具体的な徴収方法については、各市の状況を確認しながら検討を進めているところですが、各市も検討中となっている状況です。  長期欠席をした場合等の取り扱いですが、給食食材は、月初めの入所児童数に応じて月1回まとめて発注していますので、長期欠席した場合でも原則保護者に負担していただきますが、現在、保育料の規定の中で、連続して1カ月以上欠席した場合、その期間が2カ月を超えない範囲で減免することができる規定がありますので、その規定を給食副食費に関する新たな規定に設けることを検討しています。また、年度途中で転園した場合ですが、転園の原則は、月初日となっており、給食費も月単位ですので、給食費への影響はありません。  次に、無償化を実施するに当たっての課題及び現場からどのような声が寄せられているかについてです。課題については、総括質疑の内藤議員に対する答弁のとおりです。  現場からどのような声が寄せられているかについてですが、「無償化に関する施設及び利用者に対する具体的な申請方法等を近隣市町村で統一してほしいこと」及び「給食食材費の実費徴収額を市内全ての保育施設で統一してほしい」との声が寄せられています。  最後に、今後のスケジュールについてですが、本議会で補正予算が成立した後、施設に対して説明会を行います。また、条例等の整備を行い、9月議会に上程する予定です。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  大きく学校給食費の公会計化と置き勉についてということで、まず、学校給食費の公会計化についてから入ります。  まず、本市における給食費の徴収方法及び徴収状況についてですが、徴収方法は10校で郵便局の口座から引き落としており、栗原小学校のみ現金集金という形になっております。また、徴収状況につきましては、平成29年度実績で収納率は99.75%でございます。  次に、2点目の公会計化を導入することで教職員の働き方改革の一助になる、個人情報が守られる、透明かつ安全に管理することができる、保護者からの申し出があれば、児童手当からの徴収ができる、これらについて当局の見解とのことでございますが、議員のおっしゃるとおり、公会計化を実施した場合には、これらのメリットはあるものと思っております。  次に、3点目の毎日の食材の発注、支払いなどの事務処理の改善が必要になり、システム導入費用が発生するとも考えられます。この課題についての見解でございますが、議員のおっしゃるとおり、現在は自校調理方式のため、自校で食材等を発注、支払いし、食材や献立においても各校の特色を出しながら弾力的な運用を行っておりますが、公会計化することによって運用が大幅に変更となることも考えられ、他市では、市が2カ月前に献立を決定し、食材を発注、その支払いを行っているところもあるようです。また、システム開発費等が必要となり、既存の住民基本台帳管理システムとの連携が必要不可欠になるものと考えられます。  なお、ほかにも重要な部分として、公会計化に伴う組織の体制強化及び職員の増員並びに委託料等の事業実施に伴う予算確保が必要になるものと考えられます。  最後に、公会計化制度は必要であると考えるが、見解を伺うとのことでございますが、議員のおっしゃるとおり、約60%の自治体で現在、私会計を実施しており、いまだに多くの市町村で私会計を実施しているのは、私会計には私会計のよい面があるからでございまして、本市の場合は、いわゆる給食センターといった施設を有し、共同調理方式で行っている市町村とは異なり、自校調理方式を採用しているため、各校の独自性、食材や献立においても各校の特色が出ておりますし、食材の高騰等に伴う弾力的な対応措置も柔軟にできております。また、平成30年の第1回定例会においても答弁させていただいたとおり、「教育という視点で捉えれば、本市の学校は子供や家庭の状況を見ながらきめ細かな教育を行ってまいりました。公会計化になると、教員側も家庭の状況を見ながら教育に当たるという認識は薄れてしまうと思われます」と答弁しております。  以上のことから、現在のところ、公会計化を実施する予定はございませんが、今後、国が学校給食費の徴収方法に伴うガイドラインを策定するとのことですので、これを注視しつつ、県内市町村の動向も参考に、引き続き情報収集、調査研究を行ってまいります。  続いて、登下校時の荷物の重さについてご質問をいただきました。  通学時の荷物の重さについては、以前と比べ教科書のサイズが大きくなっていること、そしてそれに伴い、ランドセルの大きさが増していることなどから、重量化していることは認識をしております。ただ、荷物の重さ全てを教育委員会が把握をしているわけではございません。その日の時間割りによって、学年ごと、学級ごと、違ってくるかと思います。その状況に応じて対応する必要があると考えています。  荷物の重さによっては、成長期の児童・生徒への体への負担がかかることは否めません。児童・生徒へ荷物の重さや量への配慮については、持ち帰る教科書、置いていってよい教科書を児童・生徒の発達段階に応じて決めるなど、従来からさまざまな取り組みは行っているところですが、昨年の文部科学省の通知を受け、各学校とも工夫例を参考にしながら、適切な配慮を講じるよう、対応をしております。  荷物の軽減については、成長期における児童・生徒への負担を和らげるなどの健康面とともに、登下校時に危険を回避するなどの安全面の観点から配慮していくべきだと考えます。ある程度基準を設けることについては、教育委員会から基準を出すのではなく、児童・生徒の実情に合わせて各学校で適切な配慮がなされることが必要だと考えています。  今後も引き続き、文部科学省の通知にある工夫例等を参考にするなどして、児童・生徒の荷物に対する配慮が適切になされるよう、学校への周知をしっかりとしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――安田早苗議員。              〔10番(安田早苗君) 登壇〕 ○10番(安田早苗君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、初めにご答弁いただいた市税納付のクレジット納付から質問させていただきますが、大変、前向きなご答弁でしたので、前任者に引き続き、LINEペイ、クレジット納付同様に前向きに検討していくとのお話がありましたので、大変ありがとうございます。本当に時代の流れといいますか、もう本当にキャッシュレス化は日本も本当にこれから進めていかなければならない施策であるかなと私も常々思っておりましたので、本当に期待していきたいと思っております。これは質問はありません。  ここから先は、質問した順番に再質問をさせていただきます。  まず、学校給食費の公会計化についてですが、いろいろメリットもあればデメリットも詳しくお話をいただきました。今、本当に座間市の学校は自校調理方式で、独自の特色あるメニューを考えてくださっているということでした。ですので、公会計になって、その特色がなくなっていくのではないかというお話でしたが、それこそ、全校が自校調理方式で全校がそれぞれの各学校の特色を生かしていると。反対に、市の予算の中であっても各学校のそれぞれの特色のメニューを情報共有しながら、そのメニューを生かしていけるのではないかなと思うのですが、そこのところはどうなのでしょうか。  また、未納があった場合、99.7%と非常に高い徴収率ではありますが、それでも100%でないということは、やはり未納の方もいらっしゃるということになります。この未納があった場合に、学校で食材費を払うことになっていきますが、そういった不足金が出た場合、せっかくの学校独自のメニューに支障はないのでしょうか。公会計では市の予算でやりくりをしていきます。だから、そのためにも、だからこそ安定した給食を提供することができるのではないかなと思います。  先ほど、高い徴収率で、先生との意識の問題ですか、も薄れていくのではないかと言われておりました。先ほど1回目の質問で紹介しました文部科学省学校給食費の徴収状況に関する調査結果というものの中に、未納の保護者に対して効果があった取り組みはという質問に対して、自治体が保護者から直接徴収、自治体が保護者から直接督促という答えが非常に高い割合でありました。また、公会計化にすることによって、債権者が市であるということが明確になりますので、未納者に対しては市が督促をしますし、また、悪質な場合、払えるのに払わないといった、そういったケースも法的措置をとることができるのではないかなと思いますけれども、申しわけないです、改めて教育長の見解をお伺いしたいと思います。  