「座間市議会 2013-09-18 平成25年教育市民常任委員会（ 9月18日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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座間市議会 2013-09-18
平成25年教育市民常任委員会（ 9月18日）

取得元: 座間市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

平成25年教育市民常任委員会（ 9月18日）　　　　　　　　　平成２５年９月１８日（水）午前９時００分開会　１　本日の出席委員　６名　　　委員長　　　　　　　　　守　　　谷　　　浩　　　一　　　君　　　副委員長　　　　　　　　長　谷　川　　　　　　　光　　　君　　　委員　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　君　　　委員　　　　　　　　　　沖　　　永　　　明　　　久　　　君　　　委員　　　　　　　　　　安　　　田　　　早　　　苗　　　君　　　委員　　　　　　　　　　池　　　田　　　徳　　　晴　　　君１　本日の欠席委員　　０名１　本日の委員外議員　２名　　　議長　　　　　　　　　　沖　　　本　　　浩　　　二　　　君　　　副議長　　　　　　　　　伊　　　田　　　雅　　　彦　　　君１　本日の出席説明員　３１名

　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　黒　　　沢　　　輝　　　明　　　君　　　市民部次長兼市民協働課長　　　　　伊　　　藤　　　信　　　裕　　　君　　　市民協働課担当課長　　　　　　　　大　　　矢　　　妃　路　子　　　君　　　市民協働課主幹兼市民活動係長　　　山　　　本　　　正　　　夫　　　君　　　市民協働課主幹兼地域振興係長　　　和　　　田　　　敏　　　之　　　君　　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　萩　　　原　　　富　美　男　　　君　　　戸籍住民課主幹兼窓口係長　　　　　谷　　　田　　　洋　　　子　　　君　　　戸籍住民課副主幹　　　　　　　　　谷　　　田　　　　　　　操　　　君　　　戸籍住民課副主幹兼戸籍係長　　　　斉　　　藤　　　未　　　知　　　君　　　広報広聴人権課長　　　　　　　　　山　　　本　　　尚　　　今　　　君　　　広報広聴人権課広報係長　　　　　　川　　　島　　　是　　　一　　　君　　　広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　佐　　　藤　　　　　　　敬　　　君　　　広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　貫　　　真　理　子　　　君　　　安全防災課長　　　　　　　　　　　堤　　　　　　　満　　　博　　　君　　　安全防災課地域防災担当課長　　　　大　　　塚　　　吉　　　則　　　君　　　安全防災課主幹兼災害対策係長　　　稲　　　垣　　　美　　　隆　　　君　　　安全防災課主幹兼交通防災係長　　　大　　　口　　　宏　　　之　　　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　金　　　子　　　槇　之　輔　　　君　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　大　　　澤　　　明　　　彦　　　君　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　林　　　　　　　正　　　純　　　君　　　消防総務課長　　　　　　　　　　　篠　　　崎　　　光　　　平　　　君　　　消防総務課主幹兼庶務係長　　　　　小　　　出　　　真　　　也　　　君　　　消防総務課主幹兼警防係長　　　　　山　　　田　　　　　　　淳　　　君　　　次長兼予防課長　　　　　　　　　　浜　　　川　　　洋　　　平　　　君　　　予防課副主幹兼審査係長　　　　　　有　　　山　　　博　　　幸　　　君　　　予防課副主幹兼査察指導係長　　　　神　　　部　　　宗　　　典　　　君　　　消防署長　　　　　　　　　　　　　橋　　　本　　　孝　　　雄　　　君　　　消防管理課長　　　　　　　　　　　名　　　倉　　　光　　　雄　　　君　　　消防管理課主幹兼庶務係長　　　　　立　　　谷　　　勘　　　一　　　君　　　東分署長　　　　　　　　　　　　　香　　　川　　　弘　　　幸　　　君　　　北分署長　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　　　　　清　　　君１　本日の議会事務局職員出席者　３名　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　吉　　　山　　　美　智　雄　　　副主幹兼庶務議事係長　　　　　　　石　　　田　　　惠　　　子　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　和　　　田　　　永　一　郎１　本日の会議に付した事件　議案第４１号　平成24年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について（所管事項）　議案第４７号　平成25年度座間市一般会計補正予算（第２号・所管事項）　議案第５６号　座間市火災予防条例の一部を改正する条例　議案第６０号　平成25年度座間市一般会計補正予算（第３号・所管事項）　陳情第１３号　地球社会建設決議に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開会 ○守谷委員長　　おはようございます。　教育市民常任委員会を開会いたします。　議案第41号、議案第47号の市民部所管部分を議題としたいと思います。　議案第41号について議案の説明をお願いいたします。 ○市民部長　　おはようございます。　それでは、議案第41号、平成24年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、決算書の事項別明細書でご説明させていただきます。 ○守谷委員長　　座ってどうぞ。 ○市民部長　　それでは、座って。ありがとうございます。まず、市民部に係る歳入の総額でございますが、9,470万5,262円で、前年度比2,900万5,568円、30.7％の増でございました。この主な要因は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の2,102万4,000円が皆増になったことによるものです。さらに当初予算におきまして1,302万5,262円の増になりましたが、主な要因は市町村地震防災対策緊急推進事業補助金、コミュニティ助成事業助成金、放置自転車保管場所移設費用補償金及び建物総合損害共済災害共済金などが新たに年度内の歳入になったことによるものでございます。　それでは、内容になりますが、初めに、37、38ページをお開きください。使用料及び手数料の使用料、目１の総務使用料については、節１の総務使用料の（２）電柱等コミュニティセンター用地使用料と節２の交通公害使用料が所管になりますが、合わせて797万5,384円、前年度比27万5,136円の増でございました。これは市営自転車駐車場の利用件数が伸びたことが主な要因です。　次に、39、40ページをお開きください。手数料の目１、総務手数料、節２の戸籍住民基本台帳手数料は、前年度比74万7,050円の増でした。この増の要因は、各種証明書の発行件数の増減によるほか住民基本台帳カード発行手数料を有料に戻したことが影響したものです。　次に、43、44ページをお開きください。一番上になりますが、国庫支出金の国庫補助金、目１、総務費国庫補助金、節１、総務管理費補助金の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の皆増につきましては、記載のとおり（１）小松原コミュニティセンター空調設備取替工事及び（２）東原コミュニティセンター空調設備改修工事設計に係る補助金の収入でございます。　続いて、45、46ページになります。中ほどになりますが、委託金の目１、総務費委託金、節３、戸籍住民基本台帳費委託金は、前年度比264万6,000円の減でした。この要因は、昨年７月の外国人登録法の廃止に伴って、それ以降については中長期在留者住居地等事務委託金に改められ、算出基礎となる手続の項目、所要時間及び単価が変更されたことに伴うものでございます。　次の47、48ページになりますが、県支出金の県補助金、目１、総務費県補助金の節１の総務管理費補助金については、引き続き消費者行政活性化事業費補助金の交付を受けたものですが、前年度比175万6,080円の減でした。これは10分の10の補助率の当該補助金を活用した消費生活センターへの備品整備が前年度をもって完了したことによる減になります。　続いて、49、50ページをお開きください。中ほどになりますが、県補助金の目６、消防費県補助金、節２、災害対策費補助金の市町村地震防災対策緊急推進事業補助金については、当該年度市民部の防災資機材整備事業費のほか消防本部所管の水防対策管理事業費及び水防水利整備事業費に係る補助を受けたことから市民部が取りまとめし、皆増になったものでございます。　同じく目８、交付金の節１、市町村金融広報活動推奨事業交付金は、金融広報の啓発に資するためのものですが、前年度と同額になりました。　次に、51、52ページをお開きください。県支出金の委託金、目１、総務費委託金のうち市民部所管は、節１、総務管理委託金の（４）人権啓発活動委託金及び節３、戸籍住民基本台帳費委託金の人口動態調査費委託金になりますが、これらを合わせた39万8,532円は前年度比５万6,150円の減でした。この要因は、人権啓発活動委託金の算出基準が変更になり、委託金が減額になったことによるものです。　次の53、54ページをお開きください。前のページから続きます。財産収入、財産運用収入の目２、利子及び配当金、節１、利子のうち（13）の交流親善基金利子は、前年度比６万7,926円の減でした。また、節２、配当金の有価証券配当金は、株式会社テレビ神奈川の持ち株に対して期末配当があり、歳入されたものです。　次に、55、56ページをお開きください。繰入金の基金繰入金、目14、交流親善基金繰入金については、前年度比290万4,000円の増でした。これはスマーナ市中・高校生受入交流事業を当該年度に実施するため繰入額が増となったものでございます。　次に、59、60ページをお開きください。諸収入の雑入、目２の雑入、節１、総務費雑入のうち市民部の所管は、（１）市勢要覧等売払代、（３）広報等有料広告掲載料、（６）行政資料等複写代、（７）放置自転車移動保管料、（14）市営自転車駐車場剰余金、(25)コミュニティ助成事業助成金及び(28)放置自転車保管場所移設費用補償金で、これらを合わせた1,026万3,381円は前年度比461万5,704円の増でした。このうち(28)放置自転車保管場所移設費用補償金は、入谷１丁目の放置自転車保管場所についてさがみ農協から土地交換の申し出があり、農協が所有する緑ケ丘１丁目、市役所隣の駐車場用地との交換が成立したことから放置自転車保管場所の移設に係る補償金として収入されたものです。なお、仮設の保管場所については、近接する市の所有地に整備をいたしました。　続いて、61、62ページの同じく諸収入の雑入の目２、雑入、節８の雑入のうち所管するのは、（４）建物総合損害共済災害共済金、次の63、64ページの（11）広報広聴人権課分の拾得金及び５、庁舎外自動販売機等電気使用料のうちの次の65、66ページの（８）の市民協働課分でコミセンに設置されている６館分の自動販売機の電気使用料になります。この中で建物総合損害共済災害共済金193万2,000円については、平成23年の台風15号により被害を受けました立野台コミュニティセンターに係る修繕費用の100分の50に当たる共済金の支払いがあったもので、当該年度に収入したことから皆増になりました。　以上が歳入です。　続いて、歳出についてですが、市民部の歳出総額は５億2,601万409円となりました。前年度比930万683円、1.8％の増でした。（「1.8％、増は」「1.8％って、今」と呼ぶ者あり）1.8％。（「前に1.1％って言わなかったっけ」と呼ぶ者あり）すみません。計算間違えていました。勉強会のときですね。（「そうですか」と呼ぶ者あり）すみません。前年度比の数字をちょっと計算間違いいたしまして、正式に申し上げますと前年度比930万683円、1.8％の増でございました。　この年度は、コミュニティセンター大規模修繕などハード事業を進めるとともに、住基システム更新、地域防災計画修正及び業務継続計画の策定などソフトの部分においても計画した事業を確実に執行したほか、先駆的な事業にも積極的な取り組みを行い、成果を上げることができました。　まず、67、68ページをお開きください。総務費の総務管理費、目１、一般管理費の１、大規模災害救援事業費については、福島県須賀川市の復旧・復興支援のため平成24年10月１日から職員１名を半年間派遣したことから、予備費を充用して旅費に係る経費を支出したものです。　次に、69、70ページをお開きください。総務管理費の目４の渉外費については、所管しているのが１、国内友好都市交流事業費から４、交流親善基金積立金の４事業で、これらを合わせた489万9,718円は前年度比306万5,055円、267.1％の増でした。国内友好都市交流については、引き続いて福島県須賀川市との都市間交流を推進しました。また、国際交流については、委託事業として姉妹都市スマーナ市からの中・高校生受入交流事業を実施したほか、同じく国際化推進委託事業として市内外国人住民との交流や小学校間の文化交流を通して国際理解の推進に努めました。　その下の目５、広報広聴費については、次のページにかけての全部で12事業になりますが、前年度比426万8,834円、11.0％の減でございました。これは４のホームページ作成事業費におけるホームページ作成機器等に係る賃借を再リースしたことが減の主な要因です。各事業費の内容ですが、２、広報発行事業費については、広報ざまのより見やすい紙面づくりを心がけたとともに、配布についても新聞折り込み及び市内85カ所に配置したほか、新聞未講読世帯に対して引き続き希望者へのポスティングを実施し、戸別配布の拡大に努めました。また、４、ホームページ作成事業費についても行政情報の迅速な提供に努めたほか、８、市民相談事業費では市民ニーズに対応した幅広い相談事業を実施し、当該年度は７種類の法律関係の相談など全体では2,078件の相談を受け付けました。　次に、73、74ページをお開きください。目13、地域社会費については、前年度比3,006万4,392円、19.6％の増でございました。この主な要因は、歳入で触れましたとおり、３、コミュニティセンター大規模修繕事業費として小松原コミュニティセンター空調設備取替工事及び東原コミュニティセンター空調改修の実施設計を行ったことによるものです。特に小松原コミュニティセンターにおいては、工事期間中の３カ月間は休館にしましたが、利用者を中心に事前の周知を徹底し、ご理解を得たことから特に混乱なく工事を進めることができました。このほか１、市民活動サポートセンター運営事業費については、センターをふれあい会館に移転して以降、利用者、来場者数が着実に伸び、当該年度は延べ4,823人が利用され、そのうちセンターへの相談件数は605件と、前年度より２割近くふえるなど市民活動支援の良好な環境づくりに努めたところです。また、６、市民ふるさとまつり開催事業費では、平成24年11月４日の第27回座間市民ふるさとまつりに７万8,200人の来場を得て愛郷意識の高揚を図り、10、相互提案協働事業費については、相互提案型協働事業が２年目に当たり、当該年度は市提案３件、市民活動団体提案４件を選定し、協働事業の推進に努めました。　その下から次のページにかけての目14、防犯対策費は、前年度比681万6,853円、16.6％の増でした。この中で２、空き家対策事業費については、空き家対策として空き家、空き地の適正管理を促すため県下で２例目、行政提案としては初となった空き家等の適正管理に関する条例を制定したほか、当該年度４、安全・安心まちづくり推進協議会運営事業費を新設し、市安全・安心まちづくり推進協議会による全市的な防犯活動に取り組みました。また、６、ＬＥＤ防犯灯整備事業費では、必要な箇所へのＬＥＤ防犯灯の新設や交換を行い、当該年度は158灯のＬＥＤ化を推進しました。　その下の目15、消費生活費については、前年度比180万897円、22.4％の減でございました。これは歳入でも触れましたとおり、県の消費者行政活性化事業費補助金を活用しての備品購入等の事業がなかったことによります。そうした中で当該年度は、５、消費生活相談事業費において消費生活の啓発チラシや啓発品の配付等に当該補助金を充てております。また、同事業費の中で消費生活センター相談員による相談業務においては、消費生活全般に係る苦情や問い合わせなど907件の相談を受け付けました。　次の目16、出張所費については、前年度比６万5,404円、4.0％の増になりました。これは北出張所のレジスターの突発的な故障により早急に更新する必要があったことから、予備費からの充用で対応させていただきました。　その下、目19、男女共同参画費は、前年度比19万1,114円、8.6％の増でございました。このうち１、男女共同参画情報誌発行事業費では情報紙「あくしゅ」を３月に発行して男女共同参画の啓発に努めたほか、４、男女共同参画推進事業費では男女共同参画推進委員会による各種啓発事業の実施とともに男女共同参画週間が設けられている６月に合わせてあくしゅフォーラムを開催したところです。　次に、77、78ページをお開きください。下段になりますが、戸籍住民基本台帳費、目１の戸籍住民基本台帳費のうち市民部所管は、１、戸籍住民基本台帳管理経費から４、住基システム更新事業費の４事業費で、これらを合わせた１億6,891万5,344円は、前年度比3,111万3,514円、15.6％の減でございました。当該年度は、ワンストップサービスの統合窓口の定着により多くの市民が複数の手続等をワンストップで済ませることができたほか、コンビニ交付事業も順調な推移を見ており、当該年度も遠くは宮城県あるいは大分県で取得され、また取得の時間帯も早朝、午前６時台から深夜、午後11時近くまでと幅広いご利用をいただきました。また、４、住基システム更新事業費については、住基法改正の７月施行に合わせて前年度から引き続きシステム改修を行い、外国人住民の住民基本台帳への一本化など適正な事務執行に努めました。　次に、83、84ページをお開きください。交通公害費の目２、交通安全対策費のうち市民部の所管は２の交通対策基金積立金を除いた７事業で、これらを合わせた支出済額2,596万2,151円は前年度比87万9,410円、3.3％の減でした。この中で３、放置自転車対策事業費については、放置自転車対策作業員による放置自転車禁止区域内の自転車の撤去等を引き続き実施したほか、４、放置自転車禁止指導員配置事業費では緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、シルバー人材センターに委託して小田急相模原駅及び相武台前駅周辺に放置自転車禁止指導員を配置するなど対策を進め、こうした取り組みにより放置自転車の撤去台数はさらに減少を見ております。また、同じくシルバー人材センターが指定管理者となっているさがみ野市営自転車駐車場の管理運営も適正に行われ、利用者数の増加を見ております。　その下の目３、交通安全推進費は、前年度比107万1,747円、6.5％の増でございましたが、これは交通指導員の欠員補充の関係で当該年度は65名の定員に対して年度末までに56名の人員が確保され、報酬額が増になったことによるものです。　少しあきますが、最後に117、118ページをお開きください。消防費の災害対策費、目１、災害対策費については、市民部の所管が２、防災情報システム設置運営管理事業費から、次の119、120ページの13、災害対策経費までの12事業になります。これらを合わせた3,291万9,729円は、前年度比889万2,196円、37.0％の増でございました。これは７、地域防災計画修正事業費及び11の業務継続計画策定事業費が皆増になったことが要因ですが、地域防災計画については８の防災会議運営事業費の防災会議委員に女性団体及び災害ボランティア団体の代表を加え、震災の教訓を生かしたより実効性のある修正を行いました。また、同時に、大規模災害発生時の適切な業務執行を目的に業務継続計画の策定を進め、いずれの事業も年度末に完成を見ております。また、12、防災訓練実施事業費においては、９月１日に東原小学校において実施した市の総合防災訓練において単なる展示型にとどめず、人命救出訓練など関係機関の連携による実践的な訓練も取り入れたほか、助からなければ何も始まらないという自助に主眼を置いた市民参加型の訓練として、ざま災害ボランティアネットワークの協力を得て本年１月23日に県内では初めての座間市いっせい防災行動訓練、シェイクアウトを実施し、市の昼間人口の３割を超える市民、事業者等のご登録をいただいて成功裏に終了したところです。　以上が市民部に係る平成24年度一般会計歳入歳出決算の概要です。よろしくお願いいたします。 ○守谷委員長　　それでは、歳入のほうの37、38ページから、総務使用料ではどうでしょうか。　ないようですので、では次に、39、40ページ、戸籍住民基本台帳手数料。（「なし」と呼ぶ者あり）　では、43、44ページ、総務管理費補助金ですね。　ないようでしたら委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代しました。 ○守谷委員長　　この事業費の４分の３が上限で例えば小松原住区の学習等共用施設空調設備取替工事補助金なのですけれども、当初予算を見たときにどれだけの事業費がかかって、実際に補助金が割合どおり来たかというところを確認のためご答弁お願いします。上限が４分の３となってたもので、それに対してどういうふうに入ってきたのか。 ○市民協働課主幹兼地域振興係長　　今、国庫補助金の算出ですけれども、１平方メートル当たり２万5,800円という定額の負担がございまして、それに対象面積793平方メートルを掛けた額2,045万9,000円、1,000円以下切り捨て、その補助がおりています。 ○守谷委員長　　すみません。では、その計算でいくと歳出のほうでコミセンの小松原コミュニティセンターの大規模修繕というのは管理委託で175万円余、工事請負費で2,568万3,000円だったわけですね。だから、これについては多分入札をかけて、総支出が下がったりとかもあると思うので、実際に事業費との対比では４分の３上限というのは全く関係ないということなのですか。 ○市民協働課主幹兼地域振興係長　　４分の３上限というのに関係なく。 ○守谷委員長　　もう一つのほうの東原のコミセンのこれについてはどうでしょうか。その金額ですか。 ○市民協働課主幹兼地域振興係長　　東原のほうも単価は２万5,800円は変わりございません。対象面積が730平方メートルで、定額では1,883万4,000円になりますけれども、設計の場合、このうち３％ということになっておりまして、56万5,000円という補助になります。 ○長谷川副委員長　　いいですか。 ○守谷委員長　　わかりました。　そうしますと、これは事業費の３％といった場合に歳出事業費ではなくて、この面積掛け合わせた分の３％ということにしかならないということですか。 ○市民協働課主幹兼地域振興係長　　設計のほうは、今言った単価が２万5,800円で、対象面積730平方メートルになるわけですけれども、東原の場合は、それで1,883万4,000円で、そのうちの1,883万4,000円の補助金のうち設計に回されるのが３％だという考えで、設計のほうの補助額56万5,000円。

