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平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)

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  1. 座間市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)


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    平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)           平成30年12月7日(金)午前9時00分開議   1 本日の出席議員  22名        1 番     内   藤   幸   男   君        2 番     竹   田   陽   介   君        3 番        波   貴   志   君        4 番     熊   切   和   人   君        5 番     安   海   の ぞ み   君        6 番     加   藤   陽   子   君        7 番     松   橋   淳   郎   君        8 番     佐   藤   弥   斗   君        9 番     伊   藤   多   華   君       10 番     安   田   早   苗   君       11 番     荻   原   健   司   君       12 番     吉   田   義   人   君       13 番     沖   永   明   久   君       14 番     星   野   久 美 子   君       15 番     沖   本   浩   二   君
          16 番     池   田   徳   晴   君       17 番     加   藤       学   君       18 番     上   沢   本   尚   君       19 番     京   免   康   彦   君       20 番     伊   田   雅   彦   君       21 番     守   谷   浩   一   君       22 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  18名    市長             遠   藤   三 紀 夫   君    副市長            小   俣       博   君    教育長            木   島       弘   君    公営企業管理者        齋   藤   昭   一   君    市長室長           田   原   順   子   君    企画財政部長         小   林       優   君    総務部長           小   林   智   之   君    (併)選挙管理委員会事務局長    市民部長           吉   野   明   子   君    環境経済部長         渡   部       稔   君    (併)農業委員会事務局長    健康部長           小   林       実   君    福祉部長           秋   山   一   美   君    子ども未来部長        谷   田       章   君    都市部長           北   川   秀   幸   君    上下水道局長         青   木       浩   君    消防長            落   合   勝   男   君    教育部長           石   川   俊   寛   君    監査委員事務局長       松   浦   孝 一 郎   君    会計管理者          大   矢   妃 路 子   君 1 本日の議会事務局職員出席者  4名    事務局長           吉   山   美 智 雄    事務局次長          石   田   惠   子    庶務議事係長         土   屋   大   治    書記             益   子   真 菜 美 1 本日の議事日程         議   事   日   程        第 3 号                          平成30年座間市議会第4回定例会第9日                           平成30年12月7日(金)午前9時開議 日程第 1 一般質問 1 本日の会議に付した事件 日程第1 議事日程に同じ                午前9時00分 開議 ○議長(上沢本尚君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は全員です。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。  日程第1、一般質問を行います。  通告に従い、順次質問を許します。  最初に、9番伊藤多華議員。             〔9番(伊藤多華君) 登壇〕(拍手) ○9番(伊藤多華君)  おはようございます。公明党の伊藤多華です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。  まず初めに、公共施設の利用について伺います。  平成29年度の利用者数を見ますと、以下全て延べ人数になりますが、市民文化会館ハーモニーホール座間は21万6,788名、座間市公民館7万5,924名、北地区文化センター5万758名、東地区文化センター6万2,562名、総合福祉施設サニープレイス座間7万5,816名、座間市立市民健康センター10万918名、8館のコミュニティセンターの合計利用者数は27万5,170名と、市民の生涯学習活動、コミュニティ活動、自己研さん活動は大変活発で、学習意欲も非常に高く、多くの市民が身近な施設として利用しているものと考えます。  公共施設の利用については、平成26年第3回定例会で安田議員が質問をしており、当時の企画財政部長より、現在、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会で共同開発した公共施設予約システムは、市民体育館を除くスポーツ施設で導入し、運用させていただいております。当システムを公民館、北地区文化センター、東地区文化センター、コミュニティセンター、総合福祉センターなどに導入することは、システム的に可能でございます。ただし、当該システムは県全体での共用、汎用のシステムでございまして、各施設の利用申し込みが当該システムで可能かどうかの検証が必要になってきます。しかし、議員のご指摘のとおり、高齢者や障がい者のため、多くの市民がもっと手軽に利用でき、使い勝手のよい施設にする必要性は認識しておりますことから、今後、費用対効果を含めまして検討させていただきますとありました。  その後、パソコンや携帯、スマートフォンを使用しての利用申し込みや空き情報の確認ができる予約システムの導入について、費用対効果などを含めて検討をされているかと存じますが、現在の状況を拝見していますと、この4年で変化を感じておりません。その後の経過と結果をお示しください。  2点目の質問では、総合福祉施設サニープレイス及び座間市立市民健康センターについて伺います。  施設利用者は、申し込み時に常にその場に行ける方とは限りません。団体に加入されているあるご婦人から、「仕事をしているため、施設の利用申し込みをするためにあらかじめ仕事のシフトを調整して予定を組んでいたが、施設側より申し込み日の2日前に、申し込みの日を変更するとの連絡があり、急な休みもとれず大変に困った。その場に行かなくても申し込みのできるシステムはできないか」。また、ある方からは、「申し込み時にその場に来られない人は利用することもできないのか」との声がありました。  それぞれの施設の条例施行規則を拝見しますと、総合福祉センター、サニープレイス座間、座間市立市民健康センターは、申し込みの順序に従って行い、規定により利用承認を受けようとする団体、個人は、利用承認申し込みを提出し、承認を受ける。利用承認申込書の提出、申し込みが同時の場合は、協議または抽せんにより決定するものとするとありますが、それぞれの施設に来館をしてという文言は書かれておりません。施設の利便性を向上させるために、例えば、ファクスを送信後、電話にて確認をとり、施設の利用代金はその電話の中で日時を決めるなどのシステムづくりができないものかと考えます。また、調節やくじ引きが必要な場合も同様に、改めて日程調整するなど柔軟な対応はできないものでしょうか。公共施設の利用においても、時代の流れとともに機能や市民ニーズも多様化し、変化していくのが本来の姿ではないでしょうか。高齢化も年々進んでまいります。高齢者や障がい者の方を始め子育て世代や、働きながら生涯学習活動、コミュニティ活動、自己研さん活動をされている方のために、利便性と公平性を考えたシステムの導入について見解を伺います。  次に、地域共生社会の実現に向けて質問をいたします。  平成29年2月、厚生労働省は社会福祉法改正案を国会に提出し、地域共生社会の実現に向けて、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置しました。福祉の見直しを進める背景には、住民の福祉ニーズの多様化と少子高齢化があります。今の福祉の仕組みは、高齢者は介護サービス、障がい者は障がい福祉サービス、子供は子育て支援といったように、対象者ごとに相談窓口やサービスが分かれています。ところが最近は、介護と育児の問題を同時に抱える人や80代の親と働いていない50代の子が同居する生活困窮世帯など、複合的な課題を抱える家族がふえています。また、体が弱って掃除や料理が難しくなるなど、公的福祉の対象ではないが生活に困っている人もふえております。以前なら近くに住む人に助けてもらうこともできましたが、誰にも相談できないまま地域から孤立して問題を深刻化させるケースも少なくありません。一方、公的な福祉は、サービスを充実させるにも限界があります。少子高齢化が進む中で、支援を必要とする高齢者がふえ続け、支え手となる現役世代は減る一方だからです。  そうした中で打ち出されたのが地域共生社会という考え方です。公的な福祉サービスだけに頼るのではなく、地域に暮らす人たちがともに支え合い、課題を解決する力を再構築しようというものです。そうした地域のあり方について厚労省の検討会が、我が事と丸ごとをキーワードに提言をまとめました。この地域共生社会とは、まず、住民同士のつながりが希薄になっている地域の基盤を強化します。困った人の問題を我が事と受けとめて行動できる住民をふやすこと、我が事の意識を醸成する働きかけが必要だとしています。住民が集える拠点を整備して、地域のあり方を話し合ったり地域の課題を学んだりする機会をふやすことが、自分が暮らす地域に関心を持つことにつながります。そして、身近な圏域に住民からの相談を丸ごと受けとめる窓口を設けて、自分の相談だけでなく、気になる近所の人の相談も寄せてもらいます。近くに家に閉じこもっている高齢者が住んでいるといった住民の気づきによって、地域で孤立している人の早期発見につなげる狙いもあります。寄せられる相談の中で、地域だけで解決が難しい問題は市町村につなげます。行政の側も縦割りをなくして、高齢、障がい、子供にかかわる機関だけでなく、住まいや雇用、医療などあらゆる分野の人たちとネットワークをつくり、個別の課題を丸ごと受けとめ解決できる体制を整えます。提言で示されたのは、地域への関心を高めた住民と縦割りをなくした行政が一緒になって、地域で孤立している人たちを支えていくという地域の姿です。実現はそう簡単ではありませんが、少子高齢化が進むこれからは、そうした形での支え合いが必要になるだろうと考えます。  その先駆けのような実践事例と注目をされるのが、平塚市の町内福祉村です。私も直接、平塚市福祉総務課にお話を伺ってまいりました。  町内福祉村のきっかけとなったのは、22年前、まだ介護保険制度が始まる前に、ボランティア主体による地域住民の細かい支え合い活動の重要性と、縦割り社会ではいずれ行き詰まりが生じるだろうと当時の市長が考え、1998年からスタートしました。この事業は、デンマークの共生社会の特徴を取り入れ、小学校区ごとの地域に常設の拠点を構え、現在、20小学校区中18カ所に設置されております。週4日以上の拠点開設時に地域福祉コーディネーターが配置され、地域の皆さんからの相談を受け、身近な生活支援活動を依頼します。福祉村で対応が難しい場合には、行政や関係機関などにつなげていきます。また、拠点では、地域の皆さんが気軽に立ち寄れる居場所として、ふれあい交流活動を行っています。  まず1点目の身近な支援活動は、ちょっとした手助けが欲しいという住民の日常生活の困り事に応えるサービスで、対象となるのは単身高齢者や高齢世帯、障がいのある人、認知症高齢者を抱えた家庭、病中病後の人、子育て中の家庭など、地域住民のうち援助を必要とする人です。こうした人たちから、ごみ出しの手伝い、外出の付き添い、ついでの買い物、電球の交換といった生活上の相談をコーディネーターが受け、町内福祉村に登録するボランティアに依頼し、介護保険サービスにかかわることなど対応が難しいケースは行政や関係機関につなぐという仕組みで、費用の負担もなく、行政のサービスでは解決できない簡単な日常の困り事を解決できるということが利点です。  2点目のふれあい交流活動は、常設の拠点を地域の人が気軽に立ち寄れる集いの場として利活用するというもので、子育て世代と高齢者の交流など、世代を超えた人と人とのつながりをつくっていくため、体操や手芸教室、サロンなど多彩な活動が企画されています。この企画については、地域住民が話し合ってメニューやマニュアルを作成します。また拠点は、公民館や自治会館など公的なところを拠点としているところもあれば、空き店舗などを利用しているところもあるそうです。運営に当たる役員やコーディネーター、支援活動のスタッフは全てボランティアが担い、コーディネーターについては、地域をよく知り、地域のために役立ちたいと思っている人であれば誰でもコーディネーターになれ、特に資格もないそうです。住民の主体性が何よりも大切で、市が地域に説明に行き、コンセンサスが得られた地域に対して、市が活動費を始め開設を支援しているそうです。地域力を生かし、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるのではないでしょうか。また、育児をしながら親の介護をするダブルケアの対応など、これまでも制度のはざまに置かれ支援の手が届きにくかった課題にも対応できるようになるのではないでしょうか。  以上を踏まえ、質問をいたします。  まず初めに、今後の傾向として、地域づくりの担い手はボランティアがメーンになりつつあり、どのように育成していくのかも課題となると考えます。ボランティアの養成などを支援する生活支援コーディネーターは2018年までに全市区町村に配置が義務づけられておりますが、現在、本市では生活支援コーディネーターは5人いらっしゃると伺いました。生活支援コーディネーターの役割と生活支援コーディネーターの増員について、また、ボランティアの育成についての見解を伺います。  2点目に、社会資源や専門機関をつなげ、ネットワークを生かして課題を受けとめるスタイルを実現するには、地域福祉コーディネーターの役割が重要となります。民生委員・児童委員、社会福祉法人、NPO、企業、ボランティア等、分野を超えた資源の把握と密接な協働関係の構築も求められますが、地域福祉コーディネーターの配置について本市の見解を伺います。  3点目に、現在、助け合い、支え合い、みんなが笑顔でつながる地域を目指して、生活支援コーディネーターを中心にお互いさまネットを立ち上げ、高齢者を対象とした取り組みをされております。地域によって課題もさまざまですが、実情と今後についてお伺いをします。  4点目に、公明党が春ごろ実施しました100万人訪問・調査活動の介護アンケートの結果に、日常生活で困っていることの回答で、通院が36.4%、力仕事31.2%、買い物30.9%、家事28.0%、そのほかに介護サービスの負担、ごみ出し、財産管理、さまざまなサービスの手続等がありました。例えばヘルパーは、日常の家事のお手伝いをお願いすると、生活援助として料理や買い物、掃除、ごみ出しなどをサポートしてくれますが、毎日することは難しく、週に何回かという回数と時間の制限があります。身近な生活支援の必要性が明らかになりました。私たち一人一人も自分が暮らす地域に目を向け、暮らしやすい地域にするために何ができるのか考えていくことが必要なのだと改めて思います。  本市の日常生活自立支援事業の今後の福祉課題として、重点取り組み項目が、見守り、地域における活動の担い手、居場所、活動資金について、情報発信についてと5点掲げられておりますが、縦割りをなくし世代を超えた、先ほど紹介しました地域共生社会の先進市の取り組みについて、本市の見解を伺います。  次に、英語教育について伺います。  急速に進むグローバル社会の中、児童・生徒の将来的な可能性を広げる英語力の向上は重要であると捉え、英語教育の充実に向け文部科学省では、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を2014年に作成し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育が本格展開できるように、本計画に基づき体制整備等を含め逐次改革を推進するとしています。  本市におきましても、豊かな心を育むひまわりプランを基盤に計画的に取り組まれ、小学校では、国際理解とコミュニケーション能力の素地を養うため、外国語指導助手を11校の3年生から6年生の授業に対して565日の派遣をしており、中学校では、授業内容がより実践的で使える英語へと変化することから、読む、書く、話す、聞くという4技能をバランスよく育成していくために教員が授業を英語で行うなど、対話的な言語活動を重視し英語教育の充実等を図るため、外国語指導助手を6校に395日派遣し、授業の質を高めるよう努められていると拝察をいたします。英語を学ぶ理由としては、受験のため、就職のため、海外旅行のため、ビジネスに必要だからと人それぞれでしょう。しかし、もし英語が子供たちの進路や夢の壁になってしまうものであれば、それはやはり今、私たち大人が考えていかなければいけないと思います。  豊かな心を育むひまわりプランの中の学校が目指していること、学校教育の目標に、「1、心豊かな児童生徒の育成、2、心身ともに健康な児童生徒の育成、3、強い意志を持って、自ら意欲的に学ぶ児童生徒の育成、4、進んで働き、よりよい社会をめざす児童生徒の育成、5、わが国の文化や伝統を尊重するとともに世界の人々と共生できる児童生徒の育成」とあります。言語を学ぶことの最大のメリットは、日本という国を客観視する手段を得られることです。言語を学ぶことで異なった世界を知ることができ、情報を得るにしても発信をするにしても、英語が最も汎用性の高い言語なのは言うまでもありません。座間市では、これまでも国際親善大使との交流やアーン小学校との交流等を行ってまいりましたが、ほかの課題とのバランスや教員の負担には十分配慮しつつ、英語教育を推進していっていただきたいと思います。  以上を踏まえ、質問をいたします。  1点目に、座間市の小学校外国語教育推進事業、中学校外国語教育推進事業の内容は、近隣市と学習機会の格差が生じないよう十分な配慮がなされていると推察いたしますが、本市の英語教育についてお示しください。  2点目に、厚木市では小・中学校の英語教育とは別に、教育委員会教育指導課の発案で、市内在住の小学校4年生から6年生の児童の希望者を対象に、外国人講師と触れ合う場を設けることで英語の習得への関心、意欲を高め、未来につながる交流を促進するとし、2020年へ向けて始動、あつぎキッズガイドプロジェクトを立ち上げました。実際に私もその場に伺い、内容を拝見させていただきました。外国人講師と日本語は一切使わずに、学校では行わないような楽しいコミュニケーションゲームやシング&ダンスを行っていました。外国人講師はプロポーザル方式で選定し、7月から翌年2月までの半年間の期間、月に1度の開講で、秋にはワンデーキャンプや英語でチョコレートブラウニークッキングなど、月ごとに趣向を凝らした内容だそうで、定員数を大幅に超える応募があり、子供だけでなく保護者の方から大変反響があったと伺いました。  また、東京都教育委員会では、児童・生徒が外国人との会話や外国の文化に触れる機会をふやし、英語を積極的に使う態度を身につけられるよう、教室での授業に加え、体験的で実践的な学習を行う場として東京英語村を開設いたしました。  平成29年第4回定例会で遠藤市長から、国際親善大使との交流やアーン小学校との交流について、こちら側が英語を学ぶということではなくて、彼らもこの日本のコミュニティの中にいる中で日本のことを一生懸命学ぼうとしているということで、一気に距離が縮まっているのを痛感するのですね。やはり百聞は一見にしかずということと、お互いにこの体温を感ずる中で交流ということが必要だと思いますし、その中でこの前の子供の遊びの交流を見ていても、あや取りを教える、けん玉を教えるといったときに、何て言うのだっけ、これで何て言ったらいいのだっけということで、一生懸命、子供たちが相手の米側の子供たちに教えるのにもどかしい思いをしていた。これがやはり英語学習の大きな動機になっていると、すごくこれ印象づけられたところですとお話をされておりました。  実際に、今、小学校では、モジュール授業も活用しての英語教育をされていると伺っております。平成30年から小学3、4年生については15時間、5、6年生については50時間の英語授業時間が、2020年新学習指導要領の完全実施に伴い、現在の学習指導要領よりも年間20時間ほど授業時間がふえ、3、4年生は35時間、5、6年生は70時間になることが決まっています。学校でのカリキュラムも目いっぱいだと考えます。市長がおっしゃるとおり、ネーティブアメリカンが地域の中にいる座間市です。児童の英語教育には、他市とは比較にならないほどのよい環境にあるかと考えます。このネーティブアメリカンを活用するしないということではなく、座間市の児童・生徒は英語力やコミュニケーション力が他市に比べてすぐれているなどと評判になるような取り組みができればと考えます。  また、各分野で活躍をされている方の多くは、幼いころからの環境にあると考えます。今後、市の取り組みとして英語教育に学校のカリキュラム以外で取り組むことについての見解を伺い、1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  伊藤多華議員の質問に対する答弁を求めます。――企画財政部長。             〔企画財政部長(小林 優君) 登壇〕 ○企画財政部長(小林 優君)  市内各公共施設の利用申し込みに関しまして、平成26年第3回定例会で安田議員からご提言いただきました、公共施設予約システムの導入についての検討結果につきましてお答えをいたします。  これまでの間、適宜、各施設所管課と情報システム所管課において公共施設予約システムの導入について検討をしてまいりましたが、各施設の利用者に違いがあることなどから、全ての公共施設の利用申し込みを一律にシステム化することは、施設の管理運営上、難しい面があると判断をいたしました。つきましては、今後も引き各施設所管課において、施設予約方法も含めまして、より使い勝手のよい公共施設のあり方について研究をしてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――健康部長。              〔健康部長(小林 実君) 登壇〕 ○健康部長(小林 実君)  おはようございます。  初めに、公共施設の利用について、施設の予約方法等のご質問をいただきましたので、健康部からは、市民健康センターについて答弁をさせていただきます。
