座間市議会 > 2010-10-28 >
平成22年第1回臨時会(第1日10月28日)

ツイート シェア
  1. 座間市議会 2010-10-28
    平成22年第1回臨時会(第1日10月28日)


    取得元: 座間市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-09
    平成22年第1回臨時会(第1日10月28日)          平成22年10月28日(木)午前9時00分開会   1 本日の出席議員  23名        1 番     上   沢   本   尚   君        2 番     稲   垣   敏   治   君        3 番     伊   藤       正   君        4 番     佐   藤   弥   斗   君        5 番     安   海   の ぞ み   君        6 番     牧   嶋   と よ 子   君        7 番     三   枝   浩   樹   君        8 番     竹   市   信   司   君        9 番     小   野   た づ 子   君       10 番     木   村   正   博   君       11 番     伊   田   雅   彦   君       12 番     京   免   康   彦   君       13 番     長 谷 川       光   君       14 番     山   本       愈   君       15 番     沖   永   明   久   君
          16 番     柏   木   育   子   君       17 番     安   斉   昭   雄   君       18 番         欠       員       19 番     小   川   成   男   君       20 番     沖   本   浩   二   君       21 番     飛   田       昭   君       22 番     池   田   徳   晴   君       23 番     守   谷   浩   一   君       24 番     中   澤   邦   雄   君 1 本日の出席説明員  17名    市長            遠   藤   三 紀 夫   君    副市長           小   俣       博   君    教育長           金   子   槇 之 輔   君    秘書室長          今   福       弘   君    企画財政部長        宮   代   孝   男   君    総務部長          和   田   永 一 郎   君    市民部長          黒   沢   輝   明   君    環境経済部長        峰   尾   勝   美   君    保健福祉部長        柴   田   浩   一   君    都市部長          佐   藤   伸 一 郎   君    上下水道部長        山   本   洋   一   君    消防長           林       正   純   君    教育部長          八   木       亨   君    選挙管理委員会事務局長   大   矢   隆   造   君    監査委員事務局長      宮   本   祥   男   君    会計管理者         片   野   廣   史   君    代表監査委員        齋   藤   昭   一   君 1 本日の議会事務局職員出席者  5名    事務局長          黒   部   邦   雄    事務局次長         関   戸   良   信    副主幹兼庶務議事係長    吉   山   美 智 雄    書記            村   松   博   行    書記            谷   田   洋   子 1 本日の速記員出席者   1名    株式会社          神 戸 綜 合 速 記    速記士           岩   﨑       茜 1 本日の議事日程        議   事   日   程        第 1 号                       平成22年座間市議会第1回臨時会第1日                        平成22年10月28日(木)午前9時開会 日程第 1        会期の決定 日程第 2        会議録署名議員の指名 日程第 3 議員提出議案第51号 アメリカの未臨界核実験に強く抗議する決議につい                  て 日程第 4 議案第65号 平成21年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第 5 議案第66号 平成21年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第 6 議案第67号 平成21年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ              いて 日程第 7 議案第68号 平成21年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認              定について 日程第 8 議案第69号 平成21年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第 9 議案第70号 平成21年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出              決算の認定について 日程第10 議案第71号 座間市手数料条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第72号 座間市火災予防条例の一部を改正する条例 1 本日の会議に付した事件 日程第1~日程第11 議事日程に同じ                午前9時00分 開会 ○議長(長谷川 光君)  皆様、おはようございます。  ただいまの出席議員は23名で、定足数に達しています。  ただいまから平成22年座間市議会第1回臨時会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおり定めましたので、ご了承願います。     ───────────────〇─────────────── ○議長(長谷川 光君)  日程第1、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今臨時会の会期は本日から明29日までの2日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長谷川 光君)  ご異議なしと認め、今臨時会の会期は、明29日までの2日間と決定いたしました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(長谷川 光君)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき2番稲垣敏治議員、16番柏木育子議員を指名します。     ───────────────〇─────────────── ○議長(長谷川 光君)  日程第3、議員提出議案第51号、アメリカの未臨界核実験に強く抗議する決議についてを議題とします。  お諮りします。ただいま議題に供しました議員提出議案第51号については、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長谷川 光君)  ご異議なしと認め、これより採決します。議員提出議案第51号を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○議長(長谷川 光君)  挙手全員です。よって、議員提出議案第51号は原案のとおり可決されました。     ───────────────〇─────────────── ○議長(長谷川 光君)  日程第4、議案第65号、平成21年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第11、議案第72号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例まで、以上8件を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  皆様、おはようございます。  ここに、本年第1回の臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、まことにありがとうございます。  議長のお許しをいただきましたので、諸議案を提案させていただきたく存じますが、その前に若干お時間をいただき、数点ご報告申し上げたいと存じます。
     まず、基地対策の関係でございますが、去る10月14日に国とのキャンプ座間に関する協議会第7回幹事会が開かれ、南関東防衛局との間で返還予定地及び追加的返還候補地の返還後の利活用について協議が行われました。  その内容については、10月18日に座間市基地返還促進等市民連絡協議会役員会においてご報告申し上げましたが、まず陸上自衛隊家族宿舎建設の関係について、宿舎の面積及び戸数について縮小がなされ、また位置及び進入路についても市側の提案に沿う形での回答がございました。  また、宿舎関連以外の用地については、市の財政負担を極小にしつつ、市民が負担軽減を実感できる利活用を図るということから、新たに財務省がまとめた新成長戦略における国有財産の有効活用という施策の適用について例として、公共性が高く市民からも切実な要望として上げられている地域救急医療に必須な病院用地としての利用の可能性について調整及び検討をお願いしたところです。今後、皆様からのご意見を踏まえ、負担軽減の実現に向けて国との協議を加速させていただきたいと考えております。  次に、国内交流の関係でございますが、10月23日、24日の両日にわたりまして、須賀川市の産業フェスティバルに観光協会等のご協力のもと参加し、座間市の特産物等の販売を通して須賀川市民に座間市のPRを行ったところでございます。今後もこうした機会を積み重ねることにより、両市の交流がさらに発展することを願う次第でございます。  次に、核兵器の廃絶についてでございますが、去る9月15日、アメリカ・ネバダ州の地下核実験場において臨界前核実験を行っていたことが10月12日に明らかになりました。  これを受け、座間市原水爆禁止協議会により、10月13日付でオバマ・アメリカ大統領あてに今回の臨界前核実験も含めいかなる核実験の計画、この中止や核兵器の廃絶について強く要請したところでございます。  次に、新たな広告媒体の関係でございますが、庁舎の空きスペースを利用し、モニター広告として5台を11月1日から導入いたします。  今後も広告媒体の拡大による自主財源の確保に努めてまいりたいと存じます。  ところで平成21年度の社会経済情勢及び市政運営について振り返ってみたいと存じます。  まず、社会経済情勢につきましては、世界金融危機により大幅に悪化した景気から外需と経済対策に牽引される形で企業収益に明るい兆しが見られたものの、依然として雇用問題や高い失業率、またデフレの影響など大変厳しい社会経済情勢が続き、民間需要を中心とした自律回復には至りませんでした。  このような中、市政におきましては、歳入の根幹である市税のうち長引く不況により市民税が大幅な減収となり、軽自動車税を除くすべてにおいて前年度を下回り、歳出につきましては生活保護費等扶助費の大幅な増による義務的経費の増加により一層厳しい財政運営を強いられました。  このため予算執行に当たりましては、前年度に増して歳入の安定的な財源確保と歳出における事務事業の徹底した見直し等さらなる改革改善に努め、簡素で効率的な行政運営を図ってまいったところでございます。  それでは、これよりただいま議長より議題に供していただきました議案第65号から議案第70号までの提案説明をさせていただきたく存じます。  なお、平成21年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について及び平成21年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてほか4特別会計の決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、決算書面、監査委員意見書及び附属関係書類を添え、ここに提案申し上げる次第でございます。  まず、議案第65号、平成21年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。  まず、平成21年度歳入歳出決算の規模でございますが、歳入決算総額は350億4,950万6,791円で、前年度に比べ10.6%の増、歳出決算総額は342億2,110万6,199円で、前年度に比べ10.7%の増となりました。  決算規模が前年度を上回りました主な要因といたしましては、歳入の根幹でございます市税のうち個人市民税は雇用状態の悪化や所得の減などにより、また法人市民税は長引く不況による大規模法人を中心とした企業収益の悪化などにより大幅な減収となり、軽自動車税を除くすべてにおいて前年度を下回ったほか、自動車取得税交付金など各種交付金についても前年度を下回るものが目立ったものの、定額給付金事業費補助金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等、学校情報通信技術環境整備事業補助金、再編交付金、生活保護負担金などの国庫支出金の創設や増額により国庫支出金が昨年度と比べて大幅な増となり、また普通交付税、臨時財政対策債の増、さらには減収補てん債及び退職手当債の活用により全体では大幅な増となっております。  一方、歳出につきましては、人件費、公債費等は減になったものの、生活保護費の増、定額給付金給付事業費や子育て応援特別手当事業費、学校情報通信技術環境整備事業補助金を活用したパソコンや電子黒板などの購入費などにより全体では大幅な増となっております。  次に、決算の収支でございますが、実質収支額は7億7,579万1,492円で、前年度に比べて8.6%、6,138万2,840円の増となり、また標準財政規模に対する実質収支の割合を示した実質収支比率は3.6%で、前年度に比べて0.2%上昇しました。また、単年度収支額は6,138万2,840円の黒字となりました。  実質単年度収支額につきましては、財政調整基金からの繰り入れを行ったことなどにより2億2,995万5,968円の赤字となりましたが、赤字幅は前年度に対して29.6%減少しました。  次に、決算の概要でございますが、歳入につきましては、根幹である市税収入済額は177億6,998万268円で、前年度に比べて8億5,758万3,801円、4.6%の減となっており、歳入全体に占める割合は50.7%で、前年度に比べて8.1ポイント低くなっております。この市税の減額要因につきましては、個人市民税の納税義務者一人当たりの平均所得額の減により前年度に比べて3%、2億4,740万8,998円、法人市民税が課税対象決算期である前年度において長引く不況による製造業を中心とした企業収益の総体的な悪化により前年度に比べて44.4%、5億6,113万2,336円、それぞれ前年度を大幅に下回ったことなどから、市民税全体としては8.4%、8億854万1,334円の減となったものでございます。  固定資産税につきましては、土地は平成21年度の評価替えに伴う税の負担調整措置等により減額となったほか、家屋においては在来家屋の評価替えに伴い減額となりました。  また、償却資産は、設備投資が全般的に抑制される中で一部の企業において積極的な設備投資が行われたことにより増額となりましたが、国有資産等所在市町村交付金を除いて全体では1,617万4,381円、0.2%の減となりました。  都市計画税につきましては、固定資産税との連動により全体で527万5,014円、0.5%の減となりました。  なお、市税の収納につきましては、不況の長期化による企業の事業不振、給与所得の減少、雇用不安の状況のもと特に個人住民税の滞納事案がふえる中、収納嘱託員及び任期付短時間勤務職員の活用のほか、新たに県税務職員相互併任制度の活用及び収納向上特別対策事業として、現年度分市税滞納者を対象に緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用した電話催告委託を実施いたしました。  今申し上げましたもののほか、文書催告、電話催告、現地臨戸、滞納処分、出納整理期間の収納課職員全員による徴収及び納付督励の実施等あらゆる方策により市税の収納に努めましたが、結果として市税全体では収納率が0.91ポイント下がり、収納未済額が1億6,427万3,563円増加いたしました。  また、納税者の利便性を図るために実施しております毎月第2・第4土曜日の午前中の休日納税窓口開設では、平成22年3月末で1,459万6,060円の納税がございました。  次に、地方譲与税につきましては、決算額は2億6,289万6,151円で、前年度に比べて1,736万2,849円、6.2%の減となりました。  この減額の要因は、算定基準である市道の延長及び面積については、それぞれ前年度に比べて増となったものの、国の配分総額が下回ったことによるものでございます。  利子割交付金につきましては、市場預金金利の低迷等により決算額は6,519万8,000円で、前年度に比べて15.3%、1,174万円の大幅な減となりました。  また、国内市場における株価の急落や景気悪化に伴い、配当割交付金につきましては決算額が2,933万8,000円で、前年度に比べて19.0%、690万3,000円の減、株式等譲渡所得割交付金につきましては決算額が1,445万円で、前年度に比べて6.8%、地方消費税交付金につきましては決算額が10億1,974万6,000円で、前年度に比べて5.7%と微増ではありましたが、自動車取得税交付金につきましては決算額が1億5,337万1,000円で、前年度に比べて7,553万7,000円、33.0%と大幅な減額となりました。  国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、決算額が2億3,397万1,000円で、前年度に比べて1.6%、382万1,000円の減となりました。  次に、地方特例交付金につきましては、決算額が2億4,215万4,000円で、減収補てん特例交付金等の減により前年度に比べて9.6%、2,560万円の減となりました。  地方交付税でございますが、決算額が9億881万4,000円で、前年度に比べて35.5%、2億3,804万8,000円と大幅な増となりました。これは普通交付税の算定基礎である基準財政収入額の減少が基準財政需要額の減少を上回ったことによるものでございます。  次に、交通安全対策特別交付金でございますが、前年度に比べて4万6,000円、0.2%減の2,235万5,000円、また分担金及び負担金につきましては前年度に比べて74万6,587円、0.2%増の4億129万7,981円でございます。  さらに、使用料及び手数料につきましては、粗大ごみ処理手数料等の減によって前年度に比べて508万2,916円、1.4%減の3億7,097万5,250円となりました。  次に、国庫支出金でございますが、定額給付金事業費補助金、生活保護費負担金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の創設や増額により前年度に比べて29億5,875万3,313円、81.4%と大幅な増の65億9,326万8,938円となりました。  県支出金でございますが、前年度に比べ17万542円減の17億1,467万320円となりました。  また、財産収入でございますが、市有地売り払い収入の減により前年度に比べて1,807万3,267円、54.2%減の1,529万7,131円となりました。  寄附金につきましては、前年度に比べて410万7,223円、43.1%減の543万918円でございます。  次に、繰入金でございますが、職員退職手当基金、公共用地取得基金、財政調整基金等の減により前年度に比べて2億4,604万8,458円、22.2%減の8億6,121万2,853円となり、また繰越金につきましては前年度に比べて319万3,249円、0.4%減の7億6,002万4,217円となりました。  諸収入につきましては、資源物売り払い代等の減により前年度に比べて2,477万891円、4.3%減の5億4,535万5,764円となりました。  また、市債につきましては、市民税等の減収に対する財源措置として減収補てん債の借り入れを実施したこと、臨時財政対策債、退職手当債が前年度を上回ったことなどにより前年度に比べて14億1,410万円、85.9%増の30億5,970万円となったものでございます。  以上が歳入決算額の概要でございます。  次に、歳入全体における一般財源等の総額についてでございますが、247億8,957万円で、前年度に比べて3億1,106万5,000円、1.3%の増となり、一方、自主財源につきましては207億1,090万9,000円で、前年度に比べて11億6,182万7,000円、5.3%の減でございます。  この主な要因としましては、市税を始め自主財源では前年度に比べて減となったものの、地方交付税、国庫支出金、市債等の増により自主財源等では増となったものでございます。  歳出決算額について性質別に見てみますと、義務的経費につきましては、生活保護費等扶助費の大幅な増により前年度に比べて7億5,009万8,000円、4.2%増の186億4,019万2,000円となっております。  また、投資的経費につきましては、普通建設事業費において座間中学校1号棟改築事業費、(仮称)栗原コミュニティセンター建設事業費等が前年度を上回ったことにより前年度に比べて2億4,236万円、19.2%の増、15億365万7,000円となっております。  なお、補助費等が前年度に比べて20億6,822万4,000円、99.1%と大幅に増となっている要因は、定額給付金18億8,357万6,000円によるものでございます。  以上から本市の財政状況について見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては94.1%となり、前年度に比べて2.2ポイントの増となりました。これは算定の分母となる経常一般財源等収入額が市税の大幅な減収により前年度に比べて3.5%減となり、分子である経常経費充当一般財源が扶助費、補助費等が増となり、前年度に比べ3.1%の増となったことによるものでございます。  財政状況の物差しとされる財政力指数は0.953で、前年度を0.016ポイント下回りました。  さらに、平成21年度末一般会計における市債現在高は267億1,716万8,181円で、前年度に比べて4,530万254円、0.2%の減となっており、各基金における積立金現在高につきましては財政調整基金の取り崩しを行ったことなどから6億4,889万7,466円で、前年度に比べて3億205万3,346円、31.8%の減となっております。  市債の借り入れにつきましては、高規格救急車等更新事業債等一般債として5億1,830万円、また退職手当債は退職者の増により前年度に比べて1億8,140万円上回る5億2,040万円、国の経済対策等に伴う臨時財政対策債につきましては財源の効率的・効果的な運営に努める中で15億5,000万円、減収補てん債につきましては4億7,100万円をそれぞれ借り入れさせていただき、市債全体といたしましては前年度の借入額に対し14億1,410万円、85.9%増の30億5,970万円となっております。  さらに、このような決算状況を踏まえる中で、後年度の財政負担の軽減及び平準化に意を注いだところでございまして、公債費31億500万254円、土地開発公社からの買い取り3,187万8,548円、総額で31億3,687万8,802円の債務の解消を図らせていただいたところでございます。  次に、事業を中心に歳出の概要につきましてご説明申し上げます。  初めに、総務費の基地対策関係でございますが、まず国とのキャンプ座間に関する協議会において負担軽減策の具体化に向け協議を進めました。また、要請関係では、基地交付金の増額や障害防止及び民生安定事業補助金の拡大等とともに、厚木基地に係る航空機騒音解消のためNLPの中止要請並びに硫黄島代替訓練施設での全面的な実施と航空機騒音の抜本的な解消を国や米軍関係者に対して県及び関係市とともに重ねて要請を行いました。さらに、空母艦載ジェット機の移駐等を着実に実施するとともに、恒常的訓練施設の確保を要請いたしたところでございます。また、再編交付金につきましては、市民文化会館大規模修繕事業、施設点検パトロール要補修道路側溝整備事業、塵芥収集車更新事業、小学校家庭科教室改修事業に充当させていただきました。  次に、国際交流事業につきましては、この年度予定しておりましたスマーナ市への中高校生の派遣は新型インフルエンザの影響により延期をいたしましたが、市内の外国籍住民とスポーツを通して交流を深めるため球技大会や小学生相撲一日体験などを開催いたしました。さらに、文化作品交流では、市内の小学校3校の作品とタイや国際姉妹都市であるスマーナの小学校との学校作品合わせて666点の交換交流を行い、国際理解の推進に努めたところでございます。  国内交流でございますが、福島県須賀川市に私と議長、副議長並びに議員の皆様5名が訪問をし、率直な意見交換や特色ある施設の見学をさせていただきました。また、須賀川市の産業フェスティバルで座間の特産品を販売するとともに、座間市民ふるさとまつりでは、「すかがわブランド推進協議会」の方々が物産の販売などを行っていただき、お互いの市を知っていただく機会となりました。今後もこうした両市の交流の輪を広げてまいりたいと存じます。  次に、広報関係につきましては、新たな市の取り組みや市民参加の前提となるような市政情報の提供につきまして引き続き広報ざまの掲載内容の充実に努めるとともに、ホームページにつきましては各担当課と連携し、より市民の皆さんに閲覧されるよう、新鮮な情報の提供に努めたところでございます。  また、ホームページ内にバナー広告の掲載箇所をふやし、広告収入の増に努めさせていただきました。  次に、広聴の関係でございますが、市民の皆さんから陳情、要望やインターネットによる電子メール、手紙等による市長への提案など344件を受け付けいたしました。お寄せいただきましたご意見、ご提案等につきましては、でき得る限り施策等に反映をいたしたところであり、また直ちに回答可能な問い合わせメールにつきましては316件を受け付けし、各所管から回答させていただきました。  次に、人権擁護の関係につきましては、人権問題講演会等の開催や人権擁護委員によります人権相談の実施等により市民への人権意識の普及啓発に努めさせていただきました。  次に、情報公開個人情報保護の関係でございますが、それぞれ条例に基づき制度の推進に努めました。なお、情報公開の請求が42件、個人情報保護の開示請求が14件ございました。  次に、コミュニティバスの関係につきましては、平成16年から試行運行を実施させていただいた結果を踏まえ、より利便性の高い運行に向け平成21年11月に一部コースの見直しを行いました。  平成21年度の運行結果でございますが、5コースで5万2,237人のご利用をいただき、前年度と比べて4,470人の増、1日平均では145人の乗車となり、前年度と比較して12人の増加となったところでございます。  なお、平成22年2月にはコミュニティバスに関するアンケートを市施設利用者及びバス利用者を対象に実施し、2,000人以上の回答をいただいたところでございます。この結果につきましては、今後の本格運行へ向けた貴重なご意見とさせていただく所存でございます。  行政評価システムにつきましては、平成21年度の事業評価は558事業について評価し、政策・施策評価の内部評価は304事業について評価をさせていただきました。  各施策の現状や課題、目的、事業費、人件費、指標、外部評価委員による評価、市民アンケート結果、行政内部による内部評価などを1冊にまとめた施策評価書を従前に比べてさらにわかりやすいように編集に努め、発行をいたしました。  なお、これらの評価結果等を広報ざまに掲載するとともに、詳細にわたる評価結果などをすべて市のホームページなどで公表し、説明責任の確保に努めたところでございます。  