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1. 海老名市議会 2024-06-17
   令和　６年　６月　第２回定例会－06月17日-04号

   
   取得元: 海老名市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　６年　６月　第２回定例会－06月17日-04号令和　６年　６月　第２回定例会 令和６年６月１７日（令和６年第２回定例会第４日目） 令和６年６月１７日午前９時００分、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２２名 　　　　　　　　　　　　　伊左次雄介議員　　　　たいら学　議員 　　　　　　　　　　　　　さのるみ　議員　　　　藤枝ふみひこ議員 　　　　　　　　　　　　　三宅紀昭　議員　　　　ありいあいこ議員 　　　　　　　　　　　　　鈴木さよ子議員　　　　葉梨之紀　議員 　　　　　　　　　　　　　大塚真樹　議員　　　　森　英之　議員 　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　大下久美　議員 　　　　　　　　　　　　　星　伸一　議員　　　　たち登志子議員 　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　松本正幸　議員 　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　宇田川希　議員 　　　　　　　　　　　　　永井浩介　議員　　　　藤澤菊枝　議員 　　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　田中ひろこ議員 ２．欠席議員　　なし ３．議事日程 　　日程第１　市政に関する一般質問
   　　　①　　たいら　　　学　議員 　　　質問要旨 　　　　１　不登校・いじめの問題について 　　　　２　脱炭素の取り組みについて 　　　　３　小中学校の熱中症対策について 　　　②　　田　中　ひろこ　議員 　　　質問要旨 　　　　１　子ども、子育て支援について 　　　　２　誰もが住みよいまちづくりについて 　　　③　　森　　　英　之　議員 　　　質問要旨 　　　　１　海老名市ＤＸ推進計画について 　　　④　　戸　澤　幸　雄　議員 　　　質問要旨 　　　　１　新型コロナ感染症の後遺症に対する生活支援について 　　　　２　防災について 　　　　３　地域行事への支援について 　　　　４　子育て支援について 　　　　５　教育について 　　　⑤　　三　宅　紀　昭　議員 　　　質問要旨 　　　　１　続・保育園不足問題について 　　　　２　続・わかばケアセンターの社家移転問題について 　　　　３　市内交通渋滞対策について 　　　⑥　　大　塚　真　樹　議員 　　　質問要旨 　　　　１　小中学校におけるＰＴＡ活動について 　　　　２　オーラルフレイル事業について ４．付議事件 　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２６名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　　　副市長　　　　　　　　　萩原圭一 　　副市長　　　　　　　　柳田理恵　　　　　　　教育長　　　　　　　　　伊藤文康 　　都市建設担当理事　　　松本潤朗　　　　　　　理事兼市長室長市長室長　澤田英之 　　理事兼まちづくり部長　谷澤康徳　　　　　　　財務部長　　　　　　　　伊藤　修 　　市民協働部長　　　　　告原幸治　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　中込明宏 　　経済環境部長　　　　　佐藤哲也　　　　　　　消防長　　　　　　　　　大野公彦 　　教育部長　　　　　　　江下裕隆　　　　　　　危機管理担当部長　　　　海塩明宏 　　教育支援担当部長　　　麻生　仁　　　　　　　市長室次長　　　　　　　高田俊一 　　財務部次長　　　　　　清田　聡　　　　　　　市民協働部次長　　　　　曽田　努 　　保健福祉部次長（子育て担当）　　　　　　　　保健福祉部次長（健康・保険担当） 　　　　　　　　　　　　　奥田ともみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　金指芳子 　　保健福祉部次長（福祉担当）　　　　　　　　　経済環境部次長　　　　　吉沢正樹 　　　　　　　　　　　　　山田志保 　　まちづくり部次長（都市担当）　　　　　　　　まちづくり部次長（建設担当） 　　　　　　　　　　　　　高橋　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤秀之 　　消防本部次長　　　　　河井　務　　　　　　　教育部次長　　　　　　　吉川　浩 ６．出席した事務局職員　　５名 　　事務局長　　　　　　　小松幸也　　　　　　　事務局次長　　　　　　　中島真二 　　議事調査係長　　　　　田代貴之　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　江﨑英俊 　　主事　　　　　　　　　溝呂木好弥 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　今泉康章 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（森下賢人　議員）　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和６年第２回海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。 　初めに、たいら学議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔たいら　学議員　登壇〕 ◆（たいら学　議員）　おはようございます。海老名維新の会、たいら学です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を、大項目３つさせていただきます。 　大項目１つ目、「不登校・いじめの問題」について。 　不登校が過去最大になっている原因として、ツイッターやＬＩＮＥ（ライン）など、気軽に他者とつながれるツールを利用したＳＮＳのいじめの問題が深刻化しています。文部科学省のデータでも、小中学校における不登校の児童生徒数は年々増加傾向にあると出ています。いじめの認知件数及びＳＮＳによるいじめ件数の推移を見ても、ＳＮＳの影響があることが明らかです。そうしたＳＮＳいじめから子どもたちを守るためには、高い情報リテラシーの教育が必要だと考えます。 　情報リテラシーとは、取得した情報を適切に評価・解釈し活用する能力のことを指します。高い情報リテラシーを身につけることで、得た情報の何が正しく、何が正しくないのかを判断できるようになります。また、表現の仕方や発信者の背景など、情報の偏りや、情報に影響を与える要素にも気づけるようになります。 　昨今は、ＳＮＳの発展、浸透によって、誰もが情報の発信者になることができます。よりタイムリーな情報を手軽に取得できるという点で、ＳＮＳを経由した情報の取得には大きなメリットがあります。ですが、特にＳＮＳで発信される情報は、発信者の立場や感情によって偏ったものになるため注意が必要です。様々な情報が飛び交う現代社会において、情報を正しく理解し活用する力は必要不可欠だと考えます。 　私たち大人でも、正しく解釈し、適切な判断をすることが難しい中で、言語も感情の読み取りも成長段階の子どもたちにどのようにして教育していくのか、今後の大きな課題だと思います。そのようなことを踏まえて、以下の小項目３つを質問いたします。 　１、情報リテラシーについてどのように教育しているのか。 　２、情報リテラシーについて各学校はどのように取り組んでいるのか。 　３、不登校者、いじめの問題について現状ではどのような対策が必要か。小項目３点を伺います。 　大項目２つ目、「脱炭素の取り組み」について。 　脱炭素とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量をゼロにする取組のことです。よくカーボンニュートラルの取組と同じように思われますが、カーボンニュートラルは、二酸化炭素を実質ゼロにすることを指します。実質ゼロとは、二酸化炭素の排出を完全になくすということではなく、なくし切れない人間による排出量の二酸化炭素を森林などの植物に吸収してもらい、プラス・マイナスをゼロにするということです。それとは異なり、脱炭素とは、完全に炭素を除くことを言います。そういうことなので、非常に大きな取組と言えます。 　私の見解では、今のうちからいろいろな新しい技術に着目し、早い段階から小さく取り入れて実証することが必要だと考えます。その観点から、脱炭素に向けて新技術を活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。 　小項目２つ、再生エネルギー化の新技術の導入は考えているか。 　２つ目、脱炭素に向けて大きな課題は何か。これらの小項目２つを伺います。 　大項目３つ目、「小中学校の熱中症対策」について。 　近年の気温上昇により、全国では、熱中症で救急搬送された方は、2010年以降大きく増加しています。先月には、星議員からも話が出ましたが、杉久保小学校で児童39人が体調不良を訴え、熱中症の疑いで救急搬送されました。そのようなことから、気温上昇による熱中症対策の取組について伺いたいと思います。 　小項目２つ。１、小中学校のエアコン設置の状況、進捗について。 　２、校内の気温上昇、その対策について。これらの２点を伺います。 　以上、大きく３つの項目について、この場からの質問といたします。何とぞよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔たいら　学議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。たいら学議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「脱炭素の取り組み」についてでございます。 　本市は、令和４年11月にゼロカーボンシティ宣言を行い、昨年度は再生可能エネルギーのポテンシャルについて調査を行ったところでございます。今年度は、その結果を海老名市第三次環境基本計画及び海老名市地球温暖化対策実行計画に反映し、各施策を実行していきたいと考えております。脱炭素に向けた新技術の活用についても、引き続き調査研究を行う予定になっております。 　１番目の「不登校・いじめの問題」について及び３番目の「小中学校の熱中症対策」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては経済環境部次長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目及び３番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「不登校・いじめの問題」についてでございます。ＳＮＳ等で、いじめが原因で不登校になる。ただ、最近見ていると、私は、それもそのあれなのですが、一番の懸念は、何か事件事故に巻き込まれて、本当に子どもたちの命に関わるようなことも起こっているということが最大の懸念事項であります。そういう中で、学校では学校で、未然防止策として、情報リテラシー、情報モラル教育については、発達段階に応じて、その指導は行っているところでございます。 　ただ、私、思うんですけれども、大人でさえ、今のＡＩの中で、みんなだまされてしまうような状況があるということは、それは子どもたちに見抜けるのかといったら、実を言うと私自身は、それは難しいなと思っているのです。そうなったときは、もちろん定期的な発達段階の教育は必要なのだけれども、それが起こったときの対応策を子どもたちがしっかりと身につけているということは、今後はとても大事なことかなということは、私自身は感じているところでございます。 　あとは、やはりその元となる携帯電話等は、申し訳ないですが、ご家庭で購入されているものが多いので、やはり家庭のご理解とか御協力がなくてはいけません。または、警察等の関係機関の方々の協力も必要なところで、それらの関係機関と協力して子どもたちを守っていきたいと考えております。 　３番目の「小中学校の熱中症対策」です。実を言うと、平成22年度で海老名市は、教室のエアコンはもう全部ついたんですよ。これはすごいことで、私は今でも教育長会に行って、いろいろな教育長と話すと、すごい暑い地方でも、まだついていないところは結構あるんですよ。だから、そういう意味で言うと、環境としてはすごく整った。それから、体育館についても、令和２年度に上星、中新田、柏ケ谷小の３校、それから、この令和６、７年度の２年間で、市長の指示があって、全19校にエアコンを設置するという、要するに空調設備を設置するということになっていますので、そういう意味では環境は整っています。 　ご指摘の39名、杉久保小学校の熱中症ということで、学校のほうは、平成26年から熱中症指数計を配備して、暑さ指数を確認しながら、熱中症予防運動指針というものがあって、それによってちゃんとやってはいるのですよね。でも、今回そのような状況になったことについて、私は次の日に校長先生方に全員集まってもらって、引き続き熱中症のその指針、要するに指数計を基に判断はしてくださいと。ただ、私がそのときに思ったことは、その日、朝の１校時で、本当に１人１人の子どもたちの健康確認はできていましたかと。多分、ひょっとしたら校庭にみんな集まったかもしれない。本来なら教室で先生方が１人１人の健康状態をチェックして、それから外に出してやることが必要だったのではないかなということは言いました。だから、必要があれば、運動会の練習期間中は、前のコロナの頃ではないけれども、毎朝健康観察をして、家から持ってきてもらって、それをチェックする必要があるのだろうと。要するに、子どもたち全体としてではなく、１人１人違うので、それをしっかりチェックしていくこと。 　もう１つは、学習の見通しを持ってほしい。だから、この日、全校練習をしますよ、何と何と何の練習をしますよ、何分間やりますよ、休憩時間はこことこことここで取りますよという、子どもたちみんなが、自分たちでこの時間をどう過ごすかという見通しは、これは教育的には普通のことなのですが、そういうことをしっかりしないと、例えば全校練習で、みんながただいるとかで、次は何が始まるのだろう、次は僕たちは何をするのだろう、私たちはどうすべきか、そういう状態では本当に不安になるので、そういうことをちゃんとやってくださいと言いました。 　それから、熱中症のその期間ですが、実を言うと、春からの子どもたちの毎日の遊びとか生活習慣はとても大事で、外でいっぱい遊んだりすることによって体を慣らしていくようなことも必要になるので、そういうことも、季節の春の段階から夏に向けて進めることは必要ですということは話したところでございます。 　そういう中ですが、私としては、こんなことを言ったら怒られてしまうかもしれませんが、39名搬送されて、９名に点滴等が必要だったのですが、それは全て軽症で、無事帰られたのですが、そのときに私が思ったことは、ああ、今後、あってはならないことだけれども、海老名市内の小中学校でこういうことがあっても、消防はしっかり対応してもらえるのだなということをすごく、私自身は、何かちょっと、そこで何かあった場合に、例えば異臭騒ぎとか、学校にはいろいろあるんですよね、やはり集団で生活する以上。そういう中でも対応してくれる、それだけの能力が海老名の消防力にはあるのだなということで、すごくありがたく思ったところでございます。
   　今後、二度と熱中症とか、その集団でのを起こさないように、各学校、保護者とも協力を得ながら努力してまいりたいと思っております。 　１番目の詳細につきましては教育支援担当部長から、３番目の詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　１番目の「不登校・いじめの問題」についての詳細でございます。 　ＳＮＳ等におけるトラブルを起因とします「不登校・いじめの問題」については、学校や教育委員会で実態の把握に努めているところでございます。市内小中学校を対象とした令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等の調査において、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるとして報告された件数は、小学校12件、中学校12件となっており、いじめ認知件数全体で言いますと約１．４パーセントとなっております。市内各校においては、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想における１人１台端末の整備を受け、約束や決まり等について記載したルールブックを作成、配付するなど指導に努めております。また、市内小中学校では、警察関係者等が講師となって携帯電話教室等を行っております。それらに、保護者も参加している学校もございます。また、市内には学校と警察署が連携し、中学生が小学生に向けて情報モラル教育を行うサイバー防犯講演会というものを行っている例もございます。情報リテラシー教育、情報モラル教育については、学校と家庭、関係機関との連携を図りながら今後も進めてまいります。 　なお、不登校・いじめ対策としての考え方ですけれども、ＳＮＳについては、子どもたちのいわゆる道具、ツールの１つであると思っていますので、従前からの不登校やいじめ対策と同様に、１人１人の状況を、教職員がアンテナを高くして、早めにキャッチして、早期対応、チーム対応していくというところだと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　３番目の「小中学校の熱中症対策」についての詳細でございます。 　市内全小中学校の屋内運動場へのエアコン設置につきましては、令和７年度までに完備するべく取り組んでおります。今年度につきましては、小学校８校と中学校１校の屋内運動場にエアコンの設置を予定しております。既に予算をお認めいただきました設計委託とか工事の請負につきましては、現在のところ順調に業務を進めることができている状況でございます。校舎内につきましては、特別教室を含む全ての教室にエアコンが完備されておりますが、設置から10年以上経過しているという設備が多い状況でございます。そのため、エアコンに万が一不具合が発生した場合には、早急に修理など対応を行い、児童生徒が安全・安心に学校生活を送れるように取り組んでおります。 　また、エアコンを稼働しても、なお室温が高い教室においては、大型扇風機を利用するなど運用をしております。さらに、ソフト面においても、運動などの活動をする際には、暑さ指数を確認し、熱中症予防運動指針に沿った活動内容や活動時間とするほか、水筒の中身にスポーツドリンクを認めるなど、また、積極的な水分補給と休憩の呼びかけ、それと帽子の着用の推奨など、各学校におきまして細心の注意を払いながら熱中症対策を行っております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　２番目の「脱炭素の取り組みについて」の詳細でございます。 　脱炭素への取組におきましては、再生可能エネルギーの活用は必要不可欠な要素であると認識してございます。そのため、市長答弁にもありましたように、昨年度、海老名市域全体におけます再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行ったところでございます。今年度はこの調査結果も踏まえまして、第三次環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を見直す中で、目標、目的達成に有効な施策を決定し、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　現時点での再生可能エネルギーの利用につきましては、依然としてかなりの費用負担が生じるというようなところで、今後その利用を促進していくためにも、さらなる高効率かつ費用対効果の高い技術開発に期待するところでもございます。最新の技術開発の一例を挙げさせていただきますと、これまでとは異なる技術で発電を行うペロブスカイト太陽電池というものの研究が進んでおります。各地で実証実験も行われているという状況でございます。こうした新技術の開発状況につきましては、市も積極的に情報収集・研究をしてまいりたいと考えてございます。 　また、脱炭素達成に向けた取組におきましては多くの課題もございます。海老名市全体の二酸化炭素排出量を削減し目標を達成するには、環境基本条例の基本理念にもありますように、市、それから市民、事業者が自らの課題として、自分事として認識し、それぞれの立場で、できることを積極的に実行していくことが最も重要であり、大きな課題でもあると考えてございます。そのようなことから、全ての方に脱炭素に向けた取組をしていただくためにも、これまでの啓発活動の強化継続はもちろんのこと、市自らも模範となるような積極的に取り組む姿勢が必要であるとも考えてございます。市の事業の中での二酸化炭素排出量の削減と、その積極的な発信によりまして、市民・事業者の皆様に脱炭素への取組の必要性を改めて認識していただけるよう市も取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　様々な御回答をありがとうございます。まず、「不登校・いじめの問題」など、情報リテラシー教育について具体的な取組や考え方についてお聞かせいただきました中で、再質問をさせていただきたいと思います。 　現実の社会では言えないような本音も、インターネット上であれば、名前を伏せて気軽に発信できてしまいます。匿名での発信が可能なために、誹謗中傷に当たる内容を投稿するハードルが下がってしまうことがインターネットの恐ろしさです。私の子どもたちが通っていた中学校でも実際にあった事例ですが、子どもたちはみんなグループＬＩＮＥ（ライン）をつくっていて、そこがいじめの温床となってしまったケースです。例えば、自分が発信しても、誰もリアクションしてくれなかったり、勝手にグループから外されてしまったり、それがひどくなり、学校でも無視されるようになってしまったことがありました。これもほんの一部の例にすぎません。今も様々な事例でたくさんの子どもたちが傷ついています。 　そこで質問ですが、まず市内小中学校で実施している具体的な情報リテラシーの教育について、詳細を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　先ほど少し触れましたけれども、海老名警察署からの依頼を受けて、市内小中学校へ周知している非行防止教室というものがございます。昨年度、令和５年度のこの非行防止教室は、市内小中学校19校中11校で実施しております。内容ですけれども、ＳＮＳにおけるトラブルやネットいじめ、動画や写真の投稿に係る注意事項、個人情報保護などの情報リテラシー教育、情報モラル教育に係る内容で、各校の実情や先生方からのニーズ等に応じて実施しています。講師は、警察署のサイバー犯罪等に詳しい専門家にお願いしているところです。 　また、これ以外にも、携帯電話の企業による携帯教室を実施している学校も７校ありました。その中にはＰＴＡと連携して、保護者の参加を促している中学校もございました。先ほどご説明した中学生による小学生向けのサイバー防犯講演会は、世代が近い子ども同士による取組として大変よい事例であると捉えております。実施した学校からは、実際に起きた犯罪やトラブル事例について、中学生が小学生に寸劇とかクイズを交えながら分かりやすく伝えており、小学生が真剣に聞いていたですとか、教える側の中学生にとっても、何が大切で、それをどのように伝えるかを真剣に考えるきっかけとなったなどの声が聞かれているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。 　２つ目の質問に移りたいと思います。情報リテラシーに係る学校間の連携等についてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　市内中学校では、おおむね月に１回、各校の生徒指導担当者という教員が集まり、各校における取組内容や対応事案等について情報交換、共有を行っております。その会議には、海老名警察署や児童相談所の担当者も参加して、連携に努めるとともに、必要に応じて指導助言等をいただいているところでございます。 　小学校については、年に３回、各校の児童指導担当者の先生方が集まり、中学校同様に情報共有や関係諸機関からの指導助言をいただいております。 　さらに、年１回ですが、小中学校の先ほど紹介しました担当者が一堂に会する会議も開催しておりまして、ＳＮＳに係る児童生徒間トラブルや効果を上げた取組などというものについて小中学校間でも情報共有を行うことで、同種の事案に対する未然防止や早期対応につながっていると考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。 　１人１台端末の利用と先ほどありましたが、１人１台端末の利用におけるトラブルの問題点、また、防止策の対応があれば伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　１人１台端末を利用したオンラインでのやり取りについては、機能制限と教員による管理を徹底しておりますので、大きなトラブル等の報告は上がっておりません。学習時におけるコミュニケーションツールとしては、主にグーグルクラスルームなどを利用しておりますが、児童生徒は教員から送られたメッセージに対してコメントを返すことはできますが、児童生徒同士の直接的なやり取りはできないように設定しております。