     市民健康センターの施設利用を希望する場合は、利用希望日の2カ月前から予約が可能となりますが、予約開始日には希望者が窓口に並ぶこともあり、同日同部屋を希望された場合、抽せんによって利用者を決定することとしております。窓口では、抽せんの前に申込者同士で、使用する人数によって部屋を交換したり時間帯を変更するなど、調整を自主的にしていただいて使用者を決めている場合もあるとのことです。市民健康センターについては、市の保健事業の拠点として、主に乳幼児健診やがん検診、予防接種、介護予防教室等に部屋を利用しておりますが、あいている部屋を有効活用していただくため、各団体、サークル等に利用していただいているところでございます。ご提案のありました利便性と公平性を考えたシステムの導入については、今後、利用者の要望等を把握し、研究してまいります。  次に、地域共生社会の実現に向けて何点かご質問をいただきましたので、健康部の所管する事業についてお答えをします。  初めに、生活支援コーディネーターの役割についてですが、地域資源の開発、関係者間のネットワークの構築、支援のニーズと取り組みのマッチング等の、さまざまな個人や団体による多様な取り組みのコーディネート業務を実施することにより、地域における一体的な生活支援とサービスの提供体制の整備を推進する役割を担っています。現在、市域においては年4回開催するライフボート協議体の企画、運営、日常生活圏域においては地域包括支援センターが開催する地域包括ケア会議に参画し、自治会、地区社協、老人クラブ、NPO法人、市、商工会等の各会合に参加するなど、今後の地域づくりに向けてつながりを深め、課題に取り組んでいます。現在、生活支援コーディネーター業務は座間市社会福祉協議会に委託し、市域で2名、日常生活圏域で3名の生活支援コーディネーターを配置しているところであり、生活支援コーディネーターの増員については、活動状況を踏まえ検討してまいりたいと考えています。ボランティアの育成については、市ボランティアセンターにおいてさまざまな取り組みが行われており、生活支援コーディネーターは情報共有を図るなどの役割としてかかわっています。  次に、お互いさまネットの実情と今後についてですが、市内6カ所の日常生活圏域において、各圏域の課題等に取り組むため、第2層協議体として関係団体と協議する場を設置していますが、そのうちお互いさまネットは、新田宿地域包括支援センターが担当する地域における協議体の名称です。現在、地域の高齢者を始め、子供、子育て世代、障がい者の関係団体等で構成され、生活支援コーディネーターが調整役を果たす中で地域の課題を共有し、助け合い、支え合い、みんなが笑顔でつながる地域を目指す将来像として取り組みを進めていると伺っております。今後については、例えばサロンのような高齢者の居場所の現状やニーズをさらに把握し、この地域に必要とされるサロンのあり方を検討するなど、具体的な計画を立てて実現に向けて進めていくものと伺っております。  以上です。 ○議長(上沢本尚君)  ――福祉部長。              〔福祉部長(秋山一美君) 登壇〕 ○福祉部長(秋山一美君)  総合福祉センターの予約方法についてご質問をいただきました。総合福祉センターにおきましても、公共施設予約システムの導入について検討をいたしましたが、福祉団体の優先予約対応等の課題があり、導入には至っておりません。しかし、現状の来所のみでの予約受付については利用者の利便性等からも再検討すべきと考えておりますので、今後迎えます、施設の大規模修繕後に向け、システムの導入を含め、指定管理者とも協議してまいります。  次に、地域共生社会の実現に向けてのご質問のうち、地域福祉コーディネーターの配置についてです。神奈川県では地域福祉コーディネーターを地域において課題やニーズを発見し、受けとめ、地域資源をつなぎ、具体的な解決へ導くことができる人材として、行政職員やケアマネジャー等の専門職から民生委員、自治会関係者等の地域福祉を支える人材まで広く捉え、位置づけています。  本市においても、地域包括支援センター職員、民生委員・児童委員等を対象としたそれぞれの研修の中で、地域福祉コーディネーターとしての技能を持つ人材が育成されているものと捉えております。現状、地域福祉コーディネーターという名称での人員配置については考えておりませんが、本市としての地域共生社会の実現に向けた取り組みの中で今後も検討してまいります。  次に、本市の地域共生社会の実現に向けての取り組みについてです。座間市地域福祉計画(第三期)においては、「少子高齢化の進展、核家族や単身世帯の増加、近隣、地域のつながりの希薄化など地域社会の状況が大きく変化する中、多様化、増加する生活のニーズに対して公的なサービスだけでは解決するのは困難であり、地域の力、地域福祉が重要となっている」としています。また、平成29年の社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進、包括的な支援体制の整備が市に求められることになりました。そのような中、本市では、各課が連携して多様化する市民の課題解決を図るため、行政改革推進委員会に包括的支援体制構築専門部会を設置し検討するとともに、高齢者、障がい者、子供、生活困窮者の各担当課においても、地域の関係団体等との連携強化を図っています。今後は、庁内の切れ目のない相談体制の整備を進めるとともに、それぞれの担当課の連携により構築されたネットワークを市全体のネットワークへと拡大していくための検討を進め、本市としての地域共生社会の実現を目指してまいります。ご紹介いただいた先進事例につきましては、本市においても今後参考となることがあると思われます。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。               〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  本市の英語教育について、2点ご質問をいただきました。  まず、小学校の外国語教育についてですが、平成32年度の新学習指導要領全面実施に伴い、3、4年生では外国語活動が35時間、5、6年生では外国語科が70時間実施されます。移行期間である本年度は、3、4年生では外国語活動を年間15時間、5、6年生では、これまでの外国語活動の35時間に15時間を加えた50時間を実施します。5、6年生では、外国語活動の内容に加えて外国語科の内容の一部を扱うことにしております。移行期間中に指導すべきとされている内容については、文部科学省より配布されている新教材を使用して指導を行うことになっております。本市では、文部科学省の年間指導計画等に基づき、ALT(外国語指導助手)やデジタル教材、ICT等を活用しながら授業を行っております。  次に、具体的な取り組みについてですが、3、4年生では、新教材「Let’s Try!1・2」を使用して担任とALTが一緒に授業を行っています。担任とALTとの会話モデルを聞くことから始まり、歌やゲーム、クイズ、友達へのインタビューなど多様な活動を通して、身近で簡単な事柄について音声で十分にコミュニケーションを図ることができるようにしています。5、6年生では、週に1回の外国語活動の授業と週に2〜3回の15分のモジュール学習を行うことで、児童が外国語に触れる機会をふやすことができるようにしています。移行期間の2年間は、これまで使用していた「Hi,friends!1・2」に加え、新教材「We can!1・2」を使用します。聞くこと、話すことを中心に、コミュニケーションを図る素地を育成することを狙いとし、担任とALTが一緒に授業を行ったり、デジタル教材を活用してさまざまな言語活動を取り入れた授業を行ったりしています。また、外国語科の内容である、読むこと、書くこととして、アルファベットを読んだり書いたりする活動なども行っております。  中学校においては、基礎の定着を図るために単語練習や会話練習を帯活動として毎時間の授業に取り組んだり、コミュニケーション能力の基礎を養うために、英語を使ったペア学習やグループ活動を取り入れたりしております。また、海外の小・中学生と掲示板を使用したコメントのやりとりを行ったり、スカイプを活用したテレビ会議を通して英語で自己紹介やインタビューをし合う活動を行ったりと、児童・生徒の外国語に対する興味、関心を高めるための工夫した取り組みを行っている学校もあります。教員については、指導力向上を目指して大学教授による教員研修やALT派遣業者による研修、英語教育推進リーダーによる授業公開、自己研修を行うなど、新学習指導要領の円滑な実施に向け、日々研さんに努めております。  2点目の外国語教育に関する今後の市の取り組みについての見解ですが、児童・生徒が英語を活用する実体験を深めるためには、授業以外のふだんの生活やさまざまなアクティビティーを通して生きた英語に触れることが大変有効です。英語を使えた、思いが伝わったという達成感や、もっと話したいという思いが学習意欲につながります。  このことは、スマーナ親善大使として活躍した生徒たちや、アーン小学校との交流を経験した児童たち、テレビ会議を通して実際に海外の生徒にインタビューした生徒たちの感想に共通する点でございます。生きた英語に触れることができる取り組みとして、イングリッシュキャンプや英語教室などが上げられます。イングリッシュキャンプ等のイベントを通して小学生が外国語に興味を持ち、英語教室等を通して中学生の英語力を鍛える、それらの経験をした児童・生徒が学習意欲を高め、スマーナ親善大使や海外で活躍する、このような系統性のある取り組みを考えることは、本市の外国語教育を充実させる有効な方法の一つであると考えています。しかしながら、この移行期間においては、まず、教員の資質向上と新しい学習内容に対応した授業づくり、ALTの派遣日数の確保等、新学習指導要領の円滑な実施に向けた取り組みに重点を置いております。いずれは、さきに述べたような取り組みが実現できるよう、予算等も含めて今後も検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――教育長。               〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  すみません、先ほど「毎時間の授業に取り組んだり」というところ、「組み込んだり」ということで、すみませんでした。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――伊藤多華議員。               〔9番(伊藤多華君) 登壇〕 ○9番(伊藤多華君)  答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず初めに、公共施設の利用についてですが、1点目の企画財政部長からのご答弁で、県のシステムを利用するにしても、公共施設の各施設の利用者に違いが現状としてはあるので難しいとのご答弁でした。  ですが、利便性ということを考えますと、いつまでも現状のようなアナログの状態でよいかといえば、それは先ほども述べましたとおり、公共施設の利用においても時代の流れとともに機能や市民ニーズも多様化し、変化をしていくのが本来の姿だと考えます。ぜひこれからの時代に合ったシステムについてご検討いただきたいと要望をしておきます。また、健康センターについては、今後、利用者等のご意見等を伺いながら考えてくださるということでしたので、ぜひご検討をお願いします。そして、総合福祉施設サニープレイスについては、大規模修繕後、導入を考えるという前向きな答弁をいただきましたので、システム導入に期待をいたします。  続いて、地域共生社会の実現に向けてご答弁をいただきました。  まず1点目に、生活支援コーディネーターの増員についてご答弁をいただきましたが、活動状況により増員を考えるというご答弁でした。ですが、第2層のコーディネーターについては地域の実情も違うと思います。各地域に1人設置をしなくていいのかどうか、改めて見解を伺います。  そして、3点目のお互いさまネットについては、大変内容よくわかりました。市内6カ所で構成しているわけですが、その地域に必要な、今後はサロンのあり方ということを考えるということでありました。取り組みには本当に高く評価し、期待をしております。  ですが、ちょっとお聞きしたいのが、これは今後必要なサロンのあり方というのが、具体的にどういうサロンのあり方なのかというのを伺いたいと思います。高齢者を支えるだけでなく、地域で何か問題があったときに、そこに向けて取り組んでいただくような視点を持っているのかどうか、質問をさせていただきます。  次に、地域共生社会の実現に向けての最後の質問への答弁についてなのですけれども、福祉部長より、先進市の内容については参考になるとご答弁をいただきました。ですが、地域共生社会の全体的な取り組みとしてやはり欠かせないのは、どの分野にも共通した新たな担い手だと考えます。地域の基盤の強化や、困った問題を我が事と受けとめて行動できる住民をふやすこと、これを実現するには時間がかかることも十分に理解をしておりますし、今現在、民生委員さんとか、またNPOの方、また既存のボランティアの方々がご活躍をされていることも十分に承知をしておりますが、生活支援の裾野が広がるように新たな担い手をつくるために、また、ボランティアセンターの現在の登録者だけでなく、例えば今現在も取り組んでいただいていると思いますが、要援護者名簿を、地域のご理解をいただくために職員の方が本当に幾度も足を運び、丁寧な説明をし裾野を広げてきたと同様に、地域に入り込み、説明をしながら地域への関心を高めた人材を発掘していく必要があると私は考えます。新たな担い手づくりについてどのようにお考えなのか、本市の見解を伺います。  そして最後に、本市の英語教育についてご答弁をいただきました。本当に今現在、英語教育についてもしっかり取り組んでいただいていることはよくわかりました。また、いずれ私が提案をさせていただいたような取り組みについても検討をしてくださるという前向きなご答弁でした。実は先日、入谷小学校区の保護者の方から、「自分の住んでいる地域に外国文化があるということは貴重なことなので、英語力の向上につなげられないか」というご意見もいただいております。子供の英語力について保護者の方々はやはり関心を持たれているのだなということを、もう本当に現状をご理解いただき、塾や学校では学べない座間市らしい英語教育について、今後、研究、検討をしていただきたいと思いますので、要望をさせていただきまして、再質問を終わります。 ○議長(上沢本尚君)  ――健康部長。              〔健康部長(小林 実君) 登壇〕 ○健康部長(小林 実君)  地域共生社会の中で、健康部については2点ほど再質問をいただきました。  まず、1点目の生活支援コーディネーターの増員の関係でございますが、生活支援コーディネーター、平成28年度に第1層、それから平成29年度に第2層ということで配置をしております。先ほど答弁をさせていただいた中でコーディネーターの役割についてお答えをさせていただいたのですが、現在、第2層のコーディネーターについては二つの圏域を1人が担当するということをしております。このことから、関係者間のネットワーク構築に向けて地域の各団体が実施する会合、これが重なったりとかということの課題があります。地域の実情への理解を深める中でわかったことなのですが、これまでのそういった実情を踏まえて、事業の工夫、こういったところをする中で、増員についても検討していきたいと考えています。  それからもう一つ、サロンのあり方についてということですが、現在、担い手についても含めて検討しているところでございます。生活支援コーディネーターや市も一緒になって取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――福祉部長。              〔福祉部長(秋山一美君) 登壇〕 ○福祉部長(秋山一美君)  地域の担い手の裾野を広げることについて再質問をいただきました。  地域における課題を整理することや、誰もが受け手になる可能性があるものの、一方で支え手になることができること、さらには地域の支え合いの仕組みづくりへの理解を深めることが必要であると考えております。市全体のネットワークへとつなげていくためには、現在行われている各分野の取り組みにおいて、担い手づくりに向けて積極的に情報を共有するほか、情報発信の仕方についても、関係団体や市、それぞれの特長を生かした取り組みが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。  以上で伊藤多華議員の一般質問を終わります。  続きまして、15番沖本浩二議員。             〔15番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手) ○15番(沖本浩二君)  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。今回の一般質問は、電子自治体の取り組みについてと、ごみの減量化について、それぞれ昨今の国の動向や他自治体の事例を参考に、また、担当部署に事前調査させていただき知り得た内容をもとに、私の意見を述べながら本市の政策的な考えを伺ってまいります。  それでは、まず、電子自治体の取り組みについての細目(1)自治体情報システムのクラウド化について伺います。  クラウドとは、一般的にインターネットなどのネットワーク上でサーバー等コンピュータシステムを意識させることなくデータ等の保存等を行い、各種サービスを提供するというものと解釈をされています。平成21年から総務省の主導で導入が進められている自治体クラウドは、このクラウド技術を使って地方公共団体の情報やシステムを共同で利用し、経費削減や住民サービスの向上を目指すものです。東日本大震災の経験から、物理的にもセキュリティの面からも安全に守られたデータセンターを活用することで行政の情報を保全し、災害や事故が起きたときにも業務がストップしないよう自治体クラウドの推進が求められています。一方で、単独クラウドと称される、複数の市町村による共同化ではなく、1自治体単独でクラウドサービスを利用し運用している自治体もあります。クラウド導入市区町村数の推移は、平成30年4月時点で1,067団体となっており、自治体クラウドの導入は70グループで407団体、単独クラウドの導入は660団体となっています。  私は、災害、事故等発生時の業務継続を確保する観点から、自治体クラウドについて平成23年の第2回定例会の一般質問で取り上げ、将来的には本市も近隣自治体と共同で、あるいは県が主体となり導入の方向へ進むべきものだと私の考えを示し、恒久的な災害対策用の自治体システムとして評価できるものなのか、本市の考えを伺ったことがあります。その当時の自治体クラウドは総務省も実証実験を行ったばかりであり、その際の答弁では、「導入効果、導入課題など、また震災等の災害に対する自治体クラウドの有効性の検証など、検証報告を踏まえてクラウド化の研究を進めるべきであると考えている」とのことでありました。確かにこの当時の質問としては時期尚早ではありましたが、その後、国の働きかけにより、自治体クラウドを含めた電子自治体の取り組みが全国の都道府県、市町村で進められております。  総務省は、これまで電子自治体の取り組みを推進するため、平成15年8月に電子自治体推進指針(平成18年7月一部改定)や、平成19年3月に新電子自治体推進指針を策定し、電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化などを推進してきました。また、平成25年6月には、電子行政に係る政府の新たな戦略として世界最先端IT国家創造宣言が閣議決定され、自治体クラウドの導入を始めとした地方公共団体の電子自治体に係る取り組みを一層促進することを目的として、平成26年3月に電子自治体の取り組みを加速させるための10の指針を策定しています。  自治体クラウドに係る直近の国の動向として、ことし6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018では、「自治体行政の様々な分野で団体間比較を行いながら、関係府省が連携してICTやAI等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化・コスト縮減を進める。あわせて、地方自治体における先進的な取り組みについて、KPI(重要業績評価指標)を掲げて全国に広げていく。また、自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する。IT人材のさらなる確保・育成に取り組む」としております。  さらに平成25年6月の世界最先端IT国家創造宣言改め、前日の経済財政運営と改革の基本方針2018と同日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、「クラウド導入により、コスト削減、業務の共通化・標準化、情報セキュリティ水準の向上、災害時の業務継続の確保といった効果が期待できる。今般、クラウド導入市区町村数を平成29年度末までに約1,000団体まで拡大するという政府目標が達成されたことを踏まえ、平成35年度末までにクラウド導入団体数については約1,600団体となるよう取り組むこととする。さらに、一層のコスト削減効果が見込める複数団体による共同化を行う自治体クラウド導入団体数については、約1,100団体となるよう取り組むこととする。こうした目標を達成していくために、国は地方公共団体のクラウド導入等計画を公表し、情報システム構築・更新時におけるクラウド・バイ・デフォルト原則のもと、フォローアップを行っていくとともに、関係都道府県との連携強化等の推進に向けた環境整備に努める」としています。  座間市第四次総合計画では、政策9「市民起点 的確な判断と行動 信頼される行政運営」、施策51、電子自治体に、目指す姿を「本市ではICTと情報機器を活用し、情報システムの最適化が図られ、市民サービスの向上や行政事務の効率化を進める一方で、情報セキュリティが厳格に守られています」とし、まちづくり指標の一つとして座間市電子自治体推進指針の策定を上げられ、平成24年度に策定を完了されております。座間市電子自治体推進指針に関しては、この後質問する細目(2)ペーパーレス化で詳しく触れますが、クラウドに係る座間市電子自治体推進指針で示されていることとしては、第2章、本市を取り巻く情報化の動向の中で、さきに述べさせていただいたような国の動向の中で触れられているだけで、本市が取り組むべき施策の中にはクラウドに係る記述はありません。  平成30年6月に公表された総務省の自治体クラウドポータルサイト、市区町村におけるクラウド導入等の検討状況によると、本市のクラウド等検討状況として、導入等を検討しているシステム類型は単独クラウド、導入等の目標年度は平成35年度となっています。  質問として、まず、本市におけるクラウド導入における基本的な考え、評価や将来性、あるいは効果や期待度などについて当局の見解を伺います。また、導入等の検討状況について、システム類型を単独クラウドとした理由と、導入等目標年度を平成35年度とした理由、そして今後の計画について当局の見解を伺います。  次に、電子自治体の取り組みについての細目(2)ペーパーレス化の取り組みについて伺います。  先ほど述べたように、本市では平成24年度に座間市電子自治体推進指針を策定しています。平成29年度行政評価施策評価書(平成30年7月)によれば、座間市電子自治体推進指針の策定についての現状と課題として、「制度改正に伴うシステム改修等によって情報システム全般が複雑肥大化しており、管理運用経費の増大や高度情報化への対応が難しくなっている状況です」と上げられ、今後の方策としては、「策定した電子自治体推進指針を改めて全庁に周知し、これをもとにICTを効率的に活用するとともに、庁内の推進体制や業務プロセスの見直しなどを含め、業務の最適化を推進します」と示されております。  電子自治体推進指針における本市の情報化推進に関する基本的な考え方は、市民サービスのさらなる向上に向けて、(1)業務主管課職員のITに対する意識改革と情報システム部門の体制強化、(2)IT関連コストの抑制、(3)人材の育成(情報リテラシー向上)、この三つの考え方をもとに情報化を推進するとあります。  また、情報化の方向性としては、基本的な考え方を原則とし、方向性1、市民の利便性向上と安全・安心に関する情報提供やサービスの実現、方向性2、市民満足度を向上させるための庁内情報の共有や迅速な業務遂行の実施と、その二つを下支えする方向性3、導入後の効果を十分検証した上での情報化の推進、方向性4、ICT予算の精査、システム化方針の確立、システム利活用ルールの整備と徹底。以上、四つの方向性を示されています。  次に、情報化の方向性から見た課題とそれに対する施策として、ここではペーパーレス化に係る項目に絞って指針から抜粋しますが、まず方向性の2、市民満足度を向上させるための庁内情報の共有や迅速な業務遂行の実施では、その課題の一つとして庁内情報の共有と一元管理の実施を上げられ、市民からの問い合わせや窓口対応等、業務に必要な情報を整理、共有化を行い、職員が迅速に行動できる仕組みや情報の管理方法、体制を検討していくことが示されております。その背景としては、現在本市では、業務効率化、省コスト化をテーマに業務内容の見直しや部門間の連携強化を推進し、迅速な業務遂行の実施を目指していますが、今後もICTを活用し、維持、強化に取り組んでいく必要があるとし、それに対する施策としては、紙での回覧や庁内承認業務を電子化し、迅速な決裁や行政サービスを実行できる仕組みを検討すると示されています。  また、方向性3、導入後の効果を十分検証した上での情報化の推進では、その課題の一つとして職員利用機器等の再整備(省エネ、グリーンITの推進)を上げられ、庁内の資源を無駄なく最大限活用するを念頭に、経費削減及びセキュリティの強化を実施しますと示されています。その背景としては、情報化推進に伴いパソコンやプリンター、庁内ネットワークを整備していますが、ICTに関するコスト抑制やペーパーレス化による事務作業軽減に関する取り組みをさらに進める必要があるとし、それに対する施策としては、省エネルギー化、グリーンITに配慮した上で、庁内に設置している情報通信機器の効果的な利用や設置機器類の配置の最適化などを進めますと示されております。  本市の電子自治体推進指針で示されるこの情報化の方向性から見た課題と施策の中で、紙での回覧や庁内承認業務を電子化し、迅速な決裁や行政サービスを実行できる仕組みの検討と、省エネルギー化、グリーンIT化に配慮した情報通信機器の効率的な利用を進めるという考えは、まさしくペーパーレス化を取り組むということに合致するのではないでしょうか。  10月13日の神奈川新聞で報じられた、「会議は電子ペーパーで 幹部の業務効率化へ 厚木市が導入」のこの記事をごらんになった方もいらっしゃると思いますが、それより前、平成30年10月9日に発行された厚木市が公表した記者会見資料を紹介します。件名は「電子ペーパー端末導入によるペーパーレス会議の運用開始について」、概要として、厚木市の行政改革の新規事業として、行政事務の効率化、迅速化や紙と印刷コストの削減を図るために、庁議を中心とした会議において電子ペーパー端末を新たに導入し、ペーパーレス会議の運用を開始する。目的は、紙の資料の代替として活用することができる電子ペーパー端末を導入し、会議のペーパーレス化を図ることで、行政事務の効率化による人件費や紙と印刷コストを削減し、市民サービスの向上を図ることとする。背景としては、厚木市では行政改革の方向性や実施する事項を定めた行政改革大綱を策定し、行政事務の効率化、迅速化や経費の削減などに向けたさまざまな取り組みを行っている。PRしたい内容、セールスポイント、前回の違い等として、@本市行政の最高方針、重要施策等を審議する経営会議や統括政策調整会議、部長会議などの庁内会議において、10月から電子ペーパー端末を導入し、ペーパーレス会議の運用を開始する。A電子ペーパー端末を導入することで年間約200万円のコスト削減を見込んでおり、会議資料の紙、印刷、資料保存、廃棄コストの削減、資料配付などの作業時間の削減、想定の会議回数は約100回、予算は500万円(電子ペーパー端末50台ほか関連機器購入費)、他市の状況として、県内19市では平成29年度に横浜市が試行的に5台導入した実績があるが、本格的な導入は本市が初。電子ペーパー端末の特徴としては、紙のような質感とノートのような軽さをあわせ持つ薄型の端末機で、専用のペンでパネルにメモを書き込めるなど、紙と変わらない運用が可能となっています。  厚木市が示されている効果、会議資料の紙と印刷費、資料保存、廃棄コストの削減、資料配付などの作業時間の削減をどのように効果金額として算出されたのか詳細は不明ですが、本市として厚木市のような電子ペーパー端末を導入し会議などで運用した場合、相対的効果はどのように推測できるのか、当局に伺います。また、本市での電子ペーパー導入の可能性についても伺います。さらに、本市としては電子自治体推進指針に即したペーパーレス化を今後どのような手法で進められようとするのか、当局の考えを明らかにしていただきたいと思います。  次に、ごみの減量化について伺います。  9月20日、ごみ減量化策の海老名市長、座間、綾瀬へ要請意向。10月2日、家庭系ごみ有料化へ、市が条例改正案、継続審査に。10月6日、海老名家庭ごみ有料化、年内結論も課題山積。11月27日、家庭ごみ有料化で市議会常任委、条例改正案を可決。加えて、これは発言通告後となり恐縮に存じますが、11月30日、ごみ有料化、条例可決、家庭系、来年9月30日に導入。これらは、それぞれ神奈川新聞で報じられた一連の記事の見出しです。  議場内にいらっしゃる皆さんもこの記事を読まれた方は多いかと思います。海老名市では昨年5月、環境審議会に対して、家庭系ごみ減量化策(戸別収集有料化含む)についての諮問を行い、家庭系ごみ専門部会において審議され、ことし6月に最終答申を受けています。同月、海老名市では海老名市家庭系ごみ減量化基本方針(案)を策定され、市民からの意見募集(パブリックコメント、住民説明会)を実施し、先般9月、この方針は正式に決定されています。10月6日付の神奈川新聞の報道では、海老名市議会の9月議会の最終日に家庭系ごみの有料化などを盛り込んだ条例改正案が提出され、閉会中の経済建設常任委員会で継続審査を行い、有料化などを含めた議論を踏まえ、年内にも結論が出る見通しだと報じられました。  この報道のとおり、海老名市議会では閉会中に経済建設常任委員会で4日間にわたり審査が行われ、また、それと同時に、海老名市行政としては市民に対し、ごみの減量化の必要性、そのための有効な手法として有料化や戸別収集を導入することへの理解を求めるため、全23会場で市長及び副市長による説明会を開催されています。そして11月30日付の神奈川新聞の報道にあるように、また昨日の一般質問で前任者が触れられていたように、11月29日に開会された海老名市議会初日に、海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正についてが議案として提出され、採決の結果、賛成多数で可決しています。さらには、座間市及び綾瀬市に対してさらなるごみの減量化を求めるとともに有料化の導入を促すことという項目を含めた附帯決議も賛成多数で可決されています。  こうしたことを踏まえ、遠藤市長に端的に伺います。先日、イオンモール座間で行われた「神奈川再発見!フェア」で、遠藤市長から「家庭ごみの有料化をする考えはない」と断言されたとお聞きしております。海老名市が策定された海老名市家庭系ごみ減量化基本方針の内容を含め、ごみ減量化策としての家庭ごみの有料化についてどのような考えをお持ちなのか、この議場において改めて明らかにしていただきたいと存じます。  