次に、コミュニティ関係でございますが、まず平成20年度からの継続事業でございました栗原コミュニティセンターが完成し、平成21年12月12日土曜日に開館式をとり行い、現在多くの方々にご利用をいただいております。  市民活動サポートセンターにつきましては、市民活動団体等の活動を支援する目的のため、団体の登録や「ざまっと」からの情報発信をして市民活動団体等のPRに努め、団体の中心施設として努力しているところでございます。  また、地域デビュー応援会でございますが、平成21年10月4日、日曜日にプレイベント、これはファッションショーでございましたが、これを実施し、10月11日、日曜日、地域デビュー応援会として両日ハーモニーホールで開催し、延べ956名のご来場をいただいたところでございます。  次に、防犯灯設置事業につきまして、夜間における犯罪防止のため平成21年度は新設分38灯の防犯灯を設置いたすとともに、開発等により44灯のご寄附をいただきました。今後も市内7,125カ所の防犯灯の維持管理に努めてまいります。  次に、消費生活相談でございますが、全体の相談件数は前年度と比較して50件減少して、1,001件でしたが、多重債務を含めた融資関連サービスが前年度に引き続いて相談項目の1位となっております。相談者へは解決方法の助言、適切な専門機関へ紹介、誘導を行うなどの対応をいたしたところでございます。  次に、男女共同参画社会の関係につきましては、ざま男女共同参画プランの推進に努める中で、男女共同参画講座の開催、情報紙「あくしゅ」の発行及びあくしゅフォーラムの開催など男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業の推進を図ったところでございます。  また、配偶者等からの暴力防止について啓発を行うとともに、暴力被害を受けた方の相談及び保護、救済をするために引き続き相談員による相談業務に努めました。  次に、放置自転車対策でございますが、交通安全を推進するために自転車の放置防止を図る中、自転車利用者に対し社会的責任の自覚を求め良好な生活環境を保持するため、その推進に努めました。なお、平成21年度において撤去した自転車は1,136台、そのうち521台を返還し、利用者に対し移動保管料を徴収させていただきました。  次に、環境対策関係でございますが、住宅用太陽光発電設備設置助成事業は地球温暖化防止対策の主要な施策として国、県を挙げて普及の促進をしていることから、本市としましても平成21年度に35件、合計611万7,000円の助成をさせていただきました。  ダイオキシン類実態調査委託業務の関係につきましては、調査対象の大気環境、土壌環境、地下水環境に対し、それぞれ3カ所で年1回実施しました結果、いずれも基準値より低い濃度で推移をしております。そのほか河川の水質保全のため、市内2河川の水質測定調査など各種測定調査委託を実施いたしたところでございます。  次に、地下水保全の関係でございますが、水源環境税の充当事業としまして前年度に引き続き地下水保全調査推進事業を展開し、水量の実測調査とその結果の解析業務委託を実施いたしました。  また、地下水の水質保全のため、地下水・湧水中の有害物質測定調査など各種測定調査委託を実施いたしました。雨水浸透施設等設置助成事業につきましては、7件、20万9,100円の補助をさせていただきました。今後も地下水の保護・涵養のため、さらなる啓蒙啓発に努力してまいりたいと存じます。  ただいま私、放置自転車対策の関係で撤去台数を1,136台というふうに申し述べさせていただきましたが、正しくは1,139台でございます。謹んで訂正をさせていただきます。  それでは、提案を続けさせていただきます。  続きまして、民生費の障害福祉関係でございますが、昭和54年に開設されました通園センターにつきまして耐震工事を行う予定でしたが、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を平成22年度活用することとなり、耐震診断を実施させていただきました。  次に、訪問系サービス、日中活動系サービス及び生活介護等事業の平成21年度の延べ利用数でございますが、訪問系サービスでは1,071人で、前年度と比べ132人の増、日中活動系サービスでは3,875人で、前年度569人の増、生活介護等事業では1,678件で560件の増となり、利用者のニーズに沿った障害福祉サービスの支援に努めたところでございます。  次に、心身障害児通園事業でございますが、総合福祉センターで実施しております児童デイサービス、サニーキッズの保育業務をすべて委託したことにより正規職員を引き揚げさせていただきました。  次に、老人福祉関係でございますが、四十雀倶楽部事業につきましては、登録者数324名、17団体であり、高齢者が介護状態にならないよう介護予防の観点から各種催しを開催し、活動させていただきました。  老人憩いの家修繕事業につきましては、座間老人憩いの家の屋根修繕、ひばりが丘老人憩いの家、相武台老人憩いの家の外壁修繕等を計画的に実施したところでございます。  また、新規事業といたしまして、高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供のための相談事業といたしまして、あんしん賃貸支援事業を実施し、相談回数は5回開催をいたしました。  今後も高齢者の支援と事業の円滑な実施に努めてまいります。  次に、児童福祉関係でございますが、前年度に実施した次世代育成支援に関するアンケート調査を受け、素案の公表及び市民の皆様からご意見、ご提言をいただき、家庭・地域・行政が協働し、地域ぐるみの子育て支援に取り組むため、「すべての子どもと親が安心して子育ち、子育てできる市民協働のまち、座間」を基本理念として、次世代育成支援後期行動計画、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間といたしまして、これを策定いたしました。  次に、児童・母子等福祉の充実として、お子さんの多い世帯の幼児期の負担を軽減するため平成20年度限りの新規事業として子育て応援特別手当が予算化され、平成21年度へ繰越明許となりました事業でございますが、平成21年度において1,573人の対象児童に給付させていただいたところでございます。  また、施設の安全及び児童の安全確保をするため栗原保育園の耐震診断を実施させていただき、結果につきましては問題はないとの結果を得ております。  次に、生活保護関係でございますが、長引く経済不況の中、特に平成21年1月以降保護世帯及び保護人員は急激な上昇傾向に転じており、平成21年度末現在の座間市の保護率は14.44パーミルで、被保護世帯1,244世帯、被保護人員1,864人となっております。  平成20年度同期と比べて世帯数で232世帯、人員で370人の増加となっており、今後もこの上昇傾向は続くと思われます。  なお、生活保護法定扶助事業費の平成21年度決算額は29億7,281万2,527円で、平成20年度決算額の23億1,520万7,639円に対し、6億5,760万4,888円、28.4%の増となっているところでございます。  続きまして、衛生費の健康づくり関係でございます。  健康づくりの輪が大きく広がっていくことを願い、平成21年7月11日に「第4回健康サマーフェスタインざま」を市民体育館で開催をいたしました。  内容といたしましては、参加者全員によります「WE LOVE ZAMA!健康体操」を始め体力年齢・骨密度測定などの各種測定や座間市の伝統的な食文化を紹介するなど多くの市民の皆様とともに市議会議員各位にもご参加をいただき、盛大に開催させていただいたところでございます。  今後とも市民、地域、行政が一体となった健康づくり活動の実現を図ってまいる所存でございます。
     次に、母子保健事業関係でございますが、妊婦健康診査について助成回数を従来の5回から14回にふやし、子供や母親の健康の確保、出産に対する不安や経済的な理由による未受診からのいわゆる飛び込み出産の解消に努めるとともに、健診後の未受診フォローや新生児訪問等に取り組み、乳幼児の健康維持と増進を図らせていただいたところでございます。  また、がん検診につきましては、乳がん視触診の対象者を30歳以上とし、上限年齢を撤廃するとともに、子宮がん検診を隔年から毎年受診に拡充し、さらに女性特有のがん検診推進事業として特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん、乳がんに関する検診手帳及び検診費用を無料とするクーポン券を配付し、受診率の向上及び健康意識の普及啓発に努めました。  市民健康センターにつきましては、市民の健康増進に向けた各種健診の実施や健康づくりの拠点として有効活用が図られるよう維持管理に努めました。  また、救急医療事業につきましては、病院数の減少など厳しい環境となり、内科、外科、小児科の二次救急医療体制につきましては近隣各市の協力を得、市民がいつでも安心して医療が受けられる体制の維持に努めさせていただきました。  次に、予防事業につきましては、日本脳炎の新ワクチンの接種が再開されたことを受け、対象者への啓発に努めました。  次に、感染症予防事業といたしまして、新型インフルエンザへの対応として、低所得者等に対する接種費用の補助を行い、また市内の小・中・高等学校等にはサージカルマスクを配布し、さらに公共施設などには手指消毒薬も配布させていただき、感染症の蔓延防止に努めました。  次に、医療費助成につきましては、小児医療費助成、障害者医療費助成、精神通院医療費助成を行うなど支援を図ったところでございます。  次に、粗大ごみとリサイクルプラザの関係でございますが、粗大ごみの平成21年度の排出個数は3万1,635個で、平成20年度に比べると2,878個の減になっております。このような状況の中で、指定管理者でございますシルバー人材センターの努力により粗大ごみとして各家庭から出された家具等のうち再利用可能なものをリサイクルし、市民に安価で提供しているリサイクルプラザは、おかげさまで多くの市民にご利用いただきまして、平成21年度は2万1,490人の方にご来館いただきました。リサイクルプラザでの家具類の定期展示販売を6回、いすなどの小物の即売会を3回開催し、4,655名の方々が応募をされ、681点、206万900円の家具類を販売させていただきました。  次に、ごみ減量化・資源化の関係でございますが、プラスチック製容器包装、新聞・雑誌などの紙類、ペットボトルなどの資源物は平成21年度が7,713トンで、平成20年度に比べ571トン、約6.9%の減となり、これらはすべて再資源化を図ることができました。  ごみの減量化につきましては、平成12年度を基準年として平成33年度に30%の排出削減目標としていますが、平成12年度の燃えるごみの総量3万2,934トンに対し、平成21年度は2万6,333トンで、6,601トンの減、率にして20%の削減という状況になっているところでございます。  また、相模川クリーンキャンペーンとして、座架依橋の上下流域の河川敷に散乱するごみや空き缶類を39団体2,143人の方々のご協力をいただいて3.5トンのごみを収集し、環境美化に努めるとともに、秋の美化デー等にも自治会のご協力のもと市民総ぐるみで清掃活動を実施させていただいているところでございます。  次に、労働関係でございますが、厳しい雇用環境に置かれている勤労者の福祉向上のため勤労者生活資金の貸し付け並びに住宅資金貸付利子の一部を補助させていただき、住宅取得者の金利の負担軽減を図ることで勤労者の生活の安定に努めさせていただきました。  また、障害者の就業が困難な状況が続いている中で、障害者を常用雇用する事業所に対しましては雇用報奨金を交付させていただき、雇用の促進と安定に努めたところでございます。  続きまして、農林水産業費の農業関係でございますが、今日食の安全に対する市民ニーズが高まっている中、市内の農業者による新鮮で安全な農作物の供給に対する期待が寄せられております。  その中で地産地消事業の一つでありますざま市民朝市もことしで5周年を迎え、本格的に月2回の開催を行い、市民との交流の場づくりに努めたところでございます。  また、遊休地を利用した市の花ヒマワリの景観植栽事業や余暇を利用した市民農園などを通して農地の有効活用に努めたところでございます。  さらに、基盤整備事業につきましても地域の要望に沿った農道の整備を行わせていただきました。  続いて、商工費の商工関係でございますが、東海通り商店会が新設いたしました街路灯費用の一部を補助するとともに、市内23商店会の街路灯やアーケードの維持管理に伴う電気料金等の一部も補助いたしました。  また、市商連が運営する市内商店のホームページや市民生活安定事業への運営費、さがみ野桜並木の花壇及び四季折々の花を咲かせるストリートガーデンの維持管理費への補助、さらにみどりとさくらの街さがみ野商店街の空き店舗対策として開設した店舗改装料と賃借料の一部に対して補助を行い、商業の活性化と推進に努めました。また、市内の中小企業者に対しまして国の緊急経済対策により緩和された事業資金融資に係る利子への一部補助を行い、さらにその融資条件となる県信用保証協会の保証料につきましては本市としても補助金の倍額を手当てして助成するとともに、企業で頑張る技能功労者や優良従業員等の方々には表彰をさせていただくなど市内商工業の振興と発展にも努めたところでございます。  次に、観光関係につきましては、本市の伝統行事でございます大凧まつり事業に対して今回大凧保存会と協議して初めて県警の音楽隊を招き、フラッグパレードや楽器演奏で会場を盛り上げることができました。また、全国の観光団体が集まるパシフィコ横浜の旅フェア2009に参画して二間の大凧掲示とミニ凧づくり教室を開くとともに、同会へ引き続き補助をいたしました。  さらに、特産品等認定協議会の運営費に対しても継続して一部補助いたしました。そして市内の各イベントや神奈川商工まつり、横浜開港150周年記念フェスタ、さらには須賀川市産業フェスティバルへ出展販売を行うなど本市の観光行事や特産品を広く内外へPRすることに努めました。  観光協会は、事務所を相武台駅前に移転をして会員数を5倍に拡大するとともに、自主事業としてウオーキングツアーとスタンプラリー形式の相模七福神めぐりやマンジュシャゲの植栽事業、国の緊急雇用対策を活用した観光基盤整備事業を立案してホームページの充実並びに会報の発刊など新たな企画を展開しており、協会のそれらの運営費に対しまして一定の補助をいたしました。  さらに今回、日産自動車株式会社座間事業所のご協力により同社敷地を会場としてひまわりフェスタ2009を開催し、写生・写真コンクールや巨大ひまわりコンテストの各表彰式を実施することができ、市内外から多くの方々が来場されて、大変好評をいただいたところでございます。  続きまして、土木費の道路管理関係でございますが、私道の寄附につきましては6件、約478メートルを受納させていただきました。  また、道路交通の安全確保を図るため、路上放棄物処理として2トン車35台分の放棄物を処理いたしました。  次に、道路整備関係につきましては、交通安全対策等施設整備として道路反射鏡及び道路照明灯などの交通安全施設の充実を図るとともに、市道の維持管理として13路線2,034メートルの舗装打ちかえの工事を推進し、また道路滞水を速やかに排水するため9路線1,379メートルの道路排水施設の改修を行うなど適正な維持管理に努めました。  さらに、道路新設改良事業関係では、12件の道路整備を行うなど改良整備に努め、この中で総合交通対策事業につきましても市内の相武台地区、相模が丘地区、南栗原地区、ひばりが丘地区の4地区に対し歩道の設置及び改善工事等を実施いたしました。特に相武台地区の市道5号線につきましては、整備に向け用地買収を重点的に実施させていただいたところでございます。  次に、都市マスタープラン改定事業につきましては、計画策定から10年が経過する中、都市計画法の改正や景観法の制定、社会経済情勢の大きな変化への対応が必要なことから、(仮称)第四次座間市総合計画の策定にあわせ実施してまいりました。  事業内容としましては、現況把握、現計画の検証、将来目標の設定、各種懇談会や市民意識調査による意見を踏まえ、都市の将来像の検討を行いました。  なお、平成22年度は、全体構想、地域別構想及び推進方策の策定・改定を行うこととしております。  次に、総合交通計画策定事業でございますが、本市の現況交通の実態と計画課題を整理し、将来の望ましい交通ネットワークの整備や都市構造への誘導を図るため今後の交通需要に適応した総合的な交通処理方式及び都市交通計画を策定しました。  次に、市街地整備関係につきましては、住環境の整備・改善の一環として、街なみ環境整備事業を引き続き実施し、鈴鹿長宿地区の道路の美装化や修景整備を図らせていただきました。  また、地元の街づくり協定委員会の活動に対しましても引き続き支援を行いながら、地域住民の街並みに対する意識の高揚と景観の形成を図ってまいりました。  次に、市街地再開発関係でございますが、小田急相模原駅周辺地区市街地再開発事業として、相模が丘5丁目B街区につきましては、既存建築物の撤去並びに地質調査を実施いたしましたので、引き続き優良建築物等整備事業に補助をさせていただきたいと考えております。  次に、公園緑地関係につきましては、座間市緑の基本計画に基づき特別緑地保全地区や樹木保全地域の保全に努めるとともに、いっぺい窪緑地においても地権者のご理解、ご協力をいただきながら長期の緑地の確保・保全に努めてまいりました。  また、緑化推進につきましては、地域住民、各種団体等の協力をいただき、第28回座間市緑化祭りの開催を始め、公園や緑地の花づくり活動に対する支援として花とうるおいのある緑化事業要綱に基づき、公園や緑地の緑化を図り、緑化意識の高揚に努めてまいりました。  次に、公園整備事業でございますが、芹沢公園第3工区3.8ヘクタールの整備事業につきましては、平成21年度内に整備が完了し、平成22年4月1日に開園いたしました。  また、国庫補助金を活用して事業を推進しております緑化重点地区整備事業におきましては、(仮称)相模が丘四丁目公園の用地取得に努め、当該公園用地の取得が完了いたしました。  既設公園等の改修としましては、栗原中央5の1子供広場の公衆便所の水洗化を行うとともに、立野台公園、相模が丘第2公園の遊具改修を、雨水対策としましては小松原新開公園の整備を行い、市民の方々が利用しやすい公園づくりに努めたところでございます。  さらに、相模が丘仲よし小道、いわゆる相模が丘地区桜並木を地域住民等のご意見をもとに相模が丘桜並木基本計画の策定をいたしました。  公園等の維持管理につきましては、除草や清掃並びに維持管理修繕を基本として、施設の維持管理、財産管理を充実させ、利便性の向上を図り、親しみのある身近な公園づくりに努めました。  次に、市営住宅につきましては、平成10年に策定いたしました市営住宅管理計画に基づき各種事業を進めているところですが、平成21年度におきましては火災予防条例に基づき北相武住宅30世帯、東相武住宅12世帯、栗原住宅24世帯、四ツ谷住宅23世帯及び長安寺住宅4世帯に住宅用火災警報器を設置いたしました。  このことにより、すべての市営住宅における火災警報器の設置が完了いたしました。  また、大規模修繕として上宿住宅2号棟の外壁塗装の改修工事を行いました。このほか各市営住宅について、それぞれの住宅ごとに修繕等の維持管理を行い、居住環境の確保に努めたところでございます。  続きまして、消防費の常備消防関係でございますが、新規職員を3名採用し、県消防学校において基礎知識の習得と実践に即した訓練及び研修を行うとともに、幹部職員についてはより高度な知識の向上を図るため消防大学校へ2名を派遣いたしました。  救急関係では、高度救命処置用資機材を装備した高規格救急自動車の更新配備、救急救命士及び処置拡大に伴う気管挿管・薬剤投与認定救命士の養成に努め、救急業務の充実及び救命率の向上を目指すとともに、新型インフルエンザ対策用資機材を整備し、市民及び救急隊員の感染防止を図りました。  消防活動の充実強化としましては、災害現場での迅速的確な指揮及び原因調査の充実を図るため指揮車、広報車の更新を行い、さらに緊急消防援助隊資機材としてエアテントを整備させていただきました。  また、市民や市内事業所に対する火災予防対策を推進するため、煙体験ハウス、119番通報訓練装置等の訓練用資機材を整備し、各種の訓練において活用を図りました。  施設等の整備につきましては、耐震性貯水槽60トン1基及び消火栓1基の新設を行い、中・高層建物や密集地域の災害現場活動に万全を期させていただきました。  次に、非常備消防関係でございますが、隔年で開催をしております市消防操法大会を通して消防団員の士気高揚と技術の向上を図りました。また、水防費関係では、水防体制の整備充実を図るため排水ポンプ1台を更新し、災害活動に備えさせていただきました。  次に、防災関係でございますが、防災システムの維持管理を始めとし、備蓄資機材の整備・拡充を図るとともに、防災備蓄倉庫2棟を増設したところでございます。今後とも防災力向上のため防災対策には万全を期してまいりたいと存じます。  続きまして、教育費の関係でございますが、まず座間中学校1号棟校舎の老朽化に対応して改築事業を実施いたしました。規模は、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ1,433平方メートルでございます。その他の学校施設整備事業といたしまして、小学校関係では相模野小学校公共下水道接続工事(Ⅱ期)、同じく相模野小学校1号棟便所等改修工事、相武台東小学校屋外便所改築及び公共下水道接続工事、中原小学校暖房用灯油タンク設置工事等を施工いたし、中学校関係では栗原中学校屋外便所改築及び公共下水道接続工事等を施工いたしました。  また、防災対策としましては、災害時に避難場所となる旭小学校屋内運動場の耐震補強工事を施工したほか、東原小学校及び相模中学校の屋内運動場耐震補強設計を行っております。  さらに、学校情報通信技術環境整備事業といたしまして、小・中学校に電子黒板17台、50インチデジタルテレビ345台、教師用パソコン488台、児童・生徒用パソコン1,035台等を整備したほか、小学校に校内LANを設置いたしました。  次に、学校給食関係でございますが、各小学校におきまして必要な施設改善を実施したほか、ひばりが丘小学校等の給食用機材の備品の入れかえや調理用ガスバーナーなどの調理用備品の点検・修理・清掃を定期的に行いながら円滑な給食の実施に努めたところでございます。  次に、学校保健の関係でございますが、心臓病検診や尿検査等の定期健康診査を実施し、その結果、注意が必要な児童・生徒に対しましては精密検査を行いました。  次に、学校運営面につきましては、教職員の資質及び能力の向上と社会の変化に対応した適切な指導力を育成するため、年間を通して計画的に教職員を対象とした各種の会議や研修会を実施いたしました。  また、市の学校教育目標の重点主題である豊かな心の育成に向けて、こころ・ときめきスクール推進事業を始めとして、地域に開かれた特色ある学校づくりを進める中で児童・生徒の人間性育成の推進に努めました。  学校及び児童・生徒の安全確保につきましては、学校安全対策嘱託員により学校内外における安全管理に関する日常的な状況把握に努めるとともに、学校における訓練や研修に際して指導・助言を行い、学校の安全管理体制の充実を図りました。また、小学校1年生に対し防犯ブザーを貸与し、登下校等における安全対策を進めたほか、安全確保キャンペーンとして4月と9月の年間2回市内を5ブロックに分けて5台の青色回転灯車による下校時パトロール及び安全啓発を実施するなどにより子供たちを見守る体制づくりに努めました。  さらに、国際化する社会への対応としましては、国際社会の一員として世界の人々と心を開いて交流することができるよう小・中学校に外国人英語指導講師による外国語活動を実施しました。小学校では、講師とのコミュニケーションにより英語に親しむことを目的に全小学校5、6年生の全クラスに延べ280回派遣しました。同様に中学校では、英語教育の充実と国際理解を深めるために延べ400回派遣し、外国語教育のきめ細かな指導に努めてまいりました。  その他日本語指導を必要とする児童・生徒や保護者のための日本語指導協力者の派遣回数を50回増加したほか、外国籍児童の学習支援のために国際教室を小学校にさらに1学級開設しました。  特別支援教育関係につきましては、障害児の教育活動の充実のための障害児介助員を派遣するほか、通常級に在籍する発達障害等の特別に配慮を要する児童・生徒に対し、きめ細かな支援を行うための特別支援教育補助員を派遣したり、自閉症・情緒障害学級や弱視学級を開設したりしました。  さらには専門的な技術を有する中学校部活動指導者を派遣し、一人一人の児童・生徒の状況に応じた教育に努め、個性の伸長を図りました。  次に、教育研究所関係でございますが、特に不登校児童・生徒の解消に向けまして教育相談員、教育心理相談員、教育指導員、家庭訪問相談員を配置いたしまして、学校及び他機関との連携を図りました。また、中学校には心のフレンド員を全校配置し、きめ細かな相談を行い、適切な対応に努めてまいったところでございます。  さらに、緊急雇用創出事業臨時特例交付金により学校の情報化支援員事業として、市内全小・中学校に情報化支援員を1名ずつ配置し、教職員の機器操作及び活用の支援を行いました。  次に、生涯学習関係につきましては、生涯学習の機会を提供するため市民大学や各種公民館講座を開設し、市民の多様なニーズにこたえるとともに、学習活動の紹介や各種団体との交流を深め、心豊かな社会を目指すため生涯学習フェスティバルを実行委員会の手でハーモニーホールと3公民館で開催しました。  また、PTAを中心とした家庭教育研修会を実施するなど成人教育に力を注ぎ、特に幼児を持つ親を対象とした学習機会の提供や支援のための子育てサロンの新たな開設、さらには社会問題化しているニートや引きこもりを理解するための講座を開催しました。  さらに、市民へ生涯学習情報を提供するため生涯学習情報誌の生涯学習ガイドや子育て支援情報誌の「ざまっぷ」を発行するとともに、次年度の改定のため市民の編集委員による編集も行いました。また、ざま生涯学習宅配便、いわゆる出前講座事業の充実を図り、いつでも、どこでも、だれでも自由に学び続けることができる生涯学習社会の環境整備に努めました。  次に、文化振興事業でございますが、3,000人以上の観覧者を動員した魅惑のモザイク展や市民芸術祭、市民音楽祭など伝統美術を広く市民に伝える事業や市民の発表の場の提供を市民文化会館や公民館などを拠点として開催いたしました。  また、質の高い芸術文化を市民が気軽に鑑賞する機会をコミュニティセンターや保育園などの公共施設を活用して行う出張ロビーコンサートを開催し、さらには各種文化関係団体の自主事業を支援し、地域文化の振興に努めたところでございます。  なお、市民文化会館につきましては、平成7年9月の開館以来平成21年度末で延べ319万8,081人のご利用をいただいております。  文化財の保護等につきましても座間の伝統文化を広く市民に紹介するためハーモニーホールの常設展示場におきまして空から見た座間、谷戸山の自然などを紹介展示するとともに、市内の史跡をめぐるざまふるさとマップを作成し、さらに市史講座の開設や史跡・文化財めぐりを行うなど文化財保護思想の醸成にも努めました。  次に、社会体育関係でございますが、スポーツ・レクリエーション活動では、市民体育館を中心にスポーツ教室などを開催し、また市民の健康、体力づくりとして健康ウオーキングやふれあいスポーツデーと体力診断を実施し、市民への運動習慣の働きかけと健康増進に努めました。  さらに、はつらつママさんバレーボールを開催し、バレーボールの世界大会、オリンピック等出場経験者による親善試合、バレーボール指導者クリニック、バレーボール教室を開催し、技術力の向上と指導者の育成を図りました。  また、体育協会加盟団体による市総合体育大会の開催や神奈川県総合体育大会への選手の派遣を行うとともに、スポーツ少年団本部を通して青少年の健全育成に努め、さらにはシルバー人材センターの所属する野球チームとの交流試合を行うなど高齢者と青少年の交流にも意を注いでまいりました。  なお、市民体育館につきましては、大変多くの方々にご利用いただいており、開館以来平成21年度までの利用者は延べ415万9,605人となっております。  また、施設整備については、東原プールのプールろ過装置取りかえ修繕、市民体育館大体育室床修繕、フットサルなど利用ができる相模川多目的広場の整備、市民球場では夜間照明安定器及びナトリウム灯を交換するなど施設利用者が良好な環境下で利用できるように努めました。  今後ともより一層スポーツ・レクリエーションの普及及び啓発に取り組み、市民の健康増進、体力づくりの推進に努力をしてまいりたいと存じております。  