「座間市議会 2017-03-14 平成29年予算決算常任委員会企画総務分科会（ 3月14日）」の議事録内容

前
"��"(/)
次

座間市議会 2017-03-14
平成29年予算決算常任委員会企画総務分科会（ 3月14日）

取得元: 座間市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

平成29年予算決算常任委員会企画総務分科会（ 3月14日）　　　　　　　　　平成２９年３月１４日（火）午前９時００分開議　１　本日の出席委員　７名　　　委員長　　　　　　　　　荻　　　原　　　健　　　司　　　君　　　副委員長　　　　　　　　松　　　橋　　　淳　　　郎　　　君　　　委員　　　　　　　　　　髙　　　波　　　貴　　　志　　　君　　　委員　　　　　　　　　　沖　　　永　　　明　　　久　　　君　　　委員　　　　　　　　　　加　　　藤　　　　　　　学　　　君　　　委員　　　　　　　　　　京　　　免　　　康　　　彦　　　君　　　委員　　　　　　　　　　守　　　谷　　　浩　　　一　　　君１　本日の欠席委員　０名１　本日の委員外議員　０名１　本日の出席説明員　５０名

　　　市長室長　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　　　　　優　　　君　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　守　　　弘　　　君　　　危機管理課危機管理・防災係長　　　　坂　　　本　　　真　　　二　　　君　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　三　　　浦　　　　　　　康　　　君　　　企画財政部参事兼企画政策課長　　　　山　　　中　　　勝　　　久　　　君　　　企画政策課副主幹兼企画政策係長　　　安　　　藤　　　　　　　誠　　　君　　　企画政策課事務管理係長　　　　　　　吉　　　野　　　芳　　　絵　　　君　　　企画財政部参事兼財政課長　　　　　　大　　　矢　　　妃　路　子　　　君　　　財政課副主幹兼財政係長　　　　　　　大　　　木　　　秀　　　樹　　　君　　　市民税課長　　　　　　　　　　　　　増　　　島　　　　　　　亨　　　君　　　市民税課副主幹兼諸税係長　　　　　　木　　　村　　　章　　　仁　　　君　　　市民税課市民税係長　　　　　　　　　一　之　瀬　　　裕　　　幸　　　君　　　固定資産税課長　　　　　　　　　　　川　　　瀬　　　哲　　　夫　　　君　　　固定資産税課土地係長　　　　　　　　扇　　　　　　　美　和　子　　　君　　　固定資産税課主幹兼家屋係長　　　　　本　　　多　　　昭　　　司　　　君　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　　橘　　　川　　　重　　　雄　　　君　　　収納課主幹兼収納対策係長　　　　　　梶　　　原　　　八　重　子　　　君　　　収納課整理係長　　　　　　　　　　　田　　　中　　　貴　　　雅　　　君　　　総務部長、選挙管理委員会事務局長　　小　　　林　　　智　　　之　　　君　　　文書法制課長、　　　　　　　　　　　森　　　山　　　　　　　誠　　　君　　　選挙管理委員会事務局次長　　　文書法制課副主幹兼情報公開係長　　　白　　　井　　　政　　　明　　　君　　　選挙管理委員会事務局　　　副主幹兼庶務係長　　　文書法制課副主幹兼法制係長　　　　　庄　　　村　　　史　　　子　　　君　　　総務部参事兼職員課長　　　　　　　　松　　　浦　　　孝　一　郎　　　君　　　職員課人事研修係長　　　　　　　　　中　　　村　　　政　　　秀　　　君　　　職員課給与厚生係長　　　　　　　　　南　　　山　　　直　　　樹　　　君　　　財産管理課長　　　　　　　　　　　　井　　　上　　　千　　　尋　　　君　　　財産管理課主幹兼財産管理係長　　　　佐　々　木　　　　　　　明　　　君　　　財産管理課技幹兼用地係長　　　　　　田　　　所　　　藤　　　夫　　　君　　　契約検査課長　　　　　　　　　　　　曽　　　根　　　達　　　夫　　　君　　　契約検査課契約係長　　　　　　　　　髙　　　木　　　　　　　力　　　君　　　契約検査課検査担当技幹　　　　　　　清　　　水　　　昇　　　一　　　君　　　情報システム課長　　　　　　　　　　会　　　田　　　初　　　美　　　君　　　情報システム課主幹兼情報ｼｽﾃﾑ係長　　伊　　　藤　　　　　　　誠　　　君　　　情報システム課情報企画係長　　　　　花　　　上　　　征　　　之　　　君　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　山　　　本　　　尚　　　今　　　君　　　会計課会計係長　　　　　　　　　　　中　　　村　　　史　　　絵　　　君　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　落　　　合　　　勝　　　男　　　君　　　消防本部次長兼消防総務課長　　　　　山　　　田　　　　　　　淳　　　君　　　消防総務課主幹兼庶務係長　　　　　　宮　　　野　　　　　　　敬　　　君　　　消防総務課副主幹兼警防係長　　　　　三　　　本　　　千　　　春　　　君　　　予防課長　　　　　　　　　　　　　　江　　　成　　　正　　　美　　　君　　　予防課主幹兼審査係長　　　　　　　　山　　　本　　　幹　　　雄　　　君　　　予防課主幹兼査察指導係長　　　　　　鈴　　　木　　　美　　　典　　　君　　　消防署長　　　　　　　　　　　　　　小　　　出　　　真　　　也　　　君　　　消防管理課長　　　　　　　　　　　　大　　　矢　　　英　　　明　　　君　　　消防監理課主幹兼庶務係長　　　　　　田　　　所　　　博　　　文　　　君　　　東分署長　　　　　　　　　　　　　　飯　　　島　　　久　　　雄　　　君　　　北分署長　　　　　　　　　　　　　　有　　　山　　　博　　　幸　　　君　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　内　　　田　　　美　保　子　　　君　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　武　　　松　　　行　　　夫　　　君１　本日の議会事務局職員出席者　５名　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　吉　　　山　　　美　智　雄　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　惠　　　子　　　庶務議事係長　　　　　　　　　　　　柏　　　木　　　　　　　理　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　和　　　田　　　暖　　　手　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　桑　　　子　　　三　　　奈１　本日の会議に付した事件　議案第２号　平成28年度座間市一般会計補正予算（第７号・所管事項）　議案第８号　平成29年度座間市一般会計予算（所管事項）　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○荻原委員長　　改めまして、おはようございます。　ただいまから予算決算常任委員会企画総務分科会を開きます。　まず最初に、議案第８号、市長室所管事項についてを議題といたします。 ○危機管理課長　　前回の分科会にて、現鉄筋コンクリートづくりの消防庁舎のＩｓ値を示してほしいと沖永委員からご質疑がありましたので、回答させていただきます。　平成10年に行った耐震補強後のＩｓ値の値は、ＸＹ方向、１階、２階の値を総じて申し上げますと、最低値で0.88、最高値で1.09でございます。公共施設の耐震基準として標準値0.6に1.25の係数を乗じて0.75以上の値が必要とされ、これを満たしております。したがいまして、現鉄筋コンクリートづくりの消防庁舎は耐震性があると考えております。　以上でございます。 ○沖永委員　　若干質疑したいのですけれども、いいですか。　今のご説明の中で、平成10年に耐震工事を行った後のＩｓ値について、二つの数字をおっしゃったと思うのですね。0.88と1.09というのがあったのですけれども、それぞれの説明をしてください。 ○危機管理課危機管理・防災係長　　測点が８ポイントございまして、それぞれ申し上げますと、Ｘ方向ですね、右から左ということで、１階が0.91、２階が1.01。 ○沖永委員　　もっとゆっくり言ってください。 ○危機管理課危機管理・防災係長　　はい。もう一度繰り返します。Ｘ方向の構造耐震判断、右から左、１階が0.91、２階が1.01。続いて、左から右方向ですね、こちらの１階が0.88、２階が1.01。続いて、Ｙ方向となります。右から左、こちら１階部分が1.00、２階が0.94。続いて、左から右になります。１階が0.96、２階が1.09となっております。　以上です。 ○沖永委員　　このＩｓ値の出し方について、私も詳しく承知をしているわけではないのですけれども、総じた場合に、この建物というような形でＩｓ値が表記されているものを結構見受けるわけなのですけれども、総じて言うと、この旧消防庁舎のＩｓ値というのはどうなるかというところで、そういう出し方はあるのですか。 ○荻原委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時04分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時05分　再開 ○荻原委員長　　分科会を再開します。 ○危機管理課危機管理・防災係長　　私どもも専門ではございませんが、基本的にはこのＩｓ値、これは基準以上の数値を全て満たすということが条件になってくるかと思います。耐震性があるという場合は、基準値を下回るような数値は一切ないということは、基準値を満たしているという判断でございます。 ○沖永委員　　この数値は、平成10年の耐震工事をやった後のその強度を示すものだというふうに思うのですけれども、私の承知している限りでは、このＩｓ値の算出の中には経年劣化という指標がたしかあったと思うのですね。その分、これは平成10年ですから、既に20年近くというか、この耐震工事やってから経過をしているわけなのですけれども、そうした点からすると、現状でこのＩｓ値がどうかということに関しては、これよりも下がっている可能性があるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。 ○危機管理課危機管理・防災係長　　耐震補強後17年以上が経過しているという状況にあるかと思います。この17年という時間がどれだけ耐久性を落としているかということになるかと思うのですが、まず17年程度では、私ども、それほど劣化は進んでいないのではないかというふうに判断をして事業を進めているところです。　これ17年で劣化がかなり進んでしまうということになりますと、この座間市庁舎ですね、平成８年の築造となっております。こちらについても改めて診断していかなければならないということになるかと思っております。座間市内の公共施設全てをこのような対応をしていくということはなかなか考えにくいかと思います。　私たちは現在のところ、築60年程度を建物の寿命と考えておりますので、その間の平成10年、このときに耐震補強を行っているということで、現在もなお耐震性が保たれているというふうに判断しております。　以上です。 ○沖永委員　　今、庁舎との比較をされたのですけれども、庁舎は平成７年ですから、もう20年超えますかね。とはいえ、これはもともとの消防庁舎の築年次からいうと、昭和47年ですよね。そこから、まずもともとの庁舎、この現在の庁舎とそれを比べるというところに関していうと、それはどうかなというふうに思いますし、この施設自身が僕の認識では、防災備蓄倉庫ということからすると重要防災拠点に当たるというふうに認識しているのですけれども、当局側の認識としてはどうですか。 ○危機管理課長　　はい、そのとおり、重要な拠点として認識しております。　したがって、先ほど申したように、係数1.25を乗じた数値をもって耐震性があるというふうに認識しております。　以上です。 ○沖永委員　　この辺でとどめておきますけれども、当局側もそういうふうに重要防災拠点だという認識があるとすると、先ほどの一般建物のＩｓ値0.6の1.25倍というのがありますけれども、恐らく庁舎等に関していうと、最も重要な防災拠点としては、いわゆるそれの1.5倍以上というのが基準として求められてくるというふうに思うのですね。それからすると、その1.5倍というのは0.9ですから、部分的にはクリアしているところもあれば、最低値のところからいえばクリアをしていないと。しかも耐震工事から20年近くが経過をしているという。もともとの建物も相当、45年でしたっけ、建ってからは。約45年になろうかと思うのですけれども、そういったところからすると、前回も申し上げましたけれども、ある意味で、こうした防災拠点に関してはやはり万全を期すというのが基本的な姿勢ではないかというふうに思うのですね。そこからすると、私は、もう一度この段階で、防災備蓄倉庫として、あるいは防災重要拠点として位置づけるならば、再度耐震診断、方法的にはいわゆるコアのくりぬきというやり方があると思うのですけれども、それによって、どのぐらいの劣化が進んでいるのかということを確かめて、必要であればさらなる耐震補強を行って、万が一ここが潰れた場合というのは、非常に影響が大きいわけではないですか。もちろんこの間の答弁からも、完全にここに集中するわけではなくて分散備蓄も維持をしながら、一定程度ここに拠点的な防災資機材を備蓄するというわけですから。とはいえ、ここが潰れた場合に関しては非常に大きいことですから、その点からするなれば、再度耐震診断、あるいは必要とあれば耐震補強を行っていくべきだと思うのですけれども、当局側の考えはいかがですか。 ○危機管理課危機管理・防災係長　　まず、Ｉｓ値の公共施設における基準ですね、こちらは座間市の場合は社団法人公共建築協会、こちらが発行しております官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説というものを採用しまして、私どもの公共施設に当てはめて考えております。　その中で、消防庁舎についてはこの第２分類1.25、こちらを採用しまして、現在に至っております。今のところ、この1.5という係数は採用していない状況です。　まず、劣化が進んでいるのではないかというところが一番の問題になってくるかと思いますが、まず、現在分散して備蓄している倉庫のほうですね、こちらの劣化のほうがさらにひどい状況にあるというふうに考えております。それらを整理、統合しまして、少しでも耐震性の高い総合防災備蓄倉庫、こちらに集約させるということで、耐震性を私たちは保っていきたいと思っているところです。

　結果として、災害があったとき、どちらが安全かという判断をしたときに、最小の費用で最大の効果を得られる方法が今回の総合防災備蓄倉庫の事業であると考えております。　以上です。 ○沖永委員　　ということは、前回の答弁と変わらず、現状では耐震診断を行う意向はないという理解でよろしいですか。 ○危機管理課危機管理・防災係長　　委員おっしゃるとおり、現状では費用対効果を考えますと、耐震診断、そして耐震補強ということは考えておりません。　以上です。 ○沖永委員　　わかりました。というか、私はやったほうがいいというふうには思います。　さっきちょっと現状との比較で、いわゆる相対するほうの相対的に見た場合という、こちらのほうが強度があると。それはそれで事実でしょう。今回、私も改めて再認識をさせられたこととして、前々から聞いてはいたのですけれども、大分認識の中で薄かったのは、現在、結構学校の用務員室だとか、まさに本当にいつ壊れてもおかしくないようなところに防災備品が備蓄されている、この状況を何とか改善するということに関しては私も賛成であります。　ただし、ここで、それよりも少しは強固になるというところで見ていいのか、前回も申しましたとおり、こういった有事というか大震災等の有事の際に関しては、我々としては最悪の状況というのを想定した上で、それに対応するこういった防災拠点をどういうふうに設定していくのかというのを常に考えなければいけないと思うので、私自身はそれほど耐震診断等、必要があるならば耐震補強をやるということでいけば、財政的な経費もそれほど大きなものとは考えられませんから、今そういう現状ですけれども、もう一度そこに関しては、今後これ２カ年、ことしと来年、設計、それから工事というふうに入ると思うのですけれども、もう一度ここの耐震性能の問題に関しては、やはり万全を期すという点からもう一度やってみる必要があるということを求めておきたいというふうに思います。　答弁は特にいいです。 ○守谷委員　　関連で伺います。　費用対効果を考えるとというご答弁があったのですけれども、一般の木造住宅の耐震診断の場合なんかは１件当たり本当に10万円、20万円ぐらいでしたよね。そう考えると、規模が大きいわけですから、ある程度、耐震診断をもしやるとしたら幾らぐらいかかるというふうに思われているのかということを伺いたいと思います。 ○危機管理課危機管理・防災係長　　先ほど沖永委員からお話ありましたとおり、コアを抜いてということで、壁から全て一度抜き取って、それを調査するという方法になりますと、500万円から1,000万円の間の費用がかかるのではないかと試算しております。　以上です。 ○守谷委員　　耐震診断の方法いかんによるということなのですけれども、この500万円というやり方、壁を抜いて、コアを抜いてというやり方は一般的だと思うのですけれども、その中でも費用面としては最小の費用ということでしょうか。それとも、それ以外のやり方でしたらもう少し、耐震診断の結果の判定率も、信頼度も変わってくるかと思いますけれども、費用面としてもう少し低く抑えるようものはあるのでしょうか。 ○危機管理課危機管理・防災係長　　方法として妥当かどうかは私ども判断できませんが、一級建築士による目視と経年劣化の係数、こちらによる算定によってある程度の劣化は算定できるのではないかと思います。　ただ、この費用につきましては、私のほう見積もったことはございませんので、今申し上げることはできません。　以上です。 ○荻原委員長　　よろしいですか。　ほかにございますでしょうか。よろしいですか。　ないようでしたら、この件についての質疑を終了したいと思います。　これにて市長室所管事項の質疑を終了いたします。お疲れさまでした。　暫時休憩いたしますので、企画財政部の準備をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時19分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時21分　再開 ○荻原委員長　　それでは、分科会を再開いたします。　議案第８号、企画財政部所管事項を改めて議題といたします。　既に提案説明が終わっております、歳入の質疑も終わっておりますので、歳出の質疑から始めたいと思いますが、１点、訂正があるということですので、お願いいたします。 ○市民税課長　　おはようございます。　先週の歳入予算でご審議いただきましたところの中で、守谷委員さんからご質疑された、法人税の法人均等割の６号法人の均等割の額を、40万円のところを41万円というふうに答弁をしてしまいました。申しわけございません。訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○荻原委員長　　守谷委員、今の件で何かございますか。 ○守谷委員　　ありがとうございます。　確認なのですけれども、そのときに言っていた、７号の資本金の額による上下もありますけれども、ここも同様と言っていたので、同じように40万円ということでよろしいですか。 ○市民税課長　　７号法人につきましては、上下というのはございますが、均等割額につきましては同一で41万円ということでございます。６号法人が40万円で、７号法人が41万円という形になります。 ○守谷委員　　わかりました。 ○荻原委員長　　よろしいですか。　ほかによろしいでしょうか。　それでは、ただいまの件については質疑を閉じたいと思います。　続きまして、歳出について、質疑を進めたいと思います。　予算書のページを追って進めてまいります。　まず初めに、49ページ、50ページから、質疑のある方は挙手をお願いします。 ○守谷委員　　職員提案制度事業費7,000円の予算なのですけれども、これまでですと、需用費以外に報償費で職員提案に対しての金賞、銀賞、銅賞というふうに、それぞれ金額を計上していたのですけれども、今回、事業を見直したという話なのですが、どのような総括内容だったということなのでしょうか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまのご質疑ですが、見直しにつきましては、報償そのものの見直しにつきましては平成27年度から行っておりまして、額の引き下げ等を行っております。　その中で、平成28年度、１年行ってまいりまして、非常に財政上厳しいということもございまして、近隣市との比較もさせていただきまして、この近隣で職員提案制度、報償として物を出しているのは座間市だけというような状況もございまして、ここで見直しをさせていただいて、表彰はさせていただきますが、報償はカットさせていただいたという形にさせていただきました。　以上です。 ○守谷委員　　近隣市で座間市だけが報償品を出していたというお話だったのですけれども、比較した市というのは幾つかあると思うのですが、伺います。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　この近隣市といたしまして、海老名市、綾瀬市、大和市、厚木市、伊勢原市というところで確認をさせていただきました。　以上です。 ○守谷委員　　それと、額をだんだん平成27年度から見直して引き下げてきて、財政上厳しいというお話はあったのですけれども、対前年で27万5,000円ですから、減額ですから、28万2,000円、当初予算で計上していたので、そんなに大きな金額ではないのですけれども、財政上厳しいといった点について、どういうことなのか、伺います。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　これは、この項目に、費目に限ったわけではなく、平成29年度の当初予算を編成する中において、全体的に非常に厳しいというところで、企画財政部という所管でもありますので、少しでも見直していきたいというところで、今回は削らせていただきました。ということでございます。 ○沖永委員　　関連で、いいですか。　今の職員提案制度の事業費のことに関係しての話になるのですけれども、そういう形で報償のほうを削っていくという話ですけれども、一方で、所管が違うのですけれども、人事評価制度というのが座間市の場合はこの間ずっと試行を繰り返してきて、新年度ですか、本格実施を行うと。さらにその次の年度から給与等への反映を行うということになっているのですけれども、これは特に、この職員提案制度と人事評価制度に基づく給与への反映ということに関していうと、私は今、承知をしていないのですけれども、特に人事評価制度の中でこの職員提案だとかそういった評価ということが加味されるということはあるのでしょうか。ちょっと担当外で恐縮なのですけれども、もしあるとするならば、特にこの職員提案制度ということでの報償だとかそういうことではなくて、給与面でそういう形、人事評価の中で反映されるということならば、特にこの制度を設ける必要もないという話になってくると思うのですが。 ○企画財政部長　　人事評価について、この職員提案が反映されるかどうかという点については、私からは正直、お答えができません。　ただ、どういった提案が出てくるかという内容によっては、評価上、評価されるようなものもあるのではないかとは考えております。　この職員提案制度そのものは、これはあくまでも事務の改善を主眼に置いている内容でございますので、基本的に人事評価というところを考えて行っているものではございませんので、そういったところで、ちょっと制度的に趣旨が違うのかなと、このように考えております。　ただ、当然、いい提案があって、それが大きな市に対するメリットということは当然考えられますので、そういった部分は当然評価されるべき内容ではあると、このようには考えております。 ○沖永委員　　わかりました。では、所管する総務部のところで改めて聞いてみたいとは思いますけれども。　ただ、そういった意味からいうと、提案制度ということをあえて制度を設けて、ある程度そういったものを誘発していくというか、積極的な提案を求めていくということに関していうと、素直に考えると、人事評価の一つの視点かなというふうには思いますのでね。それが給与等への反映ということが実際に行われるようなことになれば、そういった面からすると、あえてこういった職員提案制度という制度自身を設けておく必要もなくなるのではないかというふうには思いますので、その点はぜひいろいろと総務部とも協議しながら進めていただきたいと思います。　以上です。 ○荻原委員長　　ほか、この49、50ページ。 ○松橋副委員長　　50の総務費の行政改革推進庁内体制事業４万円、これなのですけれども、前年度、平成28年度に比べて４万3,000円の減となっていますけれども、数字を追っていくと、平成27年度の決算では５万9,155円の決算額が上がっていて、そして前年度、平成28年度にはばあんと上がって８万3,000円。ちょっと小さいのですけれども。そして今年度はまた半分減額しているのですけれども、この説明書では、旅費と消耗品費とあるのですけれども、この時期は毎年異なる事業を行っているのでしょうかという、そのあたりをちょっと聞きたいのですけれども。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　内容的には特に事業を持っているわけではないので、旅費、消耗品等でございます。　ただ、多かった年につきましては、コピー代の関係が非常に多かったというふうに考えております。　以上です。 ○荻原委員長　　いいですか。 ○松橋副委員長　　はい。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。　よろしければ、次、53、54ページに進みます。 ○守谷委員　　財政管理費の中の新公会計制度財務諸表整備事業費548万9,000円について伺いたいと思います。　説明資料の11ページのところに委託料、備品購入費と、まずあるわけなのですが、委託料の関係で、新公会計制度財務諸表整備業務の委託料というのが対前年80万円ぐらい減っていて、この委託をしながらも、備品購入では公会計システムを、財務書類を作成するパッケージを購入しているわけなのですけれども、結局購入をするということになっていて、そうすると委託というところでは、例えば年度の何月ぐらいまで、その後を切りかえるとか、そういうふうな意味なのでしょうか。 ○企画財政部参事兼財政課長　　こちらの委託につきましては、前年度で委託料そのものは低くなっていますが、それは平成28年度は統一的な基準への対応支援ということで、ここから始まっていまして、来年度、平成29年度予算において、委託についてはそれの部分がなくなったので、なくなったというか、支援はやりますけれども、準備的なものはなくなりましたので、委託のほうは減っております。　備品購入費のほうは、いよいよそのパッケージを購入しまして、これはノートパソコンにパッケージが入ったものを購入するわけでありまして、それを使いまして始めるという形になっています。　以上です。 ○守谷委員　　説明ありがとうございます。　そうすると、どういうところが支援というふうになるのか。市の職員のほうでは、購入したシステムで実際に事務を行うのだと思うのですけれども、そのあたりの役割分担というのですかね、その辺はどういうふうになるのでしょうか。 ○財政課副主幹兼財政係長　　今までにつきましては、財務データですとか、そういった基礎的なデータを委託業者のほうに提供しまして財務諸表をつくっていただくという形をとっておりましたが、今後は備品購入で購入しましたシステムを基本的には職員のほうで入力をしたりして財務諸表をつくっていくという形にいたします。　ただし、どうしても専門的な知見ですとかそういったものは業者さん等にご助言いただかないとつくれない部分もありますので、そういったところを加味して委託もさせていただきます。 ○守谷委員　　わかりました。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。 ○沖永委員　　この新公会計制度財務諸表整備事業費なのですけれども、こうした公会計で出すことによって本市の財政運営上に関してどういった、この中から意義を見出しているのかということを説明していただきたいと思うのですけれども。 ○財政課副主幹兼財政係長　　こちらのほうは、一般的に言われておりますけれども、いわゆる市役所の予算決算というのは単年度で現金主義という形になっておりますけれども、それが複式簿記で発生主義という形になっておりまして、どうしても単年度ですと１年１年の推計しか見れませんけれども、こういった諸表を導入することによりまして、資産がどれくらいあるですとか、そういったものが今後どう変化するとか、そういったことを推計することができるツールとして非常に役立つというふうに考えております。　以上です。 ○沖永委員　　例えば今、実際上の運用といいますか、予算決算に関しては単式簿記で行われていますよね。おっしゃったとおり、単式簿記と複式簿記の発生主義と現金主義の違いということで、もしメリットがあるとしたら、公共施設をどういうふうに、今の資産をどのように把握をして今後の再編等に関して生かしていくのかというところではメリットがあると思うのですが、どうもなかなかその他の部分で、そういうＢＳを作成をしたりだとか、そういったところで複式簿記化したところで、実際上の財政運営上のメリットがあるというふうにはなかなか思えないのですけれども、担当としてはどうですか。何か役に立っているところはありますか。 ○財政課副主幹兼財政係長　　今のご質疑につきましては、私どものほうで、今につきましては統一的な基準というものが既に制定されておりますので、それをまず遺漏なく実施するということにちょっと主眼を置いております。　それで、活用につきましては、委員おっしゃられるとおり、まだまだ研究する余地は随分あるかと思いますし、例えばＢＳですと、純資産の変動等、今後経年で追っていくことによって、今度どういうふうに対応していくかという指針になることもあるかなとは思いますけれども、それについては今後研究させていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○荻原委員長　　ほかにありますか。松橋委員、大丈夫ですか。 ○松橋副委員長　　ちょっと関連なのですけれども、新公会計のほうで、548万9,000円ですが、これツールが標準整備されたパソコンの購入による増額等ほかとあると思うのですけれども、前年度に比べて111万円増額になっていまして、平成28年から平成27年、その前々年度ですね、決算が324万円であって、それに対してもやっぱり112万円から113万円、同じ金額が増額になっているのですけれども、同じように毎年同じ事業をやって、112万円、111万円がふえていったと見てよいのでしょうかというか、そのあたりを。 ○財政課副主幹兼財政係長　　先ほど財政課長から申し上げたとおり、平成27年から平成28年の増加というか、平成28年の予算につきましては、統一的な基準に対する準備というものが委託に加わっておりますので、そういったことと、あと経費の部分での若干の増減等ございますが、そういったところがございます。　平成29年度につきましては委託料自体は下がっておりまして、そのかわり備品購入費がふえていると。平成30年度以降につきましては基本的に備品購入はございませんので、委託料も今後業者さんとの、金額にもよりますけれども、基本的にはこの委託料が継続していくのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○松橋副委員長　　ありがとうございます。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。 ○沖永委員　　同じく53ページの、この財政調整基金の積立金についてお伺いしたいと思います。　基本的には今回、積立額１万円というのは頭出しで、予算上、数字を載せているというだけの数字なのですけれども、今回の定例会の補正予算、いわゆる平成28年度の補正のほうで、いろんな執行残というのを一旦財調に積み立てるということをやったと思うのですけれども、たしか見ると、その中に入札執行が終わっているものとして、消防庁舎の関係のものは含まれていなかったと見ているのですけれども、これは消防庁舎が２カ年のあれなので、まだいわゆる工事費の確定が、契約は済んだとしても工事費の確定が行われていない、変更の可能性があるというところで、いわゆる執行残として処理をしていないという理解でよろしいのでしょうか。多分これがあると、恐らく入札に対して落札額でいくと80％ちょっとぐらいでしたから、結構な低入札でしたから、そうすると恐らく本体で３億円だとか、その他の附帯工事を合わせると４億円ぐらい、恐らく執行残として入ってくるのではないかという気がするのですけれども、そこら辺はどういうふうに処理をされているのかというところをお聞きをしたいのですが。 ○企画財政部参事兼財政課長　　今回の３月の補正につきましては、消防からは実際に執行残については出てきていません。まだ確定がされていないということであったと思います。 ○沖永委員　　ということは、２カ年ですから、ことしの段階で確定して、その分に関しては、そのままの契約額どおりの工事の執行ということであれば、一定財調になるか、それともほかの補正対応になるのかわかりませんけれども、一定程度、財源的な見込みとしては見込んでおくことができるというふうに理解していいですか。 ○企画財政部参事兼財政課長　　一応今の、補正の段階ではまだ出てきていませんけれども、今後、実際の決算のときには数字が出てくると思いますが、それについては決算で処理するようになると思いますけれども。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。

