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平成30年第2回定例会(第3日 6月11日)

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  1. 座間市議会 2018-06-11
    平成30年第2回定例会(第3日 6月11日)


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    最終取得日: 2020-06-11
    平成30年第2回定例会(第3日 6月11日)          平成30年6月11日(月)午前9時00分開議   1 本日の出席議員  22名        1 番     内   藤   幸   男   君        2 番     竹   田   陽   介   君        3 番     髙   波   貴   志   君        4 番     熊   切   和   人   君        5 番     安   海   の ぞ み   君        6 番     加   藤   陽   子   君        7 番     松   橋   淳   郎   君        8 番     佐   藤   弥   斗   君        9 番     伊   藤   多   華   君       10 番     安   田   早   苗   君       11 番     荻   原   健   司   君       12 番     吉   田   義   人   君       13 番     沖   永   明   久   君       14 番     星   野   久 美 子   君       15 番     沖   本   浩   二   君
          16 番     池   田   徳   晴   君       17 番     加   藤       学   君       18 番     上   沢   本   尚   君       19 番     京   免   康   彦   君       20 番     伊   田   雅   彦   君       21 番     守   谷   浩   一   君       22 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  18名    市長             遠   藤   三 紀 夫   君    副市長            小   俣       博   君    教育長            金   子   槇 之 輔   君    公営企業管理者        齋   藤   昭   一   君    市長室長           田   原   順   子   君    企画財政部長         小   林       優   君    総務部長           小   林   智   之   君    (併)選挙管理委員会事務局長    市民部長           吉   野   明   子   君    環境経済部長         渡   部       稔   君    (併)農業委員会事務局長    健康部長           小   林       実   君    福祉部長           秋   山   一   美   君    子ども未来部長        谷   田       章   君    都市部長           北   川   秀   幸   君    上下水道局長         青   木       浩   君    消防長            落   合   勝   男   君    教育部長           石   川   俊   寛   君    監査委員事務局長       松   浦   孝 一 郎   君    会計管理者          大   矢   妃 路 子   君 1 本日の議会事務局職員出席者  4名    事務局長           吉   山   美 智 雄    事務局次長          石   田   惠   子    庶務議事係長         土   屋   大   治    書記             益   子   真 菜 美 1 本日の議事日程        議   事   日   程        第 3 号                       平成30年座間市議会第2回定例会第11日                        平成30年6月11日(月)午前9時開議 日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件 日程第1 議事日程に同じ                午前9時00分 開議 ○議長(京免康彦君)  おはようございます。  ただいまの出席議員は全員です。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。  日程第1、一般質問を行います。  通告書に従い、順次質問を許します。  最初に、3番髙波貴志議員。            〔3番(髙波貴志君) 登壇〕(拍手) ○3番(髙波貴志君)  おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、これより一般質問を始めさせていただきたいと思います。  まず初めに、野良猫対策についてであります。  この質問については、前任者の質問とも関連した部分がありますが、私はまた別の角度から質問を通告させていただいておりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  本市では近隣市に比べ、いち早く平成22年7月1日より、当時のペット需要の高まりの中で、野良猫対策のニーズが高くなってきた背景から、野良猫の発生を防ぎ、快適な環境を維持するため、猫の避妊や去勢手術の負担を助成するための予算措置がとられております。  また、神奈川県においても、人と動物との調和のとれた共生を目指し、「動物の愛護及び管理に関する法律」や「神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例等」を制定し、動物愛護管理行政に力を注ぎ、皆さんもご存じかもしれませんが、平成29年度も神奈川県動物愛護センターに保護された犬と猫の殺処分はゼロになりました。  犬の殺処分ゼロは、平成25年度から5年間、猫の殺処分ゼロは、平成26年度から4年間継続しております。殺処分ゼロの継続は、ボランティアの皆さん及びボランティア団体の大変なご貢献があったおかげであり、官民一体となって活動してきたからこその成果と思っております。  さらには、ことしの1月に猫対策として、神奈川県飼い主のいない猫対策ガイドラインがつくられ、その1文をご紹介しますと、「平成28年度に445匹の飼い主のいない猫を収容し、その大半(423匹)は子猫であります。飼い主のいない猫(以下「野良猫」)は、出産後、子猫を育てないこともあるため、「離乳前の子猫」が数多く動物保護センターに収容されます。こうした状況の中、殺処分を減らすため、ボランティアの方が子猫を引き取り、新たな飼い主に譲渡する活動を懸命に進めています。一方、保健福祉事務所などには連日、猫による糞尿被害や発情期の鳴き声、野良猫へのエサやり等に関する相談が寄せられております。そこで、本県では、収容される猫の低減化を図るとともに、野良猫に関することを地域で共通の課題の一つとして捉え、良い方向に向かうための一助として、本ガイドラインを作成した」とあり、県では、人と猫のよりよい共生を目指し取り組まれております。  また、このガイドラインには、猫の好きな方にも嫌いな方にも有効な手法の一つである、地域猫活動を推進するため、実践マニュアルもつくられ、野良猫に関することを地域で共通の課題の一つとして捉え、猫が好きな方だけでなく、野良猫でお困りの方も活用できる内容となっております。  そこで、まず伺いますが、本市における野良猫対策はどのような取り組みをされているのか、そして、県とはどのような連携をされているのか、あわせて伺います。  野良猫とは、自分で餌をとり、特定の居住を持たない飼い主のいない猫を言い、地域の人にかわいがられ暮らしている場合もありますが、先ほども申しましたが、自分の縄張りを保持するために、尿スプレーをしたりする習慣などのふん尿の衛生被害や、猫の繁殖行動による、大きな声で鳴いたりなどの、さまざまなことが発端で地域でのトラブルも発生しております。本市に寄せられている野良猫の苦情件数及びその内容を教えてください。  猫の生態は、雌猫は生後4カ月から12カ月で妊娠できるようになり、雄の猫は生後8カ月から12カ月で交尾できるようになると言われ、春先に生まれた雌猫は、その年の秋には妊娠できるようになります。また、猫は交尾の刺激で排卵するので、交尾をすればほぼ100%妊娠します。猫は1回の出産で4匹から8匹の子猫を産み、1年に2回から4回の出産が可能であります。計算上では、1匹の雌猫から1年で20匹、2年で80匹以上の猫がふえることが可能であります。猫は自然に従って、妊娠、出産するだけで、自分で繁殖をコントロールすることができません。このような猫の生態から、野良猫を自然のまま放置すれば繁殖し続け、一向に野良猫の減少は見込めず、県動物保護センターに保護される数も減らないと思います。野良猫をこれ以上ふやさない最も効果的な対策は、やはり不妊、去勢手術による繁殖抑制でありますが、本市でも、冒頭で申し上げさせていただいたとおり、猫の避妊や去勢手術の負担に、1世帯当たり4頭まで助成をしております。  ここで、この避妊、去勢手術の助成件数の内訳及び、そのうち野良猫は何件あったのかと伺うところでありましたが、前任者への答弁でおおよそ把握ができましたので、ポイントになる部分ではありましたが割愛をさせていただきます。  さて、最近ではTNR活動や地域猫という活動が全国的にも盛んに取り組まれており、TNR活動とは、野良猫の繁殖を抑え、今以上に野良猫がふえないようにすることを目的に、捕獲、トラップし、避妊または去勢手術、ニューターをして、もとのテリトリーに戻すリターンの活動のことで、また、地域猫活動とは避妊または去勢手術して、一代限りの命を全うさせる活動のことであります。この地域猫活動では、野良猫をTNR後に、地域住民の合意のもと飼育管理者を明確にし、その地域に合った手法で飼育する対象の猫の把握、餌やトイレの管理、周辺環境の美化等、適切に飼育管理する活動を指しております。この活動には、ボランティア団体の多大な協力が必要で、本市にも昨年TNR活動を実施するボランティア団体が立ち上がっております。本市として、このTNR活動について、どのように捉えているのか、そして、このボランティア団体とどのように協働していこうと考えているのか伺います。  一方、野良猫の殺処分ゼロの実現に向けた団体として、公益財団法人どうぶつ基金という団体があります。この団体では、1匹でも多くの猫に不妊手術を施すことが、殺処分ゼロの実現につながるとして、全国の獣医師さんや行政、ボランティアの皆さんと協働して、さくらねこ無料不妊手術ということを行っております。これには行政枠も設けられており、現在、全国の多くの自治体がこの行政枠を利用し、協働した取り組みもされており、本市においてもぜひこの行政枠を利用することにより、さらなる野良猫対策、県が掲げる殺処分ゼロにつながるものと考えますが、見解を伺います。  次に、多言語に対応した生活情報の提供について伺ってまいります。  日本における外国人登録者数は、今や200万人を超える状況にあります。また、グローバル化の進展、出生率の低下傾向などを勘案すると、国内の各地域において、外国人住民の占める割合は今後一層増大していくことが予想され、本市においても例外ではないと考えます。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、多くの外国人が日本にやってくることと思います。  平成28年座間市統計要覧によれば、平成28年12月31日現在で、総数2,487人の外国人の方が本市に住まわれており、5年前の平成24年と比べても171人の外国人の方が増加していることがわかります。さらに国別で見ると、多い順に中国579人、フィリピン414人、韓国・朝鮮289人、ベトナム206人とその他以下に続いております。その中でも、5年前と比べ特に増加しているのはベトナムで95人の増加、中国人46人、フィリピン43人であります。  そこで、まず伺いますが、本市の外国人住民に対してのさまざまな生活情報、市政情報などはどのように外国人の方に提供されているのか伺います。また、何カ国語で対応されているのか伺います。  そして、ここでは生活情報に関して、一つ例を挙げて伺ってまいりたいと思います。それは外国人の方のごみ出しに関する件であります。  外国人の方のごみ出しにかかわる住民同士のトラブルがあるようで、正しいごみの出し方を教えてあげようにも、言葉が通じず困っているなどの話を伺っております。現在、本市では日本語の読めない外国人の方を対象に、家庭から出るごみの処理方法などを周知するため、家庭ごみの分け方、出し方(6カ国語版)を配布しており、このチラシにはごみと資源物の分別方法や出し方について、日本語、英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語の計6カ国語で記載され、市ホームページよりダウンロードが可能となっております。  また、平成28年度より開始されている、ごみ分別方法や収集日を教えてくれるスマートフォン用アプリ3Rがありますが、ことしの3月からは英語での対応も開始されております。  しかしながら、さきに申し上げたとおり、居住者が増加傾向にあるベトナムの方々の母国語のベトナム語、フィリピンの場合では英語とタガログ語が公用語といったように、多くの他言語にも対応してほしいとの要望を耳にするのですが、当局として、こうした問題をどのように捉えているのか伺います。  日本と外国における文化や常識の違いがトラブルを招く原因の一つと考えますが、日本人の常識が外国人にとっては常識としては捉えられないといったことをまず理解し、そして、それぞれの母国の文化を尊重してあげながら、できる限り日本の常識を教え、お互いが暮らしよい街にしていかなくてはなりません。日本の制度や習慣になじみが薄い外国人の方には、彼らの母国語でごみ出し方法の提示や紙ベースでの案内をするなどの配慮が必要と考えますが、こうした問題は自治会や住民とともに、ごみ収集計画に密接に関係しているわけでありますから、行政としても関与し、問題解決を図っていくべきと考えますが見解を伺います。  最後に、市南東部地区の公共下水道の整備及び市内雨水冠水対策について伺います。  これまで2回にわたり、さがみ野、南栗原地区の雨水冠水対策の質問をさせていただきましたが、当局の迅速なご対応で、先日、南栗原4丁目の大坂の一部で、被害軽減対策工事をしていただき、その地域にお住まいの方が大変喜んでくださっており、まずはこの場をおかりしまして、改めて感謝をお伝えいたしたいと思います。  しかしながら、まだまだ冠水被害軽減に向けての一歩と捉え、早期の冠水地域解消の実現に向け、私は不安を抱える市民の皆さんのために、今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3月9日深夜、また、市内で線状降水帯による大雨が降り、市内各地域で被害が発生してしまいました。私が把握しているだけでも、南栗原4丁目地内においては、崖崩れに伴う住宅の一部が土砂で損傷する災害や、寒川橋では車1台が水没、また栗原中央1丁目においても、車数台が水没するなど、多くの水害が発生してしまいました。まずはこの日に市内で発生した被害件数、被害内容を伺います。  私も深夜3時半過ぎに家の壁を激しく打ちつける雨音で目が覚め、以前より浸水被害が発生している南栗原のエリアの浸水状況を確認するために車を走らせました。そのときの状況は、寒川橋手前でパトカーがとまっており、道路冠水のため通れないので迂回するよう指示をされたので、私は別の場所に車をとめ、状況確認に向かったのでありますが、警察官は私に指示を出した後、その場を離れてしまったようで、他の車は冠水していることに気がつかず、ちゅうちょすることなく冠水している道路に進入し立ち往生してしまいました。窓はあくもののドアはあけることはできず、私が119番通報し消防へ救助要請をいたしました。幸い同時刻ごろに発生した土砂崩れ現場へ急行している救助隊が、たまたま通りかかり、救助隊員がすぐに救助してくださいましたが、運転していた方は恐怖であったことと思います。  この寒川橋付近での冠水状況は、排水溝に落ち葉などがたまってしまい、雨水が滞留したことが原因で、解決するには難しい面もあることは承知しておりますが、排水溝を大きくすることや、他にもふやすなどしなければ、このような被害は後をたたないと思いますが、見解を伺います。  また、寒川橋周辺では、南西側にある目久尻川左岸に流れる排水管が、現在、他の排水管と接続されていない状況であり、この排水管が接続されていたならば状況も変わるのではないかと考えます、さまざまな理由があるとは思いますが、使用されていない理由をお伺いしたいと思います。  次に、南栗原4丁目地内で発生した土砂崩れの現状については、当時の上下水道局長も現場に来られ、一緒に目久尻川の状況などもあわせて観察をさせていただきました。しかし、これは民有地の山肌が崩れたものであり、市としての対応は難しいことは承知しておりますが、県で指定する急傾斜地崩壊危険区域の指定により、急傾斜地崩壊対策工事が土地の所有者にかわって、県が単独費用で工事を実施することが可能でもあることから、市としても県と協力して、市民に対して窓口役や情報提供などを行っていくべきではないかと考えますが、今後、市としてどのように取り組み、また、県とはどのような連携をとっていくことが可能なのか伺います。  この南栗原地区の雨水冠水の被害軽減には、大塚本町交差点付近や、その下った相模鉄道の沿道付近でさらなる雨水の分散化が必要で、それには近隣市との協力が必要不可欠であり、さきの一般質問のご答弁の中でも近隣市と協議、話し合いをしていくとありましたが、その後、隣接市との冠水被害軽減に向けての協議、連携及び対応策についての実施状況及び、その内容についてお示しをください。  また、大雨などが降った際には飽和状態となってしまう、大塚下水道にかわる新たな隣接地と、市域を超えた公共下水道の共同整備が必要と考えますが見解を伺います。  最後に少し地域は変わってしまいますが、この機会に県立座間総合高校付近の雨水対策について伺ってまいります。  これも、さきの大雨により、座間総合高校グラウンドからあふれ出た雨水により、道路が冠水し、腰の高さ以上にまで浸水してしまい、ガレージにとめてあった車、複数台が廃車になってしまいました。これはグラウンドにたまってしまった雨水が、グラウンドから低い低地部分に流れ、その部分には雨水管がなく、雨水を吐け切れずにたまり、冠水してしまった状況であります。冠水対策として、県とどのように協議をされたのか伺います。  また、「県立座間総合高校グラウンド下には、この付近の将来の公共下水道整備に備えた雨水管がある」と伺っておりますが、今後、この雨水管への他への接続計画や、この付近の公共下水道計画についての考えを伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(京免康彦君)  髙波貴志議員の質問に対する答弁を求めます。――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  おはようございます。
     在住外国人に対する対応状況について、情報環境をお答えします。  まず、情報の提供方法は、印刷物とホームページで行っています。印刷物は、市民便利帳やごみの出し方、分け方の案内が6種類、申請書類とその手引書が8種類で対応しております。このほか、国や県並びに国際交流の関係団体が発行する刊行物やパンフレットを戸籍住民課横で、常時配布に努めております。ホームページは、翻訳エンジンを用い、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語、タガログ語の6言語で対応しています。  次に、窓口対応できる言語数ですが、戸籍住民課と119番通報で、電話通訳サポートを行っています。これは、電話を介し、通訳者を含めた3者が意思疎通し合うというもので、戸籍住民課で6言語、119番通報が16言語で対応しています。障がい児相談と医療通訳については予約が必要となっていますが、通訳者を現地に派遣するもので、18言語に対応しています。  次に、3月9日金曜日の豪雨に伴う市内の被害件数及び被害内容についてお答えします。  3月8日から9日にかけての大雨は、前線を伴った低気圧の接近に伴い、3月8日午前11時ごろから雨が降り始め、9日午前3時から4時までの1時間で48.5ミリ、午前7時までの総雨量で140.5ミリメートルを市役所屋上の雨量計にて観測しております。市内の被害状況は、9日午前3時から6時までの間に、ひばりが丘1丁目、入谷2丁目、小松原2丁目、南栗原5丁目、栗原中央1丁目、新田宿において、計7件の道路冠水事案が発生し、消防隊、消防団が活動いたしました。  また、同日午前3時50分ごろ、南栗原4丁目にて土砂崩れが発生し、建物内に土砂が流れ込むなど2棟の住宅が被害を受けました。いずれもけが等の人的被害の報告は受けておりません。 ○議長(京免康彦君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  多言語に対応したごみ出し方法の情報提供についてご質問をいただきました。  まず、さらなる多言語対応についてです。担当としても、本市において、フィリピンやベトナムなど、さまざまな国の方がふえていることは承知しています。また、これまでも集積所の標識看板は日本語と英語の2カ国語併記、A3両面版のごみの分け方、出し方案内は、6カ国語で作成していますが、看板や紙の媒体では表示範囲が限られているため、次世代メディアとして、11カ国語の対応が可能なスマートフォン用分別アプリ3Rを導入しています。3Rには、既に英語版を導入していますが、今後も国籍別外国人数やごみ集積所でのトラブルの発生状況などを考慮して、順次、言語を選定するなど、段階的な導入を検討しているところです。  次に、外国籍の方のごみ出しに関する問題について、積極的な解決をとのご質問ですが、本市では外国籍の方の関与を問わず、一般廃棄物集積所の設置は管理者及び利用者による維持管理を前提に承認しています。しかしながら、来日後間もない方などは、言語の障壁により、地域コミュニティにおいて解決が難しい場合もあります。このような場合には、相談者から状況をお聞きした上で現地に赴き、直接ご本人とお会いしてご理解いただくように努めております。なお、平成30年1月1日現在の市内外国人数は2,709人ですが、多くの方は日本で生活されている中で日本語を習得されており、小学校低学年でも理解できる程度の易しい日本語を用いることで、話す、聞くのコミュニケーションが可能であったり、家族が日本語を理解しているご家庭もあることから、言語の障壁が計画収集量に及ぼしている量は少ないものと推計しております。  いずれにしましても、外国籍の方のごみ出しについて問題がある場合は、従前のとおり、個別の対応を図ってまいります。また、今後、外国人数が著しく増加するような場合には、国籍別人数や状況を分析し、逐次、対応してまいります。 ○議長(京免康彦君)  ――健康部長。             〔健康部長(小林 実君) 登壇〕 ○健康部長(小林 実君)  おはようございます。野良猫対策について、何点かご質問をいただきました。  初めに、本市における野良猫対策はどのような取り組みをされているのか、そして、神奈川県との連携はどのようなことですかということについてです。  本市では、飼い主のいない猫の主な取り組みとしては、猫の避妊及び去勢手術の助成金を交付している状況です。また、この避妊、去勢を目的とした猫の捕獲器の貸し出しを行っています。  神奈川県との連携については、本市の飼い主のいない猫に関する苦情、相談など県にあった場合、合同で現況を確認し助言や指導等の対応を行っている状況でございます。  次に、本市に寄せられている野良猫の苦情件数及び具体的な苦情内容についてですが、飼い主のいない猫に関する苦情は、昨年度は15件でした。主な苦情は、先ほど議員からもお話がありましたが、庭へのふん尿被害、また、近隣住民が野良猫に餌を与えているので指導してほしいというような内容でございます。  次に、TNR活動について、どのように捉えているのか、そして、ボランティア団体とどのように協働していこうと考えているのかについてですが、TNR活動については、飼い主のいない猫を捕獲し、避妊、去勢手術を行い、もとの場所に戻すという、これ以上飼い主のいない猫をふやさない、最も有効な手段であると捉えております。また、この活動に取り組んでいただいているボランティア団体、こちらについては、あることも把握しております。行政として、ボランティア団体からの要望などがあれば、可能な限り協働していきたいと考えております。  最後にどうぶつ基金の行政枠を利用することで、さらなる野良猫対策につながるとの見解ですが、こちらの公益財団法人のどうぶつ基金の行政枠は、市がどうぶつ基金に申請し、市が認めるTNR活動を行う市民ボランティア団体等に対し、どうぶつ基金の協力病院で猫の避妊、去勢手術に使えるチケットを交付するものとなっています。このどうぶつ基金が交付するチケットを利用することにより、ボランティア団体等の負担も軽減され、飼い主のいない猫に対して、一層、TNR活動を行え、殺処分ゼロにつながっていくものと考えております。現在、このどうぶつ基金の行政枠利用について、既に実施している近隣市を参考に導入を検討しているところでございます。 ○議長(京免康彦君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  都市部からは、市南東部地区の雨水対策の中から急傾斜地についてお答えをいたします。  急傾斜地対策は、本来は土地所有者においてのり面の崩壊対策を実施することが原則とされていますが、のり面の崩壊対策工事には多大な費用と専門的技術が必要なことから、一定の条件を満たすのり面につきましては、神奈川県が急傾斜地崩壊危険区域に指定をするとともに、土地所有者にかわり崩壊対策工事を実施する制度がございます。この急傾斜地崩壊危険区域の指定には、のり面の土地所有者を始め、崩壊により影響を受けると想定される範囲内に所有権等の権利を有する全員の皆様方の指定要望が必要となります。本市といたしましては、関係権利者全員から、同区域への指定要望がある場合には、神奈川県へ報告をするとともに現地確認や住民説明等を連携して実施し、急傾斜地崩壊危険区域へ指定を進め、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(京免康彦君)  ――上下水道局長。 ○上下水道局長(青木 浩君)  公共下水道整備と雨水冠水対策について、答弁させていただきます。  寒川橋周辺の冠水については、排水溝に落ち葉などがたまったことが原因であることから、排水溝の大型化や増設が必要ではないかとのことについてですが、まずは定期的な清掃や雨天時の現状を見定めながら、必要に応じ、各施設管理者が行っていきたいと考えております。  寒川橋の南西側にある目久尻川への排水箇所、いわゆる放流道について、使用されていない理由をとのことですが、河川の護岸築造時に施工されたものでありますので、使用が可能であるかを調査の上、検討してまいります。  冠水被害軽減に向けた隣接地との協議や連携についてですが、隣接市には豪雨時の現状等を伝えており、雨水排水量の軽減については、引き続き可能な対応策を検討してまいります。  大塚下水道にかわる公共下水道の整備につきましては、過去に答弁させていただいた内容と重なるところがございますが、排水先となる目久尻川の状況、内水氾濫が起きている現状から、まずは一定規模の水路や管渠、道路排水施設等の既存施設を有効利用し、局地的な改修や拡充、排水の分散化による軽減対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、神奈川県立座間総合高校周辺の冠水対策についてですが、神奈川県立座間総合高校周辺の道路が冠水したことについて、県とどのような協議を行ったかについては、神奈川県教育施設課、座間市道路課及び座間市上下水道局下水道施設課で、平成30年4月6日に現地を確認し、今後の対策について協議をさせていただきました。座間総合高校グラウンドからの雨水流出については、神奈川県教育施設課で流出防止対策をしていただくこととなり、道路冠水については道路課と協議し、解消に向けて検討をしてまいります。  神奈川県立座間総合高校グラウンド下に埋設されている雨水管ですが、この雨水管は昭和56年の高校建設造成時に、公共下水道中丸幹線の布設予定地であったことから、グラウンド下に先行布設されたもので、下流部が未整備であることから、グラウンド及び南側下流部で浸透処理している状況でございます。  この雨水管の接続計画でございますが、排水先がなく、浸透処理をしているため、新たな接続計画はなく、公共下水道中丸幹線については、現在のところ、事業の予定はございません。 ○議長(京免康彦君)  再質問ありませんか。――髙波貴志議員。              〔3番(髙波貴志君) 登壇〕 ○3番(髙波貴志君)  ご答弁をいただきましてありがとうございました。  いただいた答弁をもとに再質問をさせていただきたいと思うのですが、まず、野良猫対策についてであります。  部長、答弁ありがとうございました。まず、TNR活動については、どうぶつ基金を前向きに検討していただくということだったので、ぜひ、あれは無料で使えるチケット、そして、この周辺ですと協力していただいている動物病院、大和市にあるのですけれども、近隣市でありますので、うまくそういった行政枠等を活用しながら、そうすることによって、市の助成とあわせて、うまく活用できると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。これは要望でいいのですけれども、まず、猫の避妊、去勢手術の助成について、今現在、助成についての案内しか、市のホームページには掲載されていないのですよね。簡単に言うと、野良猫がふえてしまった原因とか、そういった飼い主によるふん尿被害の軽減については、どういったことで対策がとれるのかと、そういった市民に対しての情報提供というのが、今、されていない状況なので、ぜひ、神奈川県でも既に飼い主のいない猫に対しての対策のガイドラインというのが、神奈川県のホームページからも見ることができますので、そういった情報提供を市民に対してどのようにしていくのか、また、市のホームページでも積極的に野良猫対策について、例えば飼い主の方、猫を飼っていない方でも被害軽減に、被害に遭われている方に対して、そういった情報提供をしっかり配信していただきたいと思うのですけれども、その見解を伺いたいと思います。  あとは、公共下水道に関してご答弁いただきましてありがとうございました。まず、南栗原の雨水冠水、寒川橋の北側の冠水についてなのですけれども、私はここ2回、今回で3回目のこの件に関しての質問になるのですけれども、昨年から、もう既に車が2台、そこの場所で冠水被害に遭われているというような状況ですので、ぜひ、しっかりと対策をまずとっていただかないといけないのかなと考えております。  また、この先、道路冠水ありというような看板があるのですけれども、小さくて見づらいといったような状況もあると思いますので、ぜひ、そういった部分の改善等、まず、早急にやれることをぜひやっていただきたいなと思っております。これは要望でございます。  県立座間総合高校のグラウンドからあふれ出た雨水対策で、中丸幹線というのが計画されていたというお話だったのですけれども、下流域の整備ができていないということで、その後の流す先がないということでした。これは今後、流すところがないから、今は計画していない、その先はどういう計画で考えられているのか、今後、検討していくことがあるのか、それとも全く今の現状ではないのか、そのあたりを伺いたいと思います。  あのあたり、すごく低地な部分で、私も何度も現状確認に伺ったのですけれども、南側の部分、すぐ崖になっております。また、米軍施設の水道施設もあったりしますので、なかなか難しい部分があるかなと思うのですけれども、何であそこに管が入っていたのかというのがちょっと1点気になるのですけれども、そういったことも、もし当時の状況から、現状がわかるようであればご答弁いただきたいと思います。  あと目久尻川の雨水管が使われていない現状があると思うのですけれども、神奈川県で、当時、出口を設置されていて、現在使われていないということだったのですけれども、県が設置したときに、この付近で恐らく管が接続できるかなというところで、多分整備がされたのだと思うのですけれども、先ほどの答弁だと、県が当時設置したからという理由だけだったと思うので、その当時の状況、何で接続されていないのかというのが、それは接続するというのは、恐らく市で整備していかなくてはいけない部分だと思うのですけれども、あそこが、特に例えばつなぎづらいとか、そういった物理的な部分で整備ができないのか、そういったことをちょっと伺いたいと思っております。  以上で再質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(京免康彦君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  髙波議員の再質問にお答えしたいと思うのですが、座間総合高校の地下に埋設されている下水管についての関係なのですけれども、確かに誰が考えても素朴な疑問だと思うのです。ただ、時代的な背景を振り返っていただきたいと思うし、私ども座間市の都市計画の地図を思い浮かべていただきたいのです。あそこは調整区域のど真ん中なのですね。本来ならば、学校をあそこに建てるべきだったのかどうなのかというところがポイントになるわけでして、当時、神奈川県の高等学校百校計画という、第二次ベビーブームの世代が高等学校に上がる際に、どうしても、この学校施設が不足をするということで、当時の長洲知事の時代に、県内多くの学校が建設されたわけですね。ひばりが丘高校もそうなのですけれども、そうした中で、やむを得ず、なかなかそれだけの広い敷地を、ましてや、私どもこの座間のように早くから開発が進んだところでは手に入れにくいということから、あちらに建設されてきた経過があると私は受けとめておりますし、その際に、やはり低地、谷地でございますから、いずれはということで、緊急的な対応、そして、その場の対応として将来これが使えるのであればということで、対応されたのではないかと私は推測をいたします。  また、同様に、これは当時のことを振り返れば、今、公共施設の再整備の関係で、特に学校施設に関しては大きな課題になっておりますけれども、例えば相模が丘小学校についても、当時は私の会社が相模が丘にあって、あそこは日本ビテイという大きな会社の跡地でございまして、ここに学校を、そして市民球場をということが計画されました。しかし、あそこも用途地域からすれば工業地域であったわけでございまして、地元で製造業として立地をしている立場からすると、なぜ工業地域に学校なのだということで、大きなやはり地域の中で問題になったことを思い出します。ひっくり返して考えれば、それほどせっぱ詰まった状況に、今、人口急増と、そして、子供たちの数がふえたということがあったわけでございまして、一つの、やはり時代の背景がなした結果だと受けとめております。  いずれにしましても、低地には当然、水は高きから低きに流れるわけですから、これが集まる、これをどのように終末処理をするのかということについては、やはり抜本的に考えていかなければならない課題だと思いますけれども、現状の下水管を生かすことができていないということは、そういう状況にあるということをご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(京免康彦君)  ――健康部長。             