○守谷委員長　　わかりました。 ○長谷川副委員長　　いいですか。 ○守谷委員長　　委員長交代します。 ○長谷川副委員長　　交代します。 ○守谷委員長　　ほかにありますでしょうか。（「いいです」と呼ぶ者あり）　では、45、46ページ、真ん中あたりの戸籍住民基本台帳費委託金。　ないようでしたら47、48ページ、消費者行政活性化事業費補助金になりますね。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）　49、50ページ、県の交付金です。　では、次に、51、52ページ。　ないようですので、委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代しました。 ○守谷委員長　　人権啓発活動委託金について算出基準の変更という説明だったのですけれども、もう少し具体的に計算のところを教えてもらえますか。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　平成23年度までは人口が10万人から20万人までの間の市町村の場合は35万円ということで規定がされてました。その後、平成24年度からの分に対しましては規定が変わりまして、県のほうの財政のほうもかなり切迫しているということなので、その関係で変更がありまして、15万円プラス人口という形で設定をされました。そういう形で委託金のほうの額が算定されました。それと細かいところも講師の委託の啓発の関係の委託料とか、そういうところも若干どんどん削られてきてまして、その中で算定されております。 ○守谷委員長　　ありがとうございます。　そうしますと29万7,000円ですから、14万7,000円、15万円以外に、なるわけですけれども、それはどういうふうに、つまり人口約13万人弱なわけですが、計算としてはどういうふうになるのですか。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　一応15万円という算定の基準のほうはちょっと私のほうでは確認がとれないのですが、一応そういう算式が出てしまっていまして、増減が平成23年までの85％以内でという形で式が出されてしまいましたので、一応そういった金額で算定しております。 ○守谷委員長　　ありがとうございます。 ○長谷川副委員長　　委員長交代。 ○守谷委員長　　委員長交代します。　ほかにありますか。　ないようですので、53、54ページ、有価証券配当金。　ないようですので、次、55、56ページ、交流親善基金繰入金。　ないようですので、次に、59、60ページ。 ○池田委員　　そしたら１点、放置自転車保管場所移設関係の土地交換にかかわる内容なのですが、内容的には総務とかいろいろとあるので、所管の部分、市民部の関係に限ってお聞きしたいと思いますが、この金額の算定根拠、そしてこの交換によって座間市としてどういう利点が得られたのか、それについて教えていただけますか。 ○安全防災課長　　この土地交換によりまして市民部にかかわる部分につきましては、現状土地に設置してありますフェンス及びフェンスの基礎の部分、こちらのほうの損失補償ということで、金額にしましてネットフェンスが296万余円、それからフェンスブロックが163万4,000余円ということで、合計が495万5,337円の補償を受けております。これが市民部の内容になります。（「利点は」と呼ぶ者あり）　利点につきましては、そもそもこのお話のほうが農協のほうからお話がございまして、それで市のほうといたしましても交換される駐車場、市役所のすぐ南隣ということで、双方願ったりというふうな条件のもとで土地交換の話が成立したわけでございます。　以上です。 ○池田委員　　双方願ったりということで、それはそれでよかったなと思いますし、利便性が向上したのかなと思いますけれども、補償ということでネットフェンスあるいはブロック等々の補償を受けたと。新しくそれを設置したわけですよね、今度。その金額とこの459万円との見合うというのですか、それは金額的にはどうだったのですか。 ○安全防災課長　　移転先につきましては、現在仮設のという形で進めさせていただいております。その後、正式に移転するわけなのですけれども、その移転先につきましては現在検討させていただいているという状況でございます。現在は仮設のほうで実施させてもらい、ここで引っ越しをさせていただいたという状況でございます。 ○池田委員　　そうすると仮設ということは、恒久的に使うのではないからきちんとした整備がまだされてない。ただ仮設に置いているというそういう状況なのですか。それで本格的にちゃんとした場所が設定されればこの補償金を使って工事すると、そういうイメージなのでしょうか。その辺のところをちょっと。 ○安全防災課長　　仮設の保管場所につきましては、やはりフェンスで囲っております。あるスペースに自転車置きっ放しというわけにいかないので、きちっと盗難予防ということもございまして、フェンスで囲って管理をさせていただいております。 ○池田委員　　すみません。これで最後にしますけれども、この仮設でというわけにいかないから確かにそうですよね。フェンスとかでまた保管場所としての形態を整えたと思いますけれども、新たにそういう整えるために工事等が発生しますよね、支出のほうが。それと補償金の関係がどうだったかというところだけ最後、教えていただけますか。 ○市民部長　　今回の交換については、農協から申し出がございまして、総務部のほうで対応していただきまして、市役所隣の農協所有地、こちらのうちのほうでも利点があるだろうという判断が最終的にされたと思います。その結果で交換が成立したと思います。　現状保管場所というのは、入谷１丁目の旧市役所の跡地にあるのですけれども、そちらは基本的には、移転するということで、その西側のほうに市有地あるのですけれども、その一角をやはり同様な形でフェンスで囲んでしっかりとした基礎をつくってやってます。一応仮設とは言いつつも、しっかりとしたそこで保管ができるような状態で、保管場所の事務所もその近くにそのまま既存で置いてありますので、今までの考え方と変わらない状況で保管、管理ができるということになります。今後、そこの市有地もそのままにしとくということでもありませんので、今後、これ将来的にどこかに正式な保管場所を考えるというのはこれからの課題という形で受けとめております。 ○守谷委員長　　ほかにどうでしょうか。　次に、61、62ページ。　63、64ページ。ないですか。　65、66ページ。　では、歳入終えまして、歳出67、68ページですね。 ○長谷川副委員長　　災害の救援事業費なのですけれども、須賀川のほうに職員を派遣しているということなのですが、この職員さんは具体的にどういう仕事内容をされているのかということと、先方のほうからどういう評価を受けてるのか、その２点についてお願いします。 ○市民部長　　正式には総務部のほうで対応されている案件になりますので、私どものほうとしては旅費の支給という形で予算のほうは組ませていただいてますけれども、農政の関係の職務についていると。農道の整備等の復旧だとかその辺のことをやっていただいていると伺っております。ただ、私ども何回か須賀川のほうにお邪魔したりとか、先方からお見えになったりとか、そういった関係の中で直接橋本市長さん、それから石井副市長さんおられるのですが、そういう方々からお話聞いた限りでは非常によくやっていただいていると、非常に助かっているというお話を承っております。 ○長谷川副委員長　　今の説明ですと震災の後の復興の一環のお手伝いと思うのですけれども、今農道という話なんだけれども、そうするとあれですか、農業関係のその辺のところを主にやっているということでいいのですかね。 ○市民部長　　この場で正式に私が彼が何をやっているというちょっとお答えがしかねる部分がございますが、産業部の農政課に所属されて、農道の整備関係をやっているというふうにお話は伺っております。 ○長谷川副委員長　　わかりました。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。　ないようでしたら、69、70ページ。 ○沖永委員　　まず渉外費の国内友好都市交流事業費についてお伺いをしたいと思うのですけれども、当該決算年度でも友好都市に向けた交流が進められて、先日、今度の11月に正式な締結がされるというような話を伺ってますけれども、そういう時期なので、改めて伺いたいと思うのですが、この友好都市ということを一つの事業として進めて、友好都市と締結をするということに関して友好都市の目的、なぜ友好都市が必要なのか、改めて伺いたいと思います。 ○市民部次長兼市民協働課長　　今回須賀川市と友好都市という形で新たな形で交流を始めるわけですけれども、これはもともと市民がまず検討していただく検討委員会というものを立ち上げていただいて検討委員会を行いまして、その中で須賀川市を選定して、その後、市民の方が推進委員というのも結成していただいて、まずこの事業を実施しておりまして、ここで締結ということになりますが、基本的には市民の総意ということを代表していただいている検討委員なり推進委員と理解しておりますので、この締結後につきましてはより交流を含めて市の活性化とかイメージアップというのでしょうかね、市が、そういうようなところだと思います。副産物としては、一昨年になりますが、相互応援防災協定なども結びましたので、そういう利点もあろうかと思います。今後は、そういうものについて両市が協力してより効率的な行政運営にもきっと資することができるというふうに期待をしております。そういうような目的というふうに考えております。 ○沖永委員　　もう少し整理をされたほうがよろしいのではないかなというふうには率直に思います。というのは時系列的に経過を追えばそういった経過、検討委員会があり、推進委員会があり、その交流が進みということになるのですけれども、そもそもというところをはっきり今回もし締結をするということであるならば、市民の皆さんに説明をすることが大事だと思います。いや、こういう経過があるからこうやるのですという話は、それ単なる経過の説明であって、何のために国内の友好都市の締結を行うのか、そこに対して整理して説明をしていかないと、なぜそんなことをやるんだという話。私は、その経過は知ってます。一番最初の時点から、検討委員会の設置をされてから。ただ、そのとき、そこの何のためにというところで多少意見は違いましたけれども、でもそこではやはり何のためにこういう国内の交流都市をやるのかということを、改めて正式に締結する際にはしっかりと市民に説明をする必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　今、沖永委員がおっしゃられたことを真摯に受けとめまして、整理してきちんと検討してまいりたいと思っております。 ○沖永委員　　こうした当該年度の活動なんかを基礎にして今後という、締結後ということになろうかと思うのですけれども、例えばいいか悪いかは別にして国際交流活動、友好都市の活動なんかは１団体に事業として委託をして交流を推進をすると、スマーナ市ですけれども、というのが長年にわたって続いてきてますよね。　この国内の友好都市に関してもそうした例えば交流事業を、そういう団体があるかどうかわかりませんけれども、団体に委託をして交流事業を進めていくというそういうお考えなのでしょうか。基本的な考え方、交流の進め方について伺いたいのですけれども。 ○市民部次長兼市民協働課長　　現時点ではそのような団体まだ存在しておりません。今後、基本的には市民レベルでの交流を主として支援していきたいと思っております。行政のほうも当然何らかの形で交流はしますけれども、市民の方たちが両市のよさとか両市のことを知って、いろいろなことで先ほど言ったような、何と言いましょうか、市民の活力を増すような交流ができればというふうに望んでおりますので、現状ではどっかの団体に委託するようなことは考えておりません。 ○沖永委員　　どうしましょう。一旦私、中断しましょうか。ほかの方もしいらっしゃれば。 ○守谷委員長　　ほかの方、質疑どうですか。 ○沖永委員　　ないんだったらやります。次に、国際交流事業費についてお伺いをしたいのですが、当該決算年度では受け入れ事業を行われていると思うのですが、委員長に諮っていただきたいのですけれども、当該年度の受け入れ事業のここに予算説明書のほうに委託料としての総額はあるのですけれども、その明細、それを資料として提出をしていただくよう。 ○守谷委員長　　今、沖永委員より資料提出を求められましたが、ほかの委員さんもよろしいでしょうか。 ○池田委員　　いきなり資料提供といっても、何らかの議論をして、それでそれに必要が生じた場合、資料提供ということが一応最初の資料提供についてのやり方だったと思うので、そういう段取りを積んでもらわないと。 ○守谷委員長　　わかりました。 ○沖永委員　　資料がないと判断できないです。そういう資料提供というか、資料の提出を求めた上で……（「じゃあ、ちょっと中断して。今、ぐだぐだになっちゃうから」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時50分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時55分　再開 ○守谷委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　沖永委員の国際交流事業費の委託料の内訳について資料の提出を求められたので、お願いします。 ○市民部次長兼市民協働課長　　これからご用意いたしますので、しばらくお待ちいただければと思います。 ○沖永委員　　その明細の上で、また改めて拝見をした上でお聞きをすべきところがあればお聞きをしたいと思うのですけれども、まず既に、これに限らずですけれども、当該年度に関しての平成24年度に関しては事業評価のシートはこれから提出ということになるでしょうし、平成23年度版に関してはもう事業評価が既に記入済みだと思われるのですね、担当のほうにおいて。その上でお伺いしたい、我々は平成22年度のものしか持ってないので、判断材料としては、それを基礎にしなければいけないのですが、平成22年度の、まだこれ第三総の時代の評価シートなので、評価基準が変わったかもしれないので、お伺いをしたいのですが、効率性の中で要するに他市と比べてコストはどうかと、要するにコストの比較ですね、あるいは他の類似事業と比べてコストはどうかというような、あと同一の対象者、これに重複してないか、受益を受ける人々がというような項目に関して全て評価対象外になっているのですよね、その事業シート平成22年度までは。これの事業に対する税金の支出の公平性ということも評価対象外になっているのです。ひょっとしたら改まっているかもわからないですけれども、まずは現状こういった事業、国際交流事業等を評価する場合の評価シート上どうなっているのか、その点に関して伺いたいのですが。 ○守谷委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ○守谷委員長　　それでは、再開いたします。 ○沖永委員　　あと一つお伺いしたいのですけれども、こういう評価対象外にするとかいうことに関しては担当のほうで決められているのですか、それとも行政評価を所管する企画政策のほうでこれは評価外にしろというような指示が来る、どちらなのでしょうか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　担当では決めておりません。企画のほうでされているというふうに認識しております。 ○沖永委員　　わかりました。　次に、国際化推進事業委託料ということについてであるのですけれども、これたしかこの当該年度から始まった事業だと思うのですけれども、改めてその目的、意図について、あるいは目的、意図の達成状況について、やってみて、そこを説明をいただきたいのですけれども。 ○市民部次長兼市民協働課長　　これまで文化・スポーツ交流ということで外国人の方と交流の事業を進めておりましたが、どうしてもそれまではやはりレクリエーション的な意味合いが多い交流事業だったというふうに国際交流協会の中でも反省会のほう出ておりまして、そういうことではなく、異文化交流ということとか、災害、３・11も一つきっかけになったのですけれども、市内にお住まいの外国人の方たちにレクリエーションだけではなく、さまざまな日本の文化も含めてなのですけれども、災害時の対応の仕方とか病院だとか言語だとかそういうものの生活をそういう方たちに支援をしていこうというのが国際交流協会の中で出されまして、それでしたら今までの事業名ではなくこの新たな事業名を使って支援をしていこうということを考えました。　平成24年度につきましては、変わったばかりでしたので、なかなか思うようにはできなかったのですけれども、例えば３月に行われた交流会などは、従来のレクリエーション的な意味合いよりも交流という意味でいろいろな国籍の方たちが集まって、自分たちだけではないんだよというような外国人にありがちな孤立感みたいなのを少しは和らぐこともできたのかなというふうに考えております。次年度、今年度も含めましてこういう視点についてはますます必要だと考えておりますので、今後も継続していきたいとは思っております。　以上です。 ○沖永委員　　今お聞きした範囲での目的、意図とどういったものを実現したいかということに関しては私も賛同するものでありますし、逆に、国際交流の中心として僕はかねがねスマーナ市との派遣交流事業ということが対象者が極めて限定される話だとか、資源的にも要するに税金の投入量もそこに極めて多いということから含めて、もっと市内で今おっしゃったとおり異文化交流、多文化交流、そしていろんな方々の、外国籍を持ちながら市内に住んでいる方々のそういう孤立感の解消だとかそういったところ、地域の中での国際交流というのを進めていくべきだと思ってましたので、そういった意味での施策としては今聞く限りでは非常にいいと思いました。　その上で聞きたいのですけれども、これを国際交流協会に委託した理由は何なのですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　現状では、やはり国際交流に関する団体としては私どもでは国際交流協会しか見当たらなかったというのが実情であります。 ○沖永委員　　最近特に、これは別に事業の採択ということだとか、あるいはいろんな分野ですけれども、福祉の分野でもそうですし、あるいは皆さん方が所管されている市民活動の分野でもそうだと思うのですけれども、いわゆる公募型のプロポーザルという形で、別に私は国際交流協会が最終的に委託をするということに関しては、そういった手続を踏むことに関しては全然問題ないと思いますけれども、だとしたらもっと広く、私が知る限りでも市内に国際交流活動を行っている団体と思われるところを承知してますので、となれば公募型のプロポーザル方式でプレゼンをやっていただいて妥当性を審査をして、それで委託先を決定していくというのが恐らく協働のまちづくりを推奨される座間市としては進むべき道なのではないかなと思うのですが、いかがですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　今、沖永委員がおっしゃいましたような形、例えば日本語ボランティアサークルなども多数あることも承知しております。ですから、そういうことも含めまして今後、やり方、プロポーザルにするか、ちょっとそれは検討しておりますけれども、国際交流協会が中心にはなるとは思うのですけれども、いろいろな形、例えば今私ども進めている相互提案協働事業のことも含めて交流事業を推進していきたいなと考えております。ただ、現状ではやはり国際交流協会、今のところはそれを考えております。 ○沖永委員　　そこをゼロベースで見直していくというか、次の事業費からいえば補助事業費とも毎年指摘をしてますけれども、要するに団体の自立が必要だということは認めながらも、もう既に20年間近くにわたって団体補助を続けてきているわけですよ。逆に言えば補助金の収入なしにこの協会は存立し得ないという、民間の団体としては財政的な自立ができない団体なわけ。ほかにもありますけれども、市の関係する団体の中には。そういうところからすれば財政的に自立をし、自分たちで頑張っている団体ってほかにもあるわけですよ。それを平等に扱うべきなのではないですか。つまり最終的にその能力やスキルが高いならば国際交流協会がとるでしょうし、それよりも上回る団体があるならばそこが委託先として適当だというふうに行政としてはみなすのがありましたので、今までの経過でということを前提として置くのはいかがなものかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　ご意見として承っておきます。 ○沖永委員　　いや、意見としてではなくて、それは妥当性があるのですかと聞いているのですよ。要するに今まで委託をしてきたからということで続けて委託をすることに妥当性があるというふうな判断をお持ちなのですかと。ご意見ではなくて。 ○市民部次長兼市民協働課長　　交流事業というか、国際化につきましては、時代とともに変遷しているのは十分に承知しておりますので、今現状で一番妥当性が高いのが国際交流協会に委託するものだと思っております。今後につきましては、先ほどおっしゃられたようなことも視野に入れて検討していく必要はあるというふうに認識しております。 ○沖永委員　　いいです。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。　なければ委員長交代、この件について。 ○長谷川副委員長　　委員長交代しました。 ○守谷委員長　　交流親善基金積立金の見通しでちょっと伺いたいのですけれども、当初予算これ４万1,000円だったと思うのですね。昨年、平成23年の決算だと40万円余と、今回の決算87万円余だったわけなのですけれども、どういうふうに当初積立金がなるなと考えてこの予算の計上だったのかというのと、あわせて事業をやっていく中で理由があると思いますので、結果的にこういうふうになったという理由をお願いします。 ○市民部長　　もう一度すみません。40万円というのをもうちょっとご説明いただけますか。 ○長谷川副委員長　　では、再度。 ○守谷委員長　　今年度の決算では、まず87万円余というのはいいのですよね。ちょっとその前々年度のところで平成23年度と比較したとき、それからその当初予算と比較したときに今回の決算の数値の差異について理由を聞かせてくださいという、端的に言えばそういうことです。 ○市民部次長兼市民協働課長　　これは戻入という形で40万円何がしのお金を返していただきましたが、予算額で87万円で、４万1,000円が87万4,326円というその理由でよろしいのですか。少し時間をいただいてよろしいですか。 ○守谷委員長　　わかりました。何か問題があるかどうかというのは答弁聞かないとわからないのですけれども、恐らくちゃんとした理由があると思うので、調べていただいて後で伺います。委員会の中でね。お願いしたいと思います。　委員長交代します。

○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。　そうしましたら１時間経過しましたので、休憩しまして、25分再開でよろしいでしょうか。休憩したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開 ○守谷委員長　　それでは、委員会を再開します。 ○沖永委員　　資料をいただきましたので、何点かお聞きをしたいと思います。　１点は、支出の際の報償費でのホームステイの謝礼、企業、団体謝礼ということですけれども、これそれぞれ個別の額、例えばホームステイだったら一律幾らとか、そういったどういう算定の仕方をしているかということも含めてご説明をいただきたいのと、もう一つは、歓迎行事関係の費用に関してですけれども、基本的にはこれからすると相手方は旅費以外に対しては全て、こちらが接待する側ですから、全部見ているという話だろうと思うのですけれども、これは逆の意味からしたら、こちら側が行ったときも向こう側での費用に関しては全て向こう側に見ていただいているのか、その点のところをちょっとお伺いをしたいのですけれども。 ○市民部次長兼市民協働課長　　謝礼の単価につきましては、今すぐに調べるようにいたします。　歓迎行事につきましては、おっしゃるようにこちらのほうでしております。こっち行くときではあちらで。　続けてよろしいでしょうか。 ○守谷委員長　　はい。 ○市民部次長兼市民協働課長　　先ほどの資料と保留してあったものについてお答えしたいのですけれども、まず守谷委員長からのお答えなのですけれども、当初予算、基金に関しましては４万1,000円というのは、これは利子相当分をまず計上してありました。決算につきまして87万4,326円については、執行残の分が上乗せされたということでよろしいでしょうか。 ○守谷委員長　　はい。 ○市民部次長兼市民協働課長　　続きまして、沖永委員のほうから事業評価のことについてお尋ねがありましたので、お答えします。　まず、平成23年度の事業評価につきましては、総合計画の初年度ということで、作成は平成23年度しておりません。　あと指標についてなのですけれども、先ほどおっしゃられたコスト、類似事業との対比とか対象事業公平性についての評価項目につきましては、これ基本的には先ほど企画のほうで最終的にはシートは来るのですけれども、こちらのほうから、担当課からこういうような評価にしたいというようなまず要望を出すということでこの評価項目が決定されるということです。これを訂正いたします。　なぜこの項目がないのかということなのですけれども、国際交流事業につきましては、もうご存じだと思いますが、３年サイクルに派遣事業、受け入れ事業、休止というのを基本的に繰り返してます。ですから毎年その事業を前年度と比較するというのが困難な部分があるのですけれども、平成24年度、平成25年度、今後まだありますので、その項目についてはもう一度精査いたしまして、なるべく評価にできるような形をもう一度再考させていただきたいと思っております。　以上です。 ○沖永委員　　今の最後の答弁なのですけれども、事業の実施が３年サイクルになって、もちろん派遣をするときの経費と受け入れるときの経費と全くないときの経費というのは全く違うというのは、それは当たり前の話で、それは前年と比較をした場合の話であって、ただし先ほど言いました評価項目の中での効率性というところでいえば他の類似事業としてのコストの問題だとか、あるいは他市とのコストの比較だとか、あるいは対象者の重複があるかないかだとかいった点に関しては当たらないのではないかなと思いますので、そこは担当課としてどれを評価するということのご判断をされるということであるならばみずからこういった点に関しての評価項目に加えていくべきだというふうに私は思いますけれども、どうですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　今のお話で検討させていただきたいと思います。 ○守谷委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　再開 ○守谷委員長　　では、委員会再開いたします。　ほかに質疑はありますか。（「このページでいいの」と呼ぶ者あり）ええ。69、70ページ、ほかに。 ○長谷川副委員長　　広報広聴費の広報発行事業費の件についてちょっと、当年度広報ざまの新聞折り込み等で最初は発送していて、なかなか新聞とっていない人なんかは広報ざま見ることないよというのもあったかと思うのですよね。この1,905万9,367円の大まかでいいのですけれども、当年度の事業費の内訳みたいなのもしわかれば、大まかでいいですよ、教えてもらいたいのと、それと今のいろんな施策で市民に広報ざま見ていただくご努力をされていること非常に評価させていただくのですけれども、そういった点で当年度の実際市民に対する効果というのはどうだったかというのをちょっとお聞きしたいのですけれどもね。 ○広報広聴人権課長　　広報発行事業費の内訳ということでよろしいでしょうか。まず、これは報償費ということで３万円。これは市民リポーターの謝礼になります。それから需用費のほうは、特に物品の、消耗品類のものと、それから印刷製本費ですね、こちらのほうが主になります。広報紙の印刷ということになりますので、こちらがほとんどでございますね。これが678万9,950円。そのうちの共通封筒がありますけれども、これはそんな大した金額ではありませんので、これはほとんど印刷になります。広報紙の印刷24回分、それと子供広報が２回分です。それと配布委託料になります。広報紙の配布委託料が1,218万6,987円ということでございます。広報24号分が1,218万6,987円、これは新聞折り込みとポスティングを含めた額になります。以上が主なといいますか、金額になりますが、よろしいでしょうか。　それと効果ということですが、それは広報紙に限ってということでよろしいでしょうか。 ○長谷川副委員長　　はい。 ○広報広聴人権課長　　広報紙月２回発行している。今ほかの市町村でも月１回というところも出てきてます。２回の発行というのは、やはり見る方にとっては情報がより早くといいますか、情報量が月２回の容量が得られること、それからみんなの広場という欄があるのですのですけれども、こちらは一般の市民の方、団体である、サークルである、そういうことの方たちがそこの広報紙に募集であるとかいろんなこういうことをやりますという開催する通知であるとか、そういうものを載せたいということで、かなりこちらのほうはもう待っている状況ですね。載せたいという希望者は非常に多くて、これは大変好評であると私は思っております。　以上です。 ○長谷川副委員長　　私も、実際講座名を見させてもらって、要するに見たい方は広報で連絡してくださいという項目が入っていたと思うんだけれども、その分の効果が非常に上がっているという今のご説明なのですけれども、では、どれぐらい応募が実際あったのかというのはわかりますか。 ○広報広聴人権課広報係長　　例えば講座とかイベントの告知につきましては、ホームページと広報で主に周知をしているところでありますが、どちらを見て応募したかというようなことについては統計はございませんので、その点についてはわからないという状況です。　以上です。 ○長谷川副委員長　　わかりました。 ○守谷委員長　　よろしいですか。 ○沖永委員　　ちょっと今、長谷川委員さんのことに関連してお伺いをしたいのですけれども、今ご答弁された中身というのは発行する側からそう思っているという話であって、一方で、客観的な効果測定が必要なのではないかなと思う次第なのですよ。例えば行政評価システムの中には外部評価委員さんの評価と、あと市民評価という形で市民アンケートをとったり、それは毎年ではありませんけれども、やってますよね。その中に広報発行事業費だとかそういったところの広報活動に対しての市民の皆さんからのアンケートによる評価を受けるというようなことは現状されてますか。（「すみません、調べます」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　再開 ○守谷委員長　　では、再開します。 ○広報広聴人権課長　　市民意識調査というのは、平成20年にやっております。本来でしたらことしやる予定ではいたのですが、予算のときに企画のほうでやるということになりましたので、ことしはやらないのですが、平成20年度の資料につきまして今手元にございませんので、後ほどご報告したいと思います。 ○沖永委員　　担当としてはどうですか。いや、僕は、広報を今皆さん方が努力されているということはわかったのですけれども、やはり客観的な効果測定の対象としてどのぐらい読まれているのか、どういうご意見を持っているのかということを測定することは大事だと思うのですけれども、その辺は担当としてはどう思われますか。 ○広報広聴人権課長　　市民意識調査という形で次に企画のほうでやる項目の中に入れてもらうということは可能と考えますので、そちらに調整していただくということも企画のほうに申したいと思います。 ○沖永委員　　ぜひ要望していただいて、やはりそこが知りたいですよね。市民の皆さん方からどういうふうに広報が見られているのか、読まれているのか、あるいはさっきイベントのやつでも特に調べていないという話でしたけれども、実際市政の情報をどっから入手しているのか、広報なのか、あるいは回覧板なのか、ホームページなのかというところでは、それは全て今言った三つのことは皆さん方の所管になるところでもあるので、みずからの施策が本当にどういう効果を発揮しているのかということをやはり客観的に見ていく必要があると思いますので、ぜひそれは取り組んでいただければというふうに思います。　あとちょっと伺いたい。市政情報提供事業費のことなのですが、これは定例記者会見の所管してますか。 ○広報広聴人権課長　　はい。行っています。 ○沖永委員　　市長の定例記者会見のメディアの参加についてなのですけれども、現状は座間市の場合はどういうふうになっていますか。いわゆる記者クラブ加盟社のみとなっているのか、その他の地域情報誌だとか、あるいはインターネットメディアだとか、最近ではもうすごくインターネットメディアだとかフリーのジャーナリストの方々とか、そういった方々が例えば官邸の記者会見ですら参加をしているような状態なのですけれども、座間市の場合は定例記者会見はメディアに対して一定の基準、規制を設けているのか、その辺についてお聞きしたいのですけれども。 ○広報広聴人権課長　　定例記者会見につきましては、大和記者クラブ、厚木記者クラブが主催ということで捉えております。これまで記者会見のときにその記者クラブ以外のメディア等が参加したいという申し出があったときには、その記者クラブのほうで了解を得られれば参加できるという状況で、今までも何社かありました。 ○沖永委員　　いわゆる記者クラブの主催になっているわけですけれども、それを行政側主催というか、端的に言えば形式的には市長主催ということになるのでしょうけれども、そういったものに変えていく意向はないですか。 ○市民部長　　現状で記者クラブ主催ということでやっておりまして、最近では特に記者クラブ主催だからといって、よそのメディアを入れないとかそういった拒否はないので、比較的自由に希望があればほかのメディアも参入している、参加しているという状況はございます。この記者会見については、今の沖永委員のお話については、現状記者クラブ主催ということでこれまでやってきておりますので、相手のあることですので、それはまたよく検討しなければならないことになりますけれども、今後そういう形にしていくかということは現状では考えておりません。 ○沖永委員　　次に、市政情報提供事業費の中で委託料として自治体情報コンテンツデータ放送委託料138万6,000円というのが決算で示されておりますけれども、これの委託先及びコンテンツデータの内容について説明をしていただきたいのですが。 ○広報広聴人権課広報係長　　委託先は、テレビ神奈川でございます。　情報の内容につきましては、イベントの告知、あるいは掲示板の中でさまざまな市政の情報をテレビで流しているという状況です。　以上です。 ○沖永委員　　これについてもさっきの話ではないのですけれども、どのぐらいの方々が見られているかとかいう効果測定は可能なのですか。 ○広報広聴人権課広報係長　　視聴率等の数字というのはテレビ神奈川でもつかんでいないということは確認してあります。　以上です。 ○沖永委員　　それはつかんでいないと、技術的に不可能だという話なのですか。それともテレビ神奈川としてはそこに関してのデータをとっていないという話なのか、どちらなのでしょうか。 ○広報広聴人権課広報係長　　申しわけありませんが、どちらかということは確認はできていないのですが、数字は持っていないということだけは確認ができております。　以上です。 ○沖永委員　　だからそこをちょっとしっかりと把握されたほうがよろしいのではないかなと思っていまして、率直に言ってこれを見たことがあるという人は余り僕は聞いたことがないのですね、周りで。役に立っているというふうに思っている人も余り少ないと。経過からするとテレビ神奈川というのは、神奈川県の各地方自治体が出資をして、今回歳入のほうで株の配当金なんかがありますけれども、そういう流れで惰性的におつき合いをするということでいいのかというのが一つ率直なところでありますので、やはりこれもいかにそれが効果があるのかというところを検証していく必要があるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○広報広聴人権課長　　これにつきましては今後考えていきたいと思います。 ○市民部長　　今さまざま情報発信手段がございます。広報にしろホームページにしろ、またインターネット関係なんかも発達しておりますし、当然テレビ等のメディアも活用される、そういう幅広いものを行政情報をあらゆる手段を使って広くできるだけ多くの方々に伝えたいというのが私どもの趣旨でございますので、こういったものについても現状ではやらせていただいてます。　ただし、その検証については、今のところ広報も含めて検証はできていないということを先ほどお答えさせていただきましたけれども、今後何らかの方法があるかどうかはちょっと検討してみたいと思います。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　先ほど沖永委員からのご質問についてお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○守谷委員長　　どうぞ。 ○市民部次長兼市民協働課長　　先ほどお配りした資料の支出の分、報償費の明細についてですけれども、ホームステイをしていただいた家庭には２万5,000円、日本文化の紹介をしていただいた文化団体には5,000円、その他司会等などでご協力いただいた方には図書券などをお礼にしております。　以上です。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　これについての質疑はありますか。 ○沖永委員　　すみません。細かいことで、図書券って幾ら分ですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　ちょっとお待ちください。すぐに。　5,000円と2,000円、それぞれの具体的に申しますと通訳に5,000円の図書カード、司会の方に2,000円の図書カードをお渡ししております。　以上です。 ○守谷委員長　　質疑がほかになければ委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　広報発行事業費のところで先ほど大まかに内訳は言われたわけなのですけれども、その中で広報ざまの配布委託料についてもう少し聞いていきたいのですが、希望者へのポスティング、これについての単価とその世帯はまずどういうふうになっていますか。 ○広報広聴人権課長　　ポスティングの単価につきましては出ません。申しわけありません。ポスティングと配布合算で１部当たりの単価を出しています。　ポスティングは、３月15日号現在で2,071世帯しております。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　去年の決算のときに聞いていたのはタブロイド版８ページならば7.98円、それから広報紙のほうが平成23年９月から平成24年６月までは８ページで11.55円だったので、少し上がってきているのかな、場合によってはと思ったわけなのですね。では、ポスティングの単価ではなくて、全体の合算しての単価というと、例えばタブロイド版８ページで幾らになっているかというのはわかりますか。 ○広報広聴人権課長　　広報紙、今タブロイド版８ページのみを発行しております。平成24年度の単価が11.025円、１部当たりです。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　それから先ほど部長が説明されていたところでより見やすい紙面づくりに取り組まれて、私も今のいろんな議論を聞いていてそうだろうなと思うのですけれども、特に今８ページ全部やっているということもありましたが、担当のほうでこういった工夫をされたというのがありましたら答えていただけますか。 ○広報広聴人権課広報係長　　ことしの４月１日号からですけれども、少し文字サイズを大きくしたり、あるいは文字サイズを大きくするというのは情報量は減りますので、６面、７面、インフォメーション、市のお知らせのページがあるのですけれども、そちら今まで行を一つ一つの項目について改行していた部分を改行をやめることによって、より多くの文字数を入れるというような工夫を重ねているところです。　以上です。 ○守谷委員長　　ことしのというと平成25年度だと思うのですけれども、平成24年度の決算をやっていたので、できれば平成24年度の工夫を聞きたかったのですけれども、例えばいろんな部からこのことを市民に伝えたいというのがあるときに効果的に載せることについてもいろいろ苦慮されているのではないかなと思ったので、そういうのが平成24年度の決算の中であったらばお示しいただきたいなと思ったのですけれども、すぐに出てこなければそこまで何か問題があるという意味ではないので、いいのですが、平成25年度ではなくて平成24年度のところでは何かあったのでしょうか。 ○広報広聴人権課広報係長　　やはり12ページあるいは10ページが８ページになるということは、情報量かなり、載せる載せないという選択肢ではなくて、載せる情報についてなるべく必要な情報だけを重点的にお知らせをすると。他課に及ぶことですので、皆さんにその点については理解をしていただいて、皆さんと詰め合わせの上少しずつちょっと詰めていただいて必要な情報については載せていくという工夫をしました。　以上です。 ○守谷委員長　　わかりました。　それから先ほどちょっと単価は11.025円と答弁があったのですけれども、これ広報ざまの配布委託ということでどういうふうに選ばれているのかということと、その際に留意点とか今後についてのこの決算や事業を執行して考えている課題とかありましたら伺いたいと思います。 ○広報広聴人権課長　　単価契約の際の契約の方法ということでよろしいですか。 ○守谷委員長　　ええ。 ○広報広聴人権課長　　それは入札で行っております。