　53、54なければ、続きまして、55、56ページに進みます。 ○沖永委員　　この中の総合戦略に関しての推進事業費、これに関係してお伺いをしたいと思うのですけれども、総合戦略の中で、この推進体制をどうしていくのかということについては、その中でどういうふうに書かれているかというと、いわゆるＰＤＣＡサイクルと推進体制ということで、一つは座間市総合戦略推進懇話会というのと、もう一つは内部推進体制として庁内の検討委員会と。この二つで進行管理を進めていくというふうに受け取れまして、ここの事業費の中身としても懇話会の委員謝礼15万2,000円が計上されているのですけれども、これ具体的には、この年度、その進行管理というところで、この懇話会等の開催だとか、どのように行っていこうとするのかということを説明してほしいのですけれども。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまのご質疑ですが、一応15万2,000円につきましては、総合戦略懇話会の委員の謝礼という形で予算計上させていただいておりまして、６名で３回程度、これを開催しようというふうに考えております。　以上です。 ○沖永委員　　その上で、例えばこの総合戦略の中では、それぞれに関していわゆる具体的な数値目標を持ってというところからすると、ＫＰＩという重要業績評価指標、これを示しているわけですよね。それの達成状況がどうかということも含めて、これは公表されるのですか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまのご質疑ですが、懇話会のほうを開催させていただきまして、その結果については公表させていただくという方向で考えております。　以上です。 ○沖永委員　　それはどういう形になるのですか。例えば今回、３回ほどという予定をしているということなのですけれども、ということは、年度末あたりにそれを取りまとめて、いわゆる報告書のようなものを作成をする、あるいはホームページ等で公開するとか。どういうような手法でやろうとされているのでしょうか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまのご質疑ですが、公開の方法については、詳細についてはこれから詰めていくところでございますが、基本的にはホームページで公開をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○沖永委員　　わかりました。基本的には、比較的数値目標に関しては具体的に出しているわけですから、恐らく平成28年のほうで実施をした市民意識アンケートのほうの数値をこれに当てはめて、どのくらいいっているかというようなことになろうかと思うので、しっかりとそこら辺のところはまとめた形のものを公表していただきたいというふうに思います。　その上でもう１点、これその中のいわゆる指標の中身の問題なのですけれども、お手元に総合戦略のあれ、ありますか。　すみません、それの26ページ、基本目標の３の中で、ここはいわゆる結婚、出産、子育ての分野の政策を並べているところなのですけれども、その中に、ＫＰＩの中でいろんな合計特殊出生率だとか、子育てしやすいまちになっているかと思う市民の割合とか、比較的妥当な指標がつくられているなというふうに思っているのですが、その次、駅周辺地区、小田急相模原駅、相武台前駅、座間駅、さがみ野駅の周辺地区の人口というのが指標になっているのですね。これからすると、駅周辺の人口を平成31年までに５万1,000人以上にすることを目標としますと。駅周辺に人口を集中させていくということを目標にしているわけですよね、端的に言えば。これが子育てだとか結婚、出産等の重要指標になるというところの相関関係がよくわからないのですけれども、説明をしていただけませんか。 ○企画政策課副主幹兼企画政策係長　　ただいまのご質疑ですけれども、駅周辺地区、小田急相模原駅、相武台前駅、座間駅、さがみ野駅の人口をふやしますよという目標とした当初の考えですけれども、駅周辺というのは子育て世帯の若い勤労者の世帯が多く住むのではないかというような議論をした経過がございます。そういった意味で、若い世代の人たちに定住をしてもらう、もしくは、基本的には移住というのは考えはしておりませんけれども、移り住んでいただくということで、最終的に駅前にふえる。そして、他の基本目標のところでコンパクトシティーの推進というのも上げておりますので、そこにもつながるのかなというふうに当初は考えておりました。　以上です。 ○沖永委員　　趣旨から考えていくと、ここの中で、政策の中で語られているのは、駅を核とする街なか子育ての充実と。つまり現状もそうですけれども、子育て支援施設を駅の近く、座間駅に配置をしたり、あるいは今後、小田急相模原駅の西口再開発に伴って保育園だとか子育て拠点を設置をすると。駅を一つの地域拠点として位置づけて、そこに公共施設を配置することによって子育ての利便性を図ろうというのが本来の趣旨であって、駅の近くの人口をふやすという趣旨とは、やはりここはちょっとずれがあるのではないかとは思うのですね。　コンパクトシティーはコンパクトシティーとして、これ是非論も含めて議論しなければいけない問題だとは思っていますけれども、こことコンパクトシティーとは別の課題なのですよ。それはそれで。　その是非は置いておいたとしても。ここでいえば、子育て、駅を中心とした施策の方向としては、駅を中心とした子育て施設の配置によって子育ての利便性を固めようということであって、人口をそこにふやそうという話ではないと思うのです。いかがでしょうか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまの委員のご意見でございますが、確かにそのようなことも考えられると思いますので、来年度、一応見直しということも考えておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○沖永委員　　いいです。 ○荻原委員長　　いいですか。　ほかに。 ○守谷委員　　関連ですが。　今の地方版総合戦略推進事業費18万3,000円で、推進懇話会は３回行うということだったのですけれども、一般質問なんかでも出た地域再生計画というのが地方版総合戦略で関係してくるわけですね。自治体が対象事業にかかわって複数年度の事業も含めて地域再生計画を作成して、それを内閣総理大臣が認定した場合に地方創生の推進交付金が出ると。座間市の場合は、現状ではそういったことは考えていないということだったのですけれども、県内の何か状況、わかっていることがありましたら、この地方版総合戦略と地域再生計画による交付金などですね、情報をつかんでいることがありましたら伺いたいと思います。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまのご質疑ですが、これはホームページをちょっと確認した程度なのですけれども、たしか神奈川県内では今のところ要綱をつくってやっている市町村はないというふうに、たしか聞き及んでおります。　以上です。 ○守谷委員　　確かにこれはかなり地方において、学校を廃校して、その関係などで公共施設の複合化とか、そういうふうなことの場合に事例としては挙がっているので、なかなか県内ではないのかもしれないのですけれども、この推進交付金の関係で、座間市の受けとめというか、ハードルが高いというふうな表現もあったかと思うのですけれども、その辺について、地域再生計画ということはあると思うのですが、実情に照らしてどういうふうに受けとめているのかというのを伺いたいと思います。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまのご質疑ですが、ハードルが高いということで一般質問のときにも答弁させていただいていると思うのですが、ただ、あくまでも再生計画について新たな申し出があった場合には、一般質問でもご答弁させていただきましたが、それを拒むものではございませんので、先駆性のあるですとか、他団体とも共同の取り組みということが必要になってまいりますので、そのあたりを加味してやっていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○守谷委員　　これについては、ハード事業だけでなくてソフト事業も対象になるわけなのですね。当初の地方創生の考え方でいけば、地方が元気になるように国は交付金を出すので、ぜひ活力ある取り組みを期待しているということだったと思うのですけれども、このようにハードルが高いという状況だとなかなかうまくいっていないのかなと思うのですが、今、答弁ありましたように、先駆性のある取り組みとか、既存事業の打開をしていく、他団体との関係もあるわけですけれども、そういったことについて、現状ではそうですし、あくまでも申し出があったらということなのですが、推進懇話会の中でこの点についてどんなふうに、新年度、その３回の中で、見直しの中で行っていくという感じなのでしょうか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　来年度の懇話会のほうの内容につきましては、まだ詳細については詰めてはおりませんが、基本的にはＫＰＩ、それが中心になっていくというふうに考えています。　以上です。 ○守谷委員　　今のお話ですと、なかなか見直しというのか、そういった交付金の活用というふうなところになかなか行かないのかなと思うのですけれども、少なくともソフト事業であればこういう形で事例が紹介されているとか、ハード事業であれば、座間市では現状そぐわないかもしれないですけれども、こういう形で公共施設、あるいはハードの解体費用ですとか複合施設にするときの形で、情報を示しながら、それを含めて総合戦略の見直しというふうにしていったほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　総合戦略のお話が出ておりますが、基本的には総合計画、これと総合戦略というのは類似している内容だというふうに考えております。　そういう中で、今回、総合計画のほうにつきましても中間見直しをさせていただいて、総合戦略に類似したような内容になってございます。ですので、一応そちらのほうをまず推進をしていくというところで、総合計画を推進していくと、そういう中で、必要な補助メニューにかかわるものがあれば、それについては積極的に使わせていただくというふうに考えております。　以上です。 ○沖永委員　　もう一回いいですか。　今のの関連なのですけれども、ことしのこの新年度の予算の中には、かつては総合計画推進事業費というのがあったような気がするのですけれども、今回はこれ、今、見直しを行うと言ったのですけれども、その推進事業費自身は計上されていないのですか。その確認と、あるいはもしそうであったとしたら、そのことについての説明をお願いします。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいま見直しをしたと申し上げましたのは、総合計画の中間見直しを平成27年度に行いまして、平成28年度から新たな形で始めましたというふうに言ったつもりだったのですが、すみません。　懇話会のほうに、総合計画のほうにつきましては、こんな形で今やっておりませんので、平成29年度については総合戦略推進懇話会のほうで計画させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○沖永委員　　見直しは確かに、去年でしたっけ、やりましたよね。その上で、この総合計画、残り後半部分の進行管理ということと、今はこれ、いわゆる総合戦略のほうの懇話会の進行管理をどうするかという話なのですけれども、総合計画のほうはどういうふうに進めていくのですか。進行管理は。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまのご質疑ですが、総合計画のほうにつきましては、庁内推進委員会のほうで検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○沖永委員　　総合戦略のほうは、これは毎年こういうふうにやられるのですか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　総合戦略のほうにつきましては、毎年ではございません。一応来年度につきましてはこのような形で予算計上させていただいて、ＫＰＩのほうの確認をしていくというところで計上させていただいております。　以上です。 ○沖永委員　　基本的にはあれですよね、多くのＫＰＩの指標になるようなものの基礎になるのは市民意識アンケートですから、これは２年に１回のペースですから、２年に１度、そういうような形での戦略のほうからすると、ＫＰＩの点検評価ということになると思うのですけれども、だとすると総合計画も同じではないですか。総合計画の中のいろんな指標について言えば、多くがそういう市民意識アンケートをもとにして指標が設定されていますから、総合計画全体の進行管理をしていくのと、そんなことを言っているうちにもうすぐ次期の総合計画、第五次の準備を図るような形になろうかと思うのですけれども。ただ、それは２年に１回というペースからいえば、総合計画も同じになるのではないかなと思うのですけれども、どうですか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　ただいまのご質疑ですが、一応２年に１回ということもありますし、総合計画のほうにつきましては昨年度見直しをしたこともありまして、一応平成29年度におきましては庁内検討委員会のほうで確認をさせていただき、第五次総合計画のありなしも含めて、平成30年度以降に検討していこうというような形で考えておりまして、いずれにしましても平成29年度につきましては予算計上をしていなかったという形になっております。 ○沖永委員　　すみません、今、言葉尻をとるようで。第五次総合計画のありなしも含めてということは、ないことも想定しているということなのですか。総合計画自身を立てることを。 ○企画財政部長　　今の企画政策課長の発言の中には、法の義務はなくなったというところを多分捉えた上での発言ではないかということで、今の段階でそういったことを想定しているということではございません。今後、検討していくという内容でございます。 ○沖永委員　　部長に、では改めてお伺いしますけれども、ということは、法的にはそのことに関してが必須ではなくなったというところからすると、そういった総合計画自身を策定するのかどうかということも検討の材料の一つであるし、可能性としては策定しない場合もあるという理解でよろしいですか。 ○企画財政部長　　今の段階で可能性についてはちょっと言及することは避けたいと思います。そういったことを含めて、総合的に検討していくということで、総合計画という、まず名称を使うかどうかということは、今の段階ではっきりはしないということで。ただ、基本となるやはり計画というのは当然なければいけないというふうには考えておりますので、そういった部分で、全体的にこれから検討していくということになろうかと考えています。 ○沖永委員　　最後にしておきますけれども、比較的、僕は座間市の総合計画に関しては、中身の面で幾つか、これはもう既に策定のときに申し上げているので、あえて繰り返しませんけれども、１点問題があったとしても、そのシステム自身に関しては総体的には評価をしているつもりですので、いわゆる総合計画と政策、施策、事務事業、それと組織の連動性だとか、あるいは具体的な数値目標の設定と、その検証をしやすいような計画になっているというところからすると、全国的にも私はすごく、どうかわかりませんけれども、ほかのがね、どこまで行っているのか。非常にわかりやすい計画ですし、非常にすぐれた計画だと思っているので。法の面での、例えば議決事項の問題だとか、あるいはさっき言った策定に当たってのことの必須条件となくなったということに関してですけれども、やはり継続して、計画行政というところからするならば、第五次も策定するべきであるということを申し上げまして、私の意見としておきたいと思います。 ○荻原委員長　　ほかございませんでしょうか、このページで。 ○沖永委員　　指定管理者の選定事業費についてお伺いをしたいと思うのですけれども、当該年度のほうでの指定管理の選定に関しての更新というのですかね、指定管理事業者を新たに選定するということに関しての対象となる公共施設はありますか。 ○企画財政部参事兼企画政策課長　　平成29年度におきましては、市内のコミュニティセンター８施設が、これが対象になっています。　以上です。 ○沖永委員　　コミュニティセンターが今回、指定管理の対象となるということなのですけれども、恐らくコミュニティセンターの場合は公募によらず、運営委員会のほうに、いわゆる公募によらないで特命での指定をこれまで行ってきていて、それ自身は私は、地域団体による指定の場合に関しては特命指定でもあってもいいというふうな、常々思っていますから、それでいいのですけれども。特に公募に関してのやっぱり原則の問題で、去年の12月の議会の中でも取り上げましたけれども、いわゆる去年の中で焦点となったのは、公募にして複数の応募者があり、その場合にシルバー人材センターと一般の企業、これを同一の条件で公募とすることに関しての矛盾といいますかね。一方で、普通の民間の企業であった場合は、最低賃金をちゃんとやっぱりクリアをしなければいけないのですけれども、シルバー人材センターはご存じのとおり最賃以下であっても、要するにあれは賃金としてではないですから、分配金でしたかね、そういうような形で最低賃金以下で分配金が支払われるということが常ですから、そうなった場合に、もともとの公募の趣旨である競争というところからすれば阻害要因になっているのではないかということを指摘したのですけれども。それぞれの担当がまた判断するということにもなろうかと思うのですけれども、その指定管理自身を全体を統括するところとしては、この件に関してはどういうふうな考えをお持ちですか。 ○企画財政部長　　今回、同一条件であっても複数の応募があったというのは、これは事実でございます。　そういった中で、ある程度、ここで特命と公募の施設というものの整理ができたのかなというふうに考えております。　公募につきましては、今後も公募という形は継続していきたいと、こちらの企画財政部としては考えております。　そういった中でも新たな提案ということも当然考えられますので、次回の公募のとき、またその点につきましては、その判定の中でしっかりと見きわめていきたいと、このように考えております。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。　そうしましたら、次、57、58ページ。よろしいですか。　次、59、60ページ。 ○松橋副委員長　　すみません、60ページですよね。60ページですと、諸費の精算返還金及び市税の還付金のところなのですけれども。そうですね、これですね、500万円のところなのですけれども、大体、補正予算を編成するときには、まず市長の意気込みとか、そのあたりで金額が変わるのはわかるのですけれども、大体普通、前年度決算の額を見て多分予想して立てると思うのですけれども、この場合、この金額、前年度、平成28年度の予算同額で500万円が上がっていますよね。そして、その前の平成27年度の決算額を見ると、ちょっと莫大な金額で、１億2,400万円ですね。すごいという。計算すると１億1,900万円ぐらい差があるのですけれども、ほかのやつを見てみますと、下の市税外過誤納金還付金、これなんかは7,000万円が今年度予算に上がっていまして、平成28年度も7,000万円上がっていて、その前の決算額になると8,000万円なのですよ。1,000万円の差額はあるのですけれども、これは納得できるのですけれども。これ金額がかなり違うのですけれども、どのように算出したというか、前が高かったのはどのような理由かというのを、財政を見る流れでちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○企画財政部参事兼財政課長　　こちら精算返還金及び市税外過誤納金還付金については、国と県及び税外の還付金になりますけれども、こちらは毎年何が出てくるかわかりません、はっきり言って。補正対応をさせていただいております。　こちら金額500万円と、毎年同じ額が載っているのは、急に出た場合の対応として持っております。　以上です。 ○松橋副委員長　　わかりました。ありがとうございます。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。　このページ、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）　では、61、62ページ。 ○守谷委員　　賦課徴収費の関係の中で、徴収経費の3,006万5,000円の予算について伺いたいと思います。　この徴収経費というのは、収納課で所管をされているわけなのですけれども、滞納があった方に対しての督促をされたりとか、実際に出向いていって金銭のやりとりをされたりとか、そういったことがあるかと思うのですが、まず伺いたいのは、滞納者に対しても生活権というのは保障されていくやり方でしっかりと行っていかれていると思うのですが、確認をとりたいと思います。 ○収納課長　　ただいまのご質疑でございますが、収納担当課といたしましては、まず滞納整理ということで、催告を実施します。その催告に対して、滞納されている方が連絡ですね、電話連絡でもいいのですけれども、連絡してきていただければいいのですけれども、してきてくれない方、連絡無視される方がかなり多いと。　その中で、今度はそういった方に関しては財産調査を実施します。財産調査をして、その滞納者が支払い能力があるかないか、資力があるかないかというところを調査します。資力があるにもかかわらず納付しない方。例えば預金の調査もするのですが、預金が高額にあるにもかかわらず市税の滞納をされている方に関しましては、滞納処分ということで差し押さえ等の実施をします。　また、調査した結果、全く資力がない方に関しましては、これは納付能力がないと。給料とかも調べるのですけれども、お給料も全然少額だということであれば、これは納付能力がないですから、これはもう執行停止という措置もとります。　いずれにしても、そういった形で、連絡がない方に関してもそういった形で調査して、滞納整理を実施しております。　もちろん連絡してきた方に関しては財産状況等を聞き取りして対応しております。　以上です。 ○守谷委員　　ありがとうございます。　今、話がありましたように、財産調査をして、納付能力があるかないかのところにおいての観点で、生活権を侵害するところまではしないと。あるいは事業継続が困難になるようなことはしないという点を確認したかったわけなのですけれども、どうでしょうか。 ○収納課長　　もちろん、例えばお給料の差し押さえに関しても、差し押さえ禁止額というのが定められておりますので、それを、差し押さえできないような状態であれば、もちろんそういった形は、差し押さえしませんので、そういった生活権、財産権を見た上での見きわめをしております。よろしいでしょうか。　以上です。 ○守谷委員　　その上で伺いますが、申請による、滞納者の場合、納税の猶予や換価の猶予という制度ができているわけですけれども、新年度事業に当たって、窓口において、相手側がそれを知らなかった場合でも、それが該当するかどうかも含めて相手側に伝えるという対応が必要ではないかと私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○収納課長　　委員おっしゃっているとおりでございまして、そういった調査して、そういった形で資力がない方については、徴収猶予とかいう制度もございますので、そちらはちゃんと説明した上で対応しております。　以上です。 ○守谷委員　　ありがとうございます。　それから、先ほど差し押さえ禁止額などのご答弁ありましたけれども、最低生活維持に必要な13項目を国税徴収法で定めていますから、それに基づいて市税などについてもかかわってくると思うのですけれども、給与や年金、退職金ということについてもありますし、児童手当の関係などでも全国のいろんな事例がありますけれども、座間市ではどのようにしてそういった法律だとか通知などを参考にしながら進めているのかということで、差し押さえの禁止はこういうものが該当するだとか、少なくとも、全体のところから何％ぐらいまでは対象にするけれども、それ以上は生活維持に困難だから対象にしないとか、そういったことがあるかと思うのですけれども、徴収事務について。扶養手当とか児童手当とか、障がい者の自立支援法に基づいて、これは差し押さえできないとか、そういったことなどについても捉えられていると思うのですが、その他について伺いたいと思います。 ○収納課長　　先ほど申し上げたとおり、滞納者から連絡をしていただければ、来れば、もちろんそういった話をしまして、では今、給料を幾らもらっているのだとか、そういった歳入歳出ですね、どのくらい収入があってどのくらい支出があるのか、その辺のところも全部お伺いした上で対応しておりますので、そこで給料が少ない、明らかに生活に困窮しているということであれば、そういった対応を、徴収の猶予の申請ということも個々に対応しているというところです。 ○守谷委員　　それだけだとちょっと不安になってしまうのですよ。つまり、判例にもあらわれていますように、例えば預金に入金された後でも児童手当については差し押さえ禁止だとか、そういった判決なども出ていますよね。だから、差し押さえ禁止の財産として定められているものについては、連絡がなかったとしても差し押さえ禁止なのだということが原則で、それで連絡ないからやっぱり、非常勤職員の賃金も盛られていますけれども、さまざまな方法でアプローチをかけているわけではないですか。だから、差し押さえ禁止財源はこういうものがあるというのをちゃんと受けとめて、行政担っていると思うのですけれども、そこを伺いたいのですが。 ○企画財政部長　　徴税吏員は当然そのことは承知をしております。　ただ、その方が持っている財産がそれに当たるかどうかがわからないということを、先ほどから収納課長が申し上げている内容で、そこで確認をした上で適切な処理をしているということであります。 ○守谷委員　　はい、わかりました。 ○荻原委員長　　ほか。 ○加藤（学）委員　　関連ですけれども、前年度から397万8,000円、これ一応、非常勤職員数等の減ということで出ているのですけれども、この金額はシステムの見直しとか、何か継続的なことを考えてやられているのか、たまたまこういうふうになったのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいのですが。 ○収納課長　　すみません、今のご質疑なのですけれども、収納管理経費についてのご質疑でしょうか。ちょっと確認なのですけれども。