教員のメッセージに対するコメントについても教員が把握しておりまして、コメントの仕方についても十分に指導を行っているところでございます。ほかの授業支援ソフトにおいてもオンラインのやり取りは可能ですが、それら全てを教員の管理の下に行っている状況でございます。 　また、アプリケーションソフト等は自分でダウンロードできないように制限をかけておりまして、インターネット検索においてもフィルタリングソフトを導入していることから、児童生徒が自分で勝手にやり取りをしたり、学習に関係のないサイトを閲覧したりするようなことはなく、安全に利用することができております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。 　少し情報リテラシーの教育とは外れますが、ＳＮＳ等でのいじめ、悩みを相談する場所や体制はどのように整えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　特にＳＮＳ等のトラブル、いじめに限らず、全ての学校においては、毎学期、学校生活アンケートというものを行っておりまして、いじめなどを含む困り事をキャッチする機会を設けております。中学校では、生徒と担任等との個別面談などを通して、気軽に相談できるような体制を取っております。保護者面談、三者面談等、各小中学校の状況に応じた様々な方法で相談体制を整えているところでございます。 　家庭においては、情報モラル教育の指導とともに、保護者にも、家庭内でのルールづくり等について協力をお願いしているところでございます。小学校では、家庭内で児童が困り事等を相談した場合に、電話や連絡帳などで保護者から学校に相談が入るケースも少なくありません。 　そのほか、児童生徒から直接外部機関に相談できる方法についても周知に努めております。海老名市教育支援センターでは、子ども専用相談ダイヤル、いじめ相談ダイヤルを開設しております。そのほかにも、24時間子どもＳＯＳダイヤルや、ＬＩＮＥ（ライン）で気軽に相談できる中高生ＳＮＳ相談＠かながわなど、いじめをはじめとする様々な悩みや相談に対応できるように周知を図っているところでございます。相談先などが掲載されているリーフレットやカード類は、配布するだけではなく、学校の実情に応じて、保健室や相談室、校内のトイレなど、生徒の目に留まりやすい場所へ掲示配架している場合もございます。また、学校だよりや学年だより、保健だより等に掲載したり、それらの裏面に印刷したりして配布して、保護者への周知についても工夫している学校もございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいることが確認できてよかったと思います。これからも児童たちが高い情報リテラシーが持てるよう教育して、楽しい学校生活が送れるように環境を整えてほしいと思います。 　ここからは私の要望になりますが、子どもたちは、まだ正しく文書で伝えることも成熟していないことで、相手を傷つける発信をしてしまったり、面白がって誰かを笑いものにしてしまったり、それに同調してスタンプや、いいねボタンを押して送ったりする。また、そのような行為も共犯になってしまいます。そのようなことを防ぐためにも、高い情報リテラシーの教育が大事なことだと思いますし、そのようなことがあったときの、心が傷ついた子どもたちへ、親でもなく、担任でもない第三者の専門家による心のケアができる環境も整備してほしいと考えます。 　中学校の思春期の子どもには、スマホの中身を見られるのは抵抗がありますので、小学校のうちから、人を傷つけないような高い情報リテラシーの教育ができれば、楽しい学校生活ができると信じています。そして、それだけでなく、教育者もしっかりと子どもを見てあげて、苦しむ子どもたちが発する何げないサイン、小さなサインを見逃さずに寄り添うこと、情報の教育と心の教育の両面を見ることも、現代の教育の在り方だと思います。 　最後になりますが、我々大人も高いリテラシーを持つために、常に意識しなければいけないと思います。先日の一般質問では、さのるみ議員からコロナウイルスワクチンの話がありましたが、やはり行政側もしっかりと情報を取りに行くこと、偏った情報だけではなく、メリット、デメリットの両面を見て判断し、情報弱者の方にしっかりと両面を伝え、よりクリアな形で判断してもらうことが大事なのではないでしょうか。市民の方に情報を発信する立場だということを強く意識してもらい、責任を持って業務に取り組んでほしいということを要望として、この件は終わりにして、次に移りたいと思います。 　「脱炭素の取り組み」を最後にして、先に「小中学校の熱中症対策」について再質問したいと思います。 　遮熱シートの活用や、紫外線カットのガラスフィルムの設置により、大きな予算をかけずに温度対策に取り組むことが大事だと考えますが、見解を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　海老名市では防災対策の一環として、大地震などの災害時に窓ガラスが飛散して避難が遅れることを防ぐため、校舎内の窓ガラスに飛散防止を目的としたフィルムを貼ってございます。その中の一部の学校ではございますが、校舎南側の飛散防止フィルムに遮熱効果のある製品を貼っている学校もございまして、その遮熱効果のあるフィルムを貼ることで建物内の熱中症対策として一定の効果があると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。授業の一環として、炎天下の中で体育や行事も行われると思います。その際には、頭の温度にも気をつけなければいけません。なぜなら、脳細胞は42度を超えると死滅し、死滅した細胞は二度と戻ることはありません。この点にも留意しなければならないのですが、現状での帽子の着用、または帽子着用では頭が蒸れて温度が上がってしまうケースもありますので、それ以外に冷却タオルや衣類用の冷却スプレーなどの対策をしているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　現在、学校のほうで、熱中症対策としましては、外におきましては、直射日光を避けるために帽子の着用を促しております。また、冷却タオルにつきましては、すみません、利用しているという確認はしておりません。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　状況が分かりました、ありがとうございます。ここからは私の要望になります。 　私は昔、建設現場で職人として働いていた経験があることから、それこそ灼熱の太陽の下で、長袖、長ズボン、ヘルメットを着用し、過酷な環境で作業をしていました。そこで、大手ゼネコンとも、職人の命を守るために、熱中症対策にいろいろ取り組んできました。熱中症は、水分の補給だけではなく、塩分やミネラルも必要であり、水の飲み方も、がぶ飲みもよくありませんし、喉が渇いてからだと遅く、小まめに水分を取らないといけません。ほかにもまだまだ対策があり、この場では伝え切れませんが、このような細かいことも含め、ぜひ過酷な状況で作業されている関係者からも、生の情報や対策方法を取りに行って、学校にも反映し、環境や管理体制を整えてほしいと思います。 　以上で熱中症対策の件は終わりにして、最後の「脱炭素の取り組み」の再質問に移ります。 　最新の技術によって、次世代薄型太陽光パネルなど新しい製品が生まれています。例を挙げますと、次世代超薄型太陽光パネルは、薄く軽量化することによって、従来のガラスモジュールに比べ重量を70パーセント以上削減できて、耐荷重不足の様々な場面に利用できます。湾曲も可能で、衝撃にも強く、施工コストも減らして容易に設置ができます。将来的な廃棄コストカットにもつながっています。そうした新技術を導入して市に反映させたら、再生エネルギーが進み、脱炭素へ前進できると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　先ほど答弁しましたように、今年度、計画を策定するという中で、そのポテンシャル調査の結果も踏まえまして、より具体的な対策を計画にしまして、今後はその計画に沿って取り組んでいくということが重要かと思います。先ほど言いました薄型のペロブスカイト太陽電池かと思います。こちらを、近隣では厚木市のほうで実証実験もやってございます。その能力の向上と、それから導入のアイデアというものを検証しているとも聞いてございますので、そういう情報も収集しながら、海老名市としてどう対応していくのかというところは、情報収集とともに検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。少し質問の趣旨から外れるかもしれませんが、再生可能エネルギーだけでもなく、建物を造る際も、サステナブル建材や最新の技術を使うことで、脱炭素への取組にもなります。また、燃料や光熱費などの削減に取り組むことも脱炭素につながることだと考えていますが、市の見解を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　再生可能エネルギーのポテンシャルが高いということは分かったのですが、脱炭素に向けては、これまで取り組んでいる、議員おっしゃられる省エネという部分も並行して取り組んでいかなければいけないというところもございます。今後のそういう技術の改革というものも取り入れながら、省エネに対しても力を入れて取り組んでいきたいと考えます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。具体的な話はこれからということなので、再質問はこれで終わりにして、ここからは要望になります。 　先日、ありいあいこ議員の質問で、市民への周知をどうしていくかという話がありましたが、そのときに、市長のご答弁で、市民の方は自分の生活に直結するかどうかで判断し、興味のないことには、説明会に足を運ばないとおっしゃっていましたが、本当にそのとおりだと思います。だからこそ、行政側が市民に対して、分かりやすい説明で計画のビジョンを見せて興味関心を持ってもらい、意見を吸い上げて、しっかり答えることで共感を得ることが大事だと思います。 　ビッグプランとスモールプラン、２つの計画を立て、スモールプランの中で、市民の生活に直結する施策の事例をつくり、ビッグプランの脱炭素への取組の理解を深めてもらうことで、市が一丸となって取り組めると思います。 　近年では素粒子の見える化に成功したおかげで、分子分解の技術も進んできました。日本でも、東京大学やほかの大学でも研究していますし、海外で研究し、商品化も進んでいて、この分子分解の技術により、水、健康、農業、燃料や光熱費の削減など、様々なことに活用できるようになりました。 　このような技術を活用して、市民の生活に直結するスモールプランの案を挙げますと、水を分子分解することにより、配管の中のスケールと呼ばれるごみが流れやすくなり、配管の延命や、また、公衆トイレなどの臭いが流れやすく、つきにくいという事例があります。そのことで、自動で公衆トイレの水を流す設定が、30分に１回流していたのを１時間に１回など半分で済み、臭いが出なく、水道代も節約できて、衛生面でもよい環境がつくれます。 　ほかには、バス停留所に日陰ができるよう簡易的な屋根を設置し、そこに次世代超薄型太陽光パネルを使い、その電気を使用して送風機やウオータークーラーなどを設置することで、市民の熱中症対策にもなり、夜は電気を灯すことで安全な環境もつくれます。 　ほかには、先ほどの小中学生に、熱中症対策に遮熱シートを活用する方法もあります。通常の遮熱シートは硬くて曲げにくいものですが、私の知る中では、何社かは、柔らかくて、どのようにも製造できる会社もあります。そのような製品を使えば、子どもたちの学生帽子や赤白帽子の中に遮熱シートを入れることで、脳への急激な温度上昇を防止することもできます。そうした学校で使用する遮熱帽子は、まだ商品化されていないと思いますので、よく調べてもらい、なければ、海老名市が発案し、企業とＯＤＭ、つまりノウハウなしでプライベートブランドを販売できるようにして、全国にふるさと納税の商品として出せば、海老名の知名度も上がるし、よい取組をしていると認知されると思います。こうした新技術と脱炭素を組み合わせてアイデアを出すことで、市民の生活に直結させることができ、市の取組の認知度を増やすことができます。 　脱炭素に話を戻しますが、遮熱シートや紫外線カットのガラスフィルムは、学校だけでなく、あらゆる施設にも低価格で導入できます。エアコンの温度設定を１度下げるだけでも大きな省エネ効果が期待でき、夏の冷房運転時には、設定温度を27度から28度に変えるだけで、消費電力を13パーセント減らすことができ、ＣＯ２の年間の排出量も7.8キログラム減ります。ただ節電しましょうと発信するよりも、このような商材を導入することで、最終的には電気代も下がりますし、脱炭素に向けて大きく進んでいくことを伝えていければよいと思います。 　最後に話をまとめたいと思いますが、まずは、我々が高い情報リテラシーを持ち、情報を収集して、評価を比較し、小さな規模で実証して、成果や確信が持てたら、市民の生活に活用できるように考えること、今回は熱中症の観点で話をしましたが、あらゆる問題から実際に市に反映し、問題を解決して、市民の認知を高めていくことが重要だと考えますので、ぜひビッグプランとスモールプランを同時に進めながら、市民の方々と一緒に脱炭素に取り組める海老名市になるように今後も取り組んでほしいということを要望として、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上でたいら学議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、田中ひろこ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔田中ひろこ議員　登壇〕 ◆（田中ひろこ　議員）　田中ひろこです。一般質問を行います。よろしくお願いします。大きく２点質問します。 　初めに、１、「子ども、子育て支援」についてです。 　(1)小学校の登校時間の変更による安全対策について。 　私は毎朝、小学校の通学路で交通安全の見守りをしています。厚木駅前開発で子どもが倍増し、通学路は大変にぎやかです。そんな中、中新田小学校では、４月から登校できる時間が８時から８時10分になり、子どもたちが10分遅く登校するようになりました。ほかの学校でも10分遅い登校を子どもたちに促しているそうです。朝の登校時間の変更は、教職員の働き方改革であり、重要な対策だと理解しています。しかし、共働きの保護者からは、子どもを送り出す時間と自分が家を出る時間の調整が難しいという相談をいただいています。各学校の動きや時間変更によるトラブル、保護者からの訴えなど、市が把握していることはありますでしょうか。 　そして、他市ではシルバー人材センターなどに依頼して、子どもの見守りを安全対策として行っている自治体があるそうですが、市が把握している他市の状況はいかがでしょうか。 　(2)学童クラブの新規開設についてです。 　市では、保育園不足が深刻で、対策が進められていますが、保育園の次に必要になってくるのは学童クラブです。空き家物件があっても、学童クラブには貸せないと言われる大家さんが多く、市としてご苦労されていることは承知しています。 　そこで伺いますが、現在の学童保育の待機児童数、新規学童クラブ開設の取組状況はいかがでしょうか。
   　(3)不登校支援について。 　今定例会には、フリースクールに通う子どもの授業料の補助450万円の補正予算が計上され、学校以外に学べる場を子どもが選べる一歩として大歓迎です。しかし、令和４年度の市内の不登校数は341人、そのうち支援教室に通う子どもは約20人、フリースクールに通う子供は20人前後で、フリースクールの授業料を補助すれば不登校の課題が解決できる状況でないことは明らかです。 　そこで伺いますが、小中学校には不登校の子どものための教室が設置されていますが、何人の子どもが通っているでしょうか。人員配置はいかがか伺います。 　(4)子育て支援センターの小学生の兄弟の利用不可についてです。 　市の子育て支援センターは、現状では未就学児のみ利用可能で、兄弟がいる場合、上の子が小学生になると利用できません。保護者から、兄弟がせめて低学年までは利用できるようにしてほしい、そうでないと、下の子だけ連れて行くことはできないという要望が届いています。その方が市長への手紙を書いたところ、支援センターから連絡が来て、話をよく聞いてくれたそうです。結局は、小学生と未就学児の平日の支援センターの使用許可は下りませんでしたが、その代わり、土曜日限定でできないかと提案したところ、検討するという返事をいただいたそうです。今後どのような対応をされるのか伺います。 　大きく２点目、「誰もが住みよいまちづくり」についてです。 　(1)厚木駅前喫煙所の設置について。 　2020年、健康増進法が改正され、受動喫煙防止の取組が強化されました。しかし、最近では路上での喫煙をよく見かけるようになり、ポイ捨てされる吸い殻の数も増えています。改めて受動喫煙防止の環境整備について、市の対策を伺います。 　(2) You Bus（ユーバス）門沢橋ルートの実証実験についてです。 　４月25日から門沢橋ルートのユーバス実証運行が始まり、高齢者から何度も、うれしいという声をいただいています。私は５月４日と５月22日に乗車してみました。運転手は相鉄バスの乗務員で、狭い道路でも揺れも少なく快適でした。乗客が乗り込む際に声をかけ、現金払いや、ぬくもり乗車証の確認などに丁寧に対応しておられました。土曜日はすいていましたが、水曜日の朝は満員でした。運行からの発車人数のデータ、満員で乗れなかった方の数など、実績を伺います。 　最後の質問です、(3)コミュニティセンター・文化センター管理運営の直営化についてです。 　コミュニティセンターは、今年４月から杉久保、本郷、国分寺台文化センター、社家、国分、下今泉の６館が直営化されました。直営館の館長は、市の再任用と任期付職員が配置され、管理人は、会計年度任用職員として継続雇用され、交通費や有給手当、保険、期末勤勉手当も支給されると聞いています。 　そこで伺いますが、変更前、館長は有償ボランティア程度の待遇だったのに、変更後の待遇が大幅に格上げされること、そして、館長は複数館兼任する可能性があった案がなくなった理由について、どのように考えてそうなさったのか、そのことを伺いたいと思います。 　以上、この場からの質問といたします。市長の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔田中ひろこ議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「子ども、子育て支援」についての４点目、子育て支援センターの小学生の兄弟の利用不可についてでございます。 　子育て支援センターは、国が創設した地域子育て支援拠点事業に基づく事業でございます。主におおむね３歳未満の児童及びその保護者を対象とし、子育て親子の交流の場の提供や、子育てに関する相談援助、子育て関連情報の提供を実施しております。 　孤独や不安を感じながら子育てをしているご家庭に気づき、寄り添いながら支援を行い、子どもの健やかな成長を保護者と一緒に見守ることが事業の目的でございます。 　２番目の「誰もが住みやすいまちづくり」についての１点目、厚木駅前喫煙所の設置についてでございます。 　平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和２年４月１日から全面施行されました。本市では、法改正に伴い、公共施設を原則、敷地内禁煙とし、受動喫煙防止に努めております。また、令和元年５月31日からは、海老名駅周辺の路上喫煙を禁止する条例を施行し、さらなる美化推進に努めているところでございます。条例施行後は、ポイ捨て指導件数や歩行喫煙者への指導件数が年々減少しているところでございます。令和５年９月には、そういうことを踏まえ、たばこのポイ捨て防止のために設置した海老名駅西口喫煙所の廃止につながるなど、大きな成果が得られております。 　２点目のユーバス門沢橋ルートの実証実験についてでございます。 　これにつきましては何人かの議員から質問がございました。今、実証実験でありますので、様々な問題が出ていることは承知をしております。ユーバス門沢橋ルートについては、本年４月25日から市南部と海老名駅周辺地区を結ぶ第２期実証運行として運行を開始しております。１便当たりの利用者数は下今泉ルートよりも多く、運行初日から好評をいただいております。今後は運行事業者と連携を図りながら、利便性の高いきめ細かな移動支援を構築してまいります。 　乗りこぼしがありますが、そういう面では便数の部分をどうするか、あるいは、今後６月の後半にデマンド型の交通手段も開始します。そういう面でいくと、２つの方法を市民がどう選ぶかによって、また変わってくると思います。そういうことを実証実験を延長しながら基本的に整理をしていきたいと思っています。 　３点目のコミュニティセンター・文化センター管理運営の直営化についてでございます。 　コミュニティセンターは、地域コミュニティ活動の拠点として、様々な年齢の人が活動する複合施設であります。また、災害時には避難所としての機能が求められ、地域のコミュニティ醸成と自主性を高めるためにも、地域の積極的な参加は不可欠であります。一方で、犯罪や社会情勢の複雑化によるトラブルの対応などを考えると、管理責任が重大化しております。このようなことから、管理責任の明確化や地域の運営負担の軽減を念頭に、コミュニティセンター等の直営化を進めております。 　直営化に当たっては、長期的で安定した施設の運用、運営について、市が明確に責任を取れる体制とする必要があることから、館長に正規職員を配置したところでございます。現在、順次直営化について協議しているところであり、３年程度をめどに門沢橋コミュニティセンターを除く全コミュニティセンター等を直営化して統一化を図ってまいります。 　１番目の１点目、小学校の登校時間の変更による安全対策について、２点目の学童保育の新規開設について及び３点目の不登校支援につきましては教育長から、４点目の詳細につきましては奥田保健福祉部次長から、２番目の１点目のうち、保健福祉部所管については金指保健福祉部次長から、経済環境部所管の詳細につきましては経済環境部長から、２点目の詳細につきましては高橋まちづくり部次長から、３点目の詳細につきましては市民協働部長から答弁します。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目、２点目及び３点目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の１点目、小学校の登校時間の変更による安全対策についてでございます。 　学校の登校時間は学校が決めるものです。これは、学校のほうは決めるに当たって、今年、３校、５分から10分遅くなったと聞いております。それについては、秋ぐらいから保護者の方にその情報を出して、やり取りをしながら、意見を聴きながら決めたと聞いております。今、議員のほうで、そういう申出があるならば、その方々は、その折にも、今からでも話をして、議員に言うのではなくて、学校にちゃんと相談してほしいと私は思います。 　そういう中で、安全対策として、大下議員のほうから出されたこともありましたので、そのことについては、もうご答弁さしあげたとおり、今後、保育園、幼稚園の方々の学童等の利用のニーズも聞きながら、そのニーズによっては対応を研究してまいりたいという答えでございます。 　実を言うと、登校班で子どもたちが学校に来るまでは保護者の責任ということは、これは法的に明確なことなのです。それから、学校に入ってからは学校管理下で、その後やります。でも、今は職員の勤務時間は８時30分からですので、学校に入った中で、そこで何か起こった場合は学校の管理責任になります。そのために人を配置と言うのだけれども、子どもたちに人を配置したら、その人たちは責任を取れるかとなると、やはり学校が責任を負わなければいけなくなります。 　だから小学校は、実を言うと、今年から勤務時間を８時20分からに前倒ししたんですよ。要するに自分たちの管理下の中で、少しでも時間にと。でも、それを15分とか30分前倒ししたら、職員の中にも保育園、幼稚園に子どもを送って行かなければという、いろいろな先生たちはいるわけですから、それは正規の労基法に定められた勤務時間が正しいと私は思う。でも、学校は、それだと子どもたちに対して、今来ているのに、本当に責任を負えないからと、それでも、今年は小学校は10分前倒ししました。そういう中で安全対策と言うのですが、それはそういうこと。現状では、例えば学校に行くと、実を言うと７時半ぐらい来ている子どもたちもいるんですよ。それは少数かもしれない。でも、それは、そこにいる、出勤している先生方がその対応するわけですよ。そのような状況の中で、でも、それを例えばずうっと認めていたら、何か本当に、早く来てそうやって相手をしている先生がいい先生みたいに、保護者がまた言い出すから、では、みんな早く来なければいけなかったら、自分たちの生活はどうなるのですか。その辺はやはり十分に話し合って決めることだと思うのです。議会かな。これは学校が保護者と話し合って決めるべきだと私は思っています。 　それから、ちょっと興奮していますが、（笑声）２点目の学童の新設でございます。 　これについては、学童も本当に私も、いつも懸念しているのです。保育園が足りなかったら学童も足りなくなるだろうと思っています。そういう中で、令和５年度が61支援単位だったのが、６つ増えて、令和６年度は67支援単位です。でも、実を言うと、今年の１月ですね、私は学童の担当者に、本当に待機児童はいないのかと聞いたのです。そうしたら、実はある地区、待機児童はいたのです。