あと、置き勉についてですが、ある程度の基準を設けることは難しいという、前任者への答弁も、前回の前任者の答弁もありました。ある現場の先生のお話を伺いますと、学校で統一されていなくて、それぞれの先生に任せられているというところもあるということで、やはり、教育委員会としてこういう方向性は難しいかもしれないのですけれども、学校としての統一した考え方というか、統一するということはできないのでしょうか。先ほどされていると言っていましたけれども、でも、なかなか現場の先生としては非常に判断が難しいというお声も聞いております。また、学校だけではなくて、小学生の子たちはその後、中学校に行くということもありますので、中学校区内の学校としての統一ということもできないのでしょうかということをお聞きしたいと思います。  次に、児童ホームにおける昼食についてです。現場の保護者の意見とか指導員さんの意見も聞いてまいりますということですので、もう大変、ご意見を聞くということは大事ですので、しっかり聞いていただきたいなと思っています。  前回も10年前にも試行的に実施をされております。意見を聞く中で、児童ホームによって温度差があるのではないかなと思っております。大変要望の高いところから、なかなかそこまでの要望はないですよというホームもあるのかなと思うのですけれども、また、今回、意見を聞いていく中で、要望の高いところをもう一度試行的に宅配を行ってみるということは考えられないのでしょうか、できないのでしょうかということをお聞きします。  あと、お弁当は愛情の印であるのだ、夏休み期間中だけでもつくれないのかというご意見もあるとは伺っています。それも承知しています。ですが、ひとり親家庭が今大変ふえている中、ひとり親家庭というのは母子家庭だけではなくて、父子家庭のお宅もあると思います。また、お母さんが病気でお弁当がなかなかつくれないというお宅もあるのかなと思っております。そうした事情のある家庭への配慮も必要ではないのかなと思いますが、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。  いずれにしましても、女性の活躍推進法が法律で可決されており、女性の働く環境が今、どんどんと整備されつつあります。その中で、少しでも働くお母さんの助けにもなるのではないかなと思いますが、改めて子ども未来部長の見解を伺いたいと思います。  次に、幼児教育・保育無償化に伴う給食費の取り扱いについてですけれども、逆転現象が起きないということをお聞きしまして、安心をいたしております。新たに360万円未満に減免が、無料が拡充されるというところがあるのですけれども、そこ1回目で質問をさせていただいたのですが、これの影響も大きいのかなと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。お聞きいたします。  徴収方法については、本市同様、他市も今整備中ですというお答えがありましたが、どこの自治体も今、悪戦苦闘しているのかなと思っております。新制度であるので、行政側だけでなく、保育の現場や保護者も大変混乱するのかなと非常に危惧はしております。そこで、混乱しないためにもどのように今後、行政としては周知、また徹底をされていくのか、その点をお聞きしたいと思います。  あと、「現場の保育園や幼稚園からの声として、申請方法を各市町村統一してほしい、また、実費徴収の仕方も全て統一してほしいという意見があった」とご答弁がありました。確かに、他市の保育園や幼稚園に座間の子供たちが通っている場合もありますし、また、反対のケースもあるかなと思います。そうした申請方法が自治体によって変わってきますと、もう本当に現場は大混乱するのも確かにわかります。当局として、これらの現場の声をどのように反映させていかれるのかということもお伺いしたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  ――子ども未来部長。            〔子ども未来部長(内田佳孝君) 登壇〕 ○子ども未来部長(内田佳孝君)  子ども未来部には、何点か再質問をいただきました。  まず、児童ホームの昼食のことですけれども、要望の高いところができないかと、そこから始められないかということと、それからひとり親家庭などいろいろな事情のある方がいらっしゃるので、その方たちへの配慮等が得られないかなというところかなと思いますけれども、あわせてそこは答弁をしたいと思います。  先ほど、議員もおっしゃっていましたけれども、いろいろな理由でお弁当がつくれない方がいらっしゃいます。議員おっしゃった以外のことも、もちろんそれ以外もたくさんいろいろな理由があってつくれない、いわゆる生活のスタイルも非常に多様化していますし、つくりたくてもつくれないという事情もあるのかなと思っています。  そのような中で、指導員に負担をかけない方法として、保護者が主体で行うということのご提案と理解をしているところなのですけれども、長期休暇、いわゆる夏休み期間中ということで言えば、児童ホームでは朝、保護者から児童の引き渡しがあって、夕方のお迎えまで、実際にはプールなどの外出による活動とか室内遊び、あるいは学習、昼食やおやつの喫食、こういった、いわゆる一日を通じて保育のそのプログラムがバランスよく組まれています。  今回のそのご提案は、ウイン・ウインの関係になるかもしれないとは思っているのですけれども、昼食のその部分だけ切り取って考えるということではなく、全体の保育の中で考えていきたいと思っています。  また、保護者会が主体となって試行的に宅配弁当をとったのは10年も前ということですので、実際に実施していく上で何の支障もないのか、改めて検討する必要もあると思っておりますので、まずは、先ほど議員のおっしゃったいろいろなご事情で負担感がある方も含めた当事者のご意見、あるいは指導員の意見を聞いていきたいと思っています。  なお、ひとり親家庭等については、個別に本市の母子・父子自立支援員にご相談をいただければと思っております。  それから、幼児教育・保育の無償化の件ですが、ちょっと数字で今持ってきてはいないので申しわけないです。もちろん360万円の影響は当然のことながら、座間市にもそれはあります。  それから、無償化に関して、施設及び利用者に対して混乱を招かないためにというところの検討なのですけれども、これは先週の総括質疑の中でも触れているところなのですが、実際に施設に対しては今後説明会を実施しまして、具体的な申請方法等をきめ細やかに説明をしていく予定です。また、利用者に対しては、広報、ホームページ、公共施設にパンフレットを設置して周知を行っていきます。また、施設から利用者に対しての説明会などを実施していただくように依頼をしていく予定にしております。  それから、最後に、現場からの声ということですけれども、現在、無償化に当たりまして、近隣市町村と情報交換を行っております。その中で、近隣市町村も本市と同じような内容の声が寄せられているということがわかっておりますので、可能な限り、統一したやり方で制度設計を考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  幾つかご質問をいただきましたので、お答えをしていきたいと思います。  公会計化では特色を生かせないかということなのですが、実は、座間市の給食がどれだけいいかということは皆さんもご存じだと思いますが、かなり栄養士が工夫をされながら、そして地場産も使いながら、いろいろと工夫をして行っているという状況がありますので、ある程度共通理解をしながら公会計化の中でも調整することで、一定の工夫を凝らしたものがつくれるのではないかということはあるかと思いますが、現状は、現段階が特段に状況はいいとは思っております。  また、公会計化により、市で食材の発注を行えば、学校行事が決定する前にある程度発注をかけなければいけないという問題も出てくるのだそうです。そのあたりのところでいきますと、なかなかかなり2カ月前ぐらいに献立を確立しているというところあたりのところでは、調整が難しいところもあるのかなというところがございます。  それから、二つ目の未納があった場合に、この場合にメニューあたりに支障が起きないのかという点については、それぞれ栄養士が一番苦労をして工夫をしているところだとは、私も現場にいるときに話を聞いたことがあります。ただし、非常に未納額は現状では少ないので、何とかやりくりができているという状況だと思います。  