　それから……失礼しました。もう１点……。 ○守谷委員長　　課題や、その……。 ○広報広聴人権課長　　課題ですか。 ○守谷委員長　　ええ。 ○広報広聴人権課長　　配布委託に関しましては、配布をする人になりますので、間違いは確かにございます。間違ったときの対応をどうするかというのがやはり課題です。 ○守谷委員長　　わかりました。　入札でこの事業を委託をされているのですけれども、ある程度限られてくるのかなとは思うのですよね。たしか新聞組合さんとか販売店に依頼するということなんかあったと思うのですよ。それがその表現だけ聞くと入札してそういうふうになったというふうには感じなかったものですから、実際にはだからどういうふうな、もう少し具体的に入札のところを言ってほしい、答弁を聞きたいのと、いわゆる販売店だと新聞勧誘なんかの販売員がおりますので、そういったところとの兼ね合いで課題が何かあるのでしょうかということなのですが、どうでしょうか。 ○広報広聴人権課広報係長　　条件付一般競争入札の結果、契約相手先は、株式会社かなしんサービスでございました。販売店等の総括をやっているということで、配布につきましては、スムーズに行われている、先ほど課長から話がありました人がやることですので、多少配り間違いというのはあるのですが、スムーズに業務は行われていると考えています。　以上です。 ○守谷委員長　　確認ですけれども、そのかなしんサービスというのは、私ちょっといろんなこと話してしまってあれだったのですけれども、受けとめとしては販売店という受けとめで、認識としては合っているのですか。 ○広報広聴人権課広報係長　　今現在は会社名が変わっておりまして、神奈川新聞総合サービスという会社名ですので、神奈川新聞系の会社ということだと思います。 ○守谷委員長　　委員長交代します。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　ほかに質疑ありますか。　では、以上にします。　71、72です。 ○長谷川副委員長　　市民相談事業費でちょっとお聞きしたいのですけれども、幅広い相談事業をやっていただいていることと思うのですが、ちょっと2,078件あったということなのですが、この相談内容で一番多かった内容は何かというのをちょっと知りたいのですが、教えてください。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　弁護士相談の内訳になりますけれども、離婚が一番多くて、次に相続ですね。両方合わせると全体の相談数の半分近くになります。 ○長谷川副委員長　　私ちょっと聞いた話なのですけれども、市民相談の中で弁護士相談というのも両方ありましたのですが、そうではなくて一般的な家庭的な相談みたいなものはあろうかと思うのですけれども、どういった内容があるのかということと、一番多い相談の内容をちょっと教えてください。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　本当によろず相談になるのですけれども、極端に言いますとお嫁さんとおしゅうとめさんの関係ですとか、あとはご両親とか面倒見る、お世話をする場合に自分がやらなくてはいけないのかとか、親の介護の話とかいわゆる市民相談になると本当の家庭の相談が一般的になります。 ○長谷川副委員長　　よくわかりました。　それで今答弁の中で嫁としゅうとめの問題というのかなりあるという、かなりあるのかどうか知らんが、そこそこあるということなんだけれども、ちょっと確認なのですけれども、昔だったらお嫁さんとしゅうとめさんというとお嫁さんの相談が多いではないですか。しゅうとめが嫁をいじめるというのでね。今逆で、嫁がしゅうとめをいじめるという相談がえらい多いというんだけれども、そういうのはどうですか。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　いじめるかどうかはちょっとわからないのですけれども、仲が悪いとかうまくいかないとかという、ほとんどうちのほうでもアドバイスが難しい、話を聞いてさしあげると大体落ちつかれて気が済まれるということで、最後穏やかに終わるということは多いようです。 ○長谷川副委員長　　何か私も悩みがあるのかとちょっと委員に言われているのですけれども、いや、特に私は悩みないんだけれども、やはり私は、非常に家庭が円満というか、家庭生活というものは社会生活の基本だと思ってますから、その辺のところの取り組みというのはしっかりやっていただきたいなと思うのです。それで確かに時代の流れで核家族になったり、家庭そのものが昔と違ってきているという部分もありますけれども、しかし、いずれにしてもやはり親子が仲よくするとか、子供さんあるいは子供が親を殺害する変な事件も起きているわけですから、その辺のところは市民相談はしっかりやってもらいたいと思うのですけれども、その辺の相談者なんてというのは誰がそういう相談はされてるの。相談に乗ってあげる人ね。それ大事だと思うんだけれども。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　もちろん職員もそうですけれども、市民相談員がおりまして、結構年配の方でいろいろ経験豊かでいろいろ知識に長けている、またそういった方が相談というか、お話を聞いてさしあげて必要なアドバイスをさせていただきます。 ○長谷川副委員長　　しっかりよろしくお願いします。 ○市民部長　　やはり今、長谷川委員がおっしゃっていただいた部分というのは、法律関係の相談以外に一般相談というのがございまして、約2,000件強の中のかなりの部分を占めて、平成24年度で1,405件の市民の一般相談を受けてます。中身についても離婚問題だとか家庭生活だとか、それから相続の関係、幅広い部分でご相談を受けてます。　相談に当たっている方は、嘱託員の市民相談員、この方は警察ＯＢの方にお願いしているのですけれども、その方を中心に、また職員も２名が当たって受けて……（「３名」と呼ぶ者あり）３名ですか、受けている状況がございまして、そこでまた解決できない場合は、市の法律相談だとか、それから法テラスなんかに紹介とか、そういったところにも紹介をして道筋を立ててあげると、そのようなことで非常に役に立っている相談だと思っております。 ○長谷川副委員長　　よくわかりました。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。 ○安田委員　　情報コーナー運営事業費の中の非常勤職員の方なのですけれども、前年度はこれがなかったのですけれども、平成24年度からこの非常勤職員の方が来られているのでしょうか。 ○広報広聴人権課長　　非常勤職員は平成23年度からおりますが、ただ、その平成23年度は機構改革で情報コーナーというのが今の広報のほうに、場所が情報コーナーの場所ですので、その部分が今までなかったことをやるようになりました。その時点で広報紙のポスティングのこともやることになったので、事業費が違うところで非常勤職員をお願いしていました。非常勤はおりましたが、それから平成24年度からは情報コーナーの事業費として１人非常勤職員をお願いしてます。 ○安田委員　　すみません。では、この情報コーナーの非常勤職員のお仕事の内容というのは、広報紙って広報ざまのことですよね。ポスティングもするということですか。 ○広報広聴人権課長　　すみません。説明不足で申しわけありません。ポスティングを受ける、電話とかポスティングを募集をしたときに、その整理をするのにまずは必要だったということで、非常勤職員をそのポスティングの事業に関してやるということでお一人お願いしてました。もちろん情報コーナーのほうのお手伝いもしていただいてたのですけれども、まずはそちらのポスティングの処理をしていただく、それが一応一段落したということで、平成24年度からは情報コーナーのほうを中心にやっていただいているということです。 ○安田委員　　わかりました。納得しました。ありがとうございます。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。 ○池田委員　　長谷川委員さんおっしゃられた相談の関係、一般相談についてはよくわかりました。　専門的な法律相談等々のこの年度どういう状況、相談の中身はいいです。相談中身はいいのですが、件数とどういう状況だったのかと、それから例年に比べての比較も教えていただきたいと思います。　そしてもう１点、市民の方々といろいろ話す中で、申し込んでも相談いっぱいでなかなか受けてもらえないという声もよく聞きますけれども、この平成24年度の実績を見て相談件数、申し込みと実際に受けて相談ができた件数と比較がわかれば教えていただきたいのと、今後どういう展望でこの専門的な相談事業を展開していくのかを教えていただきたいと思います。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　では、まず私のほうでは件数のほう申し上げさせていただきたいと思います。平成23年度と平成24年度の比較で、法律相談、弁護士相談の件数を申し上げます。合計から申し上げると平成23年度が426件、平成24年度が423件で、ほぼ同じ件数、若干３件24年度は減ってます。　内訳を申し上げますと、平成23年度から順番にちょっと件数申し上げさせていただきたいと思います。相続が76件、離婚が108件、多重債務が４件、土地、建物関係が50件、その他として180件、合計が426件です。　続きまして、平成24年度、相続が65件、離婚が123件、多重債務が６件、土地、建物関係が62件、その他が167件、合計が423件となります。　あと２番目のご質問いただきました相談になかなかちょっと受けれないというお声ですけれども、確かにおっしゃるとおり私も来てまだ日が浅いのですけれども、波があるみたいで、多いときは多くて、少ないときは逆にあいているときもある。なのでご予約いただいてもお断りすることもあるし、逆に相談日を設定しているのですけれども、ちょっと相談が入らないというときもあるので、ちょっとその辺はうまく調整できればと思っておるところです。　以上です。 ○広報広聴人権課長　　まず、なかなか受けれないとおっしゃっているのは、時間の限られた予約を行わなければならない専門の相談だと思いますけれども、やはりこま数といいますか、時間が25分の間で、毎週夜間と、弁護士だけに限って言いますと昼間の午後と夜間、夜からですね、その弁護士の相談というのが月予約をしていただくということになっております。やはりこれも委託料ということで金額が、お金があればもっと広げられるということが現状でございますので、今後、予算の中でもう少し広げられたらというふうに考えております。 ○市民部長　　ただいま課長のほうで答えた内容について予算の関係の話がありましたけれども、これまでかなりの部分夜間だとか昼間だとか弁護士相談においても相談の幅広げてまいりました。重なってしまう申し込みについては、どうしても受けれない状況がございますので、そちらについてはできるだけほかのあいているところに入っていただけるようなそういった誘導はさせていただいているのですけれども、そこで対応し切れない場合は先ほど申し上げた別の、県の無料相談だとか法テラスだとか、そういったところのご紹介もさしあげています。そういった法律関係の相談というのは、また最近では行政書士の相談だとか、また弁護士会のような交通事故の相談なんかそういう要望に応えるような相談の幅も広げてきております。できるだけ市民の要望に応えるような形での相談という体制はとっていきたいと思っております。 ○池田委員　　これから今、部長のお話で市民の対応してくれるんだというのがありましたけれども、一つ、予約の中身でいっぱいのときはもうこれ現状としてはしようがなくて、そしていっぱいの状況が続くんなら、今、部長おっしゃったようにいろいろ将来的な展望を今後、予算をふやすとかいろいろ対応を考えないといけないと思いますが、ただ、今ご答弁いただいた中でたまたまあいているときもあるんだということですので、もし電話で予約を申し込んで、その方がたまたまいっぱいで今回できなかったと。次そういうあいたときにその方がスムーズに行けるように部長、何か工夫されているということですけれども、あけっ放しだと大変もったいないと思うのですね。ということで、電話の申し込みがあったときにそのときに受けれなかった方をきちんとまたその空き時間にフォローできるような体制を具体的にはどのようにやっておられるのかお聞きして、最後にしたいと思います。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　一応こちらのほうでお急ぎの方はキャンセル待ちということで、あき次第ご連絡さしあげて相談日にご案内するようにしています。 ○池田委員　　いいです。 ○沖永委員　　関連してちょっと伺いたいのですけれども、実際の相談の状況になると思うのですが、結構法律相談なんかのこういうことに関しては今25分とありましたよね、時間。はっきり言って25分で、その人の状況を聞くだけでも25分で足りるのかなというのは率直なところ思うのですよ。そういった問題を抱えて、別に私はそういった資格がないので、単にお話として聞く場合はあるのですけれども、大体説明だけで結構時間をかかるようなものではないですか。結局弁護士さんとしても背景がどういうものか、何を求めているのか、何を解決したいのかということもわかるまでに時間がかかって、結局アドバイスをする時間がないというような状況にちょっと心配をするのですが、そこら辺は運用状況どうなのでしょうか。 ○広報広聴人権課長　　予約のお電話いただいたときにとりあえずどんな内容かをお聞きします。そうしまして法律相談でなく、その場で答えられるものは答えております、相談員のほうで。それにやはり法律的なものをということでおっしゃればそういう前提になるもの、資料であるとか、どういうことを聞きたいのかメモするとか、そういったことでもうお持ちいただくように指導しております。 ○沖永委員　　要するにあれですね、裁判でいったら準備書面みたいな形で最初に事案に関して何のことを聞きたいのか、どういう背景かというのは一応聞き取りをやった上で弁護士さんと会ってもらっているというふうに理解していいわけですか。 ○広報広聴人権課長　　ほとんどの場合はそうです。ただ、おっしゃらない方も中にはいらっしゃいます。やはりプライベートの内容ですとか。 ○沖永委員　　確かにそこら辺ちょっと臨機応変に考えたほうがいいかなという気がしますね。電話ということと、もう一つは、弁護士さんの前段階での事情を聞く場みたいな形の２段階があったほうが、要するにさっき言った限られた時間内でというところからいえば事が進むのではないかと思います。　あと市民相談事業の中の非常勤特別職の報酬についてなのですけれども、これはこの間の予算のときにも質疑をして、あるいは指摘をしたのですが、条例上の規定が余りにも曖昧なのではないかなと。要するにこの職務からして必要とされる、あるいは支払われている非常勤の報酬としても非常勤特別職の中で非常に高い報酬を払っているわけですから、そういった意味で条例上の明記をすべきではないかというふうに指摘をしてきたのですが、この辺は検討のぐあいはいかがですか。 ○広報広聴人権課長　　金額に関しましては、嘱託員の欄の市長が定める額ということでやっております。検討は、まだ進んではおりません。　以上です。 ○沖永委員　　恐らく最初の段階は、位置づけるとしたらもうとりあえずその他のその他でここで位置づけておこうということだったと思うのですが、もう既に要するにこういう職務をされる方が必要であり、市の事業として必要な方であるならばやはり、しかも今後、恒常的にお願いをすることが見込まれるのならば、条例と規則の関係ですけれども、条例と規則の関係ではっきりとこの市民相談員の非常勤特別職の職務を明確にして、金額を明記するという形をとられるほうがより公正であるというふうに思いますので、ぜひそこら辺は検討していただきたいと思います。　あともう一つは、この相談員の方々に関しては、極めて相談内容、活動内容がいろんな多岐にわたることになろうかと思うのですけれども、そういったものの記録は残されていますか。日報等に関しては、どういうふうに整備されているのでしょうか。 ○広報広聴人権課長　　全て記録で残しております。 ○沖永委員　　記録というのは、要するに一定の書式、フォーマットをつくって、その中できょうは何をやったのかということ、どういった相談を受けたのか、あるいはどういったみずからの活動やったのかというのは全て記録されているというふうに理解していいわけですね。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　一般職員も同じなのですけれども、相談を受けた場合には書式がありまして、相談内容と対応と記録に残しております。 ○沖永委員　　相談だけですか、記録されているのは。前お聞きしたときは相談だけでなく、いろんなアドバイスだとか市職員のトラブルというか、いうようなことも含めていろんなアドバイスだとかそういうこともやられているという話なのですが、つまり直接的な相談活動以外にこの方がどういった活動しているかということが記録されていますかという話です。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　私、言葉が足りなかったのですが、相談以外に当然職員についての助言ですとか、そういったところも含めて必要なところは記録に残しております。 ○沖永委員　　わかりました。　あと広聴活動事業費のことでお聞きをしたいのですが、事業費自身は、これが19万2,122円なのですが、基本的に需用費と役務費で構成されていて、特に役務費のデータ通信料14万4,900円というのが大半なのですけれども、ちょっとこれどういう中身なのか説明をいただけるでしょうか。 ○広報広聴人権課長　　こちらは市長への提案、これはインターネットを通して提案で送ってくる、それをデータ暗号化処理をするもの、そのソフトですね。いろんな文字化けをしてしまうとか、そういうことがないように処理をするということで、そういう処理のためを含めた通信料ということになります。データ暗号化処理代ということになります。 ○沖永委員　　すみません。ちょっと僕自身は市長への提案のインターネット、恐らく市のホームページから入ってやれるのでしょうけれども、現実的にやったことも見たこともないので、要するにメールではないのですか。メールフォームみたいなものではないのですか。 ○守谷委員長　　大丈夫ですか。 ○広報広聴人権課長　　私自身もやったことがないのであれなのですが、メール式ではありますけれども、これは普通のメールという形ではないようです。インターネット、パソコンであるとか、あと携帯電話であるとか、そうしたものでもできるのですが、それが一つのところに送られてきますけれども、それをどうも処理しないとこのデータとして保管されないということなのではないかと理解しております。 ○沖永委員　　文字化け防止の処理のシステムで年間14万円が適正なのかどうなのか私にもすぐ今判断をしかねるのですけれども、ただ思いましたのは先ほどの新聞広報の効果測定だとかいうことなんかも、あとは情報コンテンツの効果がどうかということもそうなのですけれども、基本的に予算上から見ると広報広聴課の中で広報は結構あるのですよ。こちらからお知らせする。これはもうもちろん大事なことですよね。行政情報を積極的に提供するということから。　もう一つ、広聴のほうが額的には極めて少ないのですよ。今これ大半は何かと。広聴に関しては、市長への手紙の制度だけですよね。そこら辺を、もちろん単独、先ほども言いましたように市民アンケートみたいな形で全庁的にやれる分にプラスアルファをしていくという手法もあるでしょうし、ただ独自の広報広聴課として広く市民から意見を聞くほうの事業が市長への提案だけというのもどうかなというのは率直に思うので、またホームページ、今の年度ですかね、改定、それでいろいろこれが役に立ったか役に立たないかとか、アンケートなんかのそういったものをシステムを導入している、ホームページで自治体やっているところもありますけれども、もう少し広聴、広く市民から意見を聞くという姿勢を事業の中に生かしていただければなと思うのですけれども、率直な私の感想なのですが、いかが思われますか、担当としては。 ○市民部長　　今、課長から市長への提案という項目だけをお話ししたのですけれども、さまざまそれに限らず市への問い合わせ関係だとか、市長までの提案で行くものではない部分というのも全て受けておりますので、かなり広く市民からのさまざまなご要望等は、あるいは問い合わせ関係については話は入ってきます。　ただ、先ほどからおっしゃられているような市民の考え方だとか、ご意見だとか、そういったものはどうなんだと、そうしたものを集約するような形というのは現状ではなかなかできてないかもしれないですが、そういったものはやはり市民意識調査だとかそういった全体的なところでお話を伺っていくというような形になってこようかと思います。具体的に広聴としては、さまざまな行政に関するものの問い合わせ、ご意見等は入ってきますので、市長への提案だけではございません。 ○守谷委員長　　すみません。委員長からですが、先ほどのデータ暗号化ソフトの件は、ちょっと確認してもらって、文字化けもあるかもしれないですけれども、誰でも彼でもその相談内容を見られないように暗号化しているというのが普通の趣旨だと思うので、文字化け防止というふうなことではなくって、むしろメーンはそちらにあるのではないかなと思うので、ちょっと後で確認をお願いします。　ほかに質疑はありますか。　ないようでしたら委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代しました。 ○守谷委員長　　人権活動等推進事業費について伺います。たしか平成25年１月22日に大石芳野さんを呼んでの講演会などもこの事業ではないかなと思うのですけれども、参加人数や、アンケートを配っていましたけれども、アンケートの回収状況などはどうでしょうか。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　こちらの事業のほうは、生涯学習のほうと一緒に行われていました事業で、参加人数のほうが200弱ですね。市民のほうの参加が大体100名ほど、あとは職員の関係ですとか、あと団体の関係、そういうのが大体見られると思います。　一応アンケートのほうとらせていただいたのですが、皆さんたちは大石芳野さんは写真家の方ですので、子供たちの目を通してそういう戦争の悲惨さとかそういうところの話とかを聞けたということで、アンケートのほうはほぼ７割ほど回収がありました。その中で先ほどから若干ちょっと質問が委員会の中から出てましたどんな媒体でこのものを知ったのかということで、これも一応アンケートの集計結果の中では、広報、それからインターネット、ほぼ５割ぐらいが広報、それからチラシ、ポスター、そのあたりから情報を得たということで、意外に広報を見ている方が多いな。多いか少ないかは諮ってないので、ちょっと私の意見になってしまいますのであれですが、見ていただいているところもちょっとあるのかなという感想を持ちました。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　アンケート200弱の参加者で７割ほど回収してきたので、その項目、今の答弁ですと恐らく５割とかそういうのわかっているので、集計結果が手元にもうあるのかなと思うのですね。決算としてもしできましたらそのアンケート項目と集計結果をそれぞれ用意してほしいのですけれども、それは可能ですか。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　後で、では、ご用意をさせていただきます。 ○守谷委員長　　皆さんに聞いてもらって、委員長、お願いします。資料提出を求めたいと思います。 ○長谷川副委員長　　ただいまの資料提供をほかの委員さん、どうですか。（「いいですよ」と呼ぶ者あり）　では、お願いします。 ○守谷委員長　　その上で伺いますが、今回さっきの話少しありましたけれども、女性写真家の方が子どもさんたちの写真撮ったりとかしながら講演をされたのですけれども、その中でどういった子どもかといえばテロだとか内戦が絶えないところなんかの話なのですね。南スーダン難民の方とか、あとベトナム戦争のときとか、大変人権啓発講演会としては私も意味あるものだったなと思うのですけれども、アンケートの集計結果の中にも今後、ご意見や開催してほしいテーマなども自由に書ける分がありますし、「それに参加して何か行動しようと思いましたか」という項目があるのですよね。その「関心を持ち、差別をしないようにしたい」という項目だったり、「もっと勉強したりする機会を持ちたい」だったり、「友達や家族にこの講演の内容を話したい」というあったりしたので、私はもうぜひこのやられた結果を知りたいなと思っているのですね。　そういう中で聞きたいのは、市長もこれ話を主催者挨拶としてされているので、ちょうどテロの話があったときだったのですよね。その話なんかもされてて、それに対して大石さんも市長がああいうふうに挨拶されてというやりとりがあったのですけれども、主催に当たって呼ぼうと思ったことや実際呼ぶことが、教育委員会と連携というのもありましたけれども、どういった経緯だったのかと伺いたいと思うのですが。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　今回、大石芳野さんを呼ぶに当たっては生涯学習のほうで講師の選択という形でとらせていただき、例年、生涯学習と人権・男女共同参画と共催で一応やっている部分になりまして、それで講師を呼ぶというのは全体的な企画と、どちらかの課がまず１年置きに講師の人を任せていただいて、今回は生涯学習の担当のほうで大石芳野さんを、呼びたいという要望も多分あったんだと思うのですが、そういう形の経緯という形でございます。 ○守谷委員長　　あとこの中でいわゆる被爆の話も出てきて、放射能関係のことなんかも、参加された職員さんもいたという話でしたので、深まったと思うのですけれども、こういったことについて課はいろいろまたがりますけれども、共有する機会などというのはこの講演等であったのでしょうかね。つまり教育委員会だとか福祉部だとかいろんなところにまたがる問題ですので、そういうのはその後、機会としてありましたか。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　申しわけない。特にその場で講演会を聞いてアンケートとかそういうのはとらせていただいたのですが、今後そういう場を特に設けるということにはなっていません。　以上です。 ○守谷委員長　　わかりました。　ぜひほかの市民部何個か講演会をやられているのですけれども、そういうよかった中身というのは共有ができればいいなと思いますので、ぜひ今後検討してみてください。　委員長交代します。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。　では、次に、73、74ページ。 ○沖永委員　　市民活動のサポートセンター運営事業費に関係してお伺いをしたいのですけれども、この事業費、委託料として支出されているわけなのですけれども、あそこのフロアの維持補修とかそこら辺の経費は別で、要するに庁舎ということで計上されるのですか、それともサポセンのということで計上されるのですか。