次に、青少年関係でございますが、市民の野外活動の拠点の場所としての清川自然の村の運営を始めといたしまして、こども110番の家の加入数の増加を行い、児童・生徒の安全確保に努めるとともに、ざま遊友クラブや成人式、青少年芸術祭など文化・スポーツを通じて青少年に対する健全育成に努めてまいりました。  また、市立青少年センターにつきましては、青少年及び育成指導者を対象とした各種事業及び講座を開設し、また利用団体とともに、ひまわりランド、新春のつどいのイベントの開催をいたしました。  これらとあわせまして利用者の作品を展示する「・・展」(てんてん展)の開催を行い市民との交流を図るとともに、青少年の非行防止といたしまして街頭補導における声かけやパトロールを行い社会環境の健全化に努めてまいりました。  また、青少年が抱えているさまざまな悩みや問題の解消に向けた相談業務について積極的に行ってまいりました。  次に、図書館関係でございますが、引き続き図書資料の整備に努め、平成21年度末の蔵書数は39万3,657点となり、貸出数は99万4,451点と多くのご利用をいただきました。  また、読書の普及を図るため山本一力文学講演会や「音楽のある風景~ジャズな午後を愉しむ~」、夏休み自由研究応援講座などの事業を実施するとともに、座間市子ども読書活動推進計画に基づき市内2小学校を重点校とした読書活動の推進に継続して取り組みました。  さらに、平成20年度の繰越明許事業として、館内出入り口等3カ所に防犯カメラの設置工事を行い、利用者の安全・安心に配慮した整備に努めるとともに、7月から10月の繁忙期に緊急雇用事業を活用したフロアワーク事業を実施するなど利便性の向上に努めたところでございます。  以上が議案第65号、平成21年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。  続きまして、議案第66号、平成21年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。  まず、被保険者の動向を見ますと、当該年度の平均世帯数は2万2,141世帯、平均被保険者数は3万8,667人で、前年度と比べ世帯数は175世帯増加いたしまして0.8%の増加、被保険者数は635人増加いたしまして1.7%増加しております。  行政人口につきましては、世帯数に対します加入割合は、世帯数で41.1%、被保険者数で30.0%となっております。  また、所得階層別の加入状況につきましては、被保険者数で見ますと300万円以下が72.5%、300万円超えが27.5%であり、依然として低所得階層の割合が高い状況が続いており、前年度より300万円以下が1ポイントさらに高い状態となっております。  次に、本特別会計の歳入の根幹をなす国民健康保険税の収入済額は29億8,705万8,509円で、前年度と比べ0.5%の減収となっております。  収納状況でございますが、現年度課税分の収納率は84.10%で、前年度と比べ残念ながら1.07ポイント減少するとともに、滞納繰り越し分の収納率も10.14%で、前年度と比べ0.68ポイントの減少となりました。現年度課税分の収納率の減少につきましては、厳しい経済状況による失業者の増加が大きな要因と考えられます。担当といたしましても収納支援システムの有効活用、収納嘱託員による効率的臨戸徴収、振りかえ納税の積極的推進、夜間電話催告、第2・第4土曜開庁等を含めまして収納向上に努力いたしておりますが、今後も税負担の公平性を確保する上においてもさらなる強化を図り、より一層の収納率向上に努めてまいる所存でございます。  次に、国庫支出金につきましては、26億1,907万866円で、前年度に比べ2億837万4,885円の増額となっております。  また、療養給付費交付金につきましては7億1,075万8,062円で、前年度に比べて4億6,962万8,586円の減額となり、これは対象となっております退職者医療制度の加入者が減少したことによるものでございます。  さらに、前期高齢者交付金につきましては27億3,692万5,910円で、前年度に比べ5億4,095万1,786円の増額であり、これは対象となっております65歳から74歳までの前期高齢者の増加によるものでございます。  そのほか県支出金、共同事業交付金、繰入金などを合わせまして歳入総額は124億3,432万8,325円となり、前年度と比べ3.5%の増加となっております。  次に、歳出でございますが、歳出総額の69.8%を占める保険給付費につきましては86億4,245万9,251円で、前年度と比べ5%増加しており、これは被保険者の高齢化や医療の高度化等に伴います医療費の増加によるものでございます。  また、後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度の財源として現役世代からの支援金は16億1,347万5,433円で、前年度に比べ1億3,893万1,133円の増額でございます。  介護納付金につきましては、5億9,675万1,972円で、前年度と比べ1,800万7,907円の減額となっております。  さらに、保健事業費につきましては、8,182万1,933円で、前年度に比べ1,599万602円の増額であり、これは主に平成20年度から始まりました生活習慣予防のための特定健診・特定保健指導に伴う事業費の増によるものでございます。
     そのほか総務費、共同事業拠出金などを合わせまして歳出合計額は123億8,382万9,715円で、前年度に比べ3.2%の伸びであり、したがいまして実質収支額は5,049万8,610円となっております。  以上が議案第66号、平成21年度座間市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。  続きまして、議案第67号、平成21年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。  まず、歳入でございますが、総額6,027万2,941円、前年度に比べ4億9,528万9,589円の減額となっております。  内訳といたしまして、支払基金交付金の収入済額が163万1,090円、前年度に比べ2億6,601万3,910円の減額でございます。  内容といたしましては、支払基金からの医療費交付金及び審査支払手数料交付金でございます。  国庫支出金につきましては、収入済額が1,265万8,868円、前年度に比べ1億6,136万8,998円の減額で、内容といたしましては国からの医療費負担金でございます。  また、繰入金につきましても収入済額1,456万4,000円、医療費市負担分等の一般会計からの繰入金で、前年度に比べ5,332万4,000円の減額でございます。  繰越金につきましては、2,874万593円、前年度に比べ2,764万2,552円の増額でございます。  また、諸収入につきましては、267万8,390円、前年度に比べ263万1,386円の減額となり、これは交通事故に伴う第三者納付金等でございます。  以上が歳入の概要でございます。  次に、歳出でございますが、歳出総額は4,423万727円、前年度に比べ4億8,259万1,210円の減額となっております。  内訳といたしましては、医療諸費の支出済額が263万3,089円、前年度に比べ4億7,107万8,581円の減額でございます。  このうち医療給付費につきましては、257万788円、前年度に比べ4億4,717万1,126円の減額となっております。  また、医療費支給費につきましては、支出済額5万6,054円、前年度に比べ2,188万624円の減額となっております。  審査支払手数料につきましては、支出済額6,247円、前年度に比べ202万6,831円の減額でございます。  諸支出金につきましては、支出済額4,159万7,638円、前年度に比べ1,147万7,006円の減額でございます。内容は、前年度医療費精算分として一般会計への繰出金でございます.  いずれにいたしましても平成21年度歳入歳出の大幅な減額となった要因は、医療機関等からの請求おくれ等のみに対応したためでございます。  以上が議案第67号、平成21年度座間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。  続きまして、議案第68号、平成21年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。  本特別会計につきましては、事業認可区域内の汚水管整備に加え、雨水処理対策として、入谷、ひばりが丘、小松原の各地域の雨水整備にも努めさせていただきました。  内容といたしましては、まず国庫補助事業でございますが、雨水整備事業といたしまして、桜田排水区、相模台排水区の雨水管工事396メートルの整備を行ったものでございます。  次に、単独事業でございますが、雨水整備について、入谷、ひばりが丘、相模が丘地区の整備に努め、延長763メートルの雨水管整備を行い、また汚水整備につきましては小松原ほか2地区の未整備箇所及び栗原中央ほか2地区の公道移管箇所等の新たに整備が必要となった箇所について延長474メートルの汚水管整備を行ったものでございます。  公共下水道の汚水整備面積は、1,195.07ヘクタールとなりました。  その結果、都市計画決定面積1,253ヘクタールに対しましては94.73%、事業認可区域面積に対しましては94.76%の整備率となったものでございます。  なお、決算の内容でございますが、歳入決算総額は44億327万2,733円で、前年度に比べて4.9%の増となりました。  歳入のうち使用料の徴収状況につきましては、それぞれの処理区分の整備に伴い収入済額は12億9,587万7,589円で、前年度に比べ0.05%の増となりました。  さらに、整備の拡充を図るため国、県補助金の導入にも鋭意努力し、事業の促進を図らせていただきました。  また、補償金免除の繰り上げ償還により3億4,842万4,459円の利息の軽減を図らせていただいたところでございます。  歳出決算総額は43億3,171万5,296円で、前年度に比べ6.4%の増となり、歳入歳出差し引き残額は7,155万7,437円となったものでございます。  なお、平成22年度末では汚水の累計整備面積が1,197ヘクタールとなり、都市計画決定面積に対して94.89%の整備率となる見込みでございます。  以上が議案第68号、平成21年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。  続きまして、議案第69号、平成21年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。  本特別会計につきましては、平成12年4月の制度発足から10年を迎え、介護保険制度のさらなる育成・充実を主眼に円滑な事業運営を目指してまいりました。  まず、被保険者数でございますが、平成21年度末における65歳以上の第1号被保険者数は2万4,338名で、高齢化率は18.9%となっております。  平成21年度末現在の新規、更新等を含めた要介護認定者数は3,003人で、そのうち訪問介護等の居宅介護サービスを利用している方は2,130人、地域密着型介護サービスを利用している方は107人、介護施設等の施設介護サービスを利用している方は529人となっております。  決算額につきましては、歳入の保険料でございますが、収入済額は10億3,590万6,098円となっております。そのほか保険給付費に対する国庫支出金8億2,081万2,639円、支払基金交付金13億787万1,787円、県支出金6億5,554万492円、繰入金8億8,050万745円などを合わせて歳入総額は48億1,927万6,784円でございます。  次に、第1号被保険者保険料の収入状況でございますが、収納率においては特別徴収分が100%、普通徴収分が86.4%、滞納繰り越し分が15.9%で、全体での収納率は95.7%でございます。  収納率につきましては、制度運営の根幹となる財源の確保や負担の公平を期する上で重要な要素となりますので、今後より一層の収納率の向上に努めてまいる所存でございます。  歳出につきましては、歳出の大半を占める保険給付費が43億1,085万6,900円で、歳出総額に占める割合は91.2%でございます。  保険給付費の内訳でございますが、介護サービス等諸費39億1,422万1,530円、支援サービス等諸費1億7,194万7,445円、高額介護サービス費6,960万1,783円、今年度より介護給付費となりました高額医療合算介護サービス等費36万7,190円、特定入所者介護サービス等費1億4,972万4,612円、地域支援事業費1億3,996万6,589円でございます。  そのほか総務費など事務経費2億1,514万867円、国庫返還金814万3,992円、一般会計繰出金2,068万861円などで、歳出総額では47億2,610万2,429円でございます。  以上が議案第69号、平成21年度座間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。  続きまして、議案第70号、平成21年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要をご説明申し上げます。  本特別会計につきましては、平成20年4月から制度が開始され2年目を迎え、また今般、平成25年度を目標として制度の見直しが検討されている中ではございますが、現状における保険事業において円滑な事業運営に努めてまいったところでございます。  被保険者数でございますが、平成21年度末における75歳以上被保険者数は8,666人で、昨年度末の8,067人から599人の増加となり、7.4%の伸び率を示しており、神奈川県の市町村としては3番目に高い数字となっております。  歳入につきましては、総額が8億4,702万2,951円で、内訳の保険料でございますが、特別徴収保険料が3億9,394万8,720円、普通徴収保険料が2億6,863万1,825円、収入済額は6億6,258万545円でございます。前年度に比べまして3,308万1,025円の増額となったものでございます。  収納率につきましては、特別徴収保険料は100%、普通徴収保険料は96.82%、滞納繰り越し分は34.99%、全体では97.85%でございます。  なお、保険料につきましては、歳入全体に占める割合が78.2%となっております。収納率については、制度運営の根幹となる財源の確保や負担の公平を期する上で重要であり、より一層の収納率の向上に努めてまいる所存でございます。  繰入金につきましては、収納済み額は1億4,143万2,000円で、内訳として保険料軽減分を補てんするための保険基盤安定制度繰入金として9,319万2,000円、職員給与費等繰入金4,211万2,000円、その他一般会計繰入金612万8,000円でございます。  繰越金に関しましては、平成20年度歳入歳出の差引額の3,079万9,316円でございます。  諸収入につきましては、市預金利子が2万4,670円、保険料還付金が300万5,420円であり、前年度からは299万3,083円の増額でございます。  また、昨年繰り越しました高齢者医療制度の円滑運営事業補助金としまして国庫支出金が918万1,000円でございます。  以上が歳入の概要でございます。  次に、歳出でございますが、歳出総額は7億8,109万3,800円で、前年度に比べ4,697万4,589円の増額となっております。  総務費でございますが、支出済額が5,689万8,707円で、主な内訳といたしましては人件費等にかかわる職員給与費が2,798万8,783円、運営に必要な事務的経費としての一般管理経費が2,245万460円でございます。  また、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては支出済額7億685万7,014円、内訳といたしましては保険料納付金としての後期高齢者医療保険負担金が6億1,785万7,085円、保険料の軽減分補てんのための基盤安定制度拠出金として8,899万9,929円、広域連合納付金につきましては歳出全体に占める割合が90.5%になっております。  諸支出金としましては、保険料還付金として247万5,290円を一般会計の繰出金としまして1,486万2,789円を支出しております。  以上が議案第70号、平成21年度座間市後期高齢者医療保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要でございます。  以上、議案第65号から議案第70号までの概要及び提案理由につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(長谷川 光君)  ――副市長。              〔副市長(小俣 博君) 登壇〕 ○副市長(小俣 博君)  続きまして、議案第71号及び議案第72号につきまして、提案理由及び内容についてご説明申し上げます。  まず、議案第71号、座間市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。  本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布施行されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  改正の内容でございますが、指定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等は、市町村長等からの設置許可等を受けなければなりませんが、この場合、地方公共団体の手数料の標準に関する政令により製造所等の容量の区分等に従って標準手数料が定められております。  今般、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る審査事務の効率化が図られたこと等によりまして、当該タンクの設置許可等に係る手数料の額を引き下げる改正が行われたことによるものでございます。  なお、施行期日につきましては、公布の日から施行したいとするものでございます。  次に、議案第72号、座間市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。  本案は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  改正の内容でございますが、複合型居住施設の防火対象物に対して新たに定義された複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合には住宅用火災警報器の設置を免除するものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成22年12月1日から施行いたしたいとするものでございます。  以上、議案第71号及び議案第72号の提案理由及び内容につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(長谷川 光君)  提案説明が終わりました。  ここで15分程度、休憩をします。                午前10時39分 休憩     ───────────────〇───────────────                午前10時55分 再開 ○議長(長谷川 光君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより総括質疑に入ります。  発言通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、2番稲垣敏治議員。            〔2番(稲垣敏治君) 登壇〕(拍手) ○2番(稲垣敏治君)  公明党の稲垣でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、座間市公明党を代表いたしまして、これから臨時会に提案されております議案第65号、平成21年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてを中心に総括質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  なお、質疑に述べます決算金額の数字は1,000円以下を省略させていただいておりますので、ご了承いただきたいと思います。  まず最初に、当初予算編成時の経済情勢は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発して世界金融危機により金融機関の経営悪化が起こり、世界同時の株安を招きました。  日本国内の市場においても株価の急落や円高の急激な進行から、主に輸出を柱とする企業において業績悪化に伴い設備投資の先送りや大幅な生産調整、そして非正規雇用者を中心とした人員削減によって雇用の悪化を招いております。  それに伴い個人消費の意欲減退などが起きて、まさに50年、100年に一度と言われるような景気の悪化が起き、非常に厳しい状況の中で遠藤市長は市長として初めての予算編成となり、遠藤丸がこの荒波に出航し、その成果が問われる決算認定の場を迎えました。  一般会計の平成21年度の決算は、歳入350億495万円、歳出342億2,111万円で、その差引金額は8億2,840万円となり、翌年度に繰り越すべき財源5,261万円を差し引いた実質収支額は7億7,579万円となります。  そして平成21年度の単年度実質収支額は6,138万円の黒字になり、前年度の1,031万円の赤字に比べ7,169万円増加して、赤字から黒字に転換しております。  財政構造の健全化により公債費の負担状況を示す公債費比率は前年度比0.7ポイント改善され12.5%、実質公債費比率は前年度比0.2%改善され9.1%と、さらによくなっております。  しかし、この年度は国が全額補助する定額給付金18億8,357万円がこの中に含まれており、歳入歳出が例年より10%強増加し、財源更正も依存財源が40.9%、自主財源が51.9%と通常より10%大きく変化しております。  市債借り入れ残高は、前年度より4,530万円の減額となり、267億1,716万円、市民一人当たり20万9,312円の借り入れとなり、大変に厳しい財政の中においてこれまでの市長を始め職員の皆様のご努力に対して心より敬意を払うものであります。  景気低迷による市政への影響が大いに懸念され、一層厳しい財政運営を強いられている中でも郷土座間の限りない発展に向け一歩一歩前に進んでいかなければならない。  そして逆に、こうした状況に追い込まれているからこそ市民生活に密着した市政運営に当たり、より以上に公平・公正を旨とし、費用対効果を念頭に間断なく、きめ細かく、そして着実に解決すべき行政課題に取り組んでいかなければならないと年度当初深い決意に立ち、執行に当たってきたと推察いたします。  遠藤市長は、初めてのみずからの手で予算を作成し、事業執行を終え、この決算で事業評価をすることができました。  それはまさしくマネジメントシステムのPDCAのサイクルで言われる一番大事な最後の継続的改善の部分、アクションとなります。  それでは、市長に総括を含め4点ほど質疑させてもらいます。  1番目に、平成21年度の予算編成において歳入歳出両面全般にわたり全庁挙げてボトムアップによる抜本的な見直しと的確な事業立案による予算配分を行い、そして事業執行をしてきましたが、総括的にしてその評価をいただきたいと思います。  2番目に、地方自治体は、いかなる状況にあっても常に住民本位を基本に、日々間断なく住民福祉の向上に向け言実な前進を図るとの決意でスタートした平成21年度でしたが、この平成21年度の主要事業及び重要事業において特に当初予算と大きく差異が生じた事業がありましたら、その事業についての原因と反省点について説明を求めたいと思います。
     3番目、厳しい経済情勢の中においても地域産業の振興、雇用の創出など地域活性化対策に力点を置いて積極的に取り組んできたことと思いますが、その成果についてお尋ねします。  4番目に、的確な事業は効率や効果を基本としますが、債務解消を図りつつも必要な事業については果断に措置するため大局的な予算活用が大事であります。  市長は、私と同様に長年民間企業の中で営まれてきましたが、その官庁と民間の大きな経営相違は行政の予算主義から民間の決算至上主義にあります。  その民間のノウハウを生かしての予算活用で各事業の当初予算に対する繰り越しや不用額、そして予算流用についての感想及び成果についてお尋ねします。  次に、所管である企画財政部にお尋ねいたします。  前年度に引き続き義務的経費が7億5,000万円強が増額となっており、財政の弾力性確保の観点から今後も注視が必要であると思います。このままふえ続けると財政の硬直化を招くことになりますので、今後の対策についてお尋ねします。  また、景気後退に伴う市税の減少などにより財政の硬直化をあらわす指標である経常収支比率が94.1%で、前年度より2.2ポイント大幅に悪化し、本市の財政構造の硬直化が増しております。  新聞報道等によれば経済情勢は依然厳しいが、一部に下げどまり、持ち直しの兆しが見えてきたということですが、今後の見通しと対策についてお尋ねします。  それでは、歳入を中心に個別的に質疑に入ってまいります。  収納対策について質疑いたします。  収納未済額、一般会計特別会計合わせて38億1,277万円で、前年度末より1億9,819万円、5.5%増加し、その内訳は市税が14億8,303万円、前年度比12.5%増、国民健康保険税20億7,855万円、前年度比1.5%増であり、依然として収納未済額が増加しております。  その対策は、何よりも収納率の向上にあります。  その収納率は、今年度市税が91.8%で、前年度より0.9ポイント低下し、国民健康保険税においては56%で、前年度より1.39ポイント低下しました。  特に個人市民税の収納率は、急激な景気後退の社会影響を受けて前年度の89.7%から2.8%大きく低下し、86.9%となっております。  収納対策については、収納課の職員や徴収嘱託員の皆様の常日ごろの取り組みに対して心より敬意をあらわします。  皆様の自宅訪問、そして休日の納金窓口開設や電話催促業務委託などいろいろな対策を実施してきましたが、収納率の低下にはなかなか歯どめがかかりませんでした。  監査意見書では、収納強化対策の必要性を強く訴えており、現在の収納対策実施はもちろんのこと悪質滞納者への収納強化、滞納者情報の各担当同士の共有化の徹底、そして収納率向上の目指す具体的数値の設定が必要と言われております。この意見書に対する今後の取り組みと本市において悪質滞納者の人数や未納額がわかりましたら教えていただきたいと思います。  また、給与所得者の納めるべき住民税額を給与支払い者が毎月の給料から天引きして市に納入する住民税の特別徴収制度がありますが、本市の現状と事業者への啓蒙取り組みについてお尋ねいたします。  続きまして、市たばこ税の収納確認についてお尋ねします。  座間市のたばこ税の年間収入は、平成17年度が6億5,723万円、平成18年度が6億8,024万円、平成19年度が6億7,105万円で、そして昨年、平成20年度の決算では6億2,234万円と、常に6億円を超えてまいりましたが、残念ながら平成21年度はとうとう6億円を割り……(「残念なのか」と呼ぶ者あり)5億9,145万円となりました。  これは市民の健康志向と分煙化の推進により、たばこ本数が約934万本前年度より減り、愛煙家の市民は販売機も含めて市内でたばこを買うことにより座間市にたばこ税が納税できるものと意識を強く持って買っていただいております。  私は、昨年6月の一般質問でも要望いたしましたように、座間市内でたばこを購入しても出張販売等で財務省にその出先販売場所の届け出がなければ地方たばこ税は販売地にあってもその区市町村には納税されません。  そのために早急に現状を調査し、特にコンビニ経営者や販売機設置者で座間市内への未登録の場合、設置場所の変更届を座間市内にお願いすることが税収確保につながると思います。  いかにして収入源の確保と市民の納得する適正な収入手段で取り組むことが大事か、これが税収のポイントとなりますので、今後の取り組みについてお尋ねいたします。  続きまして、使用料、庁舎等行政財産使用料の公平性についてお尋ねいたします。  庁舎等行政財産使用料の確定使用料は、平成21年度約1,147万円で、そのうち水道事業庁舎使用料が1,030万円で、約90%を占めております。その使用している面積は899平方メートルで、約270坪に当たります。  一方、ふれあい会館で民間業者が食堂等で使用している面積が747平方メートル、約226坪で、年間使用料が年間88万9,000円となり、水道事業に比べて面積当たりの使用料がおおよそ10分の1になっており、大きな差が生じております。  