それはそれでちょっと緊急対応をしたのですが、要するに駅の周辺だけではなくて、やはり地域の特性があって、その特性によって足りなくなる場合がありますので、それはやはりこれからも事前に調べて、ただし、絶対にそのことで、子どもが学童に通わせられないから、私は仕事を辞めなければいけないとか何かということ、そういう事態にはならないようにだけは、もう個別の対応ででも何とかしていきたいと。 　だから、そういう中では、中には学童保育の事業者の方々に本当に無理を言ってお願いしたり、そういうケースも実はあるところでございます。でも、そういう状況は何としてでもないように、これからもしっかりとそれを進めていきたいと思っています。 　それから、３点目の不登校支援についてでございます。 　もちろんです。フリースクールに行ったら全てが解決するわけではないのです。私の頭の中では３段階に考えているのです。１つは家庭にしかいれない。その子たちには、要するに学習支援ソフトを出しているのです。それは何十件か利用されているのです。その子たちは家も出ない。でも、家から出て学校に行けるような子たちであれば、では、学校の教室に入っても、そこでうまく対応できなかったり、途中で抜け出したかったら、それはスペシャルサポートルームと心の教室相談です。それから、学校自体を選択しないなら、１つの学びの場としてフリースクールもあるということです。それらが、実は複合的にやって、できるだけ多くの子どもたちを支援することが必要だということで、私なりには３段階に考えています。 　ただ、その中でも、実を言うと、これまでの調べで、私は去年、500から600の子どもたちのシートを全部チェックしたのです。それは不登校の子ではなくて、不登校が今後疑われる子も全部学校に出してもらったのです、夏に。そして、それを全部チェックすると、実を言うと、本当に支援計画が立っていない。例えば月に３回電話しますとか、何回か放課後に来てやっていますとか何かということで、これだったらどうにも支援計画にならないということで、全部チェックして、これは確実に支援計画をもう１回立て直して、保護者と話し合って対応しなさいという指示も全部出してあります。 　そういうことを考えると、今フルインクルーシブの中で、今年からえびなっこ支援シートというのを確実に出して、それは不登校の子たちにもちゃんとやってくださいということになっていますので、そういう中で確実に、どのような支援策がその子に当てはめられているのかどうかをチェックして、それを専門の方々も含めて、それを進めていく、そういう方法でないと、数百人の、１つの学校に匹敵するような不登校を、全てをすることはできないと私は思っています。 　ということで、それ自体は特別なことではなくて、不登校は特別でも何でもないです。これからは当たり前のことで、それを普通に海老名の子どもたちとして支援をする必要があると考えているところでございます。 　１番目の１点目の詳細は教育部長から、２点目の詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（江下裕隆）　１番目の１点目、小学校の登校時間の変更による安全対策についての詳細でございます。先日、大下議員の一般質問に対する答弁と重複する部分があるかもしれませんが、お答えさせていただきます。 　先ほど教育長から答弁させていただきましたが、今年度、開校時間を変更した学校というのは、小学校で３校ございます。変更後の小学校全体の登校時間の内訳ですが、８時が７校、８時５分が３校、８時10分が３校となってございます。 　今回の時間変更に当たりまして、各校対応は様々ですが、学校懇談会とか見守り会議等の場での説明、あとはＰＴＡの校外委員会へのアンケート調査実施、学年だよりや保護者メールの送信など様々な方法で周知を図ってございます。また、今回の時間変更によるトラブルといったものは認識はしてございませんが、学校からは、共働きで、子どもより早く出ることになるため困るといった御意見が幾つかあったと伺っております。一方で、登校時間がずれるということで、交通量が多い時間を回避できるようになり、よかったといった意見もあったと伺っております。 　また、他市でシルバー人材センターが登校後の児童の安全対策を行っている、その自治体事例につきましてですが、東京都三鷹市で子どもの居場所づくりの一環として、令和５年11月から全小学校を対象にした朝の校庭開放事業を実施しているということは把握してございます。この内容ですが、朝の７時30分から校庭を開放し、１校当たり２名のシルバー人材センターの職員を配置しまして、児童の見守り、声かけを行っているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の２点目詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　１番目の２点目、学童クラブの新規開設についての詳細でございます。 　海老名市の学童保育クラブの現状としましては、先ほど教育長からも御答弁がありましたが、令和６年度におきましては、学童クラブ数は、令和５年度の61支援単位から67支援単位になっております。また、その定員数は1883名から2087名と204名増加しております。その結果、第１希望に入ることができない場合はあるかもしれませんが、どこにも入ることができないという待機児童は生じていない状況でございます。 　また、新規学童クラブ開設の取組状況についてですが、次年度以降の利用者数を算定し、不足が見込まれる学区を把握するために、市内の保育園とか幼稚園の保護者に対して、毎年夏頃、学童保育クラブの利用希望アンケートを実施しております。不足が見込まれる学区につきましては、要件に応じて学童保育クラブの開設の補助金を交付するなど、新規開設を学童保育事業者に促しをしております。なお、新規開設に当たりましては、学童保育事業者の相談に応じるほか、物件の不動産情報を共有して、その支援を行っております。今後につきましても、学童保育事業者と協力して、待機児童が生じないように対策を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の４点目の詳細について奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　１番目の４点目、子育て支援センターの小学生の兄弟の利用不可についての詳細でございます。 　子育て支援センターは、子育て中の親が気軽に集い、安心して子どもを遊ばせながら、保育士など専門の職員に相談ができ、ほかの親子と交流ができる居場所となっております。職員が親との何げない会話の中から、悩みや不安、子どもの異変等に気づき、寄り添い、関係機関と連携を図りながら支援をしていく場でもあります。本市では、利用対象者を未就学児とその保護者としていますが、３歳以上になると、保育園、幼稚園に通うお子さんが多くなることから、主な利用者としましては、生後１か月から２歳ぐらいまでのお子さんとその保護者の方々といった状況でございます。また、保育所や幼稚園などにおいても、子育てに関する相談が可能であることや、ゼロ歳児と幼稚園児、ましてや小学生では遊ぶ遊具、それから力加減、行動範囲などが異なることから、全てのお子さんが事故なく安全に過ごせるよう、ゼロ歳から３歳児とその保護者のみを対象としている自治体も珍しくはありません。 　しかしながら、利用者のお声、ご要望を受けまして、本市では、７月から土曜日の午後は小学生の兄弟児も一緒に遊びに来ていただけるよう、受入れ要件を緩和したところでございます。今後も子育て支援センター利用者の声に耳を傾けながら、子育て中の親子に対する支援の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の１点目のうち保健福祉部部所管部分の詳細について金指保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（金指芳子）　２番目の１点目、厚木駅前喫煙所の設置についての詳細でございます。 　令和２年に健康増進法が改正され、学校や病院、診療所をはじめ、児童福祉施設や行政機関などでは、屋内は完全禁煙、屋外での喫煙スペースは、喫煙者以外の者が通常立ち入らない場所に設置することとされております。受動喫煙防止の取組といたしましては、ポスター掲示による普及啓発とともに、母子健康手帳の交付時や乳幼児健康診査などで、保健師が受動喫煙による影響について直接お伝えし、予防に努めております。 　また、市内全小学校の３年生を対象に、カイワレダイコンを水で育てたものと、たばこの水溶液で育てたものを実際に比べて見てもらい、喫煙の影響を学ぶ講話を薬剤師会に委託して行っております。講話のアンケートでは、たばこの影響にびっくりした、たばこはいけない、家族で話をしたなどの声があり、子どもたちやご家族の方に喫煙防止の意識づけとなっております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の１点目のうち経済環境部所管部分の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（佐藤哲也）　２番目の１点目、厚木駅前喫煙所の設置についての詳細でございます。 　市では、海老名駅、厚木駅、かしわ台駅及びさがみ野駅周辺を美化推進重点地区に指定し、美化推進員による歩行喫煙及びポイ捨て防止の啓発パトロール並びに地区内の清掃を実施してございます。これらの取組によりまして、美化推進重点地区内での歩行喫煙及びポイ捨ての指導件数は年々減少しており、喫煙者の意識向上につながっているものと思われます。また、令和５年９月に海老名駅西口喫煙所を廃止してから８か月が経過いたしました。現在のところ大きなトラブルもなく、多くの方の理解を得られているものと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の２点目の詳細について高橋まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（高橋学）　２番目の２点目、ユーバス門沢橋ルートの実証実験についての詳細でございます。 　田中議員のご質問の中でも、運転士の対応が丁寧であるとおっしゃっていただきましたが、ユーバスの運転士の接遇につきましては、下今泉ルートも含め、乗降のサポートや親切な対応について利用者の方々からお褒めの言葉をいただいているところでございます。一方、満席で乗れなかった、ぬくもり号より時間がかかる、本郷の新宿公民館へのバス停設置などの意見もいただいているところではございます。 　利用実績につきましては、４月25日から開始した門沢橋ルートの乗車人数は、１か月間のデータですが、2500人の方にご利用いただいております。また、買物や通院を目的とした高齢者の乗車が多いことから、店舗の開店時間などに合わせ、利用が集中する朝の便において、満席のためご乗車いただけない乗りこぼしが発生しております。この乗りこぼしの詳細については、運行日数が約１か月間の間、総運行便数390便のうち18便、69人の方が乗りこぼしとなってございます。このうち35人は初日と２日目を合わせた人数でございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の３点目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　２番目の３点目、コミュニティセンター・文化センター管理運営の直営化についての詳細でございます。 　管理運営委員会への委託方式で運営してまいりましたコミセン等につきましては、社会を取り巻く状況や凶悪な犯罪、また、気候変動による災害の増加など多種多様な対応が求められることから、館長をはじめ管理運営委員会の負担が大きいのが現状でございます。このようなことから、管理責任の明確化や地域の運営負担の軽減を目的に直営化を進めているところでございます。 　なお、管理責任の明確化を図る上では、責任を取れる体制が必要であることから、館長には正規職員である再任用職員及び任期付職員を配置いたしました。直営館の館長は、検討当初ではございますが、複数の館を兼任し、そのサポートとして副館長を配置することも考えておりましたが、責任を明確にするためにも、１館１館長ということが望ましいということで今回の形になっております。 　委託から直営の館長になったことで、変更した内容としましては、館長を常勤にしたこと、館の業務全般を細部にわたり管理すること、非常時の対応、地域との情報交換などが挙げられ、館長の業務量は大幅に増えております。いずれにしましても、現在直営化を進めているところであり、直営化をすることにより全館の統一化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　詳細の答弁をありがとうございます。大きく１点目の「子ども、子育て支援」についてから再質問させていただきます。 　小学校の登校時間の変更による安全対策について。教育長が興奮されていて、ちょっとびっくりしましたが、議員に言うのではなくて教育委員会とか学校に言ってこいというのは、やはりそれはちょっとどうかなと思います。やはり学校とかに言えない保護者もいらっしゃいます。その方が議員に言ってきて、それを私は拾って、ないものにするのではなくて、ここで聞こうと、そのような思いで聞いております。それがどういう、まあ、教育長としては、それに対して興奮されて怒られたのかなと私は思うのですが、先ほど、そのこと１つもそうなのですが、あと教員の働き方改革について、私は本当に大事だと思っているのですね。そして、保護者と教員が対立するのではなくて、やはり教育はすごく大事だと思っているのです。なので質問しています。（教育長「私はそう思わないよ、そういう言い方をされたら」と呼ぶ）あっ、ちょっと私の質問です、ストップしてください。 　なので、再質問に行きます。今のことについては今お伝えしました。 　先ほど、教員の出勤時間のことも、教育長、言ってらして、ほかの方も言っていらっしゃいましたが、本来８時30分なのに、教員の方は早めに出ていって、それがやはりサービス残業になっているのではないかと、そのような実態もあると思うのですね。そのことについて、やはり私は、このことはやはり取り上げようと思ったわけです。 　市内の小学校には用務員がいらして、８時10分には昇降口を開けてくれるそうなのですね。しかし、用務員の業務は基本的には見守りではありません。なので、三鷹市のように、７時半とは言わずも、７時45分からでも、２人の大人が子どもを見守っていただければ、確かに責任は取れないかもしれないけれども、大人が見ているというのは、すごく子どもにとっても安心ですし、親も登校や通勤が安心してできるのではないかと思うのですね。 　そして、各校では、校門の前でシルバーさんなどが旗を持って、道路の校門までの子どもを見守ってくれているところもあるので、そのような業務を拡大したりして、子どもの見守り支援を検討していただけないか、再度伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　私が言いたかったことは、何か物事を決めるのは、私は学校のこととか何かは民主的に、保護者と学校は本当にじっくり話し合って決めてほしいという思いが強いので、例えば議員に言ったらそれが通るとか何とかで、いや、そういう風潮になるんですよ。 　それから、議員はそのような言い方で、学校をどうだとかと働きかけることは大事だと言うけれども、教員たちは教員たちで、このことを今ここで取り上げられていたら、田中議員は学校の先生たちを理解しないという、それは直接、あなたが言ったこととは違うかもしれませんが、皆さんそういう捉え方をするんですよ。だから、その辺だけはちょっと私は留意すべきかなと思って、学校の教員たちはこのことで、私たちが毎日これだけのことをやっているのに、ああ、そういう言い方されると、要するに、先生たちがもうちょっと、ちゃんと早く来てから、ちゃんとやってほしいなと。でも、趣旨は違いますよ、でも、そのような言い方に取られる可能性が、私はちょっとあるなと思っているんですよ。そこはいいですか。 　それで、だから、そういう意味で言うと、私も、東柏ケ谷小学校で１回やったのです。そのときにやったときも、ニーズがあると。でも、そうしたら、１人、２人なら、何とか学校がやり取りすることは可能でしょうと。そして、これが全部学校が集まっていると、学校が開いたということは、学校の管理責任者は、今でもあれだけれども、あそびっ子クラブやまなびっ子クラブ、放課後なら教員は勤務時間なんです。だから、何かあったらいいんですよ。 　でも、そうやって私自身が考えたときに、様々いろいろなものの中で、今、私がとても――これは私見ですよ、ここは私見ですが――考えますのは、ああ、家庭の一部だとしたら、学童保育クラブは今、二、三のところが朝の学童をやっていただいているんですよ。そういうことも考えると、家庭から出てくるのと同じように家庭に帰るわけだから、そういうのも１つの方法もある。 　でも、全体で学校を開けるとなると、やはりこれは学校の管理責任があって、例えば100人の子どもが校庭で遊んでいて、２人シルバーの方がいて、指導できますか。何かここであったら誰が責任を取るのですか。どう考えてもシルバーの方にはならないでしょう。そういう意味で、受け入れ方はあるのだろうけれども、やはりその辺はもうちょっと慎重に考える必要があるかなと私自身は思っています。本当に少数の子どもたちをまなびっ子みたいに教室の中で管理するなら別ですが、そのようにしてやることの、だから、これは大下議員だけれども、では、その子にとってどうなのかと考えたときに、本当に社会全体としてそういう状況の方々がいらっしゃったら、どの方法が一番よいのか。安易に学校は７時半から開けて、シルバーさんを２人つけて入れたらどうなのということではないということです、私の考え方は。 　やはり子どもたちのことで、子どもたちの安全で、学校が開いて子どもがいるということは、外から見たら完全に、これは学校の責任なんですよ。だって学校管理施設ですから。学校管理施設は、我々は委託して、校長が責任者ですから。だから、ちょっとその辺は、各市考え方がありますが、私は、でも、大下議員にも言ったように、それを対応しないと言っているわけではないので、それについては何らかの方法でやります。でも、今の中で言うと、ご提案があったように、７時半から学校を開けて、そこに２人シルバーさんをつけてということは、私は全然考えていないところです。 　それから、登校時間にいる人は、シルバーでなく、あれは安全監視員です。ちゃんとうちのほうが、私が委嘱状をお渡しして、それを仕事としてやっていただいている方です。誤解のないように。 　以上です。
   ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　はい、分かりました。教育長の考え方は分かりますが、学校を開くとか、地域の人たちと子どもたちを見守るとか、地域のつながりとかいうことも考えて、教育長が全部正しいとは私は思っていませんので、そこを私見だとおっしゃいましたので、ここは本当に議論の場です。対話をすることによって一緒に考えていくことです。なので、そのことは言っていただいて私は構わないと思いますが、私が教員のことを非難しているとか、そんなふうに受け取ったのは教育長ではないですか。多分ほかの教員の方はそんなふうに思わないと思います。（教育長「思いますよ」と呼ぶ）いや、それをなぜ思いますと言うこと自体が、私は塗り替えていると思います。それはやめていただきたい。 　それと、あと学童の事業所からも、その朝の取組を、やはり考えてほしいということは言われています。そのことは言いませんでしたが、ほかの何らかの方法として、１つだけ言いたいことは、教員を早く、サービス残業で来いということは一切、絶対言っていただきたくないです。それはやめていただきたい。そんな気持ちでいますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問にいきます。私も興奮してしまいました。次の質問にいきます。学童クラブの新規開設についてです。全部、待機児童はいませんよというような話でしたが、中新田小学校の学童クラブに入れなくて、家から車で15分の社家の学童クラブに入所している子どもの保護者がいられます。その方が、学区内の学童に入所できないかしらということを要望いただいているのですね。そういうことも、ここで言ってはいけないのでしょうかね。私はやはり大事なことだと思っているので、ここで発言させていただきますよ。 　そして、その方は３月の市長タウンミーティングでも発言されました。本当に勇気を出して発言されました。そして市長は、中新田小の敷地内に学童を建てられるかどうか検討すると答弁されました。その後の進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　学童クラブについては、学童クラブを学校の敷地内に設置することについては、様々な条件の中で選択肢の１つであると考えております。今年度は、中新田小学校の放課後の空き教室を利用して、暫定的に開設しまして、待機児童の解消を図ったところでございます。 　現在、中新田小学校学区については、新規開設について学童保育事業者から相談等をいただいているところでございますので、その状況を見て考えてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　私のところにも、そのような事業者からの相談もありますので、このことは様々な人たちがこのことを考えていく、地域が本当に子どもたちが健やかに育つために一緒に考えていくことだと思っていますので、これは要望ですが、増設が、可能性があったら、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　不登校支援についてにいきます。 　私は５月25日の不登校支援団体による保護者交流会に参加しました。５月25日の最初の挨拶には、教育長もいらっしゃったと伺っています。参加者は、保護者やボランティア、高校の先生など58人もいたそうですね。その日は父親のグループができて、男性たちだけでグループを囲み、安心した雰囲気の中で、父親として不登校の子どもにどう関わればよいかと悩む気持ちを話されていたのです。本当に涙ながらに話された父親もいました。このような場があることで、父親が、迷いながらも、子どもの不登校を受け止めることができ、子どもを責めたり追い詰めたりすることなく、子どもに寄り添うことができるのだなと思いました。教育長もお帰りにならずに話合いに参加していただけたら、どんなに感動されたかと、私は残念に思いました。またそのような場があったら、ぜひ伺っていただき……。（「冗談じゃないよ」と呼ぶ者あり）私の質問です、ちょっとお待ちください。 　支援の仕方は、子ども１人１人様々だと思います。不登校支援団体連絡協議会には、市から委託金が、100万円ですか、配られていると聞いています。協議会には保護者の情報交換を目的とする団体と、子どもの居場所が目的の団体などが混在しており、ざっくりと委託金を支払うやり方では、市としての課題が浮き彫りにならないのではないかと思います。各団体への委託金の金額、出どころ、使い道、今後の配分方法の改善はどうなっているか伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　残念でございますが、私はその日、東柏ケ谷小の運動会があって、不登校支援団体ぼちぼちの方々には大変申し訳ないですが、「この後、私は運動会に行きますので、最初の挨拶だけはさせてください」ということで、時間を取って挨拶をして席を立ったので、そこにいていただかないのは、何かどこかに逃げたみたいな言い方はいかがなものか、そういう言い方をしたのですよ、あなたは、だって。ねっ、言い方はそうでしたよね。もうみんな首を縦に振っているよ、後ろは。そういうことでございます。 　それから、不登校支援団体のものは、それは私が自分でつくって、市長に話して、そういうものが欲しいのだということです。それは様々なフリースクールの方々とか、それから本当に完全ボランティアの方々もいらっしゃるので、そこに集まっている方はそれぞれなのですが、それで、例えば、そのときに出たのは、印刷しても紙代がないとか、自分たちで出していますとか、何かよい人を講演に呼びたいのだけれども、それも講師代がないから出していますと言うから、では、そういうことで、例えば民業としてやっていても、ボランティアとしてやっても、自分たちで公的に使えるものについては、紙代とか講師代は、やはり出してほしいということでやっています。 　ただ、何年かやっているうちに、私が今度指示したのは、何年かやってきたので、やはり必要なお金はちゃんと出してもらって、それに対して、枠の中で精査するような形のものにしてくださいということを担当に指示したところでございます。 　だから、中には、みんなで同じＴシャツを買って、そのＴシャツを要するに委託金で買って、我々がお願いしたお金で買って、それを着て対応しているところがあります。 　不登校の方々の支援団体には、今言われたのは、保護者の方の団体なので、私はそこの、この後の不登校の進路相談会も、全て私、挨拶して出ますが、そこの方はクリスマス会も、夏休みの何も全て出ております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　今、もう少し詳細な質問をしたのですが、その点はどうですか、委託金の内容を、はい。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　今、答えたではないですか。委託金については、私のほうから指示をして、各団体が必要なお金を出してもらって、その出してもらったものを調整して、その委託費の範囲の中で支払いが行われるようにするということで。