○市民部次長兼市民協働課長　　施設面の維持管理につきましては、総務部の財産管理課のほうで予算を組みます、ということです。 ○沖永委員　　何かこの前の雨で大分浸水をしたという、サポートセンターが、という話を聞いたのですけれども、現状がどうだったのですか、あれは。 ○市民部次長兼市民協働課長　　実は移転する前から雨漏りがあったというふうに最近わかったのですけれども、サポートセンターになって急に人が出入りして、それまでも使ってたのですけれども、それが顕著になったということで、今対応を財産管理課のほうにお願いしているところでございます。近々そこをつくった建設会社も見に来るということですので、対応は進めていると理解しております。 ○沖永委員　　つい最近できた建物なのですから、庁舎と一緒に完成をした建物で、あそこはたしか市が独自に建ったのではなくて、県企業庁に建設をしてもらって、それを座間市が10年間ぐらいかけて買い取るという建物で、一番の建設主体は県企業庁になるわけですよね。今回の場合、10年以上はもうなっているので、恐らく瑕疵担保の対象にはならないのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうなのですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　財産管理課のほうでそちらのほう承知していると思うのですけれども、今こちらのほうでは確認することはできません。 ○沖永委員　　とりあえず早急に対応してもらっていただきたいというふうに思います。　あと相互提案事業について、協働事業についてお伺いをしたいのですけれども、この年度の事業結果報告書というのを拝見させていただきました。残念ながら私、報告会に行きたかったのですけれども、都合により実際には行けてなかったのですけれども、これ読んでおりまして大分協働事業というのが徐々にではあるのですけれども、それなりに前は向いているのではないかなというふうにも私も思っております。　ただ、ちょっと気になった点がありまして、というのは読んでてそれぞれ団体の自己評価ということと市の自己評価というのが出ているのですが、これは全く別個に記入してますか。つまり同時に団体も書いて、市もそれ自己評価を書いてという、そういう形になっていますか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　初めに市民活動団体のほうが書いていただいて、その後、行政で記入するように今のところなっています。 ○沖永委員　　実は予想どおりなのですけれども、読んでいると、全部読んでいくと団体の事業評価があって、それに合わせて市の自己評価の中身が書かれているように見えたのです。恐らくそれは時間的なずれがあるのではないかというふうに感じたのですね。それはちょっとおかしな話ではないですかと。両方とも自分たち、要するに市のほうは市民団体のほうの評価を見て自分たちの評価を書いているわけですよ。ではないかと推測したのですけれども、今そういうことでしょ。となるとやはりそれぞれ対等な立場でこの協働事業を進めるんだったら、それぞれが自分たちでまず総括をしてみて、評価をしてみて、それを突き合わせてお互いの違いがあればその違いをどういうふうに問題、課題解決をしていくのかというのが次のステップではないのですか。そこら辺、何でそうなっているのですか、今。 ○市民部次長兼市民協働課長　　こちらの報告書につきましても相互提案型協働事業の審査会のほうで記入順というのでしょうかね、それを決めていただいて、それの事務処理を行っているということになります。今のご意見を持ち帰って審査会のほうに投げかけるようにいたします。 ○沖永委員　　審査会には次長も参加しているのではなかったでしたっけ。 ○市民部次長兼市民協働課長　　市民部次長が入っておりますが、当該年度は私は入ってございませんでした。 ○沖永委員　　ぜひ次の年度からに関しては、次長が審査員の一人でもあると思いますので、ぜひちょっとやはり最初に団体があって、それを見て市が評価を書くというのは、これはちょっと余りにもおかしいでしょという話になりますので、そこはぜひ改善を、審査会のほうでしっかりと議論していただきたいというふうに思います。 ○守谷委員長　　よろしいでしょうか。 ○沖永委員　　はい。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。 ○長谷川副委員長　　市民ふるさとまつりの開催事業についてちょっとお尋ねしたいのですが、今年度市民参加、たしか先ほど２万8,000人ということだったと思うのですけれども、これはここ２～３年の傾向としてどうなのかなということと、それとパレードについて市民の方から私なんかはいろいろよく聞かれるのですけれども、このパレードをする上において今の市民の救急病院の問題であるとか、それからバスの問題もあるということもあってなかなか思うようにできないと思うのですが、その辺のところの市民ふるさとまつり実際開催した課題であるとか、あるいは市民要望であるとか、そういうふうなものはどういうようなものがあるか把握されてたらちょっと教えてもらいたい。 ○市民部次長兼市民協働課長　　まず参加者なのですけれども、ふるさとまつりのほうにつきましては平成24年度は７万8,200人という参加ですけれども、微減というのでしょうか、微増というのでしょうか、ほとんど７万人、８万人ぐらいでございます。具体的に申しますと平成21年度は９万1,500人、平成22年度が８万9,000人、平成23年度が７万8,000人ということでございます。基本的にはご承知だと思いますが、天候などにかなり左右されるところでございます。　あとパレードなども含んで反省点というか、課題につきましては、私ども実行委員会のほうで主催していただいておりますので、実行委員会の中で反省会を行ったり、当日手伝っていただいた庁舎内職員に対してもアンケートなんかを行って課題などを抽出しております。懸案のパレードにつきましては、今、長谷川委員がおっしゃったように救急医療、それからバス、定期バスだとか近隣の住民に対する影響がかなり大きいということで、実行委員会のほうでは中止という判断をここ数年行っています。　課題のほうにつきましては、おおむね良好だと、盛大に盛り上がっている。特に大きな事故はございませんので、このままこの路線でいきましょうというものが、大枠ではそういうようなことでございます。　以上です。 ○長谷川副委員長　　このふるさとまつりは、座間市にとって市の最大のイベント行事かなと私は思うのですよね。ひまわりまつりであるとかいろいろありますけれども、大体他市で開催されとるところ私も実際に見させてもらうのですけれども、会場の問題もありましてなかなか制約も座間市の場合もあるのかなというふうには思いますけれども、私は商工会に入っているのですけれども、座間市民まつりに対する企業としての参加要請もされるんだけれども、なかなか内容によって難しい面もありますので、そのまま参加できないということがありますけれども、例えばパレードなんかは僕の前の道路有効に使えるようにすればもっともっと企業参加であるとか、あるいは子供さんのいろいろなグループの参加であるとか、盛り上がりがもっと盛り上がるのではないか、他市の状況なんかを見てこういうふうに思うのですけれども、今のバス路線の問題などというのは、前はちょっとやってたと思うので、変更とかいうのはなかなかやはり難しいのですかね。 ○市民部次長兼市民協働課長　　道路使用につきましては警察のほうの所管なのですけれども、年々厳しくなっているのは現状でございます。　先ほど委員さんからおっしゃられたように盛り上げたいという気持ちは実行委員一同持っておりますので、パレードも当然その中に入っておりましたが、やはり去年も先ほど説明したような理由でそれはできない。平成24年度につきましては、おみこしの渡御っていうのですかね、それでまた盛り上げるような形できましたので、そういう形で決して衰退させるというような意見は一件もございませんので、何とかして今の現状で少しでも今おっしゃったように市内で一番のお祭りですので、盛り上げようという機運は実行委員会全員一同は持ち合わせておると思います。そういう中で今後も検討していきたいと思っております。 ○長谷川副委員長　　先ほどの次長のお話の中に近隣市民さんのいろんな要望もありましてというお話があったと思うのですけれども、それは具体的にはどういうことなのですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　座間中を今会場にしておりますが、座間中の北側の住民の人たち、以前はご記憶だと思いますが、あちらに露天商の方が店をしていたのですね。あの通りに沿って。それで当然、普通の生活がまず困難になっているし、中には病人を抱えている方とか家庭の事情でさまざまございますので、皆さんが皆さん全員がお祭りに協力的ということでもなかったのですね。そういうことを含めまして、まず露天商の方は臨時駐車場、座間中、あちらのほうに行っていただいて、道路は使わないということが大前提にしております。それ以外にも近隣のほうからは騒音のことについてだとか、そういうことについて当日いろんなことがありますので、突発的なことについてはやはり迷惑と考える方が大勢いらっしゃいますので、そういうものが意見としては入ってるということも事実です。ただ、なるべく影響がないようにというのも実行委員のほうで、楽しく盛り上げたいということもその中に含まれていると思います。 ○長谷川副委員長　　そうすると実行委員さんのほうでいろいろ盛り上げたいという意見もあるし、いろいろな諸条件があると難しいいう面もあるのはよく理解できるのですけれども、思い切って場所を変えるという方法も私はあるのではないかと思うのですけれども、そういう話というのは出ないのですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　会場の変更というのも以前は議題としておりました。候補地としては日産のカレストなどもかなり広いので、日産は今シャトルバスで協力をいただいておりますから、そういう話に行けるねという話だったのですけれども、ご存じのように再開発ということで大型商業店舗ができますので、そちらのほうにとか。それ以外にも大凧のように河原を使うとかなんとかありますが、やはり水道設備だとか保健衛生の設備だとか、そういうもの含めまして特に飲食物を扱う部分が多いですので、会場の検討につきましては毎回のように実行委員会には出るのですけれども、基本的にはやはり座間中ということに今の現状ではなっております。もうご存じのように、横、ふれあい広場も使用してたり、座間中に過度な負担にはならないようにしておりますが、メーン会場というのは今のところ座間中で落ちついております。 ○長谷川副委員長　　それから１点ちょっと提案というかあれなのですけれども、今度キャンプ跡地の返還地に自衛隊の家族宿舎が建設されて、大勢の自衛隊員の家族が来られるというふうになってますので、今後なのですけれども、そういう人を受け入れるということで、ふるさとまつり一緒に何か盛り上げてもらうという方法もあってもいいのではないかと私は思っているのですけれども、どうですかね。 ○市民部次長兼市民協働課長　　自衛隊の宿舎については、市民という認識をしておりますので、特段のそういうことは考えておりません。 ○長谷川副委員長　　考えていない。 ○市民部次長兼市民協働課長　　市民ということですので、一般市民と同じように考えているということで。 ○長谷川副委員長　　すみません。ちょっと発言申しわけございません。自衛隊という表現で申しわけございません。一市民の方になられるわけですから、そういう新しい市民さんがふえますので、活性化のためにそういうことも取り上げてほしいということも申し上げ、ちょっと訂正しておきます。すみません。 ○市民部次長兼市民協働課長　　自衛隊宿舎に限らず新しく市に入られた方につきましては、ふるさとまつりそのものはきっとご存じないと思いますので、そういう広報活動など通してぜひ積極的に参加をお願いしていくことは変わっておりません。 ○長谷川副委員長　　ありがとうございます。 ○守谷委員長　　ほかに73、74ページですが。 ○芥川委員　　コミュニティセンター大規模修繕事業費のことでお伺いしたいのですけれども、この年度は東原の学習等共用施設空調改修工事の委託設計と小松原の空調設備取替工事費ということですけれども、今後このような大規模修繕を予定されているほかのコミュニティセンターはありますか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　現在のところ来年度立野台コミュニティセンターの空調機取替工事を考えております。現状ではそこまでです。 ○芥川委員　　空調に限らず、この大規模修繕、例えばほかの躯体部分とかそういった部分に関して、非構造物というか、そういったところの修繕というのはないのでしょうか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　以前実施計画のほうには載せてあったのですけれども、財政的な理由ということで見送られておりますので、今後、新たにまた実施計画のほうに、今おっしゃったように躯体だとかシールド工法だとかそういうものについて建物そのものの大規模については今後の実施計画に載せてまいりたいというふうに考えております。 ○芥川委員　　ということは見送られたということは、緊急性を伴うまでは行ってないということですかね。躯体部分というか、非構造物的には。 ○市民部次長兼市民協働課長　　基本的には何年か置きにはやらなくてはいけないということだと思いますが、現状ではそれほど傷んでないというのでしょうか、ということで理解しております。 ○芥川委員　　すみません。それほど傷んでないということは、では、来年度立野台コミュニティセンターの空調設備は予定されているけれども、その先はそんなに緊急、傷んでないということだから、緊急性を伴わないということで今のところ、これから実施計画を立てますけれども、今のところは立野台コミセンということだけでよろしいでしょうか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　現在の実施計画の中では、立野台コミセンの空調機取替工事を考えています。その後また実施計画をつくりますので、その後は期間的に何年か置きに取りかえなくてはいけないものについては計画上にきちんと載せていきたいと考えております。 ○芥川委員　　ありがとうございます。 ○長谷川副委員長　　市民参加の推進会議運営事業費の、金額は少ないのですけれども、これの事業の内容とその目的についてちょっと教えていただけませんか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　現状は、協働まちづくり条例の中にある市民参加のパブリックコメントや市民会議などでいろいろな形で今市民参加を行政のほうで進めておりますが、その進行管理で市民参加推進会議という会議がございまして、そちらの会議のほうの維持に充てております。 ○守谷委員長　　よろしいですか。　ほかに。 ○沖永委員　　自治会活動助成事業費のことについてでありますけれども、これもこの前の予算のときに指摘した事項として、要するに市自治会総連合から座間市への補助金の事業が終結した際の報告書を提出しなくてもいいようにとれる要綱の改正が、この年度でしたっけ、この年度だと思うので、行われてたと思うのですが、それは明らかにおかしいでしょということで指摘をしましたが、その後どうなりましたでしょうか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　沖永委員がおっしゃるように、以前は市自治会総連合のほうから報告についてはきちんと明記してございませんでしたので、この春に要綱を改正いたしまして、市自治会総連合からの報告書をいただくようにしております。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。　ないようでしたら委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　コミュニティセンターの管理運営事業費についてなのですけれども、たしか開館時間を１時間狭めて１年たっているところですが、そのあたりの例えば電気料やガスや水道や、そういったところにも変化が出てきているかなとは思うのですけれども、担当としてのこの開館時間を狭めて事業執行してみての変化についての見解はどうでしょうか。いろんなところにまたがるような。 ○市民部次長兼市民協働課長　　コミュニティセンターのほうの開館時間を１時間短くしたということについての影響については、それぞれのコミュニティセンターで工夫を凝らして事業をやっていただいておりますが、そちらについての支障は特にないというふうに理解しております。報告についてもいただいています。　維持費、光熱水費につきましては、ご承知のように電気料そのものが上がっておりますので、一概に１時間短くしたから光熱水費がどれだけ効果があったのかということについては現状は把握しておりません。 ○守谷委員長　　あと電気代が上がっていてという答弁ありましたけれども、東京電力と、あと低電圧のものはこれはＰＰＳにしたと思うので、その辺も複雑に絡み合ってくるので、分析は難しいと思うのですけれども、支障はないというふうなところをもう少し考えていくと、例えばコミセンの管理運営委員会のほうからすれば１時間狭まったので、人件費といいますか、運営委員会の中でのやりとりというのがよくなっているのか、それとも今までがきゅうきゅうで大変で、やっととんとんぐらいだったのか、そのあたりについては管理運営委員会の中でどんな話になっているのですかね。 ○市民部次長兼市民協働課長　　今、人件費のことでご質問ありました。確かに１時間短くなったことで人件費がその分余りますが、その分今まで足りなかった人員に対して充てることができましたので、管理という面に関しては充実することが逆にできました。 ○守谷委員長　　そうするとあれですか、委託料でコミセンの８館の指定管理料がそれぞれ出てますけれども、750万円のところだったり、小松原コミセンは３カ月間休館がありましたから691万円ですけれども、大体750万円前後、中には栗原コミセンのように743万円とか少しありますけれども、こういうところに今言ったような人件費は浮いたけれども、ほかのところ充てたから結局はそんなに変わらなかったということなのでしょうか。そういう理解でよろしいですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　今ご指摘のとおりでございます。 ○守谷委員長　　そうするとコミセンの指定管理料というのは、大体750万円めどにして積み上げていったものを受け取って、それで支払っている、そういうことなのでしょうかね。 ○市民部次長兼市民協働課長　　今、人件費というのは毎年上昇しておりますので、その分上乗せは考えて計上させていただいております。 ○守谷委員長　　では、その上乗せもあるということで、何を言いたいかというと大体750万円頭打ちにしているのかなと感じられたのですけれども、実際にはだからその中でやりくりをしてもらっているというのがお願いの中に入っているのかどうかということを聞きたかったのですが、いかがですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　その中で指定管理料ということですので、お願いはしております。やりくりということでしょうか、維持管理についてお願いしております。 ○守谷委員長　　そうするとコミセンの管理運営委員会の考え方によっていろいろ今まで取らなかったような料金を取っていたり、使用に当たって制限が加えられたりとか、各管理運営委員会の中で弊害とまではいかないですけれども、住民の方としてはもっと使い勝手よくなってほしかったのに管理運営委員会のほうで例えば市のほうから予算の関係があってやりくりがこちらも厳しくて取るようになりましたとか、そういうふうな話で説明されているというの聞くのですよ。だからやはり実態がそう見合っているのかどうかというのを検討すべきではないかなと思うのですけれども、そのあたりについてどうでしょうか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　市民の方の利用のほうから基本的には８館の公平というのを保つために、いろいろ制度ございますが、それを全て同じようにしております。申請書も同じもの使ってますし、使用のことに関して、細かく言えばホールの使い方や子供たちの退出時間などにつきましても８館統一的に利用の内容を今しているところでございますので、各館によって使いにくくするということは我々はそういうことにはしてないというふうに思ってますが。 ○守谷委員長　　ちょっと使いにくくという表現が妥当ではなかったなと思う。つまりこれまで取ってなかったような料金を取るようになったという館が、例えば相武台コミセンだったらばコミセン祭りのときにそういうふうなものを取るとかというのがあると聞くのですね。だからほかのコミセンの管理運営委員会で指定管理中ではやられていないようなことがやられていると。それは結果的には使い勝手というか、使いにくさというふうな表現でいいかわからないですけれども、ちょっと違うのではないかなと思うのですね。今言われてきた答弁、750万円の頭打ちがあるんだとするとその実態に見合ってないということになりますので、そういうものを取らなければやっていけないともしすればですよ、だからその辺をちょっと当局としても指定管理しているのですからしっかりと調べたほうがいいのではないかなと思うのですよ。その辺についてどうですかということ。 ○市民部次長兼市民協働課長　　管理運営経費につきましては、指定管理料の中でお願いしているところなのですけれども、今おっしゃる自主事業のような形でさまざま参加費を取ったりとかということで、それを経費に充てていると思うのですね。そうしますともうそのところにつきましては８館それぞれの運営委員会のほうでお祭りの内容とか決めてますので、規模によってだとか、例えば子供たちに何か配るものとか、そういうものについてもそれぞれの独自でございますので、かかる経費についてはそれぞれの運営委員会のほうにお任せしております。ですからそれが指定管理料、管理運営経費が影響しているというふうには考えておりません。 ○守谷委員長　　わかりました。　あとはちょっと需用費の中で決算の説明資料の11ページなのですけれども、ＬＰガス代でコミセン４館と都市ガス使用料でコミセン３館とありまして、それぞれがどの館が該当するのかというのと、足し合わせると７館なのですけれども、残り１館についての理由について伺いたいのですが。 ○市民協働課主幹兼地域振興係長　　ＬＰガスを使っている館は、立野台コミセンと新田宿・四ツ谷コミュニティセンター、相模が丘コミュニティセンター、相武台コミュニティセンター。都市ガスのほうが小松原コミュニティセンター、東原コミュニティセンターとひばりが丘コミュニティセンター。 ○市民部次長兼市民協働課長　　補足ですけれども、１館分ないのは、相武台コミュニティセンターが複合館ですので、保育課のほうで経費を持っています。 ○市民協働課主幹兼地域振興係長　　栗原コミュニティセンターがないのは、全館オール電化だからです。 ○市民部次長兼市民協働課長　　すみません。訂正します。 ○守谷委員長　　わかりました。　委員長を交代します。 ○長谷川副委員長　　交代します。 ○守谷委員長　　それでは、お昼になりましたので、昼休憩をここでとります。再開は１時からです。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○守谷委員長　　では、委員会を再開いたします。 ○広報広聴人権課長　　先ほど沖永委員、守谷委員長より質問のありました広報活動事業費の中のデータ通信料につきましてですが、先ほど文字化けをするというふうに私言ってしまったのですが、訂正させていただきます。これはホームページから入力する市長への提案、問い合わせに対しまして、日本語入力をしたそれが暗号化して通信されて、こちらのほうに届く。その届いた暗号化されたものをパスワードで解除して、それを日本語に直して提案としてこちらに受理をするというような形になっております。ですので暗号化するための処理の通信料でございました。訂正いたします。　それともう１件ですが、資料としてお配りしましたアンケートにつきましては、補助員のほうから説明させていただきます。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　今お手元に人権啓発講演会のアンケートをお配りさせていただいたのですが、先ほど私のほうで広報ざまとかホームページを見て今回の講演会に申し込んだというふうに言ったと思うのですが、私のほうでさっき５割というお話をさせていただいたのですが、男女のほうの講演会の関係は４割から５割なのですが、今回の人権啓発講演会については13％ほどになりますので、若干数字が違っていましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　今の答弁に対しての質疑は、あるいは資料も配られまして、人権啓発講演会のアンケート集計結果のほうになりますが、質疑はありますか。（「なしです」と呼ぶ者あり）　では、決算書の73、74ページ、続いて。 ○沖永委員　　防犯対策費のほうの空き家対策事業費についてお伺いをしたいと思います。この決算の年度の年度末に空き家等の適正管理に関する条例というのが議会で可決をされ、施行は今年度ですよね。年度末でしたからね。改めて当該年度は条例制定という形になったわけですが、そんなに施行後間もないので、実績等に関してはそれほど報告できるほどのものがあるかどうかわかりませんが、基本的には条例上からいったら市民からの例えば情報提供だとか、あるいは市のほうの実態調査、助言または指導、さらに勧告、命令、公表というところに、条例上の構造はそういうふうになっていると思うのですけれども、現状で運用状況として例えば恐らく期間がないので情報提供とか実態調査というところまで行ったところがあるのかどうかというところだろうと思うのですが、その辺のところを条例の運用状況に関して報告を求めたいのですが。 ○安全防災課長　　空き家条例につきましては、ことしの７月に施行されまして、その後、担当課のほうに空き家の情報の引き継ぎを受けまして、担当課のほうで把握している件数としましては32件適正管理されてない空き家があるというふうに引き継ぎを受けております。　それで７月から９月17日現在になりますけれども、ここまでの取り組み状況でございますけれども、引き継いだ情報の中で実態調査及び指導等を行いまして、所有者によって処理されたものが４件ございます。それからあと３件については、地主のほうに連絡をしている状況でございます。あと残りの件数につきましては、実態調査をしながらまたそういった指導等に入っていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○沖永委員　　最初のおっしゃった32件というのは、もともと把握をしてたものという意味で、今回条例制定後にということではないという理解でよろしいのですか。 ○安全防災課長　　この引き継ぎをしました32件につきましては、制定前に広報広聴人権課、そちらの相談係のほうで受けてたものを安全防災課のほうに引き継いでおります。その件数でございます。 ○沖永委員　　先ほどことしの７月の施行以降の状況に関しては、実態調査、指導で家主によって処理されたのが４件、それから地主に連絡中が３件ということなのです。これで全てということですか。そのほか現状で情報提供があった件数だとか、そういったものはあるのでしょうか。 ○安全防災課長　　こちらのほうで把握している32件のうち先ほど言いました処理が４件、それから連絡をとって処理の途中になっているものが３件ということで、あと残りの件数につきましてはこれから実態調査をかけるという状況になっております。 ○沖永委員　　わかりました。要するに32件のうちという話ですね、先ほどのは。　要するに条例施行後に新たにそういった情報提供があったとかそういうのは現状ではまだ見られないという理解でよろしいですか。

○安全防災課主幹兼交通防災係長　　補足いたしますと、今、課長が言いましたように広報広聴人権課のほうで引き継ぎをいただいたものが11件ございまして、残り21件につきましては情報提供並びに市の職員による７月１日の安全の日のほうの調査を踏まえまして経過を見ているという状態でございます。また、この中の20件相当については情報提供というふうなことで、提供者並びに電話連絡等による情報という形で私どものほうに届いております。　以上でございます。（「ちょっと休憩を」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時08分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○守谷委員長　　では、委員会を再開いたします。 ○安全防災課長　　先ほどの件数の件でございますけれども、訂正をさせていただきます。条例制定前に引き継ぎを受けた件数が11件でございまして、その後、条例制定後に21件の情報提供を受けております。合計が32件でございます。失礼いたしました。 ○沖永委員　　よくわかりました。　ちょっと時間が本当に今７月の施行というふうに言いましたよね。ということでした。僕はちょっと年度初めからかなと思ってたのですけれども、ということは余り時間がないのですけれども、時間がない中でこれだけ情報提供があったということで、こうした状況については担当としてはどういうふうに見ておられますか。 ○安全防災課長　　空き家に関しましては、空き家建物そのものと、あと敷地の関係とございまして、どちらかといいますと空き家の関係で、その中でも草木が生い茂っている、草木が繁茂しているという状況が非常に内容としては多いわけです。これが適正に管理されてないということで、こういう状況が発生する状況としましては、やはりその家の持ち主の高齢化によりその家に住むことできなくて、例えばお子さんのうちで生活されてたりとか、そういう状況の中でこういった空き家が発生しているというふうな原因が考えられておりまして、これによる市に与える影響というものを考えていきますとやはりこれは早急にといいますか、それぞれ適切に管理していただくように市のほうから指導を再度やっていかなければいけないものかなというふうに考えております。 ○沖永委員　　運用の問題なのですけれども、隣地、隣のところが空き家でそういう草木が生い茂って管理がほとんどされてないと。ふだんから言えばお隣同士ですから、民民間の問題で話し合いで解決するのが本当は一番の問題なんだけれども、ところが所在がどこにいるのかわからないと、持ち主、地主が、例えばお子さんが相続されているとしたらね。そういった場合、市のほうはどういうふうな、要するに市のほうでその持ち主を連絡をとってという形で指導されるという話なのですか。 ○安全防災課長　　こういうような市民からの情報をいただきまして、その情報に基づきまして空き家の持ち主、そちらの地主さんを市のほうで調べて適正な管理をしていただくよう連絡をさせていただいております。 ○沖永委員　　わかりました。 ○芥川委員　　今、沖永委員さんのことに関連することですが、空き家対策事業費の件なのですけれども、今も高齢化というお話が出たのですけれども、例えば空き家、その所有者が高齢化により例えば老人ホームとかに入ってた場合、なかなかそういった何らかの処理をする能力がないとしますよね。そうすると当然家族の方に行くと思うのですけれども、家族の方も対応ができないという場合になったら、そういったケースになった場合はどのような対応がされるのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○安全防災課長　　この空き家の条例につきましては、まず現地実態調査をしまして、それから指導、助言、それから注意、勧告という、そこまでの市の指導が入るというふうな条例になっておりまして、例えば空き家をそういう指導、注意だとかしても改善されない場合について最終的にはそれを処罰だとかというふうなところまでの条例ではございませんので、勧告、それから最後は公表ですね、その状況を公表するというところまでが市が指導できる範囲でございます。 ○芥川委員　　今も建物自体というか、敷地内の草木という話があったと思うのですけれども、やはりかなり木が生い茂ったりとかして中が見えないような状況の場所もあると思うのですね。そうするとやはり隣地の方、隣の方というのはすごく不安だと思いますし、また例えば火災とか起きる可能性も高いわけではないですか。勧告してもそこまでのそれ以上のことは今の条例だとできないわけではないですか。そういった場合にはやはり隣の隣地の方ってすごく不安だと思いますし、どうしていいのかというのが、正直何の対応もできないと思います、隣地の方も。やはりこれって多分市内でもそういったケースもあるのではないかなと思うのですけれども。 ○安全防災課長　　この条例に関しては、できるだけ現状、管理不全な状態を改善していただくということが目的となっておりますので、市のほうとしても所有者に対してできるだけ改善していただくようにお願いをしていくということしかできないのかなというふうに思っております。 ○芥川委員　　今の条例だとそこまでということですよね、当然ね。　一つお願いと言ったらあれなのですけれども、今後もう一歩踏み込むような条例も必要かなと思いますので、検討のほうよろしくお願いいたします。 ○安全防災課長　　研究させていただきます。 ○守谷委員長　　ほかに74ページ。 ○安田委員　　いいですか。今の空き家の件なのですけれども、４件所有者によって処理されたとありますけれども、これは具体的にどういった処理なのでしょうか。 ○安全防災課長　　処理できました４件の内容でございますけれども、空き地による草木の繁茂、これが１件ですね。それからあと空き家による草木の繁茂、これは３件所有者によって草木を処理していただいたということでございます。 ○安田委員　　要は周りの木の伐採とか環境の処理ということですよね。　いや、要は何を言いたいかというと、ずっと今でも空き家のままになっているということでしょうか。 ○安全防災課長　　建物としては空き家の状態でございます。ただ、所有者のほうがわかっておりますので、所有者のほうに草木の処理をしていただいたということでございます。 ○安田委員　　すみません。きのうかおとといかの新聞にやはりどこかの市で空き家対策として、空き家をそのまま置いておくのもコストがかかるということで処分するために中のものを全部処分する処分代を市がある程度、何分の何かわからないですけれども、補償するという補助を出すというところが載っていたような気がするのですけれども、すみません、確かではなくって、その部分では今後またこういったケースが例えば相談とか来た場合、本市としてはどのようにこれから考えられますか。 ○安全防災課長　　先ほども申し上げましたように、今回定めましたこの条例につきましては、実態調査、助言、指導、勧告、命令、それから最後に公表というこの手順を踏んで適正に管理していただくよう促すというふうなことになっておりまして、できるだけそういう相談には乗りますけれども、ただ市のほうで今私が申し上げた以外の対応ということはないというふうに考えております。 ○安田委員　　そうですか。わかりました。ありがとうございます。 ○守谷委員長　　ほかに74ページ。 ○沖永委員　　すみません。今の件最後にしたいと思うのですけれども、私自身は条例での今の情報提供、実態調査、助言、指導、勧告、命令、公表までという条例の枠組みに関していえばそもそも民民間の問題に対して行政としては不介入だったものを、ここで第１条に目的を掲げることによって生活環境の保全という公益性を理由にして行政がいわば強制力のないお願い、指導をすることができることを根拠づける条例だというふうに理解をしているのですよ。今さっき芥川委員さんのほうからも話があって、現実にそれで対応できるのかということからすると、恐らくパーフェクトには私も対応できないだろうなと。ただ、私自身は、その成果として自己処理をちゃんと地主さんがやってきた４件が生まれたというのは、一つの成果なのではないかなというふうに見る。だからしばらくは条例のこの効果が一定こういう強制力のないという段階でどこまで効果を及ぼすのかということを見るべきだろうなと、現実的に言えばと思うのですよ。　ただ、その上で一つお聞きしておきたかったのは、ちょっと私、条例関係のこと、ここの条例に関しての詳しいことわからないのですけれども、恐らく過料を科すだとかいうことになるとここ財産権の問題からすると非常に難しいところかなと思うのですけれども、これよりも踏み込んだ場合に、ほかの自治体とかでそういった事例はあるのですか。 ○安全防災課主幹兼交通防災係長　　県内では、横須賀市のほうが過料を科すという形で制定をされているというふうには聞いております。たしか５万円のペナルティーということを聞いております。　以上です。 ○沖永委員　　わかりました。 ○守谷委員長　　ほかになければ交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　市民参加推進会議運営事業費なのですけれども、平成24年度の主要事業及び重点事業というのをまとめたやつを読みますと、市民参加推進会議は６月４日に開催したと。12月18日に市職員向けの市民との協働研修会、決算の説明書の18ページですけれども、これでやったということで、謝礼が６万円出ているわけなのですね。午前中は遠藤座間市長を講師に講演会を行い73人が参加する。午後からは、座間市総合提案協働事業の二次審査会プレゼンテーションで43人が傍聴したということなのですけれども、講師謝礼というのは誰に対してかということになるのですか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　今の研修会とは別に２月７日に講師をお願いいたしまして、午前・午後で研修会を開催したときの講師の謝礼となります。 ○守谷委員長　　そういったことだったら問題ないかと思いますけれども、市長が講師をしたことしかここに書いてなかったものですから、ちょっと念のため聞いてみたのですけれども、だとすれば、やはり主要事業の重点事業に２月７日のことを書いておくべきではないかなと思うのですけれども、ちなみにそちらにはどういうふうな参加で、内容はどういったことだったのでしょうかね、２月７日のほうの、つまりどういった講師の方がいて、どのくらい参加して、内容はという。 ○市民部次長兼市民協働課長　　参加人数につきましては後ほどご報告いたします。　内容につきましては、ＮＰＯの市民活動の関係者にお越しいただいて、協働事業、協働に関しての基本的なお話をお伺いしております。 ○守谷委員長　　わかりました。後ほどお願いします。　委員長を交代します。 ○長谷川副委員長　　交代します。 ○守谷委員長　　では、73、74はありませんかね。　次に、では、75、76に行きます。いろんな方からあると思いますので、上からでなくてもいいですので。 ○芥川委員　　ドメスティック・バイオレンス相談事業のことでお伺いしたいのですけれども、支障がなければ、どんな相談があるのかというのをちょっと教えていただきたいのですけれども。どのような相談があるのか。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　具体的にという形になりますとちょっと語弊があるのですけれども、大体はやはり、最近は身体的な暴力ではなく、言葉の暴力であったり、精神的な暴力であったり、経済的な暴力といったことがここ１～２年は多くなっています。22年あたりはまだ身体的な暴力で相談に見える方が傷を負って見えたりとかという形が多かったのですが、その後の23年度以降は経済的にお金を生活費に入れてくれないという相談であったり、あとは言葉で威圧するような、そのような、言葉の暴力というのが主流になってきております。 ○芥川委員　　身体的な暴力というのは何か少ないということですけれども、身体的な暴力があった場合に関しては、相談を受けた後に、例えばその情報というか、警察とかと連携はされているのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　度合いによってという形にもちろんなりますし、あとはご本人のほうから警察のほうに既に相談をされている方も中にはおります。そういう形ですとうちのほうからも本人に了解を得てから警察のほうに状態を、どういうご相談があるのかとか、あとは、既に警察が何回か通報があって入っているという形もありますので、その辺でちょっとうちのほうもどういう状態なのかというのを把握したその後のシェルターですとか、そういう流れになりますので、了解のもと警察の所管にかえさせていただいております。 ○芥川委員　　わかりました。警察のほうと、やはり特にお子さんとかいることもあると思うので、本当にそのような、子供にまで被害が行かないようにしっかりと警察との連携も図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○守谷委員長　　ほかにどうでしょうか。 ○長谷川副委員長　　防犯灯の管理経費の3,200万円の内容についてちょっと教えていただけますか。 ○安全防災課長　　決算額3,259万3,515円の内訳ということで、まず大きくは、光熱水費、電気代、こちらのほうが2,183万9,097円でございます。そのほかに、物品等の修繕ということで235万4,940円、それと保険料が17万1,440円、それから防犯灯の修理の委託ということで819万8,526円、それが主な内訳ということになります。 ○長谷川副委員長　　ありがとうございました。　ちょっと市民要望で、かの私なんかちょっと相談を受けるのですが、防犯灯のついているところに樹木が非常にかかってしまって、防犯灯そのものが機能していないというものが結構、私たちも相談を受けるのですけれども、そういう対策は具体的には何かされていますか。 ○安全防災課長　　防犯灯は、ほとんど東電柱に共架という形で取りつけさせていただいているわけなのですけれども、東電のほうにお願いしたりとか、市の職員のほうでも一部対応している部分がございます。 ○長谷川副委員長　　それで、この防犯灯の、平成24年度はもうそういう事業内容でよくわかりましたのですが、電気の球切れなんかしたときに、市内業者に委託されていますよね、球切れ、交換の。市内業者が委託されていると思うのですけれども、それは間違いないですかね。 ○安全防災課主幹兼交通防災係長　　防犯灯に関しては、市内業者のほうにお願いをしております。 ○長谷川副委員長　　それと、今度、ＬＥＤに全面的に交換されるではないですか、そういう場合、そういう市内業者の人にそういう説明をちゃんとされていますかね。 ○安全防災課長　　今現在、市内の7,000灯の防犯灯をＬＥＤにかえる作業を進めているところでございますけれども、その作業を行います施工業者につきましては、今契約させていただいた業者のほうに、市内業者を使っていただくようにというお願いはしております。 ○長谷川副委員長　　それと、すみませんけれども、要するに今まで、だから球切れやっていた市内業者が何軒かあると思うのだけれども、そういう人が今度はＬＥＤにかえるわけだから、今度はそういう仕事がなくなりますよね、球切れのその業者は仕事がなくなるというわけではない、なくなるわけよ。ですから、そういう業者の人にちゃんとした説明がなされないという不満をちょっと私は聞いているのだけれども、その辺のところをちゃんと説明をしていただいていますかということを聞きたいのです。してほしいし、してきたか。 ○安全防災課長　　今回、ＬＥＤ化を進めるに当たりまして、できるだけ市内業者の参入ということを基本に考えておりまして、各市内の業者のほうにそういった案内等というのはかけてはいないのですけれども、作業をやっていただく際にはできるだけ市内業者をというお願いでしかしておりません。 ○長谷川副委員長　　その辺のところもね、ちょっとそういう相談を私も受けていますので、なるべくそういった話し合いもきちんとしていただければありがたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○守谷委員長　　よろしいでしょうか。 ○長谷川副委員長　　はい。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　先ほどご質問のあった内容、よろしいでしょうか。　午前中24人、午後22人ですので、基本的には先ほどの協働についてなのですけれども、ワークショップ形式をやった研修会のために、人数は20名程度ということになりました。　以上でございます。 ○守谷委員長　　ありがとうございます。　ほかに、75、76ページでありますか。 ○沖永委員　　出張所の管理経費についてお伺いをしたいと思うのですけれども、予算決算上で出てくるのは出張所の管理経費として169万8,334円という形で、もちろん人件費はここで事業費の中には含まれてはいないとは思うのですけれども、基本的な現状の評価と今後ということでお伺いをしたいのですが、現状からしますと、私は極めて肯定的な評価をしています。というのは、住民票、印鑑証明の発行実績なんかを見ても、住民票でいえば全体が６万7,000件のうち１万5,000件ぐらいが実は出張所で交付をされているという状況ですね。全体の２割ですね、１万5,000件。後で話になると思いますけど、コンビニ交付は1,200件ですから、10倍以上の開きがあるという現状ですけれども、そういった中で、市内これだけの行政面積が少ない小さな座間市の中で、本庁以外に四つの出張所を設けてそういった住民サービスの向上に図られているということに関しては極めて妥当な選択だというふうに思っているのですが、一方でこうした出張所の機能というものを、今後現状どういうふうに見ているのか、あるいは今後、こうしたものに関しては廃止も含めたところでの検討をしているのか、そこら辺のところについての基本的な考えを伺いたいのですが。 ○戸籍住民課長　　出張所の現状の評価と今後ということでございますが、現状につきましては、委員おっしゃられたように、平均的とまではいかないのですが、市内東西南北いうふうな形の名称をもって運営のほうをしておりますが、各地域に非常にご利用されているというふうに思います。　これは、あくまでも私の経験談でございますが、以前、北出張所におりまして、固定資産税の納税というような形の中で、口座振り込みも選択できる状況ではありますが、わざわざ銀行からおろして出張所に何十万と納めに来るというようなことからも、やはり出張所というのが地域に、今現状根づいているというような評価というふうに思います。ですので、地域としては大きな役割を果たしているというふうには考えております。しかし、今後ということになりますと、やはりインターネットにしろ携帯にしろ、コンビニというようなインフラ、こういったものが今後どのような形で日本中に展開していくかというのを考えると、出張所の機能というのは今の現状でよろしいのかというふうな形の部分については、まあ、今、現時点ではどのような形で推移していくのかというのが不明な状態であるというふうに担当は考えております。　以上です。 ○沖永委員　　現状認識というところでは共有できる面があろうかと思うのですけれども、結論的な今後の方向に関しては別にどうするのか、廃止をするのかとか、あるいは統廃合をするのかとかということ、あるいは拡充強化をするという選択肢も私はあると思いますけれども、今のところ方針としては固まっていないという理解でいいのですか。 ○市民部長　　出張所、確かに設立以降、狭い市域ながらも４カ所あるということで、かなり活用されている方がおられて、沖永委員がおっしゃられるような発行実績等も上がっております。　現状でどうこうという形では特に話も聞きませんし、まだ検討も、まないたに乗っているという状況はございません。ただ、社会情勢、それから先ほど出ましたコンビニインフラだとか、そういったものの状況の変更によって今後検討の課題になる余地はあると思います。 ○守谷委員長　　ほかに、76ページいいですか、どうですか。（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでしたら、委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　防犯灯管理経費なのですけれども、当初の予算が2,798万円だったと思うのですね。今回、3,259万円と、先ほど内訳のお話もありましたが、この予算より増額になっているところの要因について伺います。 ○安全防災課長　　当初予算より増額となっている要因でございますけれども、電気料、こちらのほうが９月に電気料金の改定、値上げがございまして、こちらのほうを補正させていただいております。金額にしまして295万6,000円でございます。そのほかに、物品の修繕ということで、こちらのほうが台風等の影響によりまして、木柱に設置してある防犯灯でございますけれども、こちらのほうが危険な状態になったということで、計19本の修繕をしております。こちらのほうは流用で対応させていただいておりまして、金額にしまして190万4,940円でございます。　以上の金額が増額ということになっております。 ○守谷委員長　　はい、わかりました。　老朽化は結構、木の防犯灯というのはしていると思うので、今回は目の中での多分流用で、目をまたいでの流用だったらここに書かれると思うのですが、そういったことがあったのだというのはわかりました。今後も対応してもらえればと思います。　それから、同じページで、消費生活の関係なのですけれども、当初予算では消費者教養講座というのが３万円、報償費として予算組んであったと思うのですけれども、決算ではなかったわけなのですが、その点の理由についてはどうでしょうか。 ○広報広聴人権課長　　少しお時間をいただけますでしょうか。 ○長谷川副委員長　　はい、少し時間。　では、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　再開 ○長谷川副委員長　　では、委員会を再開します。 ○守谷委員長　　では、答弁は後ほどで。　では、男女共同参画費についても伺いますが、当年度、あくしゅフォーラムを６月の週間にあわせて再開したということなのですけれども、推進事業費の中で恐らくこの委託料というのが説明書の25ページにありますので、この理解でよろしいでしょうか。まず、それを伺います。 ○広報広聴人権課長　　はい、そのとおりでございます。