この使用料差の原因と契約内容の違いについてお尋ねいたします。  また、今後の庁舎等行政財産使用料の確実な確保と公平性より、契約内容や使用料設定についてどのように改善を図られていくのか、お尋ねいたします。  続きまして、寄附金、ふるさと納税の影響についてお尋ねいたします。  ふるさとづくり基金寄附金は、この年度36万円をいただき、座間市ふるさとづくり基金として大切に使わせていただくとともに、寄附をいただいた方々に深く感謝を申し上げます。  平成20年4月30日、地方税法一部改正に伴い、ふるさとの納税制度が創設され、ふるさとに対して貢献または応援していたいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附制度を見直し、寄附金の一部をこの平成21年度課税分から所得税と合わせて個人市民税が控除されることになりました。  座間市において初めて寄附金控除制度を利用した人数と、その控除による市民税への影響額をお尋ねいたします。  続きまして、雑収入、生活保護関係返還金についてお尋ねいたします。  民生費雑入で1,696万円が生活保護法第63条関係で資力があるにもかかわらず保護を受け49人の方101件、そして同じく法第78条閏係で不正な手段により保護を受け11人の方79件で不正受給として生活保護費を返還されております。  過去においてもこのような不正受給が発生していたのか、発生しているとすればその件数と内容についてお尋ねいたします。  そして不正受給が発覚しても受給金を返還しないケースが現実にあるのか、またこのような悪質状況が発生していれば何が原因で発生しているのか、お尋ねします。  法に違反する不正受給が座間市で多数出ていることは非常に残念であり、市民も大変に悲しむことであります。今後の不正受給への歯どめとしてチェック体制の強化、そして再発防止への早急なる対応が大事になりますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、歳出、特別会計の繰出金についてお尋ねいたします。  平成21年度の特別会計の繰出金は39億3,776万円、繰り出し先の内訳は国民健康保険事業に14億8,200万円、制度廃止となる老人保健に1,456万円、公共下水道事業に14億6,500万円、介護保険事業に8億3,450万円、後期高齢者医療保険事業に1億4,143万円になっております。  普通地方公共団体特別会計は、特定の事業を行う場合、その他の特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区別して経理することで原則として独立採算制をとっております。  しかし、本年度も特別会計全体の歳入不足額、つまり赤字額に35億7,176万円を補てんしております。(「全部がそうじゃないよ。法定繰入金」と呼ぶ者あり)  このような赤字状況の35億円から36億円の状況は、過去5年間ほぼ固定していますが、特別会計の繰出金に対する額の基準や制限はどのようになっているのでしょうか。(「法律で定められて」と呼ぶ者あり)  また、特定事業としてこの事業自体の受益者負担とのバランスについてもお尋ねいたします。  次に、学校情報通信技術環境整備事業、デジタル機器利用の学習効果についてお尋ねいたします。  パソコン、デジタルテレビ、そして電子黒板を財政難の中、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用してこの年IT機器を小・中学校に導入いたしました。  特に電子黒板のねらいは、小・中学校の算数、数学や理科などの授業で子供たちや生徒たちの理解力を高めようと県内でも21市町が導入し、子供たちから「授業に集中できる、わかりやすい」との声で視覚効果が出ているという報道も過日ありました。  しかし、一方、一部に「先生が使いこなさなければ学習効果が上がらない、また使い方によって授業に大きな差が出る」という指摘も出ております。本市の学校においてどのような効果的な使われ方をしていますでしょうか、教育委員会での検証結果についての評価をお尋ねいたします。(「学校1台しかないし」と呼ぶ者あり)  続きまして、議案第68号、平成21年度座間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑いたします。  本市の公共下水道事業は、一般会計からの繰入金が非常に多く、平成21年度下水道料金使用料の12億9,585万円を上回り、今年度も14億6,500万円となっております。  この繰入金は、平成19年度が14億9,927万円、平成20年度が14億7,100万円、毎年度15億円弱で、事業開始以来繰入額が歳入の3分の1を占めております。  今回の監査意見書において「一般会計からの繰入金に対して公共で水道の公的便益及び汚水設備への資本投下の現状をかんがみて、総務省が適正な水準としている基準繰入額を大幅に上回っている」と指摘されておりますが、この意見書に対するご所見をお尋ねします。  また、同様に近隣市においての一般会計からの公共下水道事業歳入への繰入金の比率がわかりましたらお示しいただきたいと思います。  また、公共下水道事業は、独立採算制を基本とする特別会計でありますので、受益者負担の原則により下水道使用料金の値上げも必要のことで「現在公共下水道事業審議会へ使用料金改正を諮問している」とのことでありますが、現在の審議会の進行状況と使用料改正までの今後のスケジュールについてお尋ねいたします。  公共下水道の整備事業は、汚水事業と雨水事業に分かれており、整備や維持管理に多額の費用が必要なので雨水事業費は公費で負担し、汚水事業費は市費、つまり下水道料金で負担するのが原則と言われております。  本市において現在汚水の整備率は約95%で、ほとんどが雨水管渠の整備事業となっております。現在雨水管渠の整備率は約33%で、昨今のゲリラ豪雨、時間50ミリ以上の雨量にも早急に備えなければなりません。  このような下水道事業内容により健全な形で下水道事業を維持していくためには、公的負担の繰入金と下水道料金の負担のバランスが非常に重要かと思います。  この負担比率について市長にお尋ねいたします。  また、設置されている現在の汚水管も相当古く、老朽化しているヒューム管は35年近くも経過しております。耐用年数の関係や耐震化に向け更新が必要となってきておりますが、今後の汚水管渠の更新計画がありましたら説明をいただきたいと思います。  以上をもちまして公明党代表としての第1回目の総括質疑を終わらせていただきます。市長を始め理事の皆様、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(長谷川 光君)  ――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  稲垣議員からいただきましたご質疑の中で、私の方で総括的にお答えをしてまいりたいというふうに思うのでございますけれども、議員からもご指摘ございましたように、この平成21年度の事業というものにつきましては、私も就任をして予算の編成から、そして決算に至るまで初めてすべてを担任させていただいた年度であるわけでございまして、まさに議員ご指摘のごとく、この中からさまざまなことをやはり学び取っていかなければいけないと、このように存じておるところであるわけでございます。  思い起こしますと、リーマンショックが言われ始まった当時にこの予算編成の作業が開始をされ、執行年度の平成21年度ちょうどど真ん中、中途のところで国における政権交代もあったわけでございまして、そういう面では非常に目まぐるしく状況が変わる中での年度であったというふうにまず思い起こすわけでございます。  その中で四つほどポイントを絞ってお尋ねをいただいたわけでございますけれども、まずこの編成において歳入と歳出全般にわたって全庁挙げてボトムアップによる抜本的な見直しをと、それから的確な事業立案、これを行っての予算配分、そして事業を執行してきたというふうに私は申し上げておるわけでございますけれども、それについての私の所見ということでのまずお尋ねをいただいたわけでございます。  本当にこの厳しい経済状況というものが予見をされている中で、税収の減の関係、さらには一方においてそういう厳しい経済状況になればなるほど、私どもの基礎自治体に対しての市民のニーズが高まるということを想定した中で、まず非常に厳しい姿勢でこの予算の査定を行わせていただきながら、この作業も担当部局から上げていただいた数字について私並びに副市長が繰り返し精査をさせていただきながら最終的にこの予算の編成をしてまいったという記憶があるわけでございます。  そしてその前提として、先ほど来申し上げているように、企業収益の悪化、それに伴う雇用状況のやはり悪化、こうした部分から歳入の根幹である市税の大幅な減収を予見し、一方においての歳出における生活保護費等の扶助費等の大幅な増といったような義務的経費、これの増加というものが実際に予見をしたよりもさらに厳しくこれが降りかかってきたわけでございまして、年度途中においてもそうした点をしっかりと受けとめながら、その厳しさを背景にしながら予算執行に当たりというようなことの中で、事務事業についての徹底した見直し等も年度途中において行いながら執行に当たってきた経過があるというふうに認識をしております。  そしてさらに、この厳しい状況に対して国からの緊急経済対策の関係ですとか、また思い起こしますと新型インフルエンザの発症ですとか予期し得ぬ部分での取り組みというものもあったわけでございますし、そうした中での臨機応変の対応というものも図りながら簡素で効率的な行政運営を心がけてまいったというふうに思っております。  その中で、やはり議員がおっしゃったように、PDCAサイクル、このサイクルを回す中での一番大事な最後の部分のいわゆるアクションと言われる継続的改善の部分、これはやはり極めて重要であるわけでございまして、そうした点について、二つ目として、平成21年度の重要な事業について当初予算と大きく差異が生じた事業、それがあったとすればその原因と反省点についての説明を求めたいというふうなご質疑もいただいたわけでございますが、まさにここの反省というものがそれから以降のまた予算編成、さらには執行に当たっての大きな学びの場となるわけでございますし、戒めの場となるわけでございますし、例えばということで一つの例を挙げさせていただいてお話を申し上げたいというふうに思います。  例として今年度のがん検診の事業費の関係、これの委託料で不用額1,875万円余が生じております。これについて、予算につきましては国が示していただきました受診率50%を目指せと、こうした内容について、これに基づきまして予算の編成をしたわけでございますが、結果としてこの率に受診率が満たなかったということからこの不用額が出たわけでございまして、こうした事業についてもどこにもともとの事業費の額を定めるべきなのかということ、大きな目標というものを定めて、そこに向かって全力傾注して努力することは当然必要なわけでございますけれども、じゃあ現実的な対応という部分から考えれば実際にここに1,875万円余の不用額が出たというあたりを考えても、このあたりの現状と、それからいわゆる理想とする目標の部分との乖離というものについてももう少し精査をしていかなければいけない課題なのかなというふうにも思うわけでございます。この件などは特に過去の実績ですとか明確な対象者などが具体的に把握ができていない中で目標を決めて予算を定め、事業執行した中で決算との大きな乖離が生じてしまっているわけでございますけれども、今後こうしたことについても十二分にやはりPDCAのサイクルを回す中で考えていかなければならない課題ではないかというふうにも思うわけでございます。  当然そうした中で、これも昨年度年度途中においてもこの厳しい財政状況というものを考えた中でしっかりと執行残、不用額の関係についての把握をしながら補正対応をするということも指示をしたわけでございますが、実際に決算を総括してみた中で、例えば今のこのがん検診の関係なんかをとらえましても想定以上の不用額が残っていたりというような事業があるわけでございまして、ここはさらなる改善の余地があるというふうに私も今回の件は総括をしております。これは当然今度の平成23年度の予算編成等に当たりましても十二分にこのあたりについて認識を深めながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。  それから三つ目としまして、この厳しい経済情勢の中での地域経済の振興、雇用の創出の関係、地域の活性化対策等の私の取り組みと成果についての所見といったようなお尋ねもいただきました。まさしくこの間いわゆる雇用環境の悪化ということからさまざまなやはり社会問題が提起をされてきたわけでございまして、私ども基礎自治体としては、例えばそうした中での厳しい雇用環境に置かれている勤労者の皆さんの福祉向上のための事業として本当にきめ細やかな部分、そして基礎的な部分でございますけれども、生活資金の貸付事業ですとか住宅資金の利子補助事業の関係、これを継続をする、また強化をする、さらには障害者の常用雇用についての報奨金の交付の関係ですとか、こうしたきめ細かな対応の中での雇用の安定と促進を図ってまいったわけでございます。  また、産業振興の関係においては、これはまず第1に、やはり地元の中小の商店の皆さんに対しての振興策ということから街路灯の新設に伴う経費負担の関係ですとか空き店舗対策の関係ですとか、さらには国の緊急事業対策によって緩和をされた事業資金の融資にかかわる利子補給の関係、信用保証料の補助を倍額にするといったような、これもきめ細やかな施策になるわけでございますが、こうした分からの中小・零細の業者の皆さんの負担の軽減にも努めさせていただいたわけでございますし、また大きな部分の話としましては企業投資の促進の関係で不均一課税並びに企業誘致条例の改定の中での奨励金の関係等のPRをさせていただきながら、新たなる市内への大型投資というものについての促進も図ってまいったわけでございまして、例えばその中において電気自動車の関係のリチウムイオン電池の製造を手がけられるオートモーティブエナジーサプライという会社の本社の座間市への移転、それから大型の投資といったようなことも具体的にいただいたわけでございますし、そういった部分での将来的にわたっての市の産業振興、そして雇用の場の確保、こういったことにも資させていただいたというふうに思っております。  さらに地域振興という部分では、観光協会との関係の中におきまして大凧まつりなど伝統行事の充実の関係、さらには本市の特産品や推奨品の関係のPR、こうした点についても努めさせていただいたわけでございまして、この関係でまた国の緊急雇用対策の関係、これもその関連に有効活用させていただきまして、12事業、約2,400万円前後の事業費に伴って45名の新規雇用というものもこの中で創出をさせていただいたという経過もございます。きめ細かなそうした施策というものを積み重ねることによりまして、地域におけるいわゆる厳しい雇用、経済の状況というものに対して対応する、さらには産業振興を図るというふうな対応を図ってきたというふうに認識をしておるところでございます。  また、民間のノウハウを生かした予算活用についてということで、これもるる私もこれまでにもお話をさせていただいておるわけでございますが、各事業当初予算に対する繰り越しや不用額、予算流用についての感想ですとか効果ですとかということについてのお尋ねもいただいたわけでございます。基本として議員もご指摘のように、公が、私どもが今予算中心主義と、民間というのはもう結果がすべてであるということで決算至上主義ということで、これもあらゆる場でお話し申し上げているわけでございますけれども、とにかく組んだ予算に対して当然その事業をまずしっかりととらえて、その事業目的を100%達成をするということが大前提であるわけでございますが、その中において予算立案の際に想定し得なかった点、さらには事業執行の中で努力をすることにより予算の執行残を残す、不用額を残すということ、これをまた残したものを他に有効活用するという、こういう柔軟な姿勢、考え方というものも必要であるということをかねがねこれは指示をさせていただきながらこの執行に当たってきたわけでございますけれども、こうした点についても年度を振り返ってみますと途中の補正予算の関係ですとか、その段階で不用額等の見直しをする中で対応ができた事業等もかなりあったというふうに認識をしております。今後さらにその点について、二つ目のところで申し上げました実際の出てくる不用額の内容、その適否というものを十分にこれからPDCAのサイクルを回す中での評価をしっかりとしながら来年度以降の予算編成にも役立ててまいりたいと、このように思っております。  それからあともう一つお尋ねをいただいたのが、下水道の関係の繰入金の公的な負担比率と下水道料金比率のバランスについてということでお尋ねをいただきました。これも私どもの下水道事業が、開闢以来私どもにとっては使用料の収入というものが一般会計からの繰入金を下回るという状況がずっと続いておるわけでございまして、大変やはりこれは厳しいものだなというふうにも思っておりますし、この一般会計を含めた市の財政自体が本当に厳しい状況に置かれている中で、適正なあり方というものはやはりしっかりと検討されるべき課題だというふうに思っております。  平成21年度の部分で議員ご指摘のように、44億円余の収入のうちの繰入金が14億6,500万円ということ、これがほとんど汚水事業費に充てられているという状況であるわけでございますけれども、やはりこの受益を受けていただいている部分の皆さんの負担という部分と、あとは実際に市全体の財政のバランスの中から、当然例えば国、総務省の方からこういった点についてあり得べきバランスといったようなものについての指摘もいただいておるわけでございまして、そのあたりを十二分にやはり勘案をしながら長期的な視点に立った下水道事業の展開、運営、それと負担のバランスというもの、これをやはりしっかりととらえて考えていかなければならないというふうに思っております。  残りにつきましては、担当の方から答弁させていただきます。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(宮代孝男君) 登壇〕 ○企画財政部長(宮代孝男君)  それでは、稲垣議員の質疑に企画財政部の所管する部分について答弁させていただきたいと思います。  まず、財政の硬直化ということで義務的経費の関係で今後の対策についてお尋ねがありました。ご案内のとおり、平成21年度の決算の状況を見ますと、義務的経費の中で人件費、それから公債費につきましては前年度を下回ったということでございますが、扶助費の関係につきましては、これは大幅に上回る増加になってございます。数字を見ましてもわかりますように、対前年では8億6,500万円の扶助費の増、こんなような状況になってございますが、また市税の大幅な減少による経常収支比率が2.2ポイント上昇して、財政構造の硬直化の度合いも増しているというその要因の中には今言った扶助費が大幅に伸びているという、これが一つあろうかと思います。  今後の対応ということでございますけれども、今申し上げました人件費の抑制と公債費の償還につきましては、これは今後適正に取り組んでいきたいと考えておりますが、この扶助費につきましては今後引き続き増加が見込まれると予想はしてございます。ただ、私どもの基礎自治体では、この扶助費の関係についてはなかなか削減ができない部分という非常に難しい面がございます。  特にこの今回扶助費の中で大きなウエートを占めてございます生活保護費の関係になるわけですけれども、こちらもやはりいわゆる法定受託事務というような形になってございますので、なかなか削減が難しい状況にございます。したがって、特に生活保護費の関係につきましては、ことし新たに国の方にいわゆる生活保護費の全額国庫負担ということの中で要望もさせていただいておりますので、こちらについてはやはり国と地方の役割分担という中では国が本来負担すべき内容のものだということで判断してございますので、こちらについては引き続き県あるいは国の方に通じて要望をしていきたいということでございます。その中で削減に向けた努力をしてまいりたいと、このように考えております。  それから経済情勢の関係で、今後の見通しと対策ということでお尋ねございました。こちらについての先行きにつきましては海外経済の改善あるいは各種政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待されておりますけれども、ご案内のとおり急激な円高、それから株安の進行、そして雇用情勢の悪化に対する懸念もございまして、景気が足踏み状態であることを反映して、今年度も個人市民税の減収が見込まれ、市税全体としても現段階において当初予算額の確保は非常に難しいものと考えております。今後ともこの現下の厳しい財政状況踏まえた上で前年度に比して歳入財源の安定的な確保及び歳出全般について徹底した見直しを行っていきたいと、そして予算総額の抑制をさらに図ってまいりたいと、このように考えております。  続いて、収入未済に関連しまして悪質滞納者というようなことで、その強化というようなお尋ねがございましたけれども、この悪質納税者のとらえ方につきましては非常に難しいと思っております。ただ、滞納者につきまして、やはり税の公平性の確保を図るということから法に基づいて厳正に滞納処分を実施しております。今後も担税力がありながら自主納付に見込まれない滞納者については、特に厳格に滞納処分等を実施して収納向上に努めてまいりたいと、このように考えております。  それから悪質滞納者の未納額と人数ということでございますが、今申し上げましたように悪質滞納者というとらえ方が非常に難しい部分がございますので、それに対する正確な数値については持っておりませんけれども、参考までに申し上げますと平成21年度中に滞納処分した金額は1億3,711万円余、人数は414人となっております。滞納者の関係につきましては、先ほども申し上げましたように今後ともやはり税の公平・公正の観点から滞納者の方に対して積極的に滞納処分を実施して収納向上を図ってまいりたいと、このように考えております。  それから、住民税の特別徴収の現状と事業者への啓蒙取り組みというようなことでお尋ねございました。  21年度の決算状況を見てみますと、いわゆるこの給与所得者における特別徴収の納税義務者数につきましては3万5,223人でございます。これは、課税状況調べでみますと給与所得者数は全体で4万9,226人になっておりまして、給与所得に占める特別徴収の割合については71.6%という割合になってございます。したがって、特別徴収の方法によらない者が1万4,003人。これは全体の28.4%、こういう割合になってございます。  この給与所得者の関係につきましては、地方税法の第321条の3におきまして、給与所得者に対する特別徴収義務を定めております。しかし、ここでただし書きがございまして、特別の事情によって特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる規定がございます。したがって、私ども特別徴収に努めてはおるのですが、やはり小規模な企業で経理担当の方がいない、あるいは給与所得者そのものが少ないということで、いわゆる特別徴収から普通徴収ということで取り扱いをさせていただいているケースがございます。したがって、原則特別徴収という形になってございますので、この辺については、その辺の理解と協力といいますか、を今後お願いをしてその比率の向上には努めてまいりたいと、このように考えております。  それから、たばこ税の関連で、設置場所の変更届についてご質疑がございました。  これは、先ほどご質疑の中でありましたように、これまでも何回となく一般質問等でご意見があったわけですが、今現在、市内の状況を見ますと178店舗余のたばこ販売業者が存在してございます。そのうち市外に出張販売の実績を持っているという市内の販売店もあるようでございます。数字はちょっとつかんでございませんけれども、状況としてはそういう状況でございます。議員ご承知のとおり、たばこ事業法第26条に、小売販売業者は営業所以外の場所に出張してたばこの販売をしようとする場合には、その場所ごとに財務大臣の許可を受けなければならないと、このような規定がございますけれども、小売販売業者とすれば、そのたばこがどこで売れようが関係ないということで非常に難しい部分があって、なかなか業者にお願いするということができない部分もございます。たばこ全体を見ますと、座間市のみならず、やはり減収傾向は全国的になっていると。これは健康志向、あるいは分煙の移行ですね、こういったことでなっているのですけれども、そういうことで、そのことがやはり増収につながらない部分になっているのかなということで判断してございます。  ただ、ご指摘がありましたように、やはり市たばこ税、もうこれは重要な財源の一つでございますから、ご指摘のあった点については引き続き効果等を含めた中で判断をさせていただきたいなと、このように考えております。  それから、ふるさと納税の関係で、この寄附金控除制度を利用した人数についてお尋ねがございました。  平成21年度課税でございますから、内容については前年の平成20年の寄附が対象になるかと思いますので、平成20年度の内訳を申し上げたいと思います。全体で平成20年にふるさと納税で寄附のあった件数は24件、寄附金総額は613万5,000円、税額控除額については78万7,000円でございます。そのうち本市への寄附が8件、寄附金の総額は527万5,000円になってございます。したがって、その差の16名の方につきましては、これは座間市民の方が他市に寄附をしたという、こういうような内容でございます。(「光ちゃんなんか岡山にやっている」と呼ぶ者あり)  それから……(「岡山に銅像が立っている」と呼ぶ者あり)特別会計の繰出金の関係でございます。  これは総括的に申し上げたいと思いますけれども、今現状を見ますと、やはり税収の落ち込みなどによって歳入が減収となる厳しい財政状況がございます。そういう中で特別会計の繰り出しが大きな負担となっていることは、これは事実でございます。これは当然ながら、本市に限らず地方公共団体においても共通の課題であると認識はしてございます。繰出金につきましては国の基準が示されているほか、その他の繰り出しでございますが、その他の繰り出しにかかわります市独自の基準というのは設けてございません。したがいまして、この関係につきましては、特別会計の運営を含めまして、先ほど市長からも話がありましたように、よく検討してまいりたいと考えております。  それから、受益者負担とのバランスということでございますけれども、これはそれぞれ特別会計の設置目的、また公費負担分と市費の負担分の区分、さらには受益者に対して過度の負担にならない点などを含めて、こちらについてもやはり特別会計それぞれの運営状況を見まして、こちらについても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。