〔健康部長(小林 実君) 登壇〕 ○健康部長(小林 実君)  飼い主のいない猫の対策に対する情報の提供の方法について、再質問をいただきました。  議員からご指摘のように、現在、座間市では避妊、去勢の関係のホームページへの掲載、これしか現状はやっていないというところがありました。平成30年の1月に、先ほども話ありましたように、県のガイドラインができたということもあって、担当でもいろいろと検討をしていまして、現在、窓口で相談があった方には、猫が庭に入らない方法のパンフレットという、職員がつくったものですが、それとか猫の面倒を見る人へということのマナーのものをお渡ししていたのですが、そういったものを、今後ホームページに掲載をするとか、地域猫ということになりますから、コミュニティセンターとか、そういったところで、できるだけ、市で考えられる、また、ガイドラインを参考にしたパンフレット等を掲示したりして、広報に心がけたいと思っております。 ○議長(京免康彦君)  ――上下水道局長。            〔上下水道局長(青木 浩君) 登壇〕 ○上下水道局長(青木 浩君)  目久尻川の放流口が使われていないという理由でございますが、放流口につきましては、当時、生活排水等が流れていたと推測をされます。その後、公共下水道、汚水管が整備されてきましたので、使われなくなったとあくまでも推測でございます。  今後は、放流口については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(京免康彦君)  再質問ありませんか。  以上で髙波貴志議員の一般質問を終わります。  続きまして、4番熊切和人議員。            〔4番(熊切和人君) 登壇〕(拍手) ○4番(熊切和人君)  おはようございます。議席番号4番、自民党いさま、熊切和人でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  通告の1点目は、市道1号線の渋滞・安全対策及び道路整備についてであります。  市道1号線というのは、立野台から座間駅を通り、入谷バイパスまで通るところであります。  質問に入る前に、まず初めに、本年度予算で市道1号線歩道の座間駅前のスクランブル交差点から梨の木坂まで歩道の整備をしていただき、近隣住民や小学生、歩行者から大変多くの喜びの声をいただいております。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。  それでは質問に入らせていただきます。座間駅前の交通安全対策関係については、何回も一般質問をし、答弁をいただいております。今さら申し上げるまでもなく、市道1号線の小田急座間1号踏切から東側へは、座間駅前郵便局まで渋滞をし、その渋滞を避けるため、入谷小児童の通学路として、午前7時から9時まで進入禁止とされている狭隘な市道入谷277号線へ違反進入し、こちら、座間駅前のパチンコ屋の前の細い道ですね、児童たちが非常に危険な状況で、事故が発生しなければと、近隣の皆様を始め、地域の皆様から大変ご心配される声が寄せられております。  また、西側では、小田急座間1号線から梨の木坂下まで渋滞しており、その渋滞を避けるため、同様に午前7時から9時まで進入禁止となっている市道入谷261号線へ進入がされ、座間高生の通学路、登校する場所ですね、通学路とともに市道1号線と市道261号線の交差部分は入谷小児童の横断箇所であり、横断歩道は設置されているものの、非常に危険な状況にあります。違反する車両が悪いと言えばそれまでかもしれません。私は、小田急のダイヤ改正による運行便の増便により、さらに市道1号線が渋滞となり、市道53号線から市道1号線への右折、また、市道入谷260号線から市道1号線への右左折は大変難しく、市道53号線、市道入谷262号線の渋滞も一層激しくなっております。  私はこうした状況を予測し、昨年の第4回定例会において、本年の3月17日に行われた小田急線のダイヤ改正により、周辺道路の渋滞が一層激しくなり、歩行者を始め自転車、車同士などの多くの事故が発生することを危惧し、何らかの対策を求めさせていただきました。そうした対策を求める私の質問に対しての都市部長の答弁は、「これまでに市道1号線と市道入谷262号線との交差点部分は、歩行者等の安全対策として、路肩のカラー舗装を実施しております。現在は施工後の状況変化を確認しているところで、改善の必要な場所があれば、さらなる対策を検討してまいります」と答弁がなされました。  まずお聞きしますが、施工後の状況変化を確認ということでありましたが、どのように検証されたのかお伺いをいたします。  そして、「改善に必要な場所があればさらなる検討をしてまいります」との答弁でありましたが、その検討される中に、私がただいま述べた状況も改善の必要があると認識していただいていると理解してよいか、ご答弁をお願い申し上げます。  また、本件について、昨年の第4回定例会の市長のご答弁で、「踏切による渋滞等の課題解決は、連続立体交差化しかない。幾ら踏切を改良したところで、渋滞対策にならない。踏切対策については歩行者の安全を担保するという対策しかとれない。市としては、将来にわたってそういう遠大な」立体交差化ですかね、「ことについて考える」と答弁をいただいております。私も十分に理解をしておりますが、しかし、現在の状況を少しでも変えていかなければならないと思っております。  確かに抜本的な解消は市長の言われる「立体交差化」かもしれませんが、例えば市道1号線と県道407号杉久保座間線との交差点信号の時間調整や交差点の右折ラインの増設の可能性、また、市道53号線から市道1号線への時間帯での右折禁止等、周辺道路の現状を分析し、当面とり得る事故防止、安全対策を模索すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、市道1号線、座間の1号線でありますから、ぜひとも始点から終点までの道路の拡幅をお願いしたいところでありますが、現状、大変厳しいことは十分に理解しております。しかし、危険な交差点の改良は早期に解決をしていただきたいと願うものであります。  例えば市道1号線と市道入谷267号線、市道入谷9号線との変則3差路、こちら、梨の木坂をおりていって、座間高に行く道と座間警察の裏に行く道ですね、あと市道1号線と市道入谷10号線の交差点、こちらはその先のなかやに左折する交差点になります、ここは道路が狭隘で接触事故が多発している交差点であります。早期に交差点を改良すべきと考えますが、改良の必要性について、当局のお考えをお示しください。  次に、両側を緑地保全指定され、緑に覆われ、そして、横穴古墳の存在している梨の木坂についてであります。  この部分の歩道でありますが、10数年前に一定の拡幅工事を行ったのは承知しておりますが、まだまだ非常に狭隘であり、特に通学、通勤時間帯では人がやっとすれ違う状況であり、この歩道も改善が必要であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。  また、梨の木坂の上から右側は、土砂崩壊対策として、矢板で土どめがされておりますが、何か暗い感じであります。市道1号線にふさわしく、私は矢板のカラー化を願います。例えば、その矢板に「ざまりん」の絵やヒマワリを描いたり、入谷小学校の児童に絵を描いてもらったり、歩行者の癒やしになる工夫ができると思いますが、ご見解をお伺いいたします。  次に、通告の2点目、市内防犯カメラの運用についてお伺いいたします。  座間市においては、平成27年度に地域の安全は自分たちで守るという犯罪を許さない意識を強め、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりにつなげていくことを目的に、通学路及び犯罪多発地域を中心に、防犯カメラ50基を設置しましたが、その後、増設、新設はされておりません。設置前と設置後での効果、問題点があればお示しをください。  また、50基とは別に公園にも防犯カメラが設置されております。子供の利用が多い公園内には、積極的に防犯カメラの設置が必要と考えます。現在、公園の防犯カメラの設置台数と今後の設置へのお考えをお示しください。  防犯カメラの設置については、50基は市民協働課で管理をしており、公園内は公園緑政課で管理されていると思いますが、こうした所管で管理することは組織上理解をしますが、防犯カメラの設置、管理に関しては、私は事件の際や不審者情報などの情報を共有したほうがよいと思っており、一本化したほうが適切と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、座間市防犯カメラの適正な設置及び運用に関する条例の第4条、設置運用基準の届け出において、「公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとするもので次に掲げるものは、規則で定めるところにより、防犯カメラの設置及び運用に関する基準を定め、市長に届けなければならない。当該設置運用基準の内容を変更したときも同様とする」とあります。  その中で1、市、2、市から事務または事業の委託を受けたもの及び指定管理者、3、自治会、その他の地域的な事業を行う団体等、4、商店街、5、その他規則で定めるものとあります。この1の市から5のその他規則で定めるものまでの設置状況をお示しください。  また、この条例の中の第10条の中で、「市長は毎年1回以上、次に掲げる事項を公表するものとする」とあります。現在まで、条例第10条の2の苦情の申し出、3の助言、指導または勧告はあったのか、お示しください。  次に、市民の中で防犯カメラの新設を望む多くの声が聞かれます。全国において、子供や女性、高齢者が狙われる路上犯罪が発生しており、座間市内においても、先月、小学生が連れ去られそうになる事件が起きております。防犯カメラによって、犯罪への抑止力、また、犯罪が起きた後の早期発見につながることは既に多くの形で実証されています。このようなことから、昨年度、防犯カメラについてアンケートを実施していると思われますが、アンケートはどのような結果になったのかお示しください。  次に、通告の3点目、友好交流都市についてお伺いいたします。  秋田県大仙市においては、平成3年から約20年以上にわたり、都市間交流を続け、平成27年3月21日に友好交流都市協定を締結し、その後も多くのさまざまな交流を続けております。秋田県大仙市と言えば、大曲の花火で有名でありますが、正式名称は全国花火競技大会で、毎年8月の第4土曜日に、秋田県大仙市大曲地区の雄物川河川敷公園で行われております。歴史としては、明治43年、奥羽六県煙火共進会として始まったと言われ、100年以上の歴史もあり、今では70万人以上の人が全国から訪れ、まさに日本一の花火大会と言われております。  座間市との交流の中でも、昨年の11月19日に座間中学校等で行われた座間市民ふるさとまつりのオープニングセレモニーで、大曲イルミネーション花火が大仙市の皆さんにより披露され、会場をにぎわせておりました。また、ことしも盛大に行われた200年以上の伝統を誇る、座間市大凧まつりにおいては、5月4日の開会式に、大仙市の老松市長も来賓としてお見えになり、開会式終了後に煙で模様を描く大曲の昼花火が打ち上げられ、来場者は大変感動しており、私も同じく大変感動をさせていただきました。  ここで、まず一つお伺いしたいのですが、前々回の定例会の一般質問の中で、同僚の伊田議員が、「昨年の市民ふるさとまつりのオープニングセレモニーで披露された、大曲イルミネーション花火を、大凧まつりの開会式で大仙市の皆さんに披露していただけないものか」と問われていましたが、ことしの大凧まつりには、何とイルミネーション花火の規模をはるかに上回る、本格的なすばらしい昼花火が、平成27年以来、披露されました。ぜひ、その経緯を市長にお聞かせいただきたいと思います。  次に、友好交流都市の大仙市の日本一の花火を、今度は昼花火だけではなく、夜の花火をぜひ市民の皆様に見ていただきたいと願い、質問を続けさせていただきます。  私が思うに、もちろん現地で花火大会を見ることが一番なのですが、実際に距離的なことや旅費的なことを考えると、現実的には誰しもが現地に行くことはなかなか難しいものと考えます。今後、座間市において、友好交流の一環として、大仙市の皆様に夜の花火を披露していただける機会をつくることや、可能性はあるのかお伺いをいたします。  また、福島県須賀川市においては、平成19年から都市間交流を続け、平成25年11月10日に友好交流都市協定が締結され、多くの交流が行われております。須賀川市とは、民間交流で東日本大震災の復興を願い、座間あかまつ会が毎年たいまつを作成し、日本三大火祭りの一つである、松明あかしに参加をしたり、また、鈴鹿明神社神輿保存会、入谷睦においては、震災後復興を願い、2011年の松明あかしで、みこしを現地に持っていき神輿渡御を行ったりと、須賀川市民の皆様から大変喜ばれ、その際、復興支援のためにまた来ますと須賀川市民との約束に応え、昨年の松明あかしにおいても、市役所新庁舎の完成を祝い神輿渡御を行っております。  このように民間交流が盛んに行われているわけですが、市としては、友好都市の秋田県大仙市と福島県須賀川市と、現在はどのような交流を行っているのか、また、今後どのような交流を行っていくのかをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(京免康彦君)  熊切和人議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  それでは、熊切議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、議員の地元、市道1号線の関係でお尋ねをいただきました。もう毎日、駅前の混雑の状況だとかごらんになっていらっしゃるわけで、また、地元から出られている議員さんということで、さまざまなお声が入ってくるのではないかと思います。この市道1号線については、議員からるる述べていただきましたが、認識は全く私も一致をしております。座間の丘陵、天台、そこから星の谷や皆原の大地、これを横切って、鈴鹿長宿に至る、この市道1号線は座間を象徴する道の一つだと思いますし、ある意味ではこれは座間の顔だと思っております。その顔が、大変貧弱な道路整備になっているということについては、これは私も非常に遺憾だと受けとめをしております。
     しかしながら、この道路については、ほかの議員からも触れていただきましたけれども、歴史的にさまざまな経過がある道でもございますし、その証左に、梨の木坂の中腹にある、横穴のお墓の群れ、横穴墓群、こうしたものもあったり、もう本当に古くから人が住まれている、いろんなものが折り重なった、そうしたまさに道だというように思います。これをやはり解決していくためには、当然、誰もが課題として捉えているわけですから、その一致した認識に基づいて、どのようにこれを取り進めていくのかと整理をすれば、当然、行政とすれば財源を用意し、そして計画を立て、それに対して予算化をし事業を実施していくということになるわけですけれども、どこの道路でもそうですけれども、ここまで都市化が進展してしまった現代において、この道路の拡幅、たとえそれが歩道といった限定されたものであるにせよ、やはり地権者の皆さんの格段のご理解をいただきながら、地域の皆さんと一体となったコンセンサスづくりが、まずはどうしても避けることができない必要なことだと思っております。  一例をもう一つ挙げれば、相模が丘の地域、座間市と相模原市、大和市が接している、例の二ツ塚線の関係も、もう半世紀にわたって課題として捉えられてきたことが、ようやくここへ来て形になるというような、非常にやはり息の長い、そして、忍耐強い取り組みをしなければいけないのが道路の課題だと思っておりますし、しかし、こうしたことについては、間断なく認識を共有しながら、また、皆さんのご理解を深めていく、そうした手法をとりながら対応を丹念に図ってまいりたいと思いますし、ぜひとも、また、議員にもご協力をお願いしたいと申したわけでございます。詳細については、また、担当の部長から答弁させます。  あともう1点、大凧まつりでの昼花火の関係で、これが実現した経緯について聞きたいというお尋ねでございました。  私ども須賀川市さん、そして大仙市さん、災害時に相互応援協定に基づくおつき合いから始まり、それが皮肉なことに平成23年の、例の東日本大震災ですとか、たび重なる自然災害というものに関心を持つ中で、より深いきずなが形成をされまして、両市とは今現在、国内友好交流都市としてのおつき合いをさせていただいているわけでございまして、須賀川市さんについては、これも議員からご紹介あったとおり、あちらの松明あかしの会場において、震災以来、座間あかまつ会の皆さんがたいまつを1本つくっていただいて、これを会場に運んでいただいて、まつりに花を添えるということもやっていただいておりますし、また、入谷睦、鈴鹿明神社のみこしの団体、入谷睦の皆さんが震災直後、そして昨年、復興になった市役所庁舎、そして藤沼湖、こうしたものを一定の一段落をしたというところで、みこしの渡御をしていただいたということについても、地元の皆さん、非常に喜んでいただいた経過もありますし、そうした市民レベルの交流というものがやはり深まることが、お互いにとって、これはプラスになると捉えております。  そんな中で、秋田県大仙市につきましては、何よりも先方、今、花火によるまちおこしに真剣に取り組んでおられます。秋田県の県南の地域、横手盆地の北側、仙北の平野という豊穣な大地に、米どころとして有名な大曲、中仙、そして、太田、西仙北といったような地域が中心となって、東側には中山間地帯となる刈和野ですとか南外ですとか、そういった協和といった地域も抱えながら、非常に将来に向けての地域のやはり創生、そして地方の再生、どのように持続可能性を持って地域経済を興し、残していくようなことに対して真剣に取り組みをされております。  その中で一つのヒントとしてなしているのがやはり花火、毎年70万人も80万人もの方が全国から来られるということを一つの資源として、これを活用していきたいということで、今では通年花火といいますか、毎月どこかここかで花火が上がっていると。何かきっかけがあれば花火を上げる。さらには、昨年は国際花火シンポジウムというものを誘致されて、4月の末ですけれども、国際的な取り組みにも加わられた。加えて、ことしは春夏秋冬、春のショー、それから夏は本ちゃん、それから秋のショー、それから冬のショーということで、大小織りまぜた花火大会を催して、これも全国から観光客を誘致するということもやられておるのです。  ちなみに先般、5月10日前後に、私ども災害時の応援協定に基づく会議でお邪魔した際も、その週末の土曜日に、この大曲の花火、春のショーというのがあるので見ていってくださいということで拝見してまいりました。本当に地方都市が何かにやはり着目をして、地方創生、地域の再生というものに進んでいく姿というものに対して、非常に私は大きな関心を持ちますし、また、そうした私ども東京近郊のベッドタウンとは全く違ったありようの中でのまちづくりの大変さというものを実感しております。そうした中で、昨年秋の稔りフェアというものがございまして、収穫祭なのですけれども、これも初めて招待をされましてお邪魔をしてまいりました。そこで出会ったのが、例の大曲のイルミネーション花火でございまして、いいですねと申し上げたらば、すぐその直後の市民ふるさとまつりにこれを持ってきていただきました。  そして、この昼花火については、やはり昼に花火が上がるというのはなかなか経験がないですし、私、大曲の全国花火競技大会を見た立場からすれば、ここでやられているのは拝見しているのですが、なかなか実感がないということで、どこかでやはり披露する場があればということを思っていらっしゃったようでございまして、平成27年の友好交流都市締結の際に行っていただいた昼花火には非常に好評だったということを、老松市長も、当時副市長の立場でご存じでいらっしゃいまして、今般、そういう経過から、ぜひ、この座間の地で昼花火をさせていただきたいということで、かなりの経費がかかっているようですけれども、約300発ぐらいですか、打ち上げていただきました。非常にやはり感動的な花火だったと思います。それだけの経費をかけて、こちらに持ってきていただいて、花火をしていただくというのは、友好交流都市としての締結があって、だけでなく、やはり先方は先方で地域おこしの一環として、これに対して真剣に取り組んでいらっしゃるあかしだと私は受けとめておりますし、そうした思いというものも、やはり受けとめていくのがお互いの友好交流都市関係の中での立場だとも考えております。  また、機会があれば、こうしたことを、また広げていっていただきたいと思いますし、花火によるまちおこしをなされている相手ですから、いろんな、またアイデアがあるのではないかと思います。それについては、また、期待もさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(京免康彦君)  ――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  友好交流都市についてお答えいたします。  本市において、夜の花火を披露する可能性があるかどうかということについてですが、昨年の市民ふるさとまつりでは、大曲イルミネーション花火、ことしの大凧まつりでは昼花火が大仙市のご好意によって提供されまして、多くの来場者の目を楽しませてくれました。この花火をごらんになった方が、友好交流都市である大仙市の存在を知り、ぜひ大仙市に行って本場の花火を見てみたいと、現地に足をお運びいただくことが私たちの願いでもあります。  現状で、座間市において夜花火を披露する予定はございませんが、大仙市では8月の全国花火競技大会以外にも、市内のいずれかの地域で毎月花火を打ち上げておりますので、広く皆様に知っていただけるよう、本市においても花火の開催等についてPRに努めてまいります。  友好交流都市である福島県須賀川市と秋田県大仙市との交流の現状と将来展望についてですが、市民レベルの交流啓発のために、交流に思いのある市民団体を公募し、同市の団体と意見交換を行う団体交流を行っております。これにあわせて、大凧まつりや市民ふるさとまつりにあわせて座間市を訪れ、同様の団体交流が相互に行われております。また、青少年交流として、須賀川市の中学生が毎年訪れ、座間市子ども会育成会連絡協議会座間ジュニアリーダーズクラブが交流を深めたり、大仙市へは同クラブが雪国体験をしたりと交流の幅が広がっています。その成果として、議員からご披露いただいた座間あかまつ会や入谷睦の活動につながっているものと思います。  両市は、友好交流都市の締結より前に、災害時相互応援協定を締結していたことから、自然と顔の見える関係でもありました。行政間はもとより市民同士の交流を深めていくことがお互いのメリットを学び合うことでもあり、時には助け合うことでもあると考えております。文化、スポーツ、産業など、さまざまな面で今後もウイン・ウインの関係が継続できるように進めてまいります。 ○議長(京免康彦君)  ――市民部長。             〔市民部長(吉野明子君) 登壇〕 ○市民部長(吉野明子君)  防犯カメラに関して、何点かご質問をいただきました。  市が設置した防犯カメラは、議員がお話しされたとおり、地域の安全は自分たちで守るという犯罪を許さない意識を強め、犯罪の起きにくい安全で安心な社会づくりにつなげていくことを目的に、平成27年度に50基を設置いたしました。50基の設置箇所につきましては、座間警察署を始め、市内小・中学校、自治会、防犯協会といった関係機関の検討員により、犯罪多発地域及び中学校区ごとの通学路上を中心に、防犯カメラ設置候補地を上げていただき、その中から緊急度の高い場所から設置いたしました。  それでは、ご質問にお答えしてまいります。  初めに、防犯カメラを設置した効果、問題点についてですが、平成27年度にカメラを設置して以降、これまで防犯カメラに関する苦情等は寄せられておらず、大きな問題はないと認識しております。  効果ということですが、座間警察署管内の刑法犯罪発生件数から見ますと、防犯カメラ設置前の平成27年が910件で、設置後の平成28年は909件、平成29年は813件と減少傾向にあることから、地域の皆様による防犯パトロールの強化などに加え、市の防犯カメラの設置も抑止力の一つとして、犯罪件数減少に寄与しているものと考えております。  2点目の「公園緑政課設置の防犯カメラと管理を一本化することが適切では」とのことですが、公園緑政課では、公園内に防犯カメラを設置しておりますが、設置目的や設置に至る経過等も担当課により異なることや、現状の管理、運用等で特に支障がないことから一本化の予定はありません。しかしながら、両課において効率的で、かつ適切と判断できる事例があった場合は、必要に応じて連携を図ってまいります。  3点目の座間市防犯カメラの適正な設置及び運用に関する条例に基づく設置運用基準の届け出状況についてですが、現在のところ、市民協働課、公園緑政課、座間駅前商店振興会及び相武台南口商店会、以上の4件の届け出がなされております。  4点目の同じく条例に関して、「市長が公表する事項である苦情の届け出及び助言、指導または勧告といったことがあったか」ということですが、現在のところ、それらの事例はありません。  最後なのですが、防犯カメラに関するアンケートについてですが、このアンケートはことしの3月末に実施したもので、平成27年度に防犯カメラ設置箇所選定にご協力をいただいた、市内各地区自治会連合会や市内小・中学校等、30団体の代表者に対してお願いいたしました。これから回答いただく団体もありますので、集計の途中ではございますが、防犯カメラが犯罪発生の抑止に役立っているという回答や増設を望む回答などが多く見られます。  以上です。 ○議長(京免康彦君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  市道1号線の渋滞、安全対策のご質問に対し、順次、お答えをしてまいります。  市道1号線や交差する市道入谷262号線を始めとする座間駅周辺道路の安全対策につきましては、平成22年度から歩行者用のカラー舗装やラバー製ポールの設置、横断歩道ラインの引き直しなど、交通弱者等の安全性の向上を図っており、現場パトロールにより現況を確認した結果、視認性が向上しており、一定の安全対策は図られたものと考えております。  さらに平成30年度、今年度ですが、小田急小田原線、座間1号踏切前後の車道部のカラー舗装化を行い、踏切内へ誤進入等の事故防止に努めてまいります。  なお、これらの対応策や状況把握は座間駅周辺の道路について、状況改善の必要性があると認識した上で順次実施をしているものでございます。  「座間駅周辺の当面とり得る事故防止安全対策を模索すべき」とのご質問ですが、座間駅周辺の渋滞解消につきましては、市道1号線の座間1号踏切と県道407号杉久保座間までの距離が短いこと、また、電車の通過待ちにより渋滞が起きている状況ですので、昨年の第4回定例会で市長から答弁がありましたとおり、連続立体化による交差が抜本的な対策と考えてはおります。しかしながら、連続立体の実現に向けては長い期間を要することになりますので、引き続き対応可能な安全対策を実施していくとともに、地域の方のご意見を伺いながら、交通管理者である座間警察署との交通規制等について、協議や、県道管理者とも改善策について調整を図ってまいります。  次に、市道1号線の交差点改良につきましてですが、市道1号線は、市の幹線道路として、交通量も多く、梨の木坂付近より県道51号町田厚木までの区間はいまだ狭隘な部分があると認識をしており、平成25年には入谷10号線との交差点、県道手前のドラッグストアのT字路でございますが、ここに隅切り用地を確保し、安全対策を図っておりますが、今後も狭隘区間の解消に向け道路拡幅などを視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。  市道1号線における梨の木坂付近の歩道拡幅につきましては、狭隘区間の解消とあわせて検討してまいりますが、既存の土どめ工、矢板のカラー化やイラスト書きにつきましては、描画された絵等により車両運転者への誤認識を与える可能性も想定でき、また、交通管理者からも落書きを助長するおそれがあるとの指摘を受けておりますので、現状のまま維持管理を行ってまいりたいと考えております。  また、暗いイメージの解消につきましては、道路に隣接して、市指定重要文化財であります梨の木坂横穴墓群も存在していることから、歴史文化の環境保全との調整を図りながら、研究を行ってまいりたいと考えております。  市内防犯カメラの運用の中から、公園、広場等に関する部分についてお答えいたします。  市内の公園等には、防犯カメラが合計で19台設置しており、その内訳は都市公園17台、広場、緑道等に2台となっております。公園に設置している防犯カメラは、市民の皆様が公園施設を安心して利用できるように設置しているもので、公園内の犯罪や公園施設の損壊防止等、犯罪抑止の観点から、公園内の適切な場所に設置をしております。  今後の市内の公園等への防犯カメラ設置に向けた考え方につきましては、次の3点を検討項目としております。  1点目は都市公園、また、利用者が多い広場等であること、2点目として、トイレがある公園、広場等であること、3点目として、駐車場に廃棄物が放置されたり、犯罪等が発生し、その防止のために地域や警察から防犯カメラの設置要望が出された公園、広場等であることです。  これらの検討項目を勘案し、防犯カメラの設置が必要と判断した場合には、優先的に設置をしてまいりたいと考えております。 ○議長(京免康彦君)  再質問ありませんか。――熊切和人議員。              〔4番(熊切和人君) 登壇〕 ○4番(熊切和人君)  ご答弁ありがとうございました。  それでは、ご答弁をいただいた順に再質問をいたしたいと思います。  まず、市道1号線の件で、市長からいただいた今の状況は認識しているという件で、そう言っていただいているので、私も地元の議員として、その状況を共有しながら、当局と一緒にその問題に取り組んでいきたいと思っていますので、今後いろいろお互いに頑張っていきたいと思っています。これは要望になります。  次に、友好交流都市についてですが、市長室長が「夜の花火は可能性がない。今、予定はない」ということでありますが、ぜひとも市民の皆様にも見ていただきたい。市長が言うには、「月に1度ぐらいはやっている」ということで、ぜひとも現地にも行ってみたいのですけれども、なかなか現地に行くのは厳しいと思いますので、市長と老松市長の関係もありますので、ぜひとも見させていただきたいと思っております。  また、交流の中で大仙市、須賀川市がひまわりまつりや大凧まつりで物産展を行っていますが、座間市も須賀川や大仙等で物産展は友好交流都市の一環として行っているかなと思いまして、もし何かお祭り等で行っているのがあればお答えいただければと思います。  次に、防犯カメラについてですが、犯罪件数が防犯カメラ設置前は910件、その後、平成28年は909件、平成29年は813件と減少傾向になっている、また、アンケートに関しては抑止力に役立つ、増設を望む声が多いというアンケートの声もあるということですので、市民の中から新設、増設を望む声が大変多いわけであります。小学生の子供たちが、先ほどもお話ししましたけれども、さらわれそうになった事件があったりもしています。今、日本の中でも、そのような犯罪等も行われているわけでありますので、ぜひとも新設を望むのでありますが、新設をもしするのであれば、小学校のPTAや自治会、商店街等の地域住民の意見を参照して、新設する委員会等を立ち上げると思うのですけれども、やはり地元の意見をもう少し取り入れて、できれば新設をしていただきたいと思いますので、新設に対して、市民部ではどうお考えかお聞かせください。  次に、市道1号線の部分ですね。先ほど市長の答弁でもお話しいただきました。都市部長から、梨の木坂の矢板、あそこは落書きのおそれもあって、あと運転手が見えづらくなるというのですが、落書きではなくきちっとしたものをつくり上げれば、落書きは多分ほかのところにも関係ないと思いますし、運転者に見づらい色を使わない絵を描く、明るい道をつくることができると思うのですけれども、もう一度、その辺、答弁をお願いします。  以上で再質問をおしまいとさせていただきます。 ○議長(京免康彦君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  それでは、再質問にお答えしたいと思います。  まず、秋の稔りフェアという話をさせていただいたことから、物産展ということになったのでないかと思うのですが、私どもの市民ふるさとまつり、それから、この前の大凧まつり等、人が大勢来られる場に須賀川市、大仙市の物産販売ブースを出していただいて販促に努めていただいているということは、もう皆さんご存じのとおりで、大変好評で、例えば須賀川市さんが来られればキュウリ、みんなこれを待っていて、すぐ売れちゃうような状況になったりですとか、秋田県大仙市は当然米どころということから、そうしたものを含めたお酒ですとか、いろんなものをやはり持ってこられて、もうシリーズ化をしている部分があるのですね。  これも先ほど、1回目の答弁で触れたとおり、先方は、いわゆる産地として、特に1次産品の産地として、この販路拡大、そして、できた1次産品、農産品について6次産業化をするといったような努力をしながら、これを何とか地域の振興に役立てるということで、本当にいろいろな工夫、創意工夫を凝らしながら対応をされている。それを私ども座間市というのは、首都圏近郊の典型的なベッドタウンであるわけでして、全国各地からいろいろな方、いろんな立場、年齢層も、それから出自も違う方が集まられている。ある面ではモニターとして非常におもしろい地域なのですね、先方からすれば。私どもからすれば、この小さな街、4キロ四方の小さな街に13万人もの人が住んでいるということを、一つの資源として捉えて、ぜひ、ここでトライアルをしてみてくださいと。ぜひ、うちでもって物を売ってみてくださいと。そして、さらには今後またイオンモールさんともそんな話もさせてもらっていますけれども、やはり一大消費地として、先方から見るとある面では垂涎の的の部分があると思いますし、逆にそうしたことに対して、いつもいつも私どもばかりが売らせていただくばかりでは申しわけないということから、須賀川市さんからも、大仙市さんからも、例えば須賀川市さんの産業フェアですとか、大仙市さんの先ほど申し上げた秋の稔りフェアですとか、こうした場に出店をされませんかというお誘いもいただきます。これについては、商工会、そして市商連につながせていただいて、ご希望がある、そういった事業者がおれば、ぜひ先方は受け入れていただけるので、対応していただきたいということでお願いをしております。  ということはどういうかというと、先ほど申し上げた、先方からすれば、僕たちつくる側、私たち食べる側、こうした、やはりお互いの相互補完関係というものがあってもいいのではないかと思いますし、単に私ども座間市と須賀川、大仙との関係だけではなく、金曜日にも前任者に答弁をさせてもらいましたけれども、全国的にお互いに持ちつ持たれつの関係の中で、地域の再生、地方創生というものをなし遂げられるのではないかと思いますし、そうした形をチームワークでもって取り組んでいくということの一つの例になるのではないかと思っております。ということで、お誘いをいただきますが、行政として、私ども、では、ヤマトイモが名産ですとか、例えば座間のお米もおいしいですよと申し上げますけれども、ただ、先方に持っていって、売って、買っていただくというふうなものでもないと思いますし、私たちの農業というのはいつも申し上げているとおり地産地消、この地域の皆さんが口をあけて待っていますから、顔の見える関係の中でいいものをつくっていただいて、地元の皆さんに分けていただく。そこで、足りないものはもっと産地からばんばんいただくということでいいのでないかと、私は整理をさせていただきます。ただ、その中で、みずからのやはり事業の中で打って出たいという方がいらっしゃれば、ぜひともそれはつなげていきたいと思っております。  もう1点、花火の関係ですが、この花火についても、確かにこちらでやっていただければ、あのすばらしい夜空のショーを拝見することができますが、まずは会場。