また、さきの海老名市議会での議論の中では、報道記事にもあるように、海老名市内野市長は「座間や綾瀬も政治的環境が整えば実施していただく」とおっしゃっているようですが、この後、内野市長からそうした要請があった場合、これまでの3市協調で取り組んできたことを踏まえ、どのように対応されるのか見解を伺います。  次に、可燃ごみの計画量と実績量について当局に伺います。  ことし3月に策定された一般廃棄物処理基本計画によると、本市の平成29年度の可燃ごみの計画量は2万3,847トン、平成30年度の計画量は2万2,820トンとなっています。ただ、実績量については現在公表されておりません。現時点における実績量並びに家庭系可燃ごみと事業系可燃ごみそれぞれの実績量はどのようになっているのかお示しいただき、その分析結果や傾向について当局の見解を伺います。また、一般廃棄物処理基本計画によると、3市とも事業所数と就業者数は増加傾向を示していることからも、今後、事業系ごみの排出量の増加が懸念されると言われています。本市における事業系可燃ごみ減量化に対する基本姿勢と今後の見通しについて当局の見解をお示しいただきたいと思います。  いずれにしても、可燃ごみの減量化は喫緊の課題であります。本市としては今後どのようにして可燃ごみを減量するのか、新たな方策をどう考えているのか、当局の見解を求め、1回目の質問とします。(拍手) ○議長(上沢本尚君)  沖本浩二議員の質問に対する答弁を残し、ここで15分程度休憩をいたします。                午前10時16分 休憩     ───────────────〇───────────────                午前10時32分 再開 ○議長(上沢本尚君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  沖本浩二議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。               〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  沖本議員から、一連の話題でございますね、海老名市が家庭系ごみ有料化をされるという一連の動きがあり、直近では海老名市議会で条例の改正案が可決をされ、附帯決議までしていただいたということについての私の見解を端的にと求めていただきました。  そもそもこの廃棄物の処理業務については、これはもう議場におられる皆さん先刻ご承知のとおり、私どもは、海老名市、そして綾瀬市、そして座間市と3市で一部事務組合を構成して、発生した廃棄物のうち可燃ごみ、そして、し尿についての処理をこちらで行っております、処理業務を行っております。当然、一部事務組合というのは私たち基礎自治体と、設立した以上は同格であるわけでございまして、この設置目的に沿って、可燃物とし尿の処理を行っていただくわけでございます。そして、各市はその高座清掃施設組合へ持ち込む廃棄物について収集運搬を行うことを担っております。そして、ましてや市民が出される家庭系の廃棄物については、自治体としてこれは収集運搬をする、これは責務があります。事業系については事業者の責任です。そうした区分けの中で考え方を整理し、これまでも取り組んできております。  有料化に関する検討については、本市においても第四次座間市総合計画にも明記をしておりますが、過去2回の三市清掃行政連絡協議会での調査研究では、さまざまな課題が提起をされ、実施に当たっては十分な検討や議論が必要との結論に至っております。また、当時の状況は今日でも変わってはおらず、これまでも答弁させていただいておりますとおり、市民に新たな費用負担を求める有料化をする前に、さらなる減量化、資源化を図ることを最優先と考えております。  本市では、一般廃棄物処理基本計画に基づきさまざまな取り組みを行っている最中ですが、これはもうご存じのとおり、本議会でもあらゆる形でお答えしておりますけれども、私どもの現業職員も大変な工夫をしながら分別化、資源化、この徹底を図るために日夜努力をしております。そして、それに対して市民も最大限の協力をしていただいております。そうしたこれまでの取り組みとさらなる市民の協力によって家庭系ごみは年々着実に減量化をしてきておりまして、方針を変更する必要はないと考えております。  また、近年では、確かにこれは事業系のごみが増加している状況がございまして、家庭系と事業系を合わせた可燃ごみ全体の搬入量は計画量を残念ながら上回っておりますけれども、あくまでもこれは事業系のごみの大幅な増加によるもので、これすなわち家庭系ごみを直ちに有料化をするという要因には結びつかないと私は考えております。  本市では、したがって、これまでの取り組みを力強く推進し、さらに、そうした方針について市民にしっかりと安心をしていただきご理解をいただきながら、減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。  次に、海老名市から有料化の要請があった場合ということで、議員、引用されましたけれども、座間や綾瀬も政治的環境が整えば実施していただくとおっしゃっておられるようでございますが、海老名は海老名、綾瀬は綾瀬、座間は座間でございます。これまでも三市清掃行政連絡協議会における調査研究においても、有料化についてはさまざまな課題がございます。収集体制の見直しや、またそれと、どちらも実施しておりますけれども、有料化に伴うサービスとして戸別収集を行ったりだとか、その必要性、そして3市で今度は収集運搬に当たる際の可燃ごみの統一化、そして市民の利便や負担など、これは解決すべき課題が多くあるとして、この3市の協議会においても慎重に議論していかなければならないという結論に至っておりまして、本市では、同協議会の結論を尊重して減量化、資源化の取り組みを推進してきたところでございます。  市ごとに、さらに収集運搬に当たっても課題は相違し、多様性が存在しております。それは道路事情、財政事情、さまざまな課題があります。そうした点をやはり踏まえ、構成3市がそれぞれの立場で、共通の目的、可燃ごみの減量化に向けての取り組みをそれぞれが深めていくということがあるべき姿だと私は考えております。有料化の導入の判断は、これは海老名市さんの判断でございますから、それはそれで海老名市さんとしてなさることですから尊重すべきものと思います。しかし、座間は座間で判断をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――総務部長。              〔総務部長(小林智之君) 登壇〕 ○総務部長(小林智之君)  電子自治体の取り組みについてお答えをいたします。  まず、自治体クラウドの導入に対する基本的な考え方、評価等についてですが、議員からも言及がありましたとおり、自治体クラウドとは、複数の地方公共団体が従来おのおのの団体で保有、管理してきた情報システムやデータを外部のデータセンターに集約して、通信回線等を経由して共同利用する取り組みでございます。自治体クラウドを導入することにより、情報システムの運用コストの削減や集中監視による情報セキュリティ水準の向上、また、庁舎が被災した場合でも業務継続が可能となることなどの効果が考えられるほか、参加団体間における業務の共通化、標準化が期待できると認識をしております。  次に、システムを単独クラウドとする理由及び導入目標年度を平成35年度とした理由でございますが、自治体クラウドにつきましては、ただいま申し上げた効果、メリットがある一方、共同利用を行うには業務手続の共通化等、参加団体間の調整を行う必要があり、実現には相当な時間と労力を要すると考えられます。したがいまして、現時点では、庁舎が被災した場合のリスク回避や運用コスト面での一定の効果が期待できる単独クラウドの検討を始めることといたしました。なお、導入目標年度については、現システムの入れかえ予定である平成35年度を目標年度としたもので、具体的な計画につきましては今後検討していく予定でございます。  続きまして、ペーパーレス化についてお答えをいたします。
     まず、本市が電子ペーパー端末の導入、運用をした場合の効果ですが、端末を使用する職員の範囲や対象となる会議等、またそれに応じたシステム費用等が明らかになっていない現状では、具体的なコストの削減額を算出することは困難でございますが、議員からお示しいただきましたような事例のように、行政事務の効率化、迅速化、紙や印刷コストの削減など一定の効果が期待できると考えております。また、電子ペーパー端末は紙に近い使用感で見やすく、メモを書き込めるなど使いやすいという特徴がございますので、他市の事例等も参考に検討してみたいと考えております。  次に、今後どのようにペーパーレス化を進めるのかとのご質問ですが、ペーパーレス化は電子自治体化を進めることで得られる効果の一つであると考えておりますが、紙を利用した業務を一律に電子化するのではなく、紙の減量化や効率的な情報共有など、比較的効果が高いと思われる業務から取り組んでいきたいと考えております。具体的には、例えば庁内会議におけるプロジェクターや先ほどの電子ペーパー端末を含めたパソコン等の使用、あるいは自席でのオンライン会議などが考えられると思います。 ○議長(上沢本尚君)  ――環境経済部長。             〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  ごみ減量化の残された部分についてお答えをいたします。  まず、平成29年度における本市の実績量でございます。家庭系可燃ごみが2万806トンで前年度比0.9%の減、計画との差は563トン、事業系可燃ごみは4,450トンで前年度比14.3%の増、計画との差は846トンとなっております。  分析結果と傾向ですが、家庭系ごみは、平成23年度を基準に平成24年度から平成28年度までの5カ年で2,008トン、約8.7%の減でございましたが、平成29年度も引き続き減少傾向となりました。一方、事業系ごみにつきましては、同時期の比較で1,322トン、約51.4%の増となっており、こちらは増加傾向となっております。  次に、事業系ごみに対する基本姿勢と今後の見通しについてです。事業系ごみは事業者の責任において排出するもので、ごみ処理の経費がそのまま事業活動の費用として経営自体に影響することから、多くの事業者がごみ減量化、資源化に取り組むなど、既にさまざまな工夫がなされてきています。本市でも事業系ごみが増加傾向にありますが、平成29年度から専門アドバイザーによる多量排出事業所訪問調査を実施し、調査実施の際には持ち得ている最新の情報を交換するなど、事業者にとって有意義となるような減量化、資源化策を提案しています。また、本定例会で後ほどご質問されるようですが、SDGs、こちらの国連採択を受けまして、環境負荷を低減する取り組みや資源化の技術開発などを推進する動きが国や企業にも一層広まってきています。今後もこうした取り組みにあわせまして事業系ごみの排出状況が改善されることを期待しております。  最後に、今後の方策についてです。ごみの減量化や資源化は、3Rに代表されるように、リデュース、発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再資源化、こちらが基本でございます。しかし、リサイクルはコストや技術開発が必要となることから最後の手段であり、個々のライフスタイルとしてごみを出さない工夫や、使えるものは使っていく、もったいないといった意識を持つことが最も大切なことと捉えております。そして、やむを得ずごみを排出する場合には分別を徹底する。こうした市民一人一人の意識や実践が非常に重要であり、持続可能な減量化策としても、ごみの減量化や資源化をさらに意識できるような新しい施策を検討しているところでございます。  また、事業系ごみについてですが、不用意な排出は費用を押し上げてしまいます。余り費用をかけずに企業イメージの向上や収益となるような情報提供や提案など、国の施策とあわせて積極的に減量化を進めてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。――沖本浩二議員。               〔15番(沖本浩二君) 登壇〕 ○15番(沖本浩二君)  それでは、いただいた答弁に対して再質問をさせていただきたいと思います。  まず、自治体クラウドの関係ですけれども、現時点では単独クラウドの導入の検討をされているということなのですが、共同利用での導入についてはいろいろと難しい問題もあることは理解できるのですが、共同利用での自治体クラウドの導入は、やはり単独クラウドに比べて経費削減、節減の効果が期待できると言われております。共同利用の自治体クラウド導入についても引き続き検討すべきではないかと私は考えますが、改めて当局の見解を伺いたいと思います。  また、ペーパーレス化ですけれども、いただいた答弁からは、電子ペーパーに限らずさまざまな手法を考えられていると感じております。庁内会議におけるプロジェクターの活用、あるいは電子ペーパー端末を含めたパソコン等の使用、あとは自席でのオンライン会議など、ぜひ取り組んでいただければと思います。  電子自治体の推進については、費用面あるいは運用面を考えた場合、一律に進めることが果たしてよいとは一概には言えないということであろうと考えますので、今後もできるところから始められるよう調査、検討をお願いしたいと思います。これは要望ですので、答弁をいただく必要はございません。  それから、ごみの減量化について、家庭ごみの有料化については、遠藤市長の考えを改めて明らかにしていただきました。先ほど神奈川新聞の見出しを読み上げましたけれども、やはりこうした報道からは、3市の市民、特に座間市、綾瀬市の市民の方からは、うちの市はどうなんだろうと注目されていると思いますし、また、きょうの神奈川新聞にも、厚木市も家庭系ごみの減量、資源化に向けては有料化を視野に入れるという、そうした記事もありました。こうしたことからは、もう3市のみならず県央の市民が注目されていることだと感じております。そういった意味でも、もうこの議場で座間市としての態度、遠藤市長の考えを明らかにしていただきました。イオンモール座間で行われた「神奈川再発見!フェア」では、遠藤市長の発言に対して、会場にいらっしゃった方は拍手喝采だったとお聞きしております。答弁として述べられた遠藤市長の考えに、私も座間市民の一人として大いに賛意を表するものです。これは再質問はございません。  環境経済部長の答弁に対してなのですが、一つ、今後の家庭ごみの減量化に向けて、それとともに持続可能な減量化策を検討しているという答弁がありましたが、具体的にどう考えていらっしゃるのか、お答えできる範囲で結構ですので明らかにしていただきたいと思います。また、事業系ごみのところなのですが、市内の事業所の中で、例えば参考になるような先進的な取り組みをされている事業所の内容、そういった事例があればお示しいただければと思います。  以上で再質問とします。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長。               〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  環境経済部長に求められたのですが、実は、これ市として、県も取り組んでいらっしゃるSDGsの取り組みというものが相当頭の中にあると思います。サステーナビリティーという部分で、そういう部分からそうした表現をしたのではないかと思いますし、これは常日ごろから持続可能性、そして永続可能性というものをやはり考えながら事業をやらなくてはいけないというような考えでこれを述べたのではないかと思います。  そしてもう一つ、事業系のごみの関係について、今、沖本議員から具体的にとお話しいただきましたけれども、沖本議員は多分おっしゃりにくいと思うのですけれども、例えば日産自動車さんの取り組み、ゼロエミッションに向けてということで、社内で廃棄物をゼロにするというふうな取り組みを実際に、目標を立てられてやっていらっしゃいます。事業系ごみの削減というのは本当に、3市にとってだけではなく国内的にも大きな課題だと思いますし、これを進めていくに当たっては、私も民間で会社を経営していた立場からすれば、やはり企業経営というのはコストと、あとはレピュテーション、すなわち社会からどのように評価をされるのか、さらには、それが費用対効果という部分で、自社にとって、事業者にとってプラスとなるのかマイナスになるのか、ここのポイントがやはり大事だと思うのですね。やはり嫌々ながら例えば廃棄物の減量化をするということではなく、積極的にこれを行っていくことが事業者として社会的な立場を高め、そして事業全体で利益を生み出すのだというふうな方向へやはり政策誘導する必要が私はあると思っております。  これは今後、3市で構成する高座清掃施設組合がございますけれども、こちらはもうただ一心に私どもが収集運搬した廃棄物を焼却し、そしてし尿の処理をしということをなしてくれているわけですけれども、やはりそちらに持ち込む廃棄物の減量化、家庭系ごみは3市それぞれ、例えて言うならば、富士山の頂上に登るという目標は一緒でも、富士宮口から登るのと吉田口から登るのではやり方が違うと、ただ目標は一緒だと。しかし一方で、私どもが最終的な処分の責務を負っていないこの一般の事業系ごみについては、減量化を推進していただけるような政策というものをやはり3市で考えて、それも今申し上げたコストの面と企業のレピュテーションという部分で、そこでやはり刺激を受けていただいて、ああ、そうしなくてはいけないんだなという方向へ誘導できるような、そういうものを考えていかなければいけない。  そういう部分で、3市はやはり高座清掃施設組合を運営をし、そしてこれによって廃棄物の処理を行っている以上は協調をしていかなければいけないと考えておるわけでございまして、例えば家庭系ごみの処理についても、海老名がこうしたから綾瀬も座間も、こういうことではありませんし、ここのところは区分をして考えてまいりたいと思いますし、特に事業系ごみについての施策についてはそのような考え方、そして市内にもそういう事業者もおられますし、また、いろいろと伺うところによりますと、特に食品残渣の関係ですとか食品ロスの関係については、もったいないではないかという部分から賞味期限というものについて弾力的に考えながらこれを活用されたりだとか、または残渣について、やはり還元をしなくてはいけないということから家畜の飼料にするだとかということも実際行われているわけですけれども、ここ自体に実はビジネスの可能性があるのではないかというふうなことをお考えになっていらっしゃる企業もおありだと伺っております。そして、やはり社会的な機運というものを全体に高めるように問題提起していくのも私たちの責務だと思っております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――総務部長。              〔総務部長(小林智之君) 登壇〕 ○総務部長(小林智之君)  単独クラウドだけではなく、共同利用による自治体クラウドの導入についても引き続き検討すべきだということで再質問をいただきました。  共同利用の自治体クラウドにつきましては、費用軽減が期待できる反面、表に出づらい内部コストもふえるということを聞き及んでおります。なお、情報技術の進展によりまして、単独クラウドの資源の共有化による費用対効果、これも得られるようなサービスが提供されつつあるということでございますので、そうした製品との比較等も含めて総合的に検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。  以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。  続きまして、13番沖永明久議員。               〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、ただいまより一般質問を行います。  一般質問の第1点目のテーマは、基地対策についてであります。  まず、前回に引き続き、在日米陸軍の水道施設についてお聞きをします。前回の一般質問において、座間市が発行しております「座間市と基地」という冊子、いわゆる基地白書と呼ばれているものでありますが、この中で、キャンプ座間の座間市域分の面積56万6,832.03平方メートルのうち市有地が1,118.90平方メートルとなっていることから、座間市へ賃借料は支払われているのかとお聞きをしたところ、市長室長は、「市が賃借料をもらうべきではないかというふうなお話だったと思いますが、イーズメント、米軍水道施設プラス水道管などが埋まっているということで、基地交付金のもとの台帳にはこの数字は含まれておりません。したがって、対象とはなっておりませんということです」。それからまた、「米軍と国との関係ですので、交付金の対象となるかは南関東防衛局に確認してまいりたいと思います」と答弁をされております。なかなかわかりづらい答弁ではありますが、その後の予算決算常任委員会企画総務分科会での質疑も含めて整理をしますと、キャンプ座間の座間市域分に含まれている市有地とは、キャンプ座間内ではなく、市内の四つの米軍水道施設とキャンプ座間を結んでいる水道送水管であり、市道の地下に埋設されているものであること、この水道送水管の布設は、イーズメント、すなわち民法上の地役権が設定されているものであること、また、水道送水管は旧日本陸軍が布設したもので恐らく国有財産と思われるが、財務省の国有財産台帳には記載されていないこと、さらに、国有財産ではあるが、現状では基地交付金の対象とはなっていないことといったようなことであります。  では、まず、この地役権に基づいて本市の市道の地下に埋設されている米軍水道送水管について、基地面積には算入されているものの基地交付金の対象とはなっていないことに関し、先日のこの前の本会議でも、あるいは委員会でも「南関東防衛局に確認し、詳細を調査する」と答弁されておりますので、その結果について明らかにしていただきたいと思います。  次に、地役権の設定内容についてお聞きをします。地役権というのは、設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利であり、民法に規定されております。そこで、本件地役権の設定内容について、契約の時期、相手方、存続期間、設定価格、つまり金銭を伴った契約なのかどうか、この点について明らかにしていただきたいと思います。  次に、在日米陸軍の部隊再編と本市の対応についてお聞きをします。本年9月28日、相模原市の相模総合補給廠に、弾道ミサイル防衛のための米陸軍第38防空砲兵旅団司令部が新たに駐留することが公表され、10月31日にはキャンプ座間において同司令部の編成式が行われたということであります。今回、相模総合補給廠に駐留する米陸軍第38防空砲兵旅団司令部は、第10ミサイル防衛中隊、これは青森の車力通信所ですが、あと第14ミサイル防衛中隊、これは京都の経ヶ岬通信所、そして弾道ミサイル感知のためのXバンドレーダー部隊と地対空砲撃ミサイルPAC3を運用する沖縄嘉手納基地にあります第1防空砲兵連隊第1大隊を指揮下に置くとのことであります。もともとこれらの三つの部隊は、ハワイにある第94陸軍防空ミサイル防衛コマンドの隷下部隊だったということですから、なぜ新たに日本国内に司令部を創設するのかということが気になるところですが、在日米陸軍は、日本防衛のため自衛隊との共同の取り組みをさらに緊密にすると発表しております。また、昨日の中澤議員の質問に対し市長も、日米同盟により情報を共有し対応することにより国民の生命、財産を守る上で重要というような趣旨の答弁をされておられます。しかし、米軍ではPAC3を陸軍が運用するのに対し、日本では航空自衛隊がPAC3を運用しております。当然ながら米陸軍のカウンターパートは陸上自衛隊であり、航空自衛隊のカウンターパートは米空軍のはずであり、米陸軍と航空自衛隊による共同の取り組みは想定されておりません。PAC3の実践的運用に当たって、どのようにして自衛隊との共同の取り組みをするのか、甚だ疑問の残るところであります。  さて、一方で、この第38防空砲兵旅団司令部が相模総合補給廠に駐留する前に、同補給廠に駐留していた第35戦闘維持支援大隊が既にキャンプ座間内に移駐していることが今回明らかとなりました。同大隊は、戦闘部隊のための展開、撤収の計画や調整、作戦地域の設営、運営などの兵たん全般を任務としているわけですから、本来は相模総合補給廠に駐留するほうが合理的なはずであるにもかかわらず、なぜキャンプ座間へ移駐してくるのか、この点も疑問に残るところであります。さらに、この移駐は既に完了していたということですから驚きを禁じ得ません。  そこでお聞きをするものでありますが、第35戦闘維持支援大隊のキャンプ座間への移駐について、いつ行われたのか、当局は承知をしていたのか、また、キャンプ座間内のどこに駐留をしているのか、どのように受けとめをしているのか、説明及び見解を求めるものであります。  次に、キャンプ座間への環境立入調査についてお聞きをします。本年9月の予算決算常任委員会都市環境分科会において、本市がこれまで毎年行ってきた事業所排水分析調査、その中で、キャンプ座間への環境立入調査が2017年度は実施できなかったことが明らかとなりました。改めて、実施できなかった理由について説明を求めるものであります。次に、本調査はいつからどのような理由で行われてきたのか説明を求めるものであります。さらに、本年度はどうだったのか明らかにしていただくとともに、今後の本市の対応について見解を求めるものであります。  次に、一般質問の第2点目のテーマとして、公文書管理について議論したいと思います。  お手元に資料が配付されていると思いますので、ご参照をください。国の公文書管理については、2009年に公文書等の管理に関する法律、以下、公文書管理法と言いますが、これが制定をされ、2011年4月から施行されております。公文書管理法第34条には、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と規定されております。  私は、公文書管理法の施行後の2013年12月議会において、同法第34条の定める地方公共団体の努力義務を果たすために公文書管理条例の制定が本市でも必要ではないかという意見を述べ、市長及び当局と議論をしたところでありますが、市長は、「文書管理規程に基づいて適切に管理されており、条例制定の考えはない。必要に応じて文書管理規程を改正することで対応できる」と答弁をされておられました。  そこで今回は、改めて国の公文書管理法と本市の文書管理規程を対比しながら、現行の座間市文書管理規程及び文書管理施策の問題点、課題について議論をしたいと思っております。  まず、文書管理の目的、趣旨についてであります。公文書管理法では、第1条、目的において、「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運用されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と記されております。これは、健全な民主主義を支える国民共有の知的資源であることや、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることなど、公文書の位置づけが明確に示され、さらに現在及び将来の国民に説明する責務、すなわち行政の説明責任も明記されております。  一方、本市の文書管理規程では、第1条、趣旨において、「この訓令は、文書事務の標準化及び合理化を図り、事務を適正かつ迅速に処理することに関し必要な事項を定めるものとする」となっており、公文書の位置づけや行政の説明責任は示されておりません。これは国会の議決を経た法形式によるものと、行政組織の内部的規範にすぎない規程との違いによることが大きいと思われますが、とはいえ、公文書管理法の第1条において規定されている公文書管理の目的、特に公文書の位置づけについて、地方公共団体がどのように認識した上で文書管理の事務を行っているのかということは大変重要なことであります。  