    ○議長(長谷川 光君)  答弁の途中でありますが、ここで昼食休憩します。                午前11時51分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後1時00分 再開 ○議長(長谷川 光君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  稲垣敏治議員の総括質疑に対する答弁の途中ですが、市長より発言を求められていますので、これを許可します。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  大変申しわけございません。先ほどの議案第65号、平成21年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定に係ります提案説明の中で、土木費の道路管理関係で私道の寄附につきまして、6件、約478メートルと説明をさせていただいたわけでございますけれども、正確には5件、約319メートルでございますので、訂正をさせていただきたいと存じます。おわびを申し上げます。失礼いたしました。 ○議長(長谷川 光君)  引き続き稲垣敏治議員の総括質疑に対する答弁を求めます。――総務部長。             〔総務部長(和田永一郎君) 登壇〕 ○総務部長(和田永一郎君)  庁舎の使用料につきましてご質疑をいただきました。  まず、水道事業庁舎使用料につきましては、座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例、こちらの第2条に基づき徴収をさせていただいております。今後も徴収してまいりたいと考えております。  一方、ふれあい会館内の食堂の使用料につきましては、今申し上げました条例の第4条で使用料の減免について規定いたしております。これに伴いまして、普通財産の貸し付け取り扱い要領を定めております。食堂の使用料につきましては、この要領別表第3で使用料減免及び減免基準を定めておりまして、使用料条例に基づいて算出した使用料の額から前年度売り上げの2%を差し引いた額を減免するとなっております。この規定によりまして、使用料から減免額を差し引いた額、つまり前年度売上額の2%を徴収しておるところでございます。  なお、この2%を徴収している経緯でございますが、この食堂、平成7年9月に庁舎移転とともに開設されたものでございますが、当初公募をいたしたのですが受け手がおらず、当初より現在の食堂業者と契約を締結しておりますが、この食堂を開設する前に市の体育館で請け負った業者と協議をする中で、市庁舎の食堂についてもこの同じ業者で受けていただくことで契約を締結したものでございます。  また、この2%の基準でございますが、当時この業者が大和市役所の売店の使用許可をいただいておりまして、その際の庁舎使用料が前年度の2%であったことから、同様の使用料であれば支払えるとのことで行われたものでございます。  ちなみに、参考までに近隣各市の状況をお話しさせていただきますと、本市の食堂開設当時に県央各市で庁舎内にある食堂の使用料徴収について調査を行っておりますが、庁舎使用料を徴収しております市はございませんでした。今回同様の調査を改めて行いましたが、現在も徴収してないとのことでございます。  続いて、今後どうするのかということでございますが、さきの第3回定例会におきまして竹市議員さんから同様の質問がございまして、お答えをさせていただいておるところでございますが、ふれあい会館1階にございます食堂使用料につきましては、現状、減額をさせていただいておりますけれども、平成23年度からは、プロポーザル方式により広く公募をすることで現在検討を行っているところでございます。使用料の算定につきましてもあわせて検討をしておるところでございます。(「おいしければいいけど」と呼ぶ者あり) ○議長(長谷川 光君)  ――保健福祉部長。(「頼み込んでやっと入ってもらったのに、今度は出ていけなんて、そんなのだめだよ」と呼ぶ者あり)            〔保健福祉部長(柴田浩一君) 登壇〕 ○保健福祉部長(柴田浩一君)  保健福祉部の方には、生活保護関係返還金の関係で3点のご質疑をいただきました。  まず、不正受給の件数と金額についてでございますが、不正受給につきましては生活保護法第78条に規定されており、不実の申請、その他不正な手段により保護を受けた場合を指しております。例えば何らかの収入があった場合、受給者には申告する義務があるにもかかわらず、これを申告せず不正に保護費を受給した場合でございます。この第78条による返還金の多くは稼働収入の無申告によるものでございますが、適切な指導をいたし、返還をしていただいております。  生活保護関係返還金は、正当な生活保護実施形態である第63条関係の返還金と第78条関係の返還金から構成されておりますが、第78条関係の返還金の過去の件数ですが、第63条、第78条、二つに分けた数値を出したのが平成20年度からということでございますので、平成20年度、平成21年度の数値でお許しをいただきたいと存じます。まず、平成20年度でございますが、1,825万2,720円、そのうち13人、203万2,862円でございました。平成21年度につきましては1,696万3,702円のうち11人、173万2,860人です。  次に、不正受給が発覚しても受給金を返還しないケースはあるのか、また、このような悪質な状況はなぜ発生しているのかというご質疑でございます。  現在のところ返還されていないケースはございません。また、第78条が適用される場合については扶養費の支給は窓口払いに切りかえられるため、徴収は確実にしております。不正受給が発生する大きな要因として考えられることは、生活保護を受給したいという相談に対しましては、まず善意に基づくものとして受けとめており、審査の要件を満たしていれば受理することが上げられます。ただし、継続的にケースワーカーが課税調査や生命保険、銀行預金、年金などの調査を適切に行っており、その結果として、不正、あるいは不正の自覚のない者があるかもしれませんが、収入や資産が判明することになり、その後、福祉事務所長等幹部職員を交えたケース診断会議を開催し、不正受給であるか否かの判断や、その処分等について組織として十分に協議をした上で決定をいたしております。  次に、今後の不正受給の歯どめとしてのチェック体制の強化、そして再発防止への早急な対応は大事だが、今後の取り組みはということでございますが、まずは生活保護開始時に不正受給を防ぐための各種調査が実施されることや、不正受給額返還の制度についての説明をすることが大切であると考えております。また、現在受給されている方に対しては、受給者対象に配布する座間市福祉ニュースなどにより注意を呼びかけております。  いずれにしましても、調査を的確に実施するとともに、ケースワーカーによる訪問や相談の際には受給者の状況に十分注意を払い、適切な指導を行っていくことが肝要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――上下水道部長。            〔上下水道部長(山本洋一君) 登壇〕 ○上下水道部長(山本洋一君)  私からは、まず、近隣市におきます公共下水道事業歳入への繰入金の比率ということで答弁をいたしたいと思います。  近隣市におきます公共下水道事業への繰入金の一般会計に対する割合でございますけれども、データとして若干古くなり恐縮ではございますが、平成19年度、近隣市、おおむね4%から6%の間というふうになっております。この中で座間市につきましては、この年度4.9%という数字になっております。  続きまして、下水道使用料改定について、現在の審議会の進行状況とスケジュールというご質疑でございます。  下水道使用料の改定につきましては、審議会に今審議をお願いしている状況でございます。本年の6月15日に公共下水道事業運営審議会、ここに対しまして下水道使用料の見直しをお願いしております。項目につきましては、改定実施日、算定期間、改定率の検討をお願いをいたしております。現在までに4回の審議会を開催しております。この中でご審議をいただいており、今後も審議会を重ねていく予定となっております。  なお、改定実施日につきましては、私どものあくまでも希望といたしまして、来年、平成23年10月1日と、この施行ができればということでお願いをいたしております。  続きまして、汚水管渠の更新計画についてでございます。  汚水管渠につきましては、事業着手を昭和47年度に行いまして、供用開始を昭和53年度から行っております。最古の管渠につきましては布設から38年経過をいたしております。管渠の耐用年数といたしましては一般的に50年と言われておりますが、他の先進自治体の管渠等の調査によりますと、布設後30年を過ぎた段階で損傷が著しく増加するというような話も漏れ承っております。汚水管渠の更新につきましては、今後、下水道の長寿命化計画、これを作成いたし、国の施策であります下水道長寿命化支援制度、この利用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――教育長。             〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕 ○教育長(金子槇之輔君)  デジタル機器利用の学習効果についてご質疑をいただきました。  教育効果につきましては、情報機器の効果的な活用により、わかる授業の実現がございます。電子黒板や大型テレビは大画面できめ細かな画像や映像を映し出し、視覚的効果により児童・生徒の興味、関心を高めることができます。さらにはパソコンや周辺機器を活用することで調べたり発表したりするなど、活動の場を広げることもできます。同時に児童・生徒の情報機器活用能力を高めることもできます。  現在の活用状況でございますが、小学校では、ほとんどの学校で小学校外国語活動の授業で電子黒板を活用しております。中原小学校では、全校一斉に行う姿勢体操を大型デジタルテレビに映った模範演技を見ながら実施しております。また、旭小学校では、これまでパソコン教室でしかできなかったインターネットを使っての調べ学習が、校内LANが整備されたことによって普通教室でも可能になりました。  中学校においても、パソコン、実物投影機、デジタルカメラデジタルテレビに接続して画像等を大きく映し、授業で活用をしております。私も南中へ学校訪問のときに、デジタル機器を活用した授業を見せていただきました。社会科の授業でございましたが、大型テレビに座間市の地図がぱっと載っていると。それをさらに先生が南中付近を拡大すると。そうしますと、こういう地図記号が出てくるわけです。これは何だと先生が問う。すると子供たちは一斉に地図を調べて、そして桑畑だということが子供たちの言葉に出てくるわけです。(「教育長、わざわざ書いてあります」「さすが」と呼ぶ者あり)桑畑だと、そして桑の木を見たことがあるか、繭を見たことがあるか、蚕を見たことがあるかと先生が問うても、子供は手が挙がらない。実際に現状においてはなかなかないわけですね。地図は30年代の地図でありました。そこで先生が、ばっと画面に桑の木、桑の葉、繭、お蚕、そういうものが出てきて、子供たちは、おおっとこういう声を上げて、ああ、そうかというふうに気づいていくわけでございます。私は授業をここで次のクラスへ参りましたけれども、その後、座間市は養蚕が盛んであったと、どうして盛んであるのかということを学習をしていくというような授業風景を見させていただきました。  教育委員会では、教育研究所においてデジタル機器活用の調査研究を進めるとともに、教職員の情報教育研修を充実させ、わかる授業の実現に努力してまいりたいと思います。 ○議長(長谷川 光君)  再質疑はありませんか。――稲垣敏治議員。              〔2番(稲垣敏治君) 登壇〕 ○2番(稲垣敏治君)  大変なるご丁寧な答弁ありがとうございました。常任委員会がございますので、また詳細についてはそこでいろいろと各常任委員会で聞いていきたいと思っておりまして、何点か再質疑をさせてもらいます。  まず、滞納対策の話がありまして、非常に努力なさっているという話は聞いておりまして、その中でいろんな施策をしながらやっているのだろうと思いますが、実は千葉県の松戸市というのは千葉県で一番収納率の成績がよいと言われていまして、これは特にどういうことをやっているかというと、当市もやっていると思いますけれども、差し押さえですね、財産。まず、納税指導に当たったときに納付誓約書を書かすと。それが実際に払えなければ、財産、不動産、動産、預金、それをどんどん押さえていくと言っています。これが約1年間で6,204件、19億2,300万円余を押さえていくということで有名らしいです。当市においても、この差し押さえ、実際に資力があって財産があって納税できない、悪質というのかどうなのか、いろんなとらえ方があると思うのですけれども、実際にこの差し押さえは平成21年度どのぐらいあったのか。また、その差し押さえた不動産なり動産、財産というものは、その後実際にお金にかえてどのぐらいの、もう公売をしたのだろうと思うのですが、どのぐらいあったのかをお尋ねいたします。  それから二つ目に、この収納対策の中で、私の方からお話ししました住民税の特別徴収制度なのですが、これは実際に協力をもらわなくてはいけないという立場で、所得税の源泉徴収義務者である事業者の方は原則的に特別徴収を行う義務があるというふうには言われているのですが、あくまでもこれはこちらから頼まなくてはいけない。また、部長の方の説明では「中小企業で経理を担当する方がいない」とか、いろんな企業の中で事情があるわけですから、義務があるからやれという、そんな形の目線ではなかなか理解していただけないでしょうから、もうこれは丁寧に協力要請する。「これからも取り組みたい」という部長の答弁でしたが、これは計画的にやはりアクション、行動を起こす必要があるのだろうと思います。それをぜひとも要望しておきたいと思います。  それからもう一つ、収納対策としまして、これもよくこの議会でも話が出てくるのが、やはりコンビニエンスストアを利用しての納税手段を広げていただくと。これは実際に……(「市役所にコンビニを置けばいいのに」と呼ぶ者あり)今、水道料金、下水道料金も含めて、これコンビニで納付書で実際この実績が座間市で出ているのは65%から70%、これはコンビニを利用しているわけですね。これはある程度手数料、60円なり70円なりかかるんでしょうけれども、実は9月の定例会にありましたように、セブンイレブンがあるのですけれども、今回コンビニを利用して住民税なり、そしてまた印鑑証明の証明書をいただけると、こういう一つコンビニにおいてのこれからの利用ぐあいというのを、どんどん利便性を図る必要があるのだろうと。そうした場合に、手数料も含めて、通常60円かもしれませんけれども、いろんなコンビニを利用することによって、スケールメリットの意味で安くすることも可能だろうと思うのですね。そんな面も含めてやはり収納率向上においては、東京でもどこに行っても要するにきちんと納税ができるような、そういう形、体制をとることも必要ではないかと思います。その辺のご意見をいただきたいと思います。  続きまして、次に生活保護費関係なのですが、保健福祉部長の方から言われておりまして、このうち一番不正受給の割合で多いのが第78条関係であるということで、未申告による就労収入ということでした。これは、実際に最初受給するときには当然働いてもいないしアルバイトもしてないんでしょうけれども、長くなってきますと、少しでもいいから生活が楽になりたい、またいろんなお金が欲しいということで就労に、アルバイトを中心につくというふうに聞いています。全国でもやはり未申告による就労収入というのが一番不正で多く出てきているわけですね。  ケースワーカーの方に事前に、働くんであればきちんと収入というものを申告しなくてはいけない。そこで生活保護費から、収入の認定をしてその分を差し引いて受給なるわけですけれども、これを全部やっていくのは、要するにケースワーカーの仕事になってきます。ケースワーカーというのは、そういうことが起きないように定期的に被保護者へ、保護世帯へ巡回に歩いて、その相談を受ける、また世帯の状況の変化というのをやはりきちんと把握する必要がある。これがケースワーカーの仕事になるのですが、実はこのように年々扶助費を加算する、生活保護率が上がっていくということになってきますと、ケースワーカーの仕事も非常に負担が大きくなってくる。一般にケースワーカーの担当する被保護者というのは、80人を一つの目安にしております。そこで今現在、座間市においては実質ケースワーカー1人の方がどのぐらいの被保護者を受け持っているのかお尋ねしたいと思います。また、それに対して、もし80人以上の受け持ちであれば、それを改善する、また、これから景気も悪いというお話で見通しが出ておりましたように、どんどんやはり……(「分科会で話になったじゃない」と呼ぶ者あり)ふえていくのだろうと思います。その辺の今後の考え方をいただきたいと思います。  それから、市たばこ税の収納確認なのですが、これも、たばこ事業法第26条の話が出ておりました。部長も話していましたように、きちんとその場所ごとに財務大臣の許可を受けなくてはならないと財務省令で出ているのですね。これがあるからといってしなさいという、こんな形ではなかなか協力をもらえないのだろうと。そうすると、やはり座間市以外で要するに事業をやっている方が座間市内で営業販売をする、出張販売をするというケースだろうと思うのですね。そうすると、やはりある程度出向いて、丁寧に協力してもらうという行動、アクションが必要なのだろうと思います。  そんな形で、実際の設置場所の変更届も、企業によってはなかなか忙しくてできないというのであれば、ある程度お手伝いすることも、やはり声をかけることも必要かと思います。そこでわずかでもこの市たばこ税が座間市に入ることは財源として確保できるかなと思いますので、その辺の考え方、行動についてご意見をいただきたいと思います。  それから、最後になりますけれども、庁舎の行政財産の使用料なのですが、使用料条例で決まっている、第22条、第24条ですが、条例は条例なんでしょうけれども、この議会でも今特に水道の給水原価の問題が出ておりまして、県水の受水費の問題もあると同時に庁舎の負担割合も非常に高く、これが原価を圧迫しているだろうという話が出ております。これは調べますと、例えば今現在の水道事業で899平方メートルをお借りしているのですね。これは事務所貸し付け面積として245平方メートル、それから駐車場貸し付け面積が379平方メートルになっているのですね。この379平方メートルで水道部が扱っている車両というのは9台だと。すると、平均1台につき40平方メートルぐらいの面積になるのですね。非常に大きい車を使っているのかなというふうに思うのですけれども、いろんな使い方があるのだろうと思います。それは別にここにおいておいて、そのほかに事務所以外の共有面積があるのですね、これが275平方メートルだと。この共有面積は、要するに共同で使っているところの割合になります。更衣室が45平方メートル、機械室、機械室もとるのですね、137平方メートル、便所、通路その他、これは934平方メートルですね。(「人数で案分する」と呼ぶ者あり)もうこれは非常に大きくて、これが約900平方メートルぐらいになっているということです。この辺の、今水道の決算でいろんなことも出ていますけれども、条例は条例として、この面積の割り振りも考える必要があるのではないかと思いますので、この条例改正以外に総務部長の方でこの割り振りについてのご意見をいただきたいと思います。(「条例改正しなくたって」と呼ぶ者あり)  あとは常任委員会でそれぞれ質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(長谷川 光君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(宮代孝男君) 登壇〕 ○企画財政部長(宮代孝男君)  それでは、稲垣議員の再質疑について答弁申し上げたいと思います。  まず、コンビニ納付の関係で、このコンビニについては、利用に当たってはスケールメリットがということでございました。  この関係につきましては、実は私どもの方、平成18年に庁内でこのコンビニ収納について検討をした経過がございます。そのときの判断といたしましては、いわゆる費用対効果の部分でこれについては難しいという結論になりました。現在この関係については上下水道の使用料の関係、コンビニでやってございまして、その当時コンビニでの利用状況、それから収納の全体に対する割合等の中で判断をさせていただいたという、こんなような経緯がございます。  改めてコンビニ納付についての必要性についてあったわけですが、この関係につきましては、やはり費用対効果からすればなかなか難しい部分があろうかと思いますけれども、やはり市民の方々からすれば、利便性といいますか、住民サービスという観点からすれば、これはやはり無視するわけにはいかない部分があるかと思いますので、この辺についてはもう既に近隣市でも対応している市町村がございますから、もう一度それについて調査をさせていただいて、その中で上に立って判断をさせていただきたいと、このように思いますので少し時間をいただきたいなと思います。  それから、たばこ税の関係で、いわゆるたばこ事業税法の第26条を引き合いに出されていました。  先ほど私の方は、「このたばこについては、全体的な減収傾向の中でなかなかたばこ税の増収を見込むのは難しい」ということで答弁させていただきましたけれども、今具体的にございました、いわゆる出張所の販売の関係についてはもう一度ちょっと精査をさせていただきたいと考えておりますし、増収につながるものであれば、やはりこれについては取り組まなければいけない部分かと思いますので、これについては、ちょっと機会あるごとにたばこ販売業者とも話はしてみたいなと思います。  それから、差し押さえの関係が出ました。  数字でご理解をいただきたいと思いますが、平成21年度の差し押さえ、交付要求の件数は全体で2,070件発生しております。金額としましては約1億9,300万円という差し押さえになってございます。これが実際に、現金といいますか、換価させた額を見ますと、金額にしますと約5,500万円の換価という、このような数字になってございます。これにつきましては、引き続きこの差し押さえの状況をよく精査をした中で、やはりとるべきところはとっていかなければいけないということでございますから、これについては法に沿って厳格に対応していきたいと考えております。  あと、それから住民税の特別徴収の関係につきましては、これは要望ということで受けとめていきたいと思いますが、基本としては、やはり私どもは特別徴収ということで原則対応していただきたいということで、協力をお願いをしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(長谷川 光君)  ――総務部長。             〔総務部長(和田永一郎君) 登壇〕 ○総務部長(和田永一郎君)  庁舎の使用料について再質疑いただきました。  水道の方の使用の面積の関係かと思います。事務所部分については占有している部分ということで問題はないかと思うのですが、まず1点いただいたのは、駐車場の部分、これは地下2階の部分でございまして、9台分なのに面積が多いと。これについては駐車場としてとめる部分だけということではなくて、地下2階が主に駐車スペースとしてなっております。その駐車スペース全体の中からの台数割で計算をしているものでございます。また、共有部分275平方メートル、更衣室とか通路とか控室の部分、こちらでございますが、これはあくまでも共有部分ですから、水道の人数と全体の人数、そういう人数の中での負担割としていただいている部分でございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(長谷川 光君)  ――保健福祉部長。            〔保健福祉部長(柴田浩一君) 登壇〕 ○保健福祉部長(柴田浩一君)  生活保護関係のケースワーカーの現状の受け持ち数ということでございますが、約113件ほどになってございます。必要な人員については今後職員課の方に要望してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(長谷川 光君)  再質疑ありませんか。  以上で、稲垣敏治議員の総括質疑を終わります。  続きまして、14番山本 愈議員。            〔14番(山本 愈君) 登壇〕(拍手) ○14番(山本 愈君)  議長のご指名をいただきましたので、提案されております諸議案に対しまして、政和会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきたいと思います。もう既に前任者からるるご質疑がございましたので、重複している部分につきましては割愛をさせていただきたいと思います。  まず、前段でありますけれども、経済状況等につきましても、市長の提案説明、さらには前任者からるるお話がございました。ご指摘のとおり、この平成21年度は世界同時不況という大変な経済の不況の波に襲われたわけでありまして、政治の面におきましても、自民党から民主党に政権が交代するという大変激動の年度であったというふうに思うわけであります。こういった経済不況の中で、当時の政権担当の自民党は、追加経済対策の本格的な実施、特に緊急課題の雇用創出や、あるいは中小企業等に対する支援策等、矢継ぎ早に手を打ったわけでありますけれども、しかし、成果がもう一つという段階で政権は民主党が取ってかわったわけであります。  本市は、このように経済不況の大波を受けまして非常に大きな影響があったわけでありますけれども、市長の提案説明等にもありましたように、地方税は前年度に比べて実に8億5,700万円余の大幅な減収となっているわけであります。こうした基幹税が大幅な減収になっているわけでありますけれども、一方では、国庫支出金は前年度に比べて29億5,800万円余と大幅な伸びとなっているわけであります。定額給付金関係、地域活性化・経済危機臨時交付金、さらにはキャンプ座間の再編交付金、生活保護費等によるものでありまして、また、普通交付税は2億3,300万円余、臨時財政対策債は5億5,000万円に、さらには減収補てん債や退職手当債の活用によりまして全体では33億6,700万円余の大幅な増加となっているなど、経済不況の中にあって国頼みの決算状況となっていると思うわけであります。  一方、歳出におきましては、生活保護費など扶助費は8億6,500万円余の大幅な増を始め、補助金では、国の施策である定額給付金や子育て応援特別手当事業などによりまして、20億6,800万円余の大幅な増加となっております。したがいまして、平成21年度一般会計の特徴は、経済不況の波をまともに受けて基幹税としての市税の大幅な減収と、それを担うための地方交付税の依存財源により助けられるとともに、歳出では扶助費や補助金の増加によりますます財政の硬直化が進み、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は昨年度に比べ2.2%増加の94.1%となっており、この数値は過去最悪の状況ではないかと思うわけであります。それに対しまして普通建設事業費は、栗原コミセンの建設事業や座間中1号棟の改築工事費など、前年度に比べまして2億4,200万円余増の投資を行っておりますが、しかし、総額で15億300万円余で、構成比はわずか4.4%と低い状況を保っている状況であります。これの状況では、本市の都市基盤の整備に当てる投資事業は年々低下しているわけでありまして、憂慮すべき事態と思うわけであります。  国におきましては、地域のことは地域で決めるという地方分権、地域主権についての方向に進み、一括交付金等の実施が検討されておりますけれども、しかし、現状では、財政面において、ほとんど地域の裁量が入り込む余地が狭まりつつあるということは残念でならないわけであります。この年度、自主財源の構成比が59.1%と、昨年度の69.1%と比べて格段に落ち込んでおりまして、過去5年間の中でも最も低い状況にあります。  市税収入もこの数年間で低い状況にあるわけでありますけれども、一刻も早く景気の回復や税財源の地方への移譲が期待されますけれども、そこで市長にお伺いするわけでありますけれども、先ほど来、市長からも答弁がございましたように、市長はこの年度、予算の編成、そして執行等、一貫して初めて当たられたわけであります。その中で市長は前任者の答弁の中で、一つ一つが新しい体験であり、新しい観点に立って臨まれたということであります。そしてボトムアップを主体にいたしまして一つ一つ事業を慎重に見きわめながら執行をされたということであるわけでありますけれども、改めて市長はこの年度を振り返りまして、決算の総括と反省、そしてさらには、それを踏まえての来年度の予算編成に対する見通しについてのご所見をお伺いしたいと思うわけであります。先ほど企画財政部長から「来年度の収入も非常に厳しい」という、「予算が確保できるかどうか」という、そのような厳しい答弁がされておりますけれども、来年度も非常に厳しい財政状況であるということは我々も承知するわけでありますけれども、今年度の決算を、反省を踏まえて来年度の予算編成に対する見通しについてご所見をお伺いしたいと思います。  このような厳しい財政状況にあるわけでありまして、前にも増して行政改革の推進が今求められていると思います。その一つは、人件費の削減であります。一般会計では73億8,200万円余、特別会計等を含めますと78億6,600万円余と巨額であります。本市では、定員管理計画に基づき、職員数は昭和58年の965人をピークに平成19年には856人と減少し、人口1,000人当たりの職員数は6.19人で、全国平均の7.82人、県内市町村の平均6.59人を下回っている状況であります。この年度におきましても一般会計では8,800万円余と削減に努力をされておりまして、評価をするものでありますけれども、しかし、財政状況が逼迫している中で一層定員管理を進める必要があると思いますけれども、今後の定員管理、目標、方針等についてお伺いしたいと思います。  二つ目は、民間委託であります。このことにつきましては、行政改革実行計画に基づきまして改革改善項目の推進を図り、一定の成果を上げているわけでありますけれども、外部評価委員さんからもかねてから指摘されておりますけれども、給食業務や生ごみの収集体制は民営化することについて提言されております。民間でできることは民間にという考えのもとに推進すべきと思いますけれども、この年度、どのように対応されたのかお伺いしたいと思います。  