公会計化によって未納者に対して法的措置がとれたりするので、そういう面においては学校にとってもメリットがあるのではないかと、もう市にお任せしているからということになるのだと思いますが、このあたりについては、先ほども答弁をしましたが、全く学校から離れてしまうことによって、ご家庭との関係において一体どうなのかなというところをちょっと危惧するところはあると思っております。  それから、子供たちの荷物ということに対してですが、ある程度基準を設けることによって、学校として統一することができないかということでございますが、小・中学区でも学校が統一できるといいというお話もいただきました。子供たちの荷物は教科書についてはどの学校も同じですが、副教材やノート、図工等の教材も学校によって異なる場合がございます。また、重さの感じ方も個人差があり、体の大きい子と小さい子では異なってくることが考えられます。さらに、保護者の中には、多少重くても教科書を持ち帰らせたいと考える方もいらっしゃいます。ただ、子供の健康面とか、先ほど申し上げましたが安全面、例えば、緊急の場合に、軽いほうが走って逃げやすいということも当然あるわけです。こういう場合考えますと、それは重要なことでありますので、学校の教職員が子供の様子を見て、保護者の意見を参考にしながら、できるだけ統一して取り組んでいけるように学校には話をしていきます。  具体的には、学校訪問という形がありますので、私が学校長、そして管理職と意見交換を実際に行っていきたいと思っています。そして、ある程度、その学校の基準、こんなふうに決めていきましょうというところができないかというお話もさせていただきたいなと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。  以上で安田早苗議員の一般質問を終わります。  ここで10分程度休憩をいたします。                午後3時59分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後4時10分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  続きまして、15番沖本浩二議員。            〔15番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手) ○15番(沖本浩二君)  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行ってまいります。  今回の一般質問は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入による業務の効率化についてと、小・中学校におけるスマートフォン携帯電話の取り扱いについて、それぞれ昨今の国や他の自治体の動向、取り組み事例をもとに、また、市担当部署から事前に確認させていただいた数値データなどを用い、私の意見を述べながら、本市の政策的な考えについて伺ってまいります。さらに、スマーナ市との国際交流事業については、これまでも多くの前任者が質疑、質問をされているところでありますが、これも昨今の動向から、改めて本市としての今後の考えを伺います。  なお、あらかじめ、議長からは、質問に係る資料を議場モニターに映すことの許可をいただいていることと、口述における新聞記事の引用については、各新聞社から許諾を得ていることを申し添えておきます。  それでは、RPAの導入による業務の効率化について伺います。  まず、共同通信社配信による4月13日付の神奈川新聞の記事を引用させていただきます。見出しは、「働き手、過去最低59% 51万2,000人減 総人口8年連続減」、本文については抜粋して読み上げます。また、本件に関連するグラフを議場モニターに表示させていただきますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  では、画面の切りかえをお願いします。  総務省がことし4月12日に公表した平成30年10月1日時点の人口推計によると、このグラフ①のように、外国人を含む総人口は前年より26万3,000人少ない1億2,644万3,000人で、8年連続のマイナスだった。グラフ②は、年齢区分別の割合をあらわしており、働き手の中心となる15歳から64歳の生産年齢人口は51万2,000人減り、全体に占める割合は59.7%で、比較可能な1950年以降では同年と並び最低。このように報じられ、生産年齢人口の減少による働き手不足が指摘されています。  次に、地方公務員数の状況について。グラフ③は、平成6年から平成30年までの地方公共団体の総職員数の推移をあらわしたもので、総務省がことし3月26日に公表した、平成30年4月1日現在の地方公共団体定員管理調査結果の概要で示されたデータの一つです。平成30年4月1日現在の総職員数は273万6,860人で、平成6年をピークとして、対平成6年比で約55万人が減少、対前年度比としては5,736人が減少しています。この地方公共団体の総職員数の減少は、平成17年に総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づいた事務・事業の抜本的な見直しや、定員管理の適正化が進められた結果であるとも考えられますが、さきに述べた生産年齢人口の減少による働き手不足の状況を鑑みれば、このままでよいのかと危惧をされるところです。  次に、本市における人口推移と将来推計について、座間市人口ビジョン2015-2019のグラフ④と記述を引用して述べます。  「本市の人口は、平成22年まで一貫して増加し続け、平成22年10月に行われた国勢調査では12万9,436人でした。しかし、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に公表した推計によると、本市の人口は同年をピークに減少に転じるとされています。さらに、本推計では、平成52年」、新元号に直すと令和22年、西暦2040年「には本市の人口が11万1,802人まで減少するとしており、平成22年からの人口減少率は13.6%となっています。全国的には平成22年から令和22年までに約16%の人口減少が見込まれていることから、全国平均を下回ってはいるものの、今後30年間で本市の人口が1万7,000人以上減少すると推計されています。」。  また、年齢3区分別人口の推移について、同じく、座間市人口ビジョン2015-2019のグラフ⑤と記述を引用し、述べてまいります。  「昭和55年以降の年齢3区分別人口の推移は、年少人口(0~14歳)は一貫して減少を続けており、生産年齢人口(15~64歳)は平成12年の9万2,668人をピークに減少に転じています。一方、老年人口(65歳以上)は年少人口とは逆に、一貫して増加を続けており、平成17年には年少人口と老年人口が逆転しました。今後、老年人口はさらに増加を続け、令和22年には市全体の約35%が65歳以上となり、生産年齢人口約1.56人で1人の老年人口を支えていくと推計されています。」  次のグラフ⑥は、平成10年度から平成30年度の本市の総職員数の推移をあらわしたものであり、平成10年度の総職員数951人から平成24年度の806人まで減少傾向になっていますが、それ以降、平成25年度の805人から平成30年度の808人までの間には大きな変化はないことがわかります。  また、次の複合グラフ⑦は、本市における時間外勤務について調べた結果をあらわしたもので、平成25年度から平成30年度の総時間外勤務時間を青い棒グラフで、時間外勤務手当支給実績(賃金)を赤い折れ線グラフであらわしたものであり、いずれも増加傾向になっていることがわかります。  先ほど述べたように、本市の総職員数は平成25年度の805人から平成30年度の808人までの間に大きな変化はありませんが、平成30年度の時間外勤務時間は12万2,357.75時間、対平成25年度比1万7,274.5時間、16.4%の増、平成30年度の時間外勤務手当支給実績は、見込み額ではありますが、2億4,572万2,000円であり、対平成25年度比7,467万9,000円、43.7%の増となっています。  次のグラフ⑧は、機構改革が行われた平成28年度から平成30年度の3年間において、特に一人当たりの時間外勤務が多かった上位5係の状況をあらわしたものです。