この公文書管理法第1条で示されている公文書の位置づけについて、前回の議論で市長は、「市が保有する行政情報につきましては、基本的には市民共有の知的資源でございまして、市民が主体的に利用し得るものであると思いますし、そのように取り扱われるべきものであると考えます」と答弁され、同法と同一の認識であることが示されておりますが、今回お伺いしたいのは、同法第1条で規定されている「その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」という文書管理の目的部分についてでありますが、この目的についても座間市に置きかえてみれば、現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするという認識でよいか、市長の認識を伺いたいと思います。  次に、行政文書とは何かということの行政文書の定義についてであります。公文書管理法第2条、定義では、行政文書は「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって」、中略、「当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」と規定されております。この規定に関しては、実は本市の情報公開条例における行政情報の定義も同様であります。一方、本市の文書管理規程における文書の定義は「所掌する事務に関する全ての文書及び図画」となっており、公文書管理法や座間市情報公開条例における行政情報の定義とは異なっております。公文書管理と情報公開は、いわば一体の関係にありますから、情報公開条例における行政情報の定義と整合性を図る必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。  次に、何のために公文書を作成するのかという文書作成の目的についてです。公文書管理法では、第4条において、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」と、文書作成の目的を明確にしております。一方、本市の文書管理規程では、第3条、文書主義において、「事務を処理するに当たっては、緊急を要する場合のほか原則として文書を用いる」とされているのみで、文書作成の目的は明確ではありません。文書作成の目的を、「意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」にするということについて、市長の認識を伺うものであります。  次に、作成した文書をいつまでにどのように保存し、誰がそれを決定するのかという点についてです。公文書管理法では、保存期間の最終判断者は行政機関の長とされていますが、本市の文書管理規程では、各課の課長の命を受けた文書主任、これは庶務担当係長ですけれども、これが事務を行い、各課の課長は統括することとなっております。文書管理の重要性からしても、さらに各担当課の恣意的な判断を極力回避するためにも、保存期間の最終判断者は、文書所管課長、または文書所管課長と各課の課長による協議という方法をとるべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。  また、文書の保存期間については、公文書管理法では、第5条、整理において、「当該行政機関の長は、政令で定めるところにより」と、文書保存の統一的基準を所管大臣が定めることとなっております。しかし、本市の文書管理規程では、第43条、文書の保存期間において、「文書の保存期間は、文書分類基本表に従い」とありますが、そもそも文書分類基本表を誰が定めるのか明らかではありません。さらに、文書保存の統一的基準も示されておりません。文書分類基本表は誰が定めるのでしょうか。また、文書管理規程に明記すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。また、文書保存の統一的基準を定める必要があると考えますが、これについても見解を伺いたいと思います。  次に、公文書管理法では、行政文書の整備について、第5条、整理において、「相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物(以下「行政文書ファイル」という。)にまとめなければならない」と、行政ファイルの定義が示されております。一方、本市の文書管理規程では、第8条、ファイルの担当者の設置というものが定められているものの、ファイルとは何かというファイルの定義は示されておりません。ファイルとは何かという定義がないにもかかわらず、どのようにファイリングをしているのかと思ってしまう次第であります。そこで、ファイルの定義を明確にすべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。  また、公文書管理法では、第7条、行政ファイル管理簿、第2項において、「行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供する」とありますが、本市の文書管理規程では同様の規定はありません。情報公開条例の適切な運用のためにも行政ファイル管理簿に関する規定を設ける必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。また、現状では、本市は行政ファイル管理簿を作成をしているのか、一般の閲覧に供しているのか、説明を求めるものであります。  次に、歴史的に重要な資料、すなわち歴史公文書の保存及びそれを所蔵する公文書館についてであります。公文書管理法においては、第14条から第27条において、歴史公文書等の保存、利用等が定められ、歴史資料として重要な公文書等の保存期間が満了すると国立公文書館等へ移管され管理されるとともに、原則的には誰でも閲覧をすることができます。本市においても市立公文書館を整備し、歴史公文書等を保存するとともに市民の利用に供するべきだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  次に、公文書管理条例の制定についてであります。地方公共団体の文書管理は、その基本理念が、健全な民主主義を支える市民共有の知的資源として主権者である市民が主体的に利用し得るものであるならば、市長はその認識を示されたことでありますが、そうであるならば、主権者である市民の一方の代表者である議会によって可決され、もう一方の代表者である首長によって公布される法形式、すなわち条例とすべきであると考えますが、再度、市長の見解を伺いたいと思います。  次に、文書管理システムについて伺います。先ほども沖本議員から電子化の話がありましたけれども、本市では文書管理システムによる電子決裁は行われていません。文書事務の効率化、適正化のために導入すべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。  次に、文書管理に関する職員研修について伺います。幾ら立派な文書管理に関する法令や規範を整備したとしても、実際に実務を行う職員のリテラシーが追いつかなければ、日々新しく生まれる文書の管理を適正に判断することは不可能となってしまいます。  これは、これだけ立派な国の公文書管理法がありながら、文書の改ざんはするわ、文書は隠すわ、こうしたことが国の官庁によって行われていることはまことに遺憾でありますけれども、そういった点からも職員の研修が大変大事になってくると思います。本市の文書管理に関する職員研修はどのように取り組まれているのでしょうか。また、本市の文書管理規程第7条では、各課の文書主任の設置が定められておりますが、文書主任の就任に当たって研修は行われているのでしょうか、説明を求めるものであります。  次に、一般質問の第3点目のテーマとして、指定管理者制度について伺います。  まず、今定例会に債務負担行為補正と設置条例が提出されております、座間市立市民交流プラザの指定管理についてであります。この債務負担行為の設定は、2019年12月から2022年3月までの28カ月分の指定管理料の上限を1億604万3,000円、年額4,544万7,000円とするものであります。  先日、実は総括質疑の際に、私、間違っておりまして、この年額4,544万7,000円を月額と発言をしておりまして、おわびして訂正をしたいと思います。申しわけありませんでした。  というものでありますが、この上限額はどのように算出されたのかということについて当局は、「全国的には数多くの実績のある事業者から見積もりを徴取し設定した」とのことでありました。しかし、見積もりを徴取した事業者は1社のみとのことであります。そこでお聞きをするものでありますが、なぜ1社からしか見積もりを徴取しなかったのか、また、それは適正だと考えるのか、説明を求めるものであります。  次に、先日の総括質疑では、債務負担額、すなわち指定管理料の上限の内訳が示されましたが、それによると、カフェの運営費は年間1,261万円、カフェ収入は1,320万円と見積もられ、これだけを見ると年間59万円の利益ということになりますが、人件費、年間3,091万6,200円の中にはカフェの人件費約600万円が含まれているとのことであり、カフェにかかわる人件費と運営費を合わせると1,861万円となり、ここからカフェの収入見積もりである1,320万円を差し引くと年間541万円の損失ということになります。つまり、カフェの収支については赤字になるということが想定されているわけですが、その理由について説明を求めるものであります。  次に、事業者の利益についてであります。この見積もりでは事業者利益はどのくらいと見積もられているのでしょうか、説明を求めるものであります。  次に、本市の民間活力有効利用指針について伺います。先日の総括質疑において私は、本市の民間活力有効利用指針において、費用対効果、具体的には次のように記述をされておりますが、「行政が実施した場合のコストを算出し、民間活力導入後の経費等と客観的に比較検討することにより、中・長期的な見込みも含めて費用対効果を検証する」ということが示されているにもかかわらず、今回の市民交流プラザの指定管理料の上限の設定に当たって、なぜ直営で実施した場合の費用との比較が行われていないのかと指摘をしたところでありました。  市民部長は答弁に際して、その際は言及をされておらなかったと記憶をしておりますけれども、質疑後に同指針を所管する企画政策課に尋ねたところ、何と同指針は改定をされ、民間活力を導入する場合と直営で行う場合のコスト比較の部分が削除をされているとのことであります。PPPあるいはPFIといった民間活力の導入を推奨している国でさえ、官民コストの比較と結果の公表は必須のこととして地方公共団体に通知をしているにもかかわらず、なぜ官民コスト比較を削除したのか理解に苦しむところでありますが、その理由について説明を求めるものであります。  また、旧指針では、導入後の体制として、必要に応じてサービス水準や効率性を検証し、実施のノウハウや市民の声を市民にフィードバックできる体制を整備する、また、合理的な理由がなく相手方の長期固定化、業務の独占が行われないよう透明性の確保に努めるということが示されておりましたが、これも削除をされております。この規定は、民間活力導入後の市のモニタリングについて市民の意見を反映できる体制整備をうたっており、至極妥当なものだと考えますが、なぜ削除をしたのか、その理由について説明を求めるものであります。  次に、一般質問の第4点目として、ごみ処理行政について伺いたいと思います。既にこの件に関しては、前任者、加藤議員や私のすぐ前の沖本議員の質問の中でも取り上げておりますので、その答弁をもとに改めてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  繰り返しになりますけれども、皆さんもご承知のとおり、海老名市議会は11月29日、内野市長が提出した家庭系ごみの有料化や戸別収集の導入を盛り込んだ条例改正案を、賛成多数で可決したとのことであります。普通ならば、お隣とはいえ別の地方公共団体ですから、どのような施策を講じようが特に気にとめることはないのですが、先ほども市長がおっしゃったとおり、本市は海老名市、綾瀬市とともに高座清掃施設組合の構成団体であり、ごみ処理を共同で進めている点からすれば、どうぞご勝手にとは私は言えないと思っております。私の記憶では、この家庭系ごみの有料化や戸別収集に関しては、高座清掃施設組合を構成する3市で検討し、仮に実施する場合は3市一体で行うというのが3市の共通認識であったと思っていたのですが、ここ数年で海老名が単独で検討から既に決定までに至ってしまったことは、率直に言って私も驚きであります。  そこでお聞きをするものでありますが、高座清掃施設組合構成3市の座間市、海老名市、綾瀬市の清掃行政連絡会議、ここでこれが検討されてきたと承知をしておりますが、先ほども少し市長の答弁の中でその連絡会議の結論のことを話されましたけれども、この検討の経過及び最終的には2015年3月に研究結果の報告書が出されているのですけれども、その報告書の結論としてはどういうことになっていたのでしょうか、説明を求めておきたいと思います。  次に、高座清掃施設組合の新しいごみ処理施設の能力について伺いたいと思います。高座清掃施設組合の新ごみ処理施設の処理能力は、日量122.5トンが2炉ですから245トン、最大稼働日数は300日とされていますから、ここから年間最大処理能力は7万3,500トンということになります。一方、2017年度、高座清掃施設組合の既設炉の年間焼却量は7万8,070トン、これは新しい施設の年間処理能力を4,570トン上回っていることになります。この数字からも、さらなるごみの減量化が求められるということが明らかなのですけれども、この点について、昨日の加藤議員も同様の質問をされましたけれども、環境経済部長の答弁に関しては家庭系ごみと事業系ごみの削減目標についてお答えになったのみでしたので、そこで改めて伺うものなのですが、現状のごみ焼却量が新処理施設の処理能力を上回っていることについて、端的に対応できるのか、その点について当局はどのようにお考えなのか見解を求めるものであります。  次に、ごみの減量化及び家庭系ごみ有料化に対する本市の対応についてお聞きをしますということだったのですけれども、先ほど市長から明確に、市民に負担をかけるごみの有料化の前にやるべきことがあるだろうと、方針を当面変更する必要はないというお話がありましたので、私としても理解をするものであります。  先ほどの沖本議員もおっしゃったとおり、事業系ごみがとにかく課題になっていると、これは間違いないわけですよね。市長もおっしゃいましたけれども、何で事業系ごみがふえているのに家庭系ごみの有料化をしなくてはいけないのだというところが根本問題だと私も思うのですけれども、調べてみると、要するに基準年というのは、ちょうど当初は50%削減なのですけれども、2000年ですね。2000年と直近の決算を打った2017年度で比べると、座間市は家庭系ごみがマイナス24.97%、事業系ごみがマイナス11.71%、海老名市は家庭系ごみがマイナス21.03%、事業系ごみがプラス31.75%、綾瀬市は家庭系ごみがマイナス23.43%、事業系ごみがプラス46.69%。この数字を見てもおわかりのとおり、家庭系ごみの減量化については高座全体としてもマイナス23.1%となっており、当面の目標である30%には届いていないものの順調に推移をしてきているわけです。一方、事業系ごみは、本市のみがマイナス11.7%となっているものの、ほか2市は逆にふえており、高座清掃施設組合全体ではプラス20.20%になっているわけです。そうしたことから、事業系ごみの対策が緊要であることは間違いがないのですけれども、これに関しては、先ほどの今後ここに力を注いでいくというお話がありましたので、より具体的にお伺いをしたいと思います。  きのうの加藤議員の話の中で、いわゆる多量排出者の報告書の提出、これに関して、現在では年間120トン以上の排出する業者という規定で、この基準に関して見直しは考えていないというようなお話しになったのですけれども、これ現在8社ですよね。やっぱり事業系全体としてそういった減量化の指導をしていくためには、さらにこの基準を下げて、指導する対象をふやしていくべきではないかと思うのですけれども、なぜ基準の見直しを考えていないのか、そのことの説明を求めておきたいと思います。  あと、海老名市議会のいろいろ12項目の附帯決議に関しても市長の見解を問おうと思ったのですが、市長からもそのことに関して話があったので、ごみの有料化に関しても見解があったので特に重ねては質問しませんけれども、私自身、思うのは、ひょっとすれば、このごみの有料化に関しては現時点でということでのあれがあって、今後に関してはまた検討の余地があるとお考えの方々もいらっしゃるかもしれません。  そういうことを別にして、私が今言いたいのは、これは3市一体でやるということで、あれだけ共通理解を深めたのに、一方的にほごにしたわけですよね。はっきり言えば信義違反だと、信義にもとることだと思います。別にこれ法的に問題があるということは言いませんよ。ただ、これだとやっぱり本当に3市が共同して取り組もうという、それもしかも共通認識となったものを一方的に変更するわけだから私は信義にもとる行為だと思いますけれども、市長、いかがでしょうか、お伺いしたいと思いますし、あともう一つは、先ほどの市長の力強い、今後方針を変更するつもりはないということと、事業系ごみの削減に関して努力をしていく、そのために具体的な施策に関してもいろいろとお話しになりましたけれども、ぜひこれ広報か何かで、毎年1回ごみの減量に関しては特集号を出す、そのときに市長のメッセージ添えたらどうでしょうかね。やっぱり市民の皆さん、座間市はどうなるのだということに関して非常に関心も強いところでありますので、その点に関して市長はどうお考えなのでしょうか、ぜひ市民に対してもしっかりと説明をして、市長の考え、行政の考えを示していただきたいと思いますが、ぜひその点を要望し、その点に関してどう考えるのかお聞きをして、1回目の質問といたします。  以上、全部で27項目だと思いますけれども、明快な答弁を求め、一旦降壇をいたします。 ○議長(上沢本尚君)  沖永議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。               〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  それでは、沖永議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、公文書管理の一連の質問でございます。公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法ですけれども、これと本市の文書管理規程との比較について私の認識をということでのお尋ねだと受けとめております。  まず、改めてこの点について私の見解をお話ししますと、公文書管理法における目的規定に関しては、議員からも上げていただきましたように、平成25年第4回定例会において沖永議員の一般質問への私の答弁で一定の考えをお示ししているところでございます。  今回の質問では、公文書管理法の目的規定の「その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」という部分についてでございます。本市におきましては、座間市情報公開条例で「市民の知る権利を尊重し、行政情報の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務を全うする」としております。公文書管理法の目的規定と同様に、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするものであると認識をしております。  次に、文書作成の目的についてです。座間市文書管理規程第3条では、文書主義の原則として、「事務を処理するに当たっては、緊急を要する場合のほか原則として文書を用いる」としております。すなわち、全ての事務事業について、緊急を要する場合以外は意思決定に至る過程につきましても網羅的に文書をもってなすとしており、事務及び事業の実績を合理的に跡づけまたは検証することができるものであると認識しております。文書管理規程は、文書管理における内部規範を定めたものであるため、公文書管理法のように文書作成の目的についての規定は設けておりません。  次に、歴史的公文書についてでございます。歴史的公文書とは、歴史資料として後世に残すべき重要な公文書であると認識しております。本市においては、文書の保存期間の上限である30年を超えた文書でも、引き続き保存を必要とする文書はこれを保存しており、これらの文書は情報公開の対象ですので、市民の利用に供することができる状態にあります。このように、歴史的公文書についても適正な状態であることから、現状で公文書館の整備については考えておりません。  次に、公文書管理の条例化についてでございます。行政情報が市民が主体的に利用し得るものであることは、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、また情報公開条例においても規定をされています。そもそも公文書管理法という最上位の法があるわけでございまして、これに沿って私どもの公文書の管理規程も運用するために編んでおります。ということからして、現時点で公文書管理の条例化については考えておりません。  それから、一連のごみ処理の関係でございますけれども、まず、今議会において、加藤陽子議員、そして沖本議員ともこの件についてやりとりがございまして、今また沖永議員からもこの件に関してのお尋ねをいただきました。  先ほど私の考え方について明確に答弁させていただきましたけれども、これについては、おっしゃるように、明らかにやはり市民にわかるような形で周知をしてまいりたいと思いますし、広報ざま、ホームページ等を含めて、私の考え方、市としての考え方をしっかりとお示し申し上げたいと思います。どうも、これ皆さん共通認識だと思うのですが、家庭系ごみを有料化すれば減量化するという、何だか短絡的なこういうことが新聞、メディアにも書かれていること自体が極めて遺憾な話でございまして、この点については、やはりきちんと市民の努力というものを私どもからすれば感謝を申し上げながら、さらに一層の協力をお願いするということで訴えてまいりたいと思う次第でございます。  それから、事業系のごみ、本当にこの量がふえている、具体的に私どもの市内の数字、そしてこの約20年近くにわたっての推移について議員から数字を上げていただきましたけれども、海老名市、綾瀬市、事業活動が活発なのか、廃棄物の量がふえておられるわけですけれども、そもそも事業系の廃棄物は事業者の責務でこれは全て処分をするわけでございまして、その必要なものについて私どもの施設を活用していただきながら、これは一部焼却処分をするということはあるわけですけれども、私ども高座清掃施設組合がこれを責務を背負っているわけではないということからしても、例えばの話、先ほど申し上げたように私も事業者の立場でおりましたので、ごみを排出することが莫大なコストがかかるとなれば、当然、事業者は一定の考えを持つようになっていただけると思いますし、また、何だ、あそこはそういう努力もしないのかということを、社会的な、いわゆる環境に優しいという部分での評価というところで、企業の評判、レピュテーションという部分でマイナスになるということであれば、それなりの努力はなされると思いますし、そういう観点も指導、そしてお願いをするだけではなく、政策として誘導する上で考えていくべきではないかと思います。  もう1点、3市で協調していくべきという部分について、おっしゃるように、これは3市でもって綿密に話をしながら検討はしつつも、私ども綾瀬と座間については、これは現状でやっていくのだという結論を出しているのですが、なぜか海老名市さんがああいう判断をされて、これも、あくまでも先ほど申し上げたように富士山に登るルートの違いとあえて受けとめさせていただきますけれども、それについて綾瀬市、座間市に対して申し入れをということは、これはお門違いだと受けとめておりますし、その中での私どもの考え方については、綾瀬市さんともども、また海老名市さんとは協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(上沢本尚君)  ――市長室長。              〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  基地の関係について、3点ご質問をいただきました。  前回の定例会のときに、基地交付金の対象になっているのかどうかということについて国に聞いた結果ということですが、再度照会をいたしましたが、現在のところ国からの回答は得ておりません。  次に、地役権について、契約等の行為は行っているのかということですが、設定はしておりません。  それから3番目になりますが、キャンプ座間における第35戦務支援大隊の移駐についてということですが、昨日、市長が中澤議員に答弁をしたとおりとなりますけれども、当市に対して国からの説明というものは今のところございません。その後、市の対応ですけれども、10月2日付の新聞報道の後に南関東防衛局に市としても確認をしたところ、「第35戦務支援大隊約90名が、平成29年10月に任務要件の理由により相模補給廠からキャンプ座間の既存の建物に移駐した。具体的な場所については米側の運用に関することであり承知していないが、情報が提供された場合にはお知らせする」と口頭での回答がありました。