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　先ほどの私の質問は、各団体の委託金の金額、出どころ、使い道、まあ、使い道は先ほど教育長がおっしゃいましたが、今後の配分方法についても、これからは詳細を出していただいて、申請していただいてということは分かりましたが、金額はどのような形で分けているのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　昨年度は、この委託金に申請を希望する団体が６団体ございましたので、均一に15万円ずつお渡しして、残り10万円は事務局費として用意しておりました。しかしながら、団体によっては、昨年度の精算時に残金が生じておりましたので、先ほど教育長がご説明したように、今年度につきましては、各団体が申請する際に、詳細な事業計画書を出していただき、その計画に基づき配分する形に見直しを図ったところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　今日は教育長とちょっとやり合ってしまって、ちょっと予定外なのですが、教育長が本当に不登校のことをよく考えてくださっているのは、本当に分かっています。不登校団体ができたときも、本当に教育長がクリスマス会に来てくださったり、ボランティアスタッフの本当に労をねぎらってくださったり、いろいろなことを私も見ておりますし、評価もさせていただいておりますので、その点は、「逃げた」などということは一言も言っておりませんので、ただ、あの場にもしいてくださったら、教育長は本当に感動されただろうなと、共感してくださっただろうなという思いでお伝えしたので、誤解のないように、よろしくお願いいたします。 　次の再質問にいきます。全国では、いじめや不登校をなくすために、学級担任を１人に固定せず、複数の教員で担うチーム担任制を導入する学校が増えています。文科省によると、国はそれはやらないのですが、自治体が独自に導入しているとのことです。 　このような全国の取組を市はどのように把握していますか、市としてチーム担任制の導入を検討する考えを伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　今、議員がご説明いただいたように、チーム担任制とは、学級担任を固定せずに、該当学年の教員と、級外、担任を持っていない先生とが持ち回りで、児童の指導や事務処理等を担当していくことであるという認識でおります。 　メリットとしましては、児童や保護者が複数の教員と関わりを持つことができるため、学校への相談窓口が広がること、そして教員側も、担任クラスに限らず、多くの児童に関わり、情報共有を行うことで、児童の様子や変化にいち早く気づくことができること、また、チームで指導支援に当たることができるなどがメリットとして挙げられると考えております。 　例えば兵庫県神戸市では、2023年度の４月からチーム担任制のモデル実施校を指定し、研究しているとのことですが、チーム担任制を導入したことにより、児童生徒への同じ指導を保障できる、児童生徒の情報を担当教員で共有しやすい、教員同士の連携が強まり、相互に高め合うことができるなどの効果を上げているとのことでございます。 　本市の小学校においては、このチーム担任制ということで実践している例はございませんが、これに近い趣旨の取組と言える、高学年の教科担任制、こちらを13校のうち５校で実践しているところでございます。該当学年の教員と、いわゆる専科教員、例えば音楽とか理科とか図工とかいった専科教員が連携して児童を指導しております。 　この教科担任制と、学年教員間での交換授業、教科によって、同じ先生がほかのクラスも教えるような交換授業、こちらを併用することにより、チーム担任制に近い効果を上げることができると考えております。 　さらに、この取組により教職員の教材研究等の負担軽減につながるというメリットもございます。 　今後は、教員の加配や定数増など、県や国に要望していくことと同時に、教科担任制の運用と併せて、チーム担任制についても、先進自治体の取組なども含め研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　詳細をありがとうございます。ここからはちょっと要望したいと思います。先ほど言ってくださった神戸市ですかはモデル校をやっていて、今年度から小中９校にチーム担任制を導入しているとありました。それから、取手市は令和２年度から全中学校、そして京都市は令和４年度から小学校20校にチーム担任制を導入していると私のほうでは調べています。 　チーム担任制の効果は先ほど言っていただきましたが、いじめを早期に発見できるということはすごく大きいと思うのです。やはり１人では本当に分からないことがありますが、担任が何人かいることで目が届くと。そして、担任との相性が悪くて不登校になる子も多いのです。私も多分、そういう過去があったかなとちょっと思い出したりするのですが、先生との相性は、やはり、今の大人の社会でもあると思いますが、相性悪いと、なかなかうまくいきません。そのようなことが子どもの世界でも、私は、あるのだなと思っています。 　そして、５月13日の教育委員会臨時会で、いじめ等に関する重大事態事案の調査結果の報告があったとホームページにありました。今回はそれには触れませんが、私が教育委員だったときにも、いじめ問題が起きて、裁判になり、職員が大変ご苦労されたのを私も覚えています。いじめ対応は早期発見、早期解決が重要で、そして、いじめで不登校になる子どもは、やはり多い。なので、先ほどチーム担任制以外の方法でもやっていらっしゃいましたが、ぜひこのようなチーム担任制の導入を研究して、そして検討していただきたいと要望します。（教育長「要望なの」と呼ぶ）要望です。あっ、言いたい？（教育長「うん」と呼ぶ）教育長、どうぞ。（笑声） ○議長（森下賢人　議員）　指すのは議長ですからね。教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　実を言うと、チーム担任制自体は、今年、私、フルインクルーシブを出したのですが、その２年ぐらい前から話し合う中で、その準備委員会では、やはり学級担任制をなくすという方向で、要するにフルインクルーシブの教育を進めるには必要だなということで、ただ、そのためには、例えば３人担任がいたら――中学校は別なんですよ、中学校は担任外の人たちがいっぱいいるから、それはすぐできるのですが、小学校は１人しかいないと。だから、各学校で、例えば政令市は自分たちで教員を採用できるんですよ、枠が。そうではないところは、中学校でやるはずです。そして、小学校はできないので、それは神奈川県教育委員会と協定を結んでいますので、フルインクルーシブの中で、私たちはそれは１つの可能性として、実現の方向に取り組んでいきたいとは考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　はい、やってくれると思います、期待しています。 　次に、子育て支援センターの小学生の兄弟の利用不可についてです。この点については、本当に丁寧に保護者の話を聞いていただいたこと、本当に感謝申し上げます。厚木市子育て支援センターのように、小学生の兄弟も遊べる機能的な施設が、本市にはありません。今回のようなことを本当に、小さいことでも、実現していただくことが、子どもを産めと言いながら、子育てでは我慢させる、そのような社会をなくしていく、いきたい、少しでもなくしていきたい私の希望でもあります。よろしくお願いいたします。 　大きく２点目の「誰もが住みよいまちづくり」についてです。 　厚木駅前喫煙所の設置について伺います、再質問させていただきます。厚木駅前の商店の横に筒型の灰皿が３本置かれていて、喫煙する人の煙が駅の前まで流れてくるのですね。そして、妊婦の方とか子ども連れの保護者から、受動喫煙の危険性があるけれども、何とかできないのですかと、結構きつい言い方で、私なども言われたことがあるのですね。 　喫煙所を厚木駅高架下の駐輪場かロータリーの側に設置することができないでしょうか。せっかくあそこがきれいになったのに、何かあの部分だけ、本当にひどいなと思っているので、これは行政がやっていただけないといけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（佐藤哲也）　厚木駅前に喫煙所の設置というところですが、経済環境部の所管という中では、ポイ捨ての防止という観点の中でこれまで喫煙所の設置を検討してまいりました。厚木駅については、以前は駅舎を出て左側、歩道のところにたくさんの吸い殻があったり、さつき町のほうへ渡っていく歩道橋のところに、やはり吸い殻がたくさんあったりという状況でしたが、今現在はそういう状況見られていないと考えております。このような状況の中で厚木駅前に喫煙所の設置は、現時点では考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　設置は考えていないということですが、喫煙所というのは、たばこ産業のＪＴが全額負担して、市の負担ではなくて設置してもらえる制度があるようです。にもかかわらず市は、にもかかわらずと言うと、また誤解がありますが、喫煙者が減っているので、今後は喫煙所を設置しない方針だとお聞きしています。 　さらに私はここで、やはり、もう少し言いたいのは、厚木駅前には４月に産婦人科が開院し、赤ちゃんが生まれました。そして駅前のマンションには本当に子どもがたくさん移転してきて、住んでいらっしゃるのですね、私はその子たちと結構話すことがあるのですが、喫煙所設置できないなら、ほかに受動喫煙防止対策というものが何かできないでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　金指保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（金指芳子）　保健福祉部の観点からお答えいたします。 　健康増進法では、施設の管理権限者は、喫煙をすることができる場所を定めるようにするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならないと定められております。屋外の喫煙については、市には法的な指導権限はございませんが、市民の健康を守るため、現地を確認して、施設を管理する方に、歩行者や周辺の方への配慮をお願いしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　よろしくお願いします。 　次にいきます。ユーバス門沢橋ルートの実証実験についてです。この再質問ですが、これはもう、ここから言うことは、市のほうにもお伝えしてあるようなことなので、重なってしまうかもしれませんが、確認のため質問させていただきます。 　高齢者の方から、本郷コミセンからイオンまで、途中でトイレに行きたくなると困るので、水分補給を控えて乗っているという切実なお手紙を頂きました。私も５月22日に、本郷コミセンからイオンまで乗ってみました。乗ってみたところ、24か所の停留所を回って63分もかかったのですね。63分というのは、大体、小田急線で新宿に行ける時間なのですね。さすがに改善が必要ではないかと思いました。 　本郷から乗る人は海老名駅周辺に行く人が多いので、朝の時間帯だけでも、停留所の少ないルート、別ルートを設定できないのかどうか、これはちょっと無理な話かもしれませんが、そういう考え方もあるのではないかということでお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　高橋まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（高橋学）　ユーバス門沢橋ルートの所要時間が長いというところですが、市のほうでは、ユーバスを実証運行をしていくに当たりまして、既存の路線バスよりももっときめ細やかにバス停を設置するということで計画してございます。ですので、先ほど議員もおっしゃったとおり24か所、ルートが長く、所要時間がかかってしまうということは市民の方からも言われておりますが、その辺はきめ細かくルートを設定していますので、ご容赦いただければと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　難しいのだろうなという、本当の方針からすると違ってきてしまうのでということで、分かりました。 　今までぬくもり号を利用していた方からなのですが、その頃は本郷新宿に停留所があったのだけれども、なくなってしまったと、その追加をしてほしいという要望があります。先ほど、きめ細かく停留所を設置するということで伺いましたが、その点については数を増やせば、時間はかかりますが、検討はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　高橋まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（高橋学）　新宿公民館へのバス停の設置については、先ほどもご答弁しましたが、地元の自治会等からもご要望が来ているところですが、これによってルートが長くなってしまうということも現実でございます。先ほどの運行の所要時間も含めまして、限られた条件の中で、効率的、効果的に運行できるよう、運行事業者の知見をいただきながら、下今泉ルートと門沢橋ルートの一体的な見直しについて検討を始めているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ここからは要望といたしたいと思います。ほかにも高齢者の方から、例えば、60分もかかるならぬくもり号を復活してほしいとか、さくら号は現状のまま無料で運行しているのに、ユーバスは有料で時間もかかるのは納得いかないとか、結構高齢者の方からご要望いただいているのですが、そういうことを先月、高齢者の方が担当窓口に行って改善を求めましたら、決まったことは変えられませんと職員から返答された、がっかりしたとお聞きしました。そんなようなことは言っていないかもしれませんが、実証実験というのは、市民に乗車してもらって、様々な意見を聞いて、見直しを判断する期間だと、お互いに分かっていることだと思いますが、今後は市民との対話を大切に、丁寧にお答えいただくよう、多分耳がちょっと聞こえなくなったり、高齢者の場合はいろいろな理解が本当に難しいのかもしれませんが、そういう意味で、優しく対応していただけるように要望いたします。 　それと次にいきます、コミュニティセンター・文化センター管理運営の直営化について伺います。コミセンを、私、調べましたら、全国で指定管理にしていて利用料を徴収している自治体が結構多いんですよね。直営化にすることに、私はやはり基本的には賛成です。みんなが本当に使いやすくて、無料で使えて、地域のための活動が本当に活発になることが大事なので、それは大変賛成なのですが、館長の責任が明確になるとか、管理人の待遇もよくなるということでなら、私も賛成なのですね。 　でも、館長の待遇が従来と比較してあまりにも差があること、そして管理人の待遇が館によって違う、３年後には直営化が実施されれば同じようになるのでしょうけれども、その違いがあること、そして、地域コミュニティを担ってきたコミセンの管理体制については、やはり市民の声をもっと聴いて、市民参加で、それこそ先週の一般質問でも答弁がありましたが、そういう市民参加で、けんけんがくがくと議論する、そのような必要があると思います。 　ここから再質問するのですが、直営化の目的は、館長や管理人のなり手不足、そしてコミセンごとの運営方法の不統一の解消とその目的が挙げられていました。では、なぜ委託のままでも、待遇をよくしなかったのか、待遇をよくすれば応募はあると思いますし、それなりの能力のある方が手を挙げるのではないか、そのように私は一市民として考えます、議員としてでもですね。 　そして、運営方法の統一化は、コミセン館長がルールを申し合わせれば済むことではないのでしょうか。それを試してみなかったのはなぜでしょうか、伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　今お話しいただいたところで、委託でも待遇を変えればできるのではないかというようなお話ですが、直営化にすることによって正職を配置、それが常勤職員として配置されるという形ですので、やはり何といっても、そういう部分では直営化による効果は非常に大きいかと思っております。 　また、不統一の解消が委託でもできるのではというところですが、今まで管理運営委員会というものは管理自体、運営自体を運営委員会にお任せしているというところで、そこに大きく市のほうで決めていくと、やはりそこには問題があるだろうと考えておりましたので、一定の方向性は今までも出しておりますが、ある意味、内容については館ごとにお任せしてきたというところがございます。そういったところで若干の館によっての食い違いというものがございましたので、そこの部分については、直営化によって統一を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。コミセンは地域のものとして自主性を重んじるということで、多分そういうことを大切にされたのだと思いますが、やはりその指導とか、何というかな、アドバイスとかいうものがすごく大切なのではないかと思います。 　そして、ちょっと再質問の２点目ですが、館長の手当、委託館の館長は年間24万円で、直営館は350万円と聞いています。そして直営館の館長は毎日常駐して、では、どのような業務をするのかお聞きしたい。そして、管理人の給与計算などもするのだとお聞きしていますが、それと、それから災害時の避難所開設運営は、委託館も直営館も関わらず、館長の任務のはずではないでしょうか。そうなると、常勤か非常勤かの違いだけで、その待遇の差が出てくるのか、その点について、業務の内容を教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　まず初めに委託館の館長についてですが、ある意味ボランティアということで、謝礼によって年間24万円程度のお支払いであったというところでございます。そういったところで、委託館の館長については館によって様々な違いがございまして、統一的にある部分としましては、主に統括的な対応を担っていただいております。そういうところから、施設における困難事例であるとか、管理人からの相談に乗っていただいていたというところが、これまでの委託館の館長でございます。 　それに対して、直営館の館長ですが、館に常駐すること、また、新たな業務として管理人に関するシフト及び勤怠管理、あと消耗品等の伝票の整理なども行っていただきますし、非常時の初期対応であるとか地域との情報交換、他館との情報交換及び巡回などを実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　最後の再質問です。直営館６館の管理人には会計年度任用職員ということでボーナスが支給されるとのことですが、それは幾らになるのか、秋にも支給されるのか、今後、（時間切れのブザーが鳴る）あっ、そのことについて伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。
   ◎市民協働部長（告原幸治）　管理人のボーナスについてでございます。その館によってちょっと変わってまいりますが、基本的な考え方としては、週の勤務時間が15.5時間以上の管理人についてはボーナスの支給が該当しております。６月と12月になってまいりますが、基本的には年間で36万円程度となります。今年度については４月からの直営ということで、それより少なくなりますが、年間としては36万円でございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時50分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時５分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、森英之議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森　英之議員　登壇〕 ◆（森英之　議員）　皆さん、こんにちは。政進会の森英之です。休憩前、ちょっと白熱した議論が見られたと思うのですが、僕のはクールダウンしながら、皆さん、聞いていただければと思いますので、よろしくお願いします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。 　実は過去２回の一般質問と違って、最終日の最後ではないというので登壇させていただくことになりました。大トリではないことの寂しさもあり、初めてこの場から、議員諸先輩の皆様や行政職員の皆様の、まだ少し元気な顔が見られて、うれしさも少しあります。 　今回の私の質問は、先日、2024年の６月１日に発表された海老名市ＤＸ推進計画に特化したものになっています。この計画は、海老名市のサイトで市民の皆さんもご覧いただけます。とても分かりやすく、要点がまとまった資料で、私、ＩＴ企業出身なのですが、そういった面で、ＩＴ企業の人間からもとても評価が高く、市外のＩＴ企業の皆さんから、海老名市行政がこのような資料をつくれることは誇りに思ったほうがよいとか、海老名市のＩＴ、ＤＸが楽しみになるデザインと内容でしたとか、営業資料や会社の紹介資料の参考にしたいと言われたりしていました。すばらしい資料です。ぜひ市民の皆さんも一度ご覧ください。 　しかし、この非常に分かりやすい計画における私の質問に対しては、ちょっと打って変わって、少し入り組んだ内容になります。横文字も多く難しくなると思っています。もとより、世間でにわかに騒がれているＤＸとかデジタル化、データ活用といったテーマというのは、少し難解で小難しくて、取っつきにくい、何をやっているか分かりにくいものです。しかし、私たちの生活に直結する重要な内容だと思っています。お聞きの市民の皆さんにとって、できるだけ分かりやすく、少しでも理解を促進できるような質問にしたいと思っていますので、よろしくお願いします。ＤＸ推進は、海老名市の未来も見据えた重要な施策でございます。市民の皆様、市長並びに行政職員の皆様、そして議員の皆様とともに未来を描いていくために、本日の議論が有意義なものになるよう努めます。それでは質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。なお、本日も、この一般質問の挨拶文ですが、私が執筆した基となる挨拶文に、過去の私の議会の発言を加味して、ＡＩが加筆修正したものです。ＩＴ企業からの評価というのは本当です。 　ここからは一般質問をさせていただきます。 　この場からは１点、海老名市のＤＸ推進計画が市全体にもたらす長期的なビジョンや理念について市長にお聞かせいただければと思っています。デジタル化推進が進む中で、海老名市がどのような未来像を描いているのか、市長のお考えをお伺いします。 　以上、この場から１点お伺いして、市長の明快なる答弁をお願いし、この場からは質問を終えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森　英之議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　森英之議員のご質問にお答えします。 　「海老名市ＤＸ推進計画」についてでございます。 　現在の社会は、デジタル化の波に満ちあふれ、スマートフォン一つで生活のあらゆることが完結する時代となっております。時代のニーズに対応するためには、職員の仕事の進め方にも変革が必要であり、デジタルの活用は欠かせないものであります。 　本市では、デジタルを活用することだけではなく、組織風土を変革させ、ＤＸを推進するため、令和５年４月に、えびなスマデジ宣言を行い、同時にデジタル推進課を新設いたしました。さらに、本市のＤＸを加速し、市民サービスの向上と業務の効率化を推進するため、海老名市ＤＸ推進計画を策定し、今月からホームページで公開しております。計画では、データに基づく政策立案など18の重点取組事項を掲げ、各施策において、実現したい未来を具体的に描いているとともに、職員が持つべき行動指針を示しております。本計画で掲げる、めざす姿や価値観を共有し、職員一丸となって取り組むことで、本市のＤＸはさらに進むものと認識しております。 　来るべき人口減少社会においては、職員数の減少をデジタルで補う時代が来ると確信しております。デジタルは都市間競争のツールだけではなく、他市の事例でも、よいものは積極的に取り入れていく姿勢が特に重要であると考えております。デジタルを用いた様々施策を立案・検討しながら、えびなスマデジ宣言に掲げた市民サービス、行政運営、地域社会の３つの重点領域のデジタル化をより一層進め、効率的で利便性の高い市民サービスの実現を目指してまいります。 　本当にスマホ一つ取っても、全ての機能がございます。つい最近、本当にファミレスで注文をするのも全部画面になっておりまして、精算も、決算もそこでできるようになって、この間やりましたら、できるようになりました。自分で感激しました。やってもポイントも入ってきますし、そういう部分では、時間の関係、何しろ動いてるのはロボットが来ますから、そういう部分でいくと、こういう時代なのかなとつくづく思っています。そして、去年からフェイスブックとかツイッターを始めました。なかなか更新はできませんが、何しろ一人こうやってお友達になると、お友達の友達がどんどん多くなって、特に永井議員と宇田川議員にはショックが大きくて、お友達の関係だと、莫大な人がどんどん入ってくる。私は知らないのだけれども、どうしようかと一生懸命、いわゆる追加をしようか、しないか考えながら、顔写真を見てやっています。そして顔写真を見るのですが、顔写真ではない人もいらっしゃる。この人は誰なのかが分からないと。そういうことがすごく難しくて、つい最近は森議員も追加をさせていただきました。 　よって、いろいろな関係で、こういうことを、私はこの１年で、いわゆるデジタル推進課をつくった市長でありますから、スマホは、できるだけ自分で全て完結できるように、もう誰の手を借りなくてもできるようにやっていきたいと思っています。