相模川の河川敷の昼花火を上げるのにも、かなり警察との協議と苦労を重ねてやってきている部分があります。あれだけ大規模な花火ですから、会場警備、さまざまな課題もありますし、大変な予算がかかります。また、友好交流都市である以上は、先方に出向いて、先方の花火を拝見させていただいて、お金を落としてくるというのが、やはりウイン・ウインの関係ではないかと思いますので、ぜひ関心がおありの方は、座間市民も含めて先方に行っていただけるような仕組みを、さらにまた考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(京免康彦君)  ――市民部長。             〔市民部長(吉野明子君) 登壇〕 ○市民部長(吉野明子君)  「新設の際には地元の意見を十分取り入れてほしい」ということで、再質問をいただきました。  前回、50基を設置した場合にも、検討会の中で十分話し合いをさせていただきましたが、今後、新設をするということになりましたときにも、同じように地元の意見をお聞きして、取り入れて設置していきたいと思います。 ○議長(京免康彦君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  矢板のイラスト書きについて、再質問をいただきました。  議員がおっしゃいますように、明るいイメージのためにということで十分理解はさせていただきたいと思うのですが、現地の矢板は表面がもうさびた状態になっていまして、接続部につきましても凹凸があって、非常に絵を描きづらい状態になっています。なので、非常に表示はしづらいのですが、暗いイメージの解消につきましては、先ほど申し上げました歴史的文化の環境保全との調整を図りながら、研究をさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(京免康彦君)  再質問ありませんか。  以上で熊切和人議員の一般質問を終わります。  ここで15分程度休憩いたします。                午前10時39分 休憩     ───────────────〇───────────────                午前10時54分 再開 ○議長(京免康彦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続きまして、1番内藤幸男議員。            〔1番(内藤幸男君) 登壇〕(拍手) ○1番(内藤幸男君)  議席1番、自民党いさまの内藤幸男でございます。  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。  まず一つ目の質問は、本市の総合計画についてお伺いいたします。  総合計画は、まちづくりの基本的な理念や目標、方針などを定める基本構想、また、具体的な施策を示す基本計画、さらには具体的な事業を示す実施計画などから成るものであります。これまで、本市の総合計画は昭和48年2月に最初の総合計画が策定をされ、その後、昭和55年6月に新総合計画を策定、さらに平成2年11月に第三次座間市総合計画が策定をされ、「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」をテーマに、市役所や市民文化会館等を中心とした市の核づくり、コミュニティセンターや下水道等の生活基盤整備、市民の生涯学習活動や行政への市民参加の仕組みの整備などが推進されました。そして、平成23年4月には、第四次座間市総合計画が策定され、基本計画を除いた基本構想と実施計画の2層構想とし、計画内容をより簡潔でわかりやすいものとした上で、市民目線での課題に対する目標を明らかにした戦略プロジェクトを新たに設けました。さらには、「ともに織りなす活力と個性きらめくまち」をテーマに、九つの将来目標を設定しています。この九つの将来目標ですが、一つ目は「笑顔あふれる 健やかなまち」ということで、健康づくりや保健衛生、スポーツレクリエーションなどで、二つ目は「支え合い 思いやりに満ちた やすらぎのまち」で、地域高齢者福祉や保育対策、生活困窮対策など、三つ目は「共に考え 共に歩む 安心のまち」で、市政広報や男女共同参画、NPO、ボランティア活動、防犯、消防など、四つ目は「のびやかに 豊かな心 はぐくむまち」で、教育環境や生涯学習、青少年育成など、五つ目は「暮らし快適 魅力あるまち」で、公共交通やまちづくり、道路など、六つ目は「きよらかな水 大切に守るまち」で、上下水道、七つ目は「地球にやさしい 活力あるまち」で、環境保全や農業、商工業、観光など、八つ目は「未来志向 柔軟な発想 確かな行政経営」で、経営戦略や財政運営など、九つ目は「市民起点 的確な判断と行動 信頼される行政運営」で、職員育成や電子自治体などとなっています。  さらに、平成27年10月には中間見直しがされ、シティプロモーション、危機管理、減災、子ども・子育ての三つの方針が新たに定められました。そして、座間市総合計画の計画期間も残り2年となり、そろそろ分析等をする時期になると思いますが、今段階でできている分析結果や課題などについてお示しください。また、第四次総合計画審議会の会長で、産業能率大学教授の斉藤進氏の答申では、「計画の実施状況を検証可能な計画評価の仕組みを導入されることを求めたい」とありますが、実際に検証するための計画評価、進行管理についてはどのようにされているのでしょうかと、お伺いする予定でしたが、前任者の質問で今後の計画評価に対する予定等、確認ができました。  ただ、1点残された部分としてお伺いいたします。  今回、第四次座間市総合計画の現状と課題については内部で行い、政策、施策評価に関しましては外部評価を行うということで、実は、総合計画については公益財団法人日本都市センターが過去に行った調査では、職員に計画の重要性が認識されていないといった課題が示されています。今回、内部で現状や課題について分析することは、こういった課題の解決、解消につながり、次期総合計画策定へ向けて、職員の意識、意欲も高まると私は思うのですが、当局のご見解をお願いいたします。  続きまして、これからの総合計画についてです。総合計画に示されている基本構想は、かつて、地方自治法により市区町村に対して、その策定が義務づけられていたものの、地方分権改革の取り組みの中で、国から地方への義務づけ、枠づけの見直しの一環として、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)が平成23年8月1日に施行され、基本構想の策定を義務づけていた規定が廃止されています。これは、地方分権の一環として、市区町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものであり、従来の総合計画とは根本的に異なる方針や計画により、行政運営を行っている自治体も見られます。規定廃止が平成23年8月1日ということで、本市では既に第四次座間市総合計画が策定された直後であったと思いますが、第四次総合計画の計画期間終了後の基本構想、さらには第五次総合計画について、どのように考えているのでしょうか。計画策定等、今後の考え方を教えてくださいとお伺いする予定でしたが、こちらも前任者の質問で大方、考え方や状況がわかりました。  やはり、こちらも1点、残された部分として、地域の個性や特性を踏まえた地区ごと単独で取り組む課題や取り組みをまとめた地域別計画に関してお伺いしたいと思います。  この地域別計画は、同じ神奈川県内の藤沢市は非常によくできていて、本市も第三次座間市総合計画では、地域別計画が示されていました。地域による個性があり、また、次の項目で出ますが、協働のまちづくりを進めている本市だからこそ、地域別計画が必要と私は考えますが、当局のご見解をお聞かせください。  続いて、第四次座間市総合計画で大きなテーマの一つとしている協働について、お伺いいたします。  今の時代、まちづくりにおいて、市民の協力、市民の参加は必要不可欠であり、これからはまちづくりの指針づくりにも市民が主体的に取り組むことが重要になる中で、総合計画の中で協働を大きな目標テーマとして掲げたことは、大変評価のできることであり、先見の明があったことであると感じます。第四次座間市総合計画を策定される前には、キックオフイベントとして、市長が先頭に立ち、まちづくりシンポジウムを開き、自治会連絡協議会会長やPTA連絡協議会会長、青年会議所理事長などと積極的な意見交換を行ったことも聞いております。そのイベントで、基調講演を行った斉藤進教授は、私の大学時代の恩師でもあり、話を聞いたところ「市長が協働に対しての理解が高く、ここまでやる首長はなかなかいない。市民が積極的にまちづくりに参加できるようにしたいという考えを強く持っていて、座間市はすごいと思った」と評価をされています。  そこで、この協働によるまちづくりについて、現状を市としてはどのように捉えているのか、さらに、その中で成功していること、また、逆に課題になっている点などがあると思いますが、具体的な取り組みを紹介いただきながら説明いただけますでしょうか。  また、市民の参加、参画を進めるためには、情報の公開によるまちづくり協議、さらには計画立案、事業選択に伴う説明責任なども積極的に行うことが重要であり、これは中間見直しの際の答申でありますが、市民が常にまちづくりにかかわれる企画の拡充として、わかりやすい情報の提供や意見交換の場の拡充などに取り組むことを求めたいとあります。実際にどんなことを行ったのでしょうか。さらに協働のまちづくりを進めるに当たって、職員の考え方や取り組みもとても重要だと考えます。地域で熱心に活動している団体があるからこそ、職員の皆様にも、認識や市政に対して温度差なく活動する必要がありますが、職員の問題意識強化を図るための取り組みとして、実績があればお示しください。  また、新人職員にも協働のまちづくりの意識を徹底する必要があると思います。職員研修の中では、この協働について、どのように意識づけがされているのか教えてください。  二つ目の質問は、私の住む入谷4丁目の未来を見据えたまちづくりについてです。  なぜ、入谷4丁目にスポットを当てたかといいますと、もちろん私の住む地元であるからということもありますが、ただ、それだけということではありません。この地域は、平成30年3月現在、65歳以上の方が2,200人余りと、市内で一番高齢者が住む地域となっています。また、高齢化率も37.5%と市内で3番目に高く、市内で将来予測される多くの課題がいち早く浮き彫りになってくる地域であると考えることから、この入谷4丁目を取り上げたわけであります。  まずは地域を支える人材の育成です。この地域に限ったことではありませんが、現在65歳以上の方の世帯では、夫婦のみの高齢者だけの世帯やひとり暮らしの世帯の増加傾向が明らかになっています。現在、こうした世帯では、近所づき合いやお互いに訪問し合う関係が少なくなり、地域の中でも孤立してしまっているような状況が目立ってきています。そのため、孤独死の増加や徘回老人の発生、高齢者虐待や消費者被害の増加、災害時要援護者への対応が全国的に問題となっています。こうした問題を解決するためには、地域支援力を強化させることが重要であり、そのための人材を育成していくことが重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。  続いて、コミュニティ施設等についてです。  現在、この地域にはコミュニティセンターがないこともあって、自治会活動や地域サークル活動は、入谷老人憩いの家、東建座間ハイツ集会所などで実施する機会が多くなっています。しかし、入谷老人憩いの家は築約30年がたっており、建てかえも含めて検討されているところであります。老人憩いの家としては、利用できる方が60歳以上と限定されていること、さらに利用できる内容としては、老人の福祉を増進することを目的とした事業などと限定されているため、入谷4丁目のような地域に限っては、老人憩いの家にも、より地域コミュニティを醸成できるような役割を持たせるべきと考えますが、ご見解をお示しください。  また、東建座間ハイツ集会所に関して言うと、スロープはあるものの、扉は重い押し扉となっており車椅子の方やご高齢の方はとても出入りしにくくなっています。今後は、自動ドアにしたりするなどの検討がされていくと思います。その際の補助金等の扱いについて、お聞かせください。
     続いて、歩行空間のバリアフリー化です。  この地域の道は比較的広く整備がされているため、以前に、前任者から出たほかの地域でのようなU字溝の問題や歩道との段差等の問題は少ないですが、1点、坂道が多いことが課題となります。この入谷4丁目は、最寄りの座間駅に向かう際、傾斜のある坂道を歩く必要があります。特に、入谷老人憩いの家から下る坂道、通称、地獄坂はかなりの急坂で、現況については地域の方からも多くの声が寄せられる場所であります。寄せられる声としては、「狭い割に意外と車の通りもあって危ない。角度が急過ぎて上るのが困難。急な坂で下るときに転倒してしまった。坂道を下る自転車がとまれずぶつかってきた」などです。坂道はバリアフリー化が難しく、基本は介助員を導入することや手すり、エレベーターの設置などの対策しかありません。その中で、私としてはご高齢でもみずから歩いて坂道を上り下りできる健康づくりの観点、さらに、事業予算などを考えると、手すりの取りつけや休憩スペース(ベンチ)の確保などが必要になると考えますが、当局のご見解をお願いいたします。  さらに、災害時の対応です。  この入谷4丁目は、小学校区でいいますと、入谷小学校、立野台小学校、中原小学校の三つに分かれ、中学校区も座間西中学校と栗原中学校の二つに分かれます。そのためか、地域のネットワークを構築するのが難しく、情報の共有化などについてはハードルが高いものとなっています。特に災害時には避難所が分かれるために、どこに避難したらよいかわからないという声も耳にします。  そこで、このように避難所が幾つかに分かれている地域において、災害時にも安心・安全、また、確実にスムーズに行動するために行っている取り組みがあればお示しください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(京免康彦君)  内藤幸男議員の質問に対する答弁を求めます。――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  市長室の所管の避難時に関することについてお答えをいたします。  入谷4丁目の未来を見据えたまちづくりについて、避難所に関することですけれども、現在、市では一次避難所を28カ所、二次避難所を7カ所指定しており、入谷4丁目地区の市民等が避難する一次避難所として想定する施設は、入谷小学校、立野台小学校、中原小学校、栗原中学校、座間高校があり、立野台小学校、中原小学校、栗原中学校については、避難所運営委員会の設置が既に済んでおります。入谷小学校、座間高校については、避難所運営委員会の設置に向けて、自治会、自主防災組織などと調整中であり、近いうちに体制が整備されると考えております。  地域に応じた避難先の指定については、市ではどの地域の市民がどこの避難所へ避難すべきなどの取り決めは行わず、安全に避難行動ができる避難所へ避難するよう、周知を図っております。地域によっては、あらかじめ地区自治会連合会や単位自治会などの区域に応じて、自治会や自主防災組織にて避難先を指定している場合もあり、その判断は地域の方々に委ねております。こうしたことから、避難すべき避難所については、避難所運営委員会が実施する会議や避難所開設運営訓練、避難訓練などを通じ、今後も市民等に啓発、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(京免康彦君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(小林 優君) 登壇〕 ○企画財政部長(小林 優君)  座間市総合計画に関し2点ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。  初めに、「第四次座間市総合計画の現状、課題、分析を含む総括を行政内部で行い、政策、施策評価を外部評価を中心に行うことは、一般的に言われる総合計画の重要性が職員に認識されていないといった課題の解決につながり、次期総合計画策定に向け、職員の意識、意欲も高まるのでは」という内藤議員のお考えに対する見解についてお答えをいたします。  第四次座間市総合計画は、基本構想の中で現状と課題を述べ、計画最終年度の目標値を定め、現在、各施策の推進に邁進をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、第四次座間市総合計画の総括を行政内部で行うことは、これまでみずからが取り組んできた各施策の達成状況、今後の課題、総合計画の重要性等、みずからが再認識することができると考えます。それらを踏まえ、次期総合計画について検討していくことは職員の意識、意欲の向上を含め、非常に重要であると考えております。  続きまして、座間市総合計画に関し、地域別計画への考え方についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、第三次座間市総合計画では、六つの地域に分けて地域別計画を策定いたしました。しかし、地域ごとのまちづくりの計画は都市マスタープランを始めとした部門別の個別計画の中で、地域特性に配慮し策定したほうがより有効であると判断したことから、第四次座間市総合計画では策定をいたしませんでした。しかしながら、平成27年度に作成をいたしました座間市人口ビジョンの地区別将来人口の推計では、地域により異なる特徴が見られる結果となりましたので、これらの結果も考慮した地域別計画についても研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(京免康彦君)  ――総務部長。             〔総務部長(小林智之君) 登壇〕 ○総務部長(小林智之君)  総務部からは、新規採用職員の協働についての研修についてお答えをいたします。  現在、新規採用職員の研修カリキュラムには協働に係るメニューはありませんが、公益財団法人神奈川県市町村振興協会市町村研修センターが主体となって、県内の市町村の職員を対象に毎年度開催をしております「住民との協働」というタイトルの研修に本市の職員も数名が受講をしております。 ○議長(京免康彦君)  ――市民部長。             〔市民部長(吉野明子君) 登壇〕 ○市民部長(吉野明子君)  座間市総合計画の大きな目標である協働に関して、何点かご質問をいただきました。  初めに、協働によるまちづくりについて、現状を市としてどのように捉えているかについてです。  市では、平成23年度より相互提案型協働事業を実施していますが、平成23年度から平成29年度までに延べ33事業を実施しました。この事業は、市民活動団体の皆さんと市が協働して地域課題の解決へ取り組むものであり、市民協働推進会議でもその成果については評価されています。  また、平成29年度には相互提案型協働事業の期間終了後の団体との関係について町内アンケートを行ったところ、「協働事業を実施したことで良好な関係が築け、現在に至っている」といった意見や「協働事業以降に自主的なサロンが立ち上がり、継続的活動が行われている」という報告も受けており、協働事業の目的に沿ったものになりつつあると考えております。  2点目に、協働によるまちづくりにおいて成功していることや課題について、具体的な取り組みを紹介していただきながら説明をとのことです。  先ほども申し上げましたが、相互提案型協働事業ですと昨年度までに延べ33事業を実施しており、どの事業もその成果について市民協働推進会議で評価されています。その中で過去の提案型協働事業では、市民活動団体提案事業であった座間災害ボランティアネットワークによる避難所運営委員会設置運営支援事業や、市提案型事業であった特定非営利活動法人さくら百華の道による相模が丘仲よし小道再生事業については市だけではなし得ない事業であり、まさに市民活動団体と市が手を携え協働してこそ成功した事例であると考えております。  課題とのことですが、相互提案型協働事業開始当初と比べ近年は実施件数が少ない傾向にあります。その解消のためには市民活動団体への周知方法を検討することも必要と考えます。平成30年度からは中間支援機関である市民活動サポーターセンターにセンター長を配置することで年間を通し各種相談を受け付ける回数をふやしており、市民活動に関する適切なアドバイスをする機会が大幅にふえるなどの機能強化を図りました。今後、サポートセンターと連携し、協働によるまちづくりを推進してまいります。  3点目に、第四次座間市総合計画中間見直しについての答申の中で、「市民が常にまちづくりにかかわれる企画の拡充として、わかりやすい情報の提供や意見交換の場の充実などに取り組むことを求めたい」とあるが、どのようなことを行ったのかとのご質問です。  市民参加や市民協働についてのこれまでの取り組みとしましては、平成19年度に座間市協働まちづくり条例を制定したことから始まり、その後、市が行う政策に市民の意見を取り入れる市民参加と市の政策の実行段階において市民がかかわる市民協働の考え方を整理し、市民協働の部分について平成20年度に協働まちづくり推進指針の策定を行いました。そして、第四次座間市総合計画中間見直しの答申が提出された平成27年度には、検討委員会による討議を経て協働まちづくり推進指針は座間市市民協働推進条例へと生まれ変わり、現在、座間市市民参加推進条例と座間市市民協働推進条例は、まちづくりにおける両輪として整備しております。また、市民協働推進条例の中で市の基本施策として市と市民等及び市民相互の協働を促す中間的な機関への支援を明確に示し、市民活動サポートセンターを中間的機関として位置づけ、先ほども答弁させていただいたとおり、今年度はサポートセンターの機能強化を図っております。今後も二つの条例の趣旨に基づき、市民との協働によるまちづくりを推進してまいります。  4点目の、職員の問題意識強化への取り組み実績ですが、相互提案型協働事業を開始した平成23年度から職員を対象とした協働に関する研修を実施しています。平成28年度は新規採用職員を含めた採用10年以内の若手職員を対象に、協働の基本となる部分に重点を置いて研修を行い、48人が受講いたしました。  また、平成29年度は、係長及び係長級の職員を対象にざま市民活動応援広場の小池秀司理事長を講師にお招きして、体験記「協働に向かって」をテーマに研修を行い、40人が受講いたしました。この研修では体験記を織りまぜながらの身近な内容であったため、研修会終了後の受講者アンケートでは、「身近な話として協働への理解が深まった」という声を多く聞きました。今後の研修についてもさまざまな階層の職員を受講対象者とするなどの工夫を凝らし、協働についての職員の理解と意識の向上を図るため、引き続き実施してまいります。  次に、自治会の地域集会所の増改築及び修繕の補助金についてのご質問をいただきました。  ご質問にある集会所の扉を自動ドアにするなどの修繕は、座間市地域自治振興事業補助金交付要綱に定める座間市地域集会所修繕事業補助金が該当いたします。なお、補助額は集会所の修繕に要する経費の2分の1以内で、限度額が300万円となっております。 ○議長(京免康彦君)  ――福祉部長。             〔福祉部長(秋山一美君) 登壇〕 ○福祉部長(秋山一美君)  未来を見据えたまちづくりについてのご質問のうち、福祉部の所管する事項についてです。  まず、地域を支える人材の育成についてですが、地域のさまざまな課題を解決するためには、その地域の中での担い手をどう育成するかは重要であると考えています。民生委員や地区社協、地域包括支援センター、自治会等、既に地域を支える担い手となっている方の裾野を広げていくとともに、地域における居場所づくりとしてのサロン活動や、介護予防事業の参加者、また、見守り活動の対象となる高齢者自身が地域での役割を見出すことにより、高齢者が高齢者を支える力となり、地域資源力も強化されるものと考えております。  次に、老人憩いの家にも地域コミュニティを醸成できるような役割を持たせるべきとのご質問ですが、現在、老人憩いの家は議員のおっしゃるとおり、利用できる方は60歳以上で、「老人の福祉を増進することを目的とする」と条例で規定しております。年齢要件や利用目的の枠を緩和することは、他の老人憩いの家の利用にも影響してくるため、入谷老人憩いの家だけを特別に扱うことはできないことをご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(京免康彦君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  都市部からは、入谷4丁目、歩行空間のバリアフリー化についてお答えをいたします。  座間駅からその東側を抜け、入谷老人憩いの家を通り入谷4丁目の住宅街に通ずる市道入谷227号線は、本市の地形的な特徴から急傾斜地の坂道となっており、沿道には既成市街地として住宅地や大型の駐車場も存在し、幅員も狭いところでは2.7メートル程度となっております。市といたしましても道路利用者のご要望は十分に認識をさせていただいておるところでございますが、高低差の解消とともに手すりの設置も難しく、交通管理者からは車両の通行制限は難しいとの意見をいただいております。このような条件を踏まえまして、道路余剰地を活用して平成29年度には高齢者等、交通弱者の方のために坂の途中で休憩していただくため、簡易的なベンチを設置させていただきました。このベンチは大人3人ほどが腰かけることができるほどの大きさですが、今後、利用状況等を調査し、ベンチ周辺の整地や草刈りなどの維持管理を行うとともに、必要と思われる場合はベンチの増設も検討させていただき、歩行者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(京免康彦君)  再質問ありませんか。――内藤幸男議員。              〔1番(内藤幸男君) 登壇〕 ○1番(内藤幸男君)  一つ一つの質問に対してのご答弁、ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず、地域別計画に関して、検討していただけるということでありますので、こちら本当に第三次総合計画においては六つの中学校区に分けて地域別計画を設けていたと思います。これは、総合計画としっかりと一緒になってやっていくことで効果が出てくると思いますので、こちらぜひしっかりと検討していただきたいという、ご要望とさせていただきたいと思います。  また、協働のまちづくりに関してなのですけれども、具体的な例を出していただきながらご説明ありがとうございます。当局でもある程度、成果を感じているということでありますので、次の総合計画でもこちら協働のまちづくりにおいては何らかの形で生かしていただきたいと思いますので、ご見解をお願いいたします。  あと、最後1点、入谷4丁目の地獄坂のベンチの件なのですけれども、あれはベンチと言っていいものなのかなと。コンクリのものが一つ置いてあって温かみがないものですので、ベンチというものであればそこのご配慮をしていただけたらと思いますので、こちらは見解をよろしくお願いいたします。  以上、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(京免康彦君)  ――市民部長。             〔市民部長(吉野明子君) 登壇〕 ○市民部長(吉野明子君)  再質問の中で協働の関係について、次の計画に生かしていってほしいということの見解をということだったのですが、そちらにつきましては生かしていけるように、ますます協働が推進していかれるようにしたいと思います。 ○議長(京免康彦君)  ――都市部長。             〔都市部長(北川秀幸君) 登壇〕 ○都市部長(北川秀幸君)  先ほどの入谷227号線でございます。地域のご要望を受けて簡易的にU字溝を二つ、裏返して置かせていただいております。座ると冷たいよというご意見もいただいたので、ちょっと木を乗っけて少し温かみはつけている状況ではございますが、雨が降るとぬれてしまったりしますので、きちんとしたベンチの設置に向けて少し進めてまいりたいと考えております。 ○議長(京免康彦君)  再質問ありませんか。  以上で内藤幸男議員の一般質問を終わります。  続きまして、9番伊藤多華議員。            〔9番(伊藤多華君) 登壇〕(拍手) ○9番(伊藤多華君)  公明党の伊藤多華です。  議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問を行ってまいります。  お手元の資料につきましては、後ほどご紹介をさせていただきます。  初めに、高齢者の見守りについてです。  昨年、2017年6月29日に総務省から、平成27年国勢調査の結果が発表されました。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の26.7%、4人に1人が高齢者の時代に突入し、日本は世界一の超高齢社会となりました。高齢者が多いということは、長生きをしている人がふえているということなので、個人的には幸せなことだと考えます。ですが、ひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯が増加することが見込まれ、また、高齢者だけでなく障がいのある方など、何らかのサポートを必要とする方も暮らしています。多くの人はできる限り住みなれた地域や自宅で暮らし続けることを望んでいますが、地域社会や家族関係が大きく変化する中、医療や介護などの公的サービスだけで地域生活を支えることは困難です。今後はさまざまなサービスの組み合わせや、地域での支え合いにより複層的に支えていく体制の構築を一層進めていく必要があります。その中でも地域の力で支え異変に早期に気づき命を守る仕組みである見守りは、高齢者が安心して在宅生活を継続していく上での基盤となるものです。現在、見守り活動については地域の実情に応じてさまざまな取り組みが行われております。  見守りには三つの見守りがあります。一つ目は、小学生から高齢者の方自身まで、あらゆる世代の方がみずからの生活の中で負担のない範囲でさりげない見守りをしたり、仲間と集いサークルやボランティア活動に参加するなど、社会にかかわる緩やかな見守り。二つ目は、定期的な安否確認や声かけが必要な人に対して民生委員・児童委員、老人会、住民ボランティア等が担当と役割を決めて見守りをする担当型の見守り。三つ目は、対応拒否、家族による虐待、認知症、要介護など、困難な課題を抱えている高齢者等に対して専門的な知識、技術をもって行われ、地域包括支援センターなど専門機関による定期的な見守りです。  座間市におきましても、座間市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、認知症支援としての見守り体制、そして安心して暮らせる連携支援体制づくりとして地域包括支援センターの充実に力を入れていただいています。また、本年2018年3月17日には、高齢になっても住みやすい地域づくりを目指して東京都大田区の地域ささえあいセンター、センター長の澤登久雄さんを講師に招き、サニープレイス座間で同区の先進事例、高齢者見守りネットワーク、みま~もを学ぶ講演会を開催いたしました。同講演会では、日常生活の中で高齢者の変化に気づくネットワークと変化に対応するためのネットワークを構築するに至った経緯、専門機関の連絡先と電話番号で高齢者のサポートを行う高齢者見守りキーホルダー登録システムなど、現在の活動を紹介されていました。  座間市の高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定にかかわる基礎調査報告書を見ますと、65歳以上のひとり暮らしが15.2%、息子・娘との二世帯が15.3%、年齢別に見てみますとひとり暮らしと息子・娘との二世帯については年齢が上がるとともにその割合が増加する傾向が見られます。配偶者が65歳以上の夫婦2人暮らしは42.3%で、70歳から74歳で49%と最も高くなっています。日中、1人になることの有無については、日中1人でいることはほとんどないが66.3%、日中1人が多いが27.5%、また、昨年と比べて外出回数が減っているかについては、余り減っていないと減っていないを合わせた減っていないが82.1%、とても減っていると減っているを合わせた減っているが16.9%とこの中には、足腰の痛みやトイレの心配等で外出を控えているとの回答が多くありました。以上の調査結果を見ますと、本市にお住まいの高齢者の方も全国と同様、ひとり暮らし、高齢者のみの暮らしをされている方が多いことや、生活の中では比較的みずから率先して外出をされていると考えられます。さらには、地域支援事業の認知度については知らないが最も多く、地域包括支援センターを知っているが25.6%にとどまりました。現在、公明党は4月より全国で100万人の訪問調査運動を実施しておりますが、この2カ月間に介護アンケートに答えていただいた実態として地域包括ケアシステムを聞いたことがない、また、言葉は聞いているが中身がわからないという方が8割以上でした。以上を踏まえ質問をさせていただきます。  私も東京都大田区の地域ささえあいセンター、センター長の澤登久雄さんを訪ね、高齢者見守りキーホルダー登録システムなどの現在の活動を伺ってまいりました。  ここで、資料1をごらんください。高齢者見守りキーホルダーシステムは、もともと夜間に救急搬送される身元や連絡先がわからない、現場にかかわる医療関係者や消防、警察など、みんなが共通して持つ課題を解決したいとの願いから企画が始まったそうです。当初は認知症高齢者のご家族からの申請が多いと予想されておりましたが、実際は元気な高齢者ご本人から出先で何があっても家族に連絡してもらえる安心感から外出しやすくなり介護予防にもつながると申請が多く、キーホルダーの申請者は65歳以上のお元気な方が9割、残りの1割は高齢者のご家族からだそうです。当初、6カ所の包括で実施されていたものが実施されていない地域の住人から自分たちも欲しいと申し出があり、区全体で実施されたと伺いました。包括の電話番号と個人の登録番号が表示されているキーホルダーは、かばんやお財布など持ち物につけ、屋内外にかかわらず体調を崩したとき救急隊や警察、一般の方がキーホルダーを見て包括に連絡を入れ、包括からご家族に連絡をするという流れです。こちらが実際のキーホルダーになります。とても小さくて軽いので、身につけやすいと思います。キーホルダーの申請の窓口は包括になりますが、登録等は区で行い、年に1度、申請者の誕生日に申請者がみずから包括に出向き情報の更新をしますので、多忙な地域包括支援センターの人手不足も解消されると伺いました。単価は一つ300円ほどで、費用対効果もよく、今後も増加していくと予想され、現在、東京23区のうち12の自治体が実施、全国では50の自治体がこのシステムを導入されているそうです。  そこで伺います。初めに、現在、自宅でもしものときに対応する冷蔵庫に保管する救急医療情報キットを市内でどのぐらい配布しておりますでしょうか、利用者数を伺います。  2点目に、緊急通報システムの利用者数をお示しください。  3点目に、先ほどご紹介しましたとおり、地域支援事業の認知度については知らないが最も多く、地域包括支援センターを知っているが25.6%にとどまりました。高齢者や、また、その家族には地域包括ケアシステムや自分の住んでいる地域包括支援センターがどこにあるのか、いざというときに包括の情報は大変重要なことだと考えます。周知についてお示しください。  4点目に、先日、あるご婦人の方から2階に住むおばあさんが夜中になるとチャイムを鳴らし困っている、家族もいないようだと、早速、地域包括支援センターに連絡を入れ動いていただきましたが、そのときにご家族の連絡先は包括ではなかなか調べられない等のお話もあり、緊急性のある方には包括支援センターに情報がないということは、事態を迅速に解決できないと感じました。高齢者が元気なときから包括とつながり、いざというときには打つ手が打てる、別居している家族にも緊急連絡先として連絡のとれる見守りシステムづくりが必要かと考えますが、見解を伺います。  5点目に、健康な方でも急に体調を崩したりけがをされたりすることもあります。