○加藤（学）委員　　そうです。 ○荻原委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　再開 ○荻原委員長　　では、分科会を再開します。 ○収納課長　　ただいまのご質疑なのですけれども、まず、人件費ということで、非常勤職員を１名減しておりますので、その辺も減少の原因です。　それ以外にも……。 ○荻原委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開 ○荻原委員長　　分科会を再開します。 ○収納課主幹兼収納対策係長　　ご質疑にお答えいたします。　今回、こちらの300万円余減になっておりますのは、前年度においてシステム開発委託費といたしまして口座振替の伝送化の経費がございまして、それを委託しておりましたので、その委託が終わりました関係で374万5,000円、そこの部分で減になっておりますので、主なものは人件費の削減とその開発の委託が終了したという形になっております。　以上です。 ○加藤（学）委員　　わかりました。 ○荻原委員長　　よろしいですか。はい、ありがとうございました。　ほかに、このページでありますか。 ○松橋副委員長　　ちょっと最後なのですけれども、総務費が最後なので、ちょっと総括的な大きな質疑をしたいのですけれども、商売なんかを考えると、ほとんどそろばんをはじくのには収入、歳入、売り上げをどうやって上げていくかということなのですけれども、行政側に関しましてはやっぱり既財源、一般財源、もう限られた中で、そしてまた歳出に充てなくてはいけない。すごい大変なところです。本当に厳しいと思うのですけれども、財政のあたりで。　今回、総務費なのですけれども、当初予算で49億7,000万円余と、前年度予算よりも５億7,000万円、大幅な減額予算措置をしていると思いますけれども、現在、目的別性質の中では２番目、民生費に次いで多分２番目で12.1％、構成比上がっていると思いますね。その中で、やっぱりある程度、座間市と同様に民生費の負担が多い秦野市を見てみると、43か45ぐらいあると思うのですね。大体そのあたりで、秦野市では、その中でも同じように民生費が圧迫しているのですけれども、秦野市は構成比、総務費の８％ぐらいなのですね。これ見てみると、人口が多くて歳入歳出の金額も大きくて、８％で、座間市よりも総務費の額が低いという、決算カード26年から読み取れると思うのですけれども、こう見ると、どうにか今後もどうにかうまく削減できるのではないかなという希望が見えてくるのですけれども、財政課のほうではどういうような見当で見ていますかね。もうちょっと低くなるのではないかとか、やれるところはあるぞとか。そのあたりをちょっと聞きたいのですけれども。 ○企画財政部長　　総務費の中身を見ていただくとおわかりのように、まず一番大きいのは、これは人件費になります。それから庁舎等の維持管理、それから選挙であったり、これはもう年度によって上げ下げが当然ございます。あと内部管理的な部分の経費がほとんどになりますので、そういった部分でいきますと、恐らく職員数の構成というようなところも大きな影響はあると思います。要は、うちでいいますと保育士の数、そういったところをおのおの比較をしてみませんと、人件費の内訳という部分ではなかなか算出が難しいかなと。　一般事務でいきますと、市民一人当たりの職員数は、座間は、正確な数字は覚えておりませんが、低いほうになっています。ですから、その市の抱えている組織全体の中の、企業があったりなかったりとかいろいろあるのですけれども、その職員の構成というのが多分一番大きな要素。それから、年度間で差が出る要因としては、これは選挙があるかないか、これが多分一番大きい。　それから、今回の特徴として言える部分なのですけれども、徴税費の中のシステム、物件費になるのですけれども、これがたまたま今回更新の時期が重なっているというあたりが平成29年度、膨らんでいる要因なのかなというところで、全体として、ではここを圧縮するためには何か手だてがあるかということなのですけれども、正直言って必要な経費、要は事務を行う上で必要な経費を計上しているのが総務費になりますので、なかなかここを圧縮するというのは難しいのではないかなというふうに思っております。　人件費につきましては、これはいろいろ議論があるところかと思うのですけれども、現状、座間の事務職員の人数というのは非常に厳しい状況にあると我々は考えておりますので、今後ここの部分を減らすというような方向性は難しいだろうと。逆にある程度、事務量がこれだけふえておりますので、ふやすべきところはふやしていかなければいけないのかなと、このようには考えております。 ○松橋副委員長　　何かあると思いますけれどもね。ありがとうございます。 ○荻原委員長　　ほかにこのページ、ございますでしょうか。ありますか。わかりました。　時間も大分経過しておりますので、ここで15分程度休憩をしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　再開 ○荻原委員長　　それでは、分科会を再開いたします。　引き続き61、62ページの中で質疑のある方。 ○沖永委員　　徴税費のところで、概略的な全般にわたる質疑になろうかと思うのですけれども、まずは、現年度の平成28年、まだ継続中ではありますけれども、現状まででの個人市民税に関しての収納率、現年度分及び滞納繰り越しの状況について、説明できる範囲で結構ですので、説明してください。 ○収納課長　　収納率に関しましては、最終的には５月末にならないとはっきりしたところは出ないのですが、今時点では去年とほぼ同様か、もうちょっと上回るかぐらいを今、動いているところでございまして、ほぼ去年と同様ぐらいで今、推移しているところでございます。　以上です。 ○沖永委員　　それでは、決算を打った平成27年度の同じく現年度分、滞納繰り越し分の収納率に関して教えてください。 ○収納課長　　平成27年度の収納率につきましては、現年度分が98.5％、滞繰り分が25.9％、合計ですと、全体全部合計しますと94.4％ということになります。　以上です。 ○沖永委員　　この数値と、昨年同様か、少し上回るかという話なのですけれども、どういうふうに見ているかというところでお伺いをしたいのですけれども、市民税のほうではいろんな徴収に関してのサービスの充実ということをやられているとは思うのですけれども、コンビニ、あるいはペイジー収納というのに関しては、この収納率の向上にとってはどうですか。 ○収納課長　　コンビニ、ペイジーの導入が収納率にどのくらい影響を受けているかというようなことだと思うのですけれども、ほとんどこちらについては収納率に対しての影響はないと考えております。　以上です。 ○沖永委員　　一般的に予想としては、税金をちゃんと支払う方からすると、支払っている人にとっては便利になったという話であって、それが支払っていない人というか滞納している人だとか、そういう人たちを納めてもらうというところの要素には、コンビニ、ペイジー収納というのは働いていないということになろうかと思います。　その上で、滞納分に関しての対応ということでいえば、任期つき短時間職員でしたっけ。いわゆる県税ＯＢだとか、そういった人々を採用して徴税吏員として活動していただいているということなのですけれども、その辺に関しては、いわゆる滞納対策としてはどういうふうに影響が出ているというふうに思いますか。 ○収納課長　　任期つき短時間勤務職員の配置によってどのような影響があったかというご質疑かと思うのですが、やはり国税、県税の経験者の方が、かなり入ってきているのですが、特に難しい案件、高額案件とか、当初、担当していただいているので、大分高額案件が処理されてきているというところで、高額案件を処理するにはかなり時間がかかりますので、その辺をやっぱり経験浅い者だとやっぱり時間がかかります。そこをそういう経験豊富な方にやってもらっているので、大分その辺が前よりも速いペースで処理されてきているので、その辺はかなり変わってきているのかなと考えております。　以上です。 ○沖永委員　　基本的には、この間のそういった徴税事務における本市の取り組みとしては、そういった県税や国税ＯＢの方々の専門的な経験や知識を生かして、今おっしゃったとおり、高額案件に関しての処理を進めていくということは、基本的に私は正しいというか、誤解を恐れず言えば、徴税においての基本というのは、取れるところから取るというのが基本だと思っていますので。取れないところからはやっぱり取れないのですよ。そこからすると、基本的には対応としては評価できるものだと思うのですけれども、一方で、先ほどもちょっと少し話がありましたけれども、なかなか取れるところから取るということを強化するというのは大事なことなのですけれども、一方で、なかなか生活が困難だとかというところで、困窮者からの徴税というのは非常になかなか難しい、コストもかかるという問題があります。この辺のところはどういうふうに対処しようと思っておられますか。 ○収納課長　　やはり先ほども申し上げましたけれども、滞納者の方から連絡をいただければそこで話ができるのですが、連絡がない方については、これはもう滞納整理、財産調査等を進めていかないことには、その方が払える方なのか、資産があって払わない人なのか、資産がなくて払えない人なのか、このすみ分けができないと、やはり滞納整理というのは進まないわけで、それを見きわめた上で滞納整理を進めていくというところです。 ○沖永委員　　いずれにしても、そういった財産調査を進めていって、資力があるかどうかということの見きわめをするのが基本だという話ですけれども。　一方で、市税条例の第19条の第１項の第４号、これは市民税の減免を定めた条項であるわけなのですけれども、減免規定の中で、「災害その他特別の事情がある者」、いわゆる「生活保護の規定による保護を受ける者」、さらに中国残留邦人等の法律に基づいてそれの支給を受けている者ということのほかに、「当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」という規定が。首かしげられて、大丈夫ですか。市税条例の中に減免規定でありますよね。　この減免規定に基づいて、市民税の減免の第19条の第１項第４号、これに基づいて、つまり前年度の当該年において所得が皆無、あるいは著しく生活が困難になった者による減免という実績は、平成28年あるいは平成27年、どのぐらいありますか。 ○荻原委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○荻原委員長　　分科会を再開します。 ○市民税課長　　今の減免の規定の申請につきましては、実績はゼロでございます。 ○沖永委員　　これは現年度、平成でいう28年度、あるいは決算の平成27年度ということだけではなくて、過去の事例としてもこれは申請はゼロだということですか。そこまではさかのぼれる資料がありますか。 ○市民税課長　　ちょっと資料のほうはございません。 ○沖永委員　　ある面で不思議なのですね。条例上にこういう規定がありながら、恐らくここで言われている、当該年度において所得が皆無となったり、あるいは生活が著しく困難になった者ということからすれば、滞納者の中で結構いらっしゃるのではないかなと思うのですよね。　この減免規定に基づいての申請がずっとゼロであるということに関していうと、逆に言うと、そういったことに関してしっかり窓口、課税の部分になりますかね、収納というよりも。課税段階でしっかりとした周知等が行われているのかどうかというふうに思ってしまうのですけれども、いかがですか。 ○企画財政部長　　恐らくなのですけれども、課税の窓口にはこういう相談というのは来ないのがほとんどだと思います。　実際に徴収段階になって、収納課のほうに納付相談、こういったものが来るという中で、収納課のほうでいろいろな調査をかけた上で、必要な措置がとれるものであればそっちのほうに導くと、こういうような対応をとっていると思います。　先ほど来話に出ておりますが、払えない人に対しての話なのですが、収入未済が減っているという、この原因の一つは、滞納処分をしたというものと執行停止をかけたと、要は払えない人がいるものについては、これは落としているというところ、これの相乗効果でございます。　滞納処分ができるのか、それとも資産がなくて払えないのかというところまでの調査というのは、かかる時間は一緒です。滞納処分で取ったものは、当然、収納率に反映されますけれども、先ほどお話がありましたコンビニ、ペイジー、余り効果がないというようなご意見だったようなのですけれども、収納率については効果があらわれていない。ということはどういうことかと申しますと、処分をしたものであっても、コンビニ、ペイジーで払ったものであっても、これは納付なのです。それの全部集めたものが収納率になりますので、そういった部分で数字的にあらわれていないということであって、実際に、まず滞納の関係で払えないという、時間がないという部分についてはこれで消せます。コンビニでも払えますよ、ペイジーでもできますよということで、一つその部分については抑えがきくという、こういうメリットは一つはございます。　それから、第２、第４土曜日でやっている休日収納窓口、こちらががくっと落ちています。やはりこういったところで成果としては上がっていると、このように認識をしております。　ただ、収納課長が申し上げましたとおり、それが率として、ではどれだけあるのかというところになると、それは滞納処分をしたものとコンビニ、ペイジーで払ったものは、入ってしまえば同じお金なので、そこの数字的な部分ではあらわれていないと、このように考えております。 ○沖永委員　　私は別に、何もコンビニ、ペイジー収納が効果がないということを言っているわけではないのです。さっき話したのは収納率との関係の問題。ただし、その上で、納付をしていただく上で、その条件、サービスとして広がったというところは、恐らくそうだろうというふうには思っています。　それはいいとして、先ほどの話で、今の部長の話、執行停止等をかけたことによるものという話が冒頭ありましたけれども、もっと言えば、確かに課税の段階でというよりも、実際にそういう人たちが困ったときに、支払いの段階になりますよね。ですから、収納の段階での執行停止というところに最終的には行き着く場合もあるということなのですけれども、もっと言えば、課税の段階でそのことがもう明らかな人に関して言えば、その段階で減免措置をとれば、そういった意味の滞納繰り越しだとか、そういった滞納処分等の関係が出てこないというふうに思うのですよね。　お聞きしておきたいのは、そういう方々というのは特別徴収は関係ないですよね。給料から天引きされるわけですから。そうなると、どういった人々が対象かというのは、納付書を通じて個人市民税等を納付される方という形になりますよね。では、その納付書の中に、この市税条例の減免の規定、あと規則にもありますよね。規則はもっと具体的に、要するに前年度の所得金額に合わせて全額減免となるのか２分の１減免となるのか、あるいは４分の１減免になるかとか、詳しく規定しているわけですよ。こうしたことを納付書の中に、例えば減免規定があるということで、ご相談くださいと。詳しく全部を載せることはできないにしても。そういうことをすると、課税段階で申請者が出てくれば、その段階で減免規定によって減免をする。それが全額なのか２分の１なのかというところで、その方の能力に応じた形での支払いができるようになるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなっていますか。まずは、納付書等の中でそれは明記されていますか。 ○荻原委員長　　暫時休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ○荻原委員長　　分科会を再開します。　その件については、後ほどご答弁をよろしくお願いします。　ほかにあるでしょうか。よろしいですか。　では、ページが飛びまして、101、102ページ。 ○守谷委員　　水道事業会計負担金の583万3,000円について伺います。　説明書だと27ページなのですけれども、前年までは水道事業会計福祉減免負担金という名称で、節の説明のほうにはその名称で残っているのですけれども、財政課のほうでこの名称が変わった経緯と、企業会計では公共下水道も負担金補助金という形で出しているので、そういった名称に合わせたのかなとは思うのですけれども、そのあたり伺います。 ○企画財政部参事兼財政課長　　今のご質疑ですが、委員がおっしゃられましたとおり、今回、前年度からなのです、平成28年から公共下水道の事業会計負担金補助金というのができましたので、それに合わせて、今回、事業名を変更させていただきました。　以上です。 ○守谷委員　　今の、よくわからなかったのですが、平成28年の当初予算では水道事業会計福祉減免負担金と、３月の委員会のときではそうだったわけで、647万5,000円計上されていたわけですけれども、事業会計負担金ができたというのは期日はいつぐらいのことだったのですか。 ○財政課副主幹兼財政係長　　公共下水道事業会計負担金補助金は平成28年度からつくっております。それで、平成29年度当初予算を編成する中で、水道事業会計につきましては、おっしゃるとおり今まで福祉減免という形だったのですけれども、今後のことを想定しまして、それ以外の負担金も発生するのではないかというふうなことを考えまして、ここの段階で統一をするという形で名称変更させていただきました。　以上です。 ○守谷委員　　まず、それ以外のものというのがどういった見通しなのかというのと、仮にそれ以外のものがあったとしても、この成り立ちはやはり座間市の福祉の心を具体化したものであって、本来、水道料金払う方に生活困難者だとか、今だと障がいの重い方とか、対象になっていますけれども、そういったものなので、それ以外のものがあったとしても、それはやはり別計上をして、本来であれば、いかなければ、この事業の内容からすると、違うのではないかなと思うのですけれども。それ以外のものが何かというのと、そういうふうな分けてやればよかったのではないかということについて伺います。 ○財政課副主幹兼財政係長　　申しわけございません。具体的なものにつきましては、予算編成のときに上下水道局のほうからそういった情報をいただきましたので、そういった可能性が今後あるということを認識したので名称を変更させていただきました。　福祉減免につきましては、事業名で統一するというよりも、節で細節説明等で分けていくという形で、あくまでここは福祉減免も含めた負担金をお支払いするという事業というふうに認識をさせていただいておりますので、こういう名称変更をさせていただきました。　以上です。 ○守谷委員　　少なくとも当初予算では福祉減免負担金しかないわけで、水道からの情報があったということなのですけれども、どうなのでしょうね。福祉減免負担金という説明欄に書いてあった用語だったのでね。だから、そういうふうな背景がわからなければ、やはりだんだんと金額も減ってきていましたしね、この間の経過を見ると、すごい危惧してしまうわけなのです。担当としては、上下水道局から言われている中身なので、これ以上は難しいのかもしれないですけれども、そういった水道事業会計福祉減免負担金についての維持をされていく点について、向こう側の申し出に沿ってだと思いますけれども、その辺、確認をしておきたいと思います。 ○財政課副主幹兼財政係長　　事業の名称変更によって福祉減免というのを意図的にさげるとか、そういうことはございませんので、そちらについては私どもの先ほど申し上げた判断に基づいて変更させていただいたということでございます。　以上です。 ○荻原委員長　　ほかにございますか。　よろしければ、121、122ページ。よろしいですか。　そしたら、さらに飛びまして、159、160。 ○沖永委員　　すみません、ここの市債の償還利子等についてなのですけれども、最近の市債の利率の動向、これを教えていただけませんか。 ○財政課副主幹兼財政係長　　おおむね0.1％でございます。 ○沖永委員　　ありがとうございます。 ○荻原委員長　　ほかにございますか。　ないようでしたら、次ページ、161、162ページ。よろしいですか。