○守谷委員長　　この男女共同参画推進事業費の中であくしゅフォーラムをやって、私も参加しましたが、防災のことをやっていて、なかなか一見するとそぐわないかなと思ったのですけれども、中身を聞いてみると大変よかったなと思いましたし、このことについての評価、直感でどういうふうな市民からの声ですとか、あったのかというのを伺いたいと思います。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　市民のほうのやはりアンケートをとらせていただいた中では、３・11がだんだん記憶が薄れてきているという面もあって、今回この講演会のほうは、男女共同参画推進委員のほうから山村さんという、今メディアでも結構、３・11以降よく出ていて、いろいろな検証をしたりとか、地震があったときの検証とか、災害があったときの検証とかでも出てこられる方なので、皆さん、そのあたりからご存じの方ということだったのですね。やはり集まりも、今回そういう方だったので集まりよく270人弱ぐらいの方がお見えになりまして、その中ではやはり改めて防災に対しての知識ですとか、そういったところがいろいろ細かい部分も聞けたりとか、先生のお話自体が、本当にすごく、例を一つ一つとってお話をいただいたりとかしていたりしたので、とてもわかりやすくて、年齢的にも40代あたりから60～70代ぐらいの年齢の方の参加者が多かったので、その方たちからよかったというご意見をいただきました。 ○守谷委員長　　そういった高い評価もあったということで、今後、その説明資料の中にも、あくしゅフォーラムとしてここにあるのだというのも書いたほうがいいのかなと思うのですが、その辺については、この委託料ということでそういうふうに書けるのかどうか、あるいは、その委託料の中にはほかのことも含まれているので、書くとしたら「など」とか、そういうふうな表記になるかもしれませんが、そのあたりはどうなりますか。 ○広報広聴人権課長　　その点につきましては、次回から少し加えさせていただきたいと思います。 ○守谷委員長　　あとは、山村さんというご答弁ありましたが、いろいろ各地の講演会あると思うのですけれども、この６月に座間で受けて、その後評価も高かったということで、周辺市なんかへは影響は何かあったのでしょうか。 ○広報広聴人権課主幹兼人権・男女共同参画係長　　うちの座間市のほうでこの間やった、その後にまた伊勢原ですとか、あと近隣の市町村からも問い合わせがありまして、どういう話の内容なのかとか、座間ではどのぐらいの集まりだったのかとか、その辺の詳細とかは近隣市町村のほうからも問い合わせがありました。 ○守谷委員長　　はい、わかりました。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　委員長、先ほどの質問、よろしいですか。　守谷委員からご質問をいただきました、見込んだ予算を執行しなかった理由ですけれども、講座自体は開催したのですけれども、県のほうと合同で講座を開催することができましたので、負担金のほうも県のほうで負担していただいたので、こちらのほうから持ち出しはなくなったという形でございました。 ○守谷委員長　　わかりました。　実施したということでありましたので、伺いますが、実は平成23年度も予算計上していて決算で見当たらなかったのですが、同じように県のほうと合同で費用が発生しなかったという事例なのですかね。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　休憩をいただいて、確認させていただいてよろしいですか。 ○守谷委員長　　わかりました。　では、それは確認していただくということで、平成24年度のほうは、消費者教養講座としてどういったことがやられたのかという、つまり当初予算で当局側で考えていたことがあって、県のほうで合同になったから出てこなかったということなのですけれども、その中身はどういうふうな整合性といいますか、そのあたりはどうだったのでしょうか。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　それも含めてちょっと確認させていただきたいと思います。 ○守谷委員長　　わかりました。　では、全くもって決算のところで出てこないというのも仕方ないことかもしれないのですけれども、０円で、場合によってはそういうふうな事由を書いておくことなんかも今後検討してもらったらいいのではないかなと思うのですね。せっかく実施したということでありますので、そのあたりはどうでしょうか。 ○広報広聴人権課主幹兼広聴相談係長　　未実施の場合は、理由も含めて決算書のほうには記載したいと思います。 ○守谷委員長　　わかりました。　では、委員長を交代します。 ○長谷川副委員長　　委員長を交代します。 ○守谷委員長　　ほかに、75、76ページについてはありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、77、78ページに行きます。 ○沖永委員　　戸籍住民基本台帳費で、住民票等のコンビニ交付事業費についてお聞きをしたいと思いますが、当決算年度のコンビニ交付の実績、さらには自動交付機での発行件数、本庁での発行件数、さらには、今、私さっき出張所のことを言いましたけれども、出張所の発行件数、それに関して具体的なお示しをいただきたいと思います。かつ、一枚当たりの、この事業費との関係の中でいえば、一件当たりの発行にかかる経費、これが幾らになるのかということもお示しいただきたいと思います。 ○戸籍住民課長　　まず、住民票、印鑑登録証明書等の交付の内訳でございますが、まず住民票と印鑑登録証明書に分けてご説明いたします。　住民票につきましては、全体で６万7,275枚。その内訳としましては、コンビニが1,247枚、自動交付機につきましては１万9,223枚、本庁におきましては３万1,614枚、４出張所合計につきましては１万5,191枚になります。　印鑑登録証明書につきましては、コンビニ交付1,275枚、自動交付機におきましては２万4,949枚、本庁窓口におきましては6,742枚、４出張所合計につきましては１万1,478枚、合計で４万4,444枚になります。　次に、一枚当たりにかかる単価でございますが、窓口につきましては479.9円。 ○沖永委員　479.9円。 ○戸籍住民課長　　次に、自動交付機でございます。自動交付機、こちらはまず、先ほどは１号機、２号機、２台ありますが、その合計で枚数は申し上げましたが、１号機の一枚当たりの単価につきましては129.4円でございます。２号機、これは小田急相模原駅のラクアル・オダサガ内にあります交付機でございます。これが一枚当たり1,541.5円になります。　次に、コンビニ交付です。これにかかる一枚当たりの単価になります。ランニングコストからの一枚当たりの単価でございますが、ランニングコストの内訳につきましては、標準システムの保守料等、それと運用支援の委託と地方自治情報センターに対する負担金、これらを算出したものでございます。これを足しますと、一枚当たり2,419円になります。　以上です。 ○沖永委員　　ランニングコストの計算の仕方なのですけれども、とはいえ、通常コスト計算するにはこういった地方自治体の単式簿記のものからすると、なかなかコスト計算は非常に出しにくい話なのですけれども、通常でも事業費で割り込むのが普通ではないかと思うのですけれども、今の中には、例えば地方自治情報センターへの負担金だとかシステムに関しての運用の委託料、コンビニの交付の手数料を加えていました。 ○戸籍住民課長　　それは別でございます。 ○沖永委員　　いいです。続けて言います、混乱しますから。要するに、今聞いている中では、コンビニ交付の手数料がコストの中には計算をされていないのと、もう一つは非常勤職員をこの事業費ということで計上しているけれども、その賃金を計上していないと。それは出し方の問題ですから、当局としてはそういうふうに出したいというならば、それはそれで一つの物差しでしょうから結構なのですけれども、ただ、事業費で割り込むと幾らになりますか。 ○戸籍住民課長　　平成24年度決算の住民票等コンビニ交付事業費が485万2,703円になりますので、これに単純に、住民票、印鑑登録証明書が2,522枚交付されておりますので、それで割りますと2,717円になります。 ○沖永委員　　だから、事業費に関しては、ここ685万2,703円って書いてあるではないですか、それで割り込んだらということです。 ○戸籍住民課長　　はい。 ○沖永委員　　それで今2,700円でしたか。 ○戸籍住民課長　　そうです。 ○守谷委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　再開 ○守谷委員長　　委員会を再開いたします。 ○戸籍住民課長　　685万2,703円をコンビニ交付での住民票、印鑑登録証明書、合計2,522枚発行されております。それで割り返しますと2,717円になります。 ○沖永委員　　わかりました。　ちょっと私の感覚、私の計算間違いだったのかもしれない、前に計算したとき一応3,000円ぐらいかなというふうに思ったのですけれども。いずれにしても、今の現状、大分事業費自身は減ってきていますけれども、さっき算入をしなかったコンビニの交付手数料というのは必ず事業に不可欠な要素になりますよね、手数料を払わなければいけないと、収納のところで言えばあれと同じような、コンビニ収納も同じような手数料かかりますけれども、ですからこれは事業費の中に組み込んでやるべきだし、非常勤の賃金等に関してもそうだと思いますので、それで計算をしていくべきだと思います。　さらに、初期投資、減価償却費が、市のあれでは減価償却が目に見えて見えませんから、本来の意味での初期投資も含めたコスト計算というのはできない話になるのですけれども、いずれにしても、それを加えるといまだに万の世界であることは間違いない、一枚当たりの発行経費からいえば１万円を超えるものであることは間違いないと思います。　現実的に皆さんのほうで着実に伸ばされているというお話でおっしゃって、大分からもありました、どこからもありましたという話なのですけれども、その１件があったからどうだというふうに私は思いますけれども、それはいいにしても。要するに、窓口交付だとか自動交付機のいわば一枚当たりの経費をコンビニ交付が下回るのは、大体、いわゆる分岐点ですよね。要するに、現状よりも経費的に削減をされるということに関しては、大体コンビニ交付による発行枚数が何枚ぐらいというふうに見ておられますか。 ○戸籍住民課長　　先ほども一枚当たりの単価のほうをご説明をさせていただいたのですが、窓口、それと自動交付機、１号機、２号機、それぞれやはり利用枚数等、またそれにかかる経費、こういったものが違いますので、一概にどれと対比というのは難しいかと思いますが、このコンビニ交付を始めるときに、たしか表をお渡しさせていただいたかなと思うのですが、それが今、頭の中にないので、１万5,000枚を超えるあたりがラインだというふうに思っております。 ○沖永委員　　私の、たしか記憶というか、私の試算では１万3,000枚ぐらいなのですよ、そのラインからすると。これに関しては、皆さん方はどういうふうに見られているのですか。恐らくこの１万3,000なり、１万5,000なりのラインというのを近い将来に超えるというふうに見込んでいるのでしょうか。あるいは、いつごろまでにはそこを超えるというふうに見ているのでしょうか。 ○市民部長　　あくまでもこれからのことですので、非常に予測は難しいと思います。ただ、本会議の中でも私申し上げたと思うのですが、今後、マイナンバー制度が導入されてきまして、マイナンバーカードというものが交付されるようになると思います。そうしたところで、私どもの従来ある住基カードに付加していく機能が継続されていく予定でおりますので、これ以降についてはあるだろうと予想はしておりますので、ただ、それがいつの時点でするのかは明言できません。 ○沖永委員　　そっちの、マイナンバーのほうに関しても、また非常に今の段階では不透明ですよね。ましてや、今の現状のままだとした場合に、恐らく１万3,000ということになると、一定のマイナンバー制度抜きにすると、現状のままだとすると一定の年月が必要かなというふうにも、世代的な交代が大分進んだ後ではないかなというふうには思うのですけれども、その場合は、恐らくまたイニシャルコストがあらわれてくるといったシステム自身を、今のシステムだけではなくて改修をしなければいけなくなると思いますので、そういった意味では、現実にはここ、現状のままだとした場合に関しては採算ラインには、私はとれないだろうなというふうには見ています。　その上で改めてちょっとお伺いをしたいのですが、これ、コンビニ交付、この平成24年度というのはほぼ通年通して実施をされたときなのですよね。これが導入された平成で言えば平成23年、その前の段階なのですけれども、これたしか私の記憶では、職員のほうからの発案という話だったのですが、コンビニ交付事業について。それはそれで間違いないのか、ちょっとお伺いをしたいのですが。 ○市民部長　　私、当時かかわりましたけれども、企画サイド、それから戸籍住民課ともに、こんなようなのがあるんだけれどもどうだろうかというところの話し合いの中で、最終的に決済に持ち込んだという経過でございます。 ○沖永委員　　その際、今現在のこのシステムに関しての委託先でもあるのですけれども、富士通と協議はされていませんか。 ○市民部長　　私自身の記憶としては協議した記憶はございません。 ○沖永委員　　わかりました。　富士通システムズ・イーストというところのホームページを見ていますと、座間市のことが紹介されているのですよ。これはご承知ですか。 ○戸籍住民課長　　その件に関しては承知しておりません。 ○沖永委員　　承知していない、課長は承知していないのですけれども、戸籍住民課の課員の方が２人、及び総務課の情報システム課の課員が１名、写真入りで登場されて、談話も含めてあるのですけれども、承知されていないのですか。 ○市民部長　　残念ながら、私も承知いたしておりません。 ○沖永委員　　恐らく企業としては、いわゆるホームページでの情報発信ということからいえば、宣伝活動の一環だと思うのですよね。その趣旨は別に否定をしないのですが。ただ、この中に、後で見ていただければわかるのですけれども、完全に実名で戸籍住民課の窓口係の方２名と、情報システム係の方１名が写真と談話も含めて載っているわけなのですよ。普通、こういうのって、もしあったとしても上司との相談があってもいいのではないかなと思うのですよ。ましてやこの中で、富士通が座間市の今回のコンビニ交付に関してのシステムを受注したという話をしているわけですよ。あるいは、ほかの例でミサリオの話がありますよね、ミサリオでしたっけ。これもシステムの名前ですけれども、それのことだとか、あとは、非常に何ていいますかね、このシステムを導入してよかったということの感想を述べられているのですよね。具体的には、「メインフレームもコンビニ対応ソリューションも富士通で、サポートは」、これＦＥＡＳＴというのですかね、「ＦＥＡＳＴも担当していました」と。「ＦＥＡＳＴにはさまざまな問い合わせに常に丁寧に答えていただきましたし、メンテナンスも迅速でした」と。「ですから信頼をしており、リプレースに当たっての不安もありませんでした」というような談話も入っているのですけれども、これはどうなのですかね、記憶にありますか。 ○戸籍住民課長　　思い出しました。個人名はあれですけれども、主査が１名入っておると思うのですが。それが、ああそうですね、入ったと思うのですけれども、それが、取材を受けるという話は聞いております。実際に私、その打ち合わせといいますか、会議室には入っておりませんので、記事で一読した記憶はありますが、忘れておりました。 ○沖永委員　　いずれにしても、要するに受注をした職員がこういう形で登場してきて、ホームページに登場して、そのシステムに関しての評価を述べられるということに関しては、一概に私もこれが不適正なものだというふうには断定はできないですけれども、非常にグレーな部分かなという、率直なところ私は思います。宣伝用のホームページだということからするとね。そういった点に関して注意をしていただきたいと思いますし、一方でこのコンビニ交付のシステムに関しては、富士通が受注されているわけなのですけれども、これは入札によるものでしたっけ。あるいは、ミサリオに関してもそうなのですけれども、そこの契約関係のことについてお伺いしたいのですけれども。 ○戸籍住民課長　　双方も含めて今確認をとります。お待ちください。 ○沖永委員　　では、私はとりあえず、まあ確認してください。 ○守谷委員長　　このほかに、77、78ページで。 ○池田委員　　何点かあるのですが、まずちょっと細かいことなのですけれども、１点だけ先に確認しておきます。自動交付機２号機、ラクアル・オダサガに設置してあるものですけれども、これの交付状況と、それから、これに係る交付一枚当たりの単価というのはどの程度になっていますか。 ○戸籍住民課長　　交付枚数につきましては、先ほどもお話ししましたが、まとめてしまいましたので。 ○池田委員　　そうですね。 ○戸籍住民課長　　住民票につきまして、こちらは2,523枚。印鑑登録証明書、それが2,387枚になります。　それと、こちらのほうも先ほど個々にお話をさせていただいたのですが、１号機、市役所内のアトリウムにあります、こちらが一枚当たり129.4円。２号機、ラクアル・オダサガ内、こちらが1,541.5円になります。　以上です。 ○池田委員　　予測どおり相当単価が違うのですが、この違うということについては、やはり市民サービスの一環でやっていますので、費用対効果という観点ではなかなかはかり切れない部分があるかと思いますが、それについて、部長、どのようにご所見をお持ちでしょうか。 ○市民部長　　その一枚単価の違いによるこの費用対効果についてですけれども、やはりコンビニ交付もそうなのですけれども、一枚単価がどうだからといって、それが直接的に費用対効果によくないのではないかとか、そういった評価には私自身は結びつかないと考えております。必要なところで必要なものがとれるという、その利便性というものが図れるかというのが市民サービスの中でも必要になってくるという観点からは一概に単価で判断するというのは難しいものかなと考えております。 ○池田委員　　私もそのように思うのですね。市民サービスの一環で、これは費用対効果とかという一概的な概念で評価できるものではなくて、やはり市民サービス、一応皆さんが大変、お仕事に行って駅を利用されている、そういった中で気軽にいつでもとれる、いつでもというわけでもないですけれども、割合とりやすいという状況をつくって市民サービスには必要なことかなと、私も思っていますので、それについては評価させていただきたいと思います。　話変わりますけれども、窓口事務統合化事業についてお聞きしますけれども、これについて何年間かいろいろな形で改善を加えていただいて、ほぼ完成を見たのかなと思っていますが、これについてどういうような利便性が、これ本会議でもちょっとやらせていただいたのですが、こういう委員会の場ですので、改めてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、これにつきましての効果、どういった市民サービスがより多く提供できるようになったのかということについてのご評価をいただきたいと思います。 ○戸籍住民課長　　いろいろ効果はあったと思うというふうに考えておりますが、第１に市民の声を聞くという、この部分で大きく変わったなというふうに思っております。これにつきましては、総合計画のほうにもご案内を載せさせていただいておりますけれども、市民満足度、これを向上させるべくアンケート、市民の生の声を聞いてできるものをやると。難しいものについても期間をかけてなるべくそれに近づけていくといったようなものを、聞き取りをさせていただいて、それを進めていくということによって市民の満足度を上げていくと。これも他の部署ではどうかわかりませんが、窓口を持っている部署については必要かというふうに思っています。難しい部分ではあると思います。人によっていいという評価をいただいたり、よくない評価をいただいたり、そこら辺をすり合わせるのも大変ですし、どこで平準化をしていくかというような部分も非常に苦慮するところでございますが、そういった市民の声を取り入れて、できるものは改善していくというような部分については効果があったというふうに思っております。 ○池田委員　　窓口に来ている、いろいろ仲間等にも聞きますと、こういう順番の状況がわかりますし、どの程度待てばどうなるというのが先が見えますので、あそこで座って待っているのもそう苦痛はないよと、以前だったらいつもらえるのか、呼んでくれるのかわからないという状況もあったようですけれども、今はある程度予測もつくということで、非常に待ち時間もそう苦痛はないということもちょっと聞いておりますけれども、こういった効果がとても発揮されたという、一言で言えばそういうことなのですけれども、市民の満足度を向上させるということについて、さまざまご努力をされて今に至っていますけれども、もう一つ、僕は、市民の方々が満足がふえたということもそうでしょうし、もう一つの大きな効果としては、こういったことを職員の方々みずから問題意識を持って取り組んで、これを完結したということについては、やはり職員の方々の能力も相当向上しているのかな、そして、やる気も結構発揮して、本当に特に若い方なんかもそれなりの力を発揮できる場が結構あったのかなというふうに感じています。そういった意味で、市民満足度が上がったということと、それから市の職員の方々の状況もかなりよくなってきたのかなと思いますけれども、市の職員の方々のことについて、何かコメントがあれば、どういう状況だったのか。 ○戸籍住民課長　　これはなかなか数字としてはあらわれにくいものだと思いますが、職員の能力が向上したかどうかについてはコメントは控えさせていただきますが、何をすべきかという部分についてはやはり、自分ではこう思うのになという部分を内に秘めておしまいだった部分を、それを一回声に出して、共有して、では、こうやればいいではないか、こういうふうにすればいいではないかというような部分、こういったものが浸透してきたという部分については非常に大きな効果があったなというふうに思っております。　今、戸籍住民課につきましては、正規職員以外に再任用職員もおりますし、臨時職員、非常勤職員がおります。数多くおります。かなりのウエートを占めておりますので、今まで職員一期については、活動自体は一期、二期に分けてございましたが、一期は正規職員だけでやっていたものを、二期については非常勤職員も入れていくと、非常勤職員としての見方、立場から二期をやってもらおうというふうなことも行いましたので、かなりそういう点では段差がなくなったというふうな感じを持っております。 ○池田委員　　こういったいろんな職場における改善というのは、いろんな民間企業でもかなりの部分されている部分が今、私もいろんな形で取り組んだ経過ありますけれども、こういった改善をするためには、ある程度やはり手法というのが大事なのですね。速やかに効果が出る手法というのをとられてやったと思いますけれども、その手法について、概略どういったことだったのかお話しできる部分がございましたら。 ○戸籍住民課長　　手法につきましては、改善の手法につきましては、議会のほうでもご説明させていただきましたが、何をするべきかというところからまず入っていくことになりますので、まず戸籍住民課が行っている出張所を含めての業務の棚卸し、窓口係につきましては145、戸籍につきましても120、４出張所につきましてもかなりの数の業務を棚卸しをして、それの統廃合ができないかどうかというような部分から行って、それと並行して市民アンケートを行って、どの部分が評価の高いか低いかというようなこともやりながら、こちらの業務についてはその中で、大分類、中分類、小分類というのを業務ごとに分けて、それらの課題について抽出して、では、解決策はどういうふうにするのか、いつまでにやればいいのかと。それを目標、何％まで上げていくのかというようなものをつくって一つ一つ改善に取り組んでいくという、一言で言ってしまいますとそういった形になります。 ○池田委員　　いろんな手法がある中で、一生懸命取り組んでいただいたと思いますけれども、そういった手法を取り入れてある程度成果が出ました。その後、そこの職場だけでそれを温存しているというのは大変もったいない話だと思うのですね。そういった改善できる気持ち、意欲、そして人材がいて、そして、こういった手法があって成果が出るという、そういったいろんな要素が、そこの当該の職場だけではなくて、市民部だったら市民部、ほかの職場等にもいろんな形で発信をして、それを広めてそれぞれの部署でもまた改善していくということが大変必要なことかと思いますけれども、そういったことについて発表会だとか、何かいろいろなお知らせをする啓蒙的なところはやられたのでしょうか。どういうふうだったのでしょうか。 ○戸籍住民課長　　まず、個人的といいますか、戸籍住民課としましては、こういった活動を進めていく中で、神奈川県の公共セミナーというのが横浜でありまして、そこで神奈川県下の市町村の担当が集まりまして、そこで発表させていただいたりですとか、昨年の１月には千葉県で行われた全国を対象としたそういった研究発表をする場所で、いろんな、北海道からも来られてたり、そこでも発表をしておりますが、そういったところで発表をしております。当初、窓口改善というと、事前アンケートでは下から２番目の関心度でしたが、実際に講演のほうをさせていただいて、私がいいとか悪いとかではなくて、終わった後の評価では上から２番目というような形で、非常にやはりどこの市町村もそういう悩みを持っている、課題を持っている。ただ、なかなかそこに踏み込めないものが出てくる。そのきっかけとしてこういう、フィールドイノベーションという手法を用いてやっているんだよというような形の発表させていただいております。　庁舎の中では、この春に行った全課を対象にした発表会というか説明会、市長も答弁をしておりましたけれども、東京の清瀬市なども来られて、双方の発表があった。そんな中で、今後とも庁内でこういった活動を裾野を広げてやっていこうというような形のものは、今企画財政のほうで考えているというふうに聞いております。　以上です。 ○池田委員　　最後にしますけれども、今、こういったすばらしい改善をしたものを、裾野を広げていくということを企画財政のほうでということをお話もいただきましたけれども、部長、こういったことを、やはり全庁的に、市民部の一職場がこういったことをやられて、しっかりと成果を出したという、こういったことについてやはり全庁的に広めていくということが大変必要なのかなと思います。企画財政のほうでというお話もありましたけれども、部長としてはこういった部下がやられた成果というのをやはり全庁的に広めていくということも、私は必要かなと思いますけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。 ○市民部長　　実は、戸籍住民課で取り組んでまいりましたこの活動については、私も最終的に報告を受けまして、実際のところ、通常ですと一部の職員がプロジェクトを組んでどうのこうのというやつなのですが、今回については、職員、それから非常勤の職員も含めて取り組みまして、発表には非常勤の職員さんからも直接発表を受けました。そういったところでは、課が一丸となって取り組んだ事業ということで、私も非常に高く評価しまして、それも、職も関係なく、課長以下、若い職員まで、若い職員がどんどん意見を出せたというのが非常に大きな成果だったと思いますので、これをぜひ庁内にも何とか報告の機会というのは、私のほうから企画のほうにお願いした経過がございます。そのようなことで、この取り組みによって、余計な仕事というのが最初の印象だったと思うのですけれども、取り組みした結果が非常に改善されて評価が上がっていますので、ぜひ全庁で取り組んでいただければと私のほうは思っております。 ○池田委員　　以上です。 ○守谷委員長　　では、ここで休憩しまして、２時40分再開とします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○守谷委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　質疑に対する答弁の残されたところについてどうでしょうか。 ○広報広聴人権課長　　先ほど守谷委員からございました、消費者教養講座開催事業費、講座について予算が執行されていないものについてですが、県との共催により執行はなかったということですけれども、内容につきましては、予算時には、これは消費者に向けた啓発ということで毎年開催しておる講座でございますが、平成24年度は県のほうで消費生活アカデミー、こちらのほうで開催をする消費生活の講座、これに県のほうでは市町村に対し共催するところはないかというお誘いを受けまして、こちらのほうを申請いたしまして２回に分けた講座を開催しております。これにつきましての費用は県のほうでもっておりますので、市からの支出はございませんでした。　以上です。