画面向かって左から、総務部職員課人事研修係、企画財政部市民税課市民税係、総務部文書法制課法制係、福祉部生活援護課生活援護第2係、健康部介護保険課地域支援係で、縦棒の青が平成28年度、赤が平成29年度、緑が平成30年度のデータとなっており、平成28年度では生活援護第2係が584.25時間、平成29年度では市民税係が648.48時間、平成30年度では人事研修係が926.75時間と、このような状況になっています。  以上、全国と本市の状況を明らかにさせていただきました。議場におられる皆様にもこうした状況であることをまずは認識していただければと思います。  では、モニターを切りかえてください。  総務省は、自治体戦略2040構想研究会による第一次報告を昨年4月に、第二次報告を昨年7月に公表しています。この研究会は、総務大臣の主催により、平成29年10月から平成30年6月まで計16回開催された研究会であり、目的は以下のとおりです。  「今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で、質の高い行政サービスを提供する必要がある。このため、多様な自治体行政の展開によりレジリエンス(社会構造の変化への強靱性)を向上させる観点から、高齢者(65歳以上)人口が最大となる2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、バックキャスティングに今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討すること」が必要であると。  第一次報告では、2040年ごろまでの個別分野の課題、2040年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機と、その対応についてまとめています。また、第二次報告では、新たな自治体行政の基本的考え方を示しており、スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、東京圏のプラットフォーム、以上四つのコンセプト(構想)が上げられています。今回の質問では、スマート自治体への転換について絞って、本市の考えを伺います。  スマート自治体とは、報告書ではAI、つまり人工知能などを利用し、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能を発揮できる姿だとしています。破壊的技術、つまりAIやロボティクス等で処理できる事務作業、例えば、住民から送られてきた書類をデータにまとめたり、パターン化したりしている作業などは全てAIなどに任せ、職員は、企画立案や住民への直接サービスなど、職員でなければならない業務に注力するものとあらわしています。  総務省では、さきに述べた自治体戦略2040構想研究会のほかに、未来をつかむTECH戦略、地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会、地方公共団体のクラウド導入によるカスタマイズ抑制等に関する検討会などの報告をもとに、平成30年9月に地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会を発足し、地方自治体におけるその活用について、実務上の課題の整理を行っている状況にあります。  また、並行して、平成30年度から、地方自治体に対して、RPA導入の支援を予算化し、実証実験を行っています。例えば、平成31年3月に開催された研究会の参考資料の中で紹介されている、新潟県長岡市で行われた実証実験、自治体業務へのRPA導入スキームの構築の事例では、他市での事例と同じように自動化できる可能性は案外低く、対象業務は自分たちで探さなければならないとし、RPAを活用し、9課で試験導入を行い、約2カ月のシナリオ作成の期間で9課のうち6課の25業務での実用化のめどが立ち、年間合計2,028時間もの業務時間削減を見込めることがわかった。また、時間外勤務の減少や事務の正確性の担保などのメリットを実感できた。適切な技術支援があれば、原課職員が、原課とは特定の案件を担当する課のことですが、直接このシナリオをつくることができ、さらには、原課職員がRPAに合わせた業務フローの見直しを行ったり、部分的な導入でも大きな効果を見込めるアイデアが出たりなど、現場に即した業務改善につながったと紹介されています。このような事例しかり、昨今の新聞報道などでは、RPAを活用した自治体の業務改善事例が盛んに紹介されています。  総務省では、平成31年度も引き続き、RPA導入事業に係る地方自治体の公募を行い、RPAを導入する事業について、補助率3分の1、事業費上限800万円の補助を行っています。60団体を想定し、公募期限は4月15日となっていました。さきに述べた生産年齢人口の減少による働き手不足、今後の職員数の推計、時間外勤務の慢性化、国の方針や他自治体のRPA導入事例、こうしたことから、私は、本市においても国の補助メニューを活用するなどし、2040年、令和22年を見据え、RPA導入を視野に入れた業務の効率化が必要であると考えます。  それでは、質問に移ります。  まず、本市における将来的な職員数について、当局としては現在、どのように予想されているのか伺います。また、自治体戦略2040構想研究会による第一次報告と第二次報告に示された内容について、本市としての率直な見解を伺います。さらに、本市として、RPAの導入による業務の効率化を考えたとき、さきに述べた平成28年度から平成30年度の3年間において、特に時間外勤務時間が多かった部署、担当5係をターゲットとしてRPA導入を試行するもよし、新潟県長岡市の事例のように、対象業務を自分たちで探して試行するのもよし、さまざまな事例を参考にしながら、本市として2040年、令和22年を見据えて国の補助メニューを活用するなどし、まずは一歩踏み出すことを求めるものですが、当局の所見を伺います。  次に、小・中学校におけるスマートフォン携帯電話の取り扱いについて伺います。  大阪府教育庁は、ことし2月18日、「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン(素案)」を公表しました。原則禁止とされていたスマートフォン携帯電話の所持について、非常時の連絡や所在把握の観点から、登下校時に限り解禁する方針が示されました。また、柴山昌彦文部科学大臣は、2月19日の閣議後、記者会見で小・中学校へ携帯電話スマートフォンの持ち込みなどを原則禁止するとした平成21年の文科省通知を見直すことを明らかにしています。所持率が上がっていることや、緊急時に連絡がとれないことを不安に思う保護者が多いことなどを踏まえ、通知の緩和を含め、検討するとコメントされています。
     こうしたことから、大阪府の学校現場や教育関係者からは、新たな問題の発生を懸念する声が上がるなど波紋が広がり、報道やインターネット上では賛否両論の意見が飛び交いました。  そして、3月27日、大阪府教育庁は「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」を発表しました。3月27日付読売新聞夕刊の記事では、以下のように報じられています。「大阪府教育庁は27日、災害時や緊急時の連絡手段として、公立小・中学校で児童・生徒のスマートフォン携帯電話の持ち込みを新年度から認めるガイドライン(指針)を発表した。実施時期や取り扱いのルールは市町村教委や各学校が定め、2019年度中に示すとしている。同庁のガイドラインでは、災害などで学校が許可した場合や登下校中の緊急時にスマホを使えると明記、校内ではかばんにしまうなどし、管理は子供が行うとした。2月に示した素案にはなかった「学校にいる間は電源を切る」という項目を追加した。持ち込む場合に保護者に提出を求める確認書の例も示した。緊急時以外には保護者から連絡しない。破損や盗難などについては保護者の責任とするなど、9項目の保護者と児童・生徒の同意を求めている。大阪府教育庁小中学校課は、持ち込みを認めるのは子供の安全確保のため、必要かどうかは保護者が判断すべきだと考えた。4月からのスタートにこだわらず、各地域でじっくり検討してほしいとしている。昨年6月の大阪北部地震後に、保護者から持ち込みを認めるよう要望があった。同庁が素案を発表した後、文部科学省も2009年に出した小・中学校への持ち込み禁止を求める通知を見直すことを決めた。2019年度中にも新たな方針を示すとしている。」  私としては、小・中学校で児童・生徒のスマートフォン携帯電話の持ち込みを認めることは現時点では時期尚早であると考えています。情報化社会の今日、日本では大人を含め、情報端末利用のマナーやモラルは未成熟な状況にあると考えます。