これが１つの考え方です。もう１つは、そういう部分でいくと、それをやることによって、徐々にそういうものが普及していくのではないかと思っています。携帯電話を持ったのは、市役所では意外と早いのですね。だけど、スマホになってから、やはりその操作が、どういう機能とか、そういうことが遅れていますから、そういうものを学びながらやっていくということも必要ではないかとつくづく思っております。できましたら森議員からもご指導をいただきたいと思います。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　市長、明確に答弁いただきありがとうございました。市職員一丸と、市長自らもしっかりと取り組んでいただけるというところで、すごくうれしく思います。 　では、ちょっと計画の中身について再質問をさせていただきたいと思っています。 　まず初めに、海老名市ＤＸ推進計画の計画の体系における各価値観というものがございます。その実現についてお伺いいたします。 　これからのＤＸ、推進するだけではなくて、市政全体にも、市民満足度が高い行政サービスの提供とか、職員の最適な働き方を達成するために必要なことのように思っています。これらの価値観に基づいた職員の行動の成果をどのようにはかるのかの、成果指標の整備の考え方についてお伺いしたいと思っています。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　まず初めに、議員からＤＸ推進計画に対してお褒めの言葉を頂戴いたしました。まずお礼申し上げます。今後も本計画に基づきしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　それでは、成果指標の整備についてでございます。ＤＸ推進計画では、職員の取るべき６つの共通の価値観を示してございます。６つの価値観、１つ目としては市民の笑顔、職員の笑顔につながること。次に、前向きにチャレンジすること。次に、持続的に変革すること。他人ごとでなく自分ごととすること。小さな成功体験を積むこと。目的を失わないこととなっております。 　これらの価値観を客観的に評価するのは難しく、整備はこれからとなりますが、あえて具体的に申し上げるならば、費用対効果や市民満足度などが成果指標になるのではないかと考えております。費用対効果は、予算の範囲内で目標を達成し、効果的に執行できたか、市民満足度は、市民からのアンケートなどによりフィードバックされるものなどを通じて、公共サービスの質や対応速度、待ち時間などを評価することなどが考えられます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。この計画の価値観ですが、スタートアップ企業でも、そうだよね、これはすごく大事なことだよねと言われていて、この６つを参考に、もう１回人事も計画しますみたいなことを言っていただいていたので、とてもよい価値観なのだなと思います。 　まだ検討中というか、ＫＰＩをどう設定するかは検討中だと思うのですが、これを体現しようとする職員は絶対に現れると思いますし、皆さん体現していただけると思うので、それを評価につなげるような仕組みの構築をぜひお願いしたいと思っております。 　次に、推進体制についてお伺いしたいと思っています。 　同計画の何ページかな、推進体制が書かれているページがあるのですが、海老名市のＤＸの推進において、通常よりもさらに迅速な意思決定とスムーズな意思決定の体制組織の整備が求められていると思うのですが、データが収集されて、それを可視化・分析して、問題を発見して、問題が分解されたものを課題と言うのですが、課題化して、そしてその課題の解決方法を提案して、実行して、それをまた修正するみたいなことをやることがＤＸの本質だ思っています。できるだけこの推進体制においても、その本質が体現された取組、仕組み化がなされるべきだと考えていて、これらのＤＸの本質に沿ったスムーズな意思決定を行うための取組について教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　本市では、市長をトップとします自治体ＤＸ戦略本部会議を設置し、定期的にデジタルに関するあらゆる検討を行っております。先ほど市長の答弁にもありましたように、デジタルは他市の先行事例を研究することなどにより、より有益な事業として実施することができる可能性もあることから、ＤＸ戦略本部会議内で積極的に情報共有を行うことで、効率的なデジタルの活用を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。ぜひともスピーディーな意思決定機関を構築していただければと思います。 　次に、外部人材の登用についての検討状況についてお伺いします。 　ＩＴとかＤＸとかＡＩとかの分野は、数か月どころではなくて、数週間、もっと言うと数日すれば取り残されるような劇的な進化を今見せていて、この進化を正しく捉えるために、知識、経験のある外の人、外部人材を活用することで最大の効用が得られるように見えています。これらを踏まえて外部人材の活用についての取組状況の詳細をお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　本市の自治体ＤＸ戦略本部会議は、必要に応じて外部人材を登用できるようになっております。デジタル変革の進め方をテーマにトップセミナーを開催するなど、必要に応じ活用しているところです。 　今後、県内全市町村で構成されている神奈川県市町村ＤＸ推進会議においても、外部人材の共同運用などが検討されておりまして、本市においても組織内の技術や知識の不足を補い、本市のＤＸの推進に資する人材については協力をお願いすることも検討してまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。この業界は本当に、先ほど申し上げたとおり日進月歩で、ＡＩが導入されて、さらに人の頭の代わりをしたことによって、かなり顕著になりました。この状況、少し慣れが必要だと思うのですが、ある意味、修正前提のスピード感のある意思決定をすべきだと思うのですね。何かやるにしても、いっぱい考えて考えて意思決定するのではなくて、取りあえずやって、小さな失敗をして、それを修正するみたいな体制、そして素早く撤退することも考えてよいと思いますが、それができることが重要だと思っていて、ぜひ体制の構築強化を続けていただければと思っています。 　では、次のしたい質問に行きます。同計画の基本方針の実現に向けた施策のうち詳細なものがあって、「１人１人のニーズに応じた情報の発信」という項目があります。恐らくこのＬＩＮＥ（ライン）とかがそれの筆頭に当たるのかと思うのですが、そのＬＩＮＥなどでの情報発信を行う際のデータ収集についてお伺いしたいと思います。 　これは情報発信において、ちょっと難しい言葉になるのですが、セグメントと呼ばれるものがありまして、情報の受信者の属性とかを何らかの形で推察して、配信内容を変更して、１人１人のニーズに応じた配信ができるものもあります。このようなデータをＬＩＮＥ等で、どのような方法で、どの範囲まで収集しているかを教えていただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　本市のＬＩＮＥ配信についてはセグメント配信を行っておりますが、生まれた年、月、お住まいの地域、知りたい情報の分野などのアンケートを基に、最小限のセグメントとしております。これらのセグメントの収集レベルでは、当然、個人の特定はできない程度のものとなっております。市が行うアンケートなども、年齢や地域など個人の特定につながらない情報のみを収集しておりまして、収集した情報については、本人の同意を得ていない限り、収集した目的以外に使用することはないと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。その取得したセグメントデータについてですが、恐らく個別で配信がいろいろ可能になると思います。これはどのような配信を今後、海老名市が行う、もしくは行っていく予定かを教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　知りたい情報の分野というセグメントがございます。こちらではイベント・講座や防災・防犯などのジャンルの選択が可能となっております。例えば、イベント・講座を選択した人に対しては市のイベントに関する情報を配信するなどの対応が可能となっております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。個人で知りたい情報が自動的にもらえるということかと思いますので、積極的に市民の皆様、活用していただければと思っています。 　次に、もしかすると、ちょっと先ほどの最初の答弁と重複するかもしれませんが、セグメントデータは、ある意味、個人情報に近いデータですよね。それに関してのセキュリティーについてどう管理をしているのかを教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　先ほどご答弁したとおり、セグメントデータについては個人が特定できない情報として収集しております。また、収集した情報については国が定めるセキュリティー要求を満たしているクラウドサービス上で管理しておりまして、セキュリティーに関しては問題ないものと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。このＬＩＮＥのセグメントデータについては、以下要望させてください。先ほどチェックリストで、イベントとか、例えば医療とか子育てのようなものが、カテゴリーで自分で好きな情報を選べるとお伺いしています。これはフリーワードでも登録できて、何かしらの判断ができたらと思っていて、例えば、そうですね、補助金とかいうフリーワードがあって、それが当たった配信があるのであれば自動的に受信できるとか、どうしても、その中に含まれているかどうか分からないような言葉もカテゴリーの中にあると思うので、そういう１人１人に最適な行政サービスを実現するためには、そのきっかけとなるかと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。 　では続いて、計画にある「ライフステージに応じた暮らしのサポート」についてお伺いします。 　これは特にＤＸの教育分野における海老名市の方針と、あるべき姿をお聞かせいただくことになるかと思います。具体的にはｉＰａｄ（アイパッド）を使用した子どもたちの教育データの収集とその活用についてでございます。昨年12月の議会でも少し質問をしたのですが、私見として児童や生徒のｉＰａｄでの学習は、最もＤＸが導入しやすい分野の一つだと考えています。このｉＰａｄで教科書やドリルを見ている生徒児童が、どこで教科書を止めて、その言葉をどこでグーグル検索したのか、ドリルで、どこの問題をよく間違っているのかとか、回答をどのくらい頻繁に見直しているのかとか、それらのデータを取得することで、生徒児童に合わせた学習内容を提供できますし、いわゆる個人最適と言われる学習が提供することができるかなと思っています。 　これもまた、ある意味、フルインクルーシブの形の一つかなとも思うのですが、データを集めて、分析、課題を見つけて、解決策を繰り返し試行して、調整、最適するというのがＤＸの本質と私はずっと申し上げています。これらを真っ先に体現できる場所が教育分野だと思っています。 　そこでまず、教育ＤＸのきっかけとなる学習、教育におけるデータの収集、分析についての状況を教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　今年度ですが、市内小中学校のタブレット端末とか校務用パソコンにソフトを導入して、児童生徒の学習状況の収集、分析を効率的に行うべく研究を進めているところでございます。一例を申し上げますと、一部の中学校では、主にタブレット端末で使用するデジタルＡＩドリルを導入して、生徒の取組状況や理解度をシステム上で集約することができております。 　この中学校にちょっと様子を聞いてみたのですが、この一、二か月の様子ですが、中学生ということで、各個人が自分でつまずいた問題の傾向等を把握、分析して、自分で計画的に学習を進めている様子も見られているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。中学生ともなると、もはやそういったデジタルをうまく活用して、自分の状況を客観的に見られるということかと思います。 　それと一歩進めて、教育データを利用した、個人個人に合わせた授業づくりのようなものについて聞きたいと思っています。例えばｉＰａｄの表示内容を生徒ごとに変えていくとか、難しい漢字に振り仮名を振ってあげるとか、逆に振ってあげないとかいうこともできると思っていて、その研究状況の進捗も教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　システム上で集約している個々の教育データを活用した授業づくりについては、今年度、各小中学校からＩＣＴの教育担当者の先生方を集めている協議会等で、現場の先生方の声などを聞きながら研究を進めていく予定でおります。評価を指導に生かして、子どもの学びを充実させることは、市内全教員が努めていることですので、より効率的に進められるように、学習支援ソフト等の選定や活用については、先進自治体等の事例なども含めて引き続き研究してまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。 　先日、６月13日、横浜市で新しい取組が始まったと思います。横浜 St☆dy Navi（スタディナビ）というものですね。学習ダッシュボードがあって、それを、まだデータを蓄積している段階ですが、恐らくこの後すぐに、学習内容の変更等々を個人に合わせてやるという気で、内田洋行と一緒に――ごめんなさい、企業名を出してしまいましたが、取り組んでいると思っています。海老名市においても、そういう事例も先進的事例だと思いますので、参考にできると思うので、取組の運営の強化、検討をお願いします。 　では次に、同計画の中の「オープンデータの推進」という項目についてお伺いします。 　オープンデータとは簡単に言うと、誰もが自由に利用できて、再利用もできて、再配布もできるデータのことで、特に自治体が出すオープンデータのことを自治体オープンデータと呼んでいます。このようなデータをオープンにして、個人や法人が、その自分がお持ちのシステムに入れることで、その自治体のデータを活用したサービスを開発することができるのですね。結果として自治体の満足度が高まるということを意図しています。この自治体オープンデータを利用して、国内外においては民間企業の力を借りて、政策の分析、評価とか、市民サービスの向上に活用していこうという機運が、約10年前から叫ばれてはいます。国内では残念なことに、ちょっと成功事例が少ないのですが、海外では、過去の事故や犯罪の情報をオープンデータにして、民間企業がＡＩを用いた交通事故の予防のための予測や、犯罪抑止や、治安維持を行っていたりします。あと、これはラスベガスだと思うのですが、地域イベントをオープンデータ化することで、企業の仕入れの最適化とか、宿泊施設の価格調整とかも行っています。このような仕組みを開発した企業もあります。 　海老名市でも、これは前回の質問の中で言ったイベントのスケジュールをまとめていただいている方とか、子育てに対して公園や公共施設を紹介するグーグルマップを手動でつくられている方もいらっしゃって、オープンデータでは、その既存の有志、こういうのを市民ハッカーと呼ぶのですが、市民ハッカーが更新する工数が削減されるとともに、新たな市民ハッカーも増えて、新サービスを開発して、行政サービスの向上へ寄与するという可能性もあると思っています。 　そこで、長々と言いましたが、質問させていただきます。海老名市のオープンデータの量と質、内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（澤田英之）　市では、海老名市オープンデータの推進に関する指針を定めておりまして、オープンデータの利活用を推進しております。本指針ではオープンデータを機械判読に適したデータ形式で２次利用が可能な利用ルールで公開されたデータと定義しておりまして、ホームページ上では41個のオープンデータを公開しており、指針に基づく質の確保を図っているところでございます。内容については、公共施設の一覧など位置情報に属するものとか「統計えびな」で集計したもの、この統計データなどが主なものとなっております。これらは行政の政策立案や民間事業者などによるアプリの開発促進等を目的として公開を行っているものでございます。 　また、昨年８月に県央10自治体による県央地域ＤＸ推進協力検討会を立ち上げておりまして、行政に求められるオープンデータの在り方についても研究テーマとしているところでございます。 　現在、国が示す自治体標準オープンデータセットに基づいて、公開するオープンデータ種別の選定等を行っているところではございますが、データ項目としてはまだ不足している部分も多いことから、さらなる充実に努めていきたいと考えているところでございます。
   　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。今現在は41個程度ということかと思いますが、どのぐらいまでそのデータの量とか質を高めていきたいのか、理想とするオープンデータの量とその質についても教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（澤田英之）　なかなか具体的な数というのは難しいところではありますが、オープンデータはその特性上、収集できるデータの規模が大きいほど実用性が高くなると言われております。データ項目については国の自治体標準オープンデータセットに従って作成することで、民間事業者などにおいても、全国のデータをまとめて取り扱うことができるため、データの実用性をさらに高めることができると考えております。 　加えて、地域性のあるデータを提供することで、地域の特性に合わせた、よりきめ細やかなサービスの提供に寄与することができると期待しているものでもございます。この地域性のあるデータについても、県央地域ＤＸ推進協力検討会において研究を進め、地域性と実用性を兼ね備えたオープンデータの提供を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。このようなオープンデータの利活用によって、ちょっと重複するかもしれませんが、想定される成果物を教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（澤田英之）　先ほど申し上げましたように、現在公開しているデータについては公共施設の一覧やＡＥＤの設置箇所、文化財の一覧等、位置情報に関するものが多く、地図情報を含めたアプリ等での活用が多いものと考えております。また、他市においては、オープンデータを公開することで、情報公開請求の件数が減少したという事例もあり、成果物だけではなく、行政の透明性を高めるとともに、職員の業務負担を軽減するという効果についても成果が見られていると考えております。さらに、防災分野など様々なデータを重ね合わせることで、情報の質や量、精度を上げることで、より高度な活用にも寄与していくものと期待しているところでございます。 　なお、公開するデータの実用性を維持し、高めていくためには、データの最新性、正確性はもとより、ＡＩなどの日々進化する最新技術も注視していく必要があると考えております。今後も官民問わず様々な活用事例などを参考に、研究、検証を重ねていく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございました。同じくデータ関連となるのですが、同計画のデータに基づく政策立案についてお伺いします。計画にはＥＢＰＭと書いてありますが、ＥＢＰＭというのはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの略称で、証拠に基づく政策立案の直訳ですね。定義的には政策に重要な関連を持つ情報や統計データ等のデータを活用して、有効性の高い政策を立案すること。そこで海老名市が想定しているＥＢＰＭの実践方法を教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　本市におけるＥＢＰＭは、昨年10月に実施された令和６年度の予算編成会議の中で初めて用語として使われたものでありまして、エビデンスに基づく政策決定を行い、予算要求をするよう求めたものでございます。政策の決定に当たっては、問題や課題について客観的な視点から分析することが重要であり、これにより政策の効果や影響をより正確に見極めることで意思決定の質を向上させることが可能となります。本市ではもともと公募市民等で構成される外部評価委員会を設置し、行政評価を実施してきております。それらの評価を多角的に分析し、政策決定を行っていくべきものと考えております。なお、行政評価結果はホームページにも公表されており、透明性の確保の一助ともなっております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。そのＥＢＰＭにおいて、エビデンスに基づく政策立案において、初期データの収集とか政策実行中のデータの収集が重要かと思いますが、現在のデータの収集方法について教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　具体的なデータ収集の手法については、今のところ確立されているものではございませんが、基本的に数値データと言われる定量的なデータと、質的データと言われる定性的データを組み合わせて実施しているものでございます。 　職員は、定性的データの活用が多く、事業の参加者へのアンケートなど関係者の意見を集約することなどを経験的に学んでいるものと言えます。定量的なデータの活用については、情報収集や分析に専門的な知見や多額の、一定程度の経費が必要となる可能性など、様々な課題もあるものと認識しております。しかしながら、今後さらなるエビデンスとして、事業の定量的な分析ができるよう研究を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。今後、ＥＢＰＭは政策実行とか意思決定において、その効率化とか政策の改善について重要な位置を占めるものと考えています。 　ここからはもう要望とさせてください。政策立案過程もよく取り沙汰されるのですが、執行後の関連データの収集も大事だと思っていて、その実行方法とかは、先ほども申し上げたとおり、微調整していって最適化していくということがとても重要かと思っています。そういうところで、価値観にもあるのですが、チャレンジをしやすい環境、施策のチャレンジと言うと、本当に税金を使って何をやっているのだと思うかもしれませんが、少し優しく実証実験等をして、そこを修正して、新しい形にどんどん持っていくというようなやり方、まさしくユーバスとかはその形かと思います。なので、それを行うことが、まさにＥＢＰＭの本質かと思いますし、ＤＸの本質だと思っています。 　なので、できるだけデータの収集の機会とか収集装置を増やして、使えるデータを増やしていって、政策評価の分析の頻度と信頼性を高めていかれるように要望したいと思っています。 　あと、大項目で２つとなりましたので、ちょっと飛ばしていきたいと思います。７番目の章、「ＢＰＲ（業務改革）の推進」についてが計画中にあります。これについてお伺いします。 　ＢＰＲ、また横文字ですが、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの頭文字を取ったものです。仕事の目的に向かって組織や制度を見直して、職務や業務の流れ、管理の仕組み、情報システムを構築し直すことを言います。そして、ＤＸを行う際に、全て、えいやっとシステムを変更するのではなくて、この業務の洗い出しが先に来るのですね。それで無理、むら、無駄を発見して、ＤＸ化を優先的に取り組んでいくということが最も費用対効果の高い施策になっています、重要だと思っています。 　そこでご質問いたします。現在、海老名市の行政の業務プロセスの洗い出し状況についてお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　令和５年度にデジタル庁が行ったＢＰＲ支援アドバイザー制度を活用し、市民総合窓口のＢＰＲに取り組み、窓口体験調査を行うなど、課題の洗い出しから取り組んだところでございます。また、窓口業務以外では、現在、デジタル庁を中心に進めている地方公共団体システム標準化についても、各システムにおいて標準仕様の業務手法と本市の業務手法の差分の分析に取り組んでおりまして、本市の事務を、標準システムを活用した事務に近づけるようＢＰＲを進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。さらに質問します。ＤＸというものは声高に叫ばれてはいるものの、ツール、手段の１つです。そもそも職務とか業務内容とか組織の構造とか、その効率化、高生産性が本来の目的であることは間違いないと思っています。そのために結構大きな変革をしなければならなかったりすると思います。このような職務、業務内容、組織構造の改革、変革について、検討状況をお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　今、議員おっしゃったように、デジタル・トランスフォーメーションは、デジタルをツールとした変革でございまして、職務や業務内容の効率化を図っていく上で必要になるもの、また、不要になるものなど、いろいろな課題が出てくると想定されるものでございます。