    ○議長(上沢本尚君)  ――企画財政部長。             〔企画財政部長(小林 優君) 登壇〕 ○企画財政部長(小林 優君)  民間活力有効利用指針の改定に関しまして、2点ご質問をいただきました。  初めに、直営で行った場合とのコスト比較の記述を削除した理由ですが、民間活力の導入に伴い直営より経費が上回ることがあっても、制度導入の結果、サービスの向上など他の効果が見込める場合は、その効果を含めた費用対効果をもとに制度導入を検討すべきとの判断によるものでございます。この考えのもと、単純なコスト比較と解釈をされるおそれのある記述を削除いたしました。  次に、民間活力導入後の体制整備及び透明性の確保に関してお答えをいたします。改定前の指針では、導入後の体制を民間活力の有効利用を検討する場合の視点に位置づけておりましたが、サービス水準や効率性の検証、市民の声を市にフィードバックする体制、透明性の確保などは、制度運用開始後のモニタリング及び実施事業の評価に関する記述と重複していると判断し、削除したものでございます。これらの考えに変更はございません。 ○議長(上沢本尚君)  ――総務部長。              〔総務部長(小林智之君) 登壇〕 ○総務部長(小林智之君)  公文書管理法と本市の文書管理規程との比較について、何点かご質問いただきました。  初めに、公文書管理法及び情報公開条例における行政情報と文書管理規程における文書の関係でございます。沖永議員の質問にもありましたとおり、公文書管理法における行政文書は、本市の情報公開条例上における行政文書と全く同じ規定になっております。一方、文書管理規程は文書の管理についての内部規範を定めたものでありますので、文書管理規程における現在の規定については特段支障はないものと考えております。  次に、文書の保存期間の最終判断者についてです。本市における文書の保存期間は、文書管理規程第43条において、「文書の保存期間は、文書分類基本表に従うもの」としています。文書分類基本表に基づき、各所属において当該文書に必要な文書の保存期間を設定しているものであり、適正な運用がなされていると考えています。  次に、文書分類基本表は誰が定めるのかについてです。文書管理規程では、第6条において、「課長は、所管に属する文書事務を統括」することと規定しており、また、第7条第1項において、「課長の職務を補助させるため、各課に文書主任を置く」と規定しています。したがって、文書分類基本表における文書分類は、各所属において課長の決裁を受けて定められるものとなっています。  次に、文書保存の統一的な基準を定める必要性についてでございます。これは平成28年第4回定例会における加藤陽子議員の一般質問において私が答弁しておりますが、文書の保存期間については、関係法令に保存期間等が定められている場合はそれに従い、それ以外のものについては事案の重要度や保存の必要性等を総合的に勘案して決定しており、全ての文書を網羅するような統一的な基準を定めることは考えておりません。なお、文書分類基本表における保存期間は、例えば契約書や補助金に関する文書等、各課で同様の取り扱いをする文書については統一的な基準となっております。  次に、ファイルの定義についてです。文書については、文書管理規程第41条第1項において、「決裁済み文書は、同種の事務に属し、かつ、保存年限を同じくするものをまとめて、完結順に個別フォルダーにファイルする」旨を規定しております。また、平成19年8月20日に発出したファイリングの手引において、「文書分類基本表によって分類、整理するとともに、似ているもの(関係の深いもの)同士を集め、似ていないもの(関係の薄いもの)と区分すること」としています。これは公文書管理法のファイルの定義に対応するものであると考えています。  次に、行政ファイル管理簿についてです。文書管理規程第41条第4項において、「ファイルにした文書については、個別フォルダーのタイトルごとにファイル管理表を作成するもの」としており、公文書管理法で規定する行政ファイル管理簿と同様の内容のものを作成しています。また、一般への閲覧については、情報公開条例第34条の運用として、「行政情報の公開の請求を容易にするため、当該行政情報の検索に必要な目録その他検索に必要な資料を作成し、市民等へ閲覧に供します」としており、これに基づき行政情報目録を作成し、一般の閲覧に供しているところです。  次に、文書管理システムについてです。本市においては、時間外勤務申請や休暇申請のように人事管理の分野では電子決裁を取り入れておりますが、文書管理システムを導入していないため、それ以外の分野の電子決裁は行っておりません。文書管理システムは、文書の起案、収受から廃棄までのライフサイクルを電子的に管理するものですが、現状では導入コスト及びランニングコストとも高額であるため、目に見える費用対効果を期待しにくいものと考えています。今後も他市での導入状況等を参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。  次に、文書管理に関する職員研修についてです。まず、文書管理に関する職員研修は、新規採用職員を対象とした採用時における基本的な研修は行っております。また、年間を通して、文書のライフサイクルに合わせて各所属において必要な教育訓練、いわゆるOJTが実施されていると認識をしております。文書主任に対しての研修ということでございますが、文書主任への就任に当たっての研修は特に行っておりませんが、文書主任は各所属の庶務担当の係長をもって充てておりますので、文書管理規程における業務上必要な知識は有しているものと理解しております。今後も制度の変更等、必要に応じて研修を実施するなど、適宜対応をしてまいります。 ○議長(上沢本尚君)  ――市民部長。              〔市民部長(吉野明子君) 登壇〕 ○市民部長(吉野明子君)  市民交流プラザの指定管理について、何点かご質問をいただきました。  初めに、債務負担行為の設定に当たって、参考見積もりをなぜ1社からしか徴取しなかったのか、それは適正だと考えるかというご質問です。今回開設予定の市民交流プラザは、カフェの運営や自主事業の企画等を実施するなど、これまでにない新しい施設を予定しております。初めての施設となるため、運営に要する費用を算出するに当たり、経験のある事業者に見積もりを出していただくことがよいと判断いたしましたが、公募の前に施設の詳細を公表し説明するということは難しいため、小田急相模原駅前西地区市街地再開発組合の参加組合員である事業者に協力をしていただきました。施設の内容をよく知る実績のある事業者であり、適正だと考えております。今後、指定管理者につきましては公募を予定しており、その際には施設の内容等を明らかにし、事業計画書や収支計画書等を提出していただき、事業者の特色ある運営の提案がなされる中で最もすぐれた提案をした事業者が指定管理者選定委員会により選定されるものと考えております。  次に、カフェの収支が赤字になることが想定されている理由についてですが、カフェの運営については営利を目的としているものではなく、市民の交流、コミュニティの醸成等を第一の目的としております。経費部分と収入部分を算出した結果、経費部分が多くなったものと考えております。  次に、この見積もりで事業者利益がどのくらいと認めるのかというご質問ですが、利益については市では把握しておりません。 ○議長(上沢本尚君)  ――環境経済部長。             〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  まず、キャンプ座間への環境立入調査について、何点かご質問をいただきました。  初めに、立入調査が実施できなかった理由についてですが、これは在日米軍施設を原因とする汚染発生の場合のみ立入調査等ができるという1973年の日米合同委員会において合意された内容を正確に履行するためでございます。このことは、本年9月19日開催の平成30年予算決算常任委員会都市環境分科会でも答弁をいたしましたとおりでございます。しかし、年月の経過とともに市の立入調査が定期的なものになっており、これを全国の在日米軍と同様、本来の合意内容に立ち返るとの対応がなされたことによるものでございます。  次に、調査はいつからどのような理由で行われてきたのかとのことですが、確認できる限りでは昭和58年度からです。理由については、市としてその水質状態を把握することを目的に、国及びキャンプ座間の協力のもと実施してきたものです。また、今後の対応、さらには今後の本市の対応についての見解とのことですが、平成30年度についても立入調査を行う予定はございません。今後の対応については、関係機関と調整してまいります。  次に、ごみ処理行政の残された部分について答弁をします。  まず、平成23年3月に開催されました三市清掃行政連絡協議会での検討経過と結論についてです。ごみの有料化に関する研究報告書のまとめでは、冒頭、全国的な傾向に続き、ここから本文になりますけれども、「今後は、県内でもごみ減量化を目指した家庭ごみの有料化を導入する市町村もふえてくると想定されますが、高座構成3市においては、3市同時期での開始や収集する家庭可燃ごみの統一など解決すべき課題も多くあることから、引き続き3市及び高座清掃施設組合にて研究を行う必要があると考えます」と継続した研究の必要性を説明しており、有料化とあわせて実施されることが多い戸別収集についても、またここから本文ですけれども、「今後の家庭ごみ有料化については、必ずしも戸別収集がセットになるといった考え方ではなく、各自治体の収集体制に沿った有料化の導入を検討していく必要があります」と検討を要する旨を記載しております。まとめの最後には、先進事例において有料化導入後も減量効果を維持すべく、市民周知や地道な啓発が必要であるといったことを課題として取り上げていることを紹介し、またここから本文ですけれども、「3市においても、今後有料化の導入を検討する際には減量化率の鈍化についても十分に検討し、施策として反映させていく必要があると考えます」と結んでおります。  次に、現状の焼却炉が新施設の処理能力を上回っていることについて、こちらはおおむね前任者に答弁をしたとおりでございます。問題となるのは事業系ごみでございます。対応できるのかとのことでございますが、これは対応していくしかないわけでございまして、そこに向けて減量化の努力をしていくということでございます。  最後に、事業系ごみの減量化対策についてです。なぜ基準の見直しを考えていないのかということでございますが、こちらも前任者に答弁をしておりますけれども、まず排出量、こちらにつきましては減量化等計画書ではなくて収集運搬業者からの報告書で、これによって把握をしております。本市より基準の厳しいとされる市、こちらにつきましてもごみがふえている状況などもございます。企業の、先ほど市長からの説明がありましたとおり、さまざまな努力をしてくださっていることもありますので、今のところ見直しの必要を感じていないという状況でございます。  なお、最初の答弁の中で、平成27年度と申し上げるところを平成23年度と申し上げたようでございます。おわびして、訂正させていただきます。どこの部分ですか。最初のところですね。失礼しました。三市清掃行政連絡協議会、こちらの開催年度でございます。平成27年と答えるべきところ、平成23年と答弁したようでございます。おわびして訂正いたします。失礼いたしました。 ○議長(上沢本尚君)  再質問ありませんか。 ○13番(沖永明久君)  あります。 ○議長(上沢本尚君)  沖永明久議員の再質問を残し、昼食休憩といたします。                午前11時59分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後1時04分 再開 ○副議長(荻原健司君)  議長を交代しました。  休憩前に引き続き会議を開きます。  ――沖永明久議員。               〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、先ほどの答弁に対して再質問を行ってまいりたいと思います。  まず、基地対策について、在日米陸軍の水道施設、特に送水管のことについてなのですけれども、まず、基地交付金の対象かどうかということに関しては、問い合わせはされたそうなのですが、まだ回答は来ていないということでありますので、その回答を待って、また機会があれば質問をしたいと思います。  次に、水道送水管の地役権のことなのですが、先ほど市長室長のお答えだと、いわゆる設定されておりませんと、地役権が設定されていないというふうな答弁だと思われるのですけれども、とすると、前回の答弁は一体何だったのかという話になってしまうわけですよ。  前回、先ほど1回目の質問で引用したとおり、市長室長が私が市の道路、市道の地下に米軍の水道送水管が埋設されていることに対して、当然市の土地なのだから賃借料をもらうべきではないかということに対してお答えになったのは、市長室長が「市が賃借料をもらうべきではないかというふうなお話だったと思いますが、イーズメント」、このイーズメントって地役権ですよね。地役権だと言っているのですよ。水道施設プラス水道管など埋まっているということで、つまりこれはイーズメントなので基地交付金の数字には含まれていないという趣旨の答弁をしているのですよ。ということは、ちゃんと前回のこういった議会の議論というのは、ある意味で今までの議論の積み重ねの上に私は成り立っていると思いますので、もう一度この点に関して前回の答弁をしっかりと、調べてみて違ったのだということならそれで結構ですので、訂正をされて、これは地役権の設定はされていないということを明確にお答えいただきたいと思います。  では、その上での話に次なるのですけれども、地役権が設定されていないとしたら、これは何の根拠で市の道路の下に米軍の水道管が布設されているのですか。お答えをいただきたいと思います。  また、これは国も防衛省の防衛大臣の訓令なのですけれども、防衛省訓令第100号、これが平成19年8月25日、当時の防衛大臣、小池百合子さんから、駐留軍の用に供する土地の地役権等の設定に関する訓令を次のように定めるというのを訓令で定められています。その中では、「この訓令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき、日本国にあるアメリカ合衆国軍隊に提供するイーズメントの」つまり地役権、「地役権対象の民、公」、民間もいわゆる公もという、「民、公有の土地の使用を確保するための地役権または地上権の設定及びその損失補償の処理の手続を定めるものです」というものがあるのですね。ちゃんとこの中で不動産業を営まれている議員さんもいらっしゃるので地役権のことは非常に詳しいとは思うのですけれども、地役権というのは、通常契約行為によってそれを設定すると。契約行為の中でしっかりとこれに関しての同意も含めて、期限だとかそういったことの設定も行うし、防衛省の訓令にはちゃんと地役権に当たって設定価格、つまり地役権の設定に当たっては、その買収価格に対して何%とかを乗じた額のいわば地役権に関しての価格、地役設定価格ですとなっているのですけれども、これを支払うことになっているわけですよ。  例えば、10年以下の場合はその土地の評価に対して5%だとか、45年を超え50年の場合は80%とか。これを地役権だとするならば、陸軍士官学校の時代ですからもう70年、80年ぐらいたつわけですから、相当な量のお金をこれはしっかりと国からもらわないとおかしいという話になってくると思うのですけれども、過去にさかのぼるかどうかは法的にどうなのか私は確認をしておりませんけれども、いずれにしても地役権ではないということは何を根拠にやっているのか。  でも、実際には現実にはあるわけですよ。としたら、これを地役権の設定とするのか、あるいは例えば市有地に関しては基地面積の中に含まれているわけですよ。何で含まれているのかなと私は思ったのですけれども、その次に考えたのは、基地面積に含まれれば、その中の国有資産に関してはいわゆる基地交付金ですよね。  あと、米軍資産に関しては調整交付金という形で交付されるわけですから、どちらか、地役権としてお金をもらうか、それか基地交付金としてもらうか、どちらかと思うのですよ。その点に関しては、しっかりと市のほうで南関東防衛局を通じてでも結構ですから、防衛省に対して米軍の送水管、我が座間市の市道の地下に埋設されている、これについてしっかりとそれどちらなのかということを確認をしていく、そういった対応が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。担当、あるいは市長でも結構ですけれども、しっかりとそういったことに取り組んでいただいて、こうした問題を整理 して解決をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺っておきたいと思います。  あと、これもあわせてお伺いをしたいのですけれども、ではこれ何も、地役権でもない、基地の例えば基地交付金の対象でもないと、そういった今考えるには何の根拠もなく座間市道の下に米軍の送水管が入っているわけなのですけれども、これって道路を管理する、いきなりで申しわけないのですけれども、市道を管理する人たちは、この状態はどういう状態になっているかということを承知しているのでしょうか。承知していないとしたら、これは市の道路管理の上でもやっぱり支障を来すのではないかと思うので、見解を求めておきたいと思います。  次に、米軍相模総合補給廠への新しいミサイル防衛に関する司令部の設置と、それと玉突き状態で第35戦闘支援大隊が相模総合補給廠からキャンプ座間のほうに移駐をしてきた話であります。  先ほどの話によると、答弁では国からの説明はなかったと、10月2日の報道を見て初めて知ったということのようなのですけれども、その後問い合わせをしたということなのですけれども、その結果、昨年の10月に移駐は完了していたということになるのですけれども、これちょうど昨年は例の座間市議会でも議論になりましたけれども、防衛省とのたしか新覚書というのを締結しましたよね。その新覚書の中で、第4条の中で「南関東防衛局はキャンプ座間における部隊改編等の重要な運用の対応の変更が行われる場合には速やかに座間市に情報提供する」と。1年間後というのが速やかなのですかね。きのうの中澤議員とのやりとりの中で、今後市長はキャンプ座間に関する協議会、いわゆる防衛省との定期的な協議機関の中で情報提供を求めると言いましたけれども、市長、抗議すべきではないのですか。1年も、しかもこちらから問い合わせて初めて情報提供をしたという話でしょう。この速やかにというのは、これどういう、これだと覚書に違反していることになりませんか。市長、お答えをいただきたいと思います。  これはまさかそうではないと思うのですけれども、この覚書って自衛隊だけの問題なのですか。違うでしょう。明らかに米軍も、この部隊改編等に関して対象になっているでしょう。それもあわせて見解を求めておきたいと思います。  あと、キャンプ座間の立入調査に関してなのですけれども、本会議で改めて答弁をしていただいたのですが、いわゆるずっと恒例で定期的にキャンプ座間の下水処理だと思うのですけれども、下水処理施設に関しての排水が基準値を満たしているかどうか座間市は環境立入調査をしていたわけですけれども、それに関して、いわゆる日米合同委員会の1973年確認、すなわち緊急時以外はだめだということを厳密に対応しようという話になったということなのですけれども、これはどちら側から、座間市側からではないですよね。つまり、立ち入りが認められなくなった、座間市側からみずから立ち入りをやめたということではなくて、これは防衛省側なのか、それとも米軍なのか、いやいや、断られたという話なのですけれども、どちらが断ったのですか。改めて、本会議でありますので、お答えをいただきたいと思います。  次に、公文書管理に関してなのですけれども、まず総論的なところでもう一度市長にお伺いを、再質問したいと思っているのですけれども、先ほど市長は、公文書管理法に示されているさまざまな文書管理の目的、つまりいわゆる説明責任の問題だとか、あるいは文書作成をするに当たっては意思決定に至る過程、あるいは当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるようにというすばらしい規定なのですけれども、これと認識は変わらないということをおっしゃったと思うのですね。しかし、本市においては適正に文書管理が行われているので、改めて条例化をする必要はないと、そういう趣旨のお話、ご答弁だったかと思うのですけれども、よく読んでいただきたいと思うのですけれども、この法律の中の、先ほど1回目でも引用しましたけれども、第34条の地方公共団体の責務ということに関しては、この法律の趣旨にのっとりということなのですね。この法律の一番の趣旨は何かといったら、先ほどから市長に確認をした文書管理の目的とは何か、あるいは意思決定過程も含めて事後に検証できるようにしていくと、こうしたことが基本的な理念、趣旨であると思うのです。もう一つは、国民主権ということですよね。いわゆる国民が、座間市に置きかえれば市民が、そういった文書に関して自由にそういった意味で利用に供することができる、主体的な利用ができるということだからこそ、それが趣旨だと認めるならば、いわゆるこれ市民との関係が出てくるわけですよ。単にお役所の内部のマニュアル、手順としてではなくて、市民との関係で文書管理をどうしていくのかということが、はっきり言えば地方自治の趣旨である住民自治、住民のコントロールによって役人が文書管理を行うと、役人の役人のための文書管理ではないのだということが本来国が定めた公文書管理法の趣旨だと思われますので、そういった趣旨をもし生かそうと思えば条例化をすることが問われていると思いますので、そういった点で改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。  次、公文書館についてなのですけれども、市長の答弁だと、公文書館に関しても30年を過ぎた文書に関しては必要に応じて保存していると、これまた情報公開の対象であると、だから公文書館は必要ではないという話なのですけれども、国立公文書館、あるいは地方自治体の中にも相模原市であるとか、あるいはこの近くでは藤沢市だって市独自の公文書館を持っております。そこではさまざまな展示が行われたり、あるいは市民の利用に供するような、そういった施設になっているわけなのですね。そういったところからすると、私はこうした文書管理に関してしっかりとしたインフラを整備していくということは、現に今いる私たちの世代だけではなくて、後世の人々があのとき座間市の行政はどういうふうに仕事をしていたのかということをちゃんと永久に保存していくことができる、そういった必要なインフラではないかと思うのです。  これ次の総合計画の中で民俗資料館がどうなるかという話がありますし、私も中澤議員も、ぜひとも民俗資料館は座間市の中で今までの歴史、伝統を保存していくという意味では必要だという話をしてきました。私もそう思います。とすれば、私は民俗資料館ということの中に公文書館の機能も含めたような複合施設であってもいいのかなと思います。これは単に今の我々の世代だけが必要とするものではなくて、後世にしっかりと座間市の行政はどういうことを行ってきたのかということを伝えていく、そのために必要な投資であり、あるいは必要なインフラであると思うのですが、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。  また、文書管理規程のいわゆる文書の定義の問題なのですけれども、先ほど特に問題はないというようなお話で総務部長の答弁はあったかと思いますけれども、どう考えても、いわゆる文書管理規程は条例ではありませんけれども、文書管理規程としっかりとした行政側の文書の管理がしてなければ情報公開することもできないし、情報公開条例と文書管理規程というのは、あるいは文書管理条例というのは一体のものだと私は理解をしております。そういった点から、文書の規定が双方で違うというのは、恐らく文書管理規程のほうが古いのですから、最近、もし今、文書管理規程をつくるとしたら、総務部長も多分情報公開条例の文書規定を、文書の定義をそのまま持ってくると思うのですよ。別にこれ自身、何というのですかね、私自身は条例化するかどうかは別にしても、これ規定の改正だけでできるはずなので、ここはせめて最低限、文書というものは一体何なのか、行政文書とは何かという定義に関しては統一すべきではないかと思いますので、再度見解を伺っておきたいと思います。  あと、もう一つ違う点あります。何かというと、文書管理規程というのは、文書とかで、電磁的記録が含まれていないのです。  ところが、座間市の情報公開条例における行政情報の定義の中には、電磁的記録、あるいは電子的なものであっても電磁的なもの、いわゆるテープであったりだとか、あるいは電子的データであったりとか、そのことが含まれることが明記されているのですよ。文書管理規程からすると、ここの中にはないのですよ。  確かに、文書管理規程の第4条第2項に、これは後から追加されたと思うのですけれども、決裁を電子的記録の状態で処理した場合は電磁的記録を文書と同様に管理、保存しなければならないという規定はあります。けれども、本来からいったら、これは定義の中に含めることでしょう。ましてや、電磁的記録、決裁をという主語がありますから、決裁以外でもさっき言ったように座間市が保存する、取得している文書というのはあるはずなのです。そういった場合、電磁的記録に関してはどうなっているのか、どういう管理を行っているのか。例えばメールだとか、そういったやりとりがふえていますよね。そういったものも含めて、文書管理規程の中ではどういうふうに定めているのか、その点について改めて伺っておきたいと思います。  あと、行政ファイル管理簿か、座間市でいえばこれしっかりと閲覧に供しているという話だったのですけれども、文書目録として確かに1階の行政情報コーナーにあります。  でも、皆さん、一度ごらんになっていただきたいと思うのですけれども。文書目録がずらっと並んでいるのですけれども、一体ここに書かれている文書というのは何なのかというのはさっぱりわからないです。これは、あそこに置いてあるだけなので私でも見た限りなのですけれども、例えば、たしか、一番初めに市政戦略というのが出てくるのですよね。市政戦略の後に、庶務関係ってあるのですよ。くくりが、たしか市政戦略、そして何でしたっけね、庶務関係、それから市長室、それから企画財政部、何とか課、何とか課、何とか課というのが全部分類されているのですけれども、これだけで一体何が入っているかわかんないのですよ。市政戦略、庶務関係、これでどうやって情報公開しようというのですかという話なのですよ。市民が来てもわからないわけですよね。  私は文書管理システムとあわせてという話だったのは、文書管理システムを通じて電子化すると、これ検索が結構容易なのですよね。例えば、座間市では、ホームページには文書目録は公開されていません。市役所1階の隅のところの文書目録というのがちょんと置いてあるわけなのです。  ところが、藤沢市とかは、これをネットで公開しています。ネットで公開して、文書管理システムを関連してくると思うのですけれども、検索ワードを入れると、それに合致する文書がずらっと出てくるのですよ。非常に検索しやすい。そういった利便性も含めて考えていくと、文書目録の閲覧の仕方の問題、あるいは文書管理システムの導入の問題、こうした問題に関しては積極的に取り組んでいくべきだと思いますけれども、改めてお聞きをしておきたいと思います。  また、今の状態では余りなかなかホームページに出してもというのはありますけれども、最低限ホームページにはこの文書目録を掲載すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。見解を伺っておきたいと思います。  時間も大分なくなってきたので、先に進んでいきたいと思います。  文書に関して、もう一個ありました。統一的基準の問題です。  結局、今というのは、例えば国であったら外交文書は何年保存だとか、あるいは法律の制定に当たっての文書は何年保存という統一基準があるわけですよ。ところが、座間市の場合はどうしているかというと、文書担当の課長、もっと言えば担当の庶務の係長がその保存年限を自分で決めているわけですよ。それを課長に確認をとるだけなのです。どんどん文書目録は追加されている。その文書目録って23ページもあるのですよ、基本分類表というのが。  だから、何かの基準があって、それに沿って保存年限を決めているのではなくて、実際上は文書主任が決めて課長の確認で基本分類表がどんどん新しくなればふえていくという、こんな保存の仕方ってあるのですかという話。  ですから、私がその中から、保存分類表から試しに見てみたのですけれども、審議会の例えば関係資料ってあるではないですか。私の調べでは、市史編さん審議会が3年保存、市表彰審査会は5年、情報公開審査会は3年、それから市民参加推進会議は5年、国保運営協議会は5年、都市計画審議会は10年、景観審議会は5年、市営住宅審議会は10年、公民館運営審議会は3年、水道事業審議会は10年、てんでばらばらなのですよね。これでいいのでしょうか。せめて最低限、例えばこれのくくりを審議会の関係資料に関しては何年保存するという統一的基準が必要ではないですか。そういった点から改めてお伺いをしていきたいと思います。  あと、時間がなくなってきましたけれども、市民交流プラザの指定管理に関してなのですけれども、委員会で詳しくやろうと思ったのですけれども、1点だけちょっとわからなかったのは、今回の見積もりをとった業者というのが、再開発の組合の中に入っているということなので、どういう意味なのですか。つまり、座間市のこれ以外のところで何か商店とかいいますかね、店舗、そういったものをやるということなの、それとも座間市のこれをやることを念頭に置いて入っているのですか。その辺のところの事情を説明していただいて、詳しくはまたやりたいと思います。  あと、民間活力の有効利用指針の中での直営と、あるいは民間でやった場合のコスト比較、これを何で削除したのかということについて企画財政部長は、直営より経費が上回っていたとしてもサービス向上が認められる場合があると、おっしゃるとおりですよ。でも、何でそれを削除するのですか。  つまり、コストの比較をやって、その上で民間でやったほうがお金がかかる。この前の上下水道庁舎が典型ですけれども、お金はかかるけれどもサービスの質は向上するのだという判断を出せばいい話であって、何で官民で行った場合のコストの比較というのをやらないのですか。