こうしたことからも、小・中学校における携帯電話の取り扱いについては、賛成、反対の意見を精査し、十分時間をかけた慎重な議論が必要だと考えます。  大阪府教育庁が示したガイドラインは、校内で電話を切る等を除くとほぼ素案を踏襲していますが、新たに、学校または市町村教育委員会はこのガイドライン等を参考に、原則今年度中には登下校時や校内での携帯電話の取り扱いに関するルールや方針を定め、児童・生徒や保護者に周知しますと明記してあります。素案では、4月から登下校中に限り、一部解禁としていましたが、1年をかけて議論していくことに変えたことは、私的には幸いだと思っております。  本市においては、平成28年第1回定例会の一般質問で前任者から、小・中学校における携帯電話スマートフォンの取り扱いについて質問があり、当時の教育長は「学校への持ち込みを原則禁止し、情報端末の利便性と危険性の両面を学んでいくことの大切さを呼びかけております。学校では、情報モラルに関する子供向け、保護者向けの学習を警察のサイバー犯罪担当の方等にお願いをするとともに、情報モラル教育を進めております。」という答弁をされています。  本市の取り組みとしては、事前に確認させていただいたところ、平成21年1月30日に文部科学省から出された学校における携帯電話の取扱い等について(通知)を受けた後、以下のような取り組みをされています。平成21年2月、市内小・中学校に学校における携帯電話の取り扱い等についてを通知。平成22年5月、児童・生徒の携帯電話インターネットの利用が急速に拡大し、学校現場でさまざまな問題が発生し始めたことに伴い、市立小学校、中学校における携帯電話の取り扱い及び指導等に係る基本方針を策定、その後、市内小・中学校にこの基本方針を通知、保護者宛てにも携帯電話の取り扱いについてを通知。平成28年2月、携帯電話スマートフォンの利用が拡大したことに伴い、前述の基本方針を改定、その後、改定された基本方針を市内小・中学校に通知、保護者宛てにも携帯電話取り扱いについてを通知。このように、携帯電話スマートフォンにかかわるそのときそのときの現況に注視され、取り組まれています。  それでは、質問に移ります。  今回、大阪府教育庁が公表した「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」について、教育長の率直な所見を伺うとともに、本市の小・中学校における携帯電話の取り扱いについて、改めて現時点における教育長の考えを伺います。あわせて、これまでの間、本市のスマートフォン携帯電話の取り扱いや指導等に対して、保護者からの意見や要望があったのであればお示しいただき、その都度、どのような対応をされたのかについて伺います。  また、大阪府教育庁がガイドラインを作成した背景には、さきに述べましたように、大阪府北部で起きた地震などを踏まえ、災害時の安否確認や緊急時の連絡手段を確保したいという非常時の連絡や所在把握の観点が上げられています。本市において、現在、このような場合の対応、どのように考えられているのか、あるいはどのように実施されているのかを伺います。  最後に、スマーナ市との国際交流事業について伺います。  今定例会初日、提案説明前の市政の現況等の中で遠藤市長からも触れられておりましたが、本市の国際姉妹都市、米国テネシー州スマーナ市のリード市長ら一行6名が5月7日から13日の期間に来日をされました。  ここでモニターの画面を切りかえてください。  5月10日には、市庁舎内においてウエルカムレセプションが開催され、その後、この議場も見学をされています。今回の訪問は、昨年スマーナ市の生徒たちが来日し、本市の国際親善大使がホスト役となり、さまざまな体験を通して交流を深めたことから、その軌跡の一部をたどり、成果などを確認することが目的であったと伺っています。スマーナ市長が本市を訪ねてこられるのは、平成3年の国際姉妹都市提携調印式以来のことであります。リード市長始め、来訪された皆さんにとっては、自分たちが派遣した生徒たちから報告を聞き、あるいはこれまでの両市の交流から、歴史から知り得ていた座間市のことを、今回はみずからが直接肌身で感じる機会となりました。  ここでモニターを切りかえてください。  それでは、質問に移ります。  今回、スマーナ市一行を迎え入れられた座間市側として、今回の来訪についての率直な感想を遠藤市長に伺いたいと思います。また、スマーナ市側としては、今回の訪問でどのような成果を得られたと考えておられるのか、座間市に対してどのような感想をお持ちになったのか、リード市長から遠藤市長へ何かしらの言葉が寄せられているのであればお示しいただきたいと思います。  最後に、四半世紀に及ぶスマーナ市との交流が大きな節目を迎え、私は、青少年の交流事業として他市にはない誇れる事業になってきていると評価をしています。本市として、この事業を今後どのようにしていきたいと考えておられるのか、国際親善大使1期生の成果やこれまでの市職員の取り組みなどを振り返っていただき、遠藤市長の考えをお伺いします。  以上で1回目の質問とします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  本日の会議は、議事の都合により延長をいたします。  沖本浩二議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  沖本議員の質問にお答えしたいと思います。  スマーナのリード市長以下6名の代表団が来られました。この関係で3点質問をいただいたわけでございますが、まず、今回のスマーナ市訪問団、リード市長以下6名の訪問については、心から歓迎をし、スマーナ市との友好関係が四半世紀を超え継続していることを改めて感慨深く、誇りに思ったところでございます。また、今回、皆さんに再会できたこと、心の底からうれしく思った次第でございます。  議員からも言及がございましたとおり、今回のスマーナ市長の来訪は、平成3年に姉妹都市の提携をした当時以来の28年ぶりという歴史的な訪問でございまして、当時はリドレーさんという市長でございましたけれども、さらに、スマーナ市の議員が3名、スマーナはカウンシルという制度をとっておられまして、議員が5名おられます。その5名のうちの3名、そして副市長、さらにはタウンマネジャーという市の行政の事務方のトップであるわけでございますけれども、こういう方たちが視察に訪れてこられたということは、両市にとって極めて重要な意味を持つものであったと感じております。  リード市長が市長に就任されたことを契機に、これはこれまでも答弁させていただいていると思うのですが、とにかく、彼女との縁というのは海を越えて、本当にこれは奇跡的だなと思いますし、お互いに、まさか30年前に両市の市長になるなどということはゆめゆめ思っていなかったわけでございまして、そうしたことも含めて、さらに深めていきたいと。そして、本市においては、まずは、青少年の交流という点に特に特化をして、将来に向けて異文化交流、そして多感な時期にこうした交流先にしっかりと時間をかけて体験をさせるということをなしていきたいということで、国際親善大使の事業へと転換をさせていただいたわけでございまして、これのきっかけというのも、平成26年夏に当時の市の幹部職員、さらには教育委員、そして沖本議長にも同行していただいたわけですけれども、スマーナ市に私も四半世紀ぶりに訪れまして、現地で情報交換を行い、これは間違いなくそうしていくべきだという確証を得て帰ってきまして、この3年間のサイクルで行う国際親善大使の事業へと切りかえたわけでございます。  実際に、この取り組みをなさせていただいて、本市の親善大使がスマーナへ訪れ、そして先方でホームステイをさせていただき、今度は昨年、その親善大使の家庭を中心に先方からのホームステイを受け入れるという、双方の異文化交流をなしたこと、私がもくろんだことについては、逆にスマーナ市側の、今申し上げたリドレー市長以下同様に非常に興味を持っていただいて、私も平成26年の夏に親善大使が向こうに赴いた際には、非公式な形でしたけれども、訪れまして、実際にどのような交流をしているかというのをこの目で見てまいりました。それに対して、リード市長、その際にも機会があればできるだけ早い時期に座間市を訪れたいとおっしゃっていただいておりまして、それがことし実現したということで、スマーナ市側の中高校生と同行することはできなかったわけですけれども、昨年、こちらのホームステイを終えて帰られたスマーナの中高校生たちが、スマーナの議場でどのような成果があったかを報告をされ、それを受けとめられて、では、実際に自分たちの目で見てみようということでいらっしゃったわけでございます。