○守谷委員長　　ありがとうございます。　今のことについての質疑はどなたかありますか。　追加で、補足で。 ○広報広聴人権課長　　先ほど、守谷委員さんが平成23年度にはなかったのではないかということでしたけれども、平成23年は開催しております。予算も執行しておりますので。 ○守谷委員長　　では、委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　はい、委員長を交代しました。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　そうですね、私のほうがちょっと見間違えていまして、平成23年度は２万6,293円で、消費者教養講座をやられたわけですね。報償費と２万5,000円と、その端数は需用費でやられた。今回は県のほうと全くの共催だったので、そういった事業費も発生しなかったということで、今答弁の中に２回の講座というのがあったのですけれども、もう少し中身についてはどういうことだったのか伺います。 ○広報広聴人権課長　　テーマは「食の安全のうそ？ホント！知らなきゃ損する食品表示」と題しまして、１回目、２回目と対象が生鮮食品、また加工食品といったように、テーマが２回に分けて行われた講座でございます。　以上です。 ○守谷委員長　　わかりました。　委員長を交代します。　今は、戸籍住民課のところで答弁は出てますか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　再開 ○守谷委員長　　では、委員会を再開します。 ○戸籍住民課長　　先ほど、沖永委員から質疑がありましたコンビニ交付に関する、それと住基システム構築、こちらに係る契約についてでございますが、双方とも随意契約をさせていただいております。該当する法令につきましては、地方自治法167条の２第１項第２号になります。これにつきましては、「契約でその性質また目的が競争入札に適さないものとするとき」という部分での法令、こちらのほうを該当をするという判断で随意契約のほうをさせていただいております。　以上です。 ○沖永委員　　具体的には随契となっている、平成24年度の当該決算でいえば、例えばコンビニ等の交付事業費の中での委託料では、大きく二つありますよね。ＩＣカード標準システム保守委託料、これが95万円。それから、ＩＣカード標準システム運用支援委託料184万8,000円というのになっていますよね。それで、この二つとも富士通との随契というふうに見てよろしいのですか。 ○戸籍住民課長　　はい、そのとおりです。コンビニ交付システムの改修等委託という形で随意契約のほうをさせていただいています。 ○沖永委員　　これ自身は、維持管理、保守委託及び運用支援だから、経常的なものですよね。最初にシステムを導入したときに、ここでいえば富士通の方が、「コンビニ交付ソリューションを座間市様は富士通のものを導入」というふうにあります。それで、最初の段階で、僕の記憶ではたしか6,000万円ぐらいのシステムに関していえば、正確ではないかわかりません。その段階も随契だというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○戸籍住民課長　　おっしゃるとおりですね、基本となる住民基本台帳ネットワークシステム、こちらがございますので、こちらとの連携作業等必ず出てくる部分でございますので、そういったものを壊さない、また、おくれが生じないといったような部分から、平成22年度になりますがコンビニ交付システムの改修等委託というふうな形でスタートをさせていただきました。 ○沖永委員　　はっきりとお答えいただきたい。最初のシステムの導入の際も富士通との随契ですかと聞いています。 ○戸籍住民課長　　はい。そのとおりです。 ○沖永委員　　大変恐縮なのですが、具体的に富士通との、ここいろんな住基システムの更新事業等に関していえば、いろんなミサリオという名前がつくだけでも相当数あるのですけれども、これらの委託料に関して、いわゆる戸籍住民課にかかわるこういう電算システム関係の委託料に関していえば、どこの社とどういう契約なのかという一覧表を今、質疑の過程の中でちょっと調べてみたいと思いましたので、資料を要求したいのですが、いかがですか。 ○守谷委員長　　当局のほうで、その対応というのはできますか。　では、対応をお願いします。いろんな事業にまたがりますので。 ○戸籍住民課長　　委託、賃借料も含めまして作成をしておりますので、委託の部分について後ほど資料のほうを提出いたしたいと思います。 ○沖永委員　　それはちょっと後ほどで結構なのですけれども、総論的なところでちょっと伺いたいのですけれども、今のおっしゃっていることからすれば、随契に関しての法令上の規定に関しては、地方自治法第167条２項の第２号、競争入札に適しないという話になっておりますけれども、これだけではなかなか理由としては説明したとは言えないと思うのですね。ご承知のとおり、随意契約に関しては、座間市はガイドラインを持っていると思うのですね。もちろんその担当ではない、契約のほうの担当になるわけなのですけれども、その理由としては、競争入札に適しないという、先ほどちょっと課長のほうが言われましたけれども、つまり住基システムを、何ていうのですかね、援用するような形になると、このコンビニ交付のソリューションに関していえばそういうふうになってくるというのが主な理由というふうに見てよろしいのでしょうか。 ○戸籍住民課長　　表現はあれですけれども、本元が住民基本台帳ネットワークシステムでございますので、そちらの機器が富士通社製ということで、それを運用するという形になるためでございます。 ○沖永委員　　そこからすると、住基にかかわることに関しては全て、最初の段階で富士通と契約をしたという形になるのでしょうけれども、住基システム自身の一番最初も富士通とは、これはどうなのでしょうか、随契なのでしょうか、入札なのでしょうか。 ○戸籍住民課長　　先ほども委員おっしゃられたとおり、今現在はミサリオというシステム、ミックジェット内の上のミサリオという部分のシステムになるわけですけれども、それ以前はアリスというシステム。それももう、何年か前にバージョンアップされたりとかという部分はありますが、当初そのシステムを導入した経緯、申しわけございません、私、承知しておりませんので、この辺は調べさせていただきたいというふうに思います。 ○沖永委員　　わかりました。　何ていうのですかね、確かに一度そこで導入をしたこういったシステムからすると、継続的にという話になりますよね。はっきり言えば、今回のコンビニ交付だけでも、最初の初期投資で、僕の記憶では約6,000万円ぐらいだったわけです。かつ、富士通の側からすれば、随意契約をすることによって毎年300万円近い、地方自治情報センターは300万円の負担金を得るわけだし、一方で、こっち側の富士通のほうに関しては、その保守管理委託を含めて300万円近いのが経年的に支出されることになるわけですよね。そういった点からしたら、この随契のあり方ということについては、確かにそういう面があるかもしれないですけれども、逆に言えば、コンビニ交付の最初に私が聞いたとおり、職員の発案か、もっと言えば直截に聞いたら富士通のプレゼンなのかという話なわけですよ。逆に言えば、企業側からすれば経常的に収益を上げることができる、そういう仕組みに今現状なっているわけですよ。その点からすると、契約のあり方ということに関しても非常に疑問になってきますし、かつ、何というのですかね、これによってシステム上はずっと委託が続いていくわけですよね。そこら辺のところはどういうふうにお考えですか。 ○戸籍住民課長　　他部署の関係はもちろん存じ上げないのですが、こういった市民と直接毎日、数多くの業務に接する部署ですと、やはり、いや、１時からできません、あしたはできませんというわけにいきませんので、もう待ったなしの状態です。法改正にしても、うちはやらないよというわけにもいきませんので、そう考えると、これは私の主観になるかもしれませんが、やはりある程度既存のシステムを熟知したベンダーに対してお願いするというのが心情的にはあります。実際、うまくいかなくて業務が滞ったという話もいろいろと新聞報道などでも、最初のうちはそういうことがあってはならないという部分からもやはり、おくれとかエラーですとかといった部分があってはならないということからしても、やはりこういった既存のシステムを使う、運用するという点からも現在も使用しているシステムのほうを熟知しているベンダーにお願いするのがかなり有利な理由かなというふうに思います。 ○沖永委員　　私自身もこれ以上、具体的にどこが問題だということを指摘する上での材料をそろえてないので、そろえたときにまたじっくりお話ができればというふうには思いますけれども、ただ、２点だけちょっと、私なりの注意喚起を促しておきたいのですけれども、正直言ってほかの議員さんもそうだと思うのですけれども、こういったシステムに関していえば、なかなかこれが妥当なのかどうかがわかりにくいですよね、はっきり言って。皆さん方もひょっとしたらそうなのかもわからないですけれども、そうなってくると、契約方法として確かに一度やったところに引き続きという連続性に関して仕方がないのかなと思ってしまう面はありますけれども、ただそのことがブラックボックス化してはいけないというか、そこは非常に契約のあり方に関しては注意が必要なのではないかなということが１点あります。　あと、もう一つは、やはり随意契約ということからくるそういう継続してという理由になるわけなのですけれども、やはりそこら辺をもう少しちゃんと説明をしていく、要するにほかの議会とかに関してもそうですけれども、その契約のあり方、私も実は、問題意識は、導入のときにはそこに関しては関心がいってなかったのですね。だから、そういった面、どういった契約方式でとるのかということも含めてちゃんと説明をしていただきたいと思いますし、逆に、こういうシステムの運用というのは非常にわかりづらい点があるので、可能な限り説明をしていただきたいと、この２点を注意事項として指摘をしたいと思うのですけれども、何か見解があれば。 ○戸籍住民課長　　今、ＩＴ社会という部分からして、いろんなベンダーさんがいらっしゃると思います。そういった中でも、こういった法改正に対応する業務というのはやっておりますし、それによっては競争入札ということも考えられなくはないとは思いますが、やはり安心の上にあぐらをかいているというわけではないのですが、やはり市民と直接接するというような、それに関してどうしても一歩下がってしまうという部分は私の中にはあることは確かだと思いますが、確かに自分なんかもやはりこれからとか過去とかといった部分を調べさせていただいて、ベンダー部分を、自体を変えたらどうかと、その際にはどうだったということについて聞ければなと、研究会等で調べさせていただきたいというふうに思います。 ○沖永委員　　最後に一つ。ちょっとすみません。あと、その資料をつくる際に関して、よければ調べてほしいのですけれども、通常随意契約の場合でも、見積もり合わせというのはやる場合がありますよね、物品購入なんかを含めて。要するに、この１社と特別に随意契約を結ぶとしても、要するにほかとの比較を含めて予定価格の設定等を行いますよね。その状況がどうなっているのか、契約との関係になってくるのですけれども、実際にそういう見積もり合わせ自身は担当のほうでやられますでしょう。 ○戸籍住民課長　　見積もり合わせという、他社を含めての部分は行っておりません。 ○沖永委員　　それもやっていない。 ○戸籍住民課長　　はい。 ○守谷委員長　　では、後で資料のほうをよろしくお願いします。　ほかに質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）　では、次に83、84ページについて。交通公害費。　質疑ないようですので、委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　災害見舞金の支給事業費というのが備考欄７にあるのですけれども、この年度、４月から弁護士による交通事故相談も開始していますよね。だから、安全防災課でもかかわりますし、広報広聴人権課にもかかわると思うのですが、どういった場合に誰に支給されるような流れになっているのか、この事業についての説明を求めたいと思いますが。 ○安全防災課長　　災害見舞金につきましては、傷害見舞金と弔慰見舞金という２種類に分かれておりまして、それぞれ、傷害見舞金につきましては入院の日数等に分かれていまして、それで支給額が３種類に分けて支給されるようになっております。　それぞれこの支給に当たりましては、いわゆる被害者からの申請に基づいて内容を審査して支給している状況でございます。 ○守谷委員長　　　ありがとうございます。　実際にその災害見舞金の支給条例というのがありますよね。それで、振り返ってみますと、平成16年とかにも条例改正などで議論になっているから、相当古くからあるわけで、そもそも対象なのか、国の法令との関係で条例改正しているだけなのですけれども。私も今回改めて思ったのは、どのぐらい交通事故とかの関係でこういうのが出るのだというのを住民の方は知っているのかなと思ったわけなのです。だから、先ほど言ったように、24年４月から弁護士による交通事故の相談も開設しているので、ホームページにそういうふうに書いてあったわけですけれども、実際に連携をとっていればいいなというふうな思いで質疑したわけなのですけれども、現状はその辺はどういうふうになっているでしょうか。相談があって、安全防災課のほうは支給を、例えば15日から30日以内の事故でしたら何万円とかという、こう支給するほうだけは安全防災課、窓口として住民の方の入り口としては広報広聴課、そういうふうな形なのかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○安全防災課長　　先ほども申しましたように、安全防災課のほうには申請が上がってきて、それで審査させていただいている状況です。前段の交通事故に対する相談というのは安全防災課には来ておりません。 ○守谷委員長　　どうですか、昨年４月からの弁護士による交通事故相談開設に当たって、この件については担当のほうでの見解という、相談の中でですね。 ○広報広聴人権課長　　基本的に交通事故相談を弁護士の方にやっていただいております。中身については、プライベートなことですので一切こちら側にはありませんので、特に見舞金についての話というのはこちらからはしておりません。 ○守谷委員長　　ぜひ連携がもっととれればいいなと私は思いますので、審査については安全防災課だということでしたので、弁護士さんではなくても、最初の一般相談とかでも受ける場合あると思うのですよね。だから、それを制度を紹介していくことや、あるいは全くもって知らない場合には、広報ざまなんかにも場合によっては載せて、いろいろ周知していく方向が必要なのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○安全防災課長　　この災害見舞金の広報につきましては、ざま広報等に掲載させて市民のほうへ周知をしている状況でございます。 ○守谷委員長　　もう１点ですが、交通安全教育推進事業費の中で、平成23年度にＬＥＤの交通安全教室用信号機を購入しているわけなのですけれども、その翌年ということで平成24年度はどういう使用実績だったのかを伺います。 ○安全防災課主幹兼交通防災係長　　小学校10校につきまして、小学校４年生を対象とした二輪車の安全な乗り方の交通教室を実施しております。また、幼稚園、保育園につきまして、20園につきまして、同じく歩行訓練、信号機を使いました歩行訓練という形で、幼児、園児の歩行訓練という形で交通安全教室を実施いたしました。　以上でございます。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　実施できなかった小学校、多分１校あるということだと思うのですが、10校ということは、それはどこなのですか。 ○安全防災課主幹兼交通防災係長　　相武台東小学校が事前の申し込みがなかったということで、１校実施ができておりません。平成25年度につきましては、全校11校実施予定でございます。　以上でございます。 ○守谷委員長　　わかりました。　委員長を交代します。 ○長谷川副委員長　　委員長交代。 ○芥川委員　　放置自転車対策事業費でちょっと教えていただきたいのですけれども、これはどのくらい保管時期と言ったらあれですけれども、期間というのはどのぐらい保管しているのかというのと、その後、放置された自転車というのはどう処理されるのかちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○安全防災課主幹兼交通防災係長　　告示をいたしまして、お手紙のほうで車体番号並びに防犯登録番号に基づきまして警察のほうに照会をいたしまして、告示の手続をいたしましてお手紙のほうで保管をしている、２カ月の猶予をもって保管をするという旨通知しております。その後、引き取りがない場合については処分をいたしております。　以上でございます。 ○芥川委員　　その処分というのは、処分費というのは当然費用がかかってくると思うのですけれども、そこはどこが負担するものなのですか。 ○安全防災課主幹兼交通防災係長　　こちらのほうにつきましては、処分業者のほうに引き取りをお願いしております。処分費については計上はしておりませんので、引き取りという形でやっております。なお、この処分に係っての収益といいますか、については、道路課のほうの……失礼いたしました。資源対策課のほうの歳入ということで計上されて算入されているということでございます。　以上でございます。（「結構何十万円かかる」と呼ぶ者あり） ○芥川委員　　ありがとうございました。 ○守谷委員長　　よろしいですか。 ○芥川委員　　はい。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）　では、117、118、災害対策費。 ○沖永委員　　この当該年度は３・11の発生を受けた後の、全国的にも地域防災計画の見直しが行われ、ここで事業費でいえば地域防災計画修正事業費という形で取り組みが行われて、その成果物も既にできている段階だと思います。そこで何点かお伺いをしたいのですけれども、これは、先日ちょっと一般質問でも取り上げたのですが、キャンプ座間の、今都市計画のマスタープランの運用方針案というところで、ここの中で公園広場ということの項目に、災害時の防災活動拠点としての役割というのが出ているのですね。この公園広場というのは、具体的には大坂台公園、市民体育館新設公園広場ということなのですが、今回の地域防災計画の改訂に当たって、この大坂台公園とか、ちょっと一つはこれの都市マスタープランをつくるときに、防災のほうとの協議は、都市マスタープランは都市計画課だと思うのですけれども、協議はされているのかということと、もう一つは、この中でいう災害時の防災活動拠点というのは、これ大坂台公園のことなのか、市民体育館のことなのか、そこをちょっと伺いたいのですけれども。 ○安全防災課長　　まず、キャンプ座間の公園広場、大坂台公園の関係でございますけれども、今消防の新庁舎の関係で話が進んでおりまして、その中で消防防災の拠点施設という形で新たに返還地に消防庁舎を建てて、そこに防災の関係の施設といいますか、安全防災課のほうからは防災倉庫という形で取り組んでおるという予定をさせていただいております。ただ、その場所については、まだ決まっている状況ではございません。大坂台公園に決まっているということでは現状ではないということです。 ○沖永委員　　確認をしたかったのですけれども、たしか今回の改定に当たっても、地域防災計画の中での広域避難所、あるいは避難所の指定の中に大坂台公園は入っていないですよね。 ○安全防災課長　　入っておりません。 ○沖永委員　　あと、市民体育館なのですけれども、私が防災計画を見たところ、新しい改訂版を見たところ、基本的には死体の安置所、それから座間警察が倒壊した場合の場所、それともう一つは、何でした、広域応援部隊が来たときの集結場所というふうに理解しているのですが、防災活動の拠点という位置づけとの関係ではここら辺はどういう協議が、そういう地域防災計画上はそういう位置づけをしたわけではないですか、この年度のやつで。その上で、では、今度は都市マスタープランにどういうふうに整合させるかというところに合わないのではないかと思うのですけれども、そこら辺は防災は、あっちの都市計画課とか協議されたのですか。 ○安全防災課長　　市民体育館の位置づけなのですけれども、先ほど沖永委員から言われましたように、死体の安置所、それから座間警察の倒壊した場合ということと、あと消防、警察のほうの広域応援の施設という形で地域防災計画の中には位置づけがされております。　都市マスタープランとの協議ということでございますけれども、ちょっとこちらのほうとは協議はしていません。 ○沖永委員　　わかりました。　あと、地域防災計画の修正に関してのことでお伺いをしたいのですけれども、私自身ちょっと着目をしたのは、この地域防災計画の中で、特殊災害対策として示されている放射性物質災害対策計画についてなのですが、この計画については、東京電力福島第一原発の事故を経て、どのように修正を前回よりされたか、要点を、細かいところはいい、要点をご説明いただきたいと思うのですけれども。 ○安全防災課長　　放射能の関係につきましては、地域防災計画の特殊災害対策の放射性物質災害対策の中で定めておりまして、国内で原子力災害や事故が発生した場合には、国の関係機関省庁において安全対策がとられると。市におきましては、国が実施する安全対策に県とともに協力、支援して円滑な対策活動が実施できるようにするというふうにしております。 ○沖永委員　　いや、だから、基本的な中身の問題ではなくて、要するに３・11前と後でいろんな防災計画の中でも変更点ありますよね。放射能災害に関して、放射性物質災害に関しては主な変更点というのはどういった点ですかと聞いている。 ○守谷委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　再開 ○守谷委員長　　では、委員会を再開いたします。 ○安全防災課長　　今回の修正された点でございますけれども、国内で原子力災害や事故が発生した場合において、放射性物質によって市民の健康が害される可能性が生じた場合については、国の関係機関に対して事実関係の公表と対策の説明を求めるということを追加しております。それから、同じく事故が発生した場合には、飲料水や食品に対する継続的な放射性物質のモニタリング検査を実施しなければならない事態が生じた場合には、国の関係機関に対して影響範囲等の事実関係の公表と対策の説明及び早期実施を求めることを追加しております。それから、３点目に、市民の健康管理に長期間のモニタリング検査が必要とされた場合、国の関係機関の責任において経年的に実施することを要求すること、以上３点を追加しております。 ○沖永委員　　私も注目して読んでみたのですけれども、恐らく３・11前と後で変わったというのは、今課長がおっしゃった３点だけなのですね。あとの文章は全部３・11前と同じ、一言一句変わらない文章になっているのですよ。結局、震災を経て、要するに国との調整ということで３点、要するに国に対して説明を求めるとか、あるいは今言った飲料水、食品に関しても説明を求めて、国に対策の実施を求めるとか、あと、経年的なモニタリングが必要な場合は国に求める、国に求めることを３点加えただけなのですね。　それで、率直に言って、あの事故を経た上で座間市の地域防災を考えていく上で、放射性物質対策に関して、率直に言って落胆を私自身はしたのですよ。例えばこれ、他市の例なのですけれども、相模原市に関しては基本方針をこういうふうに変えました。基本的には今まで座間市と同じような、これ多分恐らく県の標準モデルみたいなものが、放射能対策に関してはあろうかと思うのですが、座間市は震災前の標準的なモデルをそのまま持ってきているのですが、相模原市のほうは、市外にある原子力事業所に対するいわゆるＥＰＺですね。重点的に対策を講ずる地域には本市は含まれないという認識を示した上で、「しかし、東日本大震災における原子力災害では、放射性物質が広範囲に拡散し住民の生活や産業に甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、市外周辺に立地する原子力発電所や原子力事業者との事故により、放射性物質もしくは放射線の影響が広範囲に及び原子力緊急事態に伴う屋内退避、もしくは避難が必要となった場合は、またそのおそれがある場合を想定して災害応急対策を定める」というふうに改訂をされているわけなのですよ。私としては非常にしっくりくるというか、このほうが。　要するに、相模原市のほうに関しては、いろんな放射能対策に関して、もちろん国との連携だとか国に要望することもあるのですが、基本的には独自に屋内退避だとか避難誘導をどうするのかということの報告だとか、あるいは、飲料水や飲食物の摂取制限、要するに、放射線量次第によっては摂取制限も含めて措置をとることが新しい地域防災計画の中では定められているのですよ。一方で座間市のほうを見ると、国に要望する３点が加えられたのですが、全く３・11前と変わらない、県の標準的なモデルかどうか知りませんけれども、同じような文章が並んでいると。これに関しては特に、防災会議の中でもこういった新たな対応だとか、あるいは庁内でのそういった改正に当たって、放射能物質対策に関してはそうした新たに対応すべきことに関しての議論というのはなかったのでしょうか。