外出時の万が一のときにも高齢者を見守り、先進事例のようなキーホルダーや、また、キーホルダーにかわるものとして、例えばカードケースのようなものにクリップがついたもので電話番号や個人登録番号を入れたものなどの導入について見解を伺います。  次に、認知症サポーター養成講座について伺います。  認知症サポーターについては、昨年も質問をさせていただきました。厚生労働省の調べでは、身近にいる認知症の人や家族を見守り支える認知症サポーターが2018年3月末で1,000万人を超えました。高齢化の進展に伴い、認知症が身近な病気となる中、さらなる活躍が期待され、新オレンジプランに基づきサポーターを2020年度末には1,200万人を養成することを目指しています。  初めに、座間市におきましても、警察、消防、消防団や大型商業施設からの依頼を受け養成講座を開催しておりますが、また、平成26年には東原小学校で、平成26年から平成29年には座間総合高校で養成講座を開催しております。私も健康センターで開催された養成講座に参加させていただきましたが、現在、認知症サポーターは何名いらっしゃいますでしょうか、お示しください。また、2020年までに本市としまして何人の養成を目指し取り組んでいかれますでしょうか、その取り組みについてもお示しください。  次に、小・中学校でサポーター養成講座を行うことについて伺います。  誰でも自分や家族が認知症になる可能性があります。小・中学生がサポーター養成講座を受講するということは、認知症の方の見守りや援助だけでなく、子供たちの将来に役立つ学習だと考えます。学校ではカリキュラムがあり、養成講座の時間の確保が難しいとも伺っておりますが、学習テーマとして取り上げていただいたり、PTAの生涯学習や成人教育等に子供と一緒に受講することについて見解を伺います。  3点目に、これだけの超高齢社会になりますと誰かがサポーターをやればいいということではなく、市全体がサポーターとして高齢者の見守り、安心して暮らせるまちづくりをしていくことが必要だと考えます。サポーター養成講座の受講時間、おおよそ1時間から1時間半を満たさなくても認知症の方への接し方等を学べる機会をつくり、市独自のオレンジサポーターに準ずるジュニアサポーターのようなものをつくることへの見解を伺います。  次に、乳がんの対策について伺います。  国立がん研究センターの最新の調べでは、2016年にがんで死亡した人は37万2,986人、そのうち男性は21万9,785人、女性は15万3,201人、2016年の女性の死亡数が多い部位は順に大腸、肺、膵臓、胃に次いで乳房が5番目です。2013年の罹患数、全国推計値が多い部位は順に1番目に乳房で、日本人女性が11人に1人が発症すると言われています。しかし、自分で発見できる唯一のがんであり早期発見の場合、治癒率は約90%です。毎年10月はピンクリボン月間として世界規模で乳がん検診の早期受診を呼びかけております。乳がんの早期発見には専門機関の定期健診に加え、20代から月に1度は自己検診を心がけることが非常に大切です。ここで資料2をごらんください。資料にも載っておりますが、こちらは自己検診をするときのグローブというもので、このグローブを手にはめまして、肌に密着しやすい素材となっていまして、指先の感覚が大変敏感になって素手で触診をしているときよりもわかりやすいというものです。また、こちらは乳がんの自己触診法が、セルフチェックが載っているのですが、これは特殊なシートでできていまして、浴室とかに張ったり剥がしたりできるような、入浴時にチェックをしてくださいというシートです。  では、初めに、乳がん検診の最近の3カ年の受診率と目標値との対比について伺います。  2点目に、乳がん検診無料クーポン券交付対象者数及び未利用者数の実態について伺います。  3点目に、乳がん検診の啓発について伺います。本市では、健康まつりにおいて女性の健康コーナーを設置し、女性の健康についての相談や関連チラシなどを配布していただいております。今後の啓発について、例えば10月に健康部主催による大型商業施設を使っての普及啓発活動、啓発チラシや模型で乳がんのしこりの感触が体験できるコーナーを設け、グローブの紹介ですとか、先ほど紹介しましたセルフチェックシートの配布などをして、仮称なのですけれども、乳がん撲滅キャンペーンのような取り組みができないものか考えます。さらには、子育て中のお母さんや仕事の都合で受診できない方のために人の多く入る土曜日、日曜日に大型商業施設等で検診車を使っての受診はできないものか、見解を伺います。また、市民健康センター内に乳がんに関するパネルの掲示をしたり、ホームページにも自己検診のイラスト入りのセルフチェックを掲載することでスマートフォンからでも気軽に見ることができ、若い世代の方々の意識向上、啓発にもつながるのではないかと考えますが、見解を伺います。また、さらには10月1日には日本でも東京タワーやレインボーブリッジがピンク色にライトアップされるなど、乳がんについての啓発キャンペーンが多く行われております。座間市においても、例えば市役所にピンクのライトアップをし、市役所からピンクリボンの発信ができないものか、見解を伺います。  4点目に、乳がんの進行が最も速いと言われている20代以下では、若い女性が乳がん検診を受ける機会が少なく、気がついたときには腫瘍が大きくなっているケースが多いそうです。検診を受けることの大切さ、また、自身を守るきっかけとして、例えば20歳の成人式にがん検診を啓発するセルフチェックチラシの配布をしたり、成人者に啓発チラシ等を郵送することはできないものか、見解を伺います。  最後に、飼い主のいない猫の対応について伺います。  平成25年9月1日に改正動物愛護管理法が施行されて以来、また、座間市でも平成22年より避妊・去勢手術の助成を始めてより、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫についての苦情や環境問題も減少しているかのように感じます。平成20年より、私の先輩議員であります稲垣氏も幾度も議会にて提言をしてまいりました。今定例会におきましても、飼い主のいない猫について質問をするのは私で3人目となります。その背景を考えますと、それだけ表には出ないが市民からの声やニーズがあるということだと考えますが、いかがでしょうか。公明党は平成26年、動物との共生社会を目指し、環境大臣政務官に犬・猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言を提出し、前任者の質問の中にもありましたが、神奈川県では殺処分ゼロ達成、犬は5年間、猫は4年間、継続しています。先日、黒岩知事は殺処分ゼロ達成にはボランティアの懸命な活動のおかげとし、さらなる推進に向け、かながわペットのいのちの基金の募集も開始いたしました。保護センターに収容されなくても、交通事故等により路上で死亡する猫も多く、平成27年度は政令中核保健所設置地域を除く市町村が処分した猫は7,469匹、殺処分される以前にごみとして扱われている命があります。座間市におきましても、犬・猫の動物死畜処理事業として毎年200万円が計上され、毎年300件以上の死畜処理がごみとして処理されております。  先ほど、前任者の質問の中で神奈川県における犬・猫の保護数や背景、また、飼い主のいない猫の妊娠率や習性についてはるるお話がありましたので割愛いたしますが、いまだ飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に餌を与えないでくださいという張り紙を見ると、習性を理解されていない方が多いのだなと考えます。団体ボランティアの方だけでなく、私の身近にも個人レベルで保護センターから引き取っては里親を探し引き渡しをする活動をされている方や、また、病気やけがをしている猫は引き取り手がいないのでみずから飼われたり、一匹でも多く救おうと活動している方、また、野良猫を放っておけなくて家猫として多頭飼いすることになり餌代や避妊・去勢手術費用などで経済的に困窮してしまった方と、野良猫の問題は絶えません。  通告しました苦情の件数、神奈川の助成の申請基準や仕方、そして、座間市との助成との組み合わせができるという周知、そして県のガイドラインに沿ったペットの周知の仕方や野良猫の餌やり、トイレのマナー、それから避妊・去勢手術等をホームページ等で掲載をしていただきたいと質問をする予定でありましたけれども、前任者の答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。また、行政として地域猫を見守るTNR活動、また、基金についても同様、答弁でわかりましたので割愛をさせていただきます。残された項目のみ質問をさせていただきます。  私からは、個人レベルでボランティアをされている方は、ネットワークが限られてくることもあり、里親探しに大変な時間と労力を使われております。広報ざまのみんなの広場など、里親募集の記事を掲載できないか考えますが、見解を伺います。  次に、数年前より空前のペットブームとも言われ、犬・猫を始め、動物だけでテレビ番組が幾つもできる時代となりました。かわいいからと安易にペットショップで購入される反面、正しい犬・猫の飼育の仕方を知らずに飼い切れなくなる方もいらっしゃいます。神奈川県では、動物に関する識見を有する者として獣医師や訓練士など多様な人材を推進員として委嘱している神奈川県動物愛護推進員が動物に飼育に関して、また、動物に関する法律を広く喚起し周知してもらう活動を推進していただいています。現在、座間に2名の推進員がいらっしゃいますが、今後、市内でも動物愛護推進員の方などを活用したしつけ教室などを行っていただければと思いますが、見解を伺います。  最後に、団体ボランティア、また、個人レベルのボランティアの方に寄り添ったサポートを行政としてしていただきたいと要望しまして、1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(京免康彦君)  ここで昼食休憩にしたいと思います。                午後11時56分 休憩
        ───────────────〇───────────────                午後1時00分 再開 ○副議長(吉田義人君)  議長交代いたしました。  休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤議員の質問に対する答弁を求めます。――健康部長。             〔健康部長(小林 実君) 登壇〕 ○健康部長(小林 実君)  まず、質問に対する健康部の所管についてお答えをさせていただきます。  まず、高齢者の見守りの現状、今後の取り組みについてですが、初めに、総合相談の役割を担う地域包括支援センターの周知につきましては、市の広報である広報ざまへの掲載や、昨年度から実施しております介護予防のためのはつらつ健康チェックの発送時に利用案内を同封するほか、市のホームページや福祉部が所管する高齢者保健福祉のしおりにおいて所在地を記して掲載している状況でございます。  次に、ご高齢の方々が健康、介護、福祉サービスの相談等を行う前に地域包括支援センターとつながる機会となる見守りシステムづくりについてですが、先進事例として東京都大田区における高齢者見守りキーホルダー事業は、高齢者が元気なうちから地域包括支援センターとつながる見守りシステムで現在、全国の自治体においてその仕組みが広まりつつあります。本市においては、その取り組みを学ぶため、先ほど議員からもお話がありましたように、地域包括ケア会議及び在宅医療推進協議会、こちらが主催する多職種連携研修等の一環として大田区の牧田総合病院、地域ささえあいセンター長である澤登久雄氏を講師に迎え、医療や介護の専門職の方々等に地域包括ケアシステムの進化、推進に向けた地域の見守り、つながりについてご講演をいただいております。市といたしましても、安心した積極的な外出による社会参加が介護予防の推進となることや、地域の方々のご理解が深まることで地域包括支援センターの機能強化にもつながるものと考えております。  次に、キーホルダー導入についてですが、現在、地域包括ケア会議及び在宅医療推進会議において、このキーホルダーの有用性について検討をしていただいており、地域ケア会議等を通じて、日ごろ地域の把握に努めている地域包括支援センター等と協議して事業の実施に向けた検討を進めてまいります。  次に、認知症サポーター養成講座について、何点かご質問をいただきました。  認知症サポーターの人数につきましては、平成30年3月末現在で約4,200人となります。平成22年に同講座を始めた当初において、高齢者人口の1割を目指して取り組みを行ったところ、平成28年度にその目標を達成いたしました、次の目標として市の人口の約1割を目標にしているところでございます。現在、年間約400人程度が受講されており、2020年には5,000人程度が養成されることを見込んでおります。  また、取り組みにつきましては、市と6カ所の地域包括支援センターとともに年間の開催計画を立て、2カ月に1度は受講できる体制を整えております。そのほか、随時の開催ができるよう生涯学習宅配便のメニューにも掲載し、ごらんになった団体等に活用いただいているところでございます。今年度はさらに県と協力し認知症サポーター養成講座を開催する講師役である認知症キャラバンメイトを養成する研修を本市にて開催いたします。これにより、認知症サポーター養成講座がより充実することを期待しております。  次に、学生や保護者の方々に対する講座の取り組みについてですが、ご質問のとおり、市内の小学校、高等学校での講座開催の実績がございます。各学校の年間予定等もあることは承知しておりますので、ご検討いただけるような周知を行ってまいります。PTAの役員の方々にもお知らせを行っているところでございます。今後も機会を捉え、引き続き趣旨等の周知を行ってまいります。  最後に、市独自のジュニアサポーターについてのご質問ですが、地域を超える、支えるという世代を超えてご理解が広がることについては、すばらしい考え方であると捉えております。今後も認知症施策を考えていく上での参考とさせていただきます。  次に、乳がん対策について、やはりこちらも何点かご質問をいただきました。  初めに、乳がん検診の最近3カ年の受診率と目標との対比についてですが、乳がん検診は施設における視触診検査と集団におけるマンモグラフィー検査とがありますが、平成26年度から平成28年度までの視触診検査の受診率はそれぞれ1.5%、2.0%、1.8%で、マンモグラフィー検査は40歳代以上の2方向が同様に34.3%、28.3%、21.0%、50歳以上の1方向が同じく6.8%、7.7%、8.6%となっています。目標値との対比では、国の目標の受診率50%には到達することができていないのが現状ですが、この受診率50%については国の健康日本21の目標値で、その数値は国民生活調査でがん検診を受診したと回答した人の数となっております。職域で受診する方、人間ドックを受診する方も含まれた数値で、市の受診率との比較については難しいものと考えますが、がんの早期発見、早期治療のため、他のがん検診同様に受診率向上のための方策についても今後研究してまいります。  次に、乳がん検診無料クーポン券交付対象者数及び未利用者数の実態についてですが、平成29年度の乳がん検診無料クーポン券交付対象者数は964人で、未利用者数は756人でした。クーポン券未利用者に対して受診勧奨を実施しておりますが、利用率が上がらない現状があります。  次に、乳がんの啓発について、大型商業施設を使っての普及啓発活動や乳がん撲滅キャンペーンのような取り組みができないものかについてですが、健康まつりでは、議員おっしゃるとおり、毎年、乳がんの自己触診法の啓発や、乳がんの早期発見、予防についての啓発に努めさせていただいております。10月の乳がん撲滅キャンペーンなどの取り組みについては、乳がん検診受診率向上対策として今後、研究してまいります。  また、土曜日、日曜日に大型商業施設で検診車を使っての受診はできないか、子育て中のお母さんや仕事の都合で受診できない方のためにとのことですが、乳がん検診については受付、問診、視触診のスペースが必要となり、また、検診車の設置場所についても慎重な検討が必要となります。現在は健康センターでの乳がん検診については土曜日、日曜日にも日程を設定させていただいております。今後、がん検診の受診機会の拡大について検討し、受診率の向上に努めてまいります。  次に、市民健康センター内に乳がんに関するパネルの掲示をしたり、ホームページにも自己検診のイラスト入りのセルフチェックを掲載したりすることでスマートフォンからでも気軽に見ることもでき、若い世代の方々の意識向上、啓発につながるのではないか等についてですが、乳がんに対する意識の向上と啓発は全ての世代の方々に必要と考えておりますが、特に若い世代の方々についても啓発を行っていくことは大切であると認識しております。本市のがん検診受診率が伸び悩んでいることから、市民健康センターへのポスター掲示やホームページに自己検診のイラスト入りのセルフチェックの掲載については前向きに取り組みたいと考えております。  次に、10月の1日には日本でも東京タワーやレインボーブリッジがピンク色にライトアップされる。乳がんについての啓発キャンペーンが多く行われているが、例えば市役所にもピンクのライトアップができないものかについてですが、乳がんに関する市民への啓発について、昨年度は若い世代の方々に乳がん検診を身近に知っていただくことを目的の一つとして相模台病院の外科医師とピンクリボンアドバイザーの方のご協力をいただいたヘルスセミナーを開催しており、また、周知については、子育て支援センターの協力をいただくこともできました。市役所のライトアップによる啓発については設備等の課題などもあり実施は難しいものと考えておりますが、乳がんに限らずがんの啓発については今後も方策を研究してまいります。  最後に、成人式に乳がん検診を啓発するセルフチェックのチラシ等を配布したり、啓発等郵送することについてですが、20歳の女性の方には現在、本市において国の制度である新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業で子宮がん検診の無料クーポン券を送付していますが、その中に子宮がん検診の内容とあわせて乳がん検診の効果や受診案内などが掲載されているがん検診手帳を同封しており、20歳の女性に対するがん検診の啓発の機会とさせていただいております。成人式の際にチラシ等を配布することの有効性などは精査をして研究してまいります。  最後に、飼い主のいない猫の対策についての前任者の答弁を除いた2点について、ご質問をいただきました。  まず、広報ざまのみんなの広場などに里親募集の記事を掲載できないかについてですが、広報ざまのみんなの広場への掲載については公共性、公益性のある記事が対象となっており、内容によって判断されるものと考えております。  最後に、現在、座間に2名いらっしゃる動物愛護推進員、この方々の今後、市内での動物愛護推進の活用について、しつけ方教室などを行うことについてですが、動物愛護推進員は、地域における住民等からの相談に対して動物の適正な飼養や繁殖制限に関する知識の普及活動を実施していただくために神奈川県が委嘱しています。飼い主のいない猫への飼育管理やマナーについてなど、啓発は必要であると考えております。現在、飼育管理やマナーについては市民からの相談や苦情に応じ職員が出向き個々に説明しているところではあります。動物愛護推進員の活用によるしつけ方教室についてですが、市民からの需要、要望に応じて神奈川県へ依頼することを検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(吉田義人君)  ――福祉部長。             〔福祉部長(秋山一美君) 登壇〕 ○福祉部長(秋山一美君)  高齢者の見守り等に関連して、2点のご質問をいただきました。  まず、ひとり暮らし高齢者等が救急搬送時に迅速な対応が図られることを目的とした救急医療情報キットの配布数ですが、本年5月末現在で4,188セットです。また、緊急通報システムの利用登録者数は平成29年度末現在178人で、同年度の通報件数は178件でした。  以上でございます。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。――伊藤多華議員。              〔9番(伊藤多華君) 登壇〕 ○9番(伊藤多華君)  答弁をいただきましたので、再質問をいたします。  まず、高齢者の見守りについて再質問をさせていただきます。  ちょっと順不同になりますが、まず初めに、地域包括支援センターの周知について答弁をいただきました。その周知につきましては、広報の掲載ですとか、また、介護予防のためのはつらつ健康チェックの発送時に同封をすることですとか、ホームページに載せていただくとか、福祉のしおり等にも示してくださっているということでありました。私も実は現在、86歳と80歳の両親と同居しておりますので、市からの郵送物に関してはほぼ一緒に目を通す機会が多くなっております。まだ両親は要介護にはなっておりませんけれども、本当に一つ一つきめ細かくいろんな送られてくる郵送物にはお知らせ等が入っていて、本当に情報としてはありがたく感じておりますが、この目的と発送対象者件数についてお示しをいただきたいと思います。  次に、質問項目の1点目、2点目なのですけれども、そこに冷蔵庫に保管する救急医療情報キットの利用者数と緊急通報システムの利用者数を伺いました。まず、救急医療情報キットに関しましては4,130セット、緊急通報システムに関しましては現在、平成29年度末で178人という数字だったわけなのですけれども、これは行政を始め、民生委員とか老人会、住民ボランティア、また、地域包括支援センターの方々が本当にご尽力をいただきながらここまで普及をしたものなのではないかと思いますけれども、4人に1人が現在65歳以上の高齢者と考えますと、この数というのは圧倒的に少なくて、ほんの一部の方の利用かと思います。65歳以上の方にお伺いをしたところ、利用されていない方の中にはまだ自分には必要がないと答えていらっしゃって、なので冷蔵庫の中に救急キットも要らないし、通報システムなんて、ましてや75歳以上なので要らないよというお話だったのですね。先ほども1回目の質問の中でお話をさせていただきましたが、介護が必要になったり突然何か起きたときから利用するシステムではなくて、元気なときから屋外、屋内関係なくどこにいても万が一のときのために役に立つ見守りシステムづくりというのは、今後本当に高齢化が進む中で地域を始め、見守る側の全てにとっても大切なことと考えております。先ほどキーホルダーの導入につきましては、地域ケア会議等で協議をして進めていくというご答弁がありましたけれども、先進事例に関しても区内20カ所の包括のうち1カ所の包括支援センターから始まったとも伺っております。地域包括支援センターの方の業務も本当に多種多様で、中には訪ねても会えない方もいらっしゃると思います。これから協議をして進めていくということではありますが、一日も早く本当に着手をしていただけるとと思うのですけれども、今後、目標とするのであればどのぐらいのスパンで計画を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、認知症サポーター養成講座について伺います。  認知症サポーター養成講座も現在4,200名の方がサポーターとして受講をされていて、もう平成28年度には目標を達成されていて、2020年には5,000人というご答弁でありました。小・中学校への健康部からの周知、また、養成講座を受けてくださいねというお話はされていますということだったのですけれども、教育部からは特にそれに対してご答弁はありませんでしたが、できれば教育部から小・中学校に関しての養成講座の受講について、答弁をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、乳がん対策についてでありますけれども、健康センターとか、または、ホームページ等での啓発活動、周知に関してはやって、前向きに取り組んでいただけるということでありがとうございます。  まず、大型商業施設での検診ということなのですけれども、これも実は藤沢市では受診率向上を目指して商業施設やモールなどでマンモグラフィー検診車を入れての受診を昨年から始めました。昨年は4回、実施をしたのですね。1回の検診に35名までという枠で始めたのですけれども、これが大変好評だったということで、ことしは6回を予定しているそうです。なぜ好評かといいますと、買い物のついでに検診が受けられるとか、また、小さな子供連れの方が検診の間、保健師さんに子守をしてもらえて気軽に受けられるという理由から、初めて受ける人が何と3割もいらっしゃったということで、大変受診率の向上につながっているとも伺っております。大型商業施設等での検診が今ちょっと難しいような答弁でありましたけれども、大型商業施設に限らず市内には幾つにも商業施設はありますので、可能なところでまずは始めていただければなと思いますが、改めて見解を伺います。  また、以前、私も乳がんのしこりがわかる模型というのをさわってみて、初めてしこりとはこういうふうになっているのだなとか、動かないのだなとかわかったのですね。多分そういうものの感覚を一度でも体験した人ではないと、なかなかセルフチェックを自分でしていてもそういうものって気がつかないでスルーしてしまうこともあるのではないかなと思います。ですので、いろいろなさまざまな機会でそういう女性の健康という部分で、そういう模型とかを使って皆さんに周知をしていただくことが、また自己検診にもつながっていくのかなと思いますので、そこは要望をしながら、見解を伺わせていただきたいと思います。  最後に、飼い主のいない猫についてなのですけれども、先ほど里親募集のところでみんなの広場への掲載については公共性があるものと判断するという答弁でしたけれども、健康部としてはどこが公共性があると判断しているのか伺いたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○副議長(吉田義人君)  ――健康部長。             〔健康部長(小林 実君) 登壇〕 ○健康部長(小林 実君)  再質問を何点かいただきました。  まず、高齢者の見守りの関係の中の広報啓発で、介護予防のためのはつらつ健康チェック、これについての目的、件数等について再質問をいただきました。こちらにつきましては、介護予防のためのはつらつ健康チェック、こちらは平成29年度から実施して今回で2回目となりますが、5月上旬に高齢者個々の生活状況、それから健康状態の把握ということで、早期に必要な支援につなげることを目的に、4月1日時点で65歳以上の方で要介護認定を受けていない方を対象に、また、入院とか入所をされていない方を対象に約2万8,700人に対して発送をさせていただきました。この中に先ほど話のあった地域包括支援センターの利用の案内について同封をさせていただいています。議員からお話のあった、元気なうちに地域包括支援センターを利用していただく、周知をするという目的の一つにはちょうど、昨年からの実施ではありますが、合致しているのかなと思っています。  それから、キーホルダーの関係で、どのぐらいをめどにということですが、実際にはどのぐらいということでは現在、目標という形では捉えておりませんが、取り組みを進めるに当たっては日ごろの業務の中で地域の実情の把握に努めている地域包括支援センターと今年度、協議を行う中で有効性の検証、事務運用の検討、こういったものも実施可能な地区から始めるなど、関係機関のご理解をいただきながら進めていきたいなとは思っています。  それから、乳がん検診の啓発の中での、大型商業施設に限らずそういった検診車をということですが、先ほども答弁させていただきましたが、検診車、大変大きなもので、配置、設置場所について本当に慎重な検討が必要になるかと思います。ただ、先ほどもお話をさせていただきましたが、がん検診の受診機会の拡大、こういったところでこの大型施設に限らず検診車の配置についても今後、受診率の向上ということも含めて検討していきたいと思っています。  それから、がん検診の関係で、先ほど議員の自己体験を含めながらさまざまなセルフチェックということでお話をいただきました。今現在、市の広報とかホームページの中でも、なかなかこのセルフチェックについての啓発ができていなかったということの反省点はございます。担当もこういったところを含めて啓発、どういったものが有効なのかということをしっかりと進めていきたいなと思っています。一つには、やはりいろいろな機会を捉えてそういった今ある、参考にできるものをうまく活用しながら広報に努めていきたいなと思っています。  それから、もう一つが、広報ざま のみんなの広場の掲載についてですが、公共性、公益性というところについては健康部だけではなかなか判断できないものがありますので、所管課である市政戦略課とよくそこのところはご相談があった時点でしっかりと検討させていただいて、可能な限りそういった対応はできるものかできないものかということをしっかりと見きわめていきたいなと思っております。  あと、もう一つは、認知症サポーターのジュニアサポーターの関係ですが、今後、PTA等、セミナーの開催等について、健康部として周知をしていきたいなと思っております。  以上でございます。 ○副議長(吉田義人君)  ――教育長。             〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕 ○教育長(金子槇之輔君)  認知症サポーター養成講座について教育委員会へ向けられましたが、これは主体が健康部でありますので、学校が受講するかどうかは学校が判断するものと思っております。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。――伊藤多華議員。              〔9番(伊藤多華君) 登壇〕 ○9番(伊藤多華君)  ご答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきたいと思います。  1点だけ、認知症のサポーター講座の件なのですけれども、認知症サポーター講座は健康部の主体になるので、教育部としては学校ごとにというご答弁でありましたが、これも学校ごとにとかというお話だけですとなかなか進んでいかないのですね。学校というのは、もう本当にいろいろ業務が今、忙しくて、しかも今、新学習要領の移行期にもなっておりまして、なかなか大変な状況の中、これを入れてくれというのもあれなのですけれども。でも本当にオレンジサポーターも小・中学生用の副教材までできました。ということは、やっぱり小・中学生の方にしっかりと受講してもらいたいという国からの働きかけでそういうふうになってきているとも思っております。ですので、本当に健康部としては一生懸命周知をしていただいていると思うのですが、これは教育部とかというふうな形ではないのかもしれないのですけれども、市全体としてこの認知症サポーターというものに関して取り組んでいくという方針というか考え方について見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉田義人君)  ――健康部長。             〔健康部長(小林 実君) 登壇〕 ○健康部長(小林 実君)  この認知症ジュニアサポーターの関係については、確かに健康部の取り組みということですので、当然、健康部が中心になっていきます。ただ、今のお話の中でも、うちとして教育部とも情報を共有して助言をいただきながら進めていくというふうな形をとっていきたいなと思っています。 ○副議長(吉田義人君)  以上で伊藤多華議員の一般質問を終わります。  続きまして、10番安田早苗議員。            〔10番(安田早苗君) 登壇〕(拍手) ○10番(安田早苗君)  公明党の安田早苗です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行ってまいります。  初めに、生活保護受給者の自立支援について質問をいたします。  生活保護に至る前の経済的困窮者を支援する生活困窮者自立支援制度が2015年に施行されて以降、座間市においても自立支援事業として就労支援、就労準備支援、家計相談支援事業、学習支援事業を行っています。先般、ダイヤモンド社のビジネスサイトに座間市の断らない相談支援として本市の生活困窮者自立支援制度が取り上げられました。本市の取り組みに対し、高く評価をしていただいており、本市の事業が注目されたことに大変うれしく、また、誇らしく思いました。  そこで、改めて生活困窮者自立支援事業について、本市の特徴的な取り組みと就労支援者の就労状況をお聞きいたします。また、これまで取り組まれてきた中で、当局としてどのように評価、検証されているのか、また、生活困窮者の自立支援に向けて今後の展望などがありましたらお聞かせください。  さて、厚生労働省は、平成29年11月時点での生活保護受給世帯数が過去最多を更新したと発表しました。これは働いて収入を得られない高齢者の増加が影響していると見られております。そこで、お配りさせていただきました資料1、2、生活保護に係る状況の県内比較表を配らせていただきました。皆様ご存じだとは思いますが、参考に見ていただきたいと思います。  まず、資料1の県内生活保護費に係る一般会計決算状況の中の、本市の住民一人当たりの保護費が3万4,286円、川崎、横浜に次いで高く、一般会計に占める保護費の割合も県内で最も高いものとなっております。生活保護に至るまでの経過はさまざまです。失業や病気、また、人間関係の崩れ、介護などの家庭環境とさまざまな要因がある一方、社会的孤立によって就労が可能であっても意欲につながらない方も少なからずいらっしゃいます。  そこで、生活困窮者自立支援制度と一体的に支援する取り組みとして生活保護受給者等就労自立促進事業があり、各自治体では生活保護受給者の就労支援の後押しを図るため、自立支援プログラムが策定されております。本市においても自立支援策として生活保護受給者等就労自立促進事業、被保護者就労支援事業、多重債務解消支援事業と三つの支援事業に取り組んでおり、ケースワーカーを始め、担当者は日々、受給者個々の状況に応じた寄り添った支援をしてくださっています。中でも就労実績は年々増加をしております。  資料2にありますように、平成28年度は支援者数が159人、この支援者数というのは就労支援事業に参加された方のことです。そのうち就職者数が92人、生活保護廃止数が42人となっております。この表のように年々、就職率も高くなっております。これも担当者の粘り強くきめ細かな支援があっての結果であると評価をさせていただいております。  そこで、現在、本市が取り組まれているこれらのプログラムの具体的な支援内容をお伺いいたします。  さて、自立支援には就労等によって経済的に自立を果たす経済的自立と、規則正しい生活ができることを目指す日常生活自立、そして、人間関係を築き社会の中に居場所を確保することを目的とした社会生活自立があります。日常生活のリズムが乱れている受給者には規則正しい日常生活が送れるような支援策を、また、引きこもりがちで地域社会から孤立している受給者には社会での居場所と自信の回復が得られるような支援を行うといった、受給者の現状に合わせての支援が何より大事となります。ですが、これまでの自立支援は主に経済的自立を目標にしたものであり、基本的な生活習慣に課題がある、あるいは長期間仕事をしていないためコミュニケーションがうまくとれないなど、就労による経済的自立はかなりハードルが高いと考えられます。  そこで、平成27年4月に生活保護法の一部が改正になり、就労意欲が低い方や就労経験が乏しい方などの支援を充実させるため、被保護者就労準備支援事業が実施されることになりました。本市においても就労準備支援事業は生活保護受給者も利用できるようになっており、はたらっく・ざまに事業委託をし、ユニバーサル就労支援の社会福祉法人中心会とも連携、協力が行われています。一日も早く生活保護から脱却したいと願いつつも、働くことに自信がなかったり、精神的な病を抱えているため就労しても長続きがしないなど、さまざまな理由によって就労に結びつかない方たちにとって、この就労準備支援は大変意義のある事業だと評価をしています。  