まさに、どのような交流がなされているのかということについて、肌で、五感でお感じになっていただいたと思っております。  これにより、相互の行政トップ同士の交流も改めてなされたわけですし、今後、さらにこれを深めていくことがかなうのではないかと思います。  さらに、今回の訪問に当たっては、レセプションを行った夜に夕食会を行ったのですが、その席へ在日米国の大使、ハガティ大使から、その場へ、私のスマートフォンに電話を頂戴しまして、これを、スマーナのリード市長と私とハガティ大使と3人でやりとりをするという内容をスピーカーフォンにしまして、皆さんにも聞いていただくということもさせてもらいました。ハガティ大使は、実はテネシーご出身の実業家でございまして、これも奇縁でございまして、スマーナのタウンマネジャーのハーキュリーズさんという方がハガティ大使とは旧知の仲でございまして、何だ、おまえはスマーナのタウンマネジャーでいるのかという話もその場で出るといったようなこともございました。こんなことも非常に距離を縮める上でも大きな効果があったと思っております。  次に、スマーナ市の側で今回の訪問の成果をどう感じておられるか、何か言葉が寄せられているのかということでございますけれども、まず、ウエルカムレセプションにおいて、リード市長が「スマーナ市と座間市との姉妹都市交流は、私たち訪問団と私たちコミュニティにとってとても大切なものです」ということから切り出されました。そして、さらに、私たち、すなわち訪問団、すなわちタウンカウンシルという意味ですけれども、は、「姉妹都市事業をとてもすばらしいものだとこれまでも思ってきたところですが、もっとこれを伸ばしていきたい、そのように考えてこちらに訪問させてもらった」と。そして、スマーナの子供たちが、中高校生たちが体験したことをトレースをしていきたいとも言っていただき、そうしたプログラムを私どもから用意をさせていただいた次第でございます。  特にやはり、感激をしていただいたのが小学校の訪問であったわけでございまして、大人から見てもその小学校の児童たちのありようというものは、スマーナの子たちとの違い、制度の違い、そしてそれによってなされる教育の違いというものも実感していただきましたし、また、廃棄物処理の関係について、経済成長著しいあの地域でも大きな課題になっておりまして、日本における廃棄物処理の現状というものを2年前にお邪魔したときに私がお話ししましたところ、非常に興味を持たれまして、ぜひそれも見たいということで、高座クリーンセンターにも行っていただきました。  また、意外だったのが、市庁舎の見学をしている際に、視覚の障がいをお持ちの皆さんに向けてきちんと案内ができるようにということで、例の床、それから道路に向けていぼいぼの……(「点字ブロック」と呼ぶ者あり)はい、点字ブロック。今、ちょっとど忘れした・・・点字ブロックを非常に興味を持ってごらんになられて、確かに思い起こしてみますと、スマーナにないのです。こういったものは非常にやはり、障がいをお持ちの皆さんに優しいものだということで、ぜひ考えようということもおっしゃっておられました。  いろいろ短期間の滞在でも得られるところがあったのではないかと思いますし、間違いなく、この青少年の交流というものを通して両市の交流を深めていきたいということについては、強く一致をしたと思っております。  一方で、当然それが深まれば、何も青少年だけではなく、市民ぐるみでの交流というものも当然、今後考えていく余地があると思いますし、そうしたせっかくのご縁でございますので、大切にしていくということにおいて、一つの大きなきっかけになったと思います。  次に、国際親善大使1期生の成果とこれまでの取り組み、そして今後、事業をどのようにしていきたいかということでございますけれども、今も申し上げておりますように、スマーナ市との青少年交流を国際親善大使の事業として見直し、3年間にわたる大使募集から派遣受け入れのワンサイクル、これを平成30年度末で無事に終了したところでございます。  スマーナ市と交流する中高校生に国際親善大使という、いわば冠をかして、市長部局、そして教育委員会、さらに学校現場と連携をしながら、この組織の違いを乗り越えて、一体感を持って派遣前に1年間研修を行い、そして単年度ではなく複数年にわたってしっかりと動機づけ、意識づけをした上でスマーナ市へ派遣をするという、恐らく国内でも余り例を見ない、本市独自の取り組みであるわけですけれども、これが完結したということについては大きな自信になっておりますし、今後もこれを中心にやっていこうと思っております。  研修の成果として、英語を用いて日米の生徒同士がディスカッションをしたり、自分たちの街の紹介をしたり、また、今後の交流を継続するための方策を話し合うなど、生の英語を使いながら、そして生の英語に触れながらなしたことというのは、恐らく大使の子たちにとっては大きな自信をつけるきっかけになったと思いますし、そして、一方では、いかに自分たちの考えを発信していくことの難しさ、大切さというものについても学び取られたのだと受けとめております。  また、国際親善大使の1期生の皆さんは、みずからの意思で自分たちの後を継いでいく青少年、後輩たちをつくっていきたいということで、自分たちの体験を市内の小・中学校で伝えたいということから、出向いていただいてPR活動をしていただいたりということも行っていただいております。それだけのやはり経験をされたのだということだと思います。生活習慣の違い、そして意思の示し方の相違というのは、まさにこのホームステイの中でお互いに嫌というほど感じているわけでございますし、それこそが成果だと思っております。  そして、国際親善大使の今度の2期生については、応募対象を小学校6年生からということで1学年引き下げました。現在募集は終えておりますけれども、30名の応募のうち、小学生が7名応募をしてこられました。これから選考を行いまして、研修プログラムを組んでまいりますけれども、今回は小学生も参加する可能性があることから、小学校6年生、中学生たちが対応できるような研修内容というものを構築をしまして、市長部局、教育委員会、学校現場との連携もさらに深めながら、これをしっかりとまた高めていきたいと思っております。  また、市の職員においても所属の垣根を超えて事業に協力したいという職員に自発的に手を挙げていただきまして、今後もそうした彼らもこの事業をサポートする体制に入ってもらいたいと思いますし、いずれ若手職員、どのような部署にまた配置がされていくか、これはまた将来、いろいろとバリエーションがあると思います。そうしたところにこの事業の意味というものをわかる職員がしっかりと散ることが、これがまた大きなレガシーになると思いますし、子供たちの交流というものも期待しながらなしていく上でも、やはり世代が近い彼らが活躍してくれることも大切だと思っております。  私どもにいただいた、こうした大変ありがたい縁というものをぜひ尊重しながら、生かしてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(安藤 誠君) 登壇〕 ○企画財政部長(安藤 誠君)  ロボティック・プロセス・オートメーション、RPAの導入について、企画財政部所管の2点についてお答えいたします。  初めに、自治体戦略2040構想研究会による第一次報告と第二次報告に示された内容に関する本市の見解についてお答えします。  本報告内容は、2040年ごろの行政課題を全国規模で捉えて分析したものと理解しております。具体的には、第二次報告で示されたスマート自治体への転換は、AIの導入や行政システムを全国統一化することで、自治体職員の負担軽減や行政サービスの効率化を図るという内容であり、本市でも大変参考になるものと考えます。今後起こり得るさまざまな行政課題について、引き続き的確に分析し、身の丈に合った政策の実現に努めてまいります。  次に、RPA導入を視野に入れた業務の効率化について、見解をお答えします。  現在、本市では、RPA導入に関する取り組みは行っておりませんが、RPA導入は業務の効率化に資する選択肢の一つであると認識しております。RPAは、なじむ業務となじまない業務とがあると考えますので、まずは取り組み事例を参考にしながら研究してまいります。また、事業実施に当たり、活用可能な補助メニューがあれば、積極的な財源確保に努めてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――総務部長。             