○安全防災課長　　放射能対策につきましては、あくまでも国の関係機関省庁において安全対策がとられるということで、防災会議にこの件を諮りまして、防災会議の中でも特に放射性物質対策についての意見というのはいただいておりません。 ○沖永委員　　とはいえですよ、とはいえ、皆さん方が定めている対策の計画、３・11前と変わらない中でも、実はその中にどういった活動をしていくのかということについて見ていきますと、災害に対する応急の備え、対応ということでは、全部は長くなるから読みませんけれども、「放射能に関しての観測の実施、あるいは避難誘導。市は、避難場所をあらかじめ指定し、日ごろから市民への周知徹底を努める」というようなことがあります。また、訓練の実施として、「放射性物質に係る事故を想定した訓練の実施を検討する」ということもあります。ここら辺は市独自の具体的なやるべきことを明記したことですよね。それで、例えば市の避難所をあらかじめ指定し、日ごろに市民の周知徹底に努めるということに関しては、具体的にはどのように行われるのでしょうか。 ○守谷委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ○守谷委員長　　よろしいですか。では、委員会を再開いたします。 ○安全防災課長　　避難誘導等を実施するという、避難場所をあらかじめ指定し、日ごろから市民への周知徹底に努めるというふうに計画のほうを定めておりますけれども、これの具体的なものにつきましては、これから計画をしていきたいと思っております。 ○沖永委員　　ちなみに、相模原市の場合に関しては、例えば避難に当たっては、屋内退避及びコンクリート屋内退避ということで、要するに屋内退避のことと、あとコンクリート屋内退避ということを含めて被曝線量を低減化させるための具体的な取り組み等が示されていますので、そういった点も含めて具体的に検討をし、どういった対応をするのかということを周知徹底をここで書いているわけですから、していただきたいと思います。　それで、あとはここにもう一つ、もう１点だけこの部分でお聞きしたいのですが、予防の計画の中で、放射性物質に関する教育及び知識の普及ということで、市民に対する知識の普及啓発という項目がありまして、次のようなことの知識の普及啓発に努めるということがあります。「放射性物質及び放射線の特性に関すること。放射線による健康への被害及び放射線防護に関すること。緊急時に市民等がとるべき行動及び留意事項に関すること。その他必要と認める事項。これらの事を市民に対し普及啓発に努める」と。さらに、「教育機関においては、防災に関する教育の充実」ということが示されておりますけれども、これに関していうことは、基本的にはこれ全庁的にこうしたことに取り組むということのあらわれとして計画に明記されていると理解してよろしいのでしょうか。 ○安全防災課長　　これらの項目につきましても、これから計画を取り組んでいくべきというふうに考えております。 ○沖永委員　　わかりました。いいです。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。　119、120ページ。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）　決算の議案については、まだちょっと答弁が戻っていないのがありますので、一時中断しまして、次に進みたいと思います。　補正予算（第２号）のほうに行きたいと思います。説明お願いします。 ○市民部長　　それでは、議案第47号、平成25年度座間市一般会計補正予算（第２号）について説明いたします。 ○守谷委員長　　座ってどうぞ。 ○市民部長　　予算書の11、12ページをお開きください。　まず、歳入になりますが、財産収入、財産運用収入の目２、利子及び配当金の有価証券配当金については、株式会社テレビ神奈川の持ち株に対する期末配当があったことから所要の措置をさせていただくものです。　次に、歳出になります。13ページをお開きください。　総務費の総務管理費、目４、渉外費の１、国内友好都市交流事業費では、本年11月10日に予定された福島県須賀川市との友好都市締結に伴い、必要な旅費や消耗品などの所要の措置をさせていただくとともに、１、国際交流事業費については、育休職員の代替として非常勤職員を配置するため所要額を措置させていただくものです。　以上が、平成25年度一般会計補正予算の市民部に係る内容です。よろしくお願いいたします。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　それでは、11、12ページの歳入のほうについて、質疑はありますか。　ないようですので、13、14ページ、歳出のほう。 ○沖永委員　　今、歳出のところで国内友好都市の締結に伴ってということで、この分でいえば118万1,000円ですか、これが追加補正されているわけなのですけれども、この財源的にはここに書いている一般財源ということなのですけれども、特に保留基金等からおろすというわけではなくて、この補正予算全体の調整というか、財源構成によって生まれたもので補ったというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○市民部次長兼市民協働課長　　はい、そのとおりでございます。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。　では、ないようですので暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 ○守谷委員長　　それでは、委員会を再開します。　消防本部の所管事項について、議案第41号、議案第56号を議題とします。　まず、議案第41号について、議案の説明をお願いします。 ○消防長　　議案第41号、平成24年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、消防部にかかわります部分につきまして、決算書に基づきご説明を申し上げます。 ○守谷委員長　　着席、どうぞ。 ○消防長　　なお、詳細につきましては、決算書資料を参照お願いいたします。　初めに、歳入関係でございますが、消防関係の歳入合計は１億459万3,312円で、前年度比6,407万9,153円。158.2％増となっています。大幅な増の理由は、消防車両の更新に伴う国庫補助金及び消防車の増によるものでございます。　それでは、決算書39ページ、40ページをお開きください。　13款使用料及び手数料、１項使用料、６目消防使用料、１節消防使用料、自動販売機等消防用用地使用料３万8,210円は、清涼飲料水等自動販売機７台、携帯電話アンテナ設備１基、公衆電話１台、電柱８本の使用料でございます。　次に、決算書41、42ページをお開きください。　13款使用料及び手数料、２項手数料、５目消防手数料、１節消防手数料、危険物施設許可等申請手数料129万4,450円は、危険物施設の許可等申請件数84件分でございます。前年度比ですと、件数では４件増となり、金額では31万8,050円の増額となっております。　次に、43ページ、44ページをお開きください。　14款国庫支出金、１項国庫負担金、３目、消防費国庫負担金、１節消防総務費負担金554万5,368円は、緊急消防援助隊活動費負担金で、平成23年３月に発生した東日本大震災に緊急消防援助隊として座間市から消防隊３隊、救急隊４隊を派遣した活動経費でございます。　次に、２項国庫補助金、５目消防費国庫補助金、１節消防費補助金1,978万4,000円は、備考欄１、消防費補助金、（１）基地周辺消防施設設置事業補助金1,832万6,000円は、東分署に配備しております化学消防ポンプ自動車を更新したもので、補助率は３分の２でございます。　（２）消防団安全対策設備整備補助金145万8,000円は、国の平成23年度第三次補正予算で消防団安全対策設備整備費補助金が新設され、繰越明許を行い、平成24年度に消防団の安全装備品を購入するため執行したものでございます。補助率は３分の１でございます。　続きまして、決算書49、50ページ。15款県支出金、２項県補助金、６目消防費県補助金、１節消防費補助金320万7,000円は、市町村消防防災力強化支援事業費補助金で、木造住宅の耐震化促進事業に伴うものでございます。　続きまして、16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子、消防施設整備基金利子727円は、消防施設整備基金の預金利子でございます。　続きまして、決算書61、62ページをお開きください。　20款諸収入、４項雑入、２目雑入、６節消防費雑入1,086万8,548円は、備考欄１、消防費雑入、（１）消防団退職報償金給付金318万円は、消防団員等公務災害補償等共済基金から退職者12名分として給付されたものでございます。　（２）神奈川県消防学校負担金768万8,548円は、神奈川県消防学校に教官として平成23年度から２年間派遣していることに伴うもので、職員の１年分の支給額を県から負担金として交付されたものでございます。　続きまして、決算書63、64ページをお開きください。　８節雑入、備考欄１雑入、(21)全国市有物件災害共済会解約返戻金4,374円は、消防団消防ポンプ自動車の廃車に伴う返戻金で、(26)自賠責解約返戻金2,550円及び(50)全国市有物件災害共済会解約返戻金1,121円は、東分署に配備をしております化学消防ポンプ自動車の廃車に伴う返戻金でございます。　次に、５庁舎外自動販売機等電気使用料、（１）消防24万6,964円は、自動販売機７台分の電気料でございます。　続きまして、65、66ページをお開きください。　21款市債、１項市債、４目消防債、１節消防施設債6,360万円は、備考欄１消防施設債、（１）消防車両更新事業債3,850万円は、化学消防ポンプ自動車の購入に伴うものでございます。　（２）共同指令センター建設事業債550万円は、海老名市、綾瀬市及び座間市で、海老名市柏ヶ谷に建設しております共同指令センターの建設費に伴うものでございます。　（３）消防団消防車両更新事業債1,130万円は、消防団第３分団第１部の消防ポンプ自動車の購入に伴うものでございます。　（４）消防救急無線デジタル化（共通波）整備事業債830万円は、国の平成23年度第三次補正予算で緊急防災減災事業債の対象になり、繰越明許を行い、平成24年度に事業を執行したものでございます。　以上が歳入関係でございます。　続けてよろしいでしょうか。　では、歳出関係に移ります。決算書115ページから116ページをお開きください。　９款消防費、１項消防費、予算現額15億4,367万4,000円、支出済み額14億8,745万6,107円、総額の4.2％で、執行率は96.4％でございます。前年度比で1.1％増の1,654万9,488円の増額は、平成23年度繰越明許が主な理由でございます。　不用額5,621万7,893円につきましては、前年度対比3,441万3,512円の増となっております。これは、１項常備消防費、19節負担金補助及び交付金3,410万870円が主なもので、消防救急無線デジタル化整備事業費及び県央３市消防指令業務共同運用事業費の６契約の入札によるものでございます。　それでは、目ごとのご説明をさせていただきます。　１目常備消防費、予算現額14億6,354万8,000円、支出済み額14億1,240万2,021円、執行率は96.5％でございます。事業といたしましては、決算書備考欄掲出の常備消防費32事業として執行いたしました。各事業につきましては、事業別にご説明申し上げます。　１番目の消防庁舎建設事業費１万1,689円につきましては、先進都市の新消防庁舎の視察に伴う消耗品、郵便料、通行料として執行したものでございます。また、平成23年４月に消防庁舎建設検討委員会を立ち上げ、２年間にわたり検討してまいりました消防庁舎基本構想を、平成25年３月に策定をいたしました。　２番目の消防本部施設維持補修事業費125万6,375円につきましては、消防本部、消防署の庁舎維持に執行させていただきました。主な執行といたしましては、11節事業費75万2,235円は通信室エアコン、待機室給湯器等の修繕でございます。また、13節委託料49万7,000円は、消防本部傾斜地の草刈り委託料でございます。　次に、３番目、消防救急無線デジタル化整備事業917万7,215円のうち、2,600円につきましては会議による旅費でございます。また、繰越明許分として917万4,615円は整備工事負担金で、平成24年度に執行したもので、事業期間は平成24年度から26年度の３年間となっております。　次に、消防署消防車両更新事業費6,133万5,870円につきましては、東分署の化学消防ポンプ自動車の更新に伴うもので、防衛省の基地周辺消防施設設置事業費補助金と消防債を充当し、購入したものでございます。　次に、消防署消防車整備事業費1,131万4,964円につきましては、消防署管理の消防車両20台、単車16台の運行に必要な燃料費及び車両修繕費の執行でございます。主なものとして、11節事業費956万6,723円のうち、主なものとして燃料費483万1,211円は車両のガソリン、軽油代でございます。物品等修繕料450万8,439円は法定点検、車検及び車両の一般修繕でございます。　次に、６番目の消防水利整備事業費878万8,500円につきましては、15節工事請負費で耐震性貯水槽60トン１基を新設整備させていただきました。設置場所につきましては、栗原中央６丁目内市立栗原中学校の校庭で、事業費には社会資本整備総合交付金及び神奈川県市町村震災対策緊急推進事業費補助金を充当しております。　次に、７番目の庁舎維持管理経費850万9,145円につきましては、消防本部、消防署の庁舎の維持管理に執行させていただきました。11節需用費443万4,702円の主なものは、光熱水費400万3,811円で、消防本部、消防署の電気料、水道代、下水道代でございます。12節役務費153万2,526円のうち、通信費152万54円は消防本部、消防署の通信電話代でございます。13節委託料221万9,021円は施設等管理運営委託料で、事業所から出るごみの運搬収集料、消防本部、消防署の庁舎清掃業務及び自家用電気工作物保安業務の委託料でございます。　続きまして、８番目の消防施設整備基金積立金727円につきましては、利子を基金に積み立てたものでございます。25年３月末現在、残高でございますが、247万9,511円でございます。　９番目の署施設維持管理経費670万4,946円につきましては、消防署東・北分署の庁舎維持管理に執行させていただきました。主なものとして、11節事業費407万1,287円のうち、光熱費328万1,086円は東分署、北分署の電気代、ガス代等でございます。　続きまして、10番目、署施設整備事業費1,831万5,225円につきましては、消防緊急通信指令施設の運用等に伴う維持管理の執行でございます。主なものとして、13節委託料514万3,426円は消防職員、団員に配信メールを始め、指令台、住民表データの入力、無線機、電話交換機、指令装置の保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料1,220万4,972円は、電話交換機を始め消防緊急通信指令施設、携帯電話119番直接受信装置、消防無線基地局整備賃借料等の賃借料でございます。　11番目の消防水利施設維持管理事業費1,031万3,436円につきましては、消火栓及び防火水槽の維持管理に執行させていただきました。主なものとして、14節使用料及び賃借料204万490円は防火水槽用地の賃借料43件分でございます。19節負担金補助及び交付金779万3,586円は、消火栓修繕29カ所の負担金でございます。　12番目の消防総務管理経費1,119万9,939円につきましては、職員の装備経費、県内外組織負担金等の執行をさせていただきました。主なものとして、11節事業費1,024万6,925円は事務的経費、これは被服の更新や消防車両の整備に伴う経費でございます。　続きまして、13番、署管理経費473万1,538円につきましては、消防署の経常的経費及び当直職員の寝具類等の執行をさせていただきました。主なものとして、14節使用料及び賃借料354万9,858円は消防業務支援システム賃借料を始め、隔日勤務者の寝具借り上げ料及び消防署仮眠用ベッド等賃借料でございます。　次に、14番、消防活動事業費132万3,544円につきましては、消防隊の活動に伴う災害用消耗品及び備品を購入し、災害活動の万全を図らせていただきました。主なものとして、18節備品購入費72万6,600円は、高圧軽量ホース65ミリ８本、それから高圧軽量ホース50ミリ８本を購入させていただきました。　続きまして、15番目、女性消防隊運営事業費63万5,665円につきましては、女性消防隊に配備しております小型ポンプ付積載車１台の法定点検代、器具置き場の維持管理経費並びに運営交付金を執行させていただきました。　次に、16番目の消防本部会議室用プレハブ整備事業費185万2,200円につきましては、14節使用料及び賃借料でございます。　次に、17番目の東・北分署増改築等整備事業費1,778万7,000円につきましては、北分署の改築に伴う改築工事費でございます。主なものとして、13節委託料115万5,000円は北分署内部改装に伴う工事管理委託料で、15節工事請負費1,663万2,000円は、女性消防職員用仮眠室、トイレなどの設置及び男性用消防職員の仮眠室、浴室の改築工事でございます。　18番目の救急活動事業費436万879円につきましては、救急活動に使用する消耗品、物品を購入し、救急体制の万全を図らせていただきました。主なものとして、11節需用費323万6,811円は、消耗品、感染防止用被服、救急現場処置用消耗品、救急用備品修繕、救急用医薬材の購入でございます。18節備品購入費51万5,760円は、電動式吸引器１台の更新ほか、３点を購入させていただきました。　続きまして、19番目、救助活動器具整備事業費441万3,548円につきましては、救助活動用として防火衣一式や空気呼吸器等を購入し、災害活動に必要な装備の充実を図らせていただきました。主なものとして、18節備品購入費330万2,250円は軽量空気ボンベ６本、自動陽圧型空気呼吸器５基、ドライスーツ一式、２着ほか２点を購入させていただきました。　次に、20番、救助活動事業費285万9,248円につきましては、救助資機材の点検及び救助活動に必要な資格取得に伴う研修に執行させていただきました。主なものとして、12節役務費120万9,219円は潜水用器具の点検、空気ボンベの耐圧試験、ガス検知器、個人用放射線量計等の点検手数料でございます。19節負担金補助及び交付金43万7,575円は、各種救助活動に必要な資格を取得する講習の負担金で、10講習、10名が資格を取得しました。　続きまして、21番、緊急消防援助隊運用事業費58万8,862円につきましては、緊急消防援助隊が出動した際、現地で使用する消耗品や備品の整備をさせていただきました。主なものとして、18節備品購入費21万5,040円につきましては、折り畳みベッド２台、スリーピングバッグ８袋を購入させていただきました。　次に、22番、県央三市消防指令業務共同運用事業費1,673万611円につきましては、海老名市、綾瀬市及び座間市で、海老名市柏ケ谷に建設しております共同指令センターに伴うものでございます。主な執行といたしましては、19節負担金補助及び交付金1,671万5,184円は、共同指令センター整備事業費負担金で758万521円、指令台・指令システム実施設計委託費負担金117万9,916円、消防救急デジタル無線（活動波）実施設計委託費負担金で222万6,833円を執行させていただきました。また、繰越明許費572万7,914円は共同指令センター設計委託負担金315万4,147円、活動波基本設計及び電波伝搬調査費負担金257万3,767円を平成24年度に執行させていただきました。　続きまして、23番、消防職員教育事業費500万6,133円につきましては、消防職員の教育研修として消防大学校及び県消防学校に派遣し、資質の向上を図るとともに、職員の健康管理に努めさせていただきました。主なものとして、12節役務費130万5,990円は隔日勤務者の健康診断手数料等でございます。受診者は115名、それからアスベストのみが27名、それから高圧業務検査は20名でございます。13節委託料131万2,500円につきましては、産業医委託料でございます。受診者は当直、日勤を含め、延べ172名でございます。それから、19節負担金補助及び交付金218万3,155円は消防大学校及び消防学校初任教育負担金等でございます。研修実績ですが、消防大学校へは救助科１名、県消防学校へは初任教育６名、専科11名を派遣し、職員の質の向上を図らせていただきました。　次に、24番、救急救命士養成事業費593万391円につきましては、救急救命士１名の養成のほか、気管挿管研修２名、生涯研修17名、就業前研修４名を派遣し、救命士の質及び救命率の向上を図らせていただきました。主なものとして、19節負担金補助及び交付金499万9,820円は救急救命士養成負担金、県北・県央地区メディカルコントロール協議会負担金、救急救命士院内研修負担金及び気管挿管30症例の病院研修負担金等でございます。平成25年９月１日現在までの取得状況でございますが、救急救命士は28名、それから気管挿管取得者19名、薬剤投与取得者22名でございます。　次に、25番、防火安全協会補助事業費18万1,000円につきましては、19節負担金補助及び交付金、座間市防火安全協会への補助金でございます。　次に、26番、防火対象物消防同意事業費57万1,078円につきましては、事務的経費及び車両２台の維持管理経費及び備品購入費でございます。　次に、27番、危険物施設許認可事業費17万5,662円につきましては、危険物関係図書などの消耗品、コピー代及び危険物セミナー負担金等で執行させていただきました。　決算書117ページ、118ページをお開きください。28番、防火査察実施事業費６万4,949円につきましては、防火査察に関する消耗品などの事務的経費でございます。　29番、火災予防運動実施事業費19万795円につきましては、新規事業で少年少女消防教育講座を開催し、市内の中学生16名が参加し、２日間の日程で消防基礎や救急救命講習などを習得し修了書を交付いたしました。また、春、秋の火災予防運動の実施に伴います火災予防啓発用防火ポスター等の購入でございます。　続きまして、30番、初期消火競技大会開催費21万9,810万円につきましては、隔年で実施しております競技大会で市内の事業所を対象に消火器の部と屋内消火栓の部で、技術の習得と火災予防の普及を推進するもので、参加事業所は消火器の部10事業所、屋内消火栓の部12事業所で、選手、市内事業所関係者等187名が参加し実施いたしました。　31番目の火災調査活動事業費５万1,647円につきましては、火災調査に係る消耗品及び写真の現像焼きつけ代でございます。　32番目の職員給与関係につきましては、２節給料、３節職員手当等、４節共済費につきましては、総務部職員課扱いにつき除外させていただきます。

　以上が常備消防費でございます。　続きまして、非常備消防費、117ページから118ページでございます。　２目非常備消防費、予算現額7,930万6,000円、支出済み額7,432万2,173円、執行率93.7％でございます。非常備消防費事業費は備考欄８事業の執行をさせていただきました。　それでは事業別に説明をいたします。　１番目、消防団消防車両更新事業費1,521万2,993円につきましては、第３分団第１部の消防ポンプ自動車の更新に伴うもので、消防債を充当し購入したものでございます。　２番、消防団機材整備事業費509万9,155円は、18節備品購入費447万5,940円のうち、バルーンライト投光器付発電機１基、小型発電機１基及びデジタル簡易無線機40台は、平成23年度国の第三次補正予算で消防団の安全装備品の補助金を充当し整備を行ったもので、平成24年度に繰越明許を行い購入したものでございます。そのほかに69万8,015円は消耗品、物品修繕及び備品等の執行でございます。　３番、消防団組織編成事業費4,425円406円につきましては、消防団員の報酬、退職報償金及び災害出動等の費用弁償、そのほか団員用の消防活動服の貸与並びに消防団交付金等が主な執行でございます。主なものとして、１節報酬消防団報酬219名分で2,014万8,654円、４節共済費団員退職報償金市負担金428万1,600円、８節報償費団員退職報償金12人分で336万4,950円、９節旅費、費用弁償延べ7,292名分、611万3,060円、11節事業費消耗品、被服で289万1,280円、19節負担金補助及び交付金680万4,900円となっております。負担金、交付金の内訳につきましては、県央都市消防団長会７万円、神奈川県消防協会高座支部100万2,900円、交付金で県消防操法大会出場交付金34万円、本団交付金120万円、分団部交付金330万円、消防団活性化事業負担金89万2,000円でございます。　４番、消防団施設管理運営事業費367万9,522円につきましては、消防団器具置き場16カ所の施設維持管理に伴う事業を執行させていただきました。主なものとして、11節事業費の光熱水費で90万612円は器具置き場の電気使用料及び上下水道使用料でございます。また、施設修繕料として111万1,545円は器具置き場の塗装等、４カ所の修繕に伴うものでございます。また、14節使用料及び賃借料の153万3,691円は器具置き場、火の見やぐら９カ所の土地賃借料でございます。　５番、消防団消防車両運行事業費343万5,575円につきましては、消防団車両の消防ポンプ自動車８台、小型ポンプ付積載車８台の運行に伴う維持管理経費でございます。　６番、公務災害等補償費87万8,966円につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金の執行でございます。　７番、総合操法大会開催事業費151万8,837円につきましては、隔年で実施しております神奈川県の消防操法大会開催に伴う事業で、座間市代表として第２分団が小型ポンプの部に出場し、優良賞を獲得しました。主なものとして、９節旅費85万6,000円は、操法訓練に伴う費用弁償、延べ1,070人分でございます。11節事業費34万272円につきましては、選手用被服、消耗品でございます。18節備品購入費18万6,900円は大会用ホース３本、吸管１本の執行でございます。　続きまして、８番、消防出初式実施事業費24万6,719円につきましては、平成25年１月13日に市立相模中学校で実施いたしました消防出初式式典に伴う諸経費でございます。　以上が非常備消防費でございます。　続きまして、水防費についてご説明申し上げます。３目水防費、予算現額82万円、執行済み額73万1,913円、執行率89.3％でございます。不用額８万8,087円につきましては、災害出動が少なかったため事業費の支出がなかったものが主な要因でございます。主な事業といたしましては、11節需用費34万4,976円は備蓄用消耗品物品修繕に執行したものでございます。12節役務費その他の手数料９万6,100円につきましては、ボートの船舶中間検査２艇及び船舶定期検査１艇分の手数料でございます。18節備品購入費14万700円は排水ポンプ１台を購入し、増強をしたものでございます。　以上が水防費でございます。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　それでは、最初の歳入のところ、39、40をお願いします。　質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、41、42ページに入ります。（「なし」と呼ぶ者あり）下段のほうもいいですね。　では、43、44。（「なし」と呼ぶ者あり）　次に、49、50ページ、いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）　51、52ページ。（「なし」と呼ぶ者あり）　61、62ページ。（「なし」「ありません」と呼ぶ者あり）　63、64ページ。（「なし」と呼ぶ者あり）　65、66ページ。（「なし」と呼ぶ者あり）　では、委員長、交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代しました。 ○守谷委員長　　消防債の消防車両更新事業債なのですけれども、平成23年度はまた別の消防自動車を購入するに当たって消防債やっているわけなのですけど、そのときには0.75以内というふうな計算式があったわけなのですが、今回、化学消防ポンプ自動車（Ⅱ型）を１台購入するに当たってはどういう算入だったんでしょうか。 ○消防総務課長　　平成23年度のときは国庫補助金をいただいてませんので、一般の充当率75％でやらさせていただいております。平成24年度化学車の関係は、防衛補助いただいてますので、補助対象の関係で90％の充当率でやらせていただきました。　以上です。 ○守谷委員長　　そうすると、その90％なのですが、対象となる防衛補助を除いた部分で、つまり全部の購入費でいっても6,000万円余ですよね。だから、その計算はどういうふうになるのですか。除いて残った分についての90％ということだと思うのですけど、要は算式としてはどういうふうな計算になるのか。 ○消防総務課長　　お答えします。当然、契約した金額で各補助対象が出ます。それで、防衛のほうは基準額が決まってますので、事業費が上がってそれの３分の２ではなくて、基準額の３分の２になります。ですから、補助対象の金額で積算をしまして基準額で合計して、その３分の２を補助していただくと。あと、補助対象外があります。補助対象外は、基本的に補助の対象になりませんので、それは補助金がいただけない。ただし、その補助対象と補助対象外の中で全部足して90％の充当率は当てることができます。　以上でございます。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。委員長交代します。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○沖永委員　　今の関連なのですが、その補助対象外ということに関しては、装備の上で、例えばというところで具体的に例示できるものはありますか。 ○守谷委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　再開 ○守谷委員長　　よろしいですか。では、再開します。 ○消防総務課長　　一応、補助金の中で特定が決まってまして、ホースとか、当然化学車なんで関係薬剤とか全部メニュー的には決まって、残りの中で、例えば、では、ちょっとかわります。 ○消防署長　　この基準額に含まれるものとしまして、シャーシ、これ外装等を含みます、それと、この基準額に該当しないものとしましては、消防無線機であるとか、四輪駆動方式、この辺は控除ということになります。そして、この基準額に加算をされるというところで、放射線防護用資機材、それから空気呼吸器資機材ですね、この辺が基準額に加算をされます。そうしまして、合計が、標準基準額が2,790万9,000円という額になります。それから、これが旧車両の売り払い額が42万円ということで、それを引きまして基準額が2,748万9,000円、これが標準の基準額ということになりまして、この金額に３分の２を乗じたものが防衛の補助費ということになります。　以上です。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　質疑はありますか。 ○沖永委員　　具体的な資料とかないんでわかりにくいんであれですけど、聞いていると無線と四駆だけわかったのですけど、大体そういう、ほかに何か具体的に例示できるというこの二つぐらいですか。 ○消防総務課長　　申しわけございません、とまどってしまいまして。補助費の中で備えつけなければいけないものが全部決まってます。主なものとしまして、当然ポンプはつけなければいけないと。それとあと、流水計とか流量計とか、あと吸管、それと吸管スパナとか媒介、スコップ、消火器、ポンプ工具一式、それとあと、ホース10本とかそういうのが決まっております。あと、うちのほうで附属品として欲しいものという形で上げているのが、三連ばしごとか、防爆サーチライトとか、鉄ハンマーとか、エンジンカッター、大きいものだけで、あと安全ベスト、安全帯、あと金属用消火器、一応そのぐらいで、たくさんあります、ちょっと申しわけありませんけど、説明しにくくて、よろしくお願いします。 ○沖永委員　　わかりました。 ○守谷委員長　　ほかに質疑はありますか。　では、115、116ページ。 ○沖永委員　　消防庁舎の建設事業費のことでお伺いをしたいのですが、先ほど消防長のほうから説明がありまして、視察の件ともう一つは基本構想ということであったのですが、改めて当該年度の取り組みについてご説明をいただければというふうに思います。 ○消防長　　視察につきましては、川崎の臨港消防署と、それから山梨県の南アルプス市消防本部でございます。川崎臨港署につきましては、これ署ですので本部はございません。それから、南アルプス消防に関しては本部と消防署が併用になっております。規模的にうちが希望するような面積と、それから職員数、そこに入る職員数ですね、規模が大体同じぐらいの規模で、そこに視察させていただきました。それから、平成24年度の基本構想につきましては、場所は本来、平成23年度のときに敷地の場所が今の現の消防本部だったのですが、委員会を重ねていくときに、やはりいろいろとマイナス面のほうが多くて、どっかいいところはないかということで、また検討しまして、いろいろなメリットを考えた中で、キャンプ座間のチャペル・ヒル跡地のほうに移したほうがいいということで、そこから検討して基本構想を策定をしたものでございます。 ○沖永委員　　今おっしゃってた、その平成23年度から現庁舎での建てかえからということでの話なのですけれども、私の記憶ではマイナス面というところで説明をされた点では、明確に記憶しているのは、要するに出入りの問題ですよね。要するに相武台バイパス方面への出入りの問題ということと、もう一つはやはり例の急傾斜の問題ということが問題になってたと思うのですけれども、大体、構想としてこちらに移ってきたということ、主な要因としては二つというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。 ○消防長　　一つ目としましては出入りの問題です。それからあと、工事するに当たって、現の場所ですと、やはり仮設の庁舎をどっかに建てなければいけないということと、そういう費用負担が多くなるということと、それから、基本構想キャンプ座間のほうでは病院ができるということで、病院のほうに、近くに、対面なのですけど、今の場所は、でも、やはり行ったほうがいろんな意味でメリットがあるのではないかということで、そちらにしました。また、急傾斜地につきましては、県のほうで指定をするかしないかということで、今、協議をしている段階でございまして、特に消防本部側の今の庁舎がある側は、訓練場側ではなくて本部のほうがある側につきましては、結構、傾斜はありますので、その辺であそこに建てた場合、建物の構造の関係で補強しなければいけないような状況も出てきますので、その辺では総合的に勘案して、今、キャンプ座間のほうに敷地をということで、建設用地をそちらに移したということでございます。 ○沖永委員　　確かにそういうことだったと思います。私のほうで抜けていたとしたら、現庁舎での建てかえの場合、その間の本部の役割どうするのかという話で、それがどうしてもどっかに仮設を設けなければいけないという話も確かにありました。ただ、確かにもう一つ、病院の近くというのはそのときの議論もあったような気もするのですけれども、そのときから私自身は不思議に思ってたのですけど、やはり病院の対面というか、前と横では違うのですか。 ○消防長　　これから、病院間同士で、病院と消防の救急隊という関係で、今、病院研修がすごく多いのですね。今、年間、先ほども言いましたけど、28名と言いましたけど、２年間で１回必ず病院研修をしなければいけないということで、もう半分ずつやってますが、そういう研修の中で、今、あちこちでワークステーションという形で救急隊が病院に行って、その中で例えば昼間の時間帯ですね、８時半から15時15分まで病院のほうに行って、研修をやるシステムがどこの消防も、今、大分やり出しています。それは何でかというと、やはり救命士の研修の時間帯が決まっていまして、２年間で時間帯が決まっていまして、その時間帯を埋めるためにやるということで、それから、あとは病院のスタッフとのコミュニケーションですね、何かあったときにすぐ対応できるようなコミュニケーションがありますので、そうすればうちのほうも近ければ近いほどできるかもしれない。ですから、今までは救急隊の病院のほうに場所を、救急車を置かなければいけないとか、そういうことはありますけど、隣になれば救急車が行かないでも、人だけでも行ってやるとか。それから、将来的にはまだわかりませんが、医師を同乗して重症患者にはドクターカー並みの救急出動もできるのではないか、そういうふうな希望を持っております。 ○沖永委員　　消防長のおっしゃっていることに関してはよく理解ができるのですが、前と横との違いでは私にはほとんどないように感じるので、あえてそのことを理由に上げられたことはやはり今でもひっかかっているのですよね、率直に言って。いや、言っていることはそうなんでしょうけど、だからといって前と横で違うのですかという話なのですよ。だから、そういった機能があることは間違いないのでしょうけれども、ただ、そこを何というかな、ある種過大に、横にあることの意義として捉えるのはどうかなというのは率直な、最後に私の意見として申し上げておきます。例の都市マスタープランでも相乗効果と上げているのですけど、結局説明できないのですよね、そこに対して。だから、その点に関しては余り何ていうか、過大に捉えないで客観的、冷静的に捉えていく必要があるのではないかなというふうに思います。　以上です。 ○守谷委員長　　ほかにありますか。 ○池田委員　　まず、消防本部の会議室用プレハブ関係なのですが、整備、この年もやってます。結果的にはあれですかね、新消防本部ができなければ、それまではこのプレハブを使って会議室として使っていくという、そういったイメージなんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○消防総務課長　　そのとおりです。使っていきたいと考えております。 ○池田委員　　それから、消防職員教育事業ということで、この年度、どのような教育をちょっと若干説明もいただきましたけれども、具体的にはどの程度の教育を、何人ぐらいの方々。あわせて聞きますけれども、その次の救急救命士養成事業ということで、救急救命士28名、あと気管挿管19名、あと薬剤関係が22名とかという説明もいただきましたが、この人数で目標としている人数に足りているのかどうか、今後の構想も含めて教えていただきたいと思います。 ○消防長　　消防職員の教育の関係ですが、初任教育としましては６名、それから専科教育としましては警防科が１名、それから火災調査科が１名、それから救急科が３名、救助科が１名、それから予防査察科が１名、それから幹部特別研修が１名、それから水難救助特別研修が１名、それからはしご操作員特別研修が１名、それから救命士研修が１名が消防学校関係でございます。それから、大学校につきましては、救助科に１名、それから救助関係の資格取得でございますが、ガス溶接技能講習が１名、全部各１名でございますので、溶接技能講習、それから玉かけ技能講習、それから消防救急緊急自動車技能者講習、都市型救助技能講習、急流救助技能講習、それから酸欠硫化水素作業主任技術講習、潜水士資格取得講習、それから小型移動式クレーン免許取得、それから２級小型船舶免許取得、それから有機溶剤作業主任技術講習が各１名ずつでございます。　それから、救命士につきましては、先ほども申し上げたとおり、救急救命士の資格が１名、それから気管挿管取得が２名でございます。　薬剤につきましては、今、国家試験を受ければ資格が取れるようになりましたんで、特別に講習は行っておりません。 ○池田委員　　いわゆる資格関係のことについては、これでこの年度の目的は達して、人数的には一応足りているということなんでしょうか、足りていないんでしょうか。 ○消防長　　一応、年次計画でやっておりまして、平成24年度につきましては、全部講習を終了しております。 ○池田委員　　それから、職員教育、たくさんの教育をしていただいて、技能スキルアップを図っていただいているということなのですが、１日講習とかあるいは２日講習とかその程度だと、そんなに消防業務支障はないと思いますが、例えば消防学校に行く等々については、ある程度何カ月間かいないというような状況も発生いたします。そういった資格を取得、あるいは教育、スキルアップで行くという中で、そういった教育を僕としてはいろんな形で消防職員の方々にはスキルアップしっかりとやっていただきたいと思うんで、どんどん行っていただきたいのですが、ただ、残されて仕事する上に置いて支障があっては、これ、いけませんので、そういうところについてはどのような考え方を持ってやっておられるのか。 ○消防長　　それにつきましては、初任教育生が前年度６名ということですので、４月から９月まで６名の欠員になりますので、なるべく後期10月から11月、12月から翌年３月までにほかの講習については集中してできるようにしております。例えば救命士の講習ですと７カ月かかります。それから、救急科の消防学校の研修につきまして約３カ月かかります。ですから、そういうものにつきましては、なるべく後期のほうに持ってきて今やっております。で、人員の確保を図っています。　以上です。 ○芥川委員　　消防水利施設維持管理事業の事業費の消火栓修繕ということで、直接修繕ではないのですけど、消火栓は当然車道、歩道等に埋め込み型というか埋設型の消火栓だと思うのですけど、ではなくて、例えば公園等にそのような埋め込み式ではない消火栓というのは市内にあるのですか。 ○消防総務課長　　委員がおっしゃるのは、地上式の消火栓だと思うのですが、座間市内にはありません。キャンプの施設だけでございます。 ○芥川委員　　通常と言ったらあれですけど、火災時には市民の方が消火栓の鉄ぶたをあけるということはないと思うのですけど、大災害時とかには、当然、市民の方の手も必要だと思うのですね。これから高齢化が進む、そして例えば震災等が昼間あった場合に関しては、女性の方しかいないというわけではないですけど、たまたま市民の方から言われたのですけど、今、自主防災組織とかありますよね、その中で、昼間いるのは、若い方もいない、女性が多いのではないかと。そのときに、消火栓の鉄ぶたをあけ方もわからないし、あけられないのではないかといった場合に、今言った地上式の消火栓というのが必要ではないかというような話があったんで、今後、公園とか、特に住宅密集地等に取りつける必要があると思うのですけど、どうでしょうか。 ○消防長　　冬場ですね、雪が降る地域ではほとんど地上式でされておりますが、座間市の場合にはどうしても道路が狭隘でありますし、それから地上式にするにはある程度、設置する敷地が必要です。余り道路に支障がないような場所にということで、どうしてもやはり民地を借用するような形になりまして、いわゆる今の消火栓につきましては、配管の上につけるような形になってます。公園等につきましては、口径が大きいところもあると思いますが、今、座間市では小学校に何カ所か消火栓本体はついているところもあります。ですから、これから考えますと地上式については座間市の場合には、なかなか難しいんではないかと。水道等のところから屋内消火栓並みの配管でやるのであれば可能かと思いますけれども。 ○芥川委員　　私がイメージしてたのは、普通の消火栓の場合は65ミリでしたっけ。 ○消防長　　そうです。 ○芥川委員　　65ミリだと思いますね。だから、屋内消火栓のタイプのほうがいいと思うのですね、逆に。細くなければやはり女性の方とかというのも、口先等も持てないと思うので、屋内型の消火栓のようなものをつけるような検討をしていただきたいなと思います。 ○守谷委員長　　どうですか。 ○芥川委員　　ぜひとも取りつけていただきたいです。 ○消防長　　水道事業もございますし、どこまでが水道の管轄なのか、それから消防の管轄になるかということも検討しなければいけませんので、また飲料水ですので、なかなか簡単に水が出るようになりますと、その辺の関係もございますので、その辺はまた研究させていただきたいと思います。 ○沖永委員　　関連でいいですか。今、芥川委員おっしゃってたことに関しては僕も常々どうなのかなというのは思ってたのですよ。特に今現状で軽可搬ポンプなんかの水利に関しては消火栓を利用する形になりますか。（「地下についた……」と呼ぶ者あり）防火水槽。（発言する者あり）わかりました。やはりそういう昼間の段階でどうしても発災をした場合に、今おっしゃっていた点に関しては一体どうするのだろうというのは素朴に僕も思ってたので、ちょっとそこら辺のところは、何というか、ほかの防災担当、安全防災との関係もあるでしょうけど、全庁的にいざというときに使えないという状況にならないようなことに、少し知恵を絞っていただきたいと思います。これはもう意見だけですけど。 ○芥川委員　　ちょっと私が見落としているのかもしれないですけど、予算書の中で少年少女消防教育講座、平成24年度も実施されていると思うのですけど、これはどこに。 ○消防長　　29番目の火災予防運動実施事業費に入っております。 ○守谷委員長　　説明書27ページだそうです。決算書では118ページですので。火災予防運動実施事業費の中にあるということでした。 ○芥川委員　　すみません、この事業とてもすごくいい事業だと思うのですね。平成25年度も実施されたと思うのですけど、ある保護者の方からそういう学校には手紙なり広報ざまでしたっけ等でお知らせがあると思うのですけど、なかなか保護者の方に周知が行き渡ってないと思うのですね。多分参加された中学校でも偏っているような気がするのですけど、実際、市内６校の中でのわかればでいいのですけど、どこの中学校が何名、どこの中学校が何名という、何か各中学校でその人数がわかれば。わからなければ構わないですけど。平成24年度。 ○次長兼予防課長　　平成24年度のほうはわかります。 ○芥川委員　　平成24年度で構いません。 ○次長兼予防課長　　平成24年度は相模中が参加してないだけです。 ○芥川委員　　具体的な人数は。 ○次長兼予防課長　　12名です。（「具体的な人数は」「１校ずつよ、１校ずつ、何名か」と呼ぶ者あり）それはちょっとコピーしてはあるけど。 ○芥川委員　　私が聞いたのだと、中学校でちょっと偏りがあるなと思うのですけど、一つの方法として本当何名かの方に声をかけさせていただいて、私もそういう事業をやっていると知らなかったのですけど、すごく保護者の方も興味を示されているので、もし、これは案ですけど、座間市のＰＴＡの中で連絡協議会というのがあるのですね。その連絡協議会で毎月ではないけど、２カ月から３カ月に１回運営委員会というのがあるので、そういう会議の始まる前に、もう、そういったことをちょっと宣伝というかアピールしてもいいのかなと思いますので、次回、平成26年度ですかね、ぜひ開催する前にそういった方法も一つあると思うので、私も本当にこの事業は聞いた中ではすごくいい事業ではないかなと、２日間だと思うのですけれども、私も見学に行きたかったのですけどちょっと行けなかったのですけど、平成26年度も続けていただきたいなと思います。そしてまた、そのような一人でも多くの保護者に周知を徹底していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○次長兼予防課長　　先ほど12名と申し上げましたけど、16名でございます。今の関係につきましては、検討していきたいと思っております。 ○芥川委員　　よろしくお願いします。 ○沖永委員　　署施設整備事業費、資料のほうでいうと歳出の８ページになるのですが、施設維持補修委託料として指令台の住民表データ入力委託料というのがあるのですが、単純なことを聞いて申しわけないのですけど、この住民表というのは表（おもて）という字の住民表なのですか。いわゆる住民票の住民票ではなくて、ちょっとそこを説明していただきたい。データというのは要するによく市役所で発行する住民票のデータを入れているものなのか、あるいはこの指令台の住民表という表という場合は表なのか、ちょっと説明をいただきたいのですけど。 ○消防署長　　これは座間市に転入転出される方がおられると、その辺はデータで表になっているものを２カ月に１度新しいデータを入れかえるということでしております。表（おもて）の表でございます。 ○沖永委員　　ということは、そのデータはどこから、戸籍のほうから来ているのですか、戸籍住民課のほうから来ているのですか。 ○消防管理課長　　これは電算システム課で個人情報という部分がありますんで、電算システム課でＵＳＢをお借りして、全然、何ていうか菌が入ってないＵＳＢをいただいて、住民課のほうにお渡ししてそれをもとに入れ込んでもらいまして、指令室で入力するという形です。 ○沖永委員　　恐らくやっていると思うのですけど、要するに今の個人情報保護条例上から言えば、一応、審査会の答申を受けてオンライン結合という形で、所管が違うとデータに関しては、その所管同士でやりとりを原則禁止なのですよね。その上で、審査会の答申を受けて特別な理由がある場合に関してはそれを結合していいという、つまりそういう仕組みなのですけど、それは受けておられますでしょうか。 ○消防管理課長　　これは、一応、文書法制のほうに提出して、毎年新たな部分という部分がありますし、従前の部分はそのまま継続でいくのですけれども、それでちゃんと提出して……（「どこでやってるの」「審査会に出してるの」と呼ぶ者あり）いや、審査会、ちょっと申しわけございません。審査会には出していると思いますという回答しかちょっと今、現状のあれを見ていませんので。ただ、申請はしております。