そうした課題を解決していく上で必要があれば、新たなデジタルツールを導入し、組織構造の改革を進めていくことも必要と認識しております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。最後に同計画の「働く環境の最適化」の部分についてお伺いします。コロナ禍を経て新しい働き方が叫ばれていて、行政も家庭の事情や人材の採用、生産性とか費用抑制の観点からも、その波にある程度歩幅を合わせていかなければならないとお見受けします。 　そこで、現在の海老名市における職員の働く環境の最適化の検討状況について教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　昨年度、本庁舎３階の職員課、契約検査課、財産車両課、営繕課の４課をモデルオフィスとして検討することとしました。例えば１つの手法として、職員の席を固定しない、いわゆるフリーアドレスとして、デジタルを活用することで紙の使用を極力なくし、書類のロッカースペースを少なくするとか、あるいは部長室をオープンスペースに移設することにより打合せスペースを確保することなどが考えられます。 　そのほかにも、近年、ウェブ会議が多くなってきていることから、ウェブ会議用の個室を設置することなども検討しております。現在これらの費用対効果などを検証しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。その最適化の中で、フリーアドレスの職場とかテレワークが始まると、情報がデスクや庁内を超えて行き来する機会が増えると思っています。そうすると行政や市民の情報の安全性の懸念が多く出てきますね。 　そこで、特に先ほど言われておりましたウェブ会議とかも含めて、テレワークなどのオンライン化のセキュリティー対策について、働く環境の最適化と併せてどう検討しているのかをお伺いしたいと思っています。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（清田聡）　現在、職員のテレワークを実施するため、デジタル推進課において実証実験を行っているところでございます。地方公共団体情報システム機構が提供するサービスを活用して、職員が自ら各所属に配備されているパソコンを遠隔操作する手法を検討しているところでございます。遠隔操作と言っても、具体的には外部端末から庁内パソコンの画面を見ているだけの形となりますので、そこで使用しているファイル等を外部端末に保存することは不可能となっております。 　この仕組みを使うと、マイナンバーなどの基幹系の事務を除いた事務については、各自の自宅等で事務を行うことができるため、現在、デジタル推進課、職員課、ＩＴ推進課が中心となって検証を進めているところでして、秋頃には一般職員にも検証を導入していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　森英之議員。 ◆（森英之　議員）　ありがとうございます。以上で質問自体は終わるのですが、ここから感想というか、要望というかを挙げさせてください。 　本計画は、まだ計画が発表された直後だと思います。検討中のこともとても多いのだろうなと思っていて、検討している最中に、また技術革新が起こってしまってと。そもそもそれが追いつけなくて、計画したものが崩れていくということはままありますし、そもそも何からやればよいか分からないということもとても多いと思います。そういう分野と割り切っていただければと思うのです。 　ただ、その中で、この計画の中でとても大事なのは、新しいことを始めるには、苦しさは絶対来るところなので、そんなときに、この最初のページに示されている価値観というものがすごく重要だと思っています。持続的な変革や、前向きにチャレンジすること、小さな成功体験――それは裏返すと小さな失敗体験だと思うのですが――を積むアジャイル思考で取り組んでいただければと思いますし、私も得意分野なので、ぜひいろいろご相談いただければと思います。よろしくお願いします。 　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で森英之議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時46分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　公明党海老名市議員団の戸澤幸雄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。 　大きな１点目、「新型コロナ感染症の後遺症に対する生活支援」についてであります。 　これについては松本議員からも質問がありましたので、重複する部分があるとは思いますが、よろしくお願いいたします。 　５類に移行し、１年以上が経過をしました。重症化などの話もあまり聞かなくなりましたが、軽症であっても後遺症に長く苦しむ例が相当数見られるようです。具体的には、強い倦怠感や思考力の低下、頭痛、体の痛み、発熱などであります。国内でいち早く後遺症の専門外来を開設した渋谷区のヒラハタクリニックの平畑光一医師は次のように語っております。 　コロナ後遺症は簡単に完治する疾患ではない。患者約6800人を診てきたが、倦怠感やせきが長引くケースは多い。コロナ罹患時に働いていた当院の患者3759人のうち、後遺症で休職した人が1537人、失職した人が434人いた。一方で、コロナ後遺症は、適切な治療をすれば十分に改善が望める疾患だ。当院では、寝たきりや準寝たきり状態だった患者1012人中８割以上で改善が確認できたとのことで、長期間にわたる場合も多く、日常生活に支障を来す方も多いようで、全国コロナ後遺症患者と家族の会の方からお話を伺ったところ、地域の医療機関では適切な診断を受けることができなかったり、また、生活に支障が生じている方であっても、訪問サービス等を受けられていない方が多くいらっしゃるそうであります。因果関係の確定や確立した治療法もない現状では、本人や家族にその負担が重くのしかかっており、今後改善が望まれるところであります。 　そこで、小さな１点目は、市の相談窓口について、また、２点目として具体的な生活支援について伺います。 　次に、大きな２点目は、「防災」についてであります。 　まず、小さな１点目は、市民の皆様に情報を周知する方法として重要な役割を担っている防災無線について、その運用の現状を伺います。次に小さな２点目として、住宅用火災警報器について、義務化となった経緯とその効果について伺います。 　次に、大きな３点目は、「地域行事への支援」について、具体的には、北部公園の桜についてであります。 　私の地元であります自治会の皆さんからも、桜の名所として、開花時期に、お祭りやお花見を自治会として取り組みたい、また、ライトアップして夜桜見物ができないだろうかなどの多くの要望をいただいております。市として支援できるものがありましたら伺いたいと思います。 　次に、大きな４点目、「子育て支援」について、具体的には学童保育についてであります。この間、10名を超える保護者の方から学童保育の利用料について要望をいただいております。 　そこで、小さな１点目は、学童保育に対する市の補助について現状を伺います。また、小さな２点目として、学童保育の利用料の現状について伺います。 　次に、大きな５点目でありますが、「教育」についてであります。 　具体的には、小さな１点目として、活字文化の継承について伺います。 　昨今、ＡＩの進展が日進月歩で行われております。１年後にどのようなＡＩが出現しているのかも予測が難しい現状で、まして、今の子どもたちが成人し、社会の中枢となる頃には、どのような社会になっているのかを想像することすら難しいと思ってしまいます。しかし、どのような社会になっても、人間性の発露が幸福の源泉であることは変わらぬことと思います。そして、その人間性を高め、豊かに育むためには、読書を通した過去の先人たちとの知性の対話こそ最も効果の高いものと思います。そういう意味でも、活字文化をどのように子どもたちに継承していくのか、お考えを伺います。 　そして、小さな２点目は、学校図書館に配架している新聞について。文科省からは図書館整備に関する2022年度からの５か年計画の中に、小学校図書館で２紙、中学校図書館で３紙の新聞配架を目標とされています。市の現状を伺いたいと思います。 　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　戸澤幸雄議員の質問にお答えいたします。 　１番目の「新型コロナ感染症の後遺症に対する生活支援」についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症の後遺症については、体の症状のみならず、精神面や社会面での影響もあり、症状や程度は様々と認識しております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、季節性インフルエンザと同様の５類となり、市民の健康に関する相談は、保健師が窓口となり対応しております。24時間相談ダイヤルや、びなウェルの相談窓口など、後遺症で困る方が安心して生活できるように相談体制を確保しております。 　２番目の「防災」についての１点目、防災無線運用の現状についてでございます。 　防災行政無線は、市民の方々に、災害発生時等に正確な情報を伝達するために整備し、維持管理をしております。無線放送の運用は、管理運用要綱の規定により適宜適切に行っております。 　２点目の住宅用火災警報器の電池交換についてでございます。住宅用火災警報器は、火災により高齢者が犠牲になることが多いことから、被害を軽減させるため設置が義務化されました。義務化されてから13年が経過しており、機能を正常に保つため、10年を目安に電池交換等の点検が必要であります。火災による被害を軽減するため、その機能を正常に維持していくことは大変重要であります。そのため、交換・点検等について消防本部が市民へ周知を図っております。今後も、高齢者をはじめとした市民の安全・安心を守るため、適切な維持管理の推進に努めてまいります。 　１番目の詳細は保健福祉部長から、２番目の１点目については市長室危機管理担当部長から、２点目の詳細については消防長から、３番目の「地域行事への支援」については市民協働部長から、４番目の「子育て支援」について及び５番目の「教育」については教育長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　１番目の「新型コロナ感染症の後遺症に対する生活支援」についての詳細になります。 　まず１点目の相談窓口でございます。こちらについては、新型コロナウイルス感染症の後遺症は、倦怠感や頭痛、議員もおっしゃっておりましたが、息切れ等の症状や身の回りのことができず終日横になっているなど、程度は様々となってございます。新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する市への相談ですが、コロナウイルス感染後、気持ちが落ち込む等の相談といったものがございまして、気持ちが落ち込むということで、臨床心理士による心の相談を紹介した事例がございます。罹患後の後遺症が心配される場合には、まずはかかりつけ医に受診、相談をお伝えしてございます。必要な治療内容によっては、かかりつけ医から県内４つの大学病院ということで、まず北里大学、聖マリアンナ医科大学、東海大学と横浜市立大学と、これは２次受けの医療機関といったところを紹介する場合もございます。24時間相談ダイヤルや、びなウェルの相談窓口など、今後も市民の方に分かりやすい周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　また、２点目の具体的な生活支援についてでございます。こちらについては、生活する上でどんなことに困っているのかなど相談内容をよく伺い、可能な支援ができるよう関係機関につなぎ、対応を行ってまいりたいと考えてございます。介護サービスや障がい者サービスのように具体的な制度がない現状ですので、個々の対応をより丁寧に適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の１点目詳細について危機管理担当部長。
   ◎危機管理担当部長（海塩明宏）　２番目の１点目、防災無線運用の現状についての詳細でございます。 　防災行政無線放送については、市長からご答弁申し上げましたように、海老名市防災行政無線局管理運用要綱に基づき運用を行っております。本要綱においては、通信の種別が３つに定められておりまして、緊急通信、一般通信、そして試験通信に区別されます。 　緊急通信は、火災発生時の放送などが該当し、24時間行うことができるものでございます。この火災発生時の放送は、火災現場付近の市民の方々への周知のほか、その地域を管轄する消防団への出動要請も兼ねておりまして、該当する地域に限定し放送を行っております。 　また、一般通信は、基本、午前８時から午後８時までの間に行うものと定められておりまして、熱中症対策に関する放送、選挙に関する放送、また、行方不明者情報や詐欺の注意喚起など、海老名警察署からの依頼による放送などがございます。 　最後に、試験通信は、平日の午前８時から午後５時15分までの間に行うもので、夕方５時のチャイムや、約３か月に一度実施するＪアラート情報伝達試験放送などがございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の２点目の詳細について消防長。 ◎消防長（大野公彦）　２番目の２点目、住宅用火災警報器の電池交換についての詳細でございます。 　住宅火災における高齢者の死亡率が高いことから、平成23年６月から住宅用火災警報器の設置が義務化されたものでございます。これによって、全国的に死者数や焼損床面積が減少しております。住宅用火災警報器を設置している場合と、設置していない場合とを比較しますと、死者数と損害額は半減、焼損床面積は６割減となっております。本市においても、令和４年に住宅用火災警報器の作動によって早期発見につながった奏功事例がございました。 　また、本年３月に実施した住宅用火災警報器の設置調査において、回答いただいた737件のうち約９割に当たる665件の住宅で設置がされておりました。住宅用火災警報器は、乾電池式やリチウム電池式、また電源コード式がございます。主流のリチウム電池式では、一般的に10年が交換目安となっております。設置年数が不明な場合は、住宅用火災警報器を操作して、作動音が鳴らなかった場合は、電池切れもしくは機器の不良が原因であると考えられるため、交換が必要となります。点検や交換等については、広報えびなやホームページへの掲載また、えびな安全・安心フェスティバルなどの機会を通じて、広く市民への周知に努めてきたところでございます。今後についても、市民が安全・安心に暮らせるよう、積極的な啓発活動に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部次長（曽田努）　３番目の「地域行事への支援」についてでございます。 　毎年春になりますと、北部公園周辺の目久尻川沿いは桜が満開になり、市民以外にも多くの方が訪れております。桜の時期の地域行事は当地区の魅力向上にも寄与し、地域の活性化にもつながるものと思っております。また、多くの人が集い、複数の自治会が連携し事業を実施することにより、人と人とのつながり、自治会同士の横のつながりができ、コミュニティ活動の活発化にもつながるものと考えております。 　今回、戸澤議員のご質問を受けて、当地区の自治会長に確認をさせていただいたところ、まだ地域行事の詳細は決まっていないということでしたので、今後については内容が具体化してまいりましたら、自治会の方々と調整してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　４番目及び５番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　４番目の「子育て支援」についてでございます。 　学童ということで、海老名市は近隣市と比べても利用率がすごく高い状況です。平成30年、５年前になりますが、利用者は1381人でした。それが今年、令和６年度は2201名で820人が増加しているということでございます。小学校に通っている子どもたちの31パーセント、３分の１の子は学童を利用しているということが実情でございます。そういう中で補助金のほうも、５年前の平成30年は約３億1000万円でしたが、今年度は約６億円で２倍となっています。これについては学童保育事業者と話合いを重ね、要望を聴きながら、補助を拡充しているところでございます。 　ただ、民設民営ということであって、私自身も、海老名は他市と比べて利用料が高いということは本当に自分でも把握していて、その辺を懸念してるところでございます。ただ、経済的に負担のある方については、その補助は実際に行っていますが、全体として海老名は利用料が高いということは事実でございます。 　５番目の「教育」についてでございます。子どもと限らず、社会全体の活字離れということが、私は１つの課題になっているのかなと思っています。そういう中で、義務教育段階は、実を言うと、本当に教科書で、自分で手で書いてということは基本なのですね。それはずっと継続されていますので、私は何か子どもたちの活字離れよりも、大人の活字離れのことをちょっと心配しているところでございます。 　そういう中で、市内の２つ公立図書館、それから学校の図書室も支援員等を配置して、休み時間に行くと、多くの子どもたちが図書室に集まって本を楽しんでいるということが現状ですので、要するにこの活字というか、子どもたちが本と親しむ活動は今後も充実させていきたいと考えております。 　新聞の配架については既に行っておりますので、また後で詳しく説明があると思います。 　４番目の詳細については教育部次長から、５番目の詳細については教育支援担当部長から答弁いたします。 ○議長（森下賢人　議員）　４番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　４番目の「子育て支援」についての詳細でございます。 　まず１点目の学童保育への補助についてでございます。現在、市内で運営されている67支援単位の学童保育クラブへは、運営費の補助をはじめとして、家賃補助、学童で働く職員の処遇改善、そのほかに運営事務に関する補助など様々な補助金を交付しております。 　教育長からのご答弁にもございましたが、令和６年度の予算は６億円を超えて、補助については、有資格者である放課後児童支援員の方に経験年数に応じた処遇改善を図る補助メニューを新たに導入、また、家賃補助の増額をいたしました。今後も各クラブの安定的な経営と施設の充実のため、国の交付金を活用しながら様々な補助メニューによる財政的な支援を行ってまいります。 　２点目の学童保育の利用料についてでございます。市内の学童保育クラブは全て民設民営であるため、その利用料については、各学童保育クラブのサービスの違いによって、約7000円から約５万円と幅がございます。そのため、市ではスクールライフサポートの認定を受けている保護者に対して１人当たり月額１万2000円を上限として補助を行っております。令和５年度の申請は200件ございまして、約2350万円の補助を行い保護者の負担軽減を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　５番目の詳細について教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　５番目の「教育」についての詳細でございます。 　まず１点目の活字文化継承についてでございます。先ほど教育長からの答弁にもありましたが、学校では全教科に当たって、教科書を使用して授業を行っており、子どもたちは日々、活字に触れながら学校生活を送っています。また、１人１台端末の活用推進と並行して、これまでと同様、国語科を中心に、子どもたちの書く力の育成にも力を入れて指導しているところでございます。 　各学校では、学校図書館支援員や市立図書館と連携して読書活動の推進も行っており、令和５年度の全国学力・学習状況調査の結果においては、本市の小学生、中学生ともに全国と比べて、平均読書時間は上回っているといった結果が出ております。 　次に、２点目の学校図書館への新聞配架についてでございます。学校図書館には、各校毎年２紙以上の新聞を配架しています。そのうちの１紙は３社からのローテーションで、市の教育委員会が決定しております。各校においては、同じテーマで書かれた各社の新聞を比較展示したり、行事や学習に合わせて新聞記事や新聞そのものを紹介する展示をしたりするなど、新聞にも興味関心を持てるよう工夫して配架をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 　まず、「新型コロナ感染症の後遺症に対する生活支援」についてですが、ＷＨＯのほうでは、２か月以上続いた形を後遺症と言うことになっておるということですが、私もかかっているのですが、１か月ぐらい後遺症がありました。１か月で倦怠感みたいなものは解消しましたので、これでよかったのかなと思うのですが、それが続く方がかなりいらっしゃるということで、海老名にもいらっしゃると聞いております。患者と家族の会の方からお話を伺うと、まずは医療機関なのですが、医療機関の対応が、今なかなか定まっていないということで、中には動けなくなってしまうというような方がいらっしゃって、病院に電話をしても、やはり対症療法といいますか、その症状に従って、その科に相談することになるということで、新型コロナの後遺症としての知見が足りないところからですか、なかなか相談に乗ってもらえないという現状があるようなのですね。 　壇上でもご紹介しましたが、ヒラハタクリニックが最初に専門外来を開設したということで、非常に人気があるのですが、そこもなかなか電話が通じないということなんですね。全国から殺到しているようで、なかなか相談に乗ることも難しいという現状があるようでございます。なかなか難しい部分についてですが、一つはデータとしてしっかりとしたデータがまだそろっていないということがあります。そして、県のほうでウェブ上でアンケートを取ったようですが、大体１割の方が新型コロナ感染症にかかって、後遺症としては自覚があったと。しかし、その中で本当に生活上に支障を来す方がどの程度なのかはまだ出ていないような状態でございます。 　そのような中で、実際に生活に支障を来してしまった場合、どのようにしたらよいのか分からない、どこに電話をしたらよいのか分からないということが実際にあり得るのかなと考えております。まず、この相談窓口についてですが、この相談窓口に連絡した場合に、多分新型コロナの後遺症なのではないかと思うというようなご相談があったときに、対応がどのようにされるのかもあるのですが、まずはどこに連絡をしたらよいのかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　先ほどちょっとお話ししましたが、えびな24時間健康相談ダイヤル、こういうところにご相談ということですが、やはり市役所の健康推進課のほうに電話が来ることもあるそうです。電話が来ますと、かかりつけ医とか、あるいはそのかかりつけ医がない場合は、ご住所とかを伺って、そこの近くの病院を紹介されるという話を担当課のほうは言っておりました。 　また、先ほど２次受けのお話をしましたが、１次受けの病院というところがございまして、海老名の中にも、海老名こども診療所とか、海老名田島クリニックとか、もう１つ、３つありまして、あおばクリニックというところがございます。健康推進課のほうにお電話いただけると、そちらのほうをご紹介しているということでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。そうしますと、まずは市役所、代表か何かにかけていただいて、健康推進課に回していただければ道が開けてくるのかなというような思いをいたしました。生活上で、ほぼ寝たきりになってしまうとか、毎日発熱があるとか、そして仕事にも行けなくなってしまう、困窮状態に陥るというようなこともあろうかと思うのですが、実際、具体的に生活支援についてですが、これについては患者と家族の会の方がアンケートを取ったときに、８割ぐらいの方が訪問のサービスを受けられていないというようなことがあったそうです。これからの課題だと思うのですが、財源の問題というか、どのメニューで、どういったサービスをしていくのか、ちょっとこれは難しい問題なのかとは思うのですが、65歳以上の方であれば介護保険が使えるとか、実際に生活上の障がいですから、障害手帳の申請とか、本当に困窮したときには生活保護とかというメニューがあろうかと思うのです。 　ただ、実際に生活上で支障を来してしまって、どうしたらよいのか分からない、そして、連絡を何とかつけてきたと。そして、具体的にこの生活について支援をいただきたいと言ったときには、どのようなものがあるのか、どのような場合が考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　まず、その前に、先ほどおっしゃっていた動けないとか、あるいは苦しいとかいう場合がありましたら、なかなかちゅうちょして呼べないかもしれませんが、これは救急車を呼んでいただくということだと思っております。 　今のご質問の部分について、どういった日常的な支援がということですが、まず体調により、例えば仕事ができないとか、経済的に困っているという場合、必要に応じて生活保護などのセーフティーネットを活用して、生活の再建の支援につなげてまいりたいと今のところは考えてございます。また、掃除とか買物とかいうこともちょっとできなくなってしまったということもあろうかと思います。家事ができない場合などは、こちらも状況をよく伺いますが、こちらは介護保険外になり、これは自費になってしまうこともあるのですが、ヘルパーサービスということは、今のところはご案内することができるかと思います。 　