　それでは、最後になります。165、166ページ、予備費。よろしいでしょうか。　それでは、審査を一時中断し、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開 ○荻原委員長　　それでは、分科会を再開いたします。　先ほどの質疑に対するご答弁をお願いします。 ○市民税課長　　先ほどのご質疑の減免の関係でございますが、納付書自体には記載はしておりませんが、市県民税の税額決定通知書というのをお出ししているのですが、そちらの説明欄の一番中に税の減免ということで記載をさせていただいております。その文書につきましては、「災害など特別な事情により市民税、県民税の納付が困難なときは申請により減免されることはあります。お早目にご相談ください」と、こういうふうに記載をさせていただいております。 ○沖永委員　　納付書にはないものの、税額決定書のほうに記載をされているということで、それはそれでよろしいかと思うのですが、今の文章からすると、災害等でしょう。等の中に含まれると、なかなか普通の人からしたら、要するに所得が著しく減少したとかいうことに関して、生活が著しく困難となったとかいうことに関しては、そこは明示的には示されていないので、ぜひともそこにそういったもの、こういった第19条の第１項第４号の規定に沿うような文言を入れていただければ、市民の方もわかりやすいのではないかと。その上で申請をしてもらえれば、もう課税段階からそういった措置をとることができると思いますので、ぜひその点を、次からかどうかはわかりませんけれども、ぜひその税額決定書の文言に関しては検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○市民税課長　　ただいまの委員さんのご要望でございますが、今後、前向きに検討していきたいと思います。　ただ、新年度予算の中ではもう予算措置がされておりますので、できるだけ早い時期ということで、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 ○荻原委員長　　よろしいですか。 ○沖永委員　　はい。 ○荻原委員長　　それでは、改めて審査を一時中断し、暫時休憩をします。　企画財政部の皆さん、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開 ○荻原委員長　　それでは、分科会を再開いたします。　議案第２号及び議案第８号の総務部所管事項を議題といたします。　議案の説明をお願いします。 ○総務部長　　それでは、まず、議案第２号、平成28年度座間市一般会計補正予算（第７号）、こちらの総務部所管部分についてご説明申し上げます。　まず、歳入ですが、10、11ページをお開きください。款14国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の節１総務管理費補助金の説明欄に、電子計算業務費補助金（中間サーバー・プラットフォーム整備）は、交付決定に伴う増額措置です。　続きまして、12、13ページです。款16財産収入、項１財産運用収入、目２利子及び配当金、節１利子の説明欄１、公共用地取得基金利子、これは同基金の廃止に伴う減額措置です。項２財産売払収入、目２不動産売払収入、節１土地売払収入の説明欄１、市有地売払収入は、当初見込みを下回ることによる減額措置です。　続きまして、14、15ページをお開きください。款18繰入金、項１基金繰入金、目３公共用地取得基金繰入金は、公共用地取得基金を廃止し、全額を繰り入れるための予算措置です。　款20諸収入、項２市預金利子は、公共用地取得基金の廃止に伴い、普通預金利子を予算措置するものです。　続きまして、歳出です。　18、19ページをお開きください。款２総務費、項１総務管理費、目２電算システム費の電子計算業務費は、行政情報共有システム導入作業委託に係る業務見直しに伴う減額措置及び、先ほど歳入でご説明いたしました中間サーバー・プラットフォーム整備に係る補助金の増額措置に伴う財源更正でございます。目10財産管理費の説明欄１の（１）公共用地取得基金積立金は、歳入の市有地売払収入及び利子の減に伴う減額措置でございます。同じく説明欄１の（２）市庁舎維持管理事業費は、電気料に含まれる燃料調整費、ガス料金の引き下げ等に伴う減額措置でございます。　議案第２号については以上でございます。　続きまして、議案第８号、平成29年度座間市一般会計予算、こちら予算書のほうですね、総務部の所管部分についてのご説明を申し上げます。　まず、歳入ですが、17、18ページをお開きください。款13使用料及び手数料、項１使用料、目１総務使用料、節１総務使用料の説明欄１、庁舎等行政財産使用料、こちらはほぼ前年度並みでございます。　続きまして、33、34ページをお開きください。款15県支出金、項３委託金、目１総務費委託金、節５統計調査費委託金は、これは全て総務部の所管でございますが、５年周期の基幹統計調査として、説明欄７の就業構造基本調査、これが調査の年度となっております。　款16財産収入、項１財産運用収入、説明欄１の市有地（普通財産）貸付料は、上下水道庁舎建設事務所用地貸し付け分が増額になっております。説明欄３の市有地（行政財産）貸付料（財産管理課）、こちらは市庁舎１階の自動証明写真機の設置に係るものでございます。目２利子及び配当金の説明欄２、職員退職手当基金利子は、同基金の預金利子でございます。　次に、35、36ページをお開きください。項２財産売払収入、目１物品売払収入は、庁用自動車４台分の売却収入でございます。目２の不動産売払収入は、市有地８筆、3,660.78平方メートルの売却収入でございます。　次に、款18繰入金、項１基金繰入金、目２職員退職手当基金繰入金は、退職者35人分の退職手当に充当するものでございます。次に、37、38ページですが、上から５段目の公共用地取得基金繰入金は、基金の廃止により廃目となります。　次に、39、40ページをお開きください。款20諸収入、項４雑入、目２雑入、節１総務費雑入のうち総務部の所管部分、これ番号で申し上げますと、説明欄の１、３、６、７、９、10、19、21から23、33、34でございます。この中で６の電子計算機器使用負担金は、各特別会計及び企業会計の負担金ですが、算定基礎となる電算関係の経費の増により、前年度より536万9,000円、約27％の増額になっております。　次、41から44ページにかけての節８の雑入の総務費の所管部分でございますが、これも番号で申し上げますと、説明欄の２、５から11、13から15、17、19から26、28から30、35から37、41でございます。それぞれ実績や対象人数の増減等により、それぞれ増減ございますが、特に電気料における燃料調整費の減により、光熱水費関係の収入が20％以上の減となっているということでございます。　続きまして、歳出に移らせていただきます。　まず、議会費から教育費までにわたっての職員給与費の関係でございますが、一般会計全体で72億9,295万4,000円で、対前年度対比で8,333万円、約1.1％の減額、これはほぼ横ばいということでございます。　続きまして、職員給与費以外の歳出についてご説明申し上げます。　49、50ページをお開きください。款２の総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の説明欄２、（１）特別職報酬等審議会運営事業費、それから３の（１）行政法律相談事業費、それから４の（１）電子入札システム導入事業以下の２事業、こちらが総務部の所管でございますが、いずれも前年度並みでございます。　次に、目２の電算システム費は総務部の所管でございます。このうち説明欄１、（２）電子計算業務費は、情報セキュリティー対策等に伴い5,742万4,000円、約23.3％増額になっております。目３の人事管理費は総務部の所管でございます。このうち、52ページになりますけれども、説明欄１の（４）人事給与・庶務事務システム更新事業費は、システムの運用、保守及び機器賃借が昨年11月から始まったことにより、前年度比で1,970万9,000円増額になっております。　続きまして、53、54ページをお開きください。目６の文書費は総務部の所管です。このうち説明欄１、（２）文書郵配送経費は、昨年６月の郵便の割引制度見直し等により、対前年度比で1,234万円の増額になっております。　次に、55、56ページをお開きください。目10財産管理費、こちらも総務部の所管でございます。このうち説明欄１、（２）市庁舎維持管理事業費は、光熱水費における燃料調整費の減等により、対前年度比で806万4,000円減額になっております。　67、68ページをお開きください。項５統計調査費、こちらも全て総務部の所管でございます。このうち目２基幹統計費は、先ほどご説明いたしました就業構造基本調査の調査年ですが、今年度に経済センサス活動調査という規模の大きな調査があったため、対前年度比では238万8,000円減額ということでございます。　議案第８号については以上でございます。 ○荻原委員長　　議案の説明が終わりましたので、これより質疑を行いたいと思います。　まず初めに、議案第２号についてから質疑を進めてまいりたいと思います。　ページを追って、10、11、歳入に関して、ございますでしょうか。よろしいですか。はい。　続きまして、12、13ページ。 ○守谷委員　　市有地売払収入の5,777万8,000円の減額なのですけれども、当初見込んでいた筆数と売れた分は合っている。その上で、例えば土地評価額とか、あるいは面積の減とか、何かの理由があると思うのですけれども、そのあたり、伺います。 ○財産管理課長　　当初見込んでいましたのが８筆でございまして、最終的に一般競争入札等で今回、応募がなかった、また、入札に応札がなかったということでありまして、最終的には７筆で1,834.63平方メートル。当初につきましての面積は3,374.27平方メートルを計画していましたので、２筆売れなかった。それと、また、途中で隣接者の方から売り払いを希望、未利用地ではなくて水路等の、その分がありますので、出っこみ引っ込みという形で、当初より5,700万円ほど減額ということになりました。　以上です。 ○荻原委員長　　ほかにございますか。　では、次の14、15ページ。 ○沖永委員　　公共用地の取得基金の繰入金についてなのですが、今回のことは、これをもう、基金自身を廃止をしてしまうということでありますけれども、まずは基金廃止の理由について説明をしてください。 ○荻原委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　再開 ○荻原委員長　　分科会を再開いたします。 ○財産管理課長　　公有地取得基金条例等に伴って、企画財政部のほうの担当ですので、財産管理課としてはちょっと答弁を、すみません、控えさせていただきたいと思います。 ○荻原委員長　　よろしいですか。 ○沖永委員　　はい。 ○荻原委員長　　ほかにございますか。よろしいですか。　それでは、歳出、18、19ページです。よろしいですか。はい。　それでは、議案第２号についての質疑はこれで閉じたいと思います。　続きまして、議案第８号について質疑を行ってまいりたいと思います。　ページを追ってまいりますので、順次、ご質疑をお願いいたします。　まず初めに、17、18ページ。 ○松橋副委員長　　18ページの使用料の総務費使用料の庁舎等行政財産使用料の1,323万5,000円、これについてなのですけれども、先ほどの説明で、前年度、平成28年度と１万円の減がありますけれども、ほぼ同じという説明をいただきました。これに関して、多分この予算を立てるに当たって、前年度の決算、平成27年度なのですけれども、そこの952万円を予算として見て今回、立てたと思うのですけれども、この金額からくると370万円増額補正という形で見積もっている形になるのですけれども、この増額になった理由というか、何かふえたかというふうに。11項目に書いてあるのですけれども、その中で説明いただければ。 ○財産管理課長　　前々年度決算の952万円と、当初の1,300万円の300万円ほどのということのご質疑ですけれども、当初、平成28年度ですね、下水道が公会計になりまして、その分の下水道の事務室、これが下水道が上下水道企業庁になって、それの占用料が変わった部分でございます。 ○松橋副委員長　　ありがとうございます。 ○荻原委員長　　ほかございますでしょうか。 ○沖永委員　　上下水道事業庁舎使用料に関係してお伺いをしたいと思うのですけれども、これ今おっしゃったとおり、下水道の部分も含めて公会計の移行に伴って、年間にして1,200万円の歳入をしているわけなのですが、ご承知のとおり上下水道局庁舎が建てられた場合はこの歳入がなくなるということになろうかと思うのですけれども、この上下水道庁舎のとき、建設に当たっての理由の説明の一つに、要するに庁舎全体が手狭になってきたというお話があったのですけれども、現状での庁舎全体の今の状況に関して、それをどういうふうに見ているかということについて、概括的に、まずはお伺いをしたいと思います。 ○財産管理課長　　ただいまのご質疑ですけれども、やはり１階、健康部の部分と、１階の東側の低層部、援護課と障がい福祉課と、かなり職員、非常勤等が事務の関係で多くなって、そこら辺を非常に庁舎の衛生委員会でも一人当たりのフロアのスペースとか、そこら辺がありましたので、水道のほうが移転した際は、そこら辺を考えて、２階部分があきますので、平成30年のほうに調整させていただきたいと思います。　以上です。 ○沖永委員　　今おっしゃっていた職員一人当たりの庁舎の面積ということなのですけれども、座間市、大体一人当たりの平方メートル数はどのくらいになりますか。計算していますよね。 ○財産管理課長　　ただいま把握はしておりません。 ○沖永委員　　見方によっては、一人当たり、庁舎が手狭になってきたということに関しては、感覚的な問題ではなくて、一人当たりの執務面積というか、それが他市の動向等も含めてどうかということの検証はされなかったのかなと思ってしまうわけですよ。感覚的な問題、実際仕事をしていく上で感覚的な問題は大事なことですのでね、確かにおっしゃっていたとおり、手狭さということに関して言えば。　ただ、やっぱりそういったところで、一方で市民サイドから見たときに、上下水道局庁舎は本当に必要なのかどうなのかということの話になった場合には、やっぱり今のあれで手狭なのかというような話、これは直接お聞きしたこともありますけれども、そういったご意見もあろうかと思うので、具体的に職員一人当たりの面積で、他市との動向なんかも見ながら判断をしていくということが必要はなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長　　ただいまのご質疑ですが、上下水道局庁舎、当然、出ていけばその分がスペースがあきますし、その分。確かにおっしゃるとおり正確に、例えば一人当たりの面積を正規職員で出すのか、あるいは臨時的任用職員や非常勤職員も、机を当然置いていますから、単純な比較は他市とはできないと思うのですよね。　そういう意味で、ある程度感覚的にならざるを得ない部分があろうかと思いますが、現実的に正規職員の数はふえていますから、当然、この庁舎ができた当時の、例えば扶助費の額と現在の額を比べれば、当然、事業量の差、それに比例した職員数の増というのは現実的にあるわけで、そういうところを踏まえての判断になろうかと思います。　以上です。 ○沖永委員　　結構、資料を調べてみると、他市なんかで庁舎建設をする場合に、どのぐらいの一人当たりの面積が必要なのかというところで、いろんな比較表をつくっておりまして、その比較表を見ていると、大概、庁内の職員数ということで、恐らくこれ、例えばここ手元に資料があるのが昭島市、人口13万人、ほぼ同じの場合で、庁内の職員数600名で計算していますから、恐らく非常勤、臨時はこれも含まれていない額だと思いますね。それで一人当たりの平方メートル数は28.33平方メートルという数値だとか、それは市によっていろいろ違うのですけれども。　この本庁舎の場合、全て合わせてでいうと約２万9,000平方メートルぐらいですよね。現在、庁内にいる職員数ということでの数値を入れ込むとしたら、どのぐらいになるかはすぐには出ませんか。臨時、非常勤を除いてで結構です。 ○総務部長　　ちょっとすぐには数字が、ちょっともしあれでしたら、出ないので。 ○沖永委員　　後ほどでいいです。 ○総務部長　　後ほど、ではお調べして。 ○荻原委員長　　では、ただいまの質疑は後ほど答弁をいただくということで、ほかにこのページでございますでしょうか。よろしいですか。はい。　では、続きまして、少し飛んで33、34ページ。 ○守谷委員　　先ほど部長の提案説明の中で、就業構造基本調査の関係は５年ごとということでしたが、いただいたＡ３のほうの資料で、そのほかに商業統計調査と住宅・土地統計調査も５年ごとということで、実施は違うのですかね、平成30年ですけれども。これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。 ○情報システム課長　　商業統計調査は平成30年に予定されていまして、その準備調査金としていただくものでございます。　住宅・土地統計調査は、やはり平成30年に実施するものですが、前年度に調査区の単位区設定をするための補助金になっております。 ○守谷委員　　ありがとうございます。 ○荻原委員長　　ほかにこのページでございますか。　ないようでしたら、次ページ、35、36ページ。 ○松橋副委員長　　財産収入の中の庁用自動車売払収入40万4,000円、これに関しましてなのですけれども、今回、予算書で庁用自動車４台と説明があったのですけれども、これはリースが切れるとか、もしくは車検が切れることによって、絶対に入ってくる収入ということか、そのあたりを確認したいのですけれども。 ○財産管理課長　　４台につきましては、座間市所有の車両でございます。　以上です。