○沖永委員　　私も恐らくしないとやってはいけないことになっていますから、その辺に関してはあると思います。あと、戻って恐縮なのですけど、先ほどの新消防庁舎の建設事業費のこと言っておられたのですが、一つ聞いておきたいのですけど、訓練場を今お貸ししてますよね、駐車場に貸すというか、しばらくは、あれ、共用という形になりますよね。新消防庁舎のほうに関しては、訓練場はどうなるのですか。あそこの基地の返還地の中に訓練場を予定するのか、それとも違うところに確保することを考えているのか、その辺をちょっと聞いておきたいのですけど。 ○消防長　　訓練場につきましては、庁舎と一緒に新しい敷地のほうの予定のほうの場所につくりたいと思っております。 ○沖永委員　　わかりました。あと、救急救命士のほうの養成事業のほうなのですが、これもちょっと基本的なことで恐縮なのですけれども、負担金が結構ありますよね。救急救命士養成負担金、あるいは院内研修負担金、あるいはメディカルコントロール協議会負担金、気管挿管病院研修負担金と。この中で気管挿管と院内研修というのは、先ほどもおっしゃっていましたけど、その病院を通じてでしょうから、この負担金の歳出先というのは病院なんでしょうけれども、救急救命士養成負担金というのは、負担金として支出する先はどこなのかという話と、県北・県央地区メディカルコントロール協議会ということに関して説明をお願いしたいのですが。 ○消防長　　救急救命士の研修負担金につきましては、救急財団というのは国でございまして、そこの東京研修所が今うちが行っている場所の研修所でございます。そこに負担金を納入いたします。それから、県北・県央地区メディカルコントロール協議会につきましては、これ、神奈川県下、全国的につくらなければいけないという協議会でございまして、救命士のいわゆる救命行為、特定行為ですね、特定行為の是非、やった行為が適当だったかと、それから問題がないのか、そのようなことの主な業務はそこが判定をする、医師がその後の判定を行っております。それをやらなければいけないということになっておりますので、県北、県央につきましては、都市としましては相模原市、大和市、綾瀬市、座間市、４市で行っております。これ、北里大学病院が第三次病院ということで大体三次病院が１団体、１地区になりまして、そこでやっております。 ○沖永委員　　ということは、何というか、事例研究というよりも、事例に関して適切であったのかどうなのかということの、ある種の判断というか、というふうに理解をしていいのですか。 ○消防長　　事例研究もそうですけど、これからの救急救命士のあり方、やり方ですね、いろんなプロトコール、進め方ですね、救命士の進め方とか、そういうのも研究しております。 ○消防管理課主幹兼庶務係長　　救命士でございます。メディカルコントロール協議会なのですが、まず救命士が特定行為という救命処置をやるには、医師の指示がなければならないということで、発足するときに、まず、常時24時間365日医師の確保をしなさいよということで、その部分がまず第１にあります。それとあと、医学的な検証を受けなさいという指示がございましたので、それで医師の検証というものの場です。今現在は心肺停止患者と重症外傷というものを主に絞ってやっています。それと、今、消防長からありましたが、プロトコール、救急隊がやる決め事、これを検討する作業部会ですとか、あと、救命士のみならず消防全体で研修をやるという研修部会があります。あと、検証にかかわる、また作業部会がありまして、それらをまとめてその上のところにいろんな諸問題を解決する検討部会というのがございます。その辺が柱で、地区ＭＣ協議会が回っています。　以上です。 ○沖永委員　　はい、わかりました。 ○守谷委員長　　ほかに質疑ありますか。 ○安田委員　　いいですか、すみません。ＡＥＤのことでちょっとお聞きします。今、市内にはＡＥＤは台数、どれぐらいありますか。もう一ついいですか、平成24年度、そのＡＥＤを利用されたかどうか、した経緯があるかどうか、もしあれば何例ぐらい。 ○消防管理課長　　市内46カ所でございます。消防につきましては、リースで対応しております。２問目の質問でＡＥＤを使用したかという部分については、申しわけございません、今、確定したというか、数字がちょっとございません。 ○消防管理課主幹兼庶務係長　　救急事案の中でＡＥＤを使用した事案がございました。それは、ひまわり公園、これは県の管轄なのですけれども、そちらのほうでテニスコートで頭を打った方を事務所の方がＡＥＤを使って、実際に救急隊が着いたときには、もうお話ができるような状態で「何があったんだろう」というぐらいの感じの方だったので、でも、実際にＡＥＤが作動したということは、心臓が１回とまっているので、救命センターのほうにお連れしたという事例がございます。 ○安田委員　　今の事例、そうなのですけど、例えば市内で突然倒れた方に、近くの方がすぐＡＥＤを持ってこられて蘇生させたとか、そういうのは全て消防のほうには入るんでしょうか、その報告が。消防が後から出たにしても、市内の中でＡＥＤを作動させたという事実があれば、全て消防のほうにはそれは行きますか。 ○消防管理課主幹兼庶務係長　　そういう状況であれば、まず救急隊を呼ぶのは間違いないですよね。その段階で、やっていただいた方も表彰の対象ですとか、そういうことも我々考えて、身元も調べますし、もちろんＡＥＤを使ったということは、実は波形が記録されるのですね。それも医療機関に波形を届けて、その機械を届けて、メーカーに来ていただいて、実際にどんな波形だったのかというのも出しております。ですから、通常、ＡＥＤを使う事案に対しては、消防のほうには情報は入ってきます。 ○安田委員　　行くということですね。 ○消防管理課主幹兼庶務係長　　はい。 ○安田委員　　ありがとうございます。すみません、この間もちょっと消防長とかとお話はしたのですけれども、ＡＥＤは今、なかなか、さっきは１件しかないということだったのですけれども、この先、ＡＥＤもしかしたら使う可能性があるかもしれないと。でも、いざというときに、本当にすぐ、どこにあるかわからないというケースもあれば本当に意味がないかなと。せっかく蘇生させる機械であっても、助けようとした人がどこにあるかわからないというのであれば、余り本当にもったいないのかなと思うのですね。その意味でも、本当、全てのコンビニというわけではないのですけれども、あらかたのコンビニに置かせてもらうということは、今後、考えることはできるんでしょうか。 ○消防長　　大和市等、コンビニに設置、今しております。座間につきましては、民間企業でも結構、今、設置している箇所がありますので、ちょっとうちのほうも一応把握はしておるのですが、その辺の関係で、今、事業所用に設置してありますので、その辺の関係をそういう一般の方にも使用できるようなことができないかということで検討はしたいと思います。 ○安田委員　　では、最後に要望です。企業であれば、土日、休みの日とかはなかなか使えないケースも出てくると思いますので、いつまた、何が、休みの日でも起きるかもしれないですので、本当にすぐに使えるような、そうした、また、体制を整えていただければなと、今後、そういうふうに思います。よろしくお願いします。　以上です。 ○守谷委員長　　ほかにありませんか。なければ、ちょっと115、116のところで、委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　まず、庁舎維持管理経費についてなのですけれども、ほかの分署にもかかわるのですが、電気料の関係では、今回、東京電力が上期で、下期はＰＰＳに変えていると思うのですけれども、単価としてはどういうふうに変わったのかというのは数字としてはわかりますか。 ○消防総務課長　　平成24年10月から、うちのほうミツウロコグリーンエネルギー株式会社で半年の契約をさせていただいています。平成24年度の４月から９月まで、そのまま１年間東電さんに支払うのと、ミツウロコさんの比較なのですが、約４万7,000円程度減になっているという解釈をしております。 ○守谷委員長　　では、分署のほうについてもまとめてそういうふうに今の計算は、庁舎維持管理ということでなってますか。それとも別ですか。 ○消防署長　　東分署、北分署につきましては、このＰＰＳの規模に達してないということで、メリットがないということで、東京電力のほうから供給しております。電気代につきましては、40万円ほど、前年よりも増加しております。　以上です。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。それで、現況については消防庁舎においては、そのまま東電に支払っていた場合にはもう少し微減ですかね、そういうふうになっていたということで、ただ、平成22年、平成23年、平成24年と見てきて、平成23年は特に節電をしたから比較すると必ずふえていると思うのですけれども、これまでの経過と比べて、実際に金額が下がったという傾向なんでしょうか。その辺についてはどうですか。 ○消防総務課長　　平成23年と平成24年を比較しますと、実際の使用量は減っております。ただ、平成23年度のときの東電さんの基本料金は変わらないのですが、夏とかその他の季節なんかは全部上がりましたので、それとあと、ほかの再生エネルギーとかいろいろふえましたので、実際使用量は減っているのですが、支払った額は多くなったという形になっております。 ○守谷委員長　　わかりました。それから、工事の関係で、北分署の平成23年度に設計をやっていて、今年度この平成24年度に北分署の改修工事をやっているわけなのですけれども、前年度設計をやっていたので、予算で計上していたものと予定価格というのはそんなに違わないかなと思うのですけれども、現状、今年度執行してどうだったのかというのを伺いたいのですけれども。 ○消防署長　　北分署の改修につきましては、平成23年度基本設計を委託しまして、このときに一応概算の金額が2,596万円という金額が出ております。それで、平成24年度もちろん予算を計上する場合に、車庫の防火服のロッカーがあるのですけど、要は防火衣を隊員が着るところなのですけれども、そこを一時、回転式のやつを考えておったのですが、車庫の広さもちょっと狭いということで、なおかつ金額的にこれを外してということで、平成24年度予算要求を2,171万4,000円、これで予算が決定されたものが1,954万3,000円ということでございます。それで、契約が1,631万7,000円という経過になります。 ○守谷委員長　　わかりました。その1,631万円余で落札されて、説明書17ページでは1,663万2,000円にふえているというのは、理由がエコ計画があったと思うのですけれども、その辺の理由については何か聞いてますか。 ○消防署長　　とりあえず工事内容の変更ということで、これ、２階の既存のボード、内壁があるのですが、そこからアスベストが含有されたということで、その処分の費用が生じたということで内容の変更をさせていただいております。この金額が31万5,000円増というふうになっています。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。それから、消防活動事業費とかそういったところが備品購入でホースを購入していると思うのですけれども、単価を計算してみると、私の試算では大体5,000円から１万円ぐらいで上がっているように思ったのですけれども、実際に購入していてどうだったのかというのを伺いたいのですが、値段は上がっている感じなのですかね。 ○消防署長　　購入の本数によっても契約の費用も変わってくると思いますけれども、全般的に増額、単価的に増額をしております。 ○守谷委員長　　ありがとうございます。確かに本数を多く買えば安くなるというのは、かなりあるかなと思いますけど、例えば消防活動事業費の高圧軽量ホース65ミリについては、平成23年度は19本で87万円だったのですけれども、これで割ると４万6,000円ぐらいですね。今回は８本で40万円ですから５万円ぐらい。それから、50ミリについては平成23年度は15本で54万円、55万円ぐらいだったので、３万6,000円ぐらいだったのですけど、今回、８本で32万円ということで４万円を超えているということだったので、今言われたようにだんだん上がってきているということで、これ、背景、何というんでしょう、理由というか、どういったことが考えられるのですか。 ○消防長　　ホースにつきましては、受注生産、いわゆるこちらが頼んで、既存でつくっておくものではございませんので、受注生産ですから、ロットがやはり多ければ多いほど安くできると思うのですけど、なまじ少なければその分少ないと。また、仕様はやはり座間仕様ということで、各分署等の色分け等もしておりますので、そこも単価的には上がる要因となっています。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　ここで委員長を交代します。 ○長谷川副委員長　　委員長を交代します。 ○守谷委員長　　116ページ、ほかになければ、次に行きたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）　117、118ページ。　すみません、では、委員長交代をお願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　火災予防運動実施事業費、これ、先ほど質疑もあったわけなのですけれども、具体的に少年少女のやつというのは、ここには記載がないわけなのですけれども、今後も実施していくということなので、記載するとしたらどういうふうになるのかというのをちょっと伺いたいと思うのですが。 ○消防長　　　これを始めたのは、３・11の災害でもそうですが、やはり中学生ぐらいになれば、災害の補助員となる可能性が出てきていますので、そのための知識を習得していただいて、何かあった場合には、中学生ということで学校に常時おるわけですから、避難所とか何かになった場合に、その避難所等の手助けになるということと、それから日常的に救命講習を受ければ、やはりＡＥＤとか心肺蘇生とか、その程度ができる、もう年代ですので、その辺で今後の座間市の防災力の向上にもなればと。それから、また消防団も不足しておりますので、将来的にはボランティア的な、そういう防災関係に携わっていただきたいなという意味も込めまして始めた事業でございます。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。委員長を交代します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　再開 ○守谷委員長　　では、委員会再開します。　117、118ページ、ほかに質疑ありますか。　では、１問、委員長交代お願いします。 ○長谷川副委員長　　委員長を交代します。 ○守谷委員長　　消防団組織編成事業費ですけれども、決算や予算のところでも聞いているわけですが、消防団の火災出動や訓練出動などで費用弁償を出しておりますが、今年度平成24年度、611万3,060円ということで、決算、平成23年度のときは581万円でしたから、少し上がってきたのかなと思うのですけれども、実際にどのぐらい出動に対して、当初この質疑をしたときには、消防団のほうで調整してもらって出動の数を調整してもらってという話があったのですけれども、この611万円ぐらいの決算では、その辺の調整というのは、まだあとどのぐらい必要なのかというか、その辺はどうでしょう。 ○消防総務課長　　消防団の方の火災出動、水防出動、それはもう満額出しております。あと、予防運動とか訓練の関係で若干調整をさせていただいて、平成23年から平成24年、皆さんに言っていただきまして予算をふやしました。 ○守谷委員長　　ありがとうございます。それで、細かいところで見ていくと、今の話ですけれども、満額というところ以外のところでは、この年度は夜間巡回というのを第４・四半期でやられているのですけれども、平成23年度は、これ、何かちょっと見受けられなかったのですが、実際、どういった経緯なのかなという。 ○消防長　　これにつきましては、栗原の放火がございました。それからあと、自販機の放火がございました。その関係で消防団にも警戒をしていただくように巡回をさせていただきました。 ○守谷委員長　　わかりました。こういった特別な消防団のほうとも連携して巡回した場合にも、先ほど言われたように、費用弁償が回っているようにという対応だと思いますが、確認のため伺っておきますが、大丈夫だったでしょうか、これについて、訓練出動と別ですけど。 ○消防長　　それにつきましては、全額出しております。なお、足りなければ予備費とか、そのような関係で利用させていただきまして、なるべく出したいと思っております。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。それから、最後、水防費のところで、ここでは排水ポンプ１台を備品購入していて、平成23年度決算では救命ボートを購入されているのですけれども、例えばドライスーツやウエットスーツはここでの計上ではなくて、常備消防費のほうで入っているわけなのですが、どういうものについて、備品の購入というのを分けているのでしょうか。 ○消防長　　ウエットスーツにつきましては、水難救助のためのものですので、水防では使用しません。それから、水防資機材につきましては、全部水防費のほうで計上しています。 ○守谷委員長　　実際に、救命ボートをこの前も水難救助訓練３市でやったときに、台車、バーゼルの話なんかも出たわけなのですけれども、ほかの市ではそういうのがあっても直しては手で運んでるのですという話があったと思うのですね。出動が、先ほどの説明ではなくて、執行率89.3％だったということで、出動があったときなんかにもっと聞くのが妥当だとは思うのですが、周辺地との兼ね合いも含めて、その必要性については当局はどういうふうに考えていますか。 ○消防長　　現在の車は、そういうような仕様にはなっておりませんので、それだけを買っても載せられないというような状況ですので、次回更新時にいろいろな設備を最新のものを研究いたしまして、職員の使い勝手がいいような装備にしていきたいと思っています。 ○守谷委員長　　わかりました。委員長交代します。 ○長谷川副委員長　　委員長交代します。 ○守谷委員長　　ほかに118ページ、質疑ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）　では、決算議案のほうは中断しまして、消防の議案第56号の条例について。　よろしいでしょうか。 ○消防長　　それでは、議案第56号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　今回の座間市火災予防条例の改正につきましては、消防法施行令の一部を改正する政令が平成25年３月27日に公布されたことに伴い改正するものでございます。具体的には消防施行令第37条の４号から６号が削除されたことにより、第７号を第４号に、第７号の２を第５号に、第７号の３を第６号としたことに伴い、座間市火災予防条例第29条の４の第４項中の消防施行令条項を改めるものでございます。　消防施行令の改正内容でございますが、第37条中の消防用ホース及び消防用ホース等の結合金具を検定対象機械器具等から削除し、自主表示対象機械器具等に位置づけられたことによるものでございます。なお、施行期日につきましては、平成26年４月１日とするものでございます。　以上が議案第56号でございます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○守谷委員長　　では、質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　では、ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時22分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分　再開 ○守谷委員長　　では、委員会を再開します。　市民部の戸籍住民課のほうから資料が配られましたので、説明を求めたいと思います。 ○戸籍住民課長　　先ほど、沖永委員さんのほうから資料の提出のお願いがございましたので、２ページにわたっておりますが、21ページが委託、イの２ページ目が新貸借対照表、この部分について添付のほうをさせていただきましたので、提出をさせていただきます。 ○沖永委員　　すみません、これの契約方法に関しては、ここに列記されているのは全て随意契約ということでよろしいでしょうか。　すぐにわからなければ、委員会の閉会後でも結構ですので教えてください。 ○戸籍住民課長　　わかりました。なるべく早い時期に提出させていただきます。 ○守谷委員長　　ほかに質疑はありますか。　ないようですので、審査一時中断します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時33分　休憩　　　　───────────────〇─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分　再開 ○守谷委員長　　では、委員会を再開します。　これから陳情の審査を行います。　陳情第13号、地球社会建設決議に関する陳情を議題とします。　何かご意見等ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　では、審査を一時中断します。　教育部のほうから資料の訂正の話があります。

○教育部長　　実は、先日の当委員会で教育部のほうから資料を出せていただきました、早期改修が必要な学校、屋上防水の関係で、こちらの資料を先日配付をさせていただきました。この中で３番目の座間小学校２号棟ということで配付をさせていただきましたが、正確なところは３号棟でございます。ですから、３号棟ということで訂正とおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。 ○守谷委員長　　ありがとうございました。　何か質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　では、審査を中断しまして、総括的に質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　最初に議案第41号を採決いたします。　本案は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○守谷委員長　　挙手多数であります。よって、議案第41号は、原案のとおり認定することに決しました。　次に、議案第47号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○守谷委員長　　挙手全員です。よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第56号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○守谷委員長　　挙手全員であります。よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第60号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○守谷委員長　　挙手多数であります。よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。　次に、陳情第13号を採決いたします。　本陳情は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○守谷委員長　　挙手ありません。よって、陳情第13号は、不採択と決しました。　以上で当委員会に付託されました案件の審査を全て終了いたしました。　なお、審査報告書につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、私と副委員長でやりますので、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○守谷委員長　　ご異議なしと認め、審査報告書につきましては、委員長が行うことに決定いたしました。　これをもちまして、教育市民常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分　閉会　会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。　平成25年９月18日　　　　　　教育市民常任委員会委員長　　　守　谷　浩　一...

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座間市議会 2013-09-18 平成25年教育市民常任委員会（ 9月18日）

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平成25年教育市民常任委員会（ 9月18日）