これは国でも常識でしょう。今、騒がれている水道民営化に関してのコンセッション方式だとかPFIだとか、そういうことに関しても直営と公営のコスト比較を行うと。そういったことは本当に重要なことだと思うので、ぜひここに関しては改めて見解を伺うとともに、もう一度やっぱりこれ復活させるべきではないかと思うのですけれども、見解を伺っておきたいと思います。  あと、ごみ行政が15秒しかないので、もう一言しか言えません。先ほどのお話からしたら、多量排出者に関してなのですけれども、それでも減らないところがあるということは、減量に効果がないという意味ですか、お答えをいただきたいと思います。  以上。  報告書の提出が意味がないということか、先ほどそういうふうに言ったけれども。 ○副議長(荻原健司君)  ――市長。               〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  それでは、沖永議員の再質問、私に求められたところについてお答えしたいと思います。  まず、在日米陸軍の部隊再編の関係で、第35戦闘支援大隊が平成29年10月に任務要件の理由により、相模総合補給廠からキャンプ座間に移駐をしたということについて、具体的な米軍からの情報提供、そしてそれを南関東から私ども受けていなかったということについての私の考え、抗議をするべきではないかということでのお尋ねでございます。  これについては、先ほど室長からも答弁させていただいたところなのですけれども、南関東防衛局も承知をしていなかったと。これは南関東防衛局の立場でも、これは在日米陸軍も既に日本国内に駐留をしている在日米陸軍の組織内の移動であり、いわゆる重要な運用の対応に当たらないという受けとめではなかったかなと思うのですね。私自身も個人的にはそういうふうに受けとめをしております。ただ、それについては、当然これは重要だという形容詞自体をどう受けとめるかですから、当然重要なというふうに受けとめをされる方も市民の中にはおられるわけですし、そういうことからして、昨日の中澤議員へ答弁させていただきましたとおり、この関係についてはキャンプ座間に関する協議会の場において、この間の経緯についてもきちんと南関東防衛局には伺ってまいりたいと思っております。  それから、一連の公文書管理の関係でございますけれども、まず条例化について改めてお尋ねをいただきました。議員から指摘をいただいている内容、目的につきましては、先ほども申し上げた内容に加えて、情報公開条例で私は充足をしていると思っております。あくまでも公文書管理法、これは国及び関係団体等、これによって運用を図っているわけですし、当然例えばの話、国と私どもの間での情報交換等についても、国はこれに準拠してやられるわけですし、私たちは当然今ある国の定められた公文書管理の法律、公文書管理法、加えて私どもの情報公開条例、そして加えてこの運用に当たっての一連の先ほど来お答えしてきて、これを踏まえて適切に運用することによって対応できると私は考えております。  文書の保存についても、先ほど申し上げたとおり充足をしていると思っておりますが、議員のお考えについてはここで明らかにしていただきました。これについては提案として受けとめさせていただきながら、今後これはまた考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(荻原健司君)  ――市長室長。              〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  地役権のことについてお答えをいたします。  地役権と申し上げておりましたけれども、地役権というよりも、地役権が登記設定されていないという意味で地役権というふうな表現の仕方をしております。  それから、2番目ですけれども、何の根拠で水道管等が埋まっているのかということについてですが、こちらについては戦前から埋まっている管ということで複雑な案件ですので、国において整理するよう求めております。  それから、3番目の平成19年8月25日の防衛省の訓令についてですけれども、地役権の損失補償を求めるというふうな中身の訓令でありますけれども、こちらについてはきょう突然、今再質問でご提示されたということで、よく研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(荻原健司君)  ――企画財政部長。             〔企画財政部長(小林 優君) 登壇〕 ○企画財政部長(小林 優君)  民間活力有効利用指針の中で行政が実施した場合とのコスト比較を残すべきではないかという再質問をいただきました。  民間活力有効利用指針は、本市が市民サービスを提供する手段の一つとして、民間活力の有効利用を検討する場合の基本的な考え方を示したものでございます。新しい基準の中で、5、事業の整理、(2)民間活力の有効利用を検討する場合に留意すること、そのCのところで、民間活力を導入した場合の費用に期待される効果が見合うかということを留意をすることとされております。したがいまして、行政が実施した場合の経費と民間活力の導入後の経費との比較することについては、指針に明確に記載していないからといって比較検討する必要がないと考えているわけではございません。 ○副議長(荻原健司君)  ――総務部長。              〔総務部長(小林智之君) 登壇〕
    ○総務部長(小林智之君)  公文書の関係で、何点か再質問をいただきました。  まず、行政文書の定義ということで、文書管理規程と情報公開条例と定義をそろえたほうがいいのではないかというお話なのですけれども、先ほどから申し上げているとおり、文書管理規程に関しましては、内部規範として文書をどう管理し取り扱うかという規定でございまして、情報公開条例と定義が異なるのはそういうことかなと思いますし、文書管理について改正がある場合は、必要に応じて改正を行っていくということでございます。  それから、2点目、メール等電磁的記録の関係でございますが、これメールそのものは文書として規定はしておりません。必要に応じて文書管理規程に従って収受し、文書として現実的には取り扱っております。  それから、文書管理システム導入をしたらどうかと、また現状の目録もホームページに掲載してはどうかということでございますが、結局のところ、文書管理システムを導入いたしましても、行政情報を知りたい情報を特定するというのは非常に困難でございます。現状でも担当課に問い合わせをしていただいて、その文書があるかどうかを確認していただいております。繰り返しながら、文書管理システムについては、今後とも研究をしていくということでご理解をいただきたいと思います。  それから、文書の統一的基準でございますが、これは先ほども答弁させていただきましたように、その文書の持っている重要度とか、あと必要性をこれ総合的に勘案して定めております。ただ、どこの課にも共通するようなものについては文書分類基本表に載っておりますので、それが統一的基準となっております。  他市の統一的基準と言われているものを拝見させていただいたのですけれども、結局のところ非常に抽象的な表現、何々の特に重要なものとか、結局そういう表現にならざるを得ないということで、我々といたしましては、個々の一般的な文書につきましては、所属ごとに判断するのが適正だと判断しております。 ○副議長(荻原健司君)  ――市民部長。              〔市民部長(吉野明子君) 登壇〕 ○市民部長(吉野明子君)  見積もりをした事業者については、組合員なのかというような再質問なのですけれども、見積もりをした事業者については直接の組合員ではなくて、組合員の事業者に紹介をしていただいた実績のある事業者となります。 ○副議長(荻原健司君)  ――環境経済部長。             〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  キャンプ座間への環境立入調査について、再質問をいただきました。  立ち入り不可の判断は日本側か、それとも米側の判断かということですけれども、これは米側の判断によるものでございます。  それから、ごみ処理行政につきまして、多量排出者、減量化計画書、こちらは報告書も含めてですけれども、提出に意味はないのかということでございますが、即効的に効果があるという性質のものではございませんけれども、計画書をもとに減量化策などを参考にして講じているというところでございます。 ○副議長(荻原健司君)  ――都市部長。              〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  市道内に米国の水道管が埋設されていることについて見解を求められましたが、米国水道管が埋設されている位置等の詳細につきましては把握できておりませんので、道路工事等を実施した場合、支障となる場合は市渉外課を通じまして防衛省の出先機関であります座間防衛事務所へ連絡をとり、対応を図っている状況でございます。 ○副議長(荻原健司君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。  続きまして、5番安海のぞみ議員。               〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  それでは、一般質問を行ってまいります。  初めに、質問の途中で何点か提示物を使わせていただくことをご許可いただきたいと思います。 ○副議長(荻原健司君)  許可します。 ○5番(安海のぞみ君)  また、通告の特に1、基地対策と平和行政に関しましては、前任者の質問と重複する部分が多々ございますが、質問を原稿どおり読ませていただきまして、その上でご答弁は割愛していただいて結構ですというような表現をさせていただきますことをご了解ください。  初めに、基地対策と平和行政について伺ってまいります。  キャンプ座間返還地の整備は、自衛隊宿舎、座間総合病院、新消防庁舎の建設を終え、残すところ消防庁舎とスカイアリーナ駐車場に挟まれましたエリアの公園整備のみとなりました。本年度中にこの部分の実施設計がされ、次年度以降に着工という段取りでありますので、返還地整備の最終段階としての公園整備についてまずは伺います。  この件につきましては、本年第2回定例会一般質問にも、大坂台公園との回遊性についてお聞きしており、「園路の連続性を図り、散歩や滞在を楽しめる一体的な空間をつくってまいります」とのご答弁をいただきました。その上で、既存の大坂台公園からアリーナ駐車場に至る急斜面の利用、造成をどのように行い、その連動性をつくらすのか、お考えを伺います。  今回このエリアについて再度お尋ねいたしますのは、大坂台公園と消防庁舎との間に残されている急斜面は、赤茶色をした火山灰に覆われた層、いわゆる関東ローム層を間近に見ることのできる貴重な資源であるとのご指摘を近隣市のある方からいただいたからであります。本市は、関東ローム層の上部に当たる相模野台地から河岸段丘を経て相模川に至る地形の、その起伏変化に富み、狭いながらも地層の変化に触れ、学ぶことのできるよい場所とのことでした。数年前に生じた富士、箱根などの火山活動によってできた関東ローム層、火山灰の残存状態を生かし、身近に触れることのできる教育的施設として園路の一部に案内板とともに残した形で整備することを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。  続きまして、米軍の再編についてお聞きいたします。  相模総合補給廠へのミサイル防衛部隊司令部設置については、前任者、中澤議員さんも取り上げられておりましたが、私は、これに伴う第35戦闘維持支援大隊のキャンプ座間への移駐について伺います。  補給廠の管理部隊である第35戦闘維持支援大隊がキャンプ座間に移動し、補給廠にスペースをあけた上で、そこに第38防空砲兵旅団司令部を配備との報道がありました。しかも、第35戦闘維持支援大隊の移駐は昨年10月にされていたとのことであります。  そこでお聞きしたいのは、この件について本市担当課はいつどのような形で情報を得たのか、またその中身について知り得ていることがあればご説明くださいとお聞きする予定でしたが、この部分につきましても、沖永議員さんへのご答弁とほぼ重複いたしますので、ご答弁は結構でございます。  次に、第38防空砲兵旅団司令部の再編成式が10月31日、キャンプ座間で行われ、同司令部が1980年以来37年ぶりに再編成されて、従前はハワイでとられていた指揮機能の一部を旅団司令部に移し、青森県津軽市と京都府京丹後市に置かれるミサイル防衛中隊、沖縄県の嘉手納基地の迎撃ミサイルシステム部隊の指揮、統制、調整を行うこと、さらにはグアムにある高高度迎撃ミサイルシステム部隊もその指揮下におさめられることが明らかになったのですが、この部隊の再編成式の開催について、本市の関与及びそこへの参加の有無について明らかにしてください。  平和行政の最後に、当該司令部の設置に対する本市の姿勢とそれについての市長のご所見をお聞きする予定でしたが、昨日の前任者へのご答弁を理解したとは申せませんが、その内容を把握することはできましたので、質問を割愛させていただきます。  ただ1点、「本件についての情報を国を通じて協議会の中で求めていく」とのご答弁に対し、協議会をまつまでもなく、国や米軍に市としてこちらから情報を求めていくことが必要かと考えますが、その点についての見解をお示しくださいとお伺いする予定でしたが、「重要なものであるかどうかの判断もそれぞれ異なるので」というようなご答弁が先ほどございましたので、これについても理解したとは言いがたいのでございますが、ご答弁は結構でございます。  次に、食品ロス削減に向けた取り組みにつきましてお尋ねいたします。  昨年、この時期に取り上げさせていただきまして以来、広報ざま等を通じ、市民への周知、啓発に努めるとともに、市内各所のイベントにてフードドライブの活動ブースを設けるなどして、フードバンクの活動支援に力注いでくださっていることに感謝申し上げます。  この間のふるさとまつりにおきましても、このようなNPO法人のワンエイドさんがフードバンク活動の一環としてフードドライブをなさいました。市内の食品店へのフードドライブコーナーの設置も広がりつつあり、生協やダイエーさんの店頭にて運営されているのを目にするに当たり、企業や生産者さんたちのみならず、消費者の中にもフードバンクへの提供者としての役割を担う市民もふえているのを実感しております。それだけ消費者としての市民の中には、フードバンクやフードドライブの認知とともに、食品ロス削減に向ける意識が向上してきているというわけでありますが、食品ロス全体の大きな削減には至っていないのが現状であります。  先日配布されました広報ざま12月1日号にもありますように、「日本では、世界の食糧援助量の倍以上となる約646万トンが1年間に破棄されています」とあり、このうち家庭からの廃棄量は約45%。残り55%は事業系からの破棄となっています。フードロス削減に向けた消費者の変化に比べ、事業者意識はまだまだ変化に乏しく、課題が大きいと見ますが、食品ロスに対する企業や業者さんの取り組み状況及び将来的な削減に向けた可能性について、担当課としてのお考えをお聞かせください。  これについては、前任者へのご答弁に触れる部分もございましたが、改めまして担当課にお聞きいたします。  広報ざま最新号の「なくそう食品ロス」のコーナーには、次のように締めくくりが述べられています。「食品ロスを削減するには、一人一人の意識が重要です。忘年会など、外食・宴会の機会がふえる年末には『食事を楽しむ時間をつくる』『閉会前には自席で食事をする』など、食品ロスを生み出さない行動をとりましょう」。これは、昨年第1回食品ロス削減全国大会開催地の松本市の菅谷市長が提唱される3010運動を参考にされたものと思われます。宴会等のふえるこの時期、季節に、会食の、宴会ですね、会食の開始後30分と閉会前10分は自席に着いてしっかりと食事を楽しんで、食べ残しをしないようにしましょうという運動の趣旨を本市広報にもこのように取り上げていただいたことをうれしく思います。  タイミングよく本定例会一般質問の通告後に本号、12月1日広報ざまが配布されましたので、3010運動の推進をという項目については特にお答えいただかなくても結構でございますが、ご答弁のご用意がございましたらお聞かせください。  次に、児童福祉行政についてお伺いいたします。  子供、18歳未満の全ての人間を人権の主体として認め、その保障を地球規模で実現することを定めた子どもの権利条約が、1989年11月、第44回国連総会において満場一致で可決制定され、日本も1994年5月に批准して、四半世紀経過しようとしています。  子どもの権利条約の特徴は、全ての人間を無差別で平等に保障するという理念に立ち、その自己決定保障のための意思表明権を認め、特に成長と発達の途上にある子供に対し、生命、生存、発達の確保がうたわれている点であります。この条約には、国連に選ばれた人権専門委員で構成される子どもの権利委員を常設し、批准後2年、その後は5年ごとに子供の人権保障に関する状況報告を義務づけるとともに、問題があれば改善勧告するなどして、各国が同一歩調をとりながら地球規模でこの条約の理念を実現することを目指しています。  その中で、2010年に我が国が子どもの権利委員から受けた勧告の一つは、家庭、施設を含めた全面的体罰禁止の立法化であったそうであります。しかし、児童虐待の増加と深刻化は今もとどまることを知らず、本市においても同様の状況にあることに注目しなければならないと考えます。  勧告の一つの成果と捉えますが、2016年6月3日に公布された児童福祉法の一部を改正する法律があります。これまでは児童福祉の対象として位置づけられていた子供が、この法改定により児童福祉の権利を有する権利主体へと大転換した法の理念が、子供の目線に転換をしたというあらわれであります。国連子どもの権利条約の理念がようやく我が国の児童福祉においても法整備が成就すべく、児童福祉行政を根本的に見直すことにつながる法改正とも言えるものであります。  以上の視点に立ち、児童虐待の発生予防について、以下のように定められました。1、市町村母子健康包括支援センターの設置、2、支援を要する妊婦さんなどを把握し、医療機関や学校と市町村との連携をすること、3、国、地方公共団体が児童虐待の発生予防、早期発見に資することに留意することの明確化の3項目です。さらに、児童虐待発生時の対応策として、1、支援のための拠点の整備に市町村が努めること、2、要保護児童対策地域協議会の調整機関について専門職を配置すること、政令で定める特別区には児童相談所を設置すること、4、都道府県は児童相談所に児童心理司、医師または保健師、児童福祉司を置くとともに弁護士の配置をすること、5、児童相談所等に医療機関や学校等との情報連携をすることの5項目も規定されました。  以上のように、児童虐待防止及びその予防に関して、児童相談所の機能の重要性を改めまして認識するものであり、児童相談所全国共通ダイヤル189、「いちはやく」の周知及びこれまでの全般的相談であったものを虐待防止、そしてその通告を中心に受け付けていくという見直しも功を奏することと期待するものです。  つきましては、児童相談所の現状と連携強化について、何点か伺ってまいります。  初めに、児童相談所と本市担当部署との連携の現状についてお聞きいたします。言うまでもなく、児相、児童相談所は県の施設、事業であり、それゆえに市町村、他都道府県との情報共有や連携が不可欠であるわけですが、一方で、その現状や手法を広くつまびらかにすることには、扱っている事柄の深刻さゆえに慎重にならざるを得ないということを担当課とのヒアリングで実感いたしましたので、お答えいただける範囲でお示しいただければ幸いに存じます。  申してまいりましたように、虐待の件数が増加している中、警察と児童相談所、自治体の連携の重要性がさらに求められています。こういった状況の背景にある要因を本市としてはどのように捉えておられますでしょうか、お示しください。  児童虐待の防止や予防は、抑止、または虐待を深刻化させないためにさまざまな周囲のアプローチを介在させ、地域社会の支援により虐待を早期に発見することが大切であります。子供は地域社会全体で育てる、地域全体で一人の子供の存在を認知し、その育ちに関心を持ってさりげなく支援するという近所づき合い、地域社会のつながりが希薄になってしまった昨今、市民に求められている支援の一つが、通報という形と理解します。児童虐待防止法には、第6条、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」とあり、同様に、児童福祉法にも第25条、「要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」と明記されています。  ご近所の方々とは日常的な行き来や声かけがあれば、通報に至らずともちょっと様子を見に行き、どうしたの、大丈夫と声をかけてみることもできましょうが、そういったことが成り立ちにくく、現実に虐待が増加し、深刻化している中、通報の義務はいたし方ないものと思いますが、通報をされた側の方のことや通報後の子供の暮らしがどうなるのかなどなど考えると、ちゅうちょしてしまうという市民感情もあります。  しかし、通報をためらったがために救えた命を失ってしまっては、取り返しがつきません。虐待の有無や程度の判断をするのはどんな専門家でも困難。だからこそ、虐待かもと思ったらいち早く、189とお願いしています。かもと思ったらがポイントで、わからないから通報しないではなく、わからないからこそ通報してほしいと、関東のある児童相談所の所長さんは語っておられるそうです。  通報にためらうには私自身の苦い経験もありまして、20年以上も前のことでありますが、アメリカで子育てをしておりますときに、アメリカは本当にその時点でも虐待に対して世間の目も大変鋭いものがありまして、3歳と1歳の我が子を連れてプールに行ったとき、1歳の子供をベビーバギーにくくりつけて3歳の子供とプールに入っておりましたときに、プールサイドからこのベビーをひとりにしているお母さんは誰と厳しく声をかけられ、多分東洋人はそのプールでは私だけだったので、誰が見てもその赤ん坊の親は私とわかっていたのだと思いますけれども、そのように叱責されたことを今でもよく覚えております。困った私に対して、その後からは同じくプールサイドで遊んでいる親子であったり同じアパートメントの住人が、今は下の子を見ているからお兄ちゃんとプール遊びしていらっしゃいというような人間関係がそういった事件を通してつくることができたのも事実でありますが、やはりそのつもりがなくても通報されてしまう側の親御さん、保護者のことをどうしても考えてしまう私自身がおります。  通報について個人的な思いを申し上げてしまいましたが、本市におけます虐待に対する通報の実情と課題をどのように捉えておられますでしょうか、お教えください。  このテーマの最後に、改めまして本市の虐待防止への取り組みの今後と児童相談所との連携についてのお考えをお聞かせください。  次に、保育園への保活についてお聞きしてまいります。  今回の一般質問の通告書には、あえて保活にかぎ括弧をつけさせていただきました。それは、一口に保活と申し上げましても、いわゆる保育所をめぐる保護者の行う諸活動を指すこの文言には、実に多種多様な保護者の要望及びそれを実現すべく保護者及び行政担当者との間に想像を絶するご苦労と努力のなせるわざというものの存在を知るに至り、それを単なる保活という造語に込めることの難しさを痛感しているからであります。  保育所等利用申込書(支給認定申請書)、保育所等利用申込補助票、就労証明書等の情報から保育所入所選考基準に照らし合わせた上で、他市の施設を含む第1から第4までの利用希望施設とのマッチング、時々刻々と変化する保護者のニーズへの対応というものを常々しておられる市担当課の職員に、心より敬意と感謝を申し上げます。  その上で、このように単なる数字上のことを伺うのは大変に恐縮ではございますが、まずは本市におけます保育所等利用申し込みに関する状況を申請率、待機児数などでお示しください。  さて、育児・介護休業法と雇用保険法に基づき、雇用保険加入者が育児休業をとる場合に支給されます育児休業給付金が1995年に導入され、2010年、2014年と改善が進み、2017年8月時点では、支給額の上限、月額29万9,691円、下限は7万4,100円となっているとのことであります。支給期間についても、1歳未満から2歳になる前日までの延長も認められるように改正されました。このように育児・介護休業法がたびたび改正され、より手厚く育児休業も2歳まで延長取得できるようになったことを歓迎する一方、それが保育園入所を希望したが入所できなかった場合のみそれが認められるという制度運用には、大きな疑問が残ります。  育児休業延長を望む保護者が、希望者の多い保育園を申請し、わざと「保育園落ちた」状況を工作する、これまでとは異なる逆保活的な現象が一部で生じているとも聞きます。育休の延長のために不承諾通知、本市においては事業所入所保留通知となりますが、これが必要となるからです。また、申請はしたものの、保育園決定の内定を辞退される方もいらっしゃると伺いました。  本市の申請書に内定を辞退するなどのチェック項目を設けるなどして、保護者の細やかなニーズを正確に捉え、対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、通告の4、教育行政についてお尋ねいたします。  去る11月23日、本市青少年健全育成大会におきまして、本年も座間市姉妹都市中・高校生交流事業の報告が行われました。昨年はスマーナ市への訪問を終えられた国際親善大使の中高生の皆さんのスマーナ滞在の報告体験談が中心でしたが、今回の報告は、本年夏のスマーナ市からの訪問団の受け入れを終えて一段と成長した大使の皆様による発表となっていたと感じました。  平成9年から始められましたスマーナ市の青少年の交流事業が一旦見直しされた後、これで研修、派遣、受け入れの3年間のワンサイクルが終了したことになります。私も、かつてスマーナの中学生を受け入れたホストファミリーの一員として、この交流事業に大きな意義と同時に多くの課題のあることを実感してまいりましたので、新たな形での国際交流事業として最初のワンサイクルをこのように終えられたことを大変うれしく、安堵しております。  見直し後の本事業がますます充実し、ここを巣立つ大使の皆様がさまざまに本市国際交流事業活動に生かされていくことを願いつつ、何点か伺ってまいります。  初めに、見直し後の3年間のワンサイクルについての評価と今後の課題を担当課としてどのように捉えておられるのかお聞かせください。  本事業の肝は、親善大使の育成にあると考えます。丸3年かけてお育ていただきました中高生、中にはもう大学生になられた方も含め、20名のその育成について、行動をともにされてきた職員の方々のお感じになっていること、またワンサイクルを終えた後のOB、OGとして、大使の皆さんの活動についてのお考えをお示しください。  次に、交流事業参加者、大使の費用負担に関してお尋ねいたします。私は、参加者に一定程度の自己負担が発生することについて否定的ではありません。しかし、できる限り多くの子供たちが参加可能となり得るような参加者負担であるべきとも考えます。同時に受け入れる際のホストファミリーとしての実費負担についても、各ご家庭それ相応に必要が生じているものと経験上理解しております。このあたりに関する見解をお聞かせください。  受け入れ事業についてのアンケート結果がまとめられました。皆様にも配られているかと思いますが、このような形で大変多くの意見がまとめられております。中には、厳しくも率直かつ重大な問題提起と受けとめるべく事柄も含まれていると拝見いたしました。アンケート集計結果から見えてきたもの、課題をどのように捉えておられますでしょうか、お教えください。  