様々な後遺症がありますが、どのような生活支援が必要なのかは、私ども健康推進課になりますが、しっかり丁寧にお話を伺って、不安の解消に向けた対応を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。非常に優しい答弁をいただいて本当にありがとうございます。何かあったら連絡をいただいて、大切なのは、この新型コロナ感染症の後遺症ではないかと、確証がなかなか持てないとは思うのですが、実際にこういうことになったときに、その支援の手が差し伸べられるということが非常に大切だと思いますので、ぜひ庁内的にも、こういうことがあるのだということを周知して対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この件に関しては、まだまだこれからの課題だと思います。軽症であっても後遺症がある場合があるということで、これからも増えていく可能性があるのかなとも思いますので、これからも丁寧にやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、新型コロナの後遺症に関しては以上にして、次に「防災」についてですが、防災無線、非常に考えて発信していただいているということで、安心いたしました。 　そして、中には夜に防災無線放送があって、お子さんがいるご家庭とか、それから１回起きてしまうと寝つけないんですというような方もいらっしゃって、その辺を気を使ってほしいとかいうものもあったのですが、今も十分に気を使ってやっていただいているということがよく分かりました。 　実際にやる場合に配慮されていることはどのようなことがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当長。 ◎危機管理担当部長（海塩明宏）　放送する際に配慮していることはというご質問にお答えいたします。 　今、戸澤議員からお話がございました、夜間に大きな放送が流れるというところですが、一般通信に限っては、基本的には20時まで通信としてございます。先ほどもご説明しましたが、火災の緊急通信については、市民の方への周知、それから消防団の招集等を兼ねてございますので、なかなか配慮することは難しいのですが、一般の通信に限っては、時間を定めた部分で配慮してまいりたいと考えております。 　そのほか、昼間に関しても、一般通信に該当する部分については、例えば市内の小中学校の入学式や卒業式、それから高校の入学試験の英語のリスニングテスト、こういった時間帯において放送のタイミングを配慮するようなケースもございました。防災行政無線放送については市民の方々から様々なご意見をいただくこともございます。しかしながら、確実な情報を広く速やかに発信することができる有効な設備ですので、今後も適切に、配慮できる部分はしっかり配慮しながら運用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。今までは、防災無線が聞こえないとか、もうちょっと設置しないとみたいな話をしてきたのですが、こういう話もあるということで、いろいろな角度からいろいろなことがあるものだなと思うのですが、本当に緊急の場合もありますし、防災上、本当にやむを得ないものはありますので、そこら辺は安心・安全を優先させていただきたいと思いますので、また細かな配慮をしていただいていることも十分分かりましたので、これからも配慮をしていただきながらやっていただきたいと思います。 　住宅用火災警報器ですが、これがついたおかげで、かなりの災害が抑止されているというようなことだと思いまして、非常に大事なのだということを再確認させていただきました。 　今回、電池交換の時期ということで、周知をしっかりしていただいているということも感じておるのですが、電池交換が、高齢者の方、特に自分ではできない、また、どうやったらよいか分からないという方も結構いらっしゃるようで、10年前ぐらいになるのですか、設置したときにはシルバー人材センターの方が来ていただいて設置してもらったんだよと、もう自分ではどう触ったらよいのか分からないのだというような方もいらっしゃって、そういうときにどのようにしたらよいのか、どこに連絡したらよいのか、また代わりにやってくれる業者を紹介していただくということがあればよいのかなと思うのですが、具体的な問合せ先はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　現在、住宅用火災警報器は設置から10年たちます。この10年目の交換については、先ほども申し上げましたが、広報えびなやホームページ等を活用して市民に広く周知しているところではございますが、住宅用火災警報器全般について、何か分からない疑問点等があれば、消防本部に問合せをいただきたいと思っております。 　また、義務化当初、シルバー人材センターの方がお手伝いしていただいたということはございます。また、やはり高齢者の方で設置が困難だというお方には、消防職員も設置のサポートをしてまいりました。当時は40件ほどサポートをしておりましたので、今後についても、高齢者の方で設置、交換が難しいというご要望があれば、消防職員からも支援に行きたいと思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。消防本部のほうに電話するようにしっかりと伝えていきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。 　それでは大きな３点目の「地域行事への支援」について、北部公園の桜ですが、これについては、公園にかかっている部分と、目久尻川沿いにずうっと並んでいる部分とありまして、川にかかっているところについては県の管轄になっていくのかとも思いますし、いろいろなご要望をいただいてはいるのですが、どのようになっていくのか、これからのお話なので、地域でもいろいろな声を拾っていきながら、ご相談していきたいと思います。 　特に出ていたことが、ライトアップしたらきれいなのではないかというようなことで、ほかの地域でもなかなかライトアップというものはないので、特色になって、多くの人を呼べるのではないか、そして、また話題になるのではないかというような声をいただいておりますので、これからですが、一緒に取り組ませていただいて、前進をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは４点目の「子育て支援」について、学童保育の補助に関してですが、様々な補助をしていただいて、もう６億円を超えているということで、こんなにしていただいているのだなということを実感ですが、本当に大事な部分で、いろいろな声はあるのですが、やはりこれからもニーズは増えていくのかな、本当に大事な施策になっていくのかなと思いますので、そして実際に様々補助をしていただいている、そして、事業者の方からも要望があろうかと思います。こういうところに欲しいのだというようなことがあると思うのですが、そういう声についてはどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　学童保育クラブの要望の把握については、毎年、市内の学童保育クラブで構成される海老名市学童保育連絡協議会から補助金に関する要望をいただいております。ご要望いただいた内容については、検討して、必要な補助メニューについては導入できるように努めております。今年度については先ほどもご答弁しましたが、支援員の処遇改善制度の導入とか家賃補助額の引上げなどを行っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。今後もニーズに沿ってやっていただければとに思いますし、支援員の処遇改善については国でも取り上げられて、本当に大きな問題かなと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　また、利用料についてですが、いろいろな部分があって、いろいろな値段もあると。これはもう事業者がつけている値段なので、根拠もしっかりとあるのでしょうし、それでないとやっていけないというような部分があるのだと思いますので、なかなか難しい問題だとは思うのですが、現在もいろいろな割引というか制度があると思うのですが、そういう割引の現状がどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　学童クラブの割引制度については、今、議員がおっしゃったように、それぞれの学童保育クラブが実情に応じて設定しているものでございます。その中で各学童保育クラブでは、例えばひとり親世帯とか、あとは兄弟で通っている場合、保育料が割引される制度がございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。いろいろな割引を考えていただいているということで、やはり事業は継続していくことがとても大切ですから、立ち行かないような料金はつけられないと思いますので、これからもニーズは高くあって、事業者の方も増えていくのかとは思うのですが、この辺、利用者からの利用料についての要望等はどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　要望ですが、令和５年度については２件ほど、学童保育クラブの保育料について、より安くというようなご意見をいただいております。学童保育クラブは全て民設民営でありますので、それぞれの事業者が保育料を決定しております。市としては、学童保育クラブの事業者の安定的な運営のために、継続的な補助を行っております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　２件ほどということで、私たちのところには結構来てしまっているのですが、ここは市が関与できるところではない部分も多くありますし、６億円という非常に厚い補助をしていただいているという点もございますので、なかなか難しいことなのだなということを実感させていただきました。様々な利用料がある、そういう中で選択もされていくのだと。そして、それぞれの特色もあって、そういうところ、人気のあるところとか、いろいろな要素もあるのだと思います。これも１つの競争である部分もありますし、それから、事業者の方々は本当に熱心にやられていると思いますので、しっかりと事業者の方のニーズに合わせた支援をこれからもやっていただいて、結果的に利用料についても良心的なものになってくるといいなというようなところなのでしょうかね。これからもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の「教育」についてです。 　活字文化の継承についてですが、子どもたちのほうがよっぽど慣れ親しんでいると、そのとおりかなとは思いますね。やはり多感な時期にそういった読書に触れて、人類が積み重ねてきた文化とか歴史とか、そういうものに触れていく、また人間としての生き方というものを、本当に触発されていくということは大事なことだと思いますし、教育の大きな部分を占めるところでもあると思いますので、この辺は学校図書館の存在そのものが本当に大切なのだなということを実感させていただいております。 　学校図書館で、支援員の業務とか、教職員との連携についてどのようなことをやられているのか、もし事例があればご紹介いただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　学校図書館支援員は、分類表示等、書架サインの整備とか、配架の修正、蔵書点検等の環境整備のほか、季節や行事、学習に合わせた展示、掲示、新聞活用支援等の業務を行っております。教職員と連携し、学習に合わせた資料収集や、授業内での活用支援、ブックトークの実演や読み聞かせ等、各学年に合わせた読書活動支援を行っていただいております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。私も担当課とヒアリングさせていただいていて、もうこんなにしっかりやっていただいているのだなということを本当に実感しました。図書館支援員、それから司書の方は、きちんと全校に張りついていただいて、ニーズに沿ってやっていただいているということをお聞きしましたので、これからもしっかりと続けていただきたいと思います。子どもたちが本当に楽しく、読書ってこんなに面白いのだな、世界ってこんなに不思議で楽しい、わくわくするものなのだなということを、ぜひ感じ取れるような読書体験を支援していただきたいと思いますし、学校図書館の充実についてもしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　新聞配架の件ですが、文科省が目標を設定してということですが、これも担当課とお話しして、十分しっかりやっていただいているということで、ほかの市ではなかなか取り組めていないところも非常に多いのです。全国的にも、あまりにも進まないので、文科省が躍起になってやっているという一面もございまして、海老名市ではもう相当にやっていただいて、本当に感謝なのですが、具体的に配架している新聞について詳細をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
   ○議長（森下賢人　議員）　教育支援担当部長。 ◎教育支援担当部長（麻生仁）　今年度ですが、小学校には全校共通で、朝日新聞の朝刊と読売ＫＯＤＯＭＯ（こども）新聞を配架しております。中学校は、１紙目として毎日新聞の朝刊を全校に配架しております。各学校が選択する２紙目については、４校に神奈川新聞、１校に読売新聞、残り１校については、読売中高生新聞と朝日中高生新聞をセットで配架している状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。しっかりと配架していただいて、それを子どもたちが読んでいると思います。例えば小学生新聞とかは、本当に分かりやすく載っていて、子どもたちが興味を持てるような内容でやられていると思いますし、子どもの頃からこのように慣れ親しんでいくということは本当に大切なことなのだと思います。新聞社の方にもお話を伺ったのですが、本当に一生懸命取り組まれていて、これからも充実させていきたいということですので、これからも持続して、より充実できるような内容で学校図書館を充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、三宅紀昭議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅紀昭議員　登壇〕 ◆（三宅紀昭　議員）　私は三宅紀昭でございます。私は、市民の皆様のお困り事などの声を直接伺い、現場に足を運び、問題を確認、現実を目で確認することで問題解決を図ってきました。今後も市民のほうを向いて活動を行っていく所存でございます。 　さて、一般質問は、大項目、小項目は全部で６件あります。 　大項目の１つ目、「続・保育園不足問題」について。 　私は、昨年12月の第４回定例会においてもこの問題を取り上げ、海老名市の保育所不足問題は、何よりも最優先で取り組まなければならないほど重要な問題であるとも述べました。海老名市の保育所不足を裏づけるように、令和５年12月１日、某テレビ局の首都圏ナビかながわ情報羅針盤にて、東急・相鉄線直通運転の海老名、人口増も保育園不足が深刻化というタイトルにて取り上げられ、番組構成としては、海老名市では子育て世代が急増、入園できず職場復帰できない、駅前の保育園をつくる難しさに市も危機感を抱く、受入れ定員増やす園も、続く人口増、園の不足解消難しくというもので、保育所が相当不足していることを示しております。今回は７名の議員が、質問要旨から見ると、子育てのことや保育所不足に関係する問題について質問されており、質問が一部重複するところもあろうかと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 　そこで小項目２つ、公設民営化による保育園増設について。市長は５月28日の市長定例記者会見にて、公設民営化の保育園を２か所設ける計画があると述べられましたが、改めてその件についてお伺いいたします。 　小項目２つ目、将来の需給バランスについて。将来における保育園、幼稚園に対する需給バランスの考え方についてお伺いいたします。 　大項目の２つ目でございます。「続・わかばケアセンターの社家移転」について。 　中新田に所在する障がい者皆さんの通所施設であるわかばケアセンターの社家への移転計画に対し、その家族の方々にとっては、依然として納得し難い状況です。行政は、お互いの信頼関係しかないと思う、お互いの信頼だと思うと答弁されておりますが、それを実行されていれば、行政への不信は高まらなかったのではないでしょうか。 　そこで小項目２つ、市側と家族間にて意見が合わないことについて。なぜ市側とわかばケアセンター家族の集いの皆様と意見が折り合わないのか、ご見解をお伺いします。 　小項目の２つ目になります。移転の理由と場所の選定について。現状のわかばケアセンターで何ら不自由がないというご家族の意見が多くありますが、そもそもなぜ移転しないといけないのか、なぜ社家が選定されたのか、改めてお伺いいたします。 　大項目の３つ目、「市内交通渋滞対策」について。 　海老名市の人口推計は、令和８年の目標人口として設定していた人口14万人を３年前倒しで、令和５年７月には14万人に達しました。この先、人口推計のピークは、令和20年に人口15万人と推計される中、今のうちから市内交通渋滞対策にもっと真剣に取り組む必要があると考えております。 　そこで、小項目２つ。１つ、海老名駅周辺と市役所周辺の交通渋滞対策について。令和６年３月に市役所周辺地区が市街化区域となり、今後、開発が進むことにより、さらなる交通渋滞が懸念されますが、交通渋滞対策についてご見解をお伺いします。 　小項目の２つ目、海老名市道路交通マスタープラン見直しについて。海老名市内中心部に渋滞する車の流れをよくするには、幹線道路の増設や市道拡張が必要であり、平成30年３月策定の海老名市道路交通マスタープランを早急に見直す必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。 　以上、壇上からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅紀昭議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　三宅紀昭議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の保育園不足の問題についてでございます。 　先日からご答弁申し上げているとおり、市役所敷地内及びこどもセンター敷地内の２か所に公設民営の保育所を設置することを決めました。詳細については現在調整中であり、準備が整い次第、早い段階で議会提案していく予定でございます。 　需給バランスについては、増え続ける保育需要に対して保育所が不足しており、幼稚園についても余裕がない状況でございます。しかしながら、将来的には必ず人口減少に転じる見込みであります。そういう中では、今後、需要状況を見極めながら、適切な保育定員を確保できるよう計画的に保育所整備を行ってまいります。そういう中で、私ども、保育園も順次民営化をしておりますし、門沢橋保育園等についても、将来廃園ということを決めております。そういった関係は、将来の人口等を考えた上であります。 　２番目のわかばケアセンターの社家移転問題についてでございます。 　わかばケアセンター機能移転については、３月定例会でも答弁したとおり、現在わかば会館で行っている各事業の利用希望者は年々増加しており、現在の施設規模では新たな受入れが厳しい状況であります。今後も、障がい児者の利用希望者の増加が見込まれております。市全体の障がい福祉の充実は図るため、わかばケアセンターの機能を社家に移転し、新たな施設を建設するものであります。そういった中で、新しいところに新しいものをつくり、今の現状の中では、障がい者の機能というか、別の機能を充実させていきたいと考えております。 　３番目の「市内交通渋滞対策」についての１点目、海老名駅周辺と市役所周辺の交通渋滞対策についてでございます。 　本市では、これまでも将来的なまちづくりを見据えて策定した道路交通マスタープランに基づき、計画的な道路整備を進めてまいりました。道路網の構築には、市道だけでなく、県道の整備も必要となってくることから、県への働きかけも継続して行っております。道路整備に当たっては、土地所有者の理解と協力が必要となり時間を要しますが、これまで進めてきたまちづくりに対する積極的な取組を今後も引き続き継続してまいります。 　２点目の海老名市道路交通マスタープラン見直しについてですが、本市の道路交通マスタープランは、地域や周辺の道路環境の変化に合わせ、おおむね10年を目安に更新を重ねてきております。よって見直しを行っております。より強固な道路ネットワークを構築するため、今後も積極的に道路整備を進めてまいります。 　１番目及び２番目の詳細については保健福祉部長から、３番目の１点目、２点目の詳細については、佐藤まちづくり部次長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目及び２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　１番目の「続・保育園不足問題」についての詳細でございます。 　先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、市主導による緊急的な対応として、市役所及びこどもセンターの敷地内において、公設民営による保育所を２施設設置したいと考えてございます。現時点では詳細が確定しておりません。市が園舎を設置し、公募型プロポーザルにより選定した民間の保育事業者による施設運営を考えてございます。 　また、先日答弁申し上げましたが、子どもの数は今後10年程度微増していく予測となってございます。また、保育園の申込者は年々増え続け、保育需要率がどこまで伸びるか予測が難しいことから、今後も継続して保育所整備を進める必要があると考えてございます。一方、将来的には必ず人口が減少する見込みであることから、需要状況を見極めつつ、適切な保育定員を確保できるよう、計画的に保育所整備を進めていきたいと考えてございます。 　２番目の「続・わかばケアセンターの社家移転問題」についての詳細でございます。 　わかばケアセンターの移転には、慣れ親しんだ環境を移ることについて、利用者のご家族からご心配の声があることは十分承知してございます。これまでも、ご利用のご家族には移転の経緯について説明を行ってまいりました。私も行かせていただいたと話をしましたが、４月26日に行った説明会では、施設の設計についての建設的なご意見も多くいただいたと感じてございます。市としましては、今後も説明会を重ねることで、ご家族の皆様と合意形成を図りながら、新施設の建設を進めてまいりたいと考えてございます。 　移転の理由ですが、こちらも先ほど市長がご答弁しましたが、わかば会館で行っている各事業の利用希望者が年々増加しておりまして、現在の施設規模では新たな受入れが困難であることでございます。社家を移転先として選定した理由ですが、この施設の建設には広い用地が必要となるということでございます。2000平米ぐらいの施設用地が必要となってまいりますが、それぐらい広い施設用地ということでございます。市が所有している用地で、施設建設規模の用地を有しているのが当該地区であること、また、当該地区に障がい者施設を新設することで、市内の北部、中部、南部に障がい者福祉の中核施設が整い、市としての障がい者福祉のさらなる充実が図れるためということでございます。新施設が利用者やその家族の方々に喜ばれるよう、関係者、関係機関との意見交換等を通じ、引き続き施設の建設に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の１点目及び２点目の詳細について佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　３番目の１点目、海老名駅周辺と市役所周辺の交通渋滞対策についての詳細でございます。 　本市では、これまでも、海老名駅周辺において、海老名市役所周辺道路整備計画や海老名駅西口周辺道路整備計画に基づきまして計画的な道路整備を進めてきたところでございます。近年では、海老名駅西口地区におきまして、まちづくりに合わせまして、今泉小学校からそらかぜ通り交差点までの市道307号線バイパスの道路新設事業をはじめとして、大型商業施設の北側であります市道62号線などの周辺道路の整備を行ってまいりました。まち開き後も、尼寺交差点を中心とした駅間方面の市道1753号線、並木橋方面の市道62号線を拡幅し、並木橋交差点の改良とともに歩道橋の架設、そして、下今泉一丁目地区においては鳩川を渡河する郷ノ泉橋を整備するとともに、図書館西側の（仮称）上郷河原口線や、それに接続する市道59号線の整備を進めております。 　令和６年３月に市街化区域に編入された市役所周辺地区においては、今後の土地利用を想定し、将来的な交通検証を行うとともに、交通管理者との協議を行ってまいりました。市役所周辺地区の開発事業による土地利用区域では、これまでに整備を完了している市役所北側の市道402号線や、消防署北側の市道403号線ほか、海老名警察署東側の市道332号線においては、開発事業者と協働して、市は車道の拡幅、開発事業者は歩行空間を整備する計画でございます。また、歩行者の増加に対応した安全な歩行空間を確保するため、海老名駅入口交差点における東口自由通路の延伸についても検討を進めているところでございます。土地区画整理事業を進める中新年丸田地区においては、通過交通の流入などに対応するため、周辺地区への状況も考慮した道路の新設や改良を進めてまいります。 　