一昨年、もくせい園の管理運営につきまして、アガペ授産所に事業委託をされ、その結果、経費的にもサービス面におきましても、さらには利用者の満足度の面でも大変効果があったという報告が当局側からされております。この平成21年度は、さらに児童デイサービスの充実を図るために、サニーキッズをアガペ授産所に全面委託が実施されております。当初、保護者から民間委託に対して心配の声が陳情という形で寄せられましたけれども、民間委託した結果、保護者から大変喜ばれたと伺っております。  そこでお伺いしますけれども、この事業のその後の事業の運営状況と、新たな課題などは発生してなかったのかどうか、効果はどうなのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。さらには、給食業務につきましても民間委託の方向が打ち出されていると伺っておりますけれども、今後の具体的な実施方法、この年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。また、公立保育園につきましても、第四次総合計画の戦略プロジェクトの中で、建てかえ計画にあわせ、民間活力の利用について調査研究をすると一歩踏み込んだ内容になっておりますけれども、この年度の取り組みの状況、さらには今後の方向についてお伺いしたいと思います。  最少の経費で最大の効果を上げるということは、自治体の最大の使命であります。この年度の実施状況と今後の民間委託の方向につきまして、外部評価委員さんの提言、指摘もあるわけでありますので、お聞かせいただきたいと思います。  次に、税収の確保であります。  財政基盤の強化を図るということは、行政改革の推進と相まって税収の確保を図ることは非常に大事だというふうに思います。そのためには産業の振興を図ることが肝要と思うわけであります。前任者の答弁に対しまして市長からも、産業の振興について一定の努力をされたという答弁がされておるわけでありますけれども、特に本年10月1日号の広報ざまに、大同油脂株式会社相模工場に対しまして、企業投資促進条例の10番目の適用をされたという記事が掲載されておりました。市内企業の投資意欲を高めるほか、市内企業の座間市進出を促すのがねらいということでありますけれども、固定資産税の不均一課税として税率2分の1にするなどの支援策であります。一時的に大幅な税の減収とはなりますが、しかし、効果は大きいものと思います。市長はよく「損しても得をとれ」とおっしゃっておられますけれども、この年度、企業への奨励策の実施の状況と今後の市内企業の振興策及び税収の確保策について、展望をお聞かせいただきたいと思います。  そして、これも先ほど前任者に対して答弁されておりましたけれども、特に日産自動車のリチウムイオン電池の製造、開発についての市とのかかわりについてお聞かせいただきたいと思います。税収確保のためにも、さらには環境保全のためにも積極的なかかわりが必要と思います。今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。  そして、この際お伺いしたいと思いますけれども、環境問題に関連いたしましてお伺いするものでありますけれども、公害対策費として庁舎地下2階にEV専用の急速充電設備が設置されたわけでありますけれども、その利用状況と、現在の市内でのEV車台数はどのようなのか、お伺いしたいと思います。  次に、市税等の滞納の解消についてお伺いしたいと思います。これも市長の提案説明の中、あるいは前任者からもご指摘があったわけでありまして、これにつきましては懸命に当局側におかれましても努力をされていることは評価をするものでありますけれども、しかし、余りにも金額が大きいわけでありますので、毎回このような指摘は心苦しいのですけれども、再度当局側の対応についてお伺いしたいと思います。  当局におかれましては、この年度も市税等収納向上特別対策委員会を設けまして、市の総力を挙げて取り組んでいるところであるわけであります。収納課職員が総出で臨戸訪問をされるなど、全力を挙げて取り組んでおりますことに対して評価をするわけでありますけれども、しかし、景気後退の影響を受けて、この年度、収納率の改善の兆しが見えず、前年度と比べても若干低下しており、依然として巨額な滞納額があり、引き続き、収入未済額等の解消に総力を結集して取り組んでいく必要があろうかと思います。  決算によりますと、この年度の収入未済額は市税が14億8,300万円、国保が20億7,855万円、一般会計特別会計、水道会計を合計すると約40億円近くになるわけでありまして、実に一般会計決算の1割を優に超す巨額であります。申すまでもなく、市税や公共料金の滞納問題は、負担の公平性確保の面や財源確保の面からも大変重要であります。特に未曾有の財政状況が悪化している本市にとって、滞納の解消は最重要課題の一つと言えると思います。この年度、収納努力の内容と今後の対応について、先ほども前任者からの答弁もいただいておりますけれども、決意のほどをお示しいただきたいと思います。特に国保につきましては、これはもう非常に年々下がっておりまして、担税力の低下等によるものであるわけでありますけれども、国保等の収納率アップについてお伺いしたいと思います。  市税や国保税、さらには公共下水道のほかに市営住宅の家賃あるいは保育園、児童ホーム等、多額の滞納があるということでありますけれども、この解消のために担当各課が対応しているわけでありますけれども、この解消を図るためには、やはりじかに訪問して解消を図るということが、私は、収納に王道なしというふうに言われておりますが、じかに接するという、これが一番大事だというふうに思いますので、専門のそれぞれの事業別に応じて嘱託員を配置するという、そういった対応もこれからは必要ではないかと思いますが、その対応についてお伺いしたいと思います。  それから、自治体で実施している収納強化策を新たに積極的に取り入れて解消に努めるべきだと思いますけれども、他市で実施しているそういった向上策等について、先ほども前任者からもご指摘がありましたけれども、そういった実際やっている状況等についても積極的に取り入れるべきだというふうに思いますので、ご所見をお伺いしたいと思います。
     個々具体的な事業についてお伺いしたいと思いますが、まず、福祉についてお伺いしたいと思います。  保健福祉関係でありますけれども、子供からお年寄りまで、生きがいのある、だれもが安心して健康に暮らせる街の実現のため、保健医療・福祉施策の充実に努めるとともに、少子化対策、子育て支援については次世代育成支援対策行動計画に基づき、各施策、各事業に取り組むこととされていました。とりわけこの年度、この事業の中で特筆すべきものとして、妊婦健康診査事業の充実があります。平成20年度、助成回数を5回ふやしたわけでありますけれども、この年度、さらに9回ふやして14回として、母親やおなかの赤ちゃんの健康確保に努め、母親の出産に対する不安や経済的な理由による不受診からの飛び込み出産などの解消を講じたわけでありますけれども、これから子供を持とうとする家庭を含めた子育て世代からはどのような反応があり、また、結果として、この助成回数をふやしたことによる効果というものは形となってあらわれたものなのかどうか、お伺いしたいと思います。  さらに、福祉全般についてお伺いするわけでありますけれども、保健医療・福祉施策、少子化対策、子育て支援について、保健福祉関係全般を見渡した中で、この年度、充実した事業転換により効果として大きな手ごたえのあった分野がありましたら、その内容、実態をお示しいただくとともに、一方でその課題が顕著となったものがありましたら、今後の対策を含めてお聞かせいただきたいと思います。  次に、災害対策についてお伺いしたいと思います。  市民の多くの方は、大きな災害などが起きたときには、市役所や消防、レスキュー隊といった公助が助けてくれるという、そのような認識を持っていると思われますけれども、しかし、実際に市域全体に被災するような大きな災害時には、殺到する出動要請、道路の寸断などで、すぐに駆けつけられるとは限りません。実際に阪神・淡路大震災では、消防、レスキュー隊といった公助で救出された方は全体の約2割で、8割の方々は、自力または近所や地域の方々によって助け出され、被災されたほとんどの方が、地域や人と人とのつながりの大切さを認識したとアンケートなどに答えています。市役所として、大きな災害に備えて災害備品の拡充や避難所の確保、防災情報無線の充実などのハード面の充実を図るのはもちろん大きな役割でありますけれども、実際に大きな災害が起きたときには地域で助け合いをしなくてはならなくなるという市民意識の向上を図るという啓発運動を行うのも、大切な仕事の一つであると思います。それこそが第四次総合計画の中でうたわれている減災への取り組みの第一歩であると考えます。  そこで、平成21年度に行った市民への減災啓発への取り組みと、その事業の評価、課題などについてお伺いしたいと思います。  次に、協働のまちづくりについてお伺いしたいと思います。  座間市第四次総合計画では、協働のまちづくりを全面的に掲げておられます。協働のまちづくりの最も重要な役割を果たす一つの機関として、市民活動サポートセンターがあります。市民活動サポートセンターは平成20年9月7日に開設されましたので、本格的な運営はこの年度の平成21年度からになると思います。当該年度の市民活動サポートセンターの運営への評価と課題などについてお伺いしたいと思います。  次に、学校教育についてお伺いしたいと思います。  学校教育について、情報通信技術環境整備事業として電子黒板の関係、あるいはデジタルテレビ等の配置状況等や教育効果等についてお伺いしたいと思いましたけれども、前任者の答弁に対して教育長の方から、桑畑等を例に出して懇切丁寧な説明がありましたので省略させていただきたいと思います。  ただ、一つ教育についてお伺いしたいと思いますけれども、学力等についてお伺いしたいと思います。かつて日本の子供の学力というものは世界のトップレベルであったわけでありますけれども、今では教科により差があるわけでありますけれども、かなり落ち込んでいるのではないかということが心配されております。ゆとり教育も方針転換され、平成18年度には教育基本法が改正され、横浜市などでは2学期制の導入も始まっております。このような教育の変換期とも言える時期に当たって、本市では、子供たちの教育について、この平成21年度の実績を踏まえて新しい方針などを検討されておられましたらお示しいただきたいと思います。  最後に、公共下水道について質疑をさせていただこうと思いましたけれども、これは監査委員さんの監査意見書を踏まえて質疑させていただこうと思いました。さらに料金の改定の時期等についてもお伺いしたいと思ったのですが、先ほど「来年の10月を目標に改定を進めたい」というお話がありました。ただ、監査委員さんの指摘の中で「総務省は、公共下水道の公的便益及び汚水整備への資本投下状況を勘案して一般会計からの基準繰入額を定めている」という、こういうことでありますけれども、具体的に、それでは総務省の基準に照らして本市では、その繰出金、14億円繰り出しているわけでありますけれども、これが下水道料金よりもはるかに高いわけでありますが、それならば一体この総務省で示している基準額がどのくらいなのか、その1点だけお伺いしたいと思います。  それから、料金の改定については今審議会で審議中ということでありますので、これ以上質疑しませんけれども、私は、やはり公共下水道の適正な維持管理、運営を図るためには、適正な料金を支払うべきだというふうに思うわけでありますので、十分精査をしていただきたいと思います。  以上をもちまして1回目の質疑を終了させていただきます。(拍手) ○議長(長谷川 光君)  山本 愈議員の質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩します。                午後1時58分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後2時15分 再開 ○議長(長谷川 光君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  山本 愈議員の総括質疑に対する答弁を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  山本議員のご質疑の中で、私の方には平成21年度決算の総括と反省、さらに、それを踏まえて、来るべき来年度の予算編成に対する見通し、私の姿勢といったようなものについてのお尋ねをいただいたわけでございます。  前任者にもるる答弁をさせていただきましたけれども、この年度は、リーマンショックに始まる世界金融危機、そして大変な不況の中からスタートしたわけでございまして、そうした厳しい社会経済情勢の中で、本市におきましても歳入の根幹でありますところの市税の大幅な減収、これも予想をはるかに上回るものがあったわけでございますが、さらには歳出につきましては、生活保護費など扶助費の大幅な増による義務的経費の増加により、この厳しい状況の中での予算の執行をさせていただいてまいったわけでございます。  また一方、これもご指摘あったわけでございますけれども、経常収支比率が2.2%増の94.1%となった一因として、この年度は定額給付金の支給事業というものが上乗せになったわけでございまして、これはこの後の今年度においても、子ども手当の支給事業といった国から私どもの方に任された事務というものがあるわけでございまして、それに従って国から財源が措置をされると。結果として全体の一般財源の額がその分上乗せになるということから、そうでなくとも市税の大幅な減収等で自主財源の比率が下がる中で、自主財源と依存財源の比率の関係、さらには全体の予算の額がふえる中においてのいわゆる投資的経費の額の相対的な比率の低下ということから、経常収支比率がこのように数字が上がるというふうな、一つのこれは数字のマジックである部分もあるわけでございますけれども、こういった状況もあらわれておるわけでございます。  そうしたようなことについて、先ほど申し上げましたように、やはり国政における政権交代というものもある中で、かつての手法、そして新政権における手法といったようなものが、ちょうどこの端境期に来てあらわれた年度であったわけでございまして、今後こうした点もしっかり踏まえながら、今年度の市政の執行、さらには平成23年度の予算編成に当たっていかなければならないというふうに存じておるところであるわけでございます。  そうした面から、やはりさまざまな変化というものをきちんと検証しながらPDCAのサイクルをきちっと回し、その中のチェックをしっかり行い、そして、そこにおいて見出し得たことについてはしっかりアクションをとっていくということでの対応を図る必要があるわけでございます。現下の厳しい経済状況の中から、引き続き厳しい財政運営を迫られることが今後も予想されておるわけでございまして、これまでに増して、歳入財源の安定的な確保、そして歳出予算全般に対して徹底したチェックを行いながら今後の予算編成に当たってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(宮代孝男君) 登壇〕 ○企画財政部長(宮代孝男君)  山本議員のご質疑に対します答弁を申し上げます。  まず、民間委託の推進という中で、実施状況、それから今後の方向についてということで質疑がございました。質疑の中でもありましたように、この年度の民間委託の実施状況につきましては、座間市立総合福祉センターで実施をしております児童デイサービスについて、社会福祉法人日本キリスト教奉仕団に業務委託を行ったところでございます。  なお、今後の方向、考え方につきましては、平成18年に作成をしました民間活力有効利用指針に基づきまして、行政が担うものは行政、民間にゆだねていくものは民間にという、こういう中で取り組んでまいりたいと、このように考えております。  それから、税収の確保でございます。この年度の実施の状況、それから今後の民間委託の方向というようなことでのご質疑だったかと思いますが、まず、市税納税の公平性というものがやはり第一前提だと思っておりますし、この点については前任者の方にも答弁させていただきましたけれども、この年度は、特に国の制度と県のいわゆる緊急雇用創出事業の臨時特例基金市町村補助金というものを活用させていただきまして、市税の滞納者につきまして電話催告委託を実施をさせていただいたところでございます。この電話催告委託の状況ですけれども、実施日、日数については平成21年12月から平成22年3月の4カ月間で実施をさせていただきまして、総実施日数51日間、それから総掛電件数が4,356件という内容でございました。この補助金を活用しました事業につきましては、引き続き平成22年度も実施をする予定となってございます。  それから、市税の収入未済額の関係で、収納向上対策を含めた中で効果がなかなか上がってないというようなご質疑だったかと思いますが、この関係につきましては、特に収納向上対策についてでございますけれども、近隣の状況を見てみますとほぼ同様の対応がされているところでございまして、一つは収納嘱託員制度ですね、それから休日窓口の開設、それと任期つき短期勤務職員の活用、さらには県税職員の短期派遣制度の活用、そして電話催告の民間業務委託等でございまして、こちらについては例年と同様でございます。こちらについては、市税納税の公平性をやはり基本理念としまして、引き続き公平、公正な市税の収入の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(長谷川 光君)  ――総務部長。             〔総務部長(和田永一郎君) 登壇〕 ○総務部長(和田永一郎君)  定員管理につきましてご質疑をいただきました。  定員管理につきましては、組織全体を構成する職員の適正な配分を維持するために必要とされる条件を整備し、運用する管理過程でございまして、その目的は、市民負担の増加抑制に留意しつつ、貴重な人材を生かすために最少の経費で最大の効果を上げるようにすることにあるとされております。具体的には、行政需要に応じて職員の増減を行い、定員変更などについて適正に管理することでございます。  本市定員管理計画、平成21年度から平成24年度までの4年間の計画を策定しております。平成21年度の実績といたしましては、計画835人に対しまして実数828人でございます。既に平成24年度の計画数値822人を結果といたしましては平成22年度で達成してしまったことから、現在新たな定員管理計画を作成しているところでございます。  この定員管理計画でございますが、管理を具体的に推進するための手法として、限られた財源の中で効率的、効果的な行政運営を推進していくため、行政評価システムによる費用対効果を基本にコスト主義に撤し、事務事業の見直しを行うほか、新たな行政需要に対する人員についても、既存事業のスクラップ化によって生ずる余剰人員を当てるなどを原則に定員管理を推進していくものでございます。具体的には、事務事業の見直し、民間委託等の推進、PFIの活用、組織機構の見直し、退職者補充は職種ごと精査し必要最小限の範囲での新規採用するなどにより、定員の適正な配置に努めてまいる所存でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――市民部長。             〔市民部長(黒沢輝明君) 登壇〕 ○市民部長(黒沢輝明君)  私の方には2点ご質疑をいただきました。  まず、災害対策について、平成21年度における市民への減災啓発への取り組みの関係で、その評価と課題ということでございますが、この年度は、市総合防災訓練の実施を始めとして、自治会、自主防災組織における訓練等を支援したほか、災害ボランティア団体のご協力を得まして6回の防災啓発研修会を開催いたしました。特にこの研修は自治会の役員や防災担当者を対象に、地域の方がみずから災害に対する日ごろの備えや自助、共助の大切さを学んでいただくということで、ワークショップ形式の研修を取り入れ、延べ118人のご参加をいただきました。  こうした取り組みの評価といたしまして、市総合防災訓練では関係機関、団体や地元自治会との連携を改めて確認し、また、自治会、自主防災組織には、地域における自主訓練や、県の防災センターでのさまざまな体験研修等を通じて自助、共助の意識高揚を図っていただき、さらに防災啓発研修会では、自助、共助のかなめとなる自主防災組織の必要性への理解や、災害に対するみずからの備えの必要性、重要性を再認識していただいたものと存じます。  また、今後の課題でございますが、ご質疑の中にもありましたが、市民の多くの方々の意識には、まだ、万一災害が発生すれば市や消防がすぐに駆けつけ対応してくれるという公助への依存が強くあるものととらえております。こうしたことを踏まえ、必ずしも地震発生直後には市などの公助の態勢が整うとは限らないとの認識も含め、市民一人一人の防災、減災に対する意識を啓発することが発災直後において大きな地域の力になると考えますので、今後とも効果のある啓発事業をいかに実施していくかが重要と考えております。  2点目として、協働のまちづくりの関係ですが、市民活動サポートセンターの運営の評価と課題ということでご質疑をいただきました。  平成20年9月の開設以来、サポートセンター運営委員会が、基本機能である支援、協働、交流を軸に、サポートセンターの運営について協議、検討を行い、事業を展開してまいりました。こうした中、平成21年度末の状況でセンターへの登録団体数は417団体となりました。また、その中で情報サイト「ざまっと」への登録は103団体と、平成20年度末に比べて倍増しており、そのアクセス件数も年間で1万2,609件となっていることから、着実にサポートセンターの認知度は高まりつつあるものと考えております。  また、センター事業として、中学生ロボット競技会など4事業、市民活動支援講座など研修事業として5事業、情報紙「ざまっと通信」の発行、地域デビュー応援会への事業協力など積極的な活動を展開し、サポートセンターの定着に向けてしっかり努力が重ねられたと考えております。  課題としましては、基本的には団体支援及び情報収集、相談業務などさらなるサポートセンターの機能の充実にあると思いますが、さらに、今後は協働事業の推進におきまして重要な役割を担っていただくものと考えておりますので、市民活動団体への支援強化を始め、協働事業に向けての運営内容の充実を図っていくことが重要であると認識いたしております。  以上です。 ○議長(長谷川 光君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(峰尾勝美君) 登壇〕 ○環境経済部長(峰尾勝美君)  私からは、初めに生ごみの収集体制の民営化の関係について答弁させていただきます。  現在、缶、瓶、紙、布、燃えないごみ、粗大ごみについては委託を行っております。さらなるごみ資源化につきましては、製品プラスチックや廃食用油の分別収集を検討しているところでございます。今後、これらの資源化などに伴う分別品目の追加などによる収集体制を見直しのときに、民営化について、行政評価の提案等を念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。  なお、平成21年度時点で、生ごみの収集体制について民営化への取り組みというのは特には行っておりません。  次に、決算年度、企業への奨励等の実施状況についてですが、平成21年度については、1事業所について、奨励策として固定資産税の不均一課税を適用させていただきました。この不均一課税の対象期間につきましては適用した翌年からになりますので、対象期間は平成22年度から平成26年度までの5年間になります。  次に、今後の市内企業の振興策等の関係のご質疑ですが、平成17年7月に制定しました座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例、いわゆる企業促進条例、これによりまして、平成21年度までに9件について企業投資に係る本条例の適用認定を行わせていただきました。現下の厳しい経済状況の中で中小企業等への支援は必要と考えておりますので、他市の動向も注視しながら今後の振興策等について検討していきたいと考えております。また、このような事業を行うことによって長期的な税収の確保が望めるものと考えております。  次に、日産自動車に関連するリチウムイオン電池、研究、開発、製造する企業と市とのかかわりについてですが、こちらの企業というのはオートモーティブエナジーサプライ株式会社、こちら平成18年、本社工場が相模原市にありましたけれども、社屋が手狭になったというふうな事由によりまして、日産座間事業所内に拠点を移しました。その後、激化するリチウムイオン電池開発の中で国内外へ投資先を求めていたわけですけれども、市としては市内での投資を強く要請しまして協議を重ねてきた結果、日産座間事業所内での設備投資をする旨の了解をいただくことができたものです。  最後に、EV、電気自動車急速充電器の関係でお尋ねをいただきました。  これにつきましては、平成21年度、今回決算年度ではなくて、平成21年度繰越明許させていただきまして、事業としては平成22年度、今年度実施させていただきました。この利用状況につきましては、急速充電器、ことしの7月1日から利用可能となりまして、きのうまで、10月27日まで、5件の利用となっております。  また、市内でのEV車の保有の把握についてですけれども、購入された方が必ずしもそれぞれの市町村の営業所で購入するということは限りませんので、座間市内の保有台数の把握は困難となっております。ただ、参考までに、神奈川県下の8月末時点でのEVの保有台数ですが、これは神奈川県の環境部の方へ確認したところ、約360台という回答をいただいております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――保健福祉部長。            〔保健福祉部長(柴田浩一君) 登壇〕 ○保健福祉部長(柴田浩一君)  私の方からは、サニーキッズのアガペ授産所への全面委託について、ご質疑に答弁をさせていただきます。  山本議員ご指摘のとおり、サニーキッズのアガペ授産所への全面委託につきましては、保護者や利用者の方から一定の評価をいただいているところでございます。新たな課題とのことですが、現在のところ保護者会等からも特には上げられてございません。今後も運営状況を把握するとともに、児童デイサービスを利用されている保護者、サニーキッズの園長、担当課の三者の意見交換会の場などを通じて、さらなる充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国保についての収納対策ということでございます。  これにつきましては先ほど企画財政部長の方が答弁を申し上げましたが、連携をして一緒にやっている部分でございますので、ほぼ同様の内容の取り組みをいたしております。特に国保ということで挙げさせていただければ、収納嘱託員によります夜間、休日を含む臨戸訪問の実施、さらに被保険者証の更新の機会を活用した納付相談、納付折衝機会の拡大と納付指導をいたしております。今後とも、税負担の公平性の確保という見地からも的確な対応を図ってまいりたいと考えております。  さらに、妊婦健康診査、14回にふやしたことにより、これから子供を持とうとする家庭を含めた子育て世代からはどのような反応があるのかということでございます。回数をふやしたことにより、子育て世代からのご意見ということでございますが、保健師からは、母子手帳交付時や出産準備のための母親父親教室事業などで、経済的な不安を訴える初産婦の方から受診勧奨が受けやすいとの意見や、特に第2子以降の方からは、公費負担の回数がふえて経済的に助かるとの意見があると聞いております。子育て支援として一定の効果が上げられているものと考えております。  また、助成回数をふやしたことによる効果というものが形となってあらわれたのかと、こういうご質疑でございます。妊婦健康診査補助券を使用する受診者数を、平成21年度で延べ1万3,950人と見込ませていただきました。実績は1万3,260人の受診があり、約95%の受診率となったことからも、飛び込み出産や早期の危険性を防止し、安全な出産に結びついているものと考えております。  最後に、福祉全般について、手ごたえ、課題が顕著になったものがあったらお聞かせくださいとのことでございます。  先ほど市長の答弁に重なる部分が多いのですが、平成21年度は、子育て応援特別手当、新型インフルエンザの発症、女性特有のがん対策事業の創設、妊婦健康診査の充実、救急医療体制の維持、生活保護者の急増など、景気や国の方策等から保健福祉部として対応が求められる事業がさまざまに打ち出されました。また、発生した年度でありました。  大きな手ごたえがあった事業との質疑ですが、景気動向等、現在においても非常に厳しい財政状況が続く中、本市として精いっぱいの対応をいたしたと考えております。