前述いたしましたように、青少年健全育成大会における国際親善大使の皆さんの発表の最後に、イオンで行われていた報告展示を市内小・中学校への巡回展示をして行っていくということが伝えられました。これらは未来の親善大使の育成につながるものと期待しています。こういった事業展開から、国際親善大使の育成を一部の児童・生徒に対してのみに終わらせるのではなく、より広く実現していくために今後必要となることをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  国際交流の最後に、スマーナ市との交流に限らず、より広く多様な国際交流をどのように行っていくのか、現状の学校の中や生涯学習で行われている国際交流事業についてご紹介ください。  最後に、教育行政の2点目、ハーモニーホール座間の運営についてお聞きいたします。  前定例会の総括質疑におきまして、お尋ねいたしましたハーモニーホール座間の利用料収入の減について、改めてお伺いいたします。  平成29年度版事業概要によりますと、施設別利用状況におきまして、全体の利用件数には若干の伸びが見受けられますものの、大ホール、小ホール、リハーサル室、第1・第2練習室の件数がいずれも減少しています。ただし、利用状況のみからは利用料の減を説明することは難しく、これらの利用の中から料金収入のない利用がどれほどあるのかということも関係してきます。つきましては、利用料減の要因を総括質疑のご答弁よりももっと詳細に分析してご説明いただきたいと存じます。  申し上げましたように、昨年度は利用件数において前年度を上回り、平成27年度以降上昇しております。しかしながら、利用人数で見ますと、平成26年の22万5,017人をピークに平成27年、22万2,640人、平成28年、22万2,072人、そして平成29年には21万6,788人と減り続けています。平成28年からは原則年中無休となり、開館日が増加したにもかかわらず、こういった状況になっていることをどのように捉えておられますでしょうか、お示しください。  最後に、ハーモニーホール座間のバリアフリー化についてもお尋ねいたします。  このテーマにつきましては、これまでもたびたび取り上げ、前々回は障害者差別解消法の視点からその必要性を質問させていただいたかと存じます。以降、トイレの洋式化や小ホールへの簡易スロープ設置など、できることから順次バリアフリー化をお進めいただいている点については評価するものでありますが、車椅子ご利用者への対応は大規模改修時にという状況は変わっておらず、今日に至っています。  利用者の高齢化は、観客側にとどまらず、演奏者側、舞台に上る、舞台上で演奏する側にも等しく訪れていることであり、その面からもバリアフリー化は急ぎ実現すべき課題と捉えますが、見解を伺いまして1回目の質問といたします。 ○副議長(荻原健司君)  安海のぞみ議員の質問に対する答弁を残し、15分程度休憩をいたします。                午後2時20分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後2時38分 再開 ○副議長(荻原健司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  安海のぞみ議員の質問に対する答弁を求めます。――市長室長。              〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  安海議員の質問に対してお答えをいたします。  まず、移駐に関する式典等の開催、座間市の参加の有無についてということですが、移駐に関する正式な説明や式典等のご案内はなく、式典等の参加はいたしておりません。  次に、国際交流事業についてお答えをいたします。  まず、スマーナ市との交流事業の3年間の事業評価と今後の課題についてです。第3回定例会で荻原副議長の総括質疑でお答えをしたとおりですが、スマーナ市と青少年の相互交流がスタートして四半世紀以上が経過をし、多くの課題が見えてまいりました。平成28年に事業を新しい形に変革し、研修、派遣、受け入れのワンサイクルがことしの受け入れで無事に終了いたしております。  まず、国際親善大使についてですが、3年間を通じ、英語やコミュニケーションができるようになるだけでなく、さまざまな体験から人間的に大きく成長できたと感じております。本市の中・高校生を国際親善大使とし、市のイベントやボランティア活動に参加するなど自分たちのまちを知ることを実践し、昨年の派遣においては現地で座間フェアを開催し、英語で座間市や自分の発信をし、ことしの受け入れにおいても座間・スマーナ交流サミットを開催して、交流を継続するための方策について両市の生徒が英語で活発に意見交換をするなど、研修の成果を存分に発揮することができました。複数年かけて事業を行うことによって、段階を踏み、将来に資するような教育的視点から国際親善大使を育成していく、本市ならではの事業になったと評価をしております。  また、事業の運営体制として、この事業を長年限定的な人だけのかかわりではなく、多くの人がかかわれるような全市的な事業にするためにスマーナ交流委員会を立ち上げ、教職員や教育委員会職員も事業主体とすることで教育的プログラムのもとで事業展開ができるようになりました。また、委員会の下部組織として実行委員会を設け、その中に自発的に手を挙げた市職員も所属の垣根を越えて事業に参加するなど、実行段階において多くの人がかかわれることができるようになったと評価をしております。  今後の課題として、さらに多くの人が参加できるような仕組みづくりに努め、次の大使にバトンをつないでいくために、中学生、高校生のみならず小学生にもPR活動をしていくことが肝要であると考えております。  次に、大使の育成と今後の活動についてですが、現在、大使は活動のPRのために、みずからの体験談や次の国際親善大使に向けてのメッセージなどを掲載した国際親善大使新聞を作成しています。この新聞を小学生中心に配布し、できれば大使自身が小学生や中学生に直接話せる場をつくりたく考えております。来年4月には2期生の国際親善大使の募集を行う予定ですが、1期生の大使はOB、OGとして次の大使の活動をサポートしていく予定になっています。先日の青少年健全育成大会で自分たちができなかったことを次の大使に実現してもらいたいと報告していたことから、みずからの意思でも次の大使を支えてくれるものと考えております。  次に、参加者の費用負担についての見解ですが、派遣については渡航費などに係る費用の約半分を負担していただいております。また、受け入れにおいても受け入れに係る経費を負担いただいています。特に受け入れに関しては、滞在中さまざまな費用負担をいただいており、ご家族の献身的なサポートのもとに受け入れが成り立っているものと感謝をしております。費用負担は、スマーナに派遣されたときに温かいおもてなしを受けたことから受け入れ時でもお返しをしていくという考えのもと、今後とも対応していきたいと考えております。  次に、アンケートより見えてきた課題ですが、アンケートではさまざまなご意見をいただきましたが、どの意見にもスマーナの人たちを温かく迎え入れ、彼らと真正面から向き合ってくれた結果として真摯に受けとめ、今後のためにも多くの意見を広く知ってもらう必要があると考え、アンケートの集計結果を別冊として作成し、配布いたしました。  国際親善大使は、3年間の活動の中で交流すること以外にも、この事業を周知するための活動など多くの役割を担ってきました。部活動や受験などによりスマーナ市生徒との交流する時間を持つことが難しくなり、葛藤している大使も大勢おりました。今後、次の大使を選抜する際には、3年間という事業サイクルを見据えた上でスマーナ市との交流を優先しプログラムに参加できる大使を選抜していけるように、方法についても見直しを考えていきたいと思います。
     最後に、大使の育成を一部の者のみに終わらせないために今後必要なことはということですが、平成29年度の派遣の募集時には、事業の見直しをして初めての募集であったにもかかわらず、20名の枠に40名の方からの応募がありました。希望がかなわずスマーナとの交流ができなかった生徒も半数いたということです。次回募集の際には、スマーナとの交流がかなわなかった生徒についても、希望する場合には交流プログラムに参加できるなどの機会を創出したいとは考えております。  また、青少年健全育成大会における大使の報告や小・中学校におけるパネル写真展などを通じ、交流の様子を共有できるようにPR活動にも積極的に取り組み、多くの方に事業を周知し、応募できるような仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。 ○副議長(荻原健司君)  ――環境経済部長。             〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  私からは、環境行政の食品ロスについてお答えいたします。  食品ロスについては、食品リサイクル法が平成13年に施行されて以来、食品製造、卸売、小売、外食の各業種においてそれぞれ取り組みがなされてきているところです。しかし、小売店や飲食業においては、廃棄物の性質や状態が均一でないことや味つけされている残渣、すなわち食べ残し等が多く、資源化が難しい状況となっています。一般廃棄物処理基本計画の改定に当たり平成28年度に実施した組成分析では、事業系ごみにおける未利用食品は1.3%、食品残渣は24.6%ですが、これらの数値を下げるには事業者の努力のほか、消費者である市民の意識も重要で、細かいことかもしれませんけれども、買い物では陳列棚に並んだ商品を前列からとる、外食では食べ切れる量だけを注文する、もしも残ってしまった場合はみずからの責任において持ち帰り用に包んでもらうなどといった行動も不可欠になってまいります。  3010運動の推進については、ただいま申し上げた行動とあわせまして、食べ物を大切にする心を育み、食品ロス削減にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(荻原健司君)  ――子ども未来部長。             〔子ども未来部長(谷田 章君) 登壇〕 ○子ども未来部長(谷田 章君)  子ども未来部には、児童福祉行政について大きく二つの項目の質問をいただきました。  一つ目の児童相談所との連携強化についてです。  まず、担当部署と児童相談所の連携の現状についてですが、座間市を管轄している厚木児童相談所とは、毎月1回開催される定例会で情報を共有し、対応について助言をいただいております。また、必要に応じて関係機関を含めた会議にも出席いただいており、連携は密にとれています。  次に、虐待件数が増加する中、警察と児童相談所、自治体の連携の重要性が求められており、この状況の背景にある要因を市としてどのように考えているかということについてですが、子供の成長に長期的に悪い影響を与えることから、子供の面前でする夫婦げんかやDVを虐待として取り扱うこととされております。警察から児童相談所に通告する件数が全国的にふえていることは、これらの通告が増加していることも要因の一つと考えております。  次に、市民による通報の実情と課題をどう捉えるかについてですが、虐待の通報が増加傾向にあることは、市民の関心も高まってきているのではないかと捉えています。課題は通報者の不安をいかに取り除くかということであり、これにつきましては、ガイドラインに沿った対応を基本として、通報内容を受容的に聞き取り、守秘義務の遵守と情報源の秘匿等について十分配慮することが必要かと考えます。  次に、児童虐待防止への取り組み及び児童相談所との連携についてです。先月11月は児童虐待防止推進月間でした。同月間の啓発活動として、庁舎1階エレベーターホールにて展示パネルの設置や啓発チラシの配架、児童虐待防止啓発講演会の開催、市民ふるさとまつり会場内でのチラシ、啓発物品の配布を行いました。また、市内6中学校の全生徒に啓発チラシを同封したマスクを配布いたしました。ほかにも、虐待防止についての啓発文が印字されたトイレットペーパーを市内の公共施設や庁舎内のトイレに設置し、周知しました。さらに、推進月間とは別の期間での開催となりましたが、予防教育の一環として親支援講座を保育つきの全6回コースで開催し、子育て中の保護者に多く参加をいただきました。  虐待防止への取り組みに対する事業については特に連携をしておりませんが、児童虐待防止講演会に参加いただいたり、里親講座の開催場所の提供等について連携をしております。  次に、大きな項目の二つ目、本市における保活の状況についてです。  まず、保育園等利用申し込みに関する申請の状況ですが、本年4月時点において、就学前児童数が5,917名、そのうち新規、継続を合わせた1,753名、率にして約29.6%の方が保育所等の入所申し込みをし、1,687名の方が保育所等の入所決定となりました。したがいまして、待機児童は66名です。  次に、入所内定後の辞退者はどの程度いるのかについてです。例年、内定後の辞退者は発生していますが、人数については把握しておりません。  最後に、育児休業期間の延長に必要な事業所入所保留通知についてです。育児休業期間の延長に必要な事業所入所保留通知の交付を希望するための保育所入所申し込みはあります。その際、申込者から事前にその旨を申し出ていただければ保育所入所選考から外し、事業所入所保留通知を交付しています。育児休業を取得している方は、例えば可能な限り育児休業の延長を希望する、保育園に入所できなければやむを得ず育児休業を延長する、どちらでもいいなど、さまざまなニーズがあると思われますが、今後も育児休業を取得している方のニーズをきめ細やかに把握し、保育所入所選考に反映してまいります。 ○副議長(荻原健司君)  ――都市部長。              〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  都市部所管返還地の整備についてですが、財務省から公園用地を取得し、現在は実施設計を進めております。平成31年度から整備工事に着手する予定としています。  キャンプ座間返還跡地の公園と隣接する大坂台公園とは、一体的な利用ができる公園として土地利用を図る計画としていますので、パークゴルフコースをキャンプ座間返還跡地の公園と大坂台公園の一部にまたがるように配置し、園路の連続性を図り、散歩や滞在を楽しめる一体的な空間づくりを考えています。  次に、急傾斜面への対応ですが、キャンプ座間返還跡地の公園用地は、高低差が約20メートルを超える斜面地となっているため、パークゴルフ場は斜面に土どめ等を設置し、平たんな部分を確保した上、各コースを配置する予定となっています。  また、パークゴルフ場の外周にはフェンス等を配置し、公園利用者の安全に配慮した構造とするとともに、園路については公園用地の高低差から階段形式となる箇所が多くなりますが、可能な範囲で緩やかな勾配になるよう努めてまいります。  次に、ご提案いただきました地層を残存させることについてですが、キャンプ座間返還跡地の公園は、現在、平成28年に防衛省が実施した造成工事の状態を保っているため、急斜面の土の状況を観察することができます。しかし、現状の地層の一部を残すことは高低差が20メートル以上ある斜面を露出した状態とすることとなり、降雨時や地震時等の安全確保の観点から、残存することは難しいと考えています。  地層が露頭してあらわれている箇所の保存等については、地区の歴史として写真や動画撮影など、ほかの方法を教育部とともに研究してまいりたいと考えています。 ○副議長(荻原健司君)  ――教育長。               〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  スマーナ市に限らず、より広く多様な国際交流をどのように行っていくかについてご質問をいただきました。  スマーナ市との交流以外としては、昨年度より始まりましたキャンプ座間の子供が通うアーン小学校と座間市内小学校との交流があります。これは市内小・中学校の国際交流の一環として始まったものですが、今年度も10月16日にアーン小学校と栗原小学校との交流が行われました。この日はアーン小学校の5年生及び6年生の児童約100名が栗原小学校を訪れ、1年生の歌や6年生のダンスを鑑賞し、そのダンスを栗原小の児童がアーン小の児童に教えて、最後は一緒になって踊るなど、国際交流を深めることができました。また、日ごろの外国語活動で学んできたことを生かすよい機会となり、国際理解教育につながる活動となりました。  今後は、2月12日に栗原小学校6年生がアーン小学校を訪問し、交流することになっております。このような交流のすばらしさについて各学校に周知し、学校独自の創意工夫ある取り組みを各学校ともより一層推進していただけるよう、教育委員会としてその取り組みを支援してまいります。  また、生涯学習課の交流事業としての実施はありませんが、学習機会や施設の提供、人材の育成や団体活動の支援を行っております。  以上です。 ○副議長(荻原健司君)  ――教育部長。              〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  ハーモニーホール座間の運営について、何点かご質問をいただきました。  初めに、ハーモニーホール座間の利用料減の分析ということですが、平成29年度の利用料減については、大ホールで数年に1度利用されるダンス発表会が平成28年度には開催され、平成29年度は利用がなく、234万円の減となりました。また、平成28年度は近隣に新設の文化ホールが開館となったことなども一つの要因として捉えております。さらには、ハーモニーホール座間も開館23年が経過し老朽化も進み、その修繕に要する日数が利用できないときもありますので、今後も数年はこういった現象が続くものと考えております。  次に、利用施設の状況中、利用料金収入のない利用はどれくらいあるのかということでございますけれども、平成29年度の全体の施設利用2,287件中、10割減免としているのは1,103件であります。  次に、平成28年度から原則年中無休についての評価と課題ということですが、評価といたしましては、市民サービスの一環といたしまして開館をしているところでございますので、年末年始を除く通年開館は高く評価できるものと考えております。なお、課題についてはございません。  最後に、ハーモニーホール座間のバリアフリー化の進捗状況と課題につきましては、現状、トイレ改修などに努めているところでございます。また、10月17日には座間市公共施設大規模修繕プロジェクトチームを設置し、バリアフリー化なども含めた改修について検討を進めているところでございます。 ○副議長(荻原健司君)  再質問ありませんか。――安海のぞみ議員。               〔5番(安海のぞみ君) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  ありがとうございました。  順不同になりますが、教育行政から再質問させていただきます。  スマーナの交流事業について、特にアンケートから見えてくる課題につきましては、私も気になっているような部分をしっかりと捉えて生かしていただけているということがわかり、安心いたしました。私も健全育成大会の発表の最後のところで、男子の生徒さんが自分は親善大使として働くことができたけれども、選ばれなかった方たちのことも覚えつつ今後の活動に生かしていきたいというような発言をお聞きして、本当にすばらしいなと思いました。そういう気持ちが本当に育まれているということがすばらしいと思いますし、今のご答弁でかなわなかった人も参加できるチャンスもつくり出していきたいというようなことにその辺のところがつなげられているところ、本当にうれしく思っております。  アンケートの中で、いろいろなプログラムについての点数化ですね、大変すばらしかった5、よかった4、普通3、あんまりよくなかった2、悪かった1というようなことで集計して、平均をとっておられます。4.9と大変高いものがあったり、最低のところがどんなことになるのかなと思ったらば、7月19日の市内の各所を回られた中で、座間日産工場3.7、消防署4点で、第2リサイクルセンター3点で、市役所見学3.5などとなっております。これはあくまでも平均値なので余りこだわることはないのかなと思うのですけれども、できれば点数から平均点が低かったら考え直すというようなことではなくて、その要因をよく分析して、残すべきものは残していっていただきたいなと思います。  第2リサイクルセンターなのですけれども、スマーナの生徒さんたちがにおいに参って集中できていなかった、計画を変えるか対策すべきというようなコメントが残されています。アメリカの生徒さんたちにとって、そういうリサイクルセンターを見るということは本当にないと思うのですね。おうちからもでかい、ほとんど分別をしない状態のごみをそのままコンテナでガラガラガラと持っていかれていくような生活を多分していらっしゃると思うので、だからこそ日本で、特に本市において本日のやりとりでもるる語られてまいりましたようにごみの減量化、リサイクルの推進というようなことに取り組んでいるというところは誇れる部分ではないかと考えますので、こういったところも大事に、本当に座間のあり方をたとえ点数が低くてもご披露して、理解を深めていくということを大事にしていただきたいと思います。そこら辺への見解を再度お聞きいたします。  それから、スマーナ以外の国際交流についてのご答弁、ありがとうございます。主にアーン小学校との交流についてお話しいただいたわけですけれども、お聞きしたいのは、基地の方たちとの交流以外に、またアメリカの方たちではない外国籍の方も多様に本市にはいらっしゃるかと思うので、そういった方たち、あるいは学校の中にもそういう海外にルーツを持つ生徒さんたちがふえているのではないかと思いますので、そういう中での交流というようなこともより深めていってほしいなと考えるものであります。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、ハーモニーホールもあわせてお尋ねします。  利用料減収の要因、理解いたしました。原則年中無休についても評価し、課題はなしというところで、そのような評価であるということも理解したいと思います。  大規模改修に対してのプロジェクトチームが発足したというところで、大きくそこには期待したいと思うのでありますが、私、この秋、国際福祉機器展という大きなイベントを同僚議員の竹田議員のご案内により、東京ビッグサイトまで行って見てまいりました。そこで大変衝撃的だったのは、本当に福祉機器が多岐に、そして進化しているということを知らされまして、こういったものを使っていけば、大規模改修をまたずとも、少なくとも車椅子の方の移動がもう少しは可能になるのではないかということを感じてきたわけであります。殊に、先ほども申し上げましたように、観客の方のみならず舞台上に上がっていく、大ホールでですね、上がっていく場合のヘルプというようなものも、大規模改修でエレベーターというようなものを添えつけていかなくても、可能な移動手段というものが最新の福祉機器を用いることによって可能となる部分もあるのではないかと考えます。そういった部分もこのプロジェクトチームの発足に際しましてあわせて検討し、早急にできることをしていただきたいと思います。その点についての見解をお聞きしたいと思います。  返還地の斜面の利用、危険があったのでは元も子もないので、残念ながらこの提案については難しいのかなと理解いたしました。いい状態のところが見えておるようでございますので、おっしゃっていただきましたように写真や動画で残して生かしていくということを研究していただきたいと思います。  斜面の隣にあります消防庁舎の中のパノラマというのですか、2階のところにある。あれは決して地層をあらわすために出しているものではないと理解するのですけれども、市内の相模野台地から相模川に向けての地形の変化というものとそういった地層についてのパネルなどがあわせてあのエリアに展示されれば、より興味深いものになるのではないかと改めて考えておりますので、そのような方向でもう一度研究していただければと思います。これは希望でございます。  食品ロス削減につきまして、単にロスをなくすということと同時に、心を育むということの大切さをおっしゃっていただきました。全く同感であります。  私も昨年の松本市で開かれました第1回食品ロス削減全国大会で、3010みたいなみんなで一生懸命食べましょうみたいなルールというのは、ちょっと余計なお世話ではないのかしらと大会に参加するまでは感じておりましたけれども、今ややはりこれは社会全体で食べることを楽しむ、大事にするということの大切さを去年学んでまいりました。ことしは第2回の全国大会が京都で開かれ、私は残念ながら参加できなかったのですが、本市から職員の参加がかなったと聞いております。そういった食品ロス削減に向けた担当課の取り組み姿勢は、削減活動の最前線で頑張っておられる、先ほどのポスター忘れましたけれども、市内のNPO法人ワンエイドさんによるフードバンク、フードドライブの活動にも大きく影響しているようでございまして、せんだってもお伺いしたときに、資源対策課さんやクリーンセンターの職員さんには本当によくやっていただいているとお褒めの言葉をいただいてまいりました。この場をおかりしてお伝えしたいと思います。  来年は徳島での開催となって、だんだん関東エリアから遠くなってしまうのでありますが、できれば来年も本市からの職員さんの参加ができ、そして将来的にはこういったフードバンクさんなどと一緒に行っている食品ロス削減の実践報告者として大会に参加のできるようなものを今後期待していきたいと思いますが、担当部長さんの意気込みをお聞かせいただければと思います。  児童福祉行政について、るるご答弁いただき、ありがとうございました。本当に地域の民生委員さんとのお話し合いの中でも、新聞やテレビで報道されているようなことは人ごとではないよと、座間でもああいったことがいつ起こってもおかしくないような状況があるのだよとお話を伺います。そういった中にあって、さまざまな連携において痛ましいことが今のところ起こっていないということを大変ありがたく感じているところでございます。どうぞこのような働きがますます充実していくことを望みます。これは要望でございます。  それから、保活についてなのですが、育児休業を望む方については事前の相談などによって希望を受けとめて、そのように対応しているということをお伺いしました。  それで、辞退者についても存在するということの中で、辞退をされた方のペナルティーみたいなものは本市においてはどのようになっているのか、あるのかないのかからお教えいただきたいと思います。  それと、やはり厚労省が育児休業を法律も伴って拡張しながらも、一方ではそれを取得するには事業所入所保留通知を必要とするというのは、やはり制度としておかしいのではないかと思います。そういったことに対して国に対して改善を求めていっているという自治体もあるようでございますので、本市においてもそういったおかしな制度についての異議申し立てを国に対して行っていくことはできないのかと考えますが、その点についての見解をお示しください。  以上で2回目の質問といたします。 ○副議長(荻原健司君)  ――市長。               〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  せっかくですから、私からお答えしたいと思います。  スマーナのアンケートの評価、点数が高い低いということは一切関係なく受けとめています。  逆に、今具体例挙げていただいた第2リサイクルセンターの関係などは、あえてメニューの中に入れさせていただいた部分です。というのも、彼らがアメリカのスマーナに訪れた際に、議員からもおっしゃっていただいたとおり、アメリカのお暮らしがおありなのでよくおわかりだと思うのですけれども、キャンプ座間の中もそうですけれども、分別なんかしていないわけですよね。大きなバケットにみんな捨てて、それをトラックがとりに来て、ざっとあけて持っていって、最終的な処分はどちらかへみんなまとめて捨ててくると。