そこで、本市では日常生活の自立、社会生活の自立、就労自立を目標とした支援としてどのような支援が行われているのか、また、それぞれ何人の方が利用されているのかをお伺いします。また、成果や課題をどのように検証されているのかもあわせて伺います。  就労意欲は一朝一夕に形成されるものではなく、また、本人のやる気がなければ自立の道は開きません。そのために、何より利用しやすいプログラムが必要だと考えます。  そこで、社会生活の自立を目指す支援策として就労ボランティア体験事業に取り組む自治体がふえています。今回、就労準備支援事業の中にボランティア活動を組み込んでいる綾瀬市、小田原市、北海道の釧路市からお話を聞くことができました。まず、綾瀬市では、就労体験ボランティアとして公共施設の清掃作業を行っております。これは、市役所の庁舎敷地内を主にお掃除をしてくださっていますが、受給者の自尊感情を育む上で効果があるとのことから、平成29年から新規事業として農業事業所での補助作業、これは主に市内の畑での種まきや収穫や公共施設の維持管理、これは公民館のお掃除や、また、パソコンの入力などがあります。これらの事業を新たに加えたそうです。これらのボランティアを通じ社会性を身につけ、社会参加を促すことを目標としています。  また、小田原市では現在、生活保護の改革に取り組まれています。その中で、一般就労は厳しい現実があることから、これまで目標としていた経済的自立から社会的自立に主眼を置くことにしました。その施策の一つとして、農作業や公共施設、公衆トイレの清掃などのボランティア活動への参加を促しています。このボランティアの参加の誘いによって、長期間ひきこもりだった方が外に出るきっかけとなり、後に就労に結びつくことができたというケースもあったそうで、利用者からは感謝をされ、職員の士気向上にもなっているとのことです。これからもさらにボランティアの間口を広げていきたいとのお話でした。  自立支援の先進市である釧路市では、「利用しやすく自立しやすい」をテーマに、さまざまなボランティア活動の参加に取り組んでいます。例えば、障がい者施設や介護施設での利用者の話し相手をしたり、施設で使う雑巾縫いなどもあります。また、公園の清掃や花壇の植えかえ、木の刈り込みなどの管理業務や、動物園にいる熊の餌の箱詰めなど、多岐にわたっています。参加者からは、「生活のリズムができるようになった」、「頑張ろうという意識が芽生えた」、「ボランティアによって人から感謝されることのだいご味を味わった」、「自信がつき、再び社会で働こうという意欲が湧いてきた」等の声が寄せられているそうです。また、評価すべきこととして、精神的な病で通院している方が社会に出る機会がふえたことで通院の回数も減ってきていますとのことでした。  この3市に共通して言われていたことは、ボランティア活動を通じ社会参加をすることで人とつながり仲間ができ、受給者が自信を取り戻しているということでした。  そこで、これら先進市の例で挙げましたボランティア活動での自立支援に対しての当局の見解を伺います。  先ほどの資料ですが、資料3のところの世帯類型別数ですが、本市では、この資料にありますとおり、受給世帯の半数が高齢者です。中でも単身世帯が多いとお聞きしております。これは全国的な傾向でもありますが、高齢者の単独世帯は地域や社会とのかかわりが希薄で孤立になりがちです。また、高齢者に限らず日常生活が乱れている方や、引きこもりがちで地域社会から孤立をしている方など、就労による自立が困難であってもボランティア活動などの地域活動に参加することで社会の中での居場所ができ、元気になります。元気になれば就労意欲も出てきます。  保護率が県下でも高い本市にとって、生活困窮者自立支援事業の次の段階として生活保護受給者が自立への一歩を踏み出せるための後押しとなる支援をさらに強固に進めていくべきではないでしょうか。その支援策の一つとして、これら就労ボランティア体験事業を被保護者就労準備支援事業に位置づけ、将来的な就労準備として取り組んではと考えますが、見解を伺います。あわせて、本市として今後、生活保護受給者の自立に向けてどのような方向性で取り組まれていくのかもお伺いいたします。  次に、子どもをいじめから守る施策について質問をいたします。  子供のいじめ被害が後を絶ちません。被害者の人生をも狂わすことになりかねないいじめに対し、学校や家庭、地域が一丸となって子供を守らないといけないと改めて強く思います。神奈川県の平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等・生徒指導上の諸問題に関する調査でのいじめ認知件数は、公立小学校、中学校、高校、特別支援学校合わせて1万4,375件、前年度と比べると約倍の件数がふえています。本市においても平成29年度12月時点でのいじめ認知件数は、小学校333件、中学校86件、前年度より小学校が約1.6倍、中学校で約1.3倍、増加しております。  このような中、今、子供たちを取り巻くネットトラブルが問題となっています。学校裏サイトやLINE外しなど、リアルの世界に比べていじめに参加しやすく匿名性、閉鎖性から加害者が特定しにくいことや、親、学校が気づきにくいという問題があります。また、ネットはいじめだけでなく出会い系サイトやコミュニティサイトなどによる性犯罪やゲーム依存、高額請求など、さまざまな問題を抱えています。平成25年に策定されたいじめ防止対策推進法において、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進が盛り込まれました。本市においても平成27年に座間市いじめ防止基本方針を策定し、その中にネットいじめを防止し効果的に対処することができるよう、「児童・生徒、その保護者に対し企業等の連携による携帯電話教室の案内やリーフレットの配布等により必要な啓発活動を行う」と記されています。  そこで、座間市教育委員会として、また、各学校において、ネットトラブル対策をどのように取り組まれているのかお伺いをします。  また、本市におけるネット上のトラブル、ネットいじめの実態等がわかりましたらお示しください。子供たちのコミュニケーションは大人世代からは見えなくなっています。だからこそ、子供たち自身がインターネットの恐ろしさや長時間ゲームの弊害などをしっかりと認識することが重要であり、また、ネット情報が正しいかどうか判断ができ正しく利用できる能力、つまりインターネットリテラシーが大事となります。  そこで、このインターネットリテラシーを向上させるために、例えばネットいじめ、ネットトラブル防止教室などを開催し、警察の職員や弁護士など、教育委員会として積極的に講師派遣をしてはと考えますが、見解を伺います。  また、本市では現在、座間市いじめ防止基本方針の改定準備を進めていますが、見直しに向けてどのような協議が行われているのでしょうか。また、改定するに当たって見直しのポイントについても伺います。いじめ防止に向けて策定されている基本方針は実効性ある内容が重要となりますが、見直しに当たりインターネットの適切な活用方法、学校、家庭においてのインターネット利用のルールなど、今以上に明確な施策として明記してはと考えますが、見解を伺います。  次に、SNSによる相談体制について質問をいたします。  先ほどから述べてきましたように、いじめの認知件数は過去最高を記録し、本市においても増加傾向にあります。いじめは、早期に気づき深刻にならないうちに解決することが鉄則です。現在、子供の相談体制としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、また、電話相談窓口の24時間子供SOSダイヤルなどが実施されています。本市としても今年度、小学校にスクールカウンセラーを新規に配置するなど、相談体制の充実に努力をされていることは評価をしています。ですが、電話相談を行っている県立総合教育センターによれば、相談の6割が保護者からであり、児童・生徒本人からの相談は2割にとどまっています。さらに、いじめ被害者の4.4%が誰にも相談できなかったとのことです。子供が直接電話をするには敷居が高いことがここからも感じ取られます。ましてや、子供たちの悩みはいじめを含め多岐にわたっているため、より身近で気軽に相談できるツールが必要となっています。平成27年に総務省が調査した10代の若者のメディア利用時間は、LINEなどのSNS利用が58.9分、メールは20.2分、ネット通話、これLINE通話ですが4.4分、携帯電話が2.7分、固定電話はわずか0.3分となっており、連絡などのコミュニケーションツールとして電話はほとんど使わず、大半がSNSを利用しています。さらに、民間会社が調査した子供のSNSの利用状況、これは小学校4年生から中学校3年生までを対象としておりますが、この利用状況ではLINEが94.2%、ツイッター27.0%、フェイスブック20.2%、インスタグラム15.5%となっており、子供たちの間では圧倒的にLINEを利用していることがわかります。  このような中、昨年の9月、長野県は公明党長野県本部の青年局の提言がきっかけとなり、LINEを活用した相談事業をいち早く試行的に実施しました。LINE株式会社と提携しアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設、長野県の中学生、高校生約12万人にアカウント登録カードを配布し相談を受け付けたところ、相談開始の20日間で3,300人が登録、期間中の相談アクセス数は1,579件と予想をはるかに上回り、電話相談の年間件数の約6倍に達したとのことでした。また、相談の内容としてはいじめ問題だけでなく、交友関係や学業、進学、学校や教員の対応、さらにはアダルトサイトへのリンクをクリックしてしまったが大丈夫かなど、生活上の実際的な困り事まで幅広い内容の相談が寄せられ、子供たちが相談できる場がない状況を示唆しているとも言えます。これらのことからも、ふだん利用しなれているSNSは子供たちにとって垣根が低く、アクセスしやすい相談方法であることがわかりました。気軽に相談できる体制、これが何より重要ではないかと考えます。  国では、今年度から一部の学校、市町村にモデル事業として実施し、SNSを活用した相談体制の構築を図るとしています。また、神奈川県においても本年9月からLINEを活用した相談を試行的に実施することが決まりました。  そこで、長野県など先行する自治体の事例を踏まえ、本市においてもSNSを活用したいじめ相談体制の実施を検討すべきであると考えますが、見解を伺いまして、1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)
    ○副議長(吉田義人君)  安田早苗議員の質問に対する答弁を求めます。――福祉部長。             〔福祉部長(秋山一美君) 登壇〕 ○福祉部長(秋山一美君)  生活保護と生活困窮者自立支援事業について、ご質問をいただきました。  初めに、生活困窮者自立支援事業についてですが、本市の特徴的な取り組みとしましては大きく3点あると考えております。  一つ目は、庁内外への制度周知に力を入れ、断らない相談により支援の入り口を広くし、制度のはざまの多様な地域生活課題を受けとめていることです。制度周知については、庁内外の関係機関への制度周知に加え、国民健康保険税滞納者への督促状にチラシを同封する等の取り組みを行ってまいりました。今年度は介護保険の地域支援事業と連携し、介護保険課リーフレットに相談窓口を掲載するなど、引き続き相談窓口の周知に努めてまいります。  二つ目は、既存の制度や支援策だけでは解決に至らないため、解決策を見出すために社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO法人等と積極的に連携していることです。フードバンクや居住支援、就労支援など、制度だけではままならない支援について、地域の活動と連携することで支援体制を構築してまいりました。  三つ目は、個々の支援によるつながりを基盤としながら、つながりを仕組みに変えていく取り組みです。介護保険の地域支援事業のざまライフボート協議体という名づけをしておりますが、行政改革推進委員会の包括的支援体制構築専門部会といった取り組みにつなげ、地域、行政が一体となったチーム座間による対象者の属性を問わない包括的な支援体制の構築を目指しております。  次に、就労支援者の就労状況についてですが、生活困窮者自立支援制度につながることで新規就労できた方は、平成27年度46名、平成28年度82名、平成29年度151名と年々増加しております。主な職種として倉庫内作業等の軽作業、清掃、警備、介護などが上げられます。自立サポート担当では、就労開始後も一定期間、相談者と連絡をとり合い継続的にかかわることで職場定着し生活が安定するための支援を行っております。これまでの評価、検証については、生活困窮者自立支援法では制定の趣旨として、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第2のセーフティネットの充実強化を図ることを上げています。このため、生活保護の面接相談数や生活困窮者自立支援制度の新規相談数及び就労者数の動向は事業評価の目安になると考えます。制度開始前の平成26年度719件であった生活保護の面接相談実件数は、平成27年度564件、平成28年度501件、平成29年度は411件にまで減少しております。それに対して生活困窮者自立支援制度の新規相談件数は、平成27年度240件、平成28年度314件、平成29年度412件と増加しており、制度につながることで新規就労できた方も年々増加していることから、第2のセーフティネットとして生活困窮者自立支援制度が定着してきているものと考えております。  今後の展望については、大きな方向性として2点ございます。  1点目は、断らない相談支援の推進です。庁内連携の取り組みをさらに推し進め、属性を問わない包括的な支援体制の構築を目指したいと考えております。また、介護保険事業計画で検討事項となっている高齢者の就労、高齢者の居住に関する支援についても検討を進めていきたいと考えております。  二つ目は、法の理念でもある生活困窮者支援を通じた地域づくりです。個の支援によるつながりを地域の仕組みへと発展させていくためには、関係者間のネットワーク構築が欠かせません。そうしたネットワーク構築の契機とするために、今年度は生活困窮者の自立支援のためのネットワーク構築に関連した研修会を開催する予定です。  次に、自立支援プログラムの具体的な支援内容についてお答えします。  生活保護受給者等就労自立促進事業は、市の担当者とハローワークの就労支援ナビゲーターが連携し、チーム支援として支援対象者の就労支援を実施しております。ハローワークによる巡回相談を実施するなど、市とハローワークが連携することにより支援対象者はより的確なアドバイス等を受けることができるようになります。  被保護者就労支援事業は、ケースワーカーと就労支援員が連携し就労相談会や模擬面接会などの機会に被保護者に対して約束を守ることの意識づけや服装など身だしなみの指導、履歴書の書き方指導など、きめ細かい就労指導をしております。  多重債務解消支援事業は、多重債務等が自立助長の阻害要因となっている被保護者に対し、ケースワーカーが日本司法支援センター、これは法テラスです、に相談をつなぎ、債務整理などに向けた支援をしております。  次に、就労準備支援事業についてです。  日常生活自立、社会生活自立、就労自立といった目標に対してどのような支援が行われているのか、また、その利用人数についてですが、本市では、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度で就労準備支援を一体的に実施しており、現在、両制度合わせて9名が事業を利用しております。就労自立に向けた支援は、職場体験実習が一つの目標となりますが、そこに至るまでの段階的な支援として日常生活自立、社会生活自立の支援を組み立てています。  日常生活自立では、まずは決まった時間に定期的にはたらっく・ざまに来ることができるようになることが必要と考えております。さらに、生活訓練講座として掃除、片づけ、洗濯、調理、金銭管理等、日常生活に必要な訓練を実施しながら生活習慣の改善に取り組みます。  次に、社会生活自立ですが、利用者の多くはコミュニケーションがうまくとれない、人と話すのが苦手などの課題を持っていますので、人とのかかわり方について支援を行っております。職場体験実習に向けては、実習前の心構えを目的として職場見学を行い、実習のイメージづくりを行っていますが、実習先でのコミュニケーションに不安があるという利用者の声があったため、はたらっく・ざまに実習協力事業所の方にお越しいただきコミュニケーションを図る場として事業者交流会も開催しております。こうした場で利用者が実習協力事業所の方に面接をする等のコミュニケーションをとることが、社会的なかかわり方を学ぶ大切な場面となっており、生活訓練講座では見えなかった本人の強みを発見する機会にもなっております。  次に、就労準備支援事業の成果や課題についてですが、まず、成果については、この事業を開始することでいわゆるひきこもり状態の方や長期離職の方など、これまで相談支援につながりづらかった層にアプローチできるようになったことが上げられます。こうした働きたくても働けない層を対象としたセミナーを本年3月に開催したところ、約50名の参加があり、相談できる窓口がわかって安心したなどの感想が多数ありました。また、まだ利用者数は少ないものの、これまで引きこもっていた方が事業の利用を通じて社会につながる一歩を踏み出せたことは、将来に向けて大きな価値を持つことであると考えております。  一方で、幾つかの課題も把握しています。現在、事業の利用者は9名ですが、3月のセミナー後のアンケートでは今後、利用を検討したいという回答が10件以上ありました。また、現在、生活保護被保護者や、生活困窮者自立相談支援でかかわっている方の中にも就労準備支援事業の利用を進めていることがあり、こうしたニーズはあるものの、ご本人が一歩踏み出すまでに時間がかかったり、利用に至らなかったりする場合も多くあります。事業参加を無理強いすることで相談支援全てを拒む可能性もあるため、本人の気持ちに寄り添いながら事業参加への意欲喚起につながるかかわり方が課題であると考えております。また、職場体験実習後の出口について、一般就労以外の多様な働き方の出口も必要となるため、就労支援員を通じた社会参加の場の検討が必要となってくると考えております。  ボランティア活動での自立支援に対する見解ですが、職場体験実習後にすぐに一般就労に結びつかない方に対して、無理のないレベルでステップアップしていき、成功体験を積み上げていくことで社会とつながることに対する自信をつけてもらうことも必要です。そのため、ボランティア活動に参加していく方法も今後、検討していく支援の一つであると考えております。就労ボランティア体験事業を被保護者に対する就労準備支援事業に位置づけ取り組むことについてですが、被保護者はそれぞれ個別の課題を抱えています。それらに合わせたより効果的な支援を目指していくためには、枠にとらわれずに個々のニーズに合った支援を提供することが必要です。就労準備支援事業は、開始して1年たっていない現状であり、利用者も9名とまだ小規模の段階です。まずは関係機関との連携など、生活困窮者自立支援事業のノウハウを活用し、個別にボランティア活動につなげることができればと考えております。  最後に、今後の被保護者の自立に向けどのような方向性で取り組むのかについてですが、就労自立のできる可能性のある方に対しては引き続きハローワークとの連携なども活用しながら、きめ細かい就労支援を実施してまいります。日常生活や社会生活に課題のある被保護者に対しては、その個々のレベルに合った支援を目指していくべきと考えており、ボランティア活動への参加もその支援の一つと考え取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(吉田義人君)  ――教育長。             〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕 ○教育長(金子槇之輔君)  ネットトラブル対策についてお答えをします。  本市として学校においてもネット上でのトラブルが発覚した場合には、担任や学年主任、児童・生徒指導担当等が中心となってチームとして対応を進めております。早急な事実確認を進め、被害の拡大予防のために情報機器上の内容を消去したり、当事者の心情に配慮した対応を行っております。  また、本市におけるネット上のトラブルやネットいじめの実態ですが、ネット上での悪口が後に友人間のトラブルの原因になったことが上げられます。ネット上のトラブルやいじめは学校外で起きており、学校が実態をつかむことは非常に困難な状況にあります。見えにくい問題であるからこそ、事案が生じる前に情報モラル教育等の予防的な対策を行ったり、事案が生じた場合にはさまざまな配慮の上、当該学年や学校全体での指導を充実させたりすることが大切になってきます。スマートフォンやタブレットなどがますます身近になってきている中、子供たちが情報機器の正しい使い方を理解し、トラブルに巻き込まれないようにしていくことが大切です。  教育委員会では、毎年6月に今日的課題研修会で携帯電話やスマートフォンの危険性や対策などについて教職員を対象に神奈川県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課から情報セキュリティーアドバイザーを講師としてお迎えし研修を行っております。また、各学校においては外部機関である株式会社教育ネットと協力し、情報モラル教育を行っております。保護者、児童・生徒からのアンケートをもとに講習会や研修会を行っております。保護者を対象に土曜参観後に講演を行ったり、保護者と高学年の児童を対象に親子での携帯電話教室を開いたりする等、各学校で工夫をしているところです。学校ごとの実態に即した内容を伝えるために、保護者からの評価も高く、このサポートの利用が年々ふえてきており、昨年度は小・中合わせて75回の利用がありました。ほかにもNTTドコモやエーユー等の携帯電話会社の派遣事業を活用し、学校に講師を招き、年1回程度、携帯電話教室を開いております。中学校では、警察職員を講師として新入生や保護者を対象とした講演を入学式後に体育館で行ったり、トラブルが起きやすくなる夏休み前に学年全体で講演を聞いたりしており、年に一、二回実施しております。  座間市いじめ防止基本方針の見直しについてお答えをします。  現在、改正案を取りまとめており、近日中に広くパブリックコメントを求める予定です。広く市民の皆様からお寄せいただいた意見も踏まえ策定していきたいと考えております。見直しのポイントといたしましては、幾つかでございますが代表的なことを三つお示ししたいと思います。  一つ目は、いじめの理解の促進です。具体的には学校はけんかやふざけ合いであっても子供の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することが上げられます。  二つ目は、学校の組織的対応の強化です。具体的には、教職員が子供のいじめを1人で抱え込まず、いじめへの対応が組織として取り組むことを明確化することや、いじめ防止の取り組みを学校評価に位置づけるよう努めることです。  三つ目は、児童・生徒の状況に応じた支援、指導の徹底です。具体的には、学校として特に配慮が必要な児童・生徒への適切な支援や保護者との連携、周囲の児童・生徒への指導の必要性を示すということでございます。  今回の改定(案)の中に、引き続き教育委員会が設置者として実施する措置としてインターネット上のいじめに関し啓発活動を行うことを明記し、学校が実施する措置の中のいじめの未然防止のための措置といじめの早期発見のための措置の中にインターネット上のいじめに係るそれぞれの取り組みを明記しております。学校においては、インターネット活用に関するルールは、授業等で使用する各場面で指導をしております。それぞれの用途に応じた対応をしております。  また、先ほど申し上げましたとおり、各学校での情報モラル教育の中で、インターネットの危険性やネットエチケット、使用時間などについての指導も触れております。家庭においてのインターネット活用に関するルールにおいては、各家庭の状況に合わせ、それぞれの家庭で話し合って決めていくべきものと考えております。  SNSを活用したいじめ相談体制の実施についてについてお答えをします。  長野県では、SNSの相談事業としてLINE株式会社と提携をした旨を伺っております。本市といたしましても、SNS等を活用した相談体制について、将来的には何らかの形で考えていく必要があるものと捉えております。どのような形で取り組んでいくのが望ましいのか、座間市の実態に合った相談体制及び事業として、将来において継続的に取り組める相談体制が可能かどうかといった点についても、まだまだ考える余地があると考えております。国や県の動向を踏まえつつ、近隣他市からの情報ももとに考えていく所存です。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。――安田早苗議員。              〔10番(安田早苗君) 登壇〕 ○10番(安田早苗君)  ご答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  まず、生活保護受給者の自立支援に向けてですけれども、外部からの評価をいただいた生活困窮者自立支援について、詳しく説明をしていただきました。ケースワーカーさんとか、就労支援員さんの個々の人に寄り添いながらの細かな支援には頭が下がる思いです。先ほど、行政と地域が一体となったチーム座間の結果であるとおっしゃっておりましたけれども、その取り組みが今後も実を結ぶように頑張っていただきたいなと思っております。  今回のメインの質問であります生活保護受給者への支援についてなのですけれども、この生活困窮者と生活保護受給者の就労準備支援事業、これもう就労準備支援事業というのは、私も大事な事業だとすごく思っております。本市では、この二つの事業が一体的に取り組まれているとのご答弁もありましたけれども、この二つ、生活困窮者と生活保護受給者のそれぞれの就労準備支援事業がどのように連携をとられているのか、また、とられていくのか、また、この二つが連携することによってどのような相乗効果が期待できるのかというのをまず一つお伺いをいたします。  庁内連携も非常にとられているということをお伺いいたしました。同じように、この生活保護受給者の自立支援ですね、この庁内連携も、例えば受給者の方には母子家庭の方もいらっしゃいますし、また障がい者の方もいらっしゃいます。さまざまな複合的な課題を抱えておられる方も多々おられると思います。これらの方との庁内連携、情報共有は非常に大事になるかなと思っております。この庁内連携はどのようにされておられるのかお伺いをいたします。  日常生活自立、社会生活自立、就労自立、細かくいろんな支援があるということをお聞きいたしました。朝、起こすところからとか、身だしなみの助言とか、また、人とのかかわり方を支援するとか、もうきめ細かな支援をされていて、すばらしいなと思っております。ご苦労も多いことかなと思っております。この就労自立の中で、職場体験をしていますというようなお話がありましたけれども、この職場体験ですね、何人の方が今現在参加されているのかおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。  この就労準備支援事業ですけれども、ご答弁にもあったのですが、さまざまな段階を経ていきます。最終的には、就労までいくためのステップであって、やはりこれも本人のやる気がなければ、なかなか道は開けないのかなと思っています。そこで、この就労意欲を高めるためにもインセンティブが必要ではないかなと思っております。先ほど、職場体験ということもありましたけれども、この職場体験によって、例えば奨励金とか、そのようなことは発生しているのか、どのようになっているのかお伺いいたします。もしあった場合、その場合の収入認定ではどのように扱われているのかということもお聞きしたいと思います。  そこで、ボランティアの参加についてなのですけれども、これも、今後、個々その人に合ったボランティアにつなげるというご答弁もありましたけれども、このボランティアに関してもやはりインセンティブを考えた場合、後にボランティアにつながった場合、どのようにお考えなのかということもお聞きしたいと思います。  このボランティアの参加ですけれども、今回、被保護者就労準備支援事業の一つとして、このボランティア体験事業を提案させていただきました。ご答弁で、枠にとらわれずにその人に合ったボランティアにつなげていきたいという趣旨のお話があったと思いますけれども、就労がなかなかできない方のために就労準備支援事業というのがあるのですけれども、なかなか難しいと、だけれどもボランティアだったら何かできるかなという方もいらっしゃるのではないかなと思います。先ほど部長のご答弁で、課題としては一歩を踏み出すことが難しいのだということもおっしゃっておりました。その一歩を踏み出すためのきっかけとなるのがこのボランティアの参加かなと思っています。このボランティアに参加ということで、何度も、1回目でも申したのですけれども、本当に社会とかかわることができる、社会とかかわることによって自信を持つことができると、そのように考えております。積極的にこのボランティアというのは進めていくべき事業ではないのかなと私は思っています。個々の人につなげるためにも、いろんなメニューを用意しておく必要があるのかなと思っているのですね。そのためにも、やはり就労体験ボランティア事業として、名前は何でもいいのですけれども、やはり事業化をしていくべきではないのかなと思っております。皆さんが今、生活保護を受けられている受給者の方が本当に一人でも多く、まずは自立への一歩を踏み出すことができる、その背中を押してあげるためにも、まずは、この市として積極的に取り組むためにも、就労体験ボランティア事業として事業化を進めていってもいいのかなと思いますけれども、このことについて再度ご見解を伺いたいと思います。  次に、教育部のいじめに対してですけれども、ネットトラブルに対しての取り組みについて、事実確認をして、あった場合、事実確認をしていくとおっしゃっていました。もう一つ、各学校では、教育ネットを使ったりしているということがありました。教育ネットというのはなかなか聞いたことがないのですけれども、これは、例えばどのような、もっと具体的に教育ネットというのはどのようなことをしているのかということと、父兄からは大変好評だと言われておりましたが、生徒たちの反応はどうだったのかというのがちょっとわからなかったので、生徒たちはこの教育ネットをすることによって、どのような反応があって、また影響があったのか、その効果についても、教育委員会としてはどのように思われたのかというのをお伺いしたいと思います。  また、この教育ネットは、全校やっているわけではないと思いますけれども、このやっていない学校では、ほかにどのような対策を講じているのかというのも再度お聞きしたいと思います。  あと、SNSによる相談体制ですけれども、まだまだ本当に国も始まったばかりですし、県も始まったばかりです。まだまだこれからいろんなことを検証して、また効果を見ていくものだと思っております。市としてもすぐにはというところまではいかないとは思いますけれども、でも、こうしている間にもいじめで悩んでいる人、苦しんでいる人、また、ほかの問題でも悩みでも、また今、悩んでる子供たちというのはいるかなと思います。その子供たちのためにも、このSNSの相談、県がこれから始めようとしている、そのSNSの相談を市としてどのようにつなげていくことができるのかというのと、当然、県からもお知らせは来ると思いますけれども、座間市の教育委員会としてどのように、このSNSへの相談もあるよということをどのように周知されるのかというのをお伺いしたいと思います。  最後に、子供たちのいじめ被害がまたここ最近報道されています。悪気がなかったといっても、加害者の心ない行動とか、また一言、またネットでの悪口などが、被害者のその後の人生に大きく影響を及ぼすということもあります。だからこそ、私たちが行政としてあらゆる手を尽くして、いじめを防止して、また、いじめ解決に毅然と挑んでいかないといけないなと強く思っております。そこで、最後に、改めて教育長の見解をお伺いしたいと思います。  以上で2回目の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(吉田義人君)  ――福祉部長。             〔福祉部長(秋山一美君) 登壇〕 ○福祉部長(秋山一美君)  幾つか再質問をいただきました。  まず、一つ目が、就労準備支援事業は生活保護と自立支援事業、どのように連携しているのか、相乗効果はという内容のお尋ねです。  現在、就労準備支援事業では、生活困窮者担当が支援事業所の窓口となっています。また、両担当とも同じ事務所スペースの中で業務をしておりますので、相談など、随時行える状況であり、連携をとることができています。さらに、この就労準備支援事業を始め、事業などの取り組みの進んでいる生活困窮者支援のノウハウを活用していくことで相乗効果が生まれ、被保護者支援にもつなげていけるものと考えております。  次に、庁内連携、情報共有をどのようにしているかということについてです。  先ほども申し上げましたけれども、行政改革推進委員会の中に、包括的支援体制構築専門部会を設けまして、その中で庁内連携について検討を進めております。現在、つなぐシートを導入することを検討しているところであります。  次に、職場体験に何人参加しているかということですが、現在、3人が参加しております。お一人は、リサイクルショップの値つけ、接客、掃除等、もう1人はスーパーの品出しやバックヤード業務、もう1人はビルの清掃などの活動をしていらっしゃいます。  次に、さまざまな段階で意欲を高めるためのインセンティブについてのお尋ねです。  就労準備支援事業では、職場体験実習に参加するようになると、協力事業所を通じて奨励金が出ることとなっており、インセンティブの一つになると考えております。やる気を起こすという点では、グループワークを行うことで、メンバー間での仲間意識や、よい意味での競争意識が高まる効果が見られています。  次に、そのインセンティブのための奨励金の収入認定についてです。  生活保護被保護者の場合は、奨励金を就労に伴う収入として収入認定することになりますが、一定額は認定から控除することとなっております。よって、対象者には、収入があった際には申告をするようあらかじめ説明をし、遅滞なく申告されるよう努めてまいります。  次に、ボランティアの参加に係るインセンティブについてです。  例えば、被保護者が有償ボランティアに参加するなども一つのインセンティブになるのかと思いますけれども、被保護者が有償ボランティアをした場合にも、就労に伴う収入として認定し、一定額は控除する取り扱いになると考えております。  最後に、ボランティアだったらできる人もいるのではないか、ボランティア事業を事業化していくべきではというご質問です。  就労準備支援事業は、ひきこもりなど、外部とのかかわりが持ちにくい方の支援も想定しているもので、ボランティア参加よりも達成しやすい目標を設定して、支援していくことができる事業ですので、ボランティア活動にも参加できない方の支援として就労準備支援事業があると考えております。ボランティアは、就労準備支援事業の出口の一つとして考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(吉田義人君)  ――教育長。             〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕 ○教育長(金子槇之輔君)  再質問いただきました。  まず、株式会社教育ネットでございますけれども、教育ネットは、座間市と連携し、学校に対して、児童、保護者に対してアンケートをとり、その結果を分析し、その結果をもとにした研修を開くことで、保護者だけでなく、児童・生徒にも身近なこととして大変好評だということでございます。そして、これは特定の学校だけではなくて、全ての学校で教育ネットと連携して取り組んでおります。  