また、そうした中で、安心賃貸支援事業、地域活動支援センターへの移行への積極的な取り組み、子宮がん検診の隔年実施及び視触診の上限年齢の撤廃なども行ったところでございます。  課題とのことでございますが、国に求めるべきところはしっかりと求めつつ、今後とも福祉全般の諸事業について、さらなる充実に努めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――上下水道部長。            〔上下水道部長(山本洋一君) 登壇〕 ○上下水道部長(山本洋一君)  私からは、公共下水道会計に繰り出します一般会計からの基準繰入額の算定根拠、基準額についてということで答弁をさせていただきます。  総務省によります平成21年度決算統計調査におきます基準内繰入額、これにつきましては3億4,889万1,000円というふうになっております。繰入額14億6,500万円のうちの今申し上げた金額というふうになっております。  決算統計調査におきます基準繰入額の算入項目の主なものといたしましては、現在、雨水処理負担金、水質規制費、水洗便所等普及費、不明水処理費、流域下水道建設費等及び、これに加えまして臨時財政特例債等の算入によるものとなっております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――教育長。             〔教育長(金子槇之輔君) 登壇〕 ○教育長(金子槇之輔君)  本市の子供たちへの教育の新しい方針についてというご質疑をいただきました。  新しい教育の方向性ということでは、平成18年の教育基本法の改正、平成19年の学校教育法の改正を受け、平成20年3月には新学習指導要領が公示され、いよいよ平成23年度からは小学校、平成24年度からは中学校が完全実施されるところでございます。  本教育改革のキーワードは、豊かな心の育成と確かな学力であると私は思っております。  まず、確かな学力についてでございますが、新学習指導要領では小・中ともに授業時数がふえるわけでございます。ちなみに例を出しますと、小学校、国語では、現行のものと比べて6年間で98時間増、算数においては142時間増、理科については55時間増、体育については57時間の増、外国語活動については70時間の増でございます。中学校におきましては、3年間でございますけれども、国語で35時間、社会で55時間、数学で70時間、理科で95時間、保健体育で45時間、外国語で105時間、こういった授業時数がふえるということでございます。私どもといたしましては、教育機器を使って、わかる授業、楽しい授業、興味、関心が持てる授業、そして何よりも基礎基本をしっかり定着させる授業を行っていきたいというふうに思っております。  次に、豊かな心の育成でございますけれども、本市におきましては、平成16年度から重点主題といたしまして、各学校がそれぞれの特色を生かして子供たちの心を豊かにする取り組みを行ってまいりました。現在、今後の10年間を見据えた教育指導計画として、平成21年度に豊かな心をはぐくむ教育指導計画の策定委員会を立ち上げ、策定を進めております。この会議の中で繰り返し検討を重ねていく中で、今まで取り組んできた学校教育目標を踏まえながら、本市の目指す豊かな心について整理をし、仮称ではございますが、豊かな心をはぐくむひまわりプランを策定しているところでございます。今まだ策定の途中でございまして、決定ではございませんので詳細は申し上げられませんけれども、座間市の目指す豊かな心についての定義ですとか、座間市の教育を通しての目指す姿、豊かな心をはぐくむために学校、家庭、地域はどんなことをしていくのか、あるいは子供たちが目当てとして日々取り組む約束事などについて、話し合いを重ねながら策定をしている最中でございます。  次に、給食業務の民間委託についてのご質疑をいただきました。  現時点では関係各所と調整中の段階でございますが、基本的な委託の方向としては、学校給食の調理業務を外部委託する予定でございます。委託内容は、給食調理、給食の配置、片づけ、食器の洗浄等にかかわる部分などを考えております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  再質疑はありませんか。――山本 愈議員。              〔14番(山本 愈君) 登壇〕 ○14番(山本 愈君)  ご丁寧な詳細にわたっての答弁をいただきまして、ありがとうございました。  あとは委員会の方に譲りたいと思いますけれども、大変お疲れのところ申しわけないのですが、2~3、少しお聞かせいただきたいと思いますが、まず、公共下水道の関係でありますけれども、基準額、国の方で繰出金の基準が3億4,000万円、それに対しまして本市では12億6,500万円ということでありますので、その差を縮めるのはどういうふうな努力をされようとしているのか……(「縮められるのか」と呼ぶ者あり)これは到底、差があるわけでありますけれども、しかし、料金の値上げであるとか、あるいは、たしか公債費がこの平成22年度で返済のピークを迎えるというようなことがありまして、これからどんどん下がるというような期待されるような条件があると思いますけれども、そういったプラス要因を踏まえてこの差をいかに埋めるかという考え方について、当局側で、もしございましたらお伺いしたいと思います。  それから、収納未済額の関係で電話催告の関係ですけれども、これについては特例交付金を使って臨時職員を雇用しての電話催促ということでありますが、それが終わっても引き続き平成21年度も行ったというような内容の説明がありました。こういった内容等についても、やはり定例的に常駐して、専門的な電話のかけ方等があるわけでありますので、専門に常駐した方が私はいいのかなというふうに思うのですが、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。  それから、定員管理について非常に努力はされておるということについて、先ほど申しましたように評価するわけでありますけれども、「平成24年度822人に対して平成22年度で既に達成している」という、そのような答弁をいただきました。努力に対して評価をするわけでありますけれども、新たな観点に立って定員管理を樹立するということであります。これについては、行政評価あるいはコスト、いろんな観点から定員管理を策定するということでありますけれども、私は、やはり定年制というのがあってきっちりと職員の定年というのがあるわけでありますので、それらを踏まえて、新たな定員管理というならば何年に何人ぐらいの人員を目標にして策定されようとしているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。  以上です。
    ○議長(長谷川 光君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(宮代孝男君) 登壇〕 ○企画財政部長(宮代孝男君)  再質疑がございました。特に税収の確保の関係で、定例的な担当者の常駐をというふうなお話がございましたが、今答弁で申し上げましたように、今現在、県の補助制度を活用して実施をしているところなのですが、今後の見通しということでございます。この関係については、一つとしてはやはり人的な部分、もうこれは多分にあろうかと思います。ただ、とはいってもやはり職員の数には減がございますから、現段階では、現有の体制の中で、先ほど申し上げましたような収納についての向上のための対応をしていきたいということと、さらには、今一部、県との連携というふうな関係で、実はこれは平成22年度からなのですが、10月から県の職員の短期派遣制度というふうなことで、一応県の方の一定の理解もございますから、その辺の連携をとりながら、さらにこちらの収納向上とあわせて取り組んでまいりたいということで考えております。  以上です。 ○議長(長谷川 光君)  ――総務部長。             〔総務部長(和田永一郎君) 登壇〕 ○総務部長(和田永一郎君)  定員管理につきまして再質疑いただきました。具体的には何年に何人を目標としているのかというようなお話かと思います。  まず、期間は平成23年度から平成27年度までの5カ年計画でございます。ただ、この人数の目標、これが今一番苦慮しているところでございます。ただ削ればいいということではございません。事務事業の見直しとか委託化できるものは委託化する、そういうことでの余剰人員ということでございますから、各事業におきまして委託ができるのかできないのか、また、委託ができるのであれば全部か一部か、そういうところの具体的な部分がまだ詳細に詰まっておりません。そういう中で、どこまで人数的にしっかり根拠を持った数字が出せるかというところが大変苦慮しているところでございますが、今、鋭意努力中でございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(長谷川 光君)  ――上下水道部長。            〔上下水道部長(山本洋一君) 登壇〕 ○上下水道部長(山本洋一君)  基準繰入額と現在繰り入れを受けている金額との、この差額の埋め方ということでご質疑をいただきました。  料金収入のアップ、そういうことが当面考えられるのですけれども、現実には市債の償還が既に平成21年度にピークを迎えまして、現在、下降傾向となっております。先ほど前任者の方にも答弁いたしましたように、さらに今後更新事業が生じることから、これに対する事業費もかさんでくるというふうに考えております。これらのことを考え合わせますと、この差額を全くなくすということは当面非常に難しいというふうに考えております。  以上でございます。(「構造的にあり得ない」と呼ぶ者あり) ○議長(長谷川 光君)  再質疑はありませんか。  以上で、山本 愈議員の総括質疑を終わります。  続きまして、22番池田徳晴議員。            〔22番(池田徳晴君) 登壇〕(拍手) ○22番(池田徳晴君)  議長のご指名をいただきましたので、市政クラブを代表して、今臨時会に提案されております議案第65号、平成21年度座間市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか諸議案につきまして、総括質疑をさせていただきます。  前任者の方々、もうかなりの部分質疑されておりまして、私の予定したのも大分重複しております。重複したものを外すと中身が全くなくなってしまうと思いますので……(「それでいいよ」と呼ぶ者あり)ひとつ頑張って、まとまらない質疑になるかと思いますが……(「頑張らなくていい」と呼ぶ者あり)よろしくお願いしたいと思います。まとまらない質疑に対しましても、しっかりとした答弁を期待申し上げながら総括をさせていただきます。  具体的な総括質疑に入る前に、本日は10月28日でございます。28日は、たしか遠藤市長の誕生日というようにお聞きしておりますが、本当にそういった場でやらせていただいて、おめでとうございます。BGMでも流れればハッピーバースデーでも歌いたい気分ですけれども、ちょっとそういう場でありませんので……(「ひとつやってよ」と呼ぶ者あり)まじめにやらせていただきたいと思います。  それでは、総括質疑に入らせていただきます。  平成21年度予算編成段階での景気動向は、米国経済の減速に端を発した金融不安が本当に瞬く間に先進国新興国の金融市場を巻き込んで、世界的規模の金融危機にまで拡大いたしました。そして、その影響による実体経済の大幅な悪化が各国において急速に進行した年でもありました。また、この未曾有の世界同時不況とも言われる閉塞的な状況から一刻も早く脱却できることをだれもが願いながら、日本経済の落ち込みはどこまで続くのか、いつになったら景気回復に転じるのか、予断を許さない非常に厳しい状況が続くものと予想せざるを得ない状況であった年であったと記憶しております。  そういう中で遠藤市長は、このような経済状況のもと、平成21年度の財政見通しについて、歳入の根幹である市税収入の個人市民税は納税義務者数の増により増収が見込まれるものの、世界同時進行の顕著な景気悪化と円高進行の影響を大きく受ける輸出関連の企業収益の悪化により、法人市民税については前年度を大きく下回るものと考えておられました。そして歳出につきましては、加速する少子高齢化への対応を始め、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえ、行政サービスの向上を図るための経費に加え、社会保障関係等の自然増による義務的経費の増加が続いており、平成21年度は前年度以上に所要の財政措置を講ずることが求められていることは避けられないとの見通しを立てました。  また、少子高齢化による社会構造の変化や市民ニーズの多様化への対応に加え、昨今の厳しい経済状況の中においても、地域の産業の振興、雇用の創出など地域の活性化対策に積極的に取り組むことは強く求められるとし、歳入と歳出両面全般にわたり、全庁挙げてボトムアップによる抜本的な見直しと的確な事業立案による予算配分を行い、財源の効率的、効果的な重点配分に努め、債務解消を図りつつも、必要な事業については思い切った措置をするとして予算編成をされました。  そのような社会情勢の中、平成21年度の事業執行に当たっては、市民福祉の向上のために施策事業の推進、行政改革の推進、財源の確保などさまざまな事業を実施するとともに、経済的で質の高い行政サービスを提供していくことが何より必要であることから、具体的に8項目の重点目標を掲げ、施策事業の着実な推進に取り組み、市民の福祉向上と、将来像である「みなぎる活力とやすらぎが調和するときめきのまち」の実現を目指しました。このように予断を許さない非常に厳しい状況が続くと予想せざるを得ない状況であるにもかかわらず、遠藤市長は、「地方自治体は、いかなる状況にあっても常に住民本位を基本に、日々間断なく住民福祉の向上に向けて着実な前進を図り、その責任を果たしていく」と強い意思を示されましたことは、座間市のトップリーダーとして大いに評価するものであります。  遠藤市長におかれましては、平成21年度事業は予算編成から執行までの一貫した事業執行を初めて行った年度でもあります。そのような中、平成21年8月に自民党・公明党連立政権から民主党への政権交代があり、新政権が発表した「コンクリートから人へ」「脱官僚依存主義」などのメッセージは、国政の方向性のみならず座間市行政にも大きく影響し、座間市行政運営を実施するに当たり大きな変更や戸惑いなどがあり、大変なご苦労をいただいた点が多くあったかと存じ上げます。  そこでお伺いいたしますが、この平成21年度の事業執行への取り組みとその成果について、総括的な所見、そして成果を今後どのように反映していくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。  次に、個別事業につきまして逐次質疑させていただきます。  まず最初に、収入未済額、不納欠損についてお伺いしてまいるところでございますけれども、収入未済額につきましては前任者の方々、相当深く質疑されておりますので、私は主に不納欠損、中身はそう変わりませんけれども、不納欠損についてお伺いしてまいります。  収入未済額につきましては、前任者の方が、「未済額総合計40億円あった」と、「その40億円は一般会計予算の約10%である」というような表現もありました。一般会計での不納欠損につきましては、市税の中で市民税が約7,759万円、固定資産税が約2,287万円、軽自動車税が175万円、都市計画税が360万円、合わせまして市税の不納欠損の合計は約1億583万円となっているところであります。さらに、一般会計の中での児童福祉費負担金、保育所等での保護者負担金になりますけれども、これが約924万円の不納欠損が計上されております。一般会計全体で約1億1,514万円の不納欠損が計上されているところであります。さらに、特別会計における不納欠損につきましては、国民健康保険事業で約2億6,902万円、公共下水道事業で約494万円、介護保険事業で約1,128万円、特別会計合わせまして約2億8,524万円もの金額に上っているところであります。一般会計特別会計合わせました不納欠損は約4億円強に上るわけでありますけれども、この4億円強の不納欠損が生じておるところでありますが、この4億円は市税収入約177億円の約2%強にも上っております。さらには一般会計全予算の約1%。収入未済額が先ほど約10%というお話もありましたが、不納欠損につきましては一般会計の約1%にも大きく収入ダウンという形になっておるところであります。このことにより、正常な事業執行が損なわれていると思われます。  そこでお伺いいたしますが、当年度4億円の不納欠損を生じた、入るものが入ってこない、そういった中での事業執行における影響はどのようなものであったのかお示しいただきたいと思います。そして不納欠損が生じた理由、その対策につきましては種々もう答弁がされておりますけれども、ここでお答えできる分がありましたらよろしくお願いしたいと思います。  あわせまして、特別会計国民健康保険事業における一般会計繰入金、先ほども繰入金の話がありましたけれども、改めてお聞きいたします。この繰入金につきまして14億8,226万円についての、繰り入れたこの分についての見解もあわせてお聞きするところであります。税の負担の公平性は、しっかりと担保していかないといけないと思っております。そういった中で、良識ある納税者に対しての大きな影響がさまざま出るかと思いますけれども、その辺につきましてのご見解もあればお示しいただきたいと思います。  二つ目につきまして、総務使用料、行政財産使用料、普通財産貸し付けについてお伺いしてまいります。  住所は相武台一丁目4946の1、面積36平方メートルについて、この土地につきましては長年にわたって貸し付け業務を行っております。この土地は行幸道路に面している土地でありますけれども、この行幸道路沿いの市有地につきましては、かつて大変多く存在していたというように聞いております。また、その近隣の市有地につきましては、貸し付けではなくて逐次売却を図っていったという経過もお聞きしております。ところが、ここ1件だけが今現在もまだ残って貸し付けという形になっておりますけれども、座間市にとりましてこの当該の土地は、このまま貸し付けを行っていった方が市にとって有利なのか、あるいは売った方が、売却した方がよいのか、その辺の見解をお示しいただきたいと存じ上げます。  三つ目でありますけれども、清川自然の村、このバンガロー使用料が約105万円計上されております。この金額について云々するつもりでありませんけれども、利用者、大変多くの方々が清川自然の村を利用され、そして楽しみを持っておられる、そういうふうに認識しております。そういった中で、この年度、児童・生徒の方も大変多く利用されていると思いますが、あわせまして一般市民の方々がどの程度の方々が利用されているのか、市内、市外あわせましてお伺いしておきたいと思います。  それで、この清川自然の村につきましては、平成24年度から使用ができないという状況に今なっておるわけでございますけれども、清川自然の村があることによって大変多くの市民の方々が、夏の楽しみ、一年じゅう通じてさまざまな楽しみをそこで享受させていただいていたわけですが、その楽しみが享受できたものができなくなる、その代替としてこれからどのようなことを考え、その対応をどうしていこうと考えているのかもあわせてお聞きしておきたいと思います。  それから4番目ですけれども、栗原コミセン、この年度、栗原コミュニティセンターが開館いたしました。このコミセンにつきましては、地域の方々が大変な要望をお寄せいただき、そしてまた、コミュニティセンターとしては初めて太陽光発電の導入を図った栗原コミセンであります。そういうことで、まだ1年もたちませんけれども、地域の方々の活性化に大変寄与している、そのようにもお聞きしております。まだ1年過ぎておりませんけれども、この栗原コミュニティセンターについての利用状況等々につきましての評価をお示しいただきたいと思います。  5番目ですけれども、この年度、大変大きな事件がありました。中原小学校で灯油タンクから灯油が漏れ出したと、漏れ出した灯油がどこへ行ったかわからないというような、大変な環境にも悪影響を及ぼすような事件が発生いたしました。本当に我々も寝耳に水で、配管から簡単に何千リットルも、何千リットルでしょうかね、相当数の灯油が漏れ出したことについて全く気がつかなかったということの大変大きなショックも受けたわけでありますけれども、このように環境汚染にもつながる大きな事件だった配管腐食による灯油流出事故は、地下水を我々は水道水源として利用しております。この地下水を水道水源として利用している座間市にとって大変大きな事件であったと、私はそのように感じております。この地下水につきましては、本当に遠藤市長さん始め座間市民の皆さん、そしてまた議会も、これを保全していくということについては大変な力を入れて取り組んできたところであります。そういった中で、たかだか灯油タンクから油が漏れたことによって座間市営水道の水源が汚染されるということについては、全くあってはならない、そのように感じているところであります。  中原小学校の燃料漏れの事件にかんがみて、この年度はさまざまな対策を講じたことと思います。改めてこの灯油漏れ事件に対しての、その原因と汚染状況、そしてそれに対する処理、そしてまたこれからの対策について、しっかりとしたご答弁をお願いしたいと思います。  それから6番目ですけれども、教育委員会の方に電子黒板等々のデジタル機器関係のことをお聞きしたいと思ったのですが、相当詳しく、本当に先ほど何の絵かなと思ったら「桑畑の表示ですよ」という話で教育長が熱弁を振るわれましたので、私の方はその辺はもう、ちょっとお聞きする勇気もありませんからやめますけれども、ただ、この電子黒板、「本当にさまざまな効果があった」、そして「すごい便利で視覚に訴える大変いいツールである」という絶賛を教育長がおっしゃっておりましたけれども、ただ、残念なことに各学校に一つだけなのですね、電子黒板。これからこの電子黒板の設置、相当効果があってすばらしいツールだという評価が出ているようでございますけれども、この電子黒板設置につきまして、どのようにこれから広めていくのか、各校1台だけで済ませるつもりなのか、あるいは全教室にあるのかとかですね、いろいろとこれからのこともあろうかと思いますが、その辺の見解をお聞きしておきたいと思います。  7番目でありますけれども、民生費雑入、生活保護関連返還金1,690万円が計上されております。保健福祉部長の方からるる説明がございました。「第78条関係で11件、173万円の、不正不実な申請によって、あるいは手段によって受給を受けた」と、「それにつきましては全額返還してもらったのだ」と、「相手方にとりましては、所得があった場合の誠実な申告が不可欠だということで説明している」ということですけれども、そもそも私は、この、不正だ、あるいは意識的にそういった保護費を受け取ったということについて、返還してもらったからそれでオーケーだということにはならないと思うのですね。ただ、ペナルティーがどの程度のものを科せられるようなことになっているのかよくわかりませんけれども、本当にこれからあってはならないことでありまして、「平成20年度も13件ほどあった」というような説明もございました。長年にわたりそういったことが行われてきた経過もあるかと思いますが、ぜひ、この年度11件あった、返してもらったからそれでオーケーなのだということではなくして、やはりこういった方々にはしっかりとしたペナルティーを科すべきではないかなと思っております。その辺につきましての見解をお聞きしておきたいと思います。  それから8番目ですけれども、雑入の関係で衛生費雑入、再商品化合理化拠出金、これ1,630万円強が計上されております。それについてお伺いしてまいりますけれども、この1,630万円の内容をお示し願いたいと思います。また、この再商品化するに当たって、資源回収物の分別がしっかりとなされていた、座間市はこの分別がしっかりとなされて、いい商品ができ上がったのだというような評価をいただいたというふうにお聞きしております。そのような評価はどのような内容だったのか、そしてまた、どういったところからその評価を受けたのか。せっかく一生懸命再商品化やっている中でそういったいい評価を受けたということですので、ぜひ、余り指摘することばかりではなくて、そういったしっかりとやったことについての評価を第三者から受けたとなれば、その辺もしっかりと市民の皆さんに、こういうこともあったのだよということもお知らせすることも大変大事だろうと。やはり行政の力だけではなくて、分別につきましては市民お一人お一人の力をしっかりと発揮していただく中での成果が出たということですので、中身についてお示しいただきたいと思っております。  それから9番目につきましては、退職基金の積立金についてお伺いしております。  私も含めて団塊の世代という方々が大分退職されたというように聞いておりますけれども、この基金への積み立ての料率でございますけれども、1000分の135ということで現在行っております。これが本当に適切なのかどうか、改めてご説明をいただきたいと思います。そしてまたこれから、今四次総合計画もつくっておるところではありますけれども、そういった中でこれから先は1000分の135で本当に間に合うのか、退職債等々の関係についてどういうふうに考えておられるのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。  それから10番目になりますけれども、市税過誤納金還付金についてお伺いしてまいります。  この年度の還付金は2億円を超えました。前年度、平成20年度につきましては1億2,680万円余りで、前年度と比較して約1.6倍と大幅に増加しております。市長、きょう大体経済状況なんかも話している中で「企業については大変厳しい状況だったのだ」ということのお話もありましたけれども、この還付金が大幅に1.6倍もふえたということにつきましての、その原因と内容、企業の部分が大きかったのか、個人の部分が大きかったのか、それぞれお示しいただければと思います。  それから11番目になりますけれども、急傾斜地災害防止パトロール事業についてお伺いしてまいります。  座間市は、皆さんご承知のとおり、坂の多い街であります。この多く存在する急傾斜につきましては、地震、あるいは最近局地的な大雨、豪雨が降っております。そういった中で、本当に日本各地で土砂崩れ災害等々自然災害が多く発生しているところでありますけれども、座間市におきましても人ごとではないなというふうに、ニュースを見るたびにそう思っております。そういった中で、恐らくは座間市の皆さんもいろんな形で不安が高まっているのかなというふうに思われます。この急傾斜地の災害防止につきましては、大変重要な課題であろうかと思います。本当に職員の皆様、さまざまな用事で外に出たときは、とにかくいろんな座間市の状況を見て確認して、戻ってきて報告するということを常日ごろ行っているというふうにはお聞きしておりますけれども、やはりそういう片手間なやり方ではなくて、この非常に大事な急傾斜地の災害防止についてどのようなパトロールを実際に行っているのか、その事業内容の実態をお示しいただきたいと思います。  最後から2番目になりますけれども、12番目、どのぐらいあるのかなと不安になるといけませんので、あと二つで終わりますから。常備消防費、消防本部会議室用のプレハブ、このプレハブの整備事業で123万円強が計上されておりますけれども、それについてお伺いしてまいります。  本当に消防広域化、この広域化を目指して進んでおりました。その広域化に伴って消防本庁舎建設までとにかく皆さんで我慢していこうということで、特に消防職員の方々は、今不便なんだけれども広域化になればこんなのだという希望を持って業務に当たられたと思います。そういった中で、やむを得なくこの会議室を確保しないといけないということで、123万円のプレハブなんていうのは本当に会議室になるかどうかわからないような大変な劣悪なプレハブだったろうなと思いますけれども、そういった中で消防職員の方々頑張っていただきました。このプレハブの、建てた状況、どういったプレハブなのか、そしてまた、その後これからどうしていくのか、プレハブでずっといくわけにいきませんので、本当にこれは消防広域化が途中で挫折したということですので、これから座間市としても、またしっかりと単独で地に足をつけた考え方を持っていかないといけないなというふうに思っております。プレハブばっかりではありません。さまざまな施設が大変老朽化して、あるいは劣悪化して衛生的にも大変な状況になっている部分が多く存在しております。広域化が実現しない状況となりましたけれども、座間市消防本庁舎の整備について、どのように考えておられますのかお示しいただきたいと思います。  いよいよ、お待ち遠さまでした、最後になりました。