焼却処分をするとか分別とか、そういう観念は全く向こうにないということを彼ら大使が現地で実感をしてきまして、これこそがまた日常生活における文化の相違だということを感じてきたわけです。  ということで、やはりこちらに来たときには、では日本ではどういうことをしているのかということを具体的に見せる必要があるではないか。それによってお互いの相違というものがわかるということで取り入れたもので、ただ、大使たちからすれば何でこんな臭いところに連れてくるのというふうなことを言われた中で、つらかった部分もあるのではないかと思うのですね。これ自身が体験だと思います。  ということで、これはぜひともそういう部分についても逆にお互いに問題提起、関心を持つ、それについて議論をするということも大きな経験になると思いますので、そういった観点もしっかりと持ちながら、テーマの設定だとかこれについてはしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(荻原健司君)  ――環境経済部長。             〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  食品ロスについての意気込みということで再質問をいただきました。  参加するしないということもありますけれども、大会へですね、食品ロスについては市民の意識改革を図れるような地道な取り組みを進めてまいりたいと思います。  それから、ただいまちょっとメモが入ったのですが、食品ロス削減大会に出席をしました私どもの課長の意見、感想をちょっと残してもらいましたのでご紹介させていただきますけれども、食品ロスの第一歩ということで、食べ残しをしないとはいっても料理にかつおぶしとか昆布などだしをとるなどして、一手間かけておいしくすればそもそも食べ残しが減るということで、京都の老舗料亭14代目のご主人の基調講演などもあったようでございます。あわせまして、京都大学で食の国際シンポジウムが開催されまして、世界中の国々からさまざまな人が招かれ、食品ロスが国際課題であることを感じたということ、それから、今回京都の大会におきましては、初めから終わりまできっちり責任を持つ始末の心を伝えたかったという内容であったようでございます。ごみ減量という大きな目標達成に向け、一人一人の確固たる信念、理念、考え方を確立することの重要性を肌で感じてまいりましたとの感想でございます。つけ加えさせていただきました。 ○副議長(荻原健司君)  ――子ども未来部長。             〔子ども未来部長(谷田 章君) 登壇〕 ○子ども未来部長(谷田 章君)  保育所入所辞退者に対するペナルティーということで再質問いただきました。  例年発生しています入所内定の辞退をされた場合は、申し込みされた年度において辞退した保育園を再度希望できない等の制限を設けております。  二つ目、事業所入所保留通知がなくても育休の延長をできるように国に求めていくことということで見解を求められました。  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第1条では、子の養育または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図ることを目的としておりますので、育児休業期間を延長するためには事業所入所保留通知が必要となることはやむを得ないことということで考えております。 ○副議長(荻原健司君)  ――教育長。               〔教育長(木島 弘君) 登壇〕 ○教育長(木島 弘君)  基地以外、アメリカの方以外の交流について、再質問をいただきました。  私が把握しているところでは、文化作品交流という形で相模が丘小学校が台湾の小学校、それからインドネシアの小学校、オーストラリアの小学校と児童作品の交流を行っております。また、ひばりが丘小学校もスマーナ市との児童作品の交流等も行っているというのは1点あります。  それから、実は私、青少年の健全育成大会の折に表彰しております主張作文コンクールの審査員を3年ほどさせていただいて、平成29年度にその総評をまとめさせていただいたのですが、幾つか項目があって、座間市内の中学生がそのテーマに沿って主張作文を書いていただけるのですが、その総評の中に一つ、身近な国際化を考えるというテーマがあるのですけれども、そこで私が総評させた内容をちょっと読ませていただきます。  身近な国際化を考えるには、3年後に迫る、これは平成29年度ですので、3年後に迫る東京五輪、パラリンピックを意識した主張が目立ちました。タイ料理づくりの講座に参加し、日本とは異なる習慣を知り、タイという国にますます興味を持ったという作品など、身近なところでのプチ国際交流体験や異文化体験を重ねていることもわかりましたというようなコメントを書かせていただいたのですが、実は中学生、いろいろなところでこういう形の、プチというのですかね、国際交流をしているということが主張作文を通してわかりました。  ということで、教育委員会としましては、学校が考えるような、そして中学生、小学生が考えるような国際交流についてこれからも支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(荻原健司君)  ――教育部長。              〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  ハーモニーホール座間のバリアフリー化について、再質問をいただきました。  階段移動等に係る福祉機器の導入についてでございますが、施設の構造的な課題があること、それと既存通路は避難時の避難経路にもなっているところでもございますので、このことにつきましては研究をさせていただきたいと思います。 ○副議長(荻原健司君)  再質問ありませんか。――安海のぞみ議員。               〔5番(安海のぞみ) 登壇〕 ○5番(安海のぞみ君)  心温まるご答弁、ありがとうございました。  バリアフリー化について2点ですね、今回の補正予算にもありましたように、小学校に自走式の階段昇降機がリースで設置されて、だから小中合わせて4名の方がいらっしゃるのかなと思います。そうすると、小学校は4年生で連合音楽会、中学生は1年生から3年生までの合唱祭、文化祭がある中で、そういう児童・生徒さんたちももちろんこのような機会にご一緒されるのだと思うのですね。そうなった場合に、一緒に舞台上で歌ったり、それから座席でお友達の発表を鑑賞したりというときに、支障がないような形でご一緒していただきたいというのを強く願うものであります。  避難通路という役割もあるのでということでありましたけれども、地下鉄の構内なんかでも、さほど広くない階段でも後づけの昇降機具があったり、それは使わないときは何かぱたんと階段側に折り曲げて、通常の階段の幅を確保できるようになっているものを私も見たことあります。だから、そういう車椅子使用の方の移動の手段、ぜひ深く研究していただきたいと思いますし、あと座席側なのですが、これも何度も申し上げてきたことですけれども、ハーモニーホールの最後列の両端にしか車椅子のエリアがございません。せめて真ん中の通路のところの一角の椅子を外してあげることで車椅子用のエリアを確保することができるのではないかと思います。連合音楽会、合唱祭のときに児童・生徒さんがいつも後ろからの席にいるようにならないために、そのようなことを早急にしていただきたいと思いますし、来年の福祉機器展、ぜひ担当の方に、東京ビッグサイトだと思いますが行っていただきまして、研究を深めていただきたいと思います。もう一度見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。
    ○副議長(荻原健司君)  ――教育部長。              〔教育部長(石川俊寛君) 登壇〕 ○教育部長(石川俊寛君)  ハーモニーホール座間のバリアフリー化について、再々質問をいただきました。  小・中学校の音楽祭、車椅子席の児童・生徒など、その確保ということでございますけれども、先ほど申し上げましたところでございますが、大ホール客席につきましては構造的な課題もありますので、大規模改修時等の検討の際、今後も検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(荻原健司君)  以上で、安海のぞみ議員の一般質問を終わります。  続きまして、7番松橋淳郎議員。             〔7番(松橋淳郎君) 登壇〕(拍手) ○7番(松橋淳郎君)  よろしくお願いします。  それでは、議長のご指名をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  本日の一般質問は、相武台前駅周辺の環境整備、そして座間市の商業振興についてお伺いしてまいります。  議長、事前にモニターの使用の許可をお願いします。 ○副議長(荻原健司君)  はい、許可します。 ○7番(松橋淳郎君)  ありがとうございます。  それでは、まず初めに、相武台前駅周辺の環境整備についてお伺いしてまいります。  座間市の北部に位置し、相武台前駅は今から91年前の昭和2年、座間駅という駅名にて開業し、日中全面戦争が勃発した昭和12年、蘆溝橋で起きました。陸軍士官学校の移転に伴い、陸軍士官学校前駅、その後、昭和天皇が命名した相武台という地名から相武台前駅と改名され、今日、座間市の玄関の鉄道駅として多くの方に利用がされています。  駅周辺の環境整備ですが、座間市役所が入谷地区から緑ケ丘地区へ移転した平成7年、最寄り駅となりますが、駅前再開発や大々的な整備は行われることなく、昭和40年代半ばに駅前整備を行った状態がほぼ維持されています。  時は流れ、昨年の平成29年、小田急電鉄の報告によりますと、相武台前駅の乗降者数は1日当たりの平均が4万人を突破し、駅北口ロータリーから発着する交通機関を利用する方も増加傾向にあります。そのような環境下、近年、座間市では、駅周辺の交通網の緩和並びに景観を配慮した整備を都市計画に沿って行っています。今から62年前の昭和31年、相武台前駅周辺では、都市計画道路路線として緑ケ丘林間線が決定されています。  モニターをよろしくお願いします。一番下の丸いところが座間中学校、座間市役所付近です。そして、真ん中の緑の丸、これが相武台前駅、そして、さらに北の右のほうですね、上側が、こちらが県道50号線、相模が丘交番付近になります。さらに北に進んで仲よし小道、そのあたりまでがこちらの緑ケ丘林間線となります。市役所から延びる市道17号線から小田急線相武台前1号踏切までの約600メートル、市道5号線を結ぶ計画道路につきましては、家屋の密集、そして地形の起伏などから、現実的でないとの答弁がなされています。こちらが第1地区というところなのですけれども、右側の座間市役所、緑の丸ですね、それから西にずっと来ますと、電車の踏切で3号踏切があります。この中間に赤い線、これが広井内科さんがあるのですけれども、そこから成光学園のほうに向けて相武台三和を通り成光学園と線路の間を通り、市道5号線にぶつける、これが緑ケ丘林間線の第1地区の構想のルートとなります。そして、これは当時の都市部長からここは計画的には無理だと明確な答弁をいただいています。  続きまして、2区。小田急線相武台前1号踏切から相武台前南口までの約130メートルは、平成26年には地権者様の理解を得て用地の一部取得が可能になったところから工事が着工。平成30年には地権者様の協力により、また当局のご尽力により、駅北口と南口を結ぶ第2区間に2メートルの歩道が確保され、歩行者の安全が図られました。あそこの一番車道のほうの赤丸、向こうからトラックが来ているのですね。そしてこっち側の青い丸、乗用車なのですけれども、これでいつも歩行者が遮られて通れない状態だったのですね。そして、5時ごろになると、ここは渋滞が起きています。そうしますと、歩行者が通れず自転車も通れず、歩行者を妨げるような形で、そのような形の状況がずっと続いていました。20年以上ですね。そんな形で今回広がっています。  この第2区間について質問いたします。  この北口のバスターミナルから1号踏切を渡ったエリア、緑服のバスの誘導員が立つ場所なのですけれども、歩道がずっとつながっているのですけれども、踏切付近、ここでは地権者が3人、4人いると思うのですけれども、ここにちょっと歩道の確保ができていません。この場所は、踏切を渡り、バスが左折する場所であり、歩行者の安全確保が必要な場所であります。この場所に歩道が確保されていませんが、用地取得交渉がうまく進んでいないのかと考えます。現在の状況をお聞かせください。  そして、次に緑ケ丘林間線の3区間目に関しましては、相武台前南口から県道50号座間大和線を結ぶ1,200メートルの区間につきましてもお聞きしてまいります。  相武台前駅南口から市道32号線、まるみ寝具店があるのですけれども、この交差点までの約450メートルは、平成22年から平成26年まで、車道の両側に歩道の設置と電線地中化の道路整備が行われました。こちらに写真あるのですけれども、一番左が2003年、大体27年前、路肩での側溝の上に歩道があり、そこをベビーカーで押していた状態で、片面にしか歩道がなかった状況でした。今現在は、こっちの右側ですね。これ神奈川で最初のインターロックの歩道、そして電柱地中化、さらには夏になるとテラスが出て、そして冬場はコーヒーが飲める、座間のシャンゼリゼとして、今だんだんにぎわってきています。  そして、この市道5号線の450メートルを使いまして、近年では商業活性化のために歩行者天国、座間警察、都市部、そして交通指導員の方々、皆様の協力いただきまして歩行者天国でイベントをやり、にぎわっております。  そこでお伺いします。平成28年第4回定例会において当時の都市部長は、市道5号線と市道32号線、まるみ寝具店の交差点、それから以北の用地取得は引き続き県道50号線、これ相模が丘交番の交差点までです、までの道路改良を行うため調査を行ってまいりますとの答弁をされています。今現在の進捗状況をお聞かせください。  続きまして、相武台前駅周辺の環境整備に関連した小項目二つ目の駅前広場検討会についてお伺いしてまいります。  この質問は、平成30年予算編成において、相武台前駅南口周辺における土地利用の検討を進め、路線バスやコミュニティバスの利用状況に見合った駅前広場等の施設整備方針を定めるための予算措置がなされました。前定例会において、本事業の検討状況と今後の具体的なスケジュールについて質問をさせていただきました。その後、相武台前駅南口駅前広場勉強会が10月と12月に開催されています。この勉強会ではどのような話がされたのかお聞かせください。また、当勉強会での今後の進め方と勉強会の意見を相武台前駅南口駅前広場にどのように反映していく予定なのか、あわせてお聞かせください。  続きまして、大項目の2点目、座間市商業振興について、中小企業と小規模企業の補助金の活用についてお伺いしてまいります。  ことし最後の質問も商業振興に関する質問となりますが、今までの視点と変え、商業の根本となる人はなぜ働くのかを考えながら、中小企業、小規模企業を対象とした座間市の補助金制度について質問を行ってまいります。  ご存じの方もおられると思いますが、私の実家はお酒の小売業、酒屋を営んでいます。事業形態は中小企業基本法の定義によれば商業、サービス業の分類で、従業員5名以下の家族経営の小規模企業となります。創業は今から54年前、第18回東京オリンピックが開催された1964年、相武台前駅南口に先代が開業しました。当時の相武台前駅周辺は、商業施設はなく、一面桑畑だったと聞いております。同時期に日産自動車座間工場が完成し、5年後の1969年、昭和44年には座間市の人口が5万人に、1985年、昭和60年には人口10万人となり、まちが形成され、商店が次々と開業してきました。高度成長期、昭和から平成へ、バブル崩壊後、景気後退はありましたが、物も豊富になり、ある程度のものは手に入れることができ、便利な時代になったと私は思います。  一方、商業を取り巻く環境も、規制緩和、価格競争、物流の変化など大きく変動をしています。しかし、時代が変化しても変わってはいけないのが商人の心、商いの心得であります。「商いは私事ではない。人のため、社会のために行う公のこと、公事である。その認識が基本であってこそ、より強い活動が可能となる」という言葉を松下幸之助はこのように残しています。  この心得を学ぶ場として、座間市内の中学校では職業体験を実施しております。先月11月、私の実家でも、市内4校の生徒を職業体験として受け入れました。生徒の中には、礼儀正しく与えられた仕事をこなす生徒、一生懸命だけれどもうまく仕事はこなせない生徒、時には機転のきかない生徒もいます。彼たちは、いつか社会に出て仕事につくことでしょう。一生懸命だけれども仕事がうまくこなせない生徒は、この職業体験で多くを失敗していただき、社会に出て世の中にためになるよう、一方、礼儀正しく与えられた仕事がこなせる生徒には、仕事の中に夢と喜びを吹き込んであげなければ仕事は長続きしません。実際、商売はそんな甘いものではありません。  そんな中、将来ケーキ屋さんをしたいという女子生徒が私に質問をしました。「淳郎さん、小さなお店でもよいのでお店を開業するためにはどうすればいいのですか」と真剣なまなざしで問いかけてきました。私は、こんなご時世で小さな店を開業する大きな夢を持った生徒が座間市にいると思うと、笑い泣きをしてしまいました。恐らくこの議場にも、一度はお店を持ちたいと思っている人もいるかもしれません。このことについては、生徒にわかりやすく説明しました。お店を開業する方法に関しましては、まず最寄りの税務署、座間市でお店を開業するになったら大和税務署に行き、開業申請を提出し、個人事業主になってください。個人事業主になるには年齢制限はなく、費用はほとんどかかりません。しかし、未成年の方は親権者ほかの同意が必要です。個人事業主になれば、小規模起業者として自宅の片隅でケーキ屋さんを開業することも夢ではありません。  しかも、現在座間市では、この子供の夢に手を差し延べるすばらしい補助制度があります。それは、国の小規模企業振興基本法の制定に伴い、中小企業及び小規模企業を対象とした商業振興を目的とした四つの補助制度です。個人事業主になれば、座間市中小企業産業振興支援事業補助金交付要綱の規則に沿って、以下の四つの補助が受けられます。一つ目、空き店舗活用事業では、市内の空き店舗を活用し、店舗を開業する事業への補助金を交付してもらえます。二つ目は、店舗リニューアル事業。市内の事業者を対象に、売り上げの増加を図るための店舗改装への補助金の交付です。三つ目、創業支援事業は、個人事業者のお店が繁盛してきたら法人にしてお店を大きくすることができます。しかし、法人化には登記に費用がかかります。この費用に対して、座間市では補助金を交付しています。これはちょっとわかりづらいので、子供たちには簡単にいうと個人事業で一人でお金を稼いだら、この稼いだお金は税金を払って国のために役立つのですよと、その税金の使い方はここにいる市議会で決めて、どんなお金もつくのですよ。もしお金がたまり過ぎたら、会社の資産が600万円とすると、多分法人にしたほうがいいのですよ。そのお金を会社にして人を使ったりとか、車を使って経費を使って、それで会社をどんどん大きくしてください、こんな言い方しかないですね。税金を使う、税金の使い方、やっぱり子供たちに教えてあげました。そして4番目、展示会等の出展事業は、商品や製品をPRするため展示会や見本市に出展する際、出展費の補助を行うものです。  先ほど竹田議員と安海議員が東京ビッグサイトに展示会見に行ったってね。あれ大体どれぐらいかかるというの。違いましたっけ。申しわけない、安海議員が行ったというのはそうなのですけれども、その展示会、東京ビッグサイト、大体安くて30万円かかるのですよ。高くても100万円ぐらい。その補助金は座間市では30万円出してくれます。  そこでお伺いします。昨年、平成29年に引き続き、今年度もこの事業を行っています。平成29年の状況は事業によっては執行率が低く、補助金制度を申請される事業者は少なかったように感じられます。減額の予算となっていますが、平成30年はより申請しやすく制度とするために市商工会、市商店会連合会等とも再度制度概要を見直しをし、事業に当たっているとお聞きしています。現在、各事業の申請状況と、並びに見直しにより何か成果が得られているのか、今現在の近況をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(荻原健司君)  松橋淳郎議員の質問に対する答弁を求めます。――環境経済部長。             〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  環境経済部には、商業振興について何点かご質問をいただきました。  まず、今年度の商業振興施策の各事業の申請状況についてでございます。  11月末時点での各事業の件数、補助額の実績は、創業支援事業が5件、194万5,000円、展示会等出展事業が5件、149万1,000円、店舗リニューアル事業、こちらが1件、50万円となっており、空き店舗活用事業は現在のところ申請がございません。  なお、現在、各事業について商工会で申請相談中のものが数件あると伺っております。  次に、要綱改正後の成果等の近況についてですが、今年度、要綱の一部改正を行い対応しているのが、店舗リニューアル補助事業です。今年度も1件の申請をいただいておりますが、事業者にとって活用しやすくなったものと考えております。 ○副議長(荻原健司君)  ――都市部長。              〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  相武台前駅周辺の環境整備についてお答えします。  市道5号線の小田急線相武台前1号踏切より相武台前駅南口にかけての延長130.7メートルの区間については、平成29年度に相武台前南口から104.6メートルの区間の歩道整備工事を完了し、平成30年度内に相武台前1号踏切に向けて残る区間の26.1メートルのうち、用地を取得することができました19.6メートルの整備を完成する予定です。  道路改良や道路の拡幅、道路の新設での用地取得では、何よりも地権者の協力が欠かせません。しかしながら、どの地権者もそれぞれ固有の事情を抱えておられますので、市職員はもちろんですが、地域の皆さんを含め、事業に対してのご理解とご協力をいただけるよう進めていくことが必要不可欠であると考えています。  次に、前任部長が退職された後の進捗状況ですが、平成29年度に市道32号線の交差点付近の業務スーパー及び運送会社前面の用地取得が完了し、現在、簡易舗装の上、歩行者等に開放しています。今後の市道5号線の道路改良については、市道32号線から県道50号座間大和までの区間において、今年度に道路線形の基本となる道路中心線の測量業務を実施しており、今後も地域の皆様とともに市道5号線道路改良事業として進めてまいりたいと考えています。  次に、駅前広場検討会についてお答えいたします。  相武台前駅南口駅前広場は、地権者の理解と協力的な対応により用地協力の申し出をいただき、周辺の地権者を含め緩やかな合意形成がなされ、用地確保の見通しが立ったことからも、相武台前駅南口のまちづくりに貢献するこのタイミングを千載一遇の好機と捉え、この機会を逃したならば次の機会はないという思いからスタートした計画ですが、相武台前駅南口駅前広場勉強会は、座間市都市マスタープランにおいて地域拠点として位置づけられている相武台前駅に中心拠点の玄関口として魅力ある商業地を構築するため、駅前広場の整備や駅周辺のバリアフリー化等について検討することを目的として、相武台前駅利用者や地域の皆さんと幅広く意見交換を行うため、平成30年10月19日に設立いたしました。同日に開催した第1回勉強会では、15名の委員のうち11名の委員が参加し、相武台前駅周辺の現状についての意見交換を行い、交通安全、交通機能、その他公共公益機能、運営、整備時期の五つのキーワードを抽出し、第2回勉強会に継続することとしました。平成30年11月14日に開催した第2回勉強会では、現状で最低限必要な整備範囲を第1期として、第1回勉強会で抽出した五つのキーワードをもとに広場の整備内容や運営管理についてグループワークを行い、その後、より広い広場への整備計画を第2期として、バスやタクシー、一般車の利用方法等について活発な意見交換を行いました。  本勉強会の今後の進め方としましては、本年12月14日に開催を予定している第3回の勉強会において、相武台前駅南口駅前広場整備の方向性を検討していきたいと考えています。また、同勉強会の意見の相武台前駅南口駅前広場整備プランへの反映方法等については、本勉強会における駅利用者の方や相武台周辺地域の方のご意見を十分に参考にしながら、市域全体の交通計画との整合を図り、相武台前駅南口駅前広場の整備計画を作成したいと考えています。 ○副議長(荻原健司君)  再質問ありませんか。――松橋淳郎議員。  暫時休憩をいたします。                午後4時08分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後4時50分 再開 ○副議長(荻原健司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により延長します。  暫時休憩します。                午後4時50分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後5時15分 再開 ○副議長(荻原健司君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  松橋淳郎議員から発言の機会を求められておりますので、これを許可します。               〔7番(松橋淳郎君) 登壇〕 ○7番(松橋淳郎君)  先ほど私が再質問した発言の内容について、不適切な発言が含まれておりました。全発言について撤回し、議長においては議事録から削除していただきたく、お願い申し上げます。  関係者各位には大変ご迷惑をおかけしました。おわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。 ○副議長(荻原健司君)  再質問はありませんか。――松橋議員。               〔7番(松橋淳郎君) 登壇〕 ○7番(松橋淳郎君)  再質問、1点お伺いします。  補助金制度の答弁をいただきました。四つの事業の中の平成29年度同様、今現在、空き店舗事業の申請がゼロ件、店舗リニューアル事業の申請が1件と申請が少ないですが、今後申請が少ない場合は次年度以降は縮小するのか、もしくは研究を続け、事業を続けて継続していくのかお伺いいたします。  以上で再質問を終わります。 ○副議長(荻原健司君)  ――環境経済部長。             〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  店舗リニューアル事業及び空き店舗活用事業について、再質問をいただきました。  まだ年度途中ということもございますので、今年度終了後の状況をもって対応してまいりたいと思います。 ○副議長(荻原健司君)  以上で、松橋淳郎議員の一般質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明8日と9日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(荻原健司君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とし、明8日と9日は休会とすることに決定しました。  なお、次回の本会議は12月10日午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。  本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。                午後5時19分 延会...