それから、SNSのことでございますが、今年度、9月に神奈川県が実施するSNSを活用したいじめ相談体制の研究事業について、これが9月から県が実施するわけでございますけれども、本市についてもこれに参加をしたい、その結果を踏まえ、今後さらに検討していきたいと考えております。  それから、いじめについての見解ということでございますが、私たち人間だけが、現在だけでなく、過去と未来を認識し、自分にも他人にも過去から未来へ続く人生があるということが認識できる。他人にも自分と同じような心があるということが認識できる。だからこそ、人間は動物と違い、他人に共感し、同情し、優しさを発揮することができると、そして、いじめをすることは残酷であると感ずるので、その行為をみずから抑制する力がある、それこそが人間らしさであり、人間性の本質だと思っております。いじめをする、それを傍観する、無関心でいる、このようなことをする人は、人間だけが持つすぐれた特徴を利用できていないと思っております。誰もが加害者になるかもしれないからこそ、自分が人間としての正常な共感能力や優しさを持っているかどうかを常に意識することが大切だと思っております。いじめは、早期に発見し、早期に対応することが早期解消につながります。いじめを多くの人の目で見ること、被害者や教員が1人で抱え込まずに組織的に対応すること、いじめの定義を明らかにし、客観的な視点を持つこと、そういうことが大切だと思っております。  そこで、私は、まず、教員の姿勢がまず一番大事なのだろうと、先生が、弱い者をいじめたり、卑劣な行為が大嫌いであると、許さない、こういったメッセージを常に子供たちに発信することが大事なのではないかと思っております。  それから、全ての大人たちが、子供にかかわる全ての大人たちが、やっぱりいじめはだめだということを子供たちに伝える。本市で小学校11校、3年生が市庁舎を訪問するときに、遠藤市長は必ず、いじめはだめだよとおっしゃっていただいております。まず、子供たちにかかわる全ての大人がそういうメッセージを子供たちに届けるということが私は大事なのかなと思います。親はなおだと思うのですね。親が優しい気持ちで子供に接していれば、子供は優しくなる。親がしつけと称して手を出すようだと、子供たちもまた手を出す人間になってしまう。口汚くののしる、子供をののしる親がいるとすれば、それは子供が友達に同じようなことをする。まさに子供は親の鏡です。そういうことを我々大人は肝に銘じながら日々を過ごしていく必要があるのかなと思っております。  二つ目は、道徳の授業で、まずはいじめについて考えを深めることが大事です。皆で議論をして、当事者であったら、当事者というのは加害者であったり、被害者であったり、また、その場面を見聞きしていたら、自分はどうすべきであったかを考え、行動に移れるようにしなければならないと思っております。こういう授業を道徳の時間、そして、全ての教育活動の中で思いやりの心を育てる、まさに豊かな心を育むひまわりプランの内容ですけれども、そういうことを日々実践していくことが大事なのであると私は思っております。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。  以上で、安田早苗議員の一般質問を終わります。  ここで15分程度休憩といたします。                午後2時40分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後2時55分 再開 ○副議長(吉田義人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続きまして、15番沖本浩二議員。            〔15番(沖本浩二君) 登壇〕(拍手) ○15番(沖本浩二君)  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。  今回の一般質問は、女性消防職員の活躍推進に向けた取り組みについてと、大規模災害時に限定した機能別消防団員の導入について、それぞれ総務省消防庁から発出されている通知に関して、私の意見を述べながら、本市の政策的な考えを伺ってまいります。  それでは、まず、女性消防職員の活躍推進に向けた取り組みについて進めてまいります。  総務省消防庁は、平成27年7月29日に消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた検討会報告書を公表しています。さらに、この報告書の内容をもとにした消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進についての通知を都道府県知事宛てに発出し、各都道府県知事に、都道府県内の市町村(消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む)へ報告書にある各事項について積極的に取り組むよう周知徹底を促し、あわせて、消防本部のみならず、消防本部が属する市町村等の人事担当部局及び財政担当部局の協力を得ながら進めるべき事項もあることから、市町村等の関係部局等に対しても周知がなされるよう配意を申し添えています。  通知には、女性消防吏員の計画的な増員の確保などが上げられ、消防吏員に占める女性消防吏員の全国比率を消防全体として、平成38年度、平成の年号は来年4月までとなっていますけれども、原文どおり読ませていただきます。平成38年度当初までに5%に引き上げることを共通目標とすること、そして、この共通目標の達成に向け、各消防本部においては、本部ごとの実情に応じながら、次に掲げる項目を目安として数値目標を設定した上で計画的な増員に取り組むことを示しております。目標設定の目安、1、毎年の女性採用者数をこれまでの2倍から2.5倍程度以上に引き上げることにより、女性消防吏員比率を10年間で倍増させること、ただし、地域の中核的な消防本部など、一定規模以上の消防本部において、女性消防吏員比率を倍増しても、平成38年度の時点でなお5%水準に満たないと予測される本部にあっては、少なくとも10年間で5%水準まで増加させること。2、平成27年4月1日現在、女性消防吏員がゼロの消防本部については、これを早期に解消するとともに、可能な限り速やかに複数人を確保すること、なお消防庁において、毎年度、各消防本部の女性消防吏員の採用状況及び女性消防吏員の比率について把握、公表するとともに、各消防本部の取り組み進捗についてフォローアップを行うこととする。  消防吏員とは、階級を有し、消火活動中の緊急措置等、消防法上の権限を有する者をいいます。平成29年4月1日現在、その数は全国で16万2,375人、そのうち女性は4,240人で、女性消防吏員比率は2.6%になっています。全国における共通目標値を5%に設定した背景には、検討会報告書の前文や直近の総務省消防庁のホームページで公表している資料から読み取ることができます。検討会報告書の全文には、女性消防吏員の職域の拡大や吏員数の増加が図られてきたところであるが、消防本部においては、全吏員に占める女性消防吏員の割合はいまだに非常に少ない状況である。これは、我が国の警察、自衛隊、海上保安庁といった消防と同様に24時間365日現場活動を行う部隊を持つ組織と比べても最も低い状況となっているとあり、総務省消防庁のホームページで公表している資料、おくれている採用、警察、自衛隊、海上保安庁との比較の中では、消防吏員全体に占める女性の割合は2.6%で、警察官8.5%、自衛官5.9%、海上保安官6.2%と比較しても最も低水準と示されています。  私の意見としては、女性がこうした分野、職種で活躍することに異論はありませんし、多くの女性に活躍していただきたいと思っています。ただ、女性消防吏員の割合を警察官や自衛官、海上保安官と比較して考えることには違和感を唱えます。警察官とは公安職の公務員で、都道府県警察官は地方公務員、警察庁の警察官は国家公務員です。自衛官は防衛省の特別機関である自衛隊の任務を行う特別職国家公務員です。海上保安官は、海上保安庁職員であり、全て国家公務員です。市町村が設置する消防機関の職員は、警察官や自衛官、海上保安官とはその母体の大きさも職種の裾野も異なるものであり、単純に比較することは少々乱暴ではないかと考えるものです。しかしながら、こうした私の意見は傍らに置き、通知は通知としてしっかりと本市も受けとめなければなりません。  さて、前日の女性消防吏員、女性消防職員という言い方を、これ以降、女性職員として言い改めてまいります。本市では、平成24年に消防始まって以来、初めて1名の女性消防職員が採用になりました。平成25年にはさらに2名の女性職員が採用され、3名になりました。その後、平成29年に1名減、2名になりましたが、ことし平成30年現在では1名増、3名となっており、女性職員の比率は、消防全体で条例定数175名のところ、実員数154名、うち女性職員が3名で1.9%となっています。本市がさきに述べた共通目標である5%を達成するためには、現状から単純に計算すると、175名掛ける5%、8.75名、つまり女性職員数を9名以上にしなければなりません。女性職員を採用するためのハード面の環境整備については、平成25年第3回定例会の前任者の一般質問の答弁で、当時の消防長からは、「消防本部には、女性用更衣室と女性用トイレは完備しており、日勤対応は問題ない。しかし、当直勤務では、分署も含め勤務できる施設がないことから、平成23年度から北分署の改修を実施した。女性職員採用については、平成24年度に当市で初めて1名採用し、現在、北分署で勤務している。今年度はさらに2名を採用し、合計3名となっている。今後の採用については、施設環境の整備などを進める中で考えていく」と述べられています。ご承知のとおり本市では、ことし2月に新消防庁舎が完成し、運用を開始されています。現在、本市として女性職員を9名以上採用できるハード面の環境整備は整っているのか、新消防庁舎、東・北分署それぞれにおける女性職員を採用するための環境、女性専用の更衣室、トイレ、シャワールーム、当直室等について、その現状を消防長に伺います。  また、女性職員を採用するためには、ハード面での環境整備はもちろんですが、今後、女性職員を募集するPRなど、知恵を絞ったさらなる積極的な取り組みが必要だと考えます。女性職員比率の目標5%に向けたハード面以外の今後の取り組みについての所見を消防長に伺います。  次に、大規模災害時に限定した機能別消防団員の導入について伺います。
     総務省消防庁は、ことし平成30年1月19日に、各都道府県知事並びに各指定都市市長に消防団員の確保等に向けた重点取り組み事項について通知を発出しています。通知の前文には次のように示されております。「今後、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、多様化、増加する消防団の役割に対応するためには消防団員の確保等が必要となることから、消防庁では、平成29年10月から消防団員の確保方策等に関する検討会を開催し、消防団員の確保方策等について検討を行ってきたところです。今般、同検討会における報告書が取りまとめられました。この報告書を踏まえて、今後、重点的に取り組んでいただきたい事項についてまとめましたので、積極的な取り組みを行っていただくようお願いします。都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村に対して、下記事項に留意の上、地域の実情に応じた消防団員の確保について積極的な取り組みを行うよう周知し、適切に助言されるようお願いします。また、例年3月末から4月にかけて、消防団員の定年等による異動や入退団が多い状況を踏まえ、都道府県知事や市町村長の強いリーダーシップのもと、地域を挙げて消防団員の確保等に取り組んでいただくようお願いします。」  この前文に記されている下記事項の中には、今回の質問にかかわるところである大規模災害時のマンパワー確保に係る課題への対応について、大規模災害団員の導入が上げられ、そこには次のように示されております。消防団員の確保には、あらゆる災害に対応できる基本団員の確保が重要となるが、基本団員の確保は容易ではなく、さらに大規模災害時には、基本団員だけでは十分に対応できない場面も想定される。このため、別紙1、恐縮に存じますが、ここでは別紙1の説明は割愛させていただきます、このため、別紙1に示す具体例を参考に、基本団員の確保とあわせて、大規模災害時に限定して出動し、基本団員だけでは対応できない活動や事業所等で所有する資機材を用いた活動を行う大規模災害団員を積極的に導入すること。出動を限定した消防団員としては、平成17年に機能別団員制度が設けられており、大規模災害団員も、機能別団員の一つとして考えられます。  総務省消防庁がこうしたことを示した背景には、前文にもあったように、消防団員の確保方策等に関する検討会が取りまとめた報告書にあります。検討会では、多様化する役割に応じた消防団員確保や地域防災体制のあり方、多様な人材の活用に向けた工夫、消防団員の活動環境の整備等について、平成29年10月から4回にわたり幅広く議論を行い、アンケート調査の結果も含め、検討結果を整理し、報告を取りまとめています。アンケート調査は、消防団員数や消防団活動、組織運営等、さまざまな点から実態を把握するために、消防団の実態に関するアンケート調査として平成29年9月29日から10月12日の間に各都道府県全ての市町村で実施されています。本市においても、10月2日に神奈川県安全防災局、安全防災部、消防部からアンケート調査の照会があり、回答されていることは確認させていただいています。  報告書では、アンケート調査の結果、消防団員数の実態と消防団活動の実態について、次のようにまとめられています。(1)消防団員数の実態。現在の消防団員数は、消防団活動を行うに当たって十分か尋ねたところ、約44%が、消防団員数が不足していると回答し、特に人口規模の小さい団体を中心に、約17%が消防団員数不足等により活動に支障が生じていると回答している。特に大規模災害を想定した場合の消防団員数について聞いたところ、大規模災害に対応するには消防団員数が不足しているとの回答が全体で約70%に上った。また、その中でも人口規模の大きい団体においては、通常の消防団活動には不足を感じないが、大規模災害に対応するには不足しているとの回答割合が高かった。(2)消防団活動の実態。今後、重要性が増すと考えられる主な活動としては、大規模災害活動が約83%、風水害等に係る活動が約73%、大規模災害を想定した防災訓練が約60%となり、全体的に大規模災害に対する懸念が高いことが明らかになった。また、大規模災害時の活動として重要性が増すと考えられる活動は何か尋ねたところ、団体規模にかかわらず、避難誘導を上げた団体が多かった。ほかにも、火災発生時の消火、情報収集及び伝達、発災直後の救助、応急救護活動、住民の安否確認等、人手が必要となる業務が多く、大規模災害時消防団には、多様かつマンパワーが必要な役割が求められることが予想される。以上のようなことから、大規模災害団員を積極的に導入するよう求めていると考えられます。  ただ、一方では、機能別団員制度の組織、運営についてのアンケート結果として次のようにまとめられています。(3)組織、運営(機能別団員制度)、③機能別団員制度の課題、機能別団員制度については、大規模団体では既に導入済み、または検討中の場合が多く、小規模団体では導入しておらず、検討もしていない場合が多い。機能別団員制度を導入していない団体からは、その理由として、基本団員の士気の低下等に懸念、機能別団員制度の制度設計(役割、報酬、整備等)が課題。指揮命令系統の整理が課題、機能別団員が災害時に役に立つか不明等の意見があった。以上のように、大規模災害団員を含めた機能別団員制度の導入にかかわる課題を明らかにしています。  機能別団員制度については、これまでも本市議会の一般質問で取り上げられ、その導入について、私を含め、前任者から質問が行われています。平成28年第1回定例会では、私の機能別団員制度についての質問に対して、当時の消防長からは、「大規模災害時には、地域防災計画の中でさまざまな企業や業界など、相互応援等の協定を締結しています。郵便局や重機等を扱う業者とは既に協定が結ばれており、大規模災害時にはそちらの対応になると考えています。消防団は災害時の即戦力と考えており、基本消防団員の確保が重要だと考えています」との答弁をいただいています。  ここで、私の考えを述べさせていただきますと、当時の消防長の答弁を十分理解し、現在においても賛意をあらわすものであります。本市における消防団員数充足率は、ことし5月1日現在、条例定数223名のところ、実数203名、充足率91.0%と伺っております。全国では、平成29年4月1日時点の消防団員数は85万418人、前年度比マイナス5,860人、マイナス0.7%となっています。基本団員の確保は、本市に限らず、全国的な問題であることは従前より認識しています。今回の通知、検討会の報告は、全体像としては理解しますし、大規模災害団員の導入に関していえば、大規模災害時には多様かつマンパワーが求められることも理解をします。ただ、機能別団員制度の課題で述べた基本団員の士気の低下や制度設計、指揮命令系統の整理といった懸念材料が存在するにもかかわらず、大規模災害時という大義で懸念材料を置き去りにし、積極的な大規模災害団員の導入を求めていることには、私は、先ほど述べた女性消防職員の関係と同様、違和感を唱えます。  本市としては、この大規模災害団員を含む機能別団員にかなうものとして、災害時に資機材や復旧要員等の応援が得られるよう、本市と協定を締結している各種団体があります。大規模災害を見据え、こうした団体との平時の連携を強化することにより、有事の機能性を高めることが、本市としてのマンパワーを得るあるべき姿だと私は考えています。  今回の通知を受け、大規模災害団員を含む機能別団員制度についての見解を、改めて現消防長に伺います。  次に、本市では、先ほど述べたように大規模災害団員を含む機能別団員にかなうものとして、災害時に応急対策等に関する協定を締結し、災害時に資機材や復旧要員等の応援が得られるようにしている団体があります。この団体に関して伺います。  座間市地域防災計画資料編の1、防災活動体制に関する資料、10、協定締結団体等、(3)応急対策等に関する協定の一覧、協定等の名称、協定先、協定等の内容から抜粋して三つの協定を申し添えます。1、「災害時応急措置の協力に関する協定 座間市建設業協会 地震、その他の災害時において応急対策を実施するための応援協力」、2、「災害時における資材の供給に関する協定 座間市管工事業協同組合 地震その他災害により市水道施設が被災した場合の復旧に必要な資材の供給又はあっせんに関すること。」、3、「災害時における座間市と座間市内郵便局間の相互応援に関する覚書 座間市内郵便局 災害救助法適用時における郵便、為替貯金、簡易保険の郵政事業にかかわる災害特別事務取扱 座間市又は郵便局が収集した被災住民の避難先及び被災状況の情報の提供」、こうした応急対策等に関する協定を締結されている団体を含め、本市では、災害時に協力する74団体、物資供給を行う事業所、座間災害サポーター店、19店と災害時協定を結んでいます。  昨年7月5日には、災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を開催、締結団体のうち、約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われています。この意見交換会のことは、タウンニュース座間版、7月14日号で報じられており、参加者からは、またこのような機会を設けてほしい、もっと意見を言う場が欲しかったといった積極的な声が上がり、市担当は、どのような団体が締結しているか、顔を合わせることが大事、定期的に開催することで新しい支援方法が生まれればと期待を寄せているという記事が掲載されています。  災害時の協定団体に関しては、昨年の第2回定例会の一般質問で、前任者が今後の取り組みについて問われ、市長室長からは、「本市とのかかわりはもちろん、協定を結ぶ団体、企業の方々同士の結びつき、地域との結びつきなど、有機的なつながりになるよう、今後進めていきたい」と答弁されています。  以上のことを踏まえ、次の5点について、市長室長に伺います。  さきに述べた応急対策等に関する協定を締結されている団体との平時の連携、例えば定期、不定期的な情報交換などあるのか、どのようにされているのか、同じくその団体が災害時に活動する場合の指揮命令、あるいは協力依頼はどのように発令、あるいは依頼されているのか、その手順は決まっているのか、また、その団体は個々に毎年防災訓練などを実施されているのか、さらには、その団体は、本市の総合防災訓練などに参加されているのか。これまで総合防災訓練では、日本郵便、トラック協会や東電、東ガスなどの民間企業が参加されていることは存じ上げていますが、改めて伺います。  そして、昨年の一般質問の市長室長の答弁では、「協定を結ぶ団体、企業の方々同士の結びつき、地域との結びつきなど有機的なつながりになるよう、今後進めていきたい」という考えを述べられております。昨年実施された災害時協定締結者意見交換会の反響などを踏まえ、今年度、さらには今後、どのような取り組み、計画を予定されているのかお伺いし、降壇させていただきます。(拍手) ○副議長(吉田義人君)  沖本浩二議員の質問に対する答弁を求めます。――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  市長室所管の災害時の協定を締結している団体についてお答えをいたします。  まず、災害時の協定を締結している団体との平時の連携ですが、市総合防災訓練への参加、防災会議へ出席していただくなど、連携を図り、情報交換を実施させていただいております。  次に、団体が災害時に活動する場合の指揮命令はどのように発令されるのかについてですが、災害対策本部会議が災害状況に応じて、協力要請について協議をし、連絡窓口を通じて協力要請する。また、本部員が必要と認めたとき、直接、民間団体の責任者に対して行う。その場合、直ちに本部長へその要旨を報告しなければならないと座間市防災計画で定めております。  次に、団体は、個々に毎年、防災訓練などの実施についてはとの質問ですが、団体それぞれの防災訓練については、把握はしておりません。団体の本市の総合防災訓練などの参加状況についてですが、先ほども申し上げたとおり、参加をしていただいております。  最後に、昨年実施された災害時協定締結者意見交換会の反響などを踏まえ、今年度、さらに今後はどのような取り組みを計画、予定しているのかについてですが、古い協定書の見直しや再締結を考えております。  また、災害時協定締結者意見交換会は、隔年ごとに計画を予定しております。 ○副議長(吉田義人君)  ――消防長。              〔消防長(落合勝男君) 登壇〕 ○消防長(落合勝男君)  女性職員を9名以上採用できるハード面での環境は整っているかについて質問をいただきました。  まず、新消防庁舎には、隔日勤務者の女性専用仮眠室兼更衣室として、仮眠用ベッドと更衣ロッカーを備えた部屋を2個室指定しており、2交代で4名が当直可能となっております。また、女性専用控室として、洗面所、トイレ、シャワー室、脱衣所、洗濯乾燥機を備えた部屋が1室あります。女性用トイレとしては、庁舎1階に1カ所、3階に2カ所、4階に1カ所あります。さらに、日勤者用の女性更衣室には更衣ロッカーを4名分確保しております。  北分署には、女性専用施設として、仮眠用ベッド、更衣ロッカー、ユニットバス、洗濯乾燥機があり、2交代で2名が使用できるようになっております。また、1階には女性用トイレが1カ所設けてあります。  東分署は、建物床面積が狭いため、改築ができず、女性職員の環境は整っておりません。  海老名市座間市綾瀬市消防指令センターには、女性専用施設として、3階に女性専用仮眠室が2個室、更衣ロッカー、シャワー室、トイレ、洗面所、洗濯乾燥機があり、3交代で6名の使用が可能となっております。また、1階には女性用トイレ、1カ所を設けてあります。  以上のことから、現状、9名以上の女性職員の採用は可能であり、ハード面の環境は整っております。  次に、女性職員比率の目標5%に向けたハード面以外の今後の取り組みについて所見をとの質問をいただきました。消防本部としては、国の目標である5%を目指していくこととなりますが、議員がおっしゃるとおり、条例定数175名を考察すると、女性職員は9名が最低数値となります。  現在、平成30年度で3名となっていることから、今後も、能力や体力の一定基準を満たした方を確保したいところです。消防職員の採用については、総務部職員課が一括で男女を問わず募集をしていますが、ここ数年、消防職の応募状況を見ると、女性受験者が少ないのが現状です。  女性職員の比率を上げるには、職員採用試験の受験者数の確保は最大の課題であることから、消防本部としては、新消防庁舎や北分署、さらには消防指令センターに女性専用施設が設けられていること、勤務に特殊性はありますが、消防の全ての職種につけること、一般行政職と同様の育児等の支援制度があることなどをPRしていき、特に将来を担う中高生に対しては、さまざまな機会を捉えていこうと考えております。  最後に、本市における大規模災害団員を含む機能別消防団員制度の見解についてですが、基本的には、平成28年第1回定例会で、沖本議員の一般質問で前消防長が答弁した考えと変わらず、機能別消防団については、座間市地域防災計画で、災害時における協力に関する協定、覚書を企業や各協会と締結しており、それぞれの協定に期待されますことを実施することにより、機能別の活動が図られるものと考えております。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。――沖本浩二議員。              〔15番(沖本浩二君) 登壇〕 ○15番(沖本浩二君)  それでは、いただいた答弁に対して再質問をさせていただきます。  まず、順番としては、女性消防職員の比率の目標5%に向けた取り組みについてからお聞きしてまいりたいと思います。  今、消防長から、女性職員の比率を上げるには、職員採用試験の受験者数の確保が最大の課題ということ、そして、一般職と同様の育児等の支援制度、そういったものがあることをPRしていくといった答弁をいただきました。このPRについてですが、具体的にどういった手法でPRしようと考えておられるのか伺っておきたいと思います。例えばPRの媒体、ツールとしては、パンフレットをつくるとか、あるいは市のホームページに掲載するとか、具体的な考えがあればお示しいただきたいと思います。  自衛隊については、防衛省が、自衛官募集に特化したホームページを開設しています。また、各都道府県にある自衛隊の総合窓口となっている地方協力本部のホームページでも募集案内をしたり、それぞれ特色のある自衛官募集のポスター等を作成してPRしたりしています。  また、警察官は、全ての都道府県警察のホームページを確認できていませんけれども、例えば東京都では、輝く女性職員、平成30年度警視庁採用サイトというホームページを開設したり、あるいは、埼玉県の警察のホームページでは、女性警察官登用採用拡大というページをつくっております。  さまざまPRを駆使しているようなのですけれども、一方、消防ってどうなっているのかなと調べました。総務省の消防庁としても、女性消防吏員の活躍推進のためのポータルサイトというホームページを開設しています。このポータルサイトを、例えば本市のホームページの消防本部のページにリンクを張りつけたりとか、もちろん独自で女性消防職員のページをつくったりするのもよいかもしれません。また、独自のパンフレットをつくるのもよいかもしれません。  こうした一例に限らず、何か具体的なお考えをお持ちであれば、お示しいただきたいと思います。また、PRに関してですけれども、特に中高生に対してさまざまな機会を捉えて考えるということでしたけれども、そのさまざまな機会というのはどういった場面を想定されておられるのか、現在、具体的な考えがあればお示ししていただきたいと思います。例えば、中学生であれば、職業体験とかあります。高校生であれば、出前講座的なものなのか、いずれにいたしましても、先ほど述べたようなホームページ、あるいはパンフレット、機会を得て直接PRをすることはよいことだと思いますし、私から、PRにおける一つの提案になりますけれども、先ほど紹介した自衛隊や警察官、総務省消防庁のホームページ、これしかりですけれども、必ず登場するのが現役の女性職員、先輩女性職員で、それぞれの方がそれぞれの職域のやりがい、あるいは魅力というのをメッセージとして発信しておられます。機会を得て、直接PRできるならば、ぜひ現役の女性職員から中高生に向けて、消防という仕事の魅力、あるいはやりがいというものをPRしていただければいいのかなと提案をさせていただきますので、この件について消防長のご所見を伺っておきたいと思います。  それから、市長室長からも答弁をいただきまして、今後の取り組みということでは、古い協定書の見直し、そして、再締結を考えておられるということでした。確かに事前に聞き取り調査をさせていただいた団体の中には、制定が昭和51年とか、そういった古い団体もありますし、それでも、改正も何度か実施されていることも承知をしているわけですが、こうした見直し、そして、再締結とはどのようなタイミングで、どのような着眼点で内容を見直されているのか、これまでの事例をお示しいただきながら、今後の見直しについても、同じくどのような着眼点で内容を見直されるのか、現時点での考えをお示しいただきたいと思います。  そして、今後の意見交換会としては、隔年ごとということで答弁をいただきましたけれども、顔の見えるこの関係を引き続き築いていただくということは重要として、その都度、ある事案を例えば想定したような机上訓練さながらの意見交換を行うとか、どのような意見交換会を実施されようとお考えなのか伺って再質問としたいと思います。 ○副議長(吉田義人君)  ――市長室長             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  再質問についてお答えをいたします。  災害時協定の見直し、再締結の事例について、2点ほど事例をご説明したいと思います。  まず、一般社団法人神奈川県トラック協会との再締結ですが、平成25年4月1日から、従来の支部体制から5ブロック体制に組織改正したことによる締結者等の変更、あわせて協定内容の見直しを行いたい旨の協議の申し出があり、双方で内容の検討を行い、平成26年5月に災害時協定の再締結を行っております。また、もう一例として、有限会社座間交通との再締結ですが、昭和59年5月に締結していた協定を、市の情報収集体制を支援するため、無線通信体系(タクシー無線)による非常通信等を行うことの内容に見直しをすることを双方が同意し、協議、検討を行い、平成28年1月に再締結を実施いたしました。  次に、今後の見直しについてですが、着眼点等についてですけれども、協定内容が現状とのそごの程度が大きく、見直しの必要性がある場合、協定内容を進化、拡張することに双方が合意した場合などで、緊急性のある場合などを考慮して見直しを検討していきたいと考えております。  災害時協定締結者意見交換会を今後どのように実施するのかということについてですが、災害時の円滑な協力体制を構築するために、協定締結先とは、代表者や担当者の変更確認、また、発災時に協定が有効に生きたものとするために、ふだんから双方での連携や意識づけが欠かせないと考えております。市と災害時協定締結者同士が広く意見交換を行い、交流を深める顔の見える関係づくりの場として、また、各団体の防災に関する活動事例の紹介や災害発生時の協力対応の確認の場として、災害時協定締結者意見交換会を2年に1回程度実施することを基本に考えてはおりますが、実践的なものとなるよう具体的な方法については、今後検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長(吉田義人君)  ――消防長。              〔消防長(落合勝男君) 登壇〕 ○消防長(落合勝男君)  女性職員比率5%に向けたハード面以外の取り組みについて再質問をいただきました。  議員がおっしゃられた提案を参考に、市のホームページに消防の業務や女性職員の活躍情報などを掲載してまいります。また、中高生を対象とした少年少女消防教育講座、職場体験及び救急車同乗者研修を受講する大学生、専門学生には、消防の仕事、魅力をPRしてまいります。さらに、総務省消防庁から送付された女性消防士のガイドブックを中学校、高等学校及び公共施設に配布し、多くの方々に興味を持っていただけるよう努めてまいります。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。  以上で沖本浩二議員の一般質問を終わります。  続きまして、13番沖永明久議員。              〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、ただいまより一般質問を行います。  一般質問の第1点目は、基地対策についてであります。  この基地対策といえば、昨今、本市議会の議員の皆様の中には、基地対策というと、米軍基地があることで何か問題があるように聞こえる、米軍側はどう思うのだろうかといった、在日米軍と日本政府をまさにそんたくするようなご意見をお持ちの方もいらっしゃるようですが、私は、基地が所在することに起因する諸問題を政治的立場を超えて解決しようとしてきた、従来の本市、及び本市議会がとってきた立場から基地対策について議論を進めてまいりたいと思います。  まず、米軍基地であるキャンプ座間に所在する陸上自衛隊座間駐屯地の改編についてお聞きをします。今回の改編は、陸上総隊司令部を朝霞駐屯地に新設することに伴い、中央即応集団司令部を廃止、一方、新たに陸上総隊司令部日米共同部を座間駐屯地内に配置、さらに、陸上自衛隊第4施設群第364中隊を駒門駐屯地から座間駐屯地に移駐させるというものであります。この改編について、我々は2016年8月に防衛省から出された座間駐屯地の改編についてというA4、2枚の文書で知ることとなったわけでありますが、部隊改編が行われたことし3月の南関東防衛局の座間駐屯地の改編についてというA4、1枚の文書では、2年前に示された内容と変わらず、改編の具体的な内容は何も示されておりません。  そこで、お聞きをするものでありますが、駒門駐屯地から座間駐屯地へ移駐してきた第4施設群第364施設中隊は、座間駐屯地内のどこへ部隊配置が行われたのでしょうか。座間駐屯地内の自衛隊部隊配置の全容について説明を求めるものであります。  ご承知のとおり、1971年の覚書、自衛隊移駐に伴う防衛施設局長との締結文では、第1条において、人員約300名とその区域が制限をされておりましたが、昨年7月に改定された覚書では、この条項が削除されております。とはいえ、防衛省は今回の改編に当たって、駐屯地の体制の決定に際しては、当該条項、これは旧覚書第1条ということですが、で定められた内容を踏まえて適切に対処するとしておりましたので、恐らく適切に対処されていることだろうと思われますが、具体的にお示しいただきたいと思います。  また、座間駐屯地内にある旧中央即応集団司令部庁舎、これは鉄骨鉄筋コンクリートづくり6階建てで、延べ床面積は9,700平方メートルに上るものでありますが、陸上総隊司令部に日米共同部が使用する以外はどのような使われ方をするのでしょうか。2016年7月の日米合同委員会において、旧中央即応集団司令部庁舎が日米共同使用に変更されていることから、在日米陸軍も使用することと思われますが、説明を求めるものであります。  次に、今回の改編に当たっての防衛省と本市との協議についてお聞きをいたします。  昨年改定された覚書第4条では、南関東防衛局はキャンプ座間における部隊改編等の重要な運用の対応の変更が行われる場合には、速やかに座間市に情報の提供を行う。特に著しい変更があるときは、事前に南関東防衛局は座間市の理解を得るよう協議するとありますが、この規定に基づいた協議は行われたのでしょうか、説明を求めるものであります。  次に、今回の改編に対する座間市の態度についてお聞きをします。  本年5月24日に開催されたキャンプ座間に関する協議会、第20回幹事会において、座間市から陸上総隊司令部日米共同部の新編については、中央即応集団司令部が培ってきた在日米陸軍との調整、連携を継続していくものであり、日米同盟のかなめとして機能するものと考えていると発言をされたようでありますが、日米同盟のかなめとしての機能とは一体どういうことなのでしょうか、その認識について明らかにしていただきたいと思います。  