○松橋副委員長　　それはわかるのですけれども、これ売れるという仮定で、これ収入が入ってくる金額ですよね。ちょっと勘違いしているようだったらご指摘していただきたいのですけれども。 ○財産管理課長　　一般車両が２万4,000円で３台。これは市の所有の名義の車両ですね。それと、消防車両１台が33万2,000円の計４台ということになっているのですけれども、リース代は、そのまま返しますので、リース等は入っておりません。　以上です。 ○松橋副委員長　　となると、前回なのですけれども、いろいろ庁舎の車に関して井上課長に相談に行ったのですけれども、農業者の方から散水車を市から譲り受けることはできるかということで、井上課長のところに行ったのですけれども、その際に、対応として官庁車、ほかのところでインターネットで買えるよということで、すごく親切な行政指導をいただいたのですけれども、それに関して、座間の場合は庁舎の車を買うに当たって、何か一般の人は買えないですよね、規定がありますよね。そのあたりをちょっと説明いただきたいのですけれども。 ○財産管理課長　　それに関しては、古物商の資格を持っている、ここら辺でいいますと県央の業者さんが入札のほうに参加するという形で、一般の方はその資格がないと入札の参加にはできないということになっております。 ○松橋副委員長　　ありがとうございました。 ○荻原委員長　　よろしいですか。 ○松橋副委員長　　はい。 ○守谷委員　　今の同じところ、庁用自動車売払収入で、当初予算の説明資料の２ページのところに40万4,000円というふうになっているわけなのですけれども、決算では何が車両が売れたかというのをそれぞれの消防の事業ですとか、塵芥収集車が売れたら塵芥収集事業ということで充当額を出しているわけなのですけれども、平成28年度当初予算でもそういうふうにはできていなかったのですが、これは充当予定ということで４台の内訳を幾らずつ40万4,000円を振り分けるかというのを出すことというのはできないものなのですかね。 ○財産管理課長　　あくまでも財産管理で所有する車両が全部ではない。あくまでも先ほど説明しましたように、消防車両が消防のほうから依頼されて、売り払いをするということで、後の振り分けというのは財政のほうで売れた金額を振り分けということになりますので、当方では振り分けはできないことになっております。 ○守谷委員　　そうすると、４台絶対売れる見通しあるのかというやりとりもありましたけれども、一応ヒアリングはして、どの課の車両を積み上げていって４台というふうになっているのだと思うのですよ。だから、確かに財政のほうで決算のときに振り分けているというのはそうだと思うのですが、そういうふうな関係でシステム上できないということなのか、これを見ると何か充当先がないので、一般財源に充てるような印象を受けるものですから、決算ではちゃんとその事業に充てているということなので、そのあたりが枠をつくってできるのではないかなと思ったわけなのですが、それはどうでしょうか。 ○財産管理課長　　ここのシステムについても財政のほうで作成していますので、ここの部分を財産管理課のほうでは手を加えることができません。　以上です。 ○荻原委員長　　ほかにこのページでございますでしょうか。 ○守谷委員　　すみません、続けて、市有地売払収入の２億9,690万9,000円について伺いますが、先ほど補正のときに、結果的に入札の関係もあって減額補正もありましたので、そうすると約1,834平方メートルで約２億円ぐらいのものが今度3,500平方メートルぐらいのところでこの金額になっているわけなのですけれども、単純に当初予算比較でも4,400万増額ということなのですが、その辺で大幅減額がまた何千万とあるとちょっと心配しているのですけれども、ちなみに決算では470平方メートルぐらいで、平成27年ですけれども、1,500万円だったわけです。そういうところからすると、金額もかなり大きく離れてきているので、そのあたり状況を伺います。 ○財産管理課長　　それに関しましては、今回、８カ所という形で一般競争入札を５筆を出させていただいて、やはり一度入札をやってみないとわからないという部分が非常に大きくございます。また、今回、当初予算に計上しているのは評価額で金額を出させていただきまして、新年度に入りましたら土地の鑑定のほうを出させてもらって、それで平方メートル単価を出して一般競争入札にかけるということもございます。　また、先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり旧水路敷とか旧道路敷という地権者が急遽やはり隣接しているから買いたいというふうな希望があった場合とかがこのほか出てくる可能性はございます。ですので、今回は一応この８筆は、担当としては財源確保のために頑張って売っていきたいと考えております。　以上です。 ○守谷委員　　状況を教えていただきありがとうございました。私は例えば資源物売払代みたいにある程度いけるところにしておいて、それを上回れば増額補正して評価するみたいなやりとりがありましたけれども、市有地売払についても予定価格でやって鑑定価格でまた下がったりとか、入札、落札の関係で変わるという点であれば、少しそういうふうに、最大はそこまで見ているのだけれども、実際に相手側の問題もあると思うので、そういうふうなやり方もあってもいいのかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。 ○財産管理課長　　やはり入札に関しては相手がいることで、ここで５筆をとりあえずは計上させて、これを頑張って売っていきたいというふうな財源確保のために出していますので、そこら辺はちょっと事前にやはりその部分の鑑定をとるというのも非常に難しいということもございますので、現状でご理解願いたいと思います。 ○沖永委員　　同じく市有地の売り払い収入に関してなのですが、未利用地の処分土地売払代金と市有地の払い下げ処分土地売払代金の二つに分かれていて、これは今おっしゃった点からすると、一般競争入札に付すのが、この未利用地の処分土地、市有地の払い下げは、さっき言った道路敷だとか水路敷だとか隣接のところに払い下げをすると、そういう理解でよろしいですか、この区別は。 ○財産管理課長　　そのとおりでございます。先ほども言ったように、ここでいっている未利用地が５筆、あと、旧水路敷と旧道路敷の３筆、そのとおりでございます。 ○沖永委員　　委員会のほうにそれぞれの対象としている場所、できればそれに加えて面積等も表記されたような資料を提出をしていただきたいと思うのですが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。 ○荻原委員長　　ただいま沖永委員から今回のこの市有地売払の詳細についての資料の請求がございましたが、本分科会として要求することにご異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○荻原委員長　　ご異議なしと認め、ご用意ができ次第、ご提出をいただきたいと思います。 ○沖永委員　　具体的には拝見させて見てみればわかると思うのですが、とりあえず未利用地に関してはもともとはどういう用途で本市が取得した土地であるのか、その辺を説明してもらえませんか。 ○財産管理課長　　おおむね市営住宅の跡地が主な用地でございます。 ○荻原委員長　　ご用意できているようでしたら、資料の配付をお願いします。　ただいま資料を配付いただきました。この資料に基づいて何か質疑がおありでしたら。 ○守谷委員　　資料ありがとうございます。市営住宅の跡地おおむねということだったのですけれども、１番から８番まであって、どれを指していらっしゃるのかというのを伺います。 ○財産管理課長　　資料のほう番号で言わせていただきますと、１番、２番、これ静ケ丘市営住宅の跡地でございます。それと、５番と４番が上栗原市営住宅跡地でございます。それが市営住宅の関係でございます。 ○荻原委員長　　ほかにありますか。 ○沖永委員　　逆に聞くと、なぜ今まで保有していたのかという話にもなるかと思うのですけれども、何か活用方法だとかそういった点に関しては、これらの土地に関しては活用方法があるのではないかということだったのですか。 ○財産管理課長　　１番から５番につきましては代替地ということで、もう10年以上ずっと代替地という形で残していまして、代替地もやはり相手がいるのでなかなか交換できなかったということがございまして、そのまま財産管理のほうで維持管理をしていて、財源確保ということで一般競争入札ということで計上させていただきました。　以上です。 ○沖永委員　　でも、今後のこの入谷の１丁目だとかここら辺等に関していうと、それこそ都市計画道路の整備に当たっては代替地等で必要になってくるということはないのですか。 ○財産管理課長　　そのほかに７筆、座間１丁目とかがございまして、3,744平方メートル程度の代替地用地としてまだ抱えている部分がございます。 ○沖永委員　　もう一度ゆっくり数字言っていただきたいです。 ○財産管理課長　　代替地用地としまして７筆、3,744平方メートル程度がまだ代替地として残っております。　以上です。 ○沖永委員　　委員長、すみません、あわせてで結構です。では、代替地として現在確保されている土地のこういう資料はすぐには出ませんか。まずは担当にお聞きしますが。 ○財産管理課長　　そこにつきましては代替地についての予算とちょっとあれでまだつくっておりません。 ○沖永委員　　大変恐縮でありますけれども、直接的に確かに予算とは関係ないのですけれども、今後のことのこういう土地売り払いに関係する資料として、終わるまでで結構です。もしよかったら資料請求を図っていただければと思います。 ○荻原委員長　　ただいま沖永委員から他に所有をしている代替地についての資料要求がございました。本分科会として要求することにご異議はありませんでしょうか。　それでは、ご異議なしと認めて、分科会終了までで結構ですので、ご用意をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ここで時間になりましたので、一旦審査を中断して、昼食休憩としたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○荻原委員長　　それでは、分科会を再開いたします。 ○財産管理課長　　先ほど沖永委員さんのほうの質疑の関係で、未利用地の関係で答弁させていただきましたが、実は平成29年２月の13日に座間市市有地有効活用委員会というのができまして、そこで市有地のほうの未利用地のほうの活用という形で、そこで検討をする委員会が立ち上がることができました。その立ち上がりの中で、先ほど代替地ということで言われたのですけれども、委員会のほうで代替地としての位置づけがまだされていないもので、そこら辺を単体でできる未利用地というふうな答弁と変更させていただきたいと思います。　また、先ほど地図の関係なのですけれども、そこら辺の代替地ということ決定していないので、図面を作成することはまだできませんが、それの一応未利用地一覧表という形で面積と所在地の一覧表は提出できますけれども、そこら辺でご容赦願いたいと思いますので、よろしいでしょうか。 ○荻原委員長　　先ほど資料要求をいたしました資料について、今、財産管理課長から説明のあったとおりの資料であれば用意をいただけるということでございますが、資料を要求するということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、お願いします。　今、資料の配付をいただいておりますけれども、どうでしょう、これ予算審議に関係がないわけではありませんけれども、この新年度の予算とはまた別の項目になろうかというふうに私は認識をするものですけれども、これについての質疑は今回特に行わないという形でよろしいでしょうか。（「特にないです」と呼ぶ者あり）　わかりました。 ○総務部参事兼職員課長　　午前中、ご質疑をいただきました本庁舎内の職員数でございます。臨時的任用職員及び非常勤職員等を除いた職員数は536名でございます。 ○荻原委員長　　ありがとうございました。　この件についてはよろしいですか。　それでは、休憩前に引き続いて質疑を進めてまいりたいと存じます。　35、36の中で残された質疑がありましたら。　よろしいでしょうか。　それでは、次ページ、37、38ページに移ります。これは１点だけ。よろしいですか。これは条例のところでという話が先ほどあったかと思いますけれども。　では、続きまして、39、40ページ。 ○守谷委員　　雑入の給与明細有料広告掲載料、説明資料だと３ページなのですけれども、12万6,000円で、対前年８万4,000円増加しているのですけれども、昨年の当初予算のときにシステムの変更で1,000円掛ける３段になったという説明があったのですが、3,000円掛ける３段になっていますけれども、ご説明をお願いします。 ○総務部参事兼職員課長　　システムの改修に伴いまして、給与明細を今までの紙ベースからシステムから取り出していただくことにいたしましたけれども、システムで取り出す際に有料広告を掲載することができましたので、こういった形で今回予算化をさせていただいております。 ○荻原委員長　　ほかにこのページでございますか。 ○沖永委員　　有料広告に関してお伺いしたいのですけれども、ここでは給与明細の有料広告だとかマット有料広告、さらにはモニター広告料、これが一番額としてはでかいですけれども、総務部所管のものでいうと、これだけを足すと恐らく収入的には100万円ちょっとぐらいになろうかと思うのですけれども、この有料広告、ここ10年間ぐらいの間かなという気はするのですけれども、やり始めてから。有料広告に関しての基本的には自主財源の確保という話だったわけですけれども、現状で費用対効果も含めてどういうふうに見られているでしょうか。 ○総務部長　　有料広告に関しては、所管でいいますと企画財政部になるわけですけれども、うちのほうは向こうでつくっている有料広告の関連の規程に沿って可能な限り財源化できるものについては積極的にやっていこうという姿勢でやっております。　以上です。 ○沖永委員　　現状ではこれらのことに関していうと、特にこれは歳入のほうなのですけれども、経費の面では前は広告会社に委託をしてというような形で有料広告等の取り扱い等をやっていたと思うのですけれども、現状では経費的なところではどのぐらいになるかというような、総務部所管分でいいのですけれども、どのぐらいになるか計算とかしていますか。 ○財産管理課長　　財産管理課の所管の部分につきましては、一応経費には電気なのですけれども、電気も負担という形で広告の元請から全部いただいていますので、市の経費は財産管理課としてはございません。 ○総務部参事兼職員課長　　職員課所管の給与明細有料広告の関係でございますが、特に経費ということはございません。　以上です。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。　そうしたら、41、42から44まで節で雑入の部分について、４ページまたがりますが、ご質疑があれば。 ○沖永委員　　すみません、これはどこになるのかな、説明資料のほうでいうと、一番最後の歳入の最後のところ６ページですか、上下水道庁舎使用に伴う委託料負担金というのがあるのですが、単純に委託料負担金、どういう性格のものかということを教えてください。 ○財産管理課主幹兼財産管理係長　　市のほうで契約しています警備委託とか、あと保守管理業務委託、清掃委託業務、あと電話交換業務、駐車場管理業務委託、あと昇降機管理業務委託、あと自動ドアの点検保守管理業務委託等が含まれております。 ○沖永委員　　ということは、総額に対して面積比で案分をして負担金として上下水道局のほうからもらっているということでよろしいのですか。 ○財産管理課主幹兼財産管理係長　　そのとおりでございます。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。　よろしいですか。　それでは、歳入を終わりまして、続きまして、歳出、49、50ページから入ってまいります。 ○松橋副委員長　　総務費の総務管理費の一般管理費の電子入札システム導入事業費572万8,000円なのですけれども、よく自分も使うのですけれども、神奈川県電子入札共同システムの運営費の負担金だと思うのですけれども、前年度が696万2,000円に比べて今年度125万4,000円減額しているのですけれども、平成27年度決算見ても630万円の補正をしています。ここでもう少し支出を見込んで予算をつくったほうがいいのではないかと思うのですけれども、何でこんなに低い補正をしたのですか、そこら辺ですが。 ○契約検査課長　　ただいまの質疑に関しまして、減額の理由につきましては平成29年度システム改修の予定がないということと、隔年で行う入札参加資格定期申請がございませんので、その関係経費の減額になります。この負担金の額については、参加団体30団体、県が２分の１助成していただいて、残りの費用を案分しております。　以上です。 ○松橋副委員長　　ありがとうございます。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。 ○沖永委員　　契約検査課所管の電子入札システム導入事業費等契約検査関係経費について伺っていきたいと思います。総括的に契約関係全般に関してのことになろうかと思うのですけれども、まずお伺いしたいのは、今の年度、平成28年度の現在までの工事契約の入札で結構なのですが、これも近年恒常的に行われている事態でありますけれども、最低制限価格、これに複数の業者が最低制限価格で応札をして、いわゆるくじによって落札者が決定されるというような事態というか、その現状までの件数がどのぐらいになっているかご報告いただけますか。 ○契約検査課長　　手元資料２月の15日現在ということで、今年度全てではございませんが、くじ件数は41件ほどありました。　以上です。 ○沖永委員　　２月の15日までの間での工事の入札件数の総数は幾らですか。 ○契約検査課長　　工事件数103件です。 ○沖永委員　　ということは、工事件数103件のうち42件が抽せんによって決められるとほぼ４割が抽せんによって決められているという事態なのですけれども、これは工事金額でいくと大体どの分類が多いですか。例えば1,000万円以下だとか2,000万円から1,000万円だとか、あるいは3,000万円から2,000万円だとか、特徴で結構です。 ○契約検査課長　　金額別の件数、ちょっと把握しておりませんが、後ほど回答させていただきます。 ○荻原委員長　　お願いします。 ○沖永委員　　具体的な数値としてよかったら後で報告をしてください。　実は２月15日段階の資料を私も見ているのですけれども、ざっと見たところでいうと、やっぱり少額といいますか、工事規模からいうと2,000万円以下、こういった工事での、これ契約課長はご存じだと思いますけれども、予定価格金額が2,000万円以下の応札できる業者というのは地元本店及び座間市内に支店を設けているところですから、いわゆる地元業者の中でこういったくじ引きによる低いところでの競争が行われているという状況にあるのではないかと思うのですね。何というのですか、入札の本来の趣旨からしたら、いわば競争性を発揮して、一般論でいえばより安価で良質な工事を担保するということになろうかと思うのですけれども、ただもうここ数年に当たってこういう形で最低制限価格に地元業者の人たちが張りついて仕事をとらざるを得ないという状況になってきているこの現状に関して、契約のほうとしては何か評価をお持ちですか。 ○契約検査課長　　平成29年度以降、予定をさせていただく中で、やはりくじ件数が今言われた市内業者さん、また、委任業者さんの案件に多いということも踏まえまして、条件付一般競争入札の基準がありまして、その金額で発注をしている部分を引き下げるという形で金額による最低制限価格ではなく、平均額変動型最低価格の拡大を図るということで件数の減少とともに、あと、市内業者さんの最低制限で応札する件数が多いということを心配される部分につきましては、国等の最低制限価格等の引き上げもありますので、それに合わせることを検討させていただいて、平成29年度以降実施予定になっております。