〔総務部長(谷田 章君) 登壇〕 ○総務部長(谷田 章君)  RPAの導入について、総務部からは本市における将来的な職員数についてどのように予測しているかとのご質問に対し、お答えします。  限られた財源の中で、効率的、効果的な行政運営を推進していくため、事業の見直しや民間活力の活用、非正規職員の活用により、現在、必要とされる職員の確保に努めております。減少傾向にあった職員数は、平成24年度以降805人前後で推移していましたが、新たな制度への対応、さまざまな行政課題、市民ニーズの多様化、高度化に伴い、平成31年4月1日現在は808人と、若干名増加しました。職員数の増減は、市民サービスに直接的な影響を与えかねないものであり、今後、増加することが予想される業務量に対して一層の事務の効率化、事業の見直し等を図るに当たっては、職員の適正な配置がその要素の一つと考えますが、出産、育児及び健康上の理由等により欠員が生じ、他の職員の負担が増加するなど、実務の面において厳しい配置となっている部署があり、その影響の見きわめが難しいことや、人口に年齢区分別の増減があれども、提供するサービスの本質は変わらないこと、さらに、職員の増減が人件費として本市の財政運営に大きな影響を及ぼす側面もございます。それらを踏まえますと、現時点で将来的な職員数をお示しすることは難しいのですが、検討の際には、直面する現状と課題の分析に加え、本市特有の課題のみでなく、社会情勢等の状況を含めて整理していくことが必要と考えますので、定員管理に資する部会を活用するなど、今後の中・長期的な業務執行体制に支障が生じないように、引き続き適正な配置に努めてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。              〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  大阪府教育庁が公表した小中学校におけるスマートフォン携帯電話の取り扱いに関するガイドラインについての所見ですが、携帯の持ち込み禁止を一部解除することによって、災害発生時や犯罪に巻き込まれた際の緊急の連絡手段としての利点はあると考えており、あくまでも危機管理のための対応だと捉えております。  子供たちの生活にスマートフォン携帯電話が急速に普及している中、SNSでの誹謗中傷、いじめ、写真、動画による個人情報流出等のトラブル、子供の被害が年々増加傾向にあるのが課題となっております。このような負の側面を考えた上で、本市としては、引き続き、校内への持ち込みについては原則禁止と考えております。このことにつきましては、さまざまな声をお聞きしながら考えるべき大切な問題だと考えております。そして、各家庭でそれらの使用に関するルールづくりや学校での正しい使い方の指導を継続して行い、トラブルの未然防止や児童・生徒が正しい判断のできる力を育てていきたいと考えております。  次に、保護者からの意見、要望についてですが、過去2年間は教育委員会に対しまして、保護者宛て通知文についての意見、要望はございません。各学校については、学区外通学での長距離移動による登下校の安全面や通院等による緊急時の連絡用など、さまざまな家庭の事情により携帯を持たせたいという要望はございました。その要望を受けて、学校生活中は預かる対応をとっております。  次に、本市では、学校における地震、風水害マニュアルにより、災害などの非常時において通信手段が不通となることが想定されるため、保護者への情報伝達が確実に行えるよう、複数の連絡先及び連絡手段(学校ホームページ、固定電話、学校メール、災害伝言ダイヤル等)を整えております。また、その中で、緊急時の連絡カードを兼ねた引き渡しカードを毎年作成し、日ごろから家庭で緊急時の対応について話し合っていただくよう依頼しております。  各学校では、学校防災計画等に基づいて、教育活動全体を通じた安全教育を行っております。災害時には通信手段が使用できない可能性があることを考えると、児童・生徒自身が危険を予測し、適切に判断し、みずから回避できるような安全教育が非常に大切です。そして、児童・生徒の安全は、学校だけでは守ることができません。見守り隊の方々、こども110番のご家庭など、地域の方々にご協力をいただく中で、児童・生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――沖本浩二議員。              〔15番(沖本浩二君) 登壇〕 ○15番(沖本浩二君)  それでは、いただいた答弁に対して再質問を行ってまいります。  まず、RPAの導入による業務の効率化について、これは2点ほど伺っておきたいと思います。  ちょっと順不同になるのですけれども、企画財政部長からは、RPA導入に関してはなじむ業務となじまない業務があると考えておられるので、取り組み事例を参考にしながら研究しますという答弁をいただきましたが、もう少し具体的に、なじむ業務についての事例をぜひ上げていただければと思います。他の自治体のさまざまな導入事例、既にそういった事例をごらんになっていると思いますので、本市であれば、どのような業務であれば導入が可能と思われるのか、効果を期待できるのかということで、具体的にお示しいただければと思っております。  お答えいただいて、だったらそれをすぐ早くやるべきではないかというところは私、申し上げるつもりはありません。先ほども申し上げたように、できるならば本市としてそうした業務を含め、今後さらに研究していただき、不確定ではありますが、次年度に国の補助金などを活用して実証実験をされることを望むものであります。結果として、ある業務にRPAが導入され、業務の効率化が図れれば、その業務についていた職員を残業過多となっている部署に配置することも可能ではないか、働き方改革の一環としてもそれは必要なのではないかなと私は考えております。  次に、答弁の中で、スマート自治体への転換に関するところで、行政システムの全国統一化ということに触れられておりました。これ実は、それに関するものとして、6月5日付読売新聞の記事、見出しが「行政システム全国統一へ…政府 10年以内に 自治体職員の負担軽減」とありまして、本文でいいますと、政府は全国の市区町村で使われている行政システムを今後10年以内に同じ仕様に統一する方針を固めたと。自治体職員の減少を見据え、システムの保守、管理に係る負担を軽減する狙いがあり、近く、国と自治体、関連企業で構成する検討会を設け、具体的な検討に入る。政府が6月中にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に方向性を明記すると報じられています。  さらに、少しさかのぼりますが、共同通信社配信による5月23日付の神奈川新聞では、総務省からではなく、今度は財務省の考えが報じられていまして、見出しが「地方職員、3万人減可能 25年 人口減やAIで効率化」。記事を抜粋しますけれども、「財務省は5月22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論し」、「地方自治体の一般職員数が2018年まで4年続けて拡大して計1万人増えたと点を取り上げ、今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。人工知能(AI)の活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るように求めた。財務省は3万人に関し、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準だとみている。地方交付税などで国が一部を支出をしている地方財政規模の伸びを抑える狙いがあり、20年度予算案に反映させたい考えだ。」、このように報じられております。確かに、先ほどお見せしたグラフ③ですけれども、あくまでもあれは地方公共団体の総職員数の推移でありまして、一般職員数に限って言うと、平成27年度以降4年連続で増加していることは事実であります。  ただ、総務省が示されている考えと財務省が示された考えにはやはり温度差があるような気がします。一方では、自治体職員の減少に対して危機感を持っている。その上で、対策をしようとしている。一方では、自治体職員がふえたというのだから、今度は減らせと。そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、いずれにしてもこのようなRPAの導入を含め、地方自治体の職員数や業務効率化に関して、今、どうも国の主導による動きが活発化していると感じます。