また、この発言内容は、座間市の公式の見解と理解してよろしいのでしょうか、説明を求めるものであります。  次に、基地の所在が、本市の都市計画上の阻害要因となっているという認識についてお聞きをしてまいります。  遠藤市長は、昨年3月の私の一般質問に対する答弁において、「1971年覚書締結当時の座間町、そして、その後の座間市が基地跡地に建設を構想していた公共施設等は、現在では既に整理をされている」として、「当時と今とでは状況が違う。そして、都市計画上の阻害要因という、そういう考え方については、当時の考え方、具体的なプランがあった中での阻害要因」と述べられております。この発言の趣旨は、本市における米軍基地キャンプ座間の存在は、現在では、都市計画の阻害要因とはなっていないという意味なのでしょうか。  一方、遠藤市長就任後に策定された第四次座間市総合計画の施策37、基地対策では、キャンプ座間について、その位置は小田急相武台前駅に近く、まちづくりの上での阻害要因となるなど、基地が所在することによる負担を強いられてきましたと記述をされております。第四次座間市総合計画の基地対策において示されている基地が都市計画の阻害要因となっているということについて、市長の認識は変わったということなのでしょうか。それとも、変わらないということなのでしょうか、市長の見解を求めるものであります。  次に、今後の基地の整理、縮小、返還に向けた取り組みについてお聞きをします。  米軍基地キャンプ座間の部分返還の歴史を振り返ってみますと、1972年の富士山公園用地、約2.7ヘクタールを皮切りに、2016年のチャペル・ヒル住宅地区、約5.4ヘクタールまで合計11.3ヘクタールが返還されております。とはいえ、依然として本市の行政区域内において、約56.6ヘクタールもの広大な土地が在日米軍に占有されており、先ほども言いましたように、まちづくりの阻害要因となっていることのほか、さまざまな問題や影響を受けていることは間違いありません。  そこで、お聞きをするものでありますが、今後の基地の整理、縮小、返還に向けた基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。  次に、キャンプ座間の区域外において、米軍が占有し管理している水道施設の返還についてお聞きをします。  まず、米軍が管理する水道施設の面積及びその中に占める民有地の面積について明らかにしていただきたいと思います。  また、昨年改定されました覚書の第3条第4項では、旧覚書と同様に、南関東防衛局は、米軍管理の水道施設の早期移管を積極的に米側と協議し、最善の努力をするとあります。また、2014年2月19日に開催されたキャンプ座間に関する協議会、代表幹事会では、座間市側から、キャンプ座間においては、返還跡地利用のみではなく、水道施設の返還やキャンプ座間への市営水道の給水等の課題もあるので、この協議会において、引き続き負担軽減の観点から協議いただきたいと述べ、防衛省側も引き続き協議してまいりたいとの発言があったようでありますが、この米軍管理の水道施設の早期移管について、現状と課題について説明を求めるものであります。  次に、キャンプ座間内のスポーツ、レクリエーション施設の市民利用についてお聞きをします。  覚書第2条第5項では、南関東防衛局は、キャンプ座間内のスポーツ、レクリエーション施設を可能な限り市民に開放するよう、積極的に米軍と協議し、最善の努力をするとありますが、これまで米軍側はセキュリティー上の問題から、極めて限定的な対応にとどまっております。  そこで、具体的かつ現実的な方策として、スポーツ施設のうち、本市の座間公園に隣接するグラウンドについては、日米共同使用地域として、広範な市民利用に供するよう、防衛省及び在日米軍へ要望すべきと考えますが、見解を求めるものであります。  次に、一般質問の第2点目として、座間市における審議会配付資料の公開について議論したいと思います。  先月、私は議員の資料請求として、本年1月22日、2月26日、3月22日に開催された座間市公営企業審議会の当日配付資料の提出を求めたところ、上下水道局よりお渡しすることはできないとの回答がありました。まずは、その理由の説明を求めるものであります。  本市における審議会の情報公開については、座間市市民参加条例第12条第3項において、市の執行機関は、審議会等の会議録を作成し、非公開情報を除き公表するよう努めるものとするとあり、先ほどお示しした日付の公営企業審議会の議事録は既にホームページ上に公開されております。また、当日の会議も、傍聴者はおられなかったようですが、秘密会ではなく公開で行われております。にもかかわらず、配付資料だけが公開できないというのはどういうことなのでしょうか。市民参加条例でうたわれている「非公開情報を除き公表するよう努める」ということについては、努めるという努力規定であるためのものなのでしょうか。それとも、配付資料は含まれないということなのでしょうか。説明を求めるものであります。  次に、一般質問の第3点目として、元号について議論したいと思います。  現在の明仁天皇が2019年4月30日に退位し、翌5月1日に新天皇に徳仁氏が即位することにより、平成という元号は終了することとなります。政府は、5月17日に新年号の公表時期を改元1カ月前と想定して準備を進めるとの方針を明らかにし、菅官房長官は、「システム改修など作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の1カ月前と想定し、準備する」と述べられております。  さて、この元号についてですが、お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、議会の場においても、日常生活においても、基本的には西暦を使用しております。理由は、大きく二つ。一つは、現在と過去、未来を連続的に把握するために最も合理的であるからであります。私は1958年生まれですから、昭和、平成、さらに来年まで生きていれば、新しい元号と、三つの元号を経験することになります。私自身の人生を振り返る場合でも、西暦ならば、何年に何をしたのか、その何年後に何があったのかという物事の起点と終点を時間的に把握する際に最も簡単明瞭に把握することができます。しかし、元号の場合は、一々西暦に変換しなければ各元号を超えた時間を測定することはできません。きわめて面倒くさい限りですし、不合理きわまりないものであります。  もう一つの理由としては、私は、国家制度としての天皇制については、国民主権という民主主義の理念にそぐわないと思うからであります。現在の天皇である明仁天皇の憲法観や、過去の戦争に向き合う姿勢については、私は大いに共感するものでありますが、だからといって、天皇制によって時間を支配される元号制度は、私の信条からすれば認められるものではありません。  以上、元号制度に関する私の考えを申し上げてまいりましたが、今回の質問では、別に国家制度としての天皇制を議論するつもりはありません。主に私が元号を使用しない理由の1番目、合理性、利便性の観点から、行政の対応を正してまいりたいと思います。  まず、市の公文書において、この場合、公文書とは、市民の皆さんが市へ提出する各種申請書等も含みますが、この公文書における元号の表記及び申請書の記入欄の表記は、どのようになっているのでしょうか。説明を求めるものであります。  次に、市の公文書における元号の表記に関して、法令上の定めはあるのでしょうか。説明を求めるものであります。  次に、市の各種システム上、年号はどのような取り扱いとなっているのでしょうか。また、今回の改元に伴い、システム改修が必要となるシステムは、どのくらいあるのか。また、システム改修経費は総額どのくらいとなるのか。説明を求めるものであります。  次に、一般質問の第4点目として、入札制度についてお聞きをしてまいります。  私は、昨年6月の一般質問において、本市の土木工事等の入札参加要件における地域区分が、他市と比べて大きく異なっていることを指摘しました。具体的には、予定価格が1億円未満の工事について、近隣他市では、市内に本店を置く業者しか入札に参加できないという要件を設けていることに対して、本市では、4,000万円未満の工事が市内本店のみ、さらに公告の際に参加を認めた場合は、市内に支店を置く業者及び県央他市に本店を置く業者の入札参加を認めておりました。こうした近隣他市と比べて余りにも不均衡な入札参加の地域要件を見直すべきであると申し上げ、市長も同感であるという旨の答弁をされておりますが、今年度の入札制度改革では、入札参加地域要件は制度改正が行われたのでしょうか。行われたとすれば、どのような内容なのか。説明を求めるものであります。  次に、一般質問の第5点目として、プレミアム付商品券について、事業の検証及び今後の施策展開について議論したいと思います。
     本事業は、消費税税率が8%へと引き上げられた2014年度に、国の補正予算の中で、地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置され、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援するというものでありました。  では、全国的な結果はどうだったかといえば、内閣府地方創生推進室が2017年4月に公表した地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書では「同交付金を活用したプレミアム付商品等5事業で発行した商品券やサービスの総額は9,671億円、これに対する利用総額は9,511億円、利用実績98.6%であった」とされております。このうち全自治体が実施したアンケートの集計によると「利用総額9,511億円のうち、新規消費喚起額は3,391億円、ここから国が財政出動した経費2,372億円を差し引くと、実質的な消費喚起効果は1,019億円の内数となった」と報告をされております。  ここでちょっとあれなのですけど、国の報告書を、そのまま私は言ったのですけど、国としては、消費喚起額は3,391億円と、ここから財政出動した経費を差し引いているのですけど、よくよく考えてみると、何でこの財政経費を差し引くかの意味がわからないのですよ。実質的な新規消費効果というのが、この3,391億円から財政経費の2,300億円ぐらいを差し引いたというのですけど、別にこの消費喚起効果は、そのプラン、財政支出分を引いたとしても、それが別に国の財政に入るわけではないですよ。  経済からいえば、消費は活性化すればいいという話ですから、何で財政効果、財政出動分を差し引くのかわかりませんけど、そういう計算になっているので、そのまま続けますけれども、次に、本市における結果でありますが、本市のプレミアム付商品券は、1万2,000円分の商品券を1万円で4万冊販売し、額面総額は4億8,000万円、これに対し、商品券の利用総額は、4億7,889万500円で、利用実績は99.3%、全国平均より高い利用実績となっておりますけれど、アンケート結果による消費喚起額の推計は、1億7,576万2,071円、ここから国と同じように財政経費が、9,751万2,000円を差し引くと、国の基準でいう実質的な消費喚起額は、7,825万71円ということになります。  まず、本市のこの結果について、どのように評価をしているのか。所見を伺うものであります。  次に、プレミアム付商品券発行事業における、いわゆる消費の先食い、横食い効果についてであります。  内閣府の報告書では、消費喚起効果について、将来消費の前倒し、商品券があるから、後で買おうと思ったの、先に買っちゃおうというやつですね、これが先食い。あるいは、商品券の適用がある別の商品を購入したケース、商品券の適応があるほうを商品券で買うと、横食いと、これ国が呼んでいるのですけれどもね、アンケート集計だけでは推計できなかったとしております。  一方、同じ内閣府の統計ですが、家計最終消費支出というのがありまして、それを調べてみますと、プレミアム付商品券の利用期間であった2015年7-9月期、これの最終消費支出は294.9兆円、これは確かに前月比プラス0.31%となっておりますけれども、その次、2015年の10月から11月に関しては、前月比マイナス0.8%となっております。さらに、2016年の1-3月期、これに関しても、マイナス0.22%。さらに、その次の2016年4月から6月期は、これも前月比マイナス0.20%と、実はプレミアム付商品券の後の3・四半期連続で家計の総支出は、連続してマイナスになっているわけなのです。  これが先ほど申しました先食い、横食いの現象が、ある程度、これだけの要因かどうかわかりませんけれども、推測をされるわけであります。この先食い、横食いの効果について、私は既に事業開始前に指摘をしておりましたが、単年度だけという一時的な施策展開では、いわゆる消費の先食い、横食い効果の影響は避けられず、消費喚起という本来の政策目標を達成し得ないと思うところでありますが、当局の見解を伺っておきたいと思います。  次に、地元消費、地域活性化効果について伺ってまいります。  本市では、プレミアム付商品券1セット、1万2,000円分は、額面500円を24枚つづりで販売し、うち6枚が、中小商店専用券、18枚が、大規模店舗でも使用できる共通券で、専用券の割合は25%でありました。一方、内閣府の報告によると、他自治体においては、埼玉県川越市は、専用券比率38.5%、千葉県柏市は41.7%、東京都武蔵野市、神奈川県平塚市は専用券割合50%、さらに東京都品川区は、大規模店使用不可などと、小型店、あるいは個人店などへの消費誘導効果を高める割合とした自治体も数多く見受けられております。  内閣官房まち・ひと・しごと創生本部では「市町村区内に所在し、地域振興に貢献する商店等において共通して使用できるプレミアム付商品券を発行することにより、地元消費の拡大、地域活性化に資すること」が示されておりましたが、この点から、本市の専用券25%の比率について、どのように総括をされているのでしょうか。見解を伺いたいと思います。  次に、今後の施策展開についてであります。  以上のことから、プレミアム付商品券発行事業の政策効果の検証について、私の意見を申し上げるならば、一定の消費喚起効果があることは間違いないと思います。しかし、全国的なプレミアム付商品券利用期間後の家計消費支出はマイナスとなっており、期間後の需要減は明らかであります。これは、商品券発行が一時的な施策であることによるものと考えられるわけです。GDPの約60%を占める個人消費が喚起をされなければ、幾ら金融緩和、量的緩和を継続しても、日本経済の成長はありません。政府が提唱した地方創生の趣旨からすれば、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金による財政出動は、継続的に進められるべきだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  また、本市においても、大規模小売店舗の進出による地元小売店、個人店への影響が懸念をされるところであります。市の単独財源によるプレミアム付商品券発行事業についても、検討をすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。  以上、22項目にわたって質問いたしました。明確な答弁を求め、一旦降壇いたします。 ○副議長(吉田義人君)  沖永明久議員の質問に対する答弁を残し、ここで15分程度休憩といたします。                午後4時05分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後4時20分 再開 ○副議長(吉田義人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  沖永明久議員の質問に対する答弁を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  それでは、沖永議員からいただいた質問に答えてまいりたいと思います。  まず、きょう質問をされるに当たりまして、改めて、沖永議員の信条、お考えというものを伺った思いがいたしますし、それにのっとってお考えを述べていただいている部分について、まさにこれこそ民主主義国家だなと思っております。  私の聞き間違いでなければなのですけれども、皇太子殿下のことにつきまして、徳仁氏とおっしゃったと思うのですが、これこそ、私とは全く価値観が相入れないわけでございまして、私の価値観からすれば、これはきわめて不敬であるという思いでいっぱいでございます。私は、現在の日本国憲法においても、象徴としてあり続けておられる天皇陛下、そして継嗣として、来年の5月1日に継がれる皇太子殿下に対して大いなる敬意を感じながら生きている日本国民の一人でございます。  さらに、これについては、沖永議員のお考えはお考えとして私は受けとめますし、それが許されること自体がこの国の国柄であると思いますし、何やら近隣の、38度線から北の国でそのような発言をされれば、恐らくは大変なことになっているのではないかなと、私は個人的に心配をするわけでございます。  そうした中で、一連の基地対策についてなのですけれども、この関係もまさにそうでございまして、今議会においても、安海議員とのやりとりの中でも触れていると思うのですけれども、私は私の信念がございますし、あくまでも私の考えということで、これも申し述べさせていただいておりますけれども、私は、その信念を持つ日本国民の一人であるわけでございますけれども、ここ座間市の首長として、本市の行政の長として経営を預かっているわけでございます。そうした中で、個人の考え、信条、これとはまた別に、この基礎自治体の長としてなさねばいけない仕事、これは切り分けて考えてまいりたいと思っておりますし、その中で、あえて私の立場というものを申し述べさせていただければ、特に国の専管事項たるこの国家安全保障については、現今の国際情勢、さらには地政学的な位置、そして現行憲法下での国家安全保障に向けての対応の可能な限りという部分では、現下での政策というものは大いに是とする立場であるわけでございます。  しかし、座間市の首長としての立場から考えれば、この人口が密集する我が座間市、そこにおいて、基地が所在することにより生起するさまざまな諸課題、これは、当然言語も違い、そして生活習俗も違う、また地位協定というものがある中での対応の難しさということから発生をする米軍、軍属と私たち地域住民との関係の中での課題、それから、当然この県内でも4番目の、1平方キロメートル当たり7,200人、7,300人になんなんとする人口密集をしている、この市域の中に、広大な基地があるということについての違和感、そして、こうしたことが、やはり、かつて歴代の首長も、何とかあの土地を活用できないかという部分での課題認識を持たれて、まちづくりの上での、やはり阻害要因というふうな表現もさせてもらいましたけれども、そうした思いを抱いてこられたのではないかと思っております。そうした考え方に従いまして、本市の首長としてなしていることについてお答えしてまいりたいと思っております。  まず初めに、座間駐屯地の部隊の改編に際しまして、覚書第4条に基づく協議が行われたのかとの質問でございますけれども、座間駐屯地の改編については、防衛省が策定した中期防衛力整備計画、これは平成26年度から平成30年度に記載された陸上総隊の新編及び中央即応集団司令部の廃止に端を発しておるわけでございます。これはもうご存じのとおりです。このことについては、これまで市から南関東防衛局に対し情報の提供を求め、また、南関東防衛局からも適宜、情報の提供をいただいて、新たな情報が提供された際には、これも適宜、議員の皆様にも提供を行ってきたところでございます。このような駐屯地の改編に関して、南関東防衛局からは、平成28年7月以来、平成30年5月までの間に、数度にわたり説明を受けてきております。一方、新たな覚書の締結は、平成29年の7月7日でございます。この覚書の改定により改めての協議を行うものでは、私はないと考えております。  そして、次に、第4施設群第364施設中隊の駐屯の位置及び旧中央即応集団司令部庁舎の使われ方についてのご質問でございますけれども、陸上自衛隊座間駐屯地の改編では、陸上総隊司令部、日米共同部の新編及び座間駐屯地第4施設群第364施設中隊の移駐が行われ、自衛官定員が約100名減少をいたしております。座間駐屯地内のどの建物を使用しているのかということについては、旧中央即応集団司令部庁舎を陸上総隊司令部、日米共同部、第4施設群、そして共同使用による形で、米陸軍が使用するということは伺っておりますけれども、それ以上の詳細な情報については、特に把握はしておりません。自衛隊部隊配置の全容等は、国防に関連する情報であり、可能な範囲での情報提供を南関東防衛局に対し、引き続き求めてまいります。  それから、陸上総隊司令部、日米共同部が日米同盟のかなめとしての機能ということについてですが、中央即応集団司令部が培ってきた在日米陸軍との調整、連携を継続していくものであり、日米同盟をしっかりと堅持していただくことによって、我が国のみならず周辺地域の安全保障上での任務を果たしていただけるものとの考えに基づく見解です。これは幹事会の発言でございますから、公式な見解です。  次に、都市計画上の阻害要因という言い方の中でご質問いただきましたけれども、第四次座間市総合計画に掲げております表現は、議員も言及していただきましたけれども、抜粋しますと、「その位置は、小田急相武台前駅に近く、まちづくり上での阻害要因となるなど、基地が所在することによる負担を強いられてきました」と記述をさせていただいております。このまちづくりの上での阻害要因については、昭和46年当時にキャンプ座間の地に、当時は市の行政核、市民に対してサービスを提供できる施設を置きたいという、座間市の核づくりを、返還がなされた後にこちらに行っていきたい、特に現在、司令部機能が集約をしている南キャンプの部分にこれを行っていきたいという考えがあったわけでございまして、その当時の計画においては、具体的なプランもあったわけでございますので、まさにこれはまちづくりの上での阻害要因となっていたと、これは思います。しかし、その後、実際に市の行政核はここに置かれておるわけですし、また当時、対象としていた、いわゆるノースキャンプの部分、今の体育館から、今回5.4ヘクタール返還された部分ですけれども、これについては、もう全て市に返還がなされているわけですし、そうした部分では、当時考えていた、そうした市のファシリティーというものについては、ここ、核づくりの現状のこの地域、そしてノースキャンプの部分に、これを設置をしているわけでございまして、そうした部分での具体的な阻害要因ということには当たらない。すなわち、都市計画上の阻害要因という部分は、これも現在ないと私は認識をしております。  第四次総合計画、座間市総合計画に定めるところの表現というのは、先ほどのとおりでありまして、取り組み方針として、「キャンプ座間に関する協議会において、基地の整理、縮小、返還と負担軽減策等の促進を求めます」としておりますけれど、これは先ほど申し上げたように、この狭隘な地域にさまざまな、異なる文化、そして言語、さらには異なる制度、そうした方たちと共存していくということについての困難さから出てくる諸課題等、そして、この狭隘な地域に、広大な基地が存在するということの違和感というものについて負担軽減を求めていく、そして必要ないところに対しては当然返還を求めていくということには変わりはございません。  あと、基地関係、残されたところについては、室長から答弁をさせます。  プレミアム付商品券の発行事業について、私の見解を伺いたいということでお尋ねいただきました。  議員は、一時的な施策ではなくて、継続的にこうしたもの、施策についてをやるのであれば取り組んだほうがいいのではないかというご主張だと思いますけれども、私もその点については、そうだなというふうな思いがいたしております。国の地域消費喚起事業交付金を活用した一連のこのプレミアム付商品券の発行については、いわばカンフル剤ということで対応したわけでございまして、具体的な点については、これから部長が答弁いたしますけれども、一定の成果というものはあったと思います。  この一連の政策ですが、これも議員からも言及ございましたけれども、いわゆる地方消費の拡大、地域の活性化、国が今行っております地方創生といったような考え方、すなわち、人口減少社会、そして地方はどんどんどんどん過疎化をする、活力がなくなっていくということに対して、やはり日本全体の体力を考えたときに、何らかの施策を講じながら、ここに喝を入れなければいけないということでの、一つのトライアルだったと思うのですけれども、例えば、もう一方においては、ふるさと納税の関係もそうなのですけれども、いろんなトライアルがやられていますけれども、これは私個人的な印象なのですけれども、きわめて、総合戦略と言いながら、これが統合された一つのコンセプトになっていないのではないかなという感じがございます。  当然この我が座間の町にも、ここでイオンモールが進出をしてきたことですとか、またほかのスーパーマーケットが進出してこられたり、またかつてのピアゴが、若い人たちに人気があるドン・キホーテになったりということで、大型店が、外部の資本で入ってこられている中で、地元の中小、そしてもう古くから業を営んでいらっしゃるような商業者の皆さんも大変ご苦労をされています。これはもう我が座間だけではなく、全国的な課題になるわけでございまして、大型店を含めた大きな資本というのは、当然資本の原理で動いていますし、それはやはり最少のコストで最大の効果、コストパフォーマンスを追求をし、安くよい、そして時代のニーズにマッチした品物を大量に、そしてバラエティーに富んだものを、その地域の消費者に対して提示をし、供給をしていく。この能力に、まともに個人の個店が対抗しようにも、これは非常に苦しい部分があるわけですよね、当然コストの面でもそうですし、そうすると、非価格競争力という部分で何をなしていくのかということがやはり問われていると思いますし、中には、そういう部分でしっかりと成功されている事業者もいらっしゃるわけですね。そこに私は、やはりヒントがあるのではないかと思いますし、これも一律に網をかぶせて一定の財政出動をしながら、単に消費喚起という、消費という観点だけからこれをなしていくというのは、ちょっと費用対効果からするともったいないかなと。それよりも、同じ財政出動をするのであれば、今申し上げたような観点から、やはりしっかりと、個性をやはり重視をし、そのきらりと光るものをしっかりと打ち出してやっていかれる、そのような事業者との地域の競争が一番必要だと思いますし、そうした部分に対して対応できるような施策というものを、やはり国全体で考えながらやっていくことが必要ではないかと私は捉えております。  ただ、このプレミアム付商品券、これ1年間の結果ですけれども、これだけ販売したものは売れて、そしてそれが実際に使われてきたという経過を見ますと、ここにもやはりヒントがあるのではないかと私は受けとめております。  以上です。 ○副議長(吉田義人君)  ――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  今後の基地の整理、縮小、返還に向けた取り組みについてご質問いただきました。  今後の基本的な考え方については、座間市第四次総合計画に掲げております「基地の整理、縮小、返還と負担軽減策の促進」を基本姿勢として、昨年締結しました覚書に基づき、キャンプ座間に関する協議会を通じて国と協議を進めてまいりたいと考えております。  米軍が使用する水道施設の面積についてですが、1万8,438.83平方メートルです。また、そのうち民有地の面積については、6,761.52平方メートルとなっております。  水道施設の早期移管についての現状の課題についてですが、米軍管理の井戸施設は、現在も米軍が使用しております。早期移管は難しいと考えておりますが、米軍が使用しなくなった場合には、返還を求めてまいります。  最後に、キャンプ座間の、特にグラウンドとおっしゃっていましたが、スポーツ施設を日米共同使用とすることについての見解ということですが、キャンプ座間内のスポーツ施設については、以前から申し上げておりますとおり、使用することができればという気持ちを抱くことは当然と考えております。基地内への一般人、不特定多数の方のスポーツ施設の利用は、現在エスコートが必要など、従前に比べセキュリティーが厳しくなっており、なかなか難しい課題があると考えております。 ○副議長(吉田義人君)  ――総務部長。             〔総務部長(小林智之君) 登壇〕 ○総務部長(小林智之君)  元号の表記についてお答えいたします。  まず、本市の公用文における元号表記の取り扱いについてですが、本市が発出する文書については、原則として元号による表記を行っております。これは、昭和から平成への改元に当たって、昭和64年1月7日の閣議における内閣官房長官の発言を受け、同日の首相通達、これは昭和の元号の改定に伴う文書処理についてで、「暦年の表記については、引き続き元号による表記を行うこと」としたことによります。この内閣官房長官の発言で、「公的機関の事務については、従来から原則として元号を使用してきたところであり、この慣行は、今後も当然続けられるべきものと考えております」との言及があり、公官庁における元号使用についての一定の方向性が示されたものと理解しております。  なお、市民や事業者が提出する申請書等の文書については、元号、西暦のいずれの記載があっても受け付けをしております。各課の窓口に置いてある申請書等の用紙でございますが、例えばですけれども、生年月日欄に元号、これが明、大、昭、平、または西暦などを丸で囲むといったようなものなど、各所属において、市民が記入する際の利便性を考慮して、記載方法を決めております。  次に、元号表記は、法令上の定めがあるのかについてでございます。  元号法では「元号を政令で定めること」、「元号は、皇位の継承があったときに改めること」の2点が規定されているもので、使用について規定している国の法令はありません。  本市においては、座間市公用文に関する規程別表第2において「日付の表記方法として元号を表記すること」を例示しております。  次に、システム上の元号の取り扱いについてお答えいたします。  システムにより元号の取り扱いの対応は分かれますが、基本的には、入力時には元号、西暦いずれの入力も可能であり、データとしては、西暦で管理をしております。  改元に伴い、特別にシステムの改修が必要となるシステムでございますが、これは17システム、1,700万円程度と見込んでおります。しかし、このほかに、定期メンテナンスにより対応されるシステムについては、追加費用等はかからないため、数量、経費の把握はしておりません。  次に、入札制度の関係でございますが、入札参加事業者の地域要件に関し、制度改正が行われたのか。その内容についてお答えをいたします。  工事請負に関する入札参加基準の地域要件については、本年4月に座間市工事請負に関する条件付一般競争入札事務取扱基準の改正を行いました。内容は、参加対象を市内事業者とする発注予定金額について、市内本店事業者の第1地域と、市内委任事業者の第2地域の予定価格を、各工種でそれぞれ1,000万円から3,000万円の範囲で引き上げるなど、業者の等級、登録業者数並びに工種ごとの落札傾向等を考慮し、競争性を損なわない範囲で改正を行いました。 ○副議長(吉田義人君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(渡部 稔君) 登壇〕 ○環境経済部長(渡部 稔君)  私からは、プレミアム付商品券発行事業の残された部分について答弁をいたします。  まず、実質的な消費喚起額について、どのような評価をしているのかとのことですが、国の様式に基づき算出した新規消費喚起額と、そこから財政経費を差し引いた実質的な消費喚起額でこの事業を評価することは、大変難しいところですが、この事業によって、利用期間内の3カ月間において、商品券4万冊を販売し、換金率99.77%、利用総額4億8,000万円余が地域経済に流通し、さらには、商品券とあわせて現金で支払われた金額を加味いたしますと、相当額の消費を生み出したことは事実であり、評価しているところです。  また、先食い、横食いというだけで、消費喚起という目標を達成できていないのではとのことですが、経済不況の中、お得感を付したプレミアム商品券がきっかけとなり、一時的とはいえ、市民の消費意欲が刺激され、消費活動が活発になり、市内の消費拡大につながった事実からすれば、消費喚起という政策目標を達成できたものと考えます。  次に、専用券の比率について、どのように総括しているのかとのことですが、このプレミアム付商品券発行事業の参加店舗数は、市内小売店舗数685店舗のうち56%に当たる384店舗で、そのうち大型店は10%の38店舗、残る90%が中小商店でした。大型店は知名度や認知度が高く、消費者の安心度が高い、一方で、中小商店は知名度や認知度こそ大型店に及ばないものの、地域の活性化やにぎわいには欠かせない重要な存在であることなどから、実行委員会において双方のインセンティブを考慮した中で、中小商店専用券の比率を全体の25%と決定したものです。  その結果、商品券の業態別利用状況では、大型店における消費が全体の5割を占める中、市商店会連合会も、中小商店における消費を呼び込むために、独自でスタンプラリーを実施したなど、個店が団結したことにより中小商店での消費も同じく5割をキープすることができました。このことは、店舗の規模によらないそれぞれの特性や魅力を消費者が感じ取った結果であり、調和のとれた比率であったと考えています。 ○副議長(吉田義人君)  ――上下水道局長。            〔上下水道局長(青木 浩君) 登壇〕 ○上下水道局長(青木 浩君)  公営企業審議会での配付資料について、2点ご質問をいただきました。  配付資料の提出を求めたところ、お渡しできないとの回答理由でございますが、配付資料は、公営企業運営審議会の審議中の情報であること、また、議員に対する資料提供は任意であると判断し、現段階ではお渡しできないと回答したものです。  次に、座間市市民参加条例第12条第3項の「非公開情報を除き公表するよう努める」とは、配付資料は含まれないということかとの質問ですが、座間市市民参加条例第12条第3項では「市の執行機関は、審議会等の会議録を作成し、非公開情報を除き公表するよう努めるものとする」ことから、公営企業運営審議会では、会議録を作成し、公表しているもので、配付資料は含まれないと判断したものです。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。  本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。  ――沖永明久議員。              〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、ただいまの答弁に対して再質問を行いたいと思います。  まず、市長、ちょっと聞き捨てならない話だったのですけど、私が今の現天皇、あるいは次の徳仁氏、今度は徳仁天皇に恐らくなると思いますけれども、何が不敬なのかということが、それに関してはよくわかりませんね。氏というのは敬称でしょう。私自身は先ほど申しました、現天皇も徳仁氏に関していえば、そのご発言については、それほど承知をしているわけではないのでわかりませんけど、現天皇の発言や行動を見ていると、それは大いに共感するところがあるし、私は尊敬もしておりますし、それがどこが不敬なのでしょうか。これは質問ではないから、別に答えなくていいのですけど、言葉には気をつけていただきたいなと思う次第であります。  それでは、続けて、基地対策に関しての再質問を行いたいと思います。  まず、改編後の自衛隊の部隊配置が、先ほどの話だと、はっきり言って、市も、私たちが受けた資料提供以上のものは知らないという話ですよね。これは2016年の段階で、我々議員にもファクスが送られてきているのですけど、座間駐屯地に関する改編についてと。今回、平成30年3月という南関東防衛局の書かれているもの、これに関しての中身とほとんど変わらないわけですよ。