　以上です。 ○沖永委員　　では、委員長、資料の配付のご許可をお願いいたします。 ○荻原委員長　　はい、許可します。 ○沖永委員　　今、お手元のほうに資料が行っているかと思うのですけれども、今言われた最低制限価格の設定の仕方２種類ありますよね、変動型といいますか、平均額変動型のパターンと最低制限価格をあらかじめ算出する方法と２種類なのですが、そのうちの最低制限価格の算出方式を近隣の都市及び神奈川県と比較をしてみました。これ見てみますと、直接工事費、これに関して座間市の場合は95％を掛けて、大体海老名、綾瀬、大和同じ、厚木市が直接工事費が100％見ているという状況です。共通仮設に関しても0.9でほぼそろっています。ただ、ここに出ているように、現場管理費の乗数、これが座間市が0.8、海老名が0.9、綾瀬が0.95、大和が0.90、厚木は0.7にしているのですが、一方で補正係数というのがあって、3,000万円未満に関しては0.91という形でほかの0.90を上回るような形になっています。もちろん厚木の場合は直接工事費の乗数が100％見ているので、ここが金額的に一番大きいところですから、最低制限価格全体からすると厚木市が一般管理費は0.4になっていますけれども、水準を見ると低いというわけではありません。　そんな中で、座間市が0.8現場管理費になっているのですけれども、先ほど少し全体の動向を見ながら見直したいという話があったのですが、近隣の水準からすると、少なくとも0.9以上に引き上げることが必要ではないかと。そういった意味からすると、もちろん適正な競争ということ、ある意味競争にはそれこそくじですから絶対談合はあり得ないわけですよ、くじ引きで決めるわけですから。としたら、その分のダンピング対策といいますか、いわゆる現場地元の業者に対してのそういった意味でのダンピング競争にならないようにしていくためには、この最低制限価格のこうした見直しということが必要ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺に関しての見解を求めます。 ○契約検査課長　　ただいまのご質疑に関して、他市に比べて現場管理費、こちらの乗じる係数が座間市は少ないというご質疑ですが、平成29年の４月１日以降の案件について、他市に近づくというような意味合いもありますし、0.9という数値の掛け率に変更をさせていただきます。　以上です。 ○沖永委員　　わかりました。そういった形で既にもう改善を考えているということであるならば、最低限他市並みに足並みをそろえる。この水準からいうと、恐らく厚木や神奈川県のほうが水準としては高い水準に結果としてはなろうかと思うのですが、そこまで一気に行かないにしても、綾瀬は若干0.95ですから多いですけれども、海老名、大和並みのところまで持っていくことを求めておきたいというふうに思います。　あともう一つは、実は今おっしゃったとおり、いわゆる国の中央公契連、国の省庁の公共工事の契約制度に関する連絡協議会というのがありまして、公契連というふうに略称されているのですけれども、そこが去年の４月の段階で既に現場管理費を0.9のほうに乗数としては引き上げているということですので、１年おくれでありますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、本来公契連で示されているものは低入札価格調査における基準価格の見直しということの中でこれが行われているわけなのですけれども、一方で、座間市の低入札価格調査制度のうちでの基準価格の見直しに、これも同じように乗数に関しては0.9ということで考えられているのでしょうか。 ○契約検査課長　　低入札価格調査制度についても同様に、0.9に変更を予定しております。　以上です。 ○沖永委員　　僕は低入札価格調査に関しては、国基準が0.9なのでそれに合わせるというのはわかるのですけれども、一方で、低入札の案件というのは現在座間市の場合１億5,000万円以上ですよね。比較的そういった意味ではゼネコン等に近い形の企業がこれに応札するということになるので、考え方としては厚木市や、あるいは県などで取り入れられる補正係数ですよね。補正係数で厚木市の場合は3,000万円以下に関しては0.7を1.3倍するわけですよ。だから0.91になる。ところが、これが5,000万円、あるいは１億円以上になってくると、1.0で補正係数を0.7にとどめているわけですよね。県の工事に関してもその補正係数のとり方というのは、いわゆる規模がでかい額のほうに関しては補正係数を低く、県のほうなどは0.7という補正係数、逆に１よりも減らしているところがあるのですけれども、そういう形で地元業者をある意味でしっかりと守っていくことということと、一方で、そういったゼネコンなんかに関していえば、補正係数をそういうふうに傾斜配分していくという考え方もあろうかと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。 ○契約検査課長　　長年取り組んできました低入札価格調査制度の国に準ずる形ということで、現時点、補正係数検討しておりませんので、同様な方式で考えております。 ○沖永委員　　去年の平成28年見ると、比較的億を超える単位の工事入札等にしても、比較的低入札価格調査制度を導入しないものについてもしたものについても、比較的低入札の結果になっているので、それほど今の段階では支障はありませんけれども、一時指摘をしたとおり、このランクの工事からすると、座間市の場合ここだけが95％以上だとか、非常に高落札になっている場合もありましたので、そういった補正係数の考え方をこっちの分野では工事金額が１億円とか１億5,000万円以上のものに関しては検討をぜひ、また状況を見ながらやっていただければなと思います。要望しておきます。特に回答はいいです。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。 ○守谷委員　　職員給与費の17億8,755万9,000円について伺います。　対前年１億9,300万円余減額なのですけれども、それぞれ説明資料の３ページから４、５ページにかけて項目がありますので、出っ込み引っ込みあるかと思うのですが、大きいところで退職手当というのが一般職通常退職手当として７億5,093万円ですか、これが対前年1.8億円ぐらい減額になっているようなのですけれども、要因としては退職者の数の減もあるかと思うのですけれども、この中に市長、副市長の４年ごとに変わったので、その退職手当という関係では幾らぐらいが影響しているのでしょうか。 ○職員課給与厚生係長　　昨年任期満了で支給した額につきましては、2,366万4,000円になります。　以上です。 ○守谷委員　　今の数字というのは足し合わせた合計額ということで、市長足す副市長の任期満了ということでよろしいですか。 ○職員課給与厚生係長　　はい、合計した数字です。 ○守谷委員　　そうすると、対前年2,366万円を考慮すると、１億7,000万円ぐらい減額となっているわけなのですけれども、そこでの要因を伺います。 ○総務部参事兼職員課長　　各年度ごとの職員の年齢構成等が影響しているものと考えております。 ○荻原委員長　　よろしいですか。 ○守谷委員　　それと、説明資料の５ページの社会保険料のところで、賃金職分の社会保険料というのが１億3,937万円予算計上されていまして、これは前年では9,932万4,000円なので5,000万円ぐらいですかね、4,000万円ぐらいか、変化がありまして、決算でも8,118万5,000円余というのが平成27年決算だったのですが、ふえている要因について伺います。 ○職員課人事研修係長　　社会保険制度の適用拡大に伴いまして増額いたしました。 ○守谷委員　　一般的にどの部分の話を指されているのかというのもう少し説明お願いしたいのですが、賃金職分というのが大体何人ぐらいいて、その部分が国全体のルールの変更で影響しているのだと思うのですけれども、その辺の詳しい説明をお願いします。 ○総務部参事兼職員課長　　今、係長がご説明申し上げましたとおり、社会保険制度の見直しがなされたことによるものでございます。金額の部分につきましては、前年の実績等で算出をしているところでございます。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。 ○沖永委員　　職員給与費のところで聞くべきなのか、人事管理経費のところで聞くべきなのかということがあるのですが、正確には職員給与には当たらないのですが、非常勤及び臨時的任用職員の処遇の問題について伺いたいと思うのですけれども、現状での今の正規の職員数総数、どの段階でもいいです。一番基準としてとりやすいところで結構なのですが、それと、臨時、非常勤それぞれの職員数に関して改めてご報告をいただきます。 ○総務部参事兼職員課長　　平成28年４月１日現在のいわゆる正規職員数につきましては798名でございます。臨時、非常勤の人数につきましては、今手元にございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○沖永委員　　恐らくその数からすると正規職員が約800名、僕の前の記憶でいくと臨時、非常勤合わせて600名ぐらいと、そこら辺の数字ではないかなという気がするのですけれども、一つここで人事管理上のことでお聞きをしておきたいのが、職員課の皆さんで任用事務マニュアル、これを臨時、非常勤の場合に関しては作成をされて実務を行っておられると思うのですけれども、その中で臨時的な任用職員に関していうと２種類あります。緊急の場合、これ災害が発生し、その復旧に緊急の人手を要する場合などという緊急の場合の規定と、もう一つは常勤職員が産前産後休暇や育児休暇等を取得し、常勤職員に欠員が生じ所管事務に支障を来す場合、この２種類が例示をされているのですね。ところが、これはそれぞれの担当部門によって違ってくるのですけれども、保育園だとか、例えば給食調理員とか、いわゆる欠員に対して不補充を行うことによって、そのための臨時的な任用職員を配置をしているという事例が座間市においても見られると思うのですけれども、この場合の欠員不補充というのはここで例示されている部分に該当することになるのでしょうか、産前産後休暇、育児休暇等を取得し、常勤職員に欠員が生じ。 ○総務部参事兼職員課長　　いわゆる技能労務職員の関係にも当たろうかと思いますけれども、退職者不補充というような形で今やらせて運営をさせていただいているところでございますが、臨時的任用職員につきましては、今例示を挙げていただいた緊急の場合ということで、今後そういった業務のあり方について見直しがなされる可能性がある場合については、これの拡大解釈ということで考えております。 ○沖永委員　　ということは、ここで例示している産前産後休暇や育児休暇等を取得し常勤職員に欠員が生じというところに今おっしゃった部分は該当すると、等に含まれるという、そういう理解でよろしいですか。 ○総務部参事兼職員課長　　今、マニュアルをごらんいただいているものにつきましては、基本的事項ということでごらんいただいているかと思います。その中で１番の例として緊急の場合、それから、２番として常勤職員がということで、産前産後休暇等ということで例示をさせていただいているところでございます。先ほど申し上げましたのは、いわゆる保育園であったりとか、学校給食ということで、先ほどご例示がありましたので、それについては１番のところに該当すると考えていると申し上げたところでございます。 ○沖永委員　　すみません、１番になるのですか、緊急の場合なのですか、該当要件は、もう一度聞いておきます。 ○総務部参事兼職員課長　　１番のところで、災害ということで括弧書きをされたりもしますけれども、１年以内に廃止される臨時的な職ということで、１年という限定もございますけれども、これからの動向ということを含めて拡大で解釈をさせていただいているところでございます。 ○沖永委員　　そこら辺のところを今ちょっと解釈としては率直なところでいけば無理があるような気がするのですね。その上で、ここら辺のところをしっかりと整理をしておく必要があるのではないかな。いわゆる緊急時というところからいえば、恐らく１年単位の話ではないですか。民営化に関してその是非は置いておいたとしても、民営化ということからいえば、数年、あるいは数十年単位の中での要するに公務員の配置に関しての調整が必要になってきますよね。それを数年あるいは数十年単位のことを緊急の事態というふうに理解をするというのは無理があるのではないかという気がするので、そこら辺のところを職員課で人事政策を担当する部門としてはしっかりと整理をしておかないと、どの部分に該当していくのか、臨時的任用職員がということをちゃんと整理をする必要があると思うのですけれども、いかがですか。 ○総務部参事兼職員課長　　今、委員のほうからご指摘いただいたことも含めて、職員課としては考えていきたいと思います。 ○荻原委員長　　ほかにありますか。 ○守谷委員　　次に、電算システム費の中の電子計算業務費３億379万7,000円について伺いたいと思うのですけれども、この中の説明書の７ページに委託料のところで消防庁舎ネットワーク関連移設等作業委託料というので233万2,000円あるのですが、どのような作業をどういった予定、スケジュールで進めていくような感じなのでしょうか。 ○情報システム課主幹兼情報システム係長　　ただいまご質疑いただきました件につきましては、消防庁舎、新しくできた段階でパソコン等設置するためのＬＡＮ、いわゆる庁内にも引いているＬＡＮと同じような線なのですけれども、こちらの工事費の委託料でございます。 ○守谷委員　　できた段階でというお話だったのですけれども、この情報システムの関係の見通しとしては、これは１年分とかということではないかもしれないですけれども、委託料として例えば12月ぐらいからとか、どういうふうにその辺考えられているということなのでしょうか。 ○情報システム課主幹兼情報システム係長　　時期等に関しましては、消防庁舎引き渡しが行ってから工事が発生するという形で、工事費自体は単年度の委託となりますので、実際に作業を行ったものに対しての費用。見積もり等々につきましては、今現在提示されている図面からこのあたりに線を引くべきだというところを求めまして、現状、本庁舎等でやっている工事費と対比して見積もりをいただいていると、こういう形でございます。 ○荻原委員長　　ほかにございますか。 ○守谷委員　　一番下の人事管理経費2,844万5,000円について伺います。　この中で先ほど臨時、非常勤の話も出ましたけれども、この人事管理経費では、説明資料12ページに項目ありますけれども、どういったものを計上されているのかというのをまず伺います。 ○総務部参事兼職員課長　　職員課で今回予算計上させていただいておりますのが事務補佐員として952円、それから、技術補佐員として1,364円で積算したものを予算要求をさせていただいているところでございます。 ○守谷委員　　時給も言っていただきありがとうございます。　そうしますと、それぞれほかの臨時、非常勤などもあると思うのですが、参考までに今二つ以外のところでそれぞれの賃金をお示しいただければと思います。 ○総務部参事兼職員課長　　技能補佐員、これの資格がないという区分におきましては952円、それから業務補佐員としまして社会福祉の無資格者等でございますけれども952円、学校給食調理員が1,020円、保育園給食調理員兼庁務作業員、児童館業務、施設管理人が940円、学校給食調理員の代行員が932円、清掃作業員が1,256円、学童交通指導員等が1,376円、児童ホーム業務等が現在1,012円、それ以外に資格を要する者として自動車運転手が1,280円、技術補佐員としては看護師が1,364円、保健師等が1,484円となっております。 ○守谷委員　　ありがとうございます。今上がった中で、932円というのが一番少なくて、神奈川県の最低賃金、今時給930円ですから、もしこの次の年度のところで10月に改定がされて上がった場合というのは、それをまた抵触しないように見直さなきゃいけなくなると思うのですけれども、そういったことはなってみないとわからないのですが、最低賃金がどうなるかというのは。今の技能の補佐員で資格あるなしで違うだとか、学校給食調理員と保育園のほうの調理員とかで金額の差があるわけですけれども、そういったことを勘案すると、最低賃金に抵触しないように上げると、逆にほかのところも変わってくる必要があるかなと思うのですけれども、そのあたりについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○総務部参事兼職員課長　　最低賃金ということもございますけれども、まず、そちらの部分については法に沿った形で改正をさせていただくのですが、職員団体とこういったところは労使協議を行った上で決定していくものと考えております。 ○荻原委員長　　ほかにございますか。 ○沖永委員　　今先ほど具体的にお示しをいただいたそれぞれの時間単価の問題なのですが、先ほど一般事務、あるいは徴収事務、図書整理の事務、事務補佐員という形で952円と。今回別の教育委員会のほうでの非常勤雇用となった学校図書館司書に関してもこの952円適用されているのですけれども、司書というのは要資格ではないのですか。 ○総務部参事兼職員課長　　要資格の中で現在予算の計上としては952円で計上させていただいているところでございます。 ○沖永委員　　よく意味がわからなかったのですけれども、率直に言って。現在、予算の段階ではこういうふうに計上させていただいています。要資格であるということで、実際これは教育委員会の所管、具体的などういう人ということになるでしょうけれども、ただ、この基準を定めていくというところでは職員課のほうで所管している事項だと思うのでね。私が言っているのは図書館司書、資格を持っているおられる方に関しては要資格のこういった賃金体系にすべきなのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○総務部参事兼職員課長　　先ほど労使協議というようなことを申し上げましたけれども、これからこの部分については労働団体と交渉を重ねるところでございます。今のところ952円というのは予算計上時の価格であって、これから協議の結果が平成29年度以降に支払われる賃金になろうかと思います。 ○沖永委員　　理解の仕方として、そんなに職員団体との交渉のプレゼンが大きいのかどうかというのはちょっと疑問ですけれども、いずれにしても今後そういう職員団体との話し合いを通じて要資格としての時間給の単価が上がるというか、見直しがされる可能性があるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○総務部参事兼職員課長　　労使協議の結果として価格が変わるということはあり得るということでございます。 ○荻原委員長　　ほかありますか。 ○沖永委員　　あと、これも含まれるとしたら人事管理経費かなと思うのですけれども、人事評価制度についてお聞きをしておきたいのですが、この新年度から今までの試行を行ってきたものを本格的に実施をし、次の年度、平成でいえば平成30年度より給与等への反映を行っていきたいと。具体的にはとりあえず給与等に関していうと、期末勤勉手当の中の勤勉手当分を人事評価の制度を反映させていく方向で考えたいというような話をたしか12月の議会のときにお聞きしたのですけれども、そのスケジュールで間違いないですか。 ○総務部参事兼職員課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○沖永委員　　では、端的に伺いたいのですが、何でここまで試行が長かったのでしょう。 ○総務部参事兼職員課長　　職員の給与に差をつけるということに結果的になろうかと思います。そういったことの導入については、慎重に対応したいということで結果的にここまで来ているということでございます。 ○沖永委員　　簡単に評価方式に関して説明をしてください。 ○総務部参事兼職員課長　　こちらのほうで定めました係員、係長、管理職等の人事評価シートに基づきまして、各職員個人でそれに記載をいたします。一次評価者、それぞれの職に応じて変わってまいりますけれども、一次評価者との面談を重ね、二次評価者の評価を受けた上での評価が決定されるということで考えております。 ○沖永委員　　人事評価制度の概要についておととしの10月に職員課で作成されたものを拝見をしていますと、途中からやっぱり評価のやり方を変えていますよね、ここで言われている目標管理型から組織業績評価型と。ここでは詳しくはそのことを説明をしませんけれども、組織業績評価というところからすると、ここで強調されていますけれども、総合計画との関連性を、一体性を持たせるということの趣旨のようにとれまして、それはそれで一定の合理性があるのかなというふうには思うところであります。　その上で、このものでは評価結果としてはどうだったのかということが、もちろん個人情報ではなくて、それぞれの点数がどの段階でどのぐらいいるかということが示されているわけなのですけれども、これは本格実施以降は市民にも公表すると考えてよろしいのでしょうか。 ○総務部参事兼職員課長　　結果の公表につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。 ○沖永委員　　これ自身は別に個人情報とか、あるいはプライバシーという問題ではないと思うのですね。そこからすると、こうしたせっかく人事評価の制度を運用してやった結果ですから、職員の人事評価の現状がどうかということに関しては公にしていくべきものではないのでしょうか。 ○総務部参事兼職員課長　　今、沖永委員のほうからお話をいただいたことにつきましては、当委員会でいただいたご意見として賜っておきたいと考えております。 ○沖永委員　　わかりました。　それとあと、今後の来年、本格的な給与への連動ということに関しては、その次の年からになるのですが、先ほども少し企画財政部のところで職員提案制度のことが議論になりました。当分科会でも。そのときに職員提案制度の報償金等がだんだん少なくなってきているわけですよね。そういった意味でのインセンティブがなくなってきているわけですけれども、一方で、こういった人事評価制度のもとでそういった職場の改善だとか提案ということに関しては、業績評価と能力評価の中ではそういった提案に関してを評価するような項目というのはないのですか。 ○総務部参事兼職員課長　　直接評価シートの中にそういった項目ということでの評価点はございませんけれども、そういったところについては包括的に評価がなされるものかと考えております。 ○沖永委員　　思ったのは、もしそういった点が評価の項目の中に入ってくるとしたら、もちろんそれが給与等の反映ということになるわけですから、別に職員提案制度で報償金を払うとか払わない等の問題ではなくて、実際の業績の中での職場に関して有効な改善を図ることができたならば、それを評価して給与に反映という形になれば、一つのシステムで済むのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。 ○総務部参事兼職員課長　　今この委員会で委員としていただいた人事評価に対するご意見といたしまして承らさせていただきたいと思います。 ○沖永委員　　意見として聞いていただくのはありがたいのですけれども、現状としてはそういうことは考えていない、検討していないということで理解してよろしいのですか。 ○総務部参事兼職員課長　　シートの中で個別に、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、個別に項目として用意をするということについては考えてはおりませんが、評価に至るまでの間で包括的に考えていくべきものと考えております。 ○沖永委員　　では、最後にします。来年度勤勉手当の反映なのですけれども、これは昇給等への反映ということも将来的には考えているのですか。 ○総務部参事兼職員課長　　そういったことも視野に入れております。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。　では、よろしければ51、52ページ、ありますか。 ○守谷委員　　上の三つ目のぽちですね、健康管理事業費の1,722万3,000円について伺います。　この中で委託料に産業医の業務委託料などもありますけれども、いわゆる長時間残業やそういった職員の健康という点で、月、例えば100時間以上残業している人が大体どのぐらいいるのかだとか、そういったことというのは出ていますでしょうか。 ○総務部参事兼職員課長　　時間外ということで、管理職等を含めた形での全職員を対象としたことについては把握はできてはおりませんけれども、今おっしゃっていただいた産業医との面談を実施しております。その産業医との面談でございますけれども、月100時間を超えている、あと、３カ月の平均80時間を超えているという職員を対象に面談を行っているところでございます。 ○守谷委員　　その面談の実績を伺います。 ○総務部参事兼職員課長　　平成28年度まだ終了しておりませんけれども、面談実績といたしましては延べ18名、実人数で17名でございます。 ○荻原委員長　　ほかにありますか。 ○沖永委員　　関連して聞かせてください。残業時間が月80時間、あるいは100時間を超えるというようなところというのは、主にどういった部署で今見られますか。 ○総務部参事兼職員課長　　例えばでございますけれども、予算編成時期の財政課、当初課税時の市民税課といったところが挙げられるかと思います。 ○沖永委員　　最大でどのぐらいになっていますか。今すぐもし出せるようだったらで結構ですが。 ○総務部参事兼職員課長　　平成28年に行いました面談の内容でございますけれども、市民税課の職員が６名、そのほか戸籍住民課が１名、介護保険課が１名、障がい福祉課が１名、財政課の職員につきましては、その後、12月21日に実施を行いましたけれども、４名面談の実績がございます。　以上です。 ○沖永委員　　ごめんなさい、聞いていたのは大体時間数にしてどのぐらいの最大はあるのですかという現状だけです。 ○職員課人事研修係長　　最大で153.75時間ありました。 ○沖永委員　　ちなみにどこですか。 ○職員課人事研修係長　　財政課財政係でございます。 ○荻原委員長　　よろしいですか。　ほかにありますでしょうか。よろしいですか。

　そうしましたら、53、54ページ。 ○守谷委員　　文書費の中の文書郵配送経費5,936万4,000円について伺いたいと思います。　対前年1,234万円の増ということなのですけれども、役務費で郵便料が部長からの説明もありましたように、金額が変わっているということもあって、大きく増額ということだったのですけれども、実は当分科会で市長室で市政政略課でシティプロモーションのアンケートの郵送費用がここに含まれているということだったのですけれども、幾らぐらい5,934万円の郵便料のうちどのぐらいが分なのかというの伺いたいと思います。 ○文書法制課長　　市政戦略課の市民アンケートの郵送料の件ですけれども、こちらのほうが約66万3,000円を計上しております。 ○守谷委員　　この66万3,000円というのは、もちろん所管はシティプロモーションのアンケートやる市長室のほうなのですけれども、文書法制のほうでそのぐらいの金額だったらこちらにと、郵配送経費に入れるというふうになったのでしょうか。その辺の経緯を教えてください。 ○文書法制課副主幹兼情報公開係長　　昨年度あたりからなのですけれども、財政課のほうで個別の事業に郵便配送の関係の経費を持たせないような形をとっております。と申しますのは、結果として余ってしまう、不用額が出てしまう関係がありますので、であれば、その部分についても一般の経費として私どものほうにつけたらどうだということで、財政課から話があり、私どものほうで一般会計については全て持っているという形でございます。突発的なものは変わってくるのですけれども、以上でございます。 ○荻原委員長　　ほかにありますか。　ないようでしたら、55、56ページ。 ○守谷委員　　市庁舎の維持管理事業費３億276万2,000円について伺いたいと思います。　まず、光熱水費の8,958万1,000円のうち、ＰＰＳをやっているので特定電気事業者の関係で減額節約という形になっているかと思うのですけれども、説明資料23ページのところですが、平成28年10月１日から平成29年９月30日、株式会社ミツウロコグリーンエネルギーさんということで、大体どのぐらいの節約になっているかというのと、その単価のいわゆる東京電力と比べた場合の比較ということで伺いたいと思います。 ○財産管理課長　　まず初めに、東京電力とのＰＰＳとの差は1,100万円程度の差がございます。　それと、単価につきましては、ただいまミツウロコにつきましては１キロワット当たり870円です。東京電力が1,684円80銭ということで、やはり大体50％ぐらいＰＰＳのほうが安くなっております。　以上です。 ○守谷委員　　ありがとうございます。　それと、同じ市庁舎維持管理事業費のところなのですけれども、22ページの賃金の中に536万9,000円非常勤職員賃金が計上されていますが、電気主任技術者、消防設備点検や冷暖房切りかえということで、非常勤職員が今まであったのですけれども、これがなくなった経緯について伺います。 ○財産管理課長　　平成28年度に消防点検有資格者が再雇用として財産管理課のほうに配属されたことにより、また、今までの非常勤さんのほうが年齢でやめたいという意向がありまして、今回非常勤のほうの点検のほうを削った計上となっております。　以上です。 ○守谷委員　　わかりました。　それと、説明資料25ページの使用料及び賃借料、同じ事業費のところの中で、この庁舎の中央監視装置の賃貸借料というのがあるのですけれども、3,764万6,000円予算計上していますが、この平成27年決算ですと入札の執行残もあって結果が1,882万円余ということなので、そこからすると大分ふえているわけなのですけれども、この賃貸借の費用の傾向といいますか、伺います。 ○財産管理課長　　これにつきましては、平成27年10月から平成32年９月までの５年間ということで、当初につきましては半分の賃貸借、既にもう平成28年から平成29年につきましては１年間の賃借料が発生するということになっております。 ○守谷委員　　そうすると、平成27年決算の1,800万円余というのは何カ月分だったのでしょうか。 ○財産管理課長　　６カ月分になります。 ○荻原委員長　　ほかにこのページでありますか。 ○沖永委員　　市庁舎維持管理事業費についてなのですが、先ほどのいただいた数字で市役所庁内の職員数536名、これを延べ床面積２万9,238平方メートルで割り込むと、職員一人当たり54.5平方メートルという数値には、数値上ですよ、なるのですよ。近年新しい庁舎を建てられた市の延べ床面積と職員数で割り込んだ数値を見ると、大体平均で一人当たり34平方メートル。ここに出ている最近の近年整備された庁舎の職員一人当たりの面積で最大が掛川市、これが50.4平方メートル、これを超えているわけですよ、54.5平方メートル。ほか大体見ていると平均やっぱり一人当たり30平方メートル、もちろんこれ全部の延べ床面積を職員数で割っていますから、実際、職員が執務をすることないこの議場だとか、そういったところも含めた面積なのですが、ただ、比較をする上では全部同一条件で割り込んだ数字ですから、そこからすると座間市の庁舎の中の職員の一人当たりの面積というのはそれほど狭いわけではないなというのを感じてしまうのですけれども、今回の上下水道局のほうの庁舎に今使用料としていただいているのを、一般会計が、庁舎を新たに建てるということに関しては、手狭になったからということについては、こっちの総務部サイドというか、市長部局のほうから上下水道局に対して、言葉は悪いですけれども、独立して出ていってくれないかという話を持ち込んだのですか、それとも上下水道庁舎のほうからの話だったのですか、どちらでしょう。 ○総務部長　　上下水道局のほうから、結論からいうとということでございますし、うちのほうから手狭になったから水道出ていってくれということは言ったことはございません。 ○沖永委員　　わかりました。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。　よろしければ最後のページです。67、68ページ。 ○松橋副委員長　　最後なので総括的な質疑なのですけれども、先ほども企画財政のほうでちょっと質疑したのですけれども、確かに歳入見ましても零細小売業だったらもう収入歳入をふやすためにはある程度もうけのことを考えて商売しますけれども、地方行政になりますと一般財源、そして依存財源、依存財源にしても今財政調整基金、交付金が見込めないので財政調整基金に頼っている形なのですけれども、一般財源にしてもやっぱり市民をふやす、もしくは商業振興で一般財源をふやすということも本当に難しいと思うのですね。今本当大変だと思います。それに限られた財源の中で今歳出に充てているのですけれども、現在、総務費、ことしの予算の中で当初予算約49億7,000万円上げていますね。この予算に関しては目的別歳出の中で、座間市が負担かけております民生費、これが大体構成比が大体45％から46％、47％ぐらいあると思うのですけれども、２番目に総務費なのですね、この総務費12.1％なのですけれども、目的歳出の中で座間市と同様に民生費が圧迫していて大変なところが秦野市にあるのですよ。秦野市の40％超えている中で、総務費、これが大体８％なのですね。８％で人口16万人の秦野市が座間市の総務費より低い金額で決算を上げています。平成26年の多分決算カード見るとわかるのですけれども、それを見る限りでは、やはり総務費、消費的経費ではないのですけれども、人件費とかを減らさずにどっか削減するようなことがあるのではないかといつも僕は思っているのですけれども、企画財政部の部長の話では、厳しいかなというちょっと市民に不安を与えるような答弁をなされていました。総務部長にかけてはどうでしょう、申しわけないです。 ○総務部長　　今の副委員長からのお話なのですが、秦野市さんとの比較ということで、秦野市さんと財政の内訳、総務費に何が入っているかというところも当然違ってこようかと思いますし、その辺の比率を単純に比較することは多分困難かと思います。先ほど多分企財部長のほうが人件費の話をしたかもわかりませんが、ご承知のとおり、職員数については現在横ばい、今後適正な人数確保できるように努力してまいりますが、給与水準そのものはあくまでも国公準拠、人勧準拠ということで、これは我々のほうで上げたり下げたりすることは基本的にはできないことになっておりますので、人件費を圧縮することはできない。そうしますと、そのほかの部分ということになろうかと思いますが、これもある意味ある程度固定的な経費、例えば一ついえば情報システム課でやっている電算関係の経費ですとか、情報セキュリティーの関係、これは必要なものとしてやっていることでございまして、その中でできるだけ低いコストで高い効果を上げるという、これは当然のことですけれども、それには最大限の努力をしなければなりません。しかし、それぞれの項目は必要があってやっていることでありまして、それそのものをなくしたりということができるというものは本当に限られたもの。ですから、大きく財政上の総務費の比率を下げるようなというのは現状ではかなり難しいというふうに思っています。 ○松橋副委員長　　確かに決算カードなどを見ても、産業構造の累計とか見てもある程度それぞれ地域とか施策によって違ってくるので、かなり難しいと思うのですけれども、そのあたりもやっぱりある程度研究の余地が必要かなということなので、僕のほうも一応いろいろ研究してみてわからなかったらいろいろご指導お願いします。　以上です。 ○荻原委員長　　ほか、67、68ページであるでしょうか。（「ありません」と呼ぶ者あり）よろしいですか。　審査を一時中断し、暫時休憩をいたします。総務部の皆さん、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　再開 ○荻原委員長　　それでは、分科会を再開いたします。　続いて、議案第８号の会計課所管事項を議題といたします。　議案の説明をお願いします。 ○会計管理者兼会計課長　　会計課でございます。　議案第８号、平成29年度一般会計予算の所管事項についてご説明させていただきます。　まず、歳入でございますが、予算書の37、38ページをお開きください。下段の款20諸収入、項２市預金利子、目１市預金利子の説明欄１の市預金利子は、歳計現金の運用等から生じる預金利子でございます。予算額は２万4,000円で、前年度と比較し44万8,000円の減額でございます。これはマイナス金利の影響で預金利子が大幅に下がったことによるものでございます。平成28年度実績の利率で算定しております。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出でございますが、予算書の53、54ページの一番下から55、56ページになります。款２総務費、項１総務管理費、目９会計管理費の会計管理経費でございます。歳出予算額は1,824万6,000円で、前年度と比較し175万6,000円の増額となっております。この増額の主な理由は、節13委託料の公金収納統合システム運用委託の追加作業の変更契約が平成28年11月に締結され、平成28年度は５カ月分の支払いだったものが、平成29年度は１年分の支払いが生ずることになるため、184万8,000円の増額になるほか、節11需用費の８万8,000円の減額、また、節14使用料及び賃借料は、複合機が配置されたことに伴い、既存のファクスを撤去したため賃借料9,000円の皆減などによるものでございます。　そのほかの各費目はほぼ前年と同額で、いずれも事務的経費でございます。　以上が会計課所管の予算概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○荻原委員長　　議案の説明が終わりました。　これより質疑を行います。　まず、歳入、37、38ページ。 ○守谷委員　　市預金利子２万4,000円について、今説明ありましたように、金利の大きな減少ということなのですけれども、市の預金部分という点でいうと、金利によって増減はあるかと思うのですが、大体今幾らぐらいのものに対してこういうふうな算出ということになっているのでしょうかね。 ○会計管理者兼会計課長　　これは算出の根拠というと、定期預金の関係ということで絞らせていただいてよろしいでしょうか。一応６億円を70日、それから２億円を60日で計算したもので、利率は0.015％、こちらで計算したもので、合計いたしますと２万2,000円強になります。あとは普通預金の２月と８月につく利子ということですので、こちらは0.001％でございますのでほとんど昨年に比べると20分の１ほどの利率になっています。 ○守谷委員　　ありがとうございます。　それと、歳入で平成27年度決算まであった伝送振り込み使用料負担金の１万円なくなったということで、そこの説明を伺いたいのですけれども。 ○会計管理者兼会計課長　　昨年までは口座の伝送振り込みというのはございまして、それはインターネットを使って振り込みの依頼をしているのですけれども、その分が水道料金、水道部のものもこちらで使っているもので扱っていました。平成28年度は水道部と下水道が移りましたので下水道分と、２項目予定をしておりましたけれども、これは単独で水道事業のほうで契約を交わすということになりましたので、その分が入ってこないという状況になっております。 ○荻原委員長　　ほかにありますか。　この際ですから、歳出も含めて一括でご質疑ありましたら。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○荻原委員長　　よろしいですかね。　それでは、引き続きまして、議案第８号の議会事務局所管事項を議題といたします。　議案の説明をお願いします。 ○議会事務局長　　平成29年度座間市一般会計予算のうち、議会事務局所管分についてご説明いたします。　予算書の47、48ページをお開きください。議会費につきましては歳出のみでございます。このうち、議会事務局所管の説明欄２から11までの合計は２億3,030万円で、対前年度111万5,000円、0.4％の増です。　説明欄２の議会だより発行事業費から順に説明いたします。まず、議会だより発行事業費につきましては、対前年度53万6,000円の増です。昨年は市議会議員選挙の年だったため、11月発行の議会だよりが２ページ構成でしたが、そちらのほうを通常の８ページの構成にすることと、ポスティングの件数が年々増加をしておりまして、それを踏まえての発行部数の増量を見込みました。　続きまして、説明欄３の市議会中継施設運営事業費は、対前年度８万1,000円の減で、こちらは実績に基づいての計上をいたしました。　説明欄４の議会会議録検索システム管理事業費は、対前年度とこちらは同額で実績に基づいての計上をしました。　それから、説明欄５の市政調査研究事業費は、対前年度82万円の減で、議会改革特別委員会が設置されなかったこと等によるものでございます。　それから、説明欄６の議会事務局費は、対前年度47万8,000円の減で、昨年度見込んでいました議員の改選に伴う経費を見直ししたことによるものでございます。　それから、説明欄７の議員報酬及び手当は、対前年度で166万6,000円の増で、議員の期末手当の率等の変更に伴うものでございます。　それから、説明欄８の議長交際費は、対前年度と同額で実績に基づいての計上をいたしました。　それから、説明欄９の議会関係基地対策連絡経費及び説明欄10の議会関係広域行政推進経費につきましては、当該年度の諸事業の会場、それから、視察先等の確定に伴いまして所要額を計上いたしました。　それから、最後に説明欄11の議会内ＩＴ化推進事業費は、対前年度9,000円の増で、インターネットの契約の割引期間の終了に伴っての増額でございます。　以上が平成29年度一般会計予算議会事務局所管分の概要です。よろしくお願いいたします。 ○荻原委員長　　ありがとうございました。議案の説明が終わりました。　これより質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。ございませんか。　ありがとうございました。　続きまして、議案第８号、選挙管理委員会事務局所管事項を議題といたします。　議案の説明をお願いいたします。 ○選挙管理委員会事務局長　　議案第８号、選挙管理委員会の所管部分についてご説明申し上げます。　予定されている選挙が当該年度ございませんので、経常的なものだけになります。　まず、歳入ですが、33、34ページをお開きください。款15県支出金、項３委託金、目１総務費委託金、節１総務管理費委託金の説明欄３の在外選挙人名簿登録委託金は、国外に居住する日本国民の名簿管理に関する経費に対する県からの委託金で、前年度と同額でございます。　引き続き歳出ですが、65、66ページお開きください。款２総務費、項４選挙費、目１選挙管理委員会費の説明欄２選挙管理委員会経費は、選挙管理委員会の運営経費で、対前年度比で49万1,000円の減額でございます。　目２の選挙啓発推進費の選挙啓発推進経費は、選挙に対する常時啓発事業や明るい選挙推進協議会の育成に係る経費で、こちらも前年と同額でございます。　説明は以上でございます。 ○荻原委員長　　ありがとうございます。説明が終わりました。　これより質疑を行います。歳入歳出一括して行いたいと思います。質疑のある方はご発言願います。 ○守谷委員　　歳出のほうで選挙管理委員会経費418万7,000円について伺いたいのですけれども、この中で報酬で選挙管理委員会補充員報酬というのが非常勤特別職で条例に基づいて３万4,000円ということで計上されているのですけれども、どういった場合の想定なのでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局次長　　こちらのほうが選挙管理委員が欠けた場合の補充員ということになります。 ○守谷委員　　その期間というか、選挙管理委員会の委員が欠けた場合に、補充員が委員になっていくのだと思うのですけれども、それはどういうふうな、例えば何カ月ごとに会議があって、そこで決定がされないとできないとか、その辺はどうなっているのでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局副主幹兼庶務係長　　ご存じのとおり、選挙管理委員は議会の選挙で持って行われますので、そこが行われるまでの暫定的な措置で、日当として支払われるものです。 ○守谷委員　　ありがとうございます。　それと、委託料のところでＯＡ関連保守委託料のミサリオ選挙システムＶ２移行対応作業委託料というのが81万7,000円あるのですけれども、どういったシステムの、例えば18歳選挙への対応だとか、内容を伺います。 ○選挙管理委員会事務局副主幹兼庶務係長　　今、住民基本台帳の基幹システムがミサリオという富士通製のものを使っておりますけれども、これのバージョンアップに伴って、選挙管理システムはこれのオプションでございますので、その改修費用ということです。 ○荻原委員長　　よろしいですか。　ほかに選挙管理委員会ありますか。よろしいですか。　それでは、続きまして、議案第８号、監査委員事務局所管事項を議題といたします。　議案の説明をお願いします。 ○監査委員事務局長　　それでは、議案第８号、平成29年度座間市一般会計予算のうち、監査委員事務局が所管する事項につきまして、予算書によりご説明申し上げます。　歳入はございません。歳出のみになります。予算書69、70ページをお開きください。款２総務費、項６監査委員費、目１監査委員費でございますが、このうち説明欄２、監査委員経費及び３、監査委員事務局一般事務費が監査委員事務局の所管でございます。所管する２事業の総額は206万9,000円で、前年度当初予算213万3,000円に比べ５万4,000円減少しております。前年度比で減少した主な要因は、追録を停止したことによる消耗品費６万5,000円の減、県央都市監査事務研究会の年会費の廃止による負担金補助及び交付金8,000円の減などでございます。　以上、監査委員事務局が所管する予算の説明とさせていただきます。