こうしたことが懸念されるものなのですけれども、いかがでしょうか。本市としての見解を伺っておきます。  次に、小・中学校におけるスマートフォン携帯電話の取り扱いについて、つい、木島先生と言ってしまうのですけれども、自分の息子もお世話になっているので、木島教育長からは本当に穏やかな口調の中で優しい、時に優しく時に力強く答弁をされておるわけなのですけれども、本当に教育長の今回のこの思いと考え方に関しては、本当に賛意を示させていただきます。また、非常時の対応における答弁でも、本市の教育現場としての考え方、そして本当にきめ細かい対応が図られているということがよくわかりました。これらに関しても大いに評価をさせていただきますし、敬意を表したいと思います。  先ほど前任者からもありました。先月、5月8日に大津市で起きた園児を巻き込んだ交通事故、また、28日に起きた川崎市多摩区で児童が襲われた殺傷事件、いずれも本当に胸が痛くなるような事故や事件であります。こうした自然災害に限らず、思いも寄らぬ事故や事件で幼い命が犠牲になったということは、もう考えると、やはり保護者からの有事の際、安否の確認には携帯、スマートフォンは必要ではないかという意見も否めない。そうした現状もありますけれども、教育長のぶれないしっかりした思いと考え方、教育現場でのきめ細かい対応、引き続きお願い申し上げます。これは再質問ありません。  次に、スマーナ市との国際交流事業について、1点だけ私から要望を含め、再質問をさせていただきます。  市長の先ほどの答弁の中で「五感で感じる」という言葉と、あと「市民ぐるみの交流」という言葉がありました。やはりこの国際交流事業を語るには、実際にその場所へ行き、そこに住む人に会い、そして話をするなど、スマーナ市を本当に五感で知ることが必要ではないかと改めて思いました。今回、スマーナ市から3名の議員の方が訪問団の一員として来られたわけですから、我々、わかりますか、言いたいこと。座間市の議員も今後の国際交流事業について見識を深める上で、スマーナ市へ訪問する機会が必要ではないかと考えております。  先ほど市長からもご紹介いただきましたけれども、私も当時の議長として平成26年に遠藤市長、そして市の幹部職員の皆さんや関係者の皆さんとスマーナ市へ伺いました。途中の乗りかえの空港のダラス空港、あるいは宿泊先のホテルでちょっとした私はハプニングがありましたけれども、これもまたいい経験であり、大変スマーナ市に行って勉強になりましたし、こうしたことは本当に行ってよかったなと考えております。  議会側のことではあるのですが、これは予算にかかわることなので、あえて市長の考えをお聞きします。座間市の議員訪問団として、所管事業を担当する企画総務常任委員会、それから、あるいは特別委員会を設置する、国際交流特別委員会設置してもいいでしょうし、そうした委員さんで訪問するのもいいかもしれません、視察として。もちろん、委員全員ではなくて、そこに代表者を絞って数名で行くのもいいかもしれません。方法はこのほかにもいろいろあると思うのですが、今回のスマーナ市訪問団の目的のように、本市の国際親善大使の軌跡の一部をたどり、どのような成果が得られるのか確認する、国際交流事業、五感で知るということで、本市の議員もこうした機会が必要だと私は考え、望むものですが、遠藤市長の考えをお示しいただきたいと思います。  以上3点を再質問とします。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  沖永議員から再質問いただきました。五感で感ずる必要が……(「沖本です」と呼ぶ者あり)沖本議員、失礼いたしました。再質問いただきまして、五感で体験することが必要だと、全くそのとおりだと思います。思い起こしますと、リドレー市長たちが平成3年に来られる前に、当時、私ども、昭和63年11月に当時の国際姉妹都市推進協議会のメンバーで現地を訪れ、その翌々年だったと思いますけれども、当時の星野市長、それから市の関係者、議員さんも4名おられました。あのときは清水完至さん、それから吉田富雄さん、それから菅原和洋さん、それから杉本五郎さん、4名、私も同行いたしまして、現地にお邪魔しました。やはり、行っていただいて感じていただいたことはたくさんございます。大いに必要だと思います。  今、この議場の中で、実際スマーナ市に足を踏み入れたことがあるのは、沖本議員はもちろんですけれども、松橋議員、相武台南口商店会の当時にご自身で赴かれて、いや、実は、これ今回驚いたのですけれども、リード市長と1階の例のスマーナからいただいた時計のところに行ったときに、うちのおじいさん、たしかここに来ているのですよねという話がありまして、おっと思ったところ、私はちょっと記憶がなかったのです。ところが、取材に来ていたタウンニュースの記者さんが当時の取材をしていた記憶がありまして、当時の新聞記事があるはずですから持ってきますということで、その夜に持ってきていただきました。当時のタウンニュースの記事ですけれども、リード市長のおじいさんというのがスマーナでやはり相当な貢献をされた方で、時計のコレクターでいらっしゃいまして、私、リード市長のお宅にホームステイしたわけで、ホームステイ最終日におじいさんの家に行こうということで連れていかれまして、時計がずらりと並ぶ部屋に通されまして、「この中でどれがいい」ということを言われて、そのとき、「これいいですね」と言ったのが今ある時計なのです。そこまでは知っていたのですけれども、あれがとまったときがあったのです。とまったということを、当時、松橋議員が向こうに行かれてお話ししたらば、では俺が直しに行くということで、もう直ってはいたのですけれども、実際来られて、当時の松橋さんを含めた関係者の皆さんと交流をされて、何と健康センターの風呂まで一緒に入られて。  余談なのですけれども、まさに五感で経験をされているのですよね。これも、この新聞記事、日本語の記事ですけれども、コピーをとりまして、リード市長にプレゼントしました。大喜びで、おじいさんと一緒に来られたリード市長のおじさん、今、シアトルにおられるという話でしたけれども、早速これを渡すのだということで喜んでおられました。まさに五感での交流だと思います。  ぜひ、そういう面では、せっかくの機会ですので、いずれかの段階で市議会の皆さんにも、なかなか全員というわけにはいかないと思うのですけれども、一定の皆さんに現地を見ていただいて、また現地でどのような受けとめをされているのかということも五感で感じていただく、こういう機会をつくることも今後の両市の交流に向けて大変重要だと思いますので、その際は逆によろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(安藤 誠君) 登壇〕 ○企画財政部長(安藤 誠君)  RPAの導入による業務の効率化に関し、2点、再質問をいただきましたので、お答えします。  初めに、RPA導入に関する具体的業務の検討状況ですが、具体的業務について既に政策決定しているものはございませんが、保育所の入所選考業務は本市の実態や他市によるAIの活用事例から検討に値すると考えます。  次に、RPAの導入を含め、地方自治体の職員数や業務効率化に関する国の動向について本市の見解、お答えいたします。議員ご指摘のとおり、地方自治体の職員数や業務効率化に関する最近の国の動向は承知しており、引き続き注視していく必要があると認識しております。今後も国の動向や他市状況の把握に努めるとともに、本市の身の丈に合った政策実現に努めてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。  以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明8日と9日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(上沢本尚君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明8日と9日は休会とすることに決定しました。  なお、次回の本会議は6月10日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。  本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。                午後5時18分 延会...