どちらかというと、前が詳しかったわけです。今回は表題しか書いていないわけですよ。  まず端的にお伺いしたいのですけれども、これで当局はいいと思っているのですか。把握する必要性は感じているのかどうかということを、あえて再質問させていただきたいと思うのです。  本来ならですよ、これは座間市議会には、前は基地対策特別委員会、現在は基地政策特別委員会というのを設置しているわけですから、3月にも行われているわけなのですが、本来だったら、この場所で、こうした再編の結果はどうなったのかという事務調査をしっかりと議会側も把握すべきだと私は思うのですけれども、残念ながら、その詳細が把握できていないわけですから、ここで聞いているわけなのですけど。私は、これが先ほど市長がおっしゃった国防の云々と言いましたけど、これはどういう意味なのですか、特定秘密だという話ですか、防衛秘密だという。防衛秘密なら防衛秘密と答えてください。そうではないと、今まで部隊配置に関しては、恐らく改編前の部隊配置がどうであったのか、どこをどういうふうに使用していたのかは、座間市も把握していたはずですし、我々も把握をしていました。それは把握する必要がないと思っているのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。答えられないと、向こうが答えない、防衛秘密だからなのかということと、もう一つは、これに関しては、市としては、把握する必要性を認めていないのか。その点について、改めて、お聞きをしておきたいと思います。  あと、覚書の第4条に基づいた協議に関してなのですけれども、先ほど市長は、覚書を締結したのは去年の7月で、その前に公表されていた、時間的経過からすれば確かにそうなのですよ。けれども、この新たな覚書を締結をした、昨年2017年の7月の段階では、まだ再編は行われていないわけですよ、ことしの3月の末、3月27日ですか、行われたのは。ならば、新たな覚書を発効したならば、それに基づいて協議を求めて、理解を得た上で、重要な変更に関しては、座間市の理解を得た上でやると言ったわけでしょう。これは市長が、覚書に関しては、これ行政協定なので、議会の意見も聞く必要はないとしたことでしょう。そこまでみずからやったことに関して、何でそれを適応しない、みずから、あなたがつくったことなのでしょう。それをつくったなら、すぐさまそれに基づいての協議を求め、それによって理解をするかどうかは市長のご判断ですよ、そこは。そういった手続をなぜ踏まないのですかという話ですよ。実際にお答えをいただきたいと思います。  あと、もう一つ、今回の受けとめに関してなのですけれども、先ほど市長は「日米同盟の堅持」というところから、これ「市の公式発言として」という話なのですけど、これは文書読む限り、市の意見という話になりますよね。「日米同盟のかなめであると認識」、「意義があると認識している」という話ですから。私も防衛省の、今回の再編に伴う公式文書、調べてみたのですよ。これは私が見落としているのかもしれないのですけれども、防衛省の公式文書の中に、この日米共同部が日米のかなめなんてどこにも書いていないのですよ。国会の議事録まで全部調べたのですけど、そこにもないのですよ。  去年の4月25日の段階で、当時、稲田防衛大臣、これは当時は民進党なのかな、横路委員から質疑をして、「日米共同部というのが、共同計画の策定や更新、こうしたことを行う任務なのではないか」ということに関して、稲田防衛大臣はこれに対して否定しているのですね。どういうふうに言っているかというと、「あくまでも、主として平素から在日米陸軍と日々情報共有等を行い、事態発生時にシームレスな調整を行うことを意味するものであって、共同計画の策定、更新の促進を目的としたものでありません」と、こういう情報連携という話なわけですよ。これをあえて日米同盟のかなめと呼べるものなのか。逆の立場、私が日米同盟を推進し、堅持するかのようなと、そんな大げさな話はしませんし、何でここまで踏み込んだ発言をするのかなというのが、私の率直な感想でありまして、これは私の意見も含めて申し上げますと、市長はさっきこうおっしゃいましたよね、市長自身が、「国の国防政策に対しては思うところもある」。基本的には国防政策に賛成をする立場なのだろうと思いますし、それはそれで市長の見解として、それこそさっき言われました民主主義の世の中でありますから、どういうお考えをお持ちになろうと結構なのですけれども、市長も申し上げた行政の長としての立場ということから考えると、ここまで踏み込んだ発言をしていいのかということの、私の親切な助言なのです、本当に。行政の立場として考えてみた場合に、ここまで政治的なコミットをした中身の発言をしていいのか。これは実は覚書の前文にも出ているのですけどね。私、当時、覚書の見直しのときに、そういった日米同盟の評価だとかいうことに関しては、行政が、この協定を結んで、文書をやるとしたら、それはいろんなご意見あるでしょう。そういうことに対して、そのとおりだと思う方もいらっしゃるし、私はそうではないと思っていますけど、そういうものも含めて、座間市民にはいるわけですから、行政協定の場合に関して、あくまでも行政にとってみて、基地がどういう存在であり、それをどういうふうにしていくのかというのが、本来の行政のあり方ではないかと。歴代の市長もそういうふうにやってこられたのではないかなと思うのですけれども、それに比べて、余りにもちょっと、市長がおっしゃっている行政の長として、こうした日米同盟のかなめって、防衛省も使っていないような言葉を使って意味付与することが本当にいいのかどうなのか。この件に関して、改めて見解を求めておきたいと思います。  都市計画上の阻害要因なのですけど、市長が今、使い分けた言葉としては「都市計画とまちづくりには違う」ということをおっしゃったわけですよね。要するに、都市計画上、具体的な都市計画となっていることに関しての返還地の跡地利用計画に基づいたものを都市計画と呼び、一般論としてはまちづくりの中で、この狭い市域の中で広大な面積を専有されていることに関しては、これまでどおり阻害、まちづくりの阻害要因。ここは別に、あえて主張を争いません。そういう認識で、行政の長としてしっかり対応していただきたいということでありますし、私の認識としても、具体的な都市計画、はっきり言えば、実は厳密に言うと、前の跡地利用構想も、厳密に言えば、都市計画ではないのですよね、都市計画決定されているわけではないですから、まちづくりの構想段階であったものですけれども。だから、基本的には市長自身が行政の長として、このまちづくりにとって見れば阻害要因となっている。そのことによる諸問題を解決するために努力をするよう、求めておきたいと思います。これは意見として、あるいは要望として受け取っていただければと思います。  次に、水道施設の件に関してなのですけれども、今、市長室長から答弁がありました。水道施設に関しては、1万8,438.83平方メートル、うち民有地が6,761.52平方メートルと。  課題について聞きたかったのですけれど、今、市長室長は、これを米軍が使用しているからというのが、なかなか早期に返還できない、いわゆる、それは課題だっておっしゃりたいのかもしれないのですけど、私、一番の課題って、これは民有地の地権、これの土地の権利関係を整理することなしには、恐らく返還は難しいと思うのですよ。では、これは誰がその民有地の権利関係の整理をするということになるのかという話なのですね。  一つここで、今、民有地の具体的な面積が出ましたので、お聞きしたいのですけど、この6,761.52平方メートル、地権者何人ぐらいで、それぞれの権利関係というのは明確になっているのでしょうか。つまり、水道施設の中で、ここは誰それさんの土地、ここは誰それさんの土地ということ、明確になっているのでしょうかね。なっていないとしたら、これは結構大変な話なのですよ。ただ、この責任は、座間市にあるわけではない。当時の陸軍が接収したわけですから、もちろん国に責任があるのです、国が責任を持って、この権利関係を整理しなければいけない。それが私は課題だと思っているのですけれども、いかがでしょうか。  あと、あわせて民有地があるということははっきりしたので、改めて、お伺いをしたいのですが、この民有地は賃借料は払われているのでしょうか。明らかに登記上民有地なわけでしょう。それに対して、米軍が占有し、水道施設として使用しているならば、土地の賃借料が払われて当然だと思うのですけど、これに関しての具体的なお答えをいただきたいと思います。  次に、グラウンドの共同使用の件なのですけど、共同使用というのは、日本人も使えるようにという、そういう大きな、広い意味ではそうなのですけど、私が申し上げたのは、共同使用、当局もご承知だと思うのですけれども、日米地位協定の第2条第4項(a)で、皆さんがおつくりになった座間市と基地という中で、共同使用状況のキャンプ座間に出ているのですよ。例えばこれは座間市には共同使用のところがないのですけど、相模原市は、公園及び市道敷、あるいは市道敷、トンネル、歩道設置敷、例のあの地下を通っているトンネルとかの話、あの隧道というのですかね、あれのことだろうとは思うのですけれども、恐らくここに関しては、共同使用になっているわけです。あるいは、ご承知のとおり、同じく相模原市に所在しますけど、米軍の相模補給廠の一部に関しては返還がされ、一部に関していえば、たしかあれは共同使用地域ということの、同じく地位協定に基づく、第2条第4項(a)に基づくものだと思うのですけど、これに基づいて、あのグラウンド部分に関していえば、イメージしていただくのは、フェンスをちょっとずらすという話ですよ。今、グラウンドの上と座間神社の間にフェンスがあるのですけど、グラウンドはもうフェンスの外にしてもらって、共同使用地域にしてもらって、米軍ももちろん福利厚生のためにお使いになるでしょうし、日本、こちらの座間市側も使えると。これが、それこそウイン・ウインの関係というのではないですか。ぜひこの点を、これを改めるには日米合同委員会の場で、日米共同使用地域という決定を、この第2条第4項(a)に基づいてのことをやらなければならないので、ぜひこの点を、市長先頭になっていただいて、要望を国へ、あるいは米軍の、在日米陸軍の司令官にもご理解をいただいて、積極的に対応をとっていただきたいと思うのですけれども、この点に関して、できれば、市長どうですか、お答えをいただければと思います。  次に、質問順にやるので、上下水道局の話になろうかと思うのですけど、お渡しできない理由に関しては、審議中の情報で、議員の資料請求が任意、もちろんそれはもう百も承知です。これはいろいろ解釈あるのですけど、地方自治法に定める調査権というのが、議員個人にあるものか、合議体としての議会にあるものなのか。これはいろいろ、法学者の中でも実は解釈がある。ただ、大概が合議体としての調査権という形になっていて、我々議員が、こういう資料が欲しいのですけど、出してくださいというのは任意のお願いであって、向こう側もそれに応えるかどうかは任意であるということに関しては、私も百も承知をしております。  ただ、私自身、前にこういった公営企業審議会でありませんけれども、下水道審議会、あるいは水道審議会の審議途中で配付資料をいただいていたと。大変勉強になりますし、そのことは理解を深めるためには非常にいいのですよ。だから、何でそれが、審議中だからということで情報提供をされないのか。ここであえて、私は情報公開条例のことを絡めるつもりはなかったのですけれども、情報公開条例の中では、「審議中であって、かつ、この市民に混乱を及ぼす」とか、あるいは「議論が委員の中でちゃんと」、何というのかな、圧力とかかからずにやれとか、そういう理由なのですけれども、その辺に関しては、条例の規定を運用して、今回そういう対応をとったのか、審議中であること自身が情報公開しない、情報提供しないという理由にはもちろんならないので、その点についてお答えをいただきたいと思います。  一方で、さっきも申し上げましたけれども、はっきり言って、大した問題ではないのですよ、大した問題ではないけど、大事な問題なのです。資料自身を提供したところでどういう影響があるのかというのが率直なところなのですよね。考えてみていただきたいのは、この審議会の議事録はもうホームページに公開されているのです。残念ながら、傍聴されている方いないのですけど、傍聴者がいた場合も、その内容は知っているはずなのですよ、だって、配付資料に関して説明しているって書いてあるのです、当局より配付資料の説明って書いてあるのです。ということは、その内容が、非公開情報だったら、それは秘密会にすべきでしょう。一方で、ホームページに議事録は公開し、傍聴でも公開していると。ただ、資料だけを、それを公開しないというのは、どう考えても解せないというか、よくわからないというのが、率直なところなのですけれども、改めて見解を求めておきたいと思います。  次に、元号についてでありますけれども、先ほどの総務部長の答弁で、元号表記はどうも、「原則として元号を、市が発出する文書に関しては使っている」と。その根拠は何かというと、総務部長が昭和でおっしゃいましたので、私も昭和で申し上げます。昭和64年(1989年)、本当これは面倒くさいのですよ。こんな面倒くさいことないのですけど、1月7日の首相通達、その首相通達の前に官房長官談話があったという話から、本市においては、元号を使うということになっているのですけれども、はっきり言って、元号を公文書、あるいは役所の中で使わなければいけないという規定は全くないのです。皆さんご承知かどうかわからないのですけど、元号法って法律の中で、一番短い法律なのですよ、たった2条しかないのですよ。後で元号法を見ていただければわかると思うのですけれども、ちょうど1979年ですから、僕が大学生の時代にあって、もちろんそのときに元号法制化反対運動をやっておりましたけれども、そのときに、どういう法律かというと、「1、元号は、政令で」、さっきおっしゃいました、「政令で定める」ということと、「元号は、皇位の継承があった場合、改める」この二つしか決めていないのですよね。つまり、使用に関しての根拠法令ではないわけですよ。  そこから考えると、私自身は西暦で一本化すべきだという意見です。でも、行政がこれまで継続的に使っていたということ、あるいは元号を使う、僕は元号を使うなとは言っていないのですよ。元号が好きで、使いたいという人を私はとめる気はさらさらありませんので、やっぱり両方併記して、市が出す文書に関しても文書を出すべき。これは今後、ますますわからなくなるのですよ。つまり、長期計画、あるいは座間市が市制を施行して以降、そういったものを振り返るときに、最低限、その昭和というところまで返ろうと思えば、三つの元号をまたぐことになってしまうわけですから。だから、基本的には、私の意見としては、両方併記、どちらを先でもいいですよ、私は西暦が先で、(元号)が一番いいとは思いますけど、元号(西暦何年)ということでもいいのですけど、こういうようなやり方をするほうがよりわかりやすいのではないでしょうか。別に教育長に聞くわけではないのですけど、あんまり教育上も、元号の歴史だとか教えることも大事ですし、日本の一つの文化としてあったということを認めて、教えることも大事なのですけど、歴史の教科書を見たら、鳴くよウグイス平安京でしたっけ、いい国つくろう、1192年、これを、私も、元号は覚えていませんもの。恐らく教科書にも元号は表示されていないと思うのですよね。やっぱり歴史的なスパンをどういうふうに評価をするのかといったときには、ある程度そういった意味で、私はグローバルという言葉はあまり好きではないのですけど、これに関しては、やっぱりグローバルな基準を設けていくべきなのではないかなと思います。そういった点から、今後の市の文書に関していうと、併記をすべきなのではないかと。  先ほど部長は西暦も書いてあるって、私、一応、下の窓口行って見たのですけど、確かに住民票、印鑑証明の交付請求書、西暦という欄があります。それから、印鑑登録の申請及び廃止、これに関してもあります。ところが、戸籍証明交付だとか、あるいは住民異動届、これに関しては、全部平成がもうあらかじめ書いてあるのですね。私、いつもこういうのを出すときに、訂正の線を引いては、わざわざ西暦を入れているのですけど面倒くさいのですよ。ぜひ、両方使えるようにしていただくのが、ご承知のとおり、当時の官房長官、このときの官房長官ですから、小渕さんですよね、何と言っているかということに関しては、「西暦で記入されたものも受理されるべきものであることは言うまでもありません」と、「自由に使い分けていただいてよいことになっています」と。自由に使えないではないですか。驚いたのは、しかも、住民異動届に関していえば、外国人の方に関しても平成になっているのですよ。どうやって理解させるのかなという気がするのですけれども、この点も含めて、こういった書類に関しては、西暦も含めて、しっかりと両方ができるようにしていただきたいと。何も元号やめろという話ではありません。両方しっかりと使えるようにしていただきたいと思います。  あと、入札制度に関してなのですけれども、要するに、具体的な幅が1,000万円から3,000万円ぐらい引き上げたと。つまり、土木工事に関しては、お聞きしたところによると、今までの4,000万円未満から7,000万円と、結構な額、引き上げられていると思いますし、これはこれで非常に評価をしたいと思っています。  ただ、これ運用上の問題として、少し課題が残るのは、実は座間市の場合は、それぞれの7,000万円未満という形になっていますよね。ところが、地域区分の中に関しては、公告の際に必要に応じて、つまり第2地域、市外の本店、あるいは第3地域も、この7,000万円の中で入れるようになっていますよね、第3地域は区分がちょっと厳しかったと記憶していますけれども。となると、これは実は前も同じなのですよ。だから、私としては、去年からの質問の趣旨からすれば、できる限り運用上、やっぱり地元、市内本店ということを中心にして、入札参加要件を区切っていただいて執行していただきたいと思っていますが、どういうような運用をするのか。「そこに競争性を損なわない範囲」ということをおっしゃいました。これは前回の議論のときもあったのですけど、座間市の業者数が少ないという話から、当時でたしか25業者か、24か25だったと思うのですけれども、一方で、綾瀬市は27業者なのですけれども、それでもたしか綾瀬市は1億5,000万円まで市内本店という形になって、それとどう違うのかなと思うところもありますが、とはいえ、その努力に関しては、私は正当に評価をしたいと思いますし、この1年間の運用の中でどういうふうな、私の意見として、やっぱり地元本店ということを優先しながら入札参加を、条件を定めていただきたいと思いますけれども、運用上のことに関して見解を伺っておきたいと思います。
     最後に、プレミアム付商品券に関してなのですが、市長の答弁からまず行きたいと思うのですけれども、私が、要するにこういったものに関しては、一時的なもので、継続的にやらなきゃ意味ないのではないですかと。例えばその後に関して、こうした国の地方創生関連の交付金に関していえば、単年度だけで、このプレミアム付商品券に使われるような地域活性化、地域住民生活等支援交付金ですか、これでは意味がないのではないかということに関しても、市長もそのとおりだと思うということをおっしゃっていただいたので、そこは、認識は共有をしていると思います。  一方で、今後の施策展開というところで、実は私は、その後に市単独でもやってはどうかという話をしたのですけれども、市長のおっしゃりたいことは、具体的には、それは言及してはおりませんが、一律にそういうことをやるよりも、費用対効果からすれば、まずは、そういうことにしっかりと自己改革をして、個性を重視してやるようなところに関しては、積極的に支援をしたいと。今の大体、政府と同じような考え方ですよね、全てには給付しないということなのですけど。確かに市長のおっしゃることも一理あると思いますよ。もちろん個店の側、個人商店の側の自己努力が問われるということはおっしゃるとおりだと思います。けど、その前の話なのですよ、やっぱり。このままでいけば、はっきり言って、今のこれだけ、イオンができました、それからドン・キホーテもできました、またさらに何か国道246号線沿いにはできそうな気配もあるような話が出回っていますけれども、そういった中で、地元の小型店、個人店、こうしたところに関していえば、はっきりと言えば、競争力がなければ、圧倒的に不利ですよね。これはある意味、資本主義の法則ですよ。資本主義の法則、これはもうマルクス経済であろうと、近代経済学においてもそうですけど、資本の集中を生むということは当たり前の話ですから、大きいものが勝っていくと。それを是正してきたのが、私は、資本主義の弊害を是正してきたのが、この間の歴史の流れだったのではないか。両方に、どっちかに振られた。完全な自由主義的な方向になったり、ある種、ケインズ的な分配、あるいは規制ということを加えていくということ、歴史は繰り返しているわけなのですけど、今の時期どうかといえば、ある種、こうした個人商店などを、私は守っていく必要があるのではないかなとは思っています。  そういった意味から、今、市でいろんな商店会やそういったもの、商業対策として支援策を打っています、これはもちろん必要なことです。でも、考えてみたら、売り上げに直結する支援としては、このプレミアム付商品券というのは、最も私は有効だと思うのです。ですから、まずは、基本的にはこれは、本来の筋からいえば、国が継続的にこの交付金を出して、一回だったら、必ず消費の先食いによって、結局何をやっているのかわからない、水の泡という状態に、先ほど具体的な家計の最終消費支出の動向をお示ししましたとおり、あのマイナスになっている時期っておもしろいのですよ。消費税上げたときとこの時期、。そこから考えると、やはり継続的に行うことをまずは国に要望すること。その上で、二つなのですよ。全国消費支出がマイナスになっているというのは。敏感に反映しているわけですよ私はせめて検討することがあってもいいのではないかと思います。市でどういうふうにやっていくのか、商業政策、直接売り上げに結びつき、そのためには商品券の、私は割合を、せめて50%、50%、できれば100%、品川区みたいに、地元の個人店のみというところにするほうがよっぽどいいのですけど、やはりそこは、この商品券の意味合いの中に込められていることは、地域経済の活性化というのがあるのではないかと思うのですよね。つまり、お金が地域の中で回るということですよ。残念ながら大型店、あるいはチェーンストア店というのは、フランチャイズ料というのに関しては、収益の中からフランチャイズ料は引いて、その上で最終的な利益で、それに対して市民税の課税とか行われますから、ますます東京へ全部集まる構造になるわけですよ。この構造自身を壊さない限りか、壊すかといったらちょっと過激ですね、改めない限り、本来の意味での一極集中を解消して地方が元気になるということはあり得ないわけなのですけれども、そこに対して、しっかりと考えていく必要があると思うので、市単独で、あるいは国に対しての要望、そういった件に関して見解を伺って、2回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(吉田義人君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  沖永議員の再質問にお答えしたいと思います。  まず、このキャンプ座間の再編、キャンプ座間陸上自衛隊の再編にかかわる一連の、今回の日米共同部の所在の関係ですとか、施設部隊について、どこに実際、座間駐屯地の中で実際所在をしているのか、そのあたりについての情報について、もう少ししっかりと情報等集めるべきではないかというふうな意味合いだと思うのですけれども、まず、基本的に、かつて、この陸上自衛隊の中央即応集団が移駐をしてくる以前というのは、昭和46年に当時の施設部隊、当時は第3施設群だったと思うのですが、これが移駐をしてこられて、座間市域に建物を建てられて、そこに駐屯されると、きわめてこれはわかりやすい構図だったわけですね。今般、中央即応集団の移駐ということがあり、今度は市境をまたいで、相模原市分にこの建物が一通り、業務隊の建物、そして中央即応集団の司令部庁舎ということで、これが建築をされ、ここに中央即応集団の司令部並びに業務隊が移駐をしてこられたと。そして今回の改編において、ここで整備された昭和46年当時の施設、加えて、中央即応集団が移駐をしてきた当時、このときに整備をされた部分とあわせて、座間駐屯地として一体運営をしていくということにされたわけです。これについて、当然公表できる情報については提示を、その都度、求めてきておりますし、今後もこれは同様に取り扱ってまいります。ただ、その中で、公表できる範囲で公表していただきたいということで、これは求めているわけですけれども、当然これは、どこまで公表するかは国の判断だと思いますし、それは防衛秘密としての判断なのかどうかは、これは置いておきましても、国の判断によって公表できる範囲について出していただいていると私は受けとめておりますし、これ以上でも以下でもないと私は考えております。  それから、先ほどの日米の同盟のかなめといった発言についてなのですが、これも中央即応集団が移駐してこられて以降、日米同盟関係の中で、航空自衛隊、海上自衛隊については、それぞれが米空軍、米海軍とそうした部分での、お互いのパートナーを思って、さまざまな防衛上の施策の展開をしてきたわけですけれども、陸上自衛隊にこれがなかったということから、まず中央即応集団を、今回陸上総隊に改編をして、その任に当たらせるということになったわけですけれども、この一連の中央即応集団の移駐があった後の状況をまたつぶさに見ていれば、当然この情報連携の部分ですとか、情報共有の部分ですとか、きわめて円滑にいっているなということについては、さまざまな角度からも、そういう話も伺っておりますし、そうした点に鑑みて、お互いの情報連携、情報共有の部分のかなめのものをここに残していくということは、国の安全保障上、かなめだという発言を幹事会でしたわけでございまして、これ幹事会でした発言ですから、これは公式なものだと、改めて、申し上げたいと思います。  それから、スポーツ施設の共同使用の関係でございますけれども、これも私も、沖永議員がおっしゃるように、かつて、この議会の中でも、特に伊田議員から、あそこを使えるようにというふうな提案もしていただきましたし、これはもう皆さん、同じ気持ちだと思うのですよ。先ほど申し上げたとおり、これだけ狭いところにあれだけいい施設があるわけですから、何とか使いたい。  ただ、そこは、地位協定の関係ですとか、安全保障上のさまざまな課題の中で解決していかなければいけない部分であるわけでございまして、これは今回の5.4ヘクタールの返還、部分返還もそうですし、返還された後の、返還前の共同使用による病院建設等も含めてそうですけれども、やはり基地との共存の中で相互の信頼関係、これをしっかり持ち、それを深める中で前進させられる課題の一つではないかと私は思っております。正面からぶつかってどうのこうのとできる課題ではないと思います。これ当然国の安全保障上の必要上から、ここにキャンプ座間、そして陸上自衛隊の座間駐屯地が置かれているという現実があるわけでございまして、そこに対して、やはり一定の負担軽減というものを求めていくに当たっては、そうした努力が、私は必要ではないかと思いますし、それについては、今後もしっかりとなしていきたいと考えております。  覚書第4条、これは先ほど申し上げたようにあくまでも、昭和46年の覚書の際には、いわゆる確認書のただし書きの中で、いわゆる甲乙の部分の、座間市の側が理解をすればというふうな一文があるわけですけれども、今回あえて、この件に関して、第4条で「必要があればこの協議をする」ということを載せておりますけれども、当然、今回の改編については、それ以前に行われてきているわけですし、そうした認識のもとで、今回は対応しております。  それから、もう1点、プレミアム付商品券の関係ですけれども、これは一定の成果があったということ、私もそのように受けとめておりますし、例えば、例は別になりますけれども、住宅リフォームの助成の関係ですとか、さまざま、やはり中小零細の業者さんに対して、何らかの形でアドバンテージを持っていただくような施策というのはほかにもあるわけですね。そうした中で、やはり整理をして考えていくべき課題だと思うのですけれども、一方においては、例えば農業政策の中において、国から減反政策というものがなされて、生産意欲を持って拡大してきたその耕地に対して急ブレーキがかかり、これはもうつくってはいけないと。そのかわり補助金を出すと、こういったような対応をしてきたことによって、では、何が起こったのかということも、私は一つの例として考える必要があるのではないかと思うのです。  そうした中で、やはり一方では、一連の今の地方創生、それから地方の活性化という部分でもそうなのですけれども、地方ほど、そしてまた零細な皆さんほど、言ってみれば、人間の体でいえば毛細血管の一番果て、こうしたところがやはり弱ってしまったのでは、国の体力も弱まるわけですから、そうしたところに対して、そうした者に対して、しっかりとした対応をとれるような施策というものが絶対必要だと思っております。これについては、当然国として、そうした地方の活性化、地方創生ということもおっしゃっていられるわけですし、今回のプレミアム付商品券の発行等の一連の事業を振り返っていただきながら、やはり総合的な対策として打っていっていただきたいと思いますし、その際には、私個人的な見解ですけれども、議員がおっしゃるように、やはり中小零細の事業者に対して、よりコミットできるような形での対応というものがなされるべきだと私も考えております。  以上でございます。 ○副議長(吉田義人君)  ――市長室長。             〔市長室長(田原順子君) 登壇〕 ○市長室長(田原順子君)  水道施設について再質問いただきました。  民有地の整理関係について、それから権利の人数、賃借料は払われているのかということについてです。  原則として、基本的に国の責任で行っていることで、市では一切関知をしておりません。現在も給水がされておりますし、民有地も介在していることから、米軍が使用しなくなった場合には、国の責任で情報を集約、整理した上で、返還を求めてまいりたいと考えています。 ○副議長(吉田義人君)  ――総務部長。             〔総務部長(小林智之君) 登壇〕 ○総務部長(小林智之君)  私からは、元号の関係と入札の関係で再質問いただいております。  まず、元号の関係で、西暦を併記すべきではないかという、見解をということでございますが、さきにも答弁申し上げたとおり、昭和から平成に改元される際に、国から一定の方針が示されております。来年の改元の場合にも、何らかの方針が示されるものと考えておりますので、国の方針が示された後に必要な対応を考えたいと思っております。  それから、先ほど議員が、戸籍の申請書、あらかじめ元号、印刷されているということなのですが、戸籍の表記につきましては、昭和54年6月9日通達民二第3315号で、「表記は元号でする」というような通達が出ております。恐らくこれに基づいてそういった対応がなされているのだと思います。  それから、続きまして、入札参加要件の関係で、その運用についてということでございますが、これにつきましては、案件の内容や同種の案件が同日に、公告日に重なる場合など、競争性や履行の確保、登録業者数、直近の入札結果等を踏まえた上で、地域の拡大や上位ランクの参加を認めた入札を実施することもありますが、競争性、公正性、公平性、これを確保した上で今後執行してまいります。  また、先ほど綾瀬市の業者数との違いについて、本市が建設業が25社、綾瀬市が27社で余り変わらないではないかというお話かと思いますが、これにつきましては、特定建設業の許可を受けている業者が、綾瀬市の場合、27社中8社ございます。うちの場合は、25社中1社しかございませんので、そういった事情も大きな違いと認識しております。 ○副議長(吉田義人君)  ――上下水道局長。            〔上下水道局長(青木 浩君) 登壇〕 ○上下水道局長(青木 浩君)  2点再質問をいただきました。  まず、情報公開条例の規定にのっとったのかとの質問ですが、現在公営企業運営審議会で審議していただいている内容は、水道料金及び下水道使用料見直しについて、重要な案件を審議していただいております。審議会からは、答申書をいただきますが、答申内容によっては、本議会に上程させていただく、審議していただくものになりますので、意思決定に至る過程については、このときまでお待ちいただきたいと。また、議員が勉強したいからと申されましたが、申し出があった時点では、お渡しできないと回答したものです。  次に、非公開情報が含まれるのに審議会が公開で行われたのはなぜかとの質問ですが、審議会は、会議内容によっては非公開での開催も考えております。ただし、傍聴希望者がいらっしゃりませんでした。なお、傍聴希望者がいた場合には、資料は傍聴者には渡さない。また、審議が委員の意見を求めるような場面においては、一時退席していただく場合も考えられます。 ○副議長(吉田義人君)  再質問ありませんか。――沖永明久議員。              〔13番(沖永明久君) 登壇〕 ○13番(沖永明久君)  それでは、今の答弁に関しての再々質問になりますけれども行います。  時間があまりないので、自衛隊の部隊配置の詳細に関していえば、「国が公表できる範囲でのことで、国の判断だけど、求めていく」ということをおっしゃっているので、これはぜひしっかりやってください。  思い起こしていただきたいのですけど、私の記憶では、去年の3月のキャンプ座間に関する協議会の、これは代表ではなくて、普通の幹事会ですけれども、その記録によると、南関東防衛局側は、「今後詳細についてわかり次第、お知らせする」という旨の発言があったのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、情報提供の中身は、今持っていないですけど、全く1回目の、2年以上前のものと同じなわけですから、しっかりとその詳細を明らかにしていただきたいと思いますので、その辺はしっかりやっていただければと思います。  あと、水道施設なのですけれども、これも国に対してしっかりと調べていただけませんか。そうしないと、水道施設の返還ってのは絵に描いた餅になるではないですか。やっぱり具体的な、どういう問題、課題があって、具体的に進めるためにはどうしたらいいのかと。恐らく権利関係の問題、あるのではないかと思うのですよ。私の聞くところでは、この前の5.4のヘクタールの返還地にも民有地があって、その民有地の、登記上の名前のある方は、これを放棄するようにということの、国からの話し合いがあって、書類にサインをしたということも聞いていますので、ただ、その人は、賃借料は一切受けていなかったという話なので、これ座間市民の不利益にもなることですから、ぜひ問い合わせていただきたいと思います。  以上。 ○副議長(吉田義人君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  再々質問で、それでは、お答えいたしますけれども、今、沖永議員がおっしゃった水道施設の返還の関係については、これまでも、かつて幹事会の中でも、前の昭和46年の覚書の当時から、課題として上げてやってきている経過もあります。おっしゃるような課題というものが山積をしておるわけでございまして、当然それを整理をした上で受け取るということになろうかと思いますし、その地権関係、非常にやはり錯綜しているということについても、仄聞をしておりますので、そのあたりについては、また今後もしっかりと、ご要望にありましたとおり、申し入れをしながら進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(吉田義人君)  以上で、沖永明久議員の一般質問を終わります。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(吉田義人君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。  なお、明12日の本会議は、午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。                午後5時39分 延会...