○荻原委員長　　ありがとうございます。　議案の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑のある方はご発言願います。　特にございませんでしょうか。　ありがとうございました。　それでは、審査を一時中断し、暫時休憩をします。皆さんお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　再開 ○荻原委員長　　それでは、分科会を再開いたします。　議案第２号及び議案第８号の消防所管事項を議題といたします。　議案の説明をお願いします。 ○消防長　　議案第２号、平成28年度座間市一般会計補正予算（第７号）について、消防部にかかわります部分につきまして、座間市一般会計補正予算（第７号）に関する説明書に基づきご説明申し上げます。　説明書歳入関係ですが、12、13ページ。15款県支出金、２項県補助金、６目消防費県補助金、１節消防費補助金775万7,000円の減額は、説明１、市町村地域防災力強化事業費補助金で、各事業の入札減に伴い、補正減をするものです。　14、15ページ、17款寄附金、１項寄附金、５目消防費寄附金５万円は、説明、消防施設整備基金寄附金で、市内業者より寄附金をいただいたものです。　次に、歳出関係ですが、48、49ページ。９款消防費、１項消防費、補正額1,144万1,000円についてご説明します。１目常備消防費で説明１、消防水利整備事業費の1,149万1,000円は、15節工事請負費の耐震性貯水槽の新設工事費の執行残による減額です。同じく説明１、消防施設整備基金積立金、25節積立金で市内業者より５万円の寄附をいただきましたので積み立てるものです。　２目非常備消防費、３目水防費は、歳入の市町村地域防災力強化事業費補助金の交付決定に伴う財源更正です。　続きまして、50、51ページ。９款消防費、２項災害対策費、１目災害対策費は、歳入の市町村地域防災力強化事業費補助金の交付決定に伴う財源更正です。市長室危機管理課の所管です。　以上が議案第２号でございます。　続きまして、議案第８号、平成29年度座間市一般会計予算で、消防部にかかわります部分につきまして、予算書に基づきご説明いたします。　最初に、歳入の総額は10億6,602万2,000円で、対前年度比６億8,809万6,000円、182.1％増となっております。これは国庫補助金及び市債等によるものです。　予算書19、20ページをお開きください。13款使用料、６目消防使用料、１節消防使用料、３万8,000円は、説明１、自動販売機等消防用地使用料です。　続きまして、21、22ページ。13款手数料、６目消防手数料、１節消防手数料90万円は、説明１、危険物施設許可等申請手数料です。　次に、25、26ページ。14款国庫支出金、５目消防費国庫補助金、１節消防費補助金５億6,990万1,000円は、説明１、防衛施設周辺対策事業補助金で、新消防庁舎の工事に伴うものです。　次に、31、32ページ。15款県支出金、６目消防費県補助金、１節消防費補助金2,339万5,000円は、説明１、市町村地域防災力強化事業費補助金で、消防団等強化対策事業、消防県内広域応援事業、住宅揺れ対策事業に伴うものです。　次に、33、34ページ。16款財産収入、２目利子及び配当金、１節利子につきましては、説明８、消防施設整備基金利子1,000円です。　次に、41、42ページ。20款諸収入、２目雑入、６節消防費雑入717万8,000円は、説明１、消防団員退職報償金給付金、退職団員20名分の報償金716万8,000円と説明２、消防応援出動経費負担金１万円です。　次に、42、44ページです。８節雑入100万9,000円は、説明１、新消防庁舎建設工事電気使用料、新消防庁舎建設地の電気使用料82万5,000円と説明42、自動販売機電気使用料、自動販売機７台分の電気使用料18万4,000円です。　次に、45、46ページ。21款市債、５目消防債、１節消防施設債４億6,360万円は、説明１、消防車両更新事業債1,200万円は、支援車の更新です。説明２、消防団消防車両更新事業債810万円は、消防団第１分団第３部に配備します小型動力ポンプつき積載車の更新です。説明３、消防庁舎建設事業債４億4,350万円は、消防庁舎建設工事費及び管理委託料です。　以上が歳入です。　続きまして、歳出関係です。予算書129、130ページ。９款、消防費、災害対策費を含めた全体では、予算額31億9,876万9,000円、対前年度比10億7,759万4,000円、50.8％の増、新消防庁舎建設事業費によるものです。一般会計予算の構成比率は7.7％です。　１項消防費ですが、31億2,570万3,000円、対前年度比10億5,857万9,000円、51.2％の増となっております。　次に、１目常備消防費ですが、30億3,464万2,000円、対前年度比10億6,098万5,000円、53.8％の増で、新消防庁舎建設事業費によるものです。　それでは、説明欄の各事業費について主な事業内容をご説明します。　新消防庁舎建設事業費15億1,901万円は、平成28年度から着工いたしました新消防庁舎が平成29年度完成となります。主なものは12節役務費240万5,000円で、水道審査手数料と水道加入金及び確認申請手数料です。13節委託料5,387万8,000円は、消防救急デジタル無線関連機器移設委託料、事務機器等移転業務委託料、デジタル簡易無線アンテナ等移設委託料、新消防庁舎建設工事監理委託です。15節工事請負費13億8,682万7,000円で、新消防庁舎建設工事です。18節備品購入費7,588万円は、新消防庁舎用の備品購入費です。建設工事につきましては、繰入金、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金繰入金２億667万円、工事監理委託、建設工事につきましては、国庫補助金、防衛施設周辺対策事業補助金５億6,990万1,000円、市債、消防庁舎建設事業債４億4,350万円を充当します。　消防本部施設維持補修事業費50万2,000円は、消防本部消防署の庁舎維持管理経費です。　消防署消防車整備事業費1,278万3,000円は、消防署の消防車両の点検整備等に必要な経費です。雑入消防応援出動経費負担金2,000円を充当します。　消防水利整備事業費117万8,000円は、消防水利の整備に伴う経費です。19節負担金117万2,000円で、消火栓１基を四ツ谷365の５先路上に新設するものです。県補助金58万6,000円を充当します。　消防庁舎維持管理経費2,051万7,000円は、消防庁舎の光熱水費、通信費、清掃委託費等の経常経費です。新消防庁舎建設電気使用料82万5,000円及び自動販売機電気使用料18万4,000円を充当します。　消防本部消防車両更新事業費2,696万円は、支援車の更新に伴う経費です。18節備品購入費2,688万8,000円です。県補助金1,086万円、市債1,200万円を充当します。　消防施設整備基金積立金1,000円は、消防施設整備基金の利子積み立てです。　署施設維持管理経費879万2,000円は、東・北分署の庁舎維持に伴う消耗品費、光熱費、清掃委託料等及び賃借料の経常経費です。　署施設整備事業費371万1,000円は、無線機の転載手数料、電話交換機保守点検及びメール配信委託料の経費等です。　消防水利施設維持管理経費1,733万9,000円は、防火水槽用地賃借料、消火栓修繕負担金等水利維持に伴う経費です。主なものは19節負担金1,343万7,000円は、消火栓修繕の負担金です。　消防総務管理経費1,646万円は、事務経費や職員の被服費及び全国、関東等の消防長会関係の組織年会費等の負担金です。　署管理経費523万8,000円は、消防署の事務経費及び当直勤務者用寝具借り上げ料及び仮眠用ベッド等賃借料、備品購入費の経費です。18節備品購入費51万5,000円は、洗濯機ほか２点を購入するものです。　消防活動事業費335万5,000円は、消防隊の活動に伴う消耗品及び備品購入費等の経費です。18節備品購入費241万円は、高圧軽量ホースほか３点を購入するものです。　女性消防隊運営事業費94万7,000円は、施設、車両の維持経費及び運営交付金です。　高規格救急車整備事業費7,000円は、緊急自動車登録に伴う旅費です。　救急活動事業費761万9,000円は、救急活動に伴う消耗品、医薬材料費及び産業廃棄物の処理委託、備品購入費等の経費です。18節備品購入費211万2,000円は、オゾン発生装置ほか２点を購入するものです。救助活動器具整備事業費519万9,000円は、救助活動時の消耗品及び備品購入費等の経費です。18節備品購入費349万6,000円は、軽量空気ボンベほか３点を購入するものです。　救助活動事業費432万4,000円は、救助活動に伴う器具の維持管理経費及び備品購入費、資格取得の負担金の経費です。18節備品購入費70万1,000円は、訓練用空気呼吸器ほか２点を購入するものです。19節負担金45万9,000円は、資格研修等に11種、11名を派遣します。　緊急消防援助隊運用事業費68万2,000円は、緊急消防援助隊の活動に伴う消耗品等の経費です。　県央三市消防指令業務共同運用事業費4,328万4,000円は、消防指令センターの維持管理経費の負担金です。主なものは、消防指令装置、消防救急デジタル無線の保守です。　消防職員教育事業費557万2,000円は、消防大学校及び消防学校等への研修派遣や職員の健康診断等伴う経費です。19節負担金補助246万円は、消防大学校の救助科、消防学校に初任教育、専科教育に12科目を派遣するものです。また、大型自動車免許取得として２名分の補助を行うものです。　救急救命士養成事業費604万3,000円は、救急救命士養成、病院研修に伴う旅費及び手数料、研修負担金等です。19節負担金501万8,000円は、指導救命士養成１名、救急救命士養成１名、救急救命士院内研修、県北・県央地区ＭＣ協議会負担金、気管挿管病院研修です。　防火安全協会補助事業費18万1,000円は、座間市防火安全協会への補助金です。　防火対象物消防同意事業費144万2,000円は、予防事務費及び車両リース料に伴う経費です。14節使用料及び賃借料103万3,000円は、審査車、査察指導車のリース料及び床モップ使用料です。危険物施設許可等申請手数料90万円のうち53万1,000円を充当します。　危険物施設許認可事業費36万9,000円は、消耗品及び研修負担金等の経費です。危険物施設許可等申請手数料90万円のうち36万9,000円を充当します。　防火査察実施事業費11万9,000円は、防火査察関係消耗品及び印刷製本費の経費です。　火災予防運動実施事業費35万9,000円は、予防運動に伴う消耗品及び備品購入費です。18節備品購入費で、横断幕と幼児用防火ＤＶＤを購入します。　火災調査活動事業費12万2,000円は、火災調査関係の消耗品、現像焼きつけ代、消化器の詰めかえ手数料の経費です。　職員給与費は、総務部職員課扱いです。　以上が常備消防費です。　次に、非常備消防についてご説明申し上げます。予算書、129から132ページです。　２目非常備消防費ですが、9,016万6,000円で、対前年度比218万7,000円、2.36％の減となっております。減額の要因ですが、備品、消耗品の減です。　それでは、各事業につきましてご説明します。　消防団消防車両更新事業費1,230万円は、第１分団第３部の小型動力ポンプつき積載車の更新に伴う経費です。18節備品購入費1,223万2,000円で、県補助金407万7,000円及び市債、消防団消防車両更新事業債810万円を充当します。　消防団機材整備事業費640万2,000円は、消防団員の現場用消耗品及び備品購入費の経費です。　11節需用費で275万2,000円のうち、切創防止手袋、防じんゴーグル、ヘッドライト、防火靴を平成28年度に引き続き整備します。18節備品購入費358万4,000円は、タープテントほか１点を購入するものです。県補助金243万円を充当します。　消防団組織編成事業費5,394万9,000円は、消防団員の報酬、共済費及び報償費で、退職報償金20名分並びに費用弁償、被服費、負担金及び交付金の経費です。消防団員退職報償金給付金716万8,000円と防火服上下更新及び子供用防火衣で、県補助金177万4,000円を充当します。　消防団施設管理運営事業費309万8,000円は、消防団器具置場16カ所の光熱水費、施設修繕料及び土地賃借料９件分の経費です。消防団消防車両運行事業費277万5,000円は、消防団車両、消防ポンプ自動車８台、小型動力ポンプつき積載車８台の消耗品、燃料代、車検等に伴う経費です。消防団器具置場整備事業費498万3,000円は、第１分団第２部器具置場の敷地測量、地質調査の委託料と新築工事設計、除却工事の設計委託料です。敷地測量、地質調査委託と新築工事設計委託は、県補助金186万8,000円を充当します。　消防団公務災害等補償費89万2,000円は、主に消防団員等公務災害補償等共済基金への負担金です。　消防操法大会開催事業費541万4,000円は、隔年で実施の市消防操法大会の開催に伴う経費です。18節備品購入費314万4,000円で、大会用ホースほか１点を購入するものです。　消防出初式実施事業費35万3,000円は、報償費、消耗品等、出初式開催に伴う経費です。　以上が非常備消防費です。　続きまして、予算書131、132ページ、３目水防費、水防対策管理事業費89万5,000円で、対前年度比19.6％の減となっています。要因は備品購入費の減です。　以上が議案第８号でございます。 ○荻原委員長　　議案の説明が終わりました。　これより質疑を行います。　まず初めに、議案第２号について質疑を行いたいと思います。　歳入歳出一括で行いたいと思いますので、質疑ある方はご発言願います。 ○守谷委員　　歳出のところで、常備消防のところの消防水利整備事業費の1,149万1,000円の減額補正なのですけれども、執行残ということで、工事請負費、幾らになって落札率はどのぐらいだったというのを伺います。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　予算が2,389万円で契約金額が1,239万8,400円でございます。 ○守谷委員　　そうすると、６割もいかないぐらいかなと思うのですけれども、当初の2,380万9,000円の見積もりから何か工夫があったというか変更があったのでしょうか。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　特に見積もりがこの金額だったということで、変更箇所等はございません。　以上です。 ○守谷委員　　そうすると、大きな減額補正の要因というのはどういったところにあるのか。また今後、そういった消防水利工事を計上するときとしないときあるかと思うのですけれども、するときに当たっての、今回のことも生かしながら必要かと思うのですけれども、その辺伺います。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　執行委任、建築のほうにしておりますので、工事のことは詳しいことはわかりませんが、土壌の性質とかフェンスとか、いろいろ場所によって施工方法が変わってくるものがありますので、その辺を踏まえて、よく精査しましてやっていきたいと思います。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。 ○沖永委員　　すみません、今の話なのですけれども、これ工事請負費ですよね、工事請負費で、これ入札で行われたものなのですか。それとも、入札以外の随契で行われたものなのですか。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　入札でございます。 ○沖永委員　　これは最低制限価格は設定されていないのですかね。額から、率計算していないですけれども、落札率からいえば相当低いですよね。工事に関しては、最低制限価格が設定されるはずなのですけれども、可能性としては、最低制限価格で設定されたものではなくて、最近、平均額変動型という最低制限価格の出し方、結果からそれを、最低制限価格を設定するというやり方もあるのですけれども、そこら辺は詳しくは、さっき執行委任を建築課のほうにされているということで、もし、承知していたら、これどういう最低制限価格の設定の仕方だったかわかったら教えてください。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　現時点ではちょっと、資料持ってきていませんのでちょっとわかりませんが、資料があればわかると思うのですけれども。 ○沖永委員　　では、委員長、後ほどでお願いします。 ○荻原委員長　　それでは、後ほど、調べていただいた上で報告をいただきたいと思います。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　はい、わかりました。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。よろしいですか。　それでは、議案第２号については、これにて質疑を終了したいと思います。　続きまして、議案第８号について質疑を行いたいと思います。　まず、歳入、ページを追って進めたいと思います。　19、20ページから入りたいと思いますが、これは特にはよろしいですか。