最後になりましたけれども、教育費、保健体育総務費、これはすごいなと思いましたけれども、はつらつママさんバレーボール開催事業費についてお伺いしてまいりたいと思います。  この事業費は39万円強なのですね。本当に39万円、40万円にいかないぐらいの金額で2日間のこの事業で、お聞きしますと1,600人もの市民の方々にご参加いただいて、この2日間本当に楽しんでいただいたということの事業であるように聞き及んでおります。本当に職員の皆さんも、あるいは本当に関係者の皆さん、大変なご苦労をいただいたと思いますけれども、当該事業の内容をお知らせいただきたいと思っております。  以上で、第1回目の総括質疑を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(長谷川 光君)  池田徳晴議員の質疑に対する答弁を残し、15分程度休憩します。                午後3時25分 休憩     ───────────────〇───────────────                午後3時42分 再開 ○議長(長谷川 光君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  池田徳晴議員の総括質疑に対する答弁を求めます。――市長。              〔市長(遠藤三紀夫君) 登壇〕 ○市長(遠藤三紀夫君)  どこで知られたのか、きょう私が誕生日だというお話、実はこの議場の中にもう1人同じ誕生日がおりまして、あの端っこに1人います、会計管理者が同じ誕生日でございまして。(「嫌なやつと一緒だな」「どっちに言っているの」と呼ぶ者あり)  それはそれとしておいておきまして、粛々と必要な答弁をさせていただきたいというふうに思います。  池田議員から、当初予算から決算まで執行した中で、総合的な評価は、どのようにというふうな一連の総括的なお尋ねをいただいたわけでございます。議員からもお話がございましたように、恐らくこの平成21年度というのは、私ども座間市だけではなく国も、それぞれの地方公共団体においても、この厳しい経済の状況、財政状況というものを踏まえた中で、本当に大きな転換点にあったというふうに後で考えられる年になるのではないかというふうにもう思うわけでございまして、政権交代の中で「コンクリートから人へ」、そして「脱官僚」といったような言葉もあったわけでもございますし、また、大きな政策転換も数々あったわけでございます。  そうした中で、これも、地方自治体はいかなる状況にあっても常に住民本位を基本とし、日々間断なく住民福祉の向上に向けて着実な前進を図り、その責任を果たしていくという、この基本的な姿勢というものを日々忘れることなく市政運営に当たらせていただいたわけでございますが、繰り返しの答弁になってしまってもなにかと思いますので、もう少し言いたい部分についてお話ししておきたいというふうに思うのですが、これも議員からご質疑をいただいた中で私も非常に印象に残っている部分で、市税の大幅な減という中で、タイムラグがあるよということを市の職員ともども意識をしながらやってきた部分があります。これは、一つにおいては市税過誤納金還付金の関係で大変多くの額があり、これは法人の関係ではないかというご指摘もいただいたわけでございますが、まさにそのとおりであるわけでございまして、これは、法人の側で私も納税をする立場にありましたので、予定納税という制度があるわけで、その年度の利益というものを想定をし、前年度の利益というものを前提に予定申告をするということで、事前に額を決めて納税をするわけでございますけれども、まさにこれがリーマンショックという急激な落ち込みの影響を受けた中で、とてもではないが予定をした部分には追いつかないということで還付の対象になる法人が多々あったということが、一つこの現象を生んでいるというふうに、結果から見ても理解をされるわけでございまして、私どもの市の市税の落ち込みの中でも、やはりこれは大きな要因となっているということは否めないというふうに思います。  こうした過誤納金の還付金の課題については、私どもだけではなくというか、私ども以上に、いわゆる企業城下町として法人市民税に大きく依存をし、また、それによって豊かな財政を持ち得ていた地方公共団体ほど大きな影響があったということも記憶にあるわけでございまして、この点というのも、いわゆる地方と国との財源、税源のあり方というものについても考えさせられる部分があったなというふうに思うわけでございます。  一方、個人の市民税については、タイムラグはタイムラグでも後ろの方に来るわけでございまして、当然ここで厳しい雇用環境、そして経済の状況の中においての所得の落ち込みというものが私どもの個人の住民税として反映をされてくるのは、その当時から考えれば1年半後、この6月の月額変更からきいてくるわけでございまして、そういう部分では、あれだけの大きな荒波というものの影響が如実に出てくるのには後ろの方へのタイムラグがあると。この点についてもまさに実感をしたところであるわけでございます。  そうしたようなことを踏まえた中で、先ほど来申し上げておりますように、時代が求める施策について一つ一つ丹念に取り組みをしながら、また臨機応変に対応しながらこの年度の取り組みを進めさせていただいたわけでございまして、今後やはり、ここで持ち得た経験、そしてこの結果についてしっかりと踏まえて、それを後に生かしていくということの重要性、すなわち、先ほど来出ておりますPDCAのサイクルの中で、きちんとこれを反映させていくことの重要性というものをしっかりと踏まえて今後に臨んでまいりたいというふうに思います。  平成23年度の予算編成、これから始まりますけれども、こうした中においての歳入財源の安定的な確保、そして歳出予算全般に対しての徹底した見直し、これを行いながら予算総額の抑制を図りつつ、一方において、そうはいいながらも、この貴重な財源を住民福祉の向上に向けて着実に生かしていくという姿勢を堅持してとり行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――企画財政部長。            〔企画財政部長(宮代孝男君) 登壇〕 ○企画財政部長(宮代孝男君)  池田議員の質疑に答弁させていただきます。  私の方からは、不納欠損の関係についてお尋ねがございました。この関係につきましては、他の会計もございますが、総体的に申し上げたいと思います。特にこの欠損を生じた理由については非常に共通する部分がございますので、一般会計を中心に説明申し上げたいと思います。  まず、不納欠損の関係については、大きく分けますと三つの区分に分けられるかと思います。一つは執行停止、いわゆる3年間継続したときに消滅をするという執行停止がございます。それから即時消滅、それから通常の5年の時効ですね。大きく3点に分けられるかなと思います。  まず、執行停止による消滅でございますけれども、例えばこの要因については、滞納者が無財産の場合であって破産宣告を受けて生活困窮の状態になった方と、または生活保護を受給されている方と、さらに所在不明、あるいは財産がない方、こういう方が執行停止の該当する部分でございます。それから即時消滅の関係ですが、これは滞納者が死亡して相続人すべてが相続を放棄した場合に、これが一つ。それから会社が倒産あるいは解散、廃業と、こういったいわゆる今後事業再開が見込めず、かつ資産がない場合、これを即時消滅ということでとらえております。それから時効による消滅。これについては、滞納者に対して滞納整理を進めたが自主納付がされずに、財産徴収を進めたが滞納処分できる財産が見当たらず、5年経過をしたということで時効になったという、こういう場合でございます。  特に、このうちの執行停止、それから時効による消滅というものが、やはり全体の約9割近くを占めている状況にございます。平成21年度、市税全体で見ますと、件数で申し上げますと5,968件ございました。これを単純に前年度との比較を見ますと、こちらは減ってございます。マイナス2,694件の減でございます。一方、人数でございますけれども3,494人、これはふえております。対前年では551人増という、こういうような状況になってございます。さらに税目別に見ますと、やはり最も多いのが個人市民税、額にして約7,500万円になってございます。次に多いのが固定資産税、2,300万円弱でございまして、ほとんどのこの個人市民税と固定資産税で占めているという、こういう状況にございます。  そういうことで、今後の対策ということでございますけれども、具体的なその対策については非常に難しい部分が現実としてはございます。ただ、先ほども申し上げておりますように、税の公平性、あるいは税収入の安定確保という部分から、やはりこの点については職員一丸になって、今後適正、さらには厳格に取り組んでまいりたいと、このように考えております。  それから、市税の過誤納還付金につきましては先ほど市長が答弁したとおりでございますので、こちらについては省略をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(長谷川 光君)  ――総務部長。             〔総務部長(和田永一郎君) 登壇〕 ○総務部長(和田永一郎君)  私の方へは2点ほどご質疑いただいております。  まず、普通財産貸し付けの関係でございますが、ただいま議員からご指摘のあった相武台一丁目の4946番地1の36平方メートルと、相武台一丁目4946番地の2の19平方メートルを貸し付けております。この土地、当然ながら、売却を行えばそれなりに多くの歳入となることと思っております。一方、貸し付けは昭和59年6月より行っておりまして、平成21年度のこの年の貸付料が11万9,670円でございますので、25年経過を単純に計算いたしますと約299万円余の収入となっておるものでございます。  なお、この貸し付けを行っております2カ所につきましては、いずれも将来的な都市計画道路の計画敷地内に入るのではなかろうかと思っております。詳細につきましては神奈川県とよく調整をとる必要があるとは思っておりますが、このようなことが想定されますので、現段階での売却につきましては難しいものと判断をしております。  続きまして、2点目といたしまして、退職手当基金の積み立ての率についてご質疑いただいております。  座間市の基金条例第3条におきまして、職員退職手当基金の積立額につきましては、毎年度、職員給料月額の10分の2以内とし、予算で定める額と規定されております。基金への積み立て、平成21年度の実績としては、結果として10分の1.35ということになりました。ただ、やはり基金が足りない以上は積立額の限度であります10分の2の積み立ては必要でございますし、確保をしていきたいと思っております。  また、これから先、間に合うのかというご質疑でございますが、平成23年度から平成27年度までに132名ほどの職員が定年退職をされ、さらに平成28年度以降につきましても毎年30名前後の定年退職が見込まれることから、現行の積立率では間に合わないものと考えておりますので、積立率を含めての見直しが必要になるであろうと思っております。  さらに、退職手当債を発行することについて、今後の税財政状況や大量の定年退職が見込まれる中で、退職手当債の活用も引き続き必要であろうと判断してはおります。とは申しましても、退職手当債、いわゆる借金でございます。将来にわたって返済しなければならない債務でございますので、極力抑制をする考えのもと、必要最小限の範囲で発行すべきものと思っております。(「変わったの、手当債優先って言っていたでしょ」「そうだ、今まではな」と呼ぶ者あり) ○議長(長谷川 光君)  ――市民部長。             〔市民部長(黒沢輝明君) 登壇〕 ○市民部長(黒沢輝明君)  私の方に、栗原コミュニティセンターの利用状況についてご質疑をいただきました。  昨年12月12日の開館以来、10カ月が経過したところでございます。平成21年度の利用状況でございますが、開館から本年3月までの3カ月半の期間で利用者数は6,847名の方々にご利用をいただきました。月平均にしますと1,712名となります。なお、今年度に入りましても順調に推移をしております。  また、利用の内容でございますが、団体利用はもとより、学校帰りの子供たちが本を読んだり卓球、ゲームなどを楽しんだり、さらには乳幼児連れの若いお母さん方にもご利用をいただいたとのことでございます。  また、お話のありました太陽光発電については、その発電を利用して、館で使用する電気の量の月平均にして1割程度が補われております。その表示については館内に表示板が常に表示されており、来館者にも関心を持たれているところですが、なお一層PRに努めたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(峰尾勝美君) 登壇〕 ○環境経済部長(峰尾勝美君)  私からは、再商品化合理化拠出金の関係について答弁をさせていただきます。  この拠出金につきましては、平成20年4月に改正されました容器包装リサイクル法に基づきまして、再商品化の効率化が図られた市町村に対して支払われるものです。金額につきましては、この拠出金額、全国合計で91億206万円余ありますが、この中で一定の基準によりまして1,632万9,083円が座間市に支払われたものです。  また、この評価の内容につきましては、再商品化に当たり回収されましたプラスチック製容器包装、この分別状況が、汚れや異物混入の少ない良好な状態で排出されていたということによりまして、財団法人日本容器包装リサイクル協会、この協会といいますのは経済産業大臣が再商品化業務を行うものということで定めたところでして、こちらの協会から排出状況が評価されまして、同協会から拠出金が支払われたものでございます。
     以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――保健福祉部長。            〔保健福祉部長(柴田浩一君) 登壇〕 ○保健福祉部長(柴田浩一君)  私の方からは、国民健康保険事業における一般会計繰入金14億8,226万円についての見解をということでございます。  一般会計の繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金といった国保制度改正等に基づく一定の基準による繰り入れがございます。また、その他一般会計繰入金といたしましては、国民健康保険が国民皆保険制度を支える重要な保険制度であること、また、被用者保険に比べて低所得者階層の加入割合が高いこと、さらに、少子高齢化に伴い高齢者の加入割合が非常に高いという状況がございますことから、構造的な部分も存在いたしているわけでございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  それから、生活保護の受給に関しましてペナルティーはないのかということでございますが、生活保護法第85条に罰則があり、余りに悪質な場合は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金ということになってございます。ただし、本市では告発するほどの悪質だという判断されるような例が今までなかったことで、現在まで告発した例はございません。また、本市としてペナルティーは現在考えてございません。  今後は、ケース診断会議において、その防止対策の検討、あるいは生活保護申請者への、先ほども申し上げましたが、啓発等をしっかりと行っていき、不正受給の防止を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――都市部長。             〔都市部長(佐藤伸一郎君) 登壇〕 ○都市部長(佐藤伸一郎君)  都市部へは、急傾斜地災害防止パトロール事業費におけますパトロールの実態についてご質疑をいただきました。  パトロールにつきましては、県が指定をしました急傾斜地崩壊危険区域1カ所、県にて現地調査をしました自然がけ6カ所及び人工がけ1カ所の計8カ所と、市が独自としてパトロールをしております20カ所、合わせまして28カ所について毎年パトロールを実施しております。  平成21年度のパトロール実施状況につきましては、5月28日に県相模原土木事務所、座間警察署及び市関係課によりまして、急傾斜地崩壊危険区域の施設点検、現状把握パトロールを実施させていただきました。また、6月17日には、市関係各課と座間警察署によります急傾斜地崩壊危険区域を含みます28カ所の合同パトロールを実施させていただいております。いずれのパトロールにおきましても、前年度と比較いたしまして特に変化はございませんでした。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  ――消防長。              〔消防長(林 正純君) 登壇〕 ○消防長(林 正純君)  池田議員から、消防関係については2点質疑をいただきました。  最初に、会議室用プレハブについてでございますが、大きさは9.06メートル掛ける5.46メートルで、面積は49.46平方メートル、約15坪でございます。構造は軽量鉄骨造で屋根はカラー鉄板、外壁はサイディングボード、床は長尺塩ビシートでございます。設備は、照明、エアコン2台、放送設備、電話回線設備等で、備品として、白板、会議用テーブル15台、いす45脚、固定スクリーン1台でございます。利用開始につきましては平成21年8月1日からでございます。  なお、本事業は工事請負ではございません。約5年間のリース契約となっており、平成21年度決算額123万4,800万円は8カ月分のリース料でございます。  利用状況でございますが、平成21年8月1日から平成22年3月31日までの期間では延べ106回で、利用人数は延べ1,444人でございます。その内訳は、職員研修、訓練が85回、1,178人、講習会関係8回、120人、消防団関係4回、86人、その他で9回、60人となっております。  次に、消防庁舎の整備についてでございますが、現在まで仮眠室の改修や防犯対策などで施設の整備を行ってまいりましたが、研修や訓練などを実施する場所がなく手狭となったことから、前段で答弁しました会議室を新たに整備し、職員の資質の向上や環境の整備に努めております。  また、現在の庁舎は昭和45年に竣工し、40年余りとなり老朽化が進んでおり、議員の皆様にはいろいろとお気遣いをいただいております。新消防庁舎の整備につきましては、平成23年度から実施されます第四次総合計画(案)の重点施策として整備を行うこととなっております。  以上でございます。(「広域化の問題がなくなったんで、さっさとやったらいいじゃない」と呼ぶ者あり) ○議長(長谷川 光君)  ――教育部長。             〔教育部長(八木 亨君) 登壇〕 ○教育部長(八木 亨君)  教育委員会の方に何点かご質疑をいただきました。  まず、清川村の関係でご質疑いただきました。  利用者の関係ですが、小学校など児童・生徒数、青少年団体では1,960人、一般有料利用者は1,493人で、合計で3,453人のご利用をいただきました。そのうち市外の利用者は612人でございました。また、施設ですが、平成24年度以降、利用不可となるが、その対応ということでございますが、ご指摘のとおり、平成24年3月の指定管理期間終了をもって廃止と予定をさせていただいております。  施設の利用ですが、最近では利用者のニーズも多様化してきており、例えばおふろや食堂の設置など設備が整った施設の利用、民間施設も含めてですが、それら設備を兼ね備えた施設が近年増加をしてきており、それらの施設を利用する方々が多くなってきているようであります。清川村周辺を始め神奈川県内及びその周辺地域においても、自然が豊かでさまざまな活動が行われるなどの条件を具備した施設が充実してきておりますので、これら施設の利用を促していきたいと思っております。とりわけ小学校5年生の林間学校や子供会、ジュニアリーダーなどの青少年育成の野外活動には、野外施設を持たない、近隣でいいますと大和市、綾瀬市などと同様に、県の施設や他市町村が運営している施設の利用を中心に設定したいと思っております。  続きまして、中原小学校の灯油漏れに関しまして、その内容及び対策につきましてご質疑をいただきました。  議員の皆様には、大変ご迷惑、ご心配をおかけし、改めておわび申し上げます。事故は平成20年11月末に、中原小学校に設置しておりました灯油地下貯蔵タンクの送油管から約2,600リットルの灯油が流出したもので、原因は、送油管の地下埋設部分が腐食し破損したことによるものです。直ちに浸透した部分をボーリング調査したところ、地表幅が縦5メートル、横7メートルの広さで、深さが13.5メートルまでじょうろ形に灯油がしみていることがわかりました。幸いにも地下水には達しておりませんでした。神奈川県など関係機関とも協議し、灯油が浸透した土壌をすべて除去すべく、平成21年2月から工事に着手し、7月には完了いたしました。  その後の対策ですが、まず、地下タンク及び配管等の管理を徹底するため、学校地下タンク等管理マニュアルを作成し、マニュアルに従って点検を実施するよう学校に指示いたしたところでございます。管理マニュアルの内容は、校長、教頭及び危険物取扱者としての学校用務員の責務を明確にするとともに、日常点検すべき項目として、残油量の計測やギアポンプの状態把握など計18項目を掲げております。また、毎年行っております危険物地下タンク清掃・埋設油送管点検業務委託につきましても、従前の微加圧検査から、灯油を抜きまして20キロパスカルの圧力をかける加圧検査に切りかえ、埋設管が腐食していないかどうか検査を強化したところでございます。  さらに抜本的な対策といたしまして、本年度、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けまして、座間小、相武台東小、相模が丘小、立野台小、中原小、東中、南中の7校の地下埋設配管を地上に上げる改修を行っており、引き続き来年度以降、残りの学校につきましても実施する予定でございます。  次に、電子黒板の設置を今後どうされようとしているのかとのご質疑でございますが、各小・中学校電子黒板、それから50インチデジタルテレビ等々を配架したところでございます。今後は、この50インチデジタルテレビにつきまして順次タッチパネルを設置しまして、電子黒板として利用ができるように進めてまいりたいと思っております。  最後になりますが、はつらつママさんバレーボール開催事業の関係でお尋ねをいただきました。  まず、開催日でございますが、平成21年6月20日土曜日並びに21日の日曜日の2日間で開催をいたしました。本事業は、宝くじの普及広報事業として財団法人自治総合センターにより企画された事業でございます。事業の主な内容でございますが、バレーボール世界大会、オリンピック等出場選手によりますバレーボール指導者クリニック、参加者が72名です。ドリームチームとのレセプション、これが参加者78名でございます。ママさんバレーボールチーム、参加22チームで127名、中学生、小学生チーム、3チームで34名が参加したバレーボール教室、さらには、市内代表ママさんバレーボール3チームとのフレンドリーマッチを開催させていただきました。観覧者を含め1,600名の方に参加をいただきました。  本事業の開催によりまして、スポーツ振興の側面から技術の向上と指導者の育成に寄与することができたものと考えております。職員へのねぎらいのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  再質疑はありませんか。――池田徳晴議員。              〔22番(池田徳晴君) 登壇〕 ○22番(池田徳晴君)  冒頭、しっかりとした答弁をということでお願いしましたけれども、ありがとうございました。  1点ちょっと確認しておきたいと思います。今わからないことありましたら、また委員会でご答弁いただければと思いますけれども、不納欠損の中で児童福祉費負担金924万円、これにつきましてちょっと具体的なご答弁なかったのですが、ほかの税の関係とまた違いまして、保育園にお子さんを預ける、預けた分についての負担金がいただけていないという状況の中での924万円の不納欠損であります。これにつきましては、よく園長さんとかいろいろ話ししますと、当時は園ではなかなか、保護者の方々が滞納しているのだけれども、そういった部分の請求ができないというようなお話もいただいたことがありました。ところが今現在は、園の方からも納入の催告をしてもらっているかと思いますけれども、そういった中でもまだ924万円がいただけないということについて、やはりこれ、目の前にお子さんをお預かりして、その方々からの負担金ですので、このあたりはしっかりといただけるのではないかと思います。もう少し努力すればこれも少なくできるかと思いますけれども、その辺につきましての徴収の仕方、ほかの税とちょっと違う部分がありますけれども、この負担金についての徴収の仕方を具体的に今後どのような形でやっていくのだということをお示しいただければと思います。  そのほかには、再商品化の合理化拠出金1,630万円、これにつきましては、やはり先ほど私もお話しさせていただきましたけれども、これは行政だけの力ではなくて、やはり市民の方々の一人一人のお力があってきちんと分別された、そしてまた「汚れも異物も少なかった」というふうに、今、部長ご答弁いただきましたけれども、そういったことにつきましても、やはり市民の方々のお一人ずつの力が結集された成果だと思います。そういった中で、こういった成果が出た場合は、速やかにやはり市民の方々にきちんとお知らせする、こういったことで皆さんの協力をいただいたんでこうなりましたということもしっかりとお知らせしながら、さらに協力をいただいていくということが大変大事なことなのかなというふうに私は感じております。そのことについて、この拠出金の、日本容器包装何とかですか、からそういった評価をいただいたということについて、市民の方々にきちんとそれをお知らせしたのかどうか、そしてまた、今後こういったことがあれば、きちんとお知らせしながら市民と一体になってやっていくつもりあるのかどうか、改めてお伺いしておきます。  それから消防の関係ですけれども、本庁舎につきましては、やはり広域化ということで、さまざま制約が今まではあったかと思います。ところが今は広域化のたがが外れておりますので、しっかりと座間市独自でこれからいろいろと物事を考えていけるようになるかと思います。今答弁では「第四次総合計画の中で」ということもありましたけれども、速やかに話を進めていただいて、しっかりとした防災あるいは消防あるいは救急の拠点となるべく、本庁舎を早急に整備するということをお願い申し上げたいと思います。  以上で2回目の総括質疑とさせていただきます。 ○議長(長谷川 光君)  ――環境経済部長。            〔環境経済部長(峰尾勝美君) 登壇〕 ○環境経済部長(峰尾勝美君)  再商品化合理化拠出金のPRの関係について再質疑いただきました。  こちらPRにつきましては今まで特には行っておりませんので、今後機会をとらえて、こちらのPR、それから市民の皆さんへの協力もお願いしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(長谷川 光君)  ――保健福祉部長。            〔保健福祉部長(柴田浩一君) 登壇〕 ○保健福祉部長(柴田浩一君)  児童福祉費負担金の不納欠損のことでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。  これにつきましては、平成16年度以前の時効によるものが主な内容でございます。議員おっしゃるとおり、私どもの方も、納付勧奨対策として毎月の督促状の発送、月2回の催告状の発送は言うに及ばず、電話催告、さらには定例月の要件確認、そして更新時には個別対応での滞納者への納付勧奨というのも行っております。そうした上で、どうしても取れなかった部分について不納欠損になった次第でございます。  さらに、ご指摘のとおり、公平性の観点から、やはりこういったものは努力をして取るべきであるという考え方には変わりはございません。今後とも料金の確保、努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(長谷川 光君)  再質疑ありませんか。  以上で、池田徳晴議員の総括質疑を終わります。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長谷川 光君)  ご異議なしと認め、本日はこれにて延会とすることに決定しました。  なお、明29日の本会議は午前9時から開きますので、定刻までにご参集願います。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れさまでした。                午後4時24分 延会...