　それでは、次ページ、21、22ページ。よろしいでしょうか。　続きまして、一つ飛んで、25、26ページ。 ○守谷委員　　名称なのですけれども、防衛施設の周辺対策事業補助金５億6,990万1,000円というようなことについて伺いたいのですけれども、基地周辺消防庁舎整備事業費補助金というのが平成28年度当初あった名称だったのですけれども、このように変わった経緯について伺います。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　これは、財政課のほうで名称を統一したことにより、このような形になりました。　以上でございます。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか、このページで。　よろしければ、31、32ページ。　よろしいでしょうか。　33、34ページもよろしいでしょうか。　続きまして、41、42ページですが、先ほど雑入の部分、44ページに係りますので、41ページから44ページ一括して、質疑のある方はお願いいたします。 ○守谷委員　　消防費雑入の消防応援出動経費負担金１万円ということで、当初予算計上されているのですけれども、説明書だと２ページのところに、内容として特別応援出動（救急１隊）ということで充当先事業がそれぞれあるのですが、傾向としては、歳入のところはこういうふうにしているのだと思うのですけれども、実態はどんな状況なのでしょうか。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　その件に関しましては、前年、相模原市のやまゆり園の関係がございまして、そこのところで、県下消防相互応援協定の中で、１隊出動をお願いされまして、この経費が大体１万円であったので、ここで計上させていただきました、歳入として。　以上でございます。 ○荻原委員長　　ほか、44ページまでの中でありますでしょうか。よろしいですか。　それでは、歳入最後、45、46ページ。よろしいでしょうか。　それでは、歳入についての質疑をこれで終わりたいと思います。　続きまして、歳出ですが、129、130ですけれども、131、132、最後、出初式、水防対策、二つの事業だけですので、一括して歳出、129から132の中で質疑を行いたいと思います。 ○沖永委員　　新消防庁舎建設事業費についてお伺いをしたいのですけれども、まず、これ庁舎の契約が去年、議決事項で提出をされまして、その後、契約が行われたと思うのですね。恐らく、あのときの記憶によれば、予定価格に対して落札価格というのは、工事本体のやつもその他の設備工事というか、電気と、あと何かもう１件ありましたよね、そういった工事でも、落札率からすると差金が生じていることだと思うのですけれども。今回の補正のほうでは、これ計上されていないではないですか、まだ、消防の庁舎に関連する入札執行に伴う差金のことに関しては。恐らく、工事自身が２カ年にわたるものなので、平成28年、平成29年と２カ年にわたるものなので、最終的な確定として出てくるのは、この新年度といいますか、平成29年度の段階で入札執行との差金が出てくると思うのですけれども、これは、そういう理解でいいのか。つまり、平成28年のほうの補正のほうに計上しないでというのは、恐らく、工事変更等の可能性もありますよね。変更契約を結ばなきゃいけないとか、工事を進めていく上で思った以上にかかってしまうとか、そういうこともあろうかと思って、執行残の処理をまだしていないのかなというふうに推測しているのですけれども、その辺のところを、どういうことなのか説明を求めておきたいと思います。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　28、29の債務負担行為の中で、平成28年は20％ぐらいの工事費を一応、出来高で支払いをしますので、その辺を含めて支払い、平成28年度の支払いは出来高によって支払い、平成29年度は、その残りの部分になるかと思いますけれども。執行残への繰り越し等については、平成28年度の予算も決まってしまっていますので、繰り越しはできないまま、そのまま多分残す形になると思いますけれども、多分、その20％の分をとった分で大体この金額ということで、この金額を出してきたということだと思うのですね。ですから、ちょっと今残る金額はちょっとわかりませんけれども、そう大きくは残らないとは思っていますけれども。 ○沖永委員　　恐らくは入札との差金からすると、大体の計算でいっても、予定価格20億円に対して、あれ全部合わせて20億円だっけ。（「24億円…」と呼ぶ者あり）全部で24億円でしょう。実際からすると、本体とあれで、恐らく３～４億は出て……（「平成28年、平成29年全体でしょう」と呼ぶ者あり）そう、全体、２カ年合わせて出てくる、その分がまだ今回計上されていないでしょう。だから、そのことを聞いていたわけなのですけれども。　どうですか、今の状況の中で、工事の変更契約等の可能性とか、そういったことはありそうですか。工事の進捗の状況の中で新たに何かそういうのが出てきて、状況に関してを説明してほしいのですが。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　多分、出てくるかとは思います。まだ、２年目に入る前ですので、出てくるかとは思いますけれども。何かほかの追加工事の部分もあるかもしれません。それはちょっと、今はわかりかねますけれども。 ○沖永委員　　そしたら、今、現状で契約額を結ばれて、今の段階で、２カ年で結んだ契約額に基づいてのいわゆる総事業費といいますかね、これはこれ、単年度のやつで、今年度分が計上されていると思うのですけれども、トータルな形で本体及び施設工事等を含めて、できれば、それぞれ幾ら、総額で幾らになるとかいうことをお示しはできませんか、すぐにはできないですか。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　それぞれ建築から何から全てからでしょうか。契約が終わっている分につきましては、建築、電気、機械、外構、監理委託を含めて、現在、18億1,072万8,000円ですね。プラス、植栽をこの間ちょっと契約いたしましたので、プラス319万6,000円が追加となっています。今まで、平成28年度中に契約が終わった分についてはこちらの金額となります。　以上です。 ○沖永委員　　トータルで18億1,000万円ということで、僕の記憶では、当初の事業費見込みとして、土地代除いてですよ、土地代除いて24億円ぐらいかなと思っていたのですけれども、それの計算で合っていますか。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　当初の、平成28年度に債務負担行為にかけた段階で、工事と監理委託を合わせて24億7,003万7,000円です。　以上です。 ○沖永委員　　わかりました。ありがとうございます。　結局、入札等によって、今の段階で６億円ぐらいですかね。だから、この分が、もし工事変更がなければ、財源としてまた一般財源化することはできると思うのですけれども。　あともう一つ、今は、消防のほうの所管で、今後は消防のほうの所管ではなくなる旧消防跡地の庁舎の議論がここの分科会でも行われたのですけれども、そのときの耐震性能の問題というのが出ましたけれども、ちなみに、今回の新庁舎というのはＩｓ値どのぐらいかというのはわかりますか。Ｉｓ値という耐震性能を示す指標なのですけれども。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　重要度係数という形では1.25です。　以上でございます。 ○荻原委員長　　ほかありますでしょうか。 ○守谷委員　　新消防庁舎建設事業費15億1,901万円について伺いますが、ことしの２月20日の会見を市長がしたところで、神奈川新聞で２月21日火曜日に記事になっているところによりますと、その新庁舎は鉄筋コンクリート造の４階建てで、延べ床面積が約4,300平方メートル、本部の全５課と署が移転し、大小二つの訓練棟を建てると。そして、2016年８月に着工し、今秋、秋ですね、完成する見通し、年内の機能移転を目指すとあるのですね。その完成図というのが座間市提供であるのですけれども、庁舎の１階部分に車両が入れて、２階、３階、４階というふうにあると思うのですが、これ見ると、その４階部分のところが天井結構低目に見えるのですけれども、何かそういう、４階のフロアだけそういう特徴などはなるのでしょうか。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　４階、特に特徴はございません。１階が車庫になっておりまして、１階高が多分６メートル近くあります。そこで、２階部分の中二階というのをつくりまして、そこがちょっと防災展示コーナーになっております。３階、４階は同じ高さになっております。　以上です。 ○守谷委員　　わかりました。ありがとうございます。　それと、年内の機能移転を目指すという点についてなのですけれども、工事の変更契約も多分ないということであれば、見通しとして、どういうふうに移転していくかというところの、担当のほうでの考えを教えてください。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　一応、工事の末がちょっとわかりませんので、年内には難しいのかなということで。来年当初に移転等はなるかと思いますが。　以上です。 ○守谷委員　　そうすると、神奈川新聞さんの記事では、目指すということなので、実際には年またぐかもしれないということですね。わかりました。　それで、備品購入で、この関係では7,588万円予定しているわけですけれども、先ほどの防災展示コーナーというところにかかわっての何か特徴的な備品とかがあれば、伺いたいと思いますが。 ○消防管理課主幹兼庶務係長　　防災展示コーナーですけれども、２階部分と４階部分にあります。２階部分につきましては、市民が防災のことを学べるような施設ということで、市役所の本庁にありますあの大きな可動式のモニターとジオラマといいまして、地図模型、こちらのほうを置いております。　以上です。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。 ○沖永委員　　また消防庁舎の話なのですけれども、今の話とも関連をしてくるのですが、今回の消防庁舎については、いわゆる公用施設と公共施設が併設される形でつくられますよね。そういった意味でいうと、公共施設に関しては、不特定多数の人々が出入りをするという形にどうしてもなりますよね。そこら辺はその庁内のレイアウトの中で、公用施設の立ち入りに関しては、恐らく設計上ちゃんと区切りがされていることだろうというふうに思うのですが、例えば公共施設の、例えば、たしか講習室だとか、あと多目的室だとか、こうしたものの貸し借りだとか、それに伴う申し込みだとか、その事務に関してはどういうふうに、何といいますか、もちろん消防のほうで担当されることになろうかと思うのですけれども、そこら辺は、使用料の問題だとか、そういったことなんかの具体的な規定だとか、そういった面での整備だとか、あるいは体制の整備とか、そういったことはどういうふうに今進められていますか。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　その件に関しましては、庁舎の使用要綱を作成いたしまして、貸し借りというのを正確にやっていこうと思っていますけれども。庁舎の、消防職員、24時間ですので、出入りはある程度制限はないと思いますけれども、夜間、通常は、９時から17時までのような形でやっていこうかなということは今思っていますけれども。 ○沖永委員　　まあ、わかりました。具体的なそういった要綱等の整備をしなければいけないと思いますが、それはまたでき上がってから拝見させていただくとして、さっき言った展示コーナーだとか、そういったところは基本的には出入り自由というふうに理解してよろしいのでしょうか、市民の。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　基本的には自由でいいと思います。 ○荻原委員長　　ほかにありますでしょうか。 ○守谷委員　　次に、消防庁舎の維持管理経費2,051万7,000円について伺います。　対前年1,000万円ぐらいアップしているわけなのですけれども、その中で、説明書の４ページの光熱水費の電気代、本部、本署の部分で1,102万1,000円を計上しておるのですが、平成28年度の当初予算では367万円ということで、650万円ぐらいですかね、結構大きな増加があるのですけれども、この要因について伺います。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　この件に関しましては、新庁舎と旧庁舎が同時並行のような形になりますので、その分について、新庁舎の部分が上がっている、計上されているので、こういう形になっております。　以上です。 ○守谷委員　　そうしますと、旧庁舎の分を市長室のほうで所管する総合防災備蓄倉庫というふうにしたとしても、それはまだすぐにはできないという状況ですから、その平成29年度においては、どちらも消防のほうでその関係の費用は受け持つという理解でよろしいですか。 ○消防本部次長兼消防総務課長　　ちょっとその部分については、うちの旧庁舎から新庁舎に移行するまで、でき上がって、完成して受け渡しが終わってしまうと、その電気料はうちが支払わなきゃいけない。まだ引っ越しが済んでない、今、旧庁舎は我々が残っていますので、両方とも支払う形ということで今この金額を出しております。　以上です。 ○守谷委員　　わかりました。 ○荻原委員長　　続いてございますでしょうか。 ○守谷委員　　説明資料でいうと15ページになるのですが、消防活動事業費の335万5,000円について伺います。この中の備品購入費で、この写真つきの当初予算附属資料で、図もついてわかりやすくしてもらって助かっているのですけれども、放射温度計１台と距離測定器１台というので、それぞれ１万8,000円、５万円とあるわけなのですが、放射温度計は平成28年も購入されているということで、現場でどのように活用されているのかというのを伺います。 ○消防管理課長　　まず、放射温度計につきまして、内壁等で火が入っていた場合、そういうふうなところに温度のセンサーを当てさせていただいて、その温度を確認して、万が一、壁等を壊す場合があればそこを破壊し放水等して、そういうものに使っております。　あと、距離測定器のほうにつきましては、火災の原因調査のほうで図面等を作成する場合について、距離をはかった場合、はかる場合等に使用しております。　以上です。 ○荻原委員長　　続いてありますでしょうか。 ○沖永委員　　女性消防隊運営事業費についてお伺いをしたいと思います。　本会議でも本当に久しぶりに議論が出まして、私も記憶していますけれども、かつては、この女性消防隊から必ず毎回、予算決算では議論になっていたところであるのですけれども。　この前の質問者の意見で、婦人防火クラブのそういった裾野を広げていくことと、女性消防隊の今後をどうしていくのかということでありますけれども、私もやっている方々知らないわけではないので、ある意味で存じ上げておりますけれども、大分高齢化が現実的には進んできていまして、この際ですから伺っておきたいと思うのですけれども、女性消防隊として今、今までの活動の中でいろんな啓発活動だとか、予防活動だとか、あるいは訓練等の参加とかいろんな活動をやられていると思うのですけれども、基本的には、再度になりますけれども、消防長の、今後、これどういうふうな形で考えていくのかと。なかなか世代がわりも難しいそうな雰囲気もあるのですけれども、その辺のところ、今後の影響についてどういうふうにお考えでしょうか。 ○消防長　　議会で答弁したとおり、ボランティアで女性消防隊やってもらっております。話したとおり、女性消防隊員のことを考えつつ、年齢のことは重々わかっているのですが、その12名の女性消防隊はもう本当に元気がよくて、前向きなこと、全てやっていただいておりますので、このまま引き続き継続してまいりたいと思っております。　以上です。 ○沖永委員　　当面というところはそうだと思うのですけれども、ただちょっと、この前はほかの議員さんのご質疑だったので、僕が意見述べる機会もありませんから、あれですけれども、ちょっと、何ですか、防火婦人クラブというのですかね、何というのですか、結構、日本の高度成長期ですよね、昭和30年代、昭和40年代で、一番専業主婦が多かった時代の話であって、現実的には今、婦人防火クラブなるものが地域の中でそういったものをやっていくということは、現実的ではなかなか難しいのではないかなというふうに思うのですね。それから考えると、やっぱりどうしても消防団の皆さんや、あるいは地域の今、防災組織というのがありますけれども、そういったところで全体としての、防災に限らず火災予防も含めて、そういったところを地域の中での市民力で担っていくしかないのかなとは思うのですね、現実的なところでいえば。その辺、ちょっと短期の、短期には確かに女性消防隊の皆さんに頑張っていただくということもあるのですけれども、全体的なその後の地域におけるそういう防災力というか、あるいは火災予防活動、そうしたものに関してのどういった取り組みをしていく方向がいいのかという点を改めてちょっとお聞かせいただきたい。 ○消防長　　この間も同じような答弁となりますけれども、今現在、消防団員の確保も十分今なされておりません。消防団の確保を大前提に考えながら、今現在、女性消防団員のほうを重点的に考えていこうかなとはあります。ですから、婦人防火クラブの創設よりも、まず、消防団員を確保しながら、女性消防団員のことを検討していきたいと考えております。　以上です。 ○沖永委員　　基本的には、その方向としてはやはり、なかなか今、地域の力というところが落ちてきているのは間違いないと思うのですけれども、女性消防団員も含めたところでの消防団員、消防団をまず充足させて強化していくということとあわせて、そういったできれば、常備消防、あるいは非常備消防、そして、市民の自治会等にある防災組織等の連携をぜひ強めていただいて、全体として地域のそういう力を強めていっていただきたいなというふうに思います。　次に、救急活動事業費のことでお伺いをしたいと思うのですけれども、何回か折に触れて、座間総合病院が去年からオープンをして、それで救急搬送率にも変化が生じてきているということは折に触れてお聞きをしていますけれども、現状で、まだ正確に１年たっていないですけれども、救急の搬送でどのぐらいの割合を占めているのか、あるいは市外搬送と市内搬送の割合について改めてここで報告をしていただきたいと思います。 ○消防管理課長　　救急搬送の件ですが、座間総合病院ができてから、４月から12月までなのですが、市内の病院の搬送率が41.9％、市外の病院の搬送率が58.1％となっております。　以上です。 ○沖永委員　　まだ１年もたっていないので、何とも評価のしようがないとは思うのですけれども、間違いなく市内搬送がたしか20数％だったと思うので、その率が向上しているのは間違いないと思うのですけれども。一方で、目標というか、意気込みなのかもわかりませんけれども、市内搬送が８割という逆転をするということだったのですけれども、それが今の数字との関係の差はどういうところから生じてきているのでしょうかね。 ○消防管理課長　　今まで、座間総合病院がなかったからということで、市外の病院のかかりつけの方が多いということで、そちらに搬送する率が多いということで現在は認識しております。 ○沖永委員　　その分が市内のほうになってくるというところの意味は、市内がふえるという意味はわかるのですけれども、当初の目標との関係でいうと、そこに達し得ないというのはどういった点があるのかという点ですね。例えば１週間の中で、当番医の日にちが決まっていて、全て１週間、座間総合病院が全部１週間診れるというときもないではないですか。というところの辺も大きく影響しているのかなという気がしているのですけれども、そこら辺はどういうふうに見ていますか。その当初の目標としての８割市内搬送というところの目標との関係からすると。 ○消防管理課長　　確かに夜間の当番医につきましては、座間総合病院ではなくて市外の病院がかなり入っているということで、その部分が市外に搬送されていると。今後、座間総合病院のほうにも依頼させていただきまして、受け入れ体制のほう、もう少し上げていただくような感じをとっていきたいと思います。 ○沖永委員　　今、夜間のほう、座間総合病院、大体どのぐらい１週間のうち当番やっていますか。 ○消防管理課長　　現在、座間総合病院につきまして、月に４～５回程度だと思われます。 ○沖永委員　　ちょっと皆さんは搬送する側なので、この制度上の施策の問題からいえば、健康部のほうの所管に、受け入れのほうをどうしてもらうかということになるかと思うのですけれども、わかりました。この現状でいくと、なかなか逆に80％難しいですよね。それは別のところで施策の話はしたいと思います。ありがとうございます。 ○荻原委員長　　ほかにございますでしょうか。 ○守谷委員　　県央三市消防指令業務共同運用事業費の4,328万4,000円について伺いたいのですけれども、説明書の22ページにあるのですが、平成28年度予算のときには、負担金の総合指令センター維持管理負担金というのが4,000万円、これだけだったわけなのですけれども、先ほど説明ありましたように、救急デジタル無線の負担金はふえているわけですが、そもそも指令センターの維持管理負担金が138万7,000円増額しているというのは何か充実させるような内容があるのでしょうか。 ○消防管理課長　　維持管理につきましては、システムのほうの、３年目に入りまして、システムの更新が幾つかございまして、その部分で若干上がっております。 ○守谷委員　　消防団の関係で、非常備消防費の消防団組織編成事業費5,394万9,000円について伺います。この中の説明資料でいうと31ページに、火災や訓練のときの費用弁償、これが645万8,000円計上されているのですけれども、平成28年度当初予算では647万9,000円なので、少し減額となっているわけなのですが、消防団の火災や訓練においての団での調整などというのが、上限の金額を気にしながらということになってもよくないのではないかと思うのですが、このあたりについて状況を伺います。 ○消防総務課副主幹兼警防係長　　ただいま費用弁償のことにつきまして、年間訓練計画の中で、全て訓練のほうは計画をしております。その計画については、その災害の対応、消防団のスキル、それを合わせて計画しているものでございます。また、災害については、その年度、多少の誤差がありますので、その分の費用弁償の金額になっています。　以上です。 ○守谷委員　　確かに災害はその年度によってというのはそのとおりだと思います。　年間計画のほうの話で、もう少し、例えばこの600万円台を700万円台にするとか、そういうふうにすることによって、消防団員の方々のところでもう少しうまく回していけるのではないかなというふうに思うのですけれども、実態はどうでしょうかね。 ○消防総務課副主幹兼警防係長　　訓練のほうに関しましては、消防団、各役員と調整をとりながら、また今後努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○守谷委員　　今度、今回は当初予算なのですけれども、決算になると、実績が出てきて、４期に分けての各細かい数字が出てくると思うのですけれども、私、これきっかけになったのは、当初予算と決算がすごく似ていたので、それで、聞いていったら、具体的な実態がそういうふうなことがあったというのがわかったものですからね。だから、消防団の組織編成事業費だけでは考えられないほかのところとの兼ね合いもあると思うのですけれども、その辺の何か検討、議論ができるような場所というのはどういったものがあるのでしょうかね。 ○消防総務課副主幹兼警防係長　　まず、訓練に関しましては、毎年５回行われます役員会議での周知、それと、運営検討委員会という上席者が集まります運営検討委員会で、各種訓練の内容等を調整させていただいている次第でございます。　また、常備消防のほうで災害が起きた事案なんかも踏まえまして、訓練に取り入れる場合もあります。　以上です。 ○荻原委員長　　ほかにご質疑ありますか。よろしいですか。　それでは、以上で当分科会に送付をされました案件の審査を全て終了いたしました。

　なお、分科会委員長報告につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○荻原委員長　　ご異議なしと認め、報告につきましては、委員長にて行うことに決定いたしました。　これをもちまして、予算決算常任委員会企画総務分科会を終了いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　閉議...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

座間市議会 2017-03-14 平成29年予算決算常任委員会企画総務分科会（ 3月14日）

座間市議会 2017-03-14
平成29年予算決算常任委員会企画総務分科会（ 3月14日）