さらなる円滑な道路交通の確保のためには、県道の整備も必要になることから、県道40号横浜厚木や都市計画道路下今泉門沢橋線の早期整備について、神奈川県に対して強く要望をしているところでございます。なお、海老名駅周辺における交通の混雑は、商業施設へ来訪される自動車駐車場の入庫待ちにも起因していることから、駐車券の手渡しや交通誘導員の配置、臨時駐車場の利用など、混雑緩和に向けたご協力をいただいているところでございます。 　２番目の２点目、海老名市道路交通マスタープラン見直しについての詳細でございます。 　現在の道路交通マスタープランは、将来のまちづくりに適応した道路ネットワークの基本構想として平成元年に初めて作成しました。その後おおむね10年ごとに３回の改定を行いまして、直近では平成30年に改定を行っております。改定に当たっては、国による首都圏内に居住する人を対象に、ある１日の交通を調査する東京都市圏パーソントリップ調査、道路の国勢調査とも言うべき全国道路・街路交通情勢調査や、神奈川県で行っております総合都市交通体系調査等を踏まえるとともに、本市が実施します交通量調査に基づいて将来交通需要推計を行い、社会情勢や交通環境の変化を反映しているものでございます。 　具体的な道路整備については、同プランに沿った個別の道路整備計画に基づき、優先度に応じて整備を進めているところでございます。 　このことから、現在の道路交通マスタープランにおいては、海老名駅周辺のまちづくりや、令和６年度に本線の供用開始予定である（仮称）上郷河原口線などの整備計画も既に含まれておりまして、都市の変化に応じた道路ネットワークの構築を図っているものでございます。引き続き道路整備を進めるとともに、交通量調査などを踏まえた道路交通マスタープランの見直しについては、今までと同様に、おおむね10年を目安とし、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　皆様、大変ご丁寧なご答弁をありがとうございました。 　それでは、１番の「続・保育園不足問題」から改めてお伺いしたいと思います。 　保育園の増設等、追加の設置等々については、本当にたくさんの保育所を設置されているかと思います。これはホームページにもあるのですが、市内保育施設一覧というものがありまして、両面にございまして、これは私もお伺いしたことのないような保育園、保育所の名前もありまして、いつの間にこんなに増えたのだろうなという気持ちでございます。それだけ日々、この保育所不足に対して、行政のほうは一生懸命やっていらっしゃるという裏づけではないかと考えております。 　そこでお伺いします。公設民営化に関してなのですが、当市は不交付団体であるため、保育所の建設費は、国県からの交付金がないとかねてよりご答弁されておりますが、公設民営化についてはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　議員おっしゃられるとおりでございますが、今回は公設民営ということでございます。建物については、公設、市のほうで建てて、運営については民営にお任せするということでございます。運営の部分については民営がやられるわけですから、そちらの部分については、国からの補助は出ます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。それでは次に、公設民営として、保育所２か所の運営維持に関して、海老名市の費用割合と、国や県からの補助割合、金額はまだ決まっていないと思いますが、それぞれ補助割合はどのようになるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　今申し上げましたが、建物がどのぐらいの規模で幾らぐらいするのかということについては今算出中でございます。ですから、今のところは、今言われた割合とか、運営がどのぐらいかかるのかというところは、今算出中でございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　建物ではなくて、建物が出来上がった後の運営費ですね、人件費補助ですとか、そういったものの割合ですね。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　建物自体は、先ほど申し上げた市のほうで建てさせていただきます。運営のほうについては民間ということになりますので、こちらについては国からの補助が全額出てくるということになります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ご答弁ありがとうございます。運営については100パーセント国の補助ということで、はい、分かりました。 　それでは３つ目になりますが、保育園不足問題については、昨年12月の議会での一般質問でも、私のほうで行いました。この４年間で、海老名駅西口のマンションの建設の状況を把握すれば、数年後には保育園の不足が大きく発生することは明確ではないかということを申し上げましたが、昨年12月20日に、内野市長は予測できないと答弁されました。解消に向けて民間の幼稚園に依頼したり、いろいろと努力されているとおっしゃっております。そういうことはもう重々承知しておりますが、海老名市行政の後手であったとの認識はおありでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　まず、そのようなことはございません。ただ、これは過去５年の待機児童とか保留児童数の、ちょっとお話ししますが、令和２年度が、待機児童が24名、保留児童が133名でございます。令和３年度は待機児童が38名、保留児童が135名、それと令和４年度が、待機児童が12名、保留児童が99名、令和５年度、昨年度ですが、待機児童が13名、保留児童が169名、今回、令和６年度になりますが、こちらの待機児童18名で、229名ということで、いろいろな要因が重なっているかと思いますが、昨年度に比べますと1.4倍になってございます。こういう状況は、今までもいろいろな議員からご指摘をいただいたり、この一般質問の中でそういうご質問をいただいていたかと思います。 　そして、民間保育園、今年６月の補正で、もともと民間の保育園が１園設置されるということで聞いておりましたが、２園追加されるということで、来年度開所は３園になるのですが、そういう状況があっても足りないという状況がまだ続いております。その中で、市役所の一部、これを減らしてでも待機児童の解消をしようということで、市長にいろいろなお話をさせていただく中で、市長が決断をしていただいて、これから、当然、決定されているものではございませんから、私どものほうで今、資料の算出に鋭意取り組んでおりますが、近い議会の中でそれをご提案させていただいて、ご了解いただくという流れになってございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　今のご質問の前のご質問のところで運営費のお話が出たと思いますので、少し訂正のご答弁をさせていただいてよろしいでしょうか。こちらについて、運営費については、ざっとなのですが、かかる費用から、皆様から頂いた保育料を除いた額の４分の３ほどが国県の負担で、残り４分の１が市の負担になっております。その運営の中で、それでも足りないような分については国、県の補助、または市の単独補助によって補って運営をしていただいているといった状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　保健福祉部次長、ご丁寧にご説明ありがとうございました。 　市長のほうからは何かございますでしょうか。ぜひお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　市長のほうから、すみません、私どもに今までご質問いただいたことに対しての答弁させていただきましたが、ちょっとどういうことを市長に答弁をお聞きになられているのかというのが、ちょっとよく分かりませんが、今までのご質問の中で答弁させていただいたのは、以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　分かりました。昨年、私がこの席で一般質問をしたときに、市長は非常に問題的な発言をされていたという記憶があります。夢を持って海老名市に引っ越してきたのだけれども、そしたら、ここはアメリカンドリームじゃないのだからと。南部開拓、移民じゃないんだと、そういうような発言をされまして、それを聞いていた海老名市民の方から問合せがありましたですよ。そして、今回は非常にお静かだし、どうですか。私としては、昨年12月と比較しましてね、ちょっと気味が悪いのですが、もしおっしゃりたいことがあれば、割り込みでも構いませんから、おっしゃってください。 　次に進みます。需給バランスについてはご答弁いただいたとおりで結構でございます。ありがとうございます。 　２番目の続・わかばケアセンターの社家移転について進めます。 　これは皆さん、文教社会常任委員会のフォルダの中に、この絵といいますか、模型の写真なりがありますので、ぜひご覧いただきたいと思います。こういったものをお持ちかと思います。これに従ってお伺いしたいと思います。 　小項目でお伺いしました、市と家族間において意見が合わないということについて、保護者との信頼関係についてお伺いしたいのですが、この概略の紙が、６月３日に社家の自治会の回覧板に回ったと。そして、これはまさに２回目の建物外観イメージやスケジュールを記載したものが回覧されました。この時点では家族の方は一切知りません。そして６月10日、文教社会の常任委員会にてこれの説明がありまして、私も傍聴しておりました。そして６月20日、保護者の方々にこういった、恐らく内容はほぼ同じだと思いますが、これについてのご説明が行政側からされるということでございます。 　そこで、行政側は、昨日、今日のご答弁でも、信頼関係が大事だとおっしゃっているのに、肝腎な利用者とその家族に、こういうものができました、少なくとも６月の頭にはできているはずです。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅議員に申し上げます。資料掲示に見間違えますので、あまりちらちら見せないように……。 ◆（三宅紀昭　議員）　分かりました、失礼しました。 　家族の方は一切知らなかったです。なのに、社家のほうの自治会には、回覧板に入っていた。これは保護者と利用者をなおざりにしていませんか。あまりにもひどいと思います。そして、６月20日には説明会があるということですが、少なくともこういうものが出来上がっているのであれば、実は出来上がっているのだけれども、先に地元のほうに回覧したいとか、先に議会のほうに説明してから、その後に詳細に説明すると、そういう言葉があってもいいのではないですか。ということは、裏返せば、障がい者と家族の方、置き去りですよね、これ。非常に憤慨されていらっしゃいます。
   　社家において回覧が回っているということは、そちらのほうに住んでいらっしゃる方からの情報提供でした。本当に残念なのですけれどもね。行政が信頼、信頼と言っているのに、行政自らが信頼を壊しているようなものだと思いますよ。これについて保健福祉部長のお考えを聞きたいです。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　６月３日に何か自治会のほうで回覧が回っているというお話ですが、ちょっとすみません、私、その回覧は見ていないですし、そういう回覧を回すようにという指示はしてございませんので、ちょっとその回覧がどういう形で回っていたのかということは、すみません、ちょっと今ここではよく分からないですが、私どもが一番初めにですね、お知らせさせていただいたのは、文教社会常任委員会の中で中間報告をさせていただいたと、そのような認識でいます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　それでは、社家の自治会さんにですよ、ここにある、Ａ４判だと思いますが、誰が回したのでしょう。これは今ではなくてもよいですので、後日、私のほうにお知らせを願えればと思いますが、よろしいでしょうか。（保健福祉部長「はい、分かりました」と呼ぶ）ぜひお願いします。 　それでは、こちらの絵にあるような、１階と２階の延べ床面積それぞれをお教えください。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　延べ床面積でございますが、一応、今、現在の面積でちょっと申し上げますと、今現在454.4平米ございます。そして、私どもは一応、今、設計案のほうで載せさせていただいている面積が675.4平米ということでございます。 　以上です。（三宅議員「１階と２階で」と呼ぶ） 　すいません。ちょっと１階と２階で分けている、ちょっとごめんなさい、私のほうの手元の資料が、いろいろ足さないと、１階の部分がちょっと出てこないので、何とも言えませんが、まず１階の多目的室ですね、こちらが現況だと61.7平米、これが設計案では66.43平米になります。これは貸し館の部分です。２階の部分が、第１会議室が今24.4平米ありますが、これが19.81平米になります。そして中会議室と呼ばれるところですが、第２会議室が36.4平米が26.62平米ということになります。ですから、貸し館の部分については、２階の部分が46平米ぐらいになっていくということですね。１階の部分は61平米が66平米になるということです。 　それと、ケアルームの話をしますが、こちらについては現在100.8平米の部屋が、これは133.4平米になります。それと、今までの計画ですと、１階部分にケアルームなども持っていたのですが、今回、文教社会常任委員会のほうでお示ししたのは、全てそういったその生活の拠点は２階に全部上げましょうということで、２階に全て上げています。当然今までの共用部分のところはなくなっていますが、要するに活動の拠点は全て１階から２階に上げているということです。 　その中で、先ほど言った454.4平米、全体ですね、全体454.4平米ですが、これが675.4平米になるということです。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　はい、ありがとうございます。ちょっとよく分からないのですが、模型がありまして、それを拝見しましたら、２階部分は1097平米でした。特に太文字で、大きい文字で書いていたのですが、そして１階部分が196と読めたのですが、まさか２階のほうが５倍も大きいということはまずないので、２階が約1097だとすれば１階部分は、まあ、少なくともその２分の１ということになるわけで、まあ、おおよそ２階は１階の２倍近い面積があると見ております。 　そこで、私は建築の専門家でもありませんし、１級や２級の資格などは持っておりません。そこで、そこを理解された上でお聞きいただきたいのですが、私の知り合いで、一級建築士の方がおりまして、この件について少しお伺いしてみました。そうしたところ、この件で保護者の方とも話をしましたが、まず床面積ですが、これは１階、２階、大きいほうの面積を建蔽率として算定しますので、そこは行政としてもよく押さえておった方がよろしいかと思います。そして、２階部分が、この絵を見ますと、大きくせり出していて、これは俗にオーバーハングと言いますが、これは非常に不安定ですよね。見た目にもちょっと危なっかしいかと思います。 　次に、図面を見ますと、白い柱が約20本ありました。この白い柱の材質は分かりません、恐らく四角の鉄骨だと思いますが、しかしですよ、よく考えますと、木造にあるような筋交いとか耐力壁が一切ないわけで、鉄筋でＸにするブレスというものも一切ないです。もちろんまだ模型の段階ではありますが、これがいざ現実に近くなると、これは非常に危ない設計になってしまうのではないかと。例えれば、2020年の東京オリンピックがありました。そのときに、ザハという方がとんでもない設計をして、大きな非難を浴びて、幾ら金を投じてもできないということがありました。 　そういった状態で、１階の部分、ＲＣ構造ということですが、２階部分、木造。これは近く首都圏大震災とか、南海トラフ大震災が来ると言われていまして、１階の部分が強固なＲＣで、２階は柔軟な木造ですと、大きい揺れが来たら一発でアウトですよ。この白い柱についても、地上部でぽき、２階の床の部分でもぽき、そうなるとどうなるかというと、この大きくせり出した部分が簡単に崩落する危険性がある。福祉施設というのは、こういった危険性がある建物をしてはいけないです。これは一級建築士のおっしゃっている意見でございます。私の意見ではありません、専門家ではありませんのでね、そこはご了解ください。そして、ほかにもあります。このように２階がむき出しの状態であれば、台風や暴風のときに、これは非常に揺れが起こる。これは、障がい者の方というのは非常に揺れ、音などに敏感なので、これはちょっといただけないかと思います。 　予測できない大地震が近々来ると言われておりまして、こういうものは非常に斬新的な図面だと思いますよ。だけども、デザイン優先ではないですよ。障がい者の方が入るところですから、やはり安心・安全で、誰が見ても安定的な建物じゃないと、不安定なままだと、障がい者の方、もしくは職員、保護者の方、心理的な負担で心の病になってしまうというケースが実例にあるそうです。そういったことを危惧します。 　そして、１つ補足を、設計士から補足がありまして、そういった不安を払拭するためには、相当な補強をして、揺れを防ぐのには、30メートル、40メートルの深基礎を置かないと揺れは解消できないというような意見もありました。中央にあるマンションの場合には、おおよそ40メートルぐらいのコンクリート支持層があって、マンションの場合ですが、このくらいやらないと耐震にはならないという意見があります。 　そして、建物の目の前にある海老名ジャンクションの危険性について。昨今の首都高速でも、トラックが道路をはみ出して落下するという事故があります。そういった危険性が現場では考えられますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　再質問のご質問、特に何もとおっしゃっていたので、ちょっといろいろ、今、話を伺っていて、その構造上の話とか、いろいろな話をおっしゃられておりますが、私どもは、先ほどの文書の話をまずちょっと言わせていただきますと、そこにそのイメージ図みたいのが入っていましたが、これから工事期間に入ってまいります。なので、自治会に対しては、私どもは、近隣の皆様方に、これから工事が始まってまいりますよという、そういうお知らせの文書をさせていただいた経緯はあります。ただ、その中に、今言ったイメージ図が入っていたということはございません。なので、ちょっとそこはよく確認を今後してみたいと思います。 　それと、模型の話をされておりましたが、まだあくまでも皆さんに見ていただく、あくまでイメージの模型です。白い柱の話をされておりましたが、あの白い柱の話は、模型上の支えであって、本物の柱としてあそこに表現していたわけではございませんので、ちょっとそういうものを１つ１つおっしゃられて、ちょっとここで言われても、ちょっとこちらのほうもお答えに苦しむところがありますが、安全の部分については、当然、工事の安全については、これからしっかりやっていきます。それと、構造の部分については、当然プロポーザルで決まった業者がいらっしゃいます。当然構造上の問題だとか、そういうことはあると思いますが、そういうものをしっかり計算していただいて、建物は建っていくわけですから、今、三宅議員がおっしゃられるようなことは、全くご心配無用だと思っております。 　それと、私どもはいろいろ話をさせていただく中で、昨年、わかば会館の在り方というものをずっと検討させていただいて、さっき市長もおっしゃっていたではないですか。私も言わせていただいたけれども、これから、障がい児者が増えてまいります。当然今お使いになっていられる方々は大事です。それは当然、信頼という言葉をおっしゃられていましたが、これから、その分かっていただくために、私どもは説明を何度も何度も昨年からやらせていただいていますが、これからもさせていただきたいとも思います。 　その中で、今までの施設ですと、30ぐらいしか、障がい者の部分ですが、ケアの必要な生活の支援とか、重度障がい者の方とか、その30ぐらいしか今は受けられないのですね、キャパとしては。これが令和８年になりますと41ぐらいになってきます。今度新しく施設を分けることによって、これが50ぐらいになりますので、そういった対応ができてくると。また、わかば会館についても、これからご提案させていただきますが、改修させていただく中で、常に障がい児の子どもで五、六十人の相談があります。ですから、その子たちも、今のわかば会館、新しくなるわかば会館の中で受入れができるようになってくると、そういうことでございます。 　そして、場所の問題をずっと取り上げられているので、ここの場所の問題については、私どもはその建物の形状とか、避難の仕方とか、そういうことを、よく保護者の方々ともお話をさせていただいて、そこの不安は取り除いていきたいと考えてございます。 　工事のことについては、しっかり工事が始まれば、安全にやってまいりたいと、このように考えています。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ご丁寧にありがとうございます。 　保護者の方がかねてから心配している家屋倒壊等氾濫想定区域、これは幾ら行政の方々が安心です、大丈夫ですと言っても、なかなか払拭し切れていないです、事実。あの場所、ＪＲ相模線や高速道路の振動がかなりあります。私も日中、夕方と足を運んで、身を置いてみました。相模線については線路があまりよくないもので、がったんごっとん、振動、音、すごいです。障がい者の方は音、光などに敏感です。その現実を分かっていただきたい。 　ここで、私、現地へ行きまして、近隣の方にお話をお伺いしてきました。３人の方にお話を聞きました。この辺はちょっとすみません、聞き取りしたことを抜粋して申し上げますので、文章にはなっていないことをご了解ください。 　Ａさんの話。元不動産所有者である―――――――。この方は地元で非常に有名な方、―――――とも呼ばれている。非常に覇気のある方で発言力が強く、社家のドンと言われる方であった。とある市議会議員にはかばん持ちをさせていた。一方、旅行なんかに行くと、市役所に、職員に、みんなにチョコレートを配ったりしていた。今から15年前、87歳で亡くなった。その方は、市長のことを非常に懇意にして、お互いに応援し合う、協力し合う仲だった。以前に市長が、あそこにつくったらどうかと言っていたが中止になった。聞いていたのは、高齢者が過ごせる場所にしたかったというのを聞いた。市長は、あそこを何とかしろ、いろいろ考えていたんだろう。―――――が、このＡさんの言葉、―――――が、おまえに提供するからと言って亡くなっていった。何でこんなところにできるんだろうと思った。道路も、ＪＲの側も、行き交うのも狭いし、急カーブだし、老人ホームを建てる話だった。後継者の方が、そろそろ早く何とかしてほしいといった趣旨のことも述べられて、それを機に、この話が一気に進んだものではないでしょうか。市長は、俺、何とかするよと言った手前、止められないんじゃないかな。行政も利用者も、本当は納得されて出来上がるのが一番。利用者が一番だから、利用者さんが納得して行きたいというようなところがいいと思うということでございます。 　時間がないので、ここの結論なのですが、あの土地を早く何とかしたいがために、白羽の矢が立ったのが、わかばケアセンターじゃないでしょうか。もしそうであれば本末転倒であって、この流れ、各地元の方々の証言からすると、そう言わざるを得ない。ということは、障がい者の方や家族の方、全くこれ、なおざりにしているではないですか。 　あの土地、非常に雑木があって、解体し、更地にするだけでも数千万円かかる。これはひどい話だと思いますよ。一度市長のほうも、家族の方と膝を交えて、一度よく話をされて、３月の議会でも、私、お願いいたしました。でも、（時間切れのブザーが鳴る）何のアクションもない。ぜひ、市長のほうからアクションを上げられて、家族の方々と、一度とにかくお話をされて、早くこの件を解決するべきだと考えております。 　時間になりましたので、以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　質問をされておりませんが、はっきり申し上げて、今言っていることの（三宅紀昭議員「ああ、ちょっと質問、質問していない、質問していないです、議長」と呼ぶ）関係ないです、議長が指しましたから。（三宅紀昭議員、自席に戻ろうとする） ○議長（森下賢人　議員）　座ってください。 ◎市長（内野優）　議長が指しましたから。あなた、さっき、私に言ったじゃないの、割り込んでくださいって。言いたい放題言っていて、（三宅紀昭議員「だって、もう時間で」と呼ぶ）関係ありません。少なからず、今言っていることの問題は真意の問題です、真意。ある人が言いました。そのある人というのを明白にしていただきたい。これは問題が大きいです。 　いわゆるあの土地については、―――――――の、―――の本家の家があったところ。それは買収されたわけではなくて、いわゆる――――から、その娘さん。娘さんは２人います。次女さんと長女さん、そして次女さんが跡を継ぎました。そのとき、次女さんが、私を応援していることは絶対ないんですよ、はっきり申し上げて。市長選挙のときに全く違う人を応援していますから。みんな、いわゆる―――を私は前から知っていますけれども、それだけ、私が死んだときに、私の土地を市に寄附するという話は全く出ていません、そんなのは。そこで、次女さんが亡くなって、長女さんが相続しました。長女さんは、いろいろな相続税の問題がありますから、それは市のほうに寄附したいということで、１か所だけではないんですよ、何か所か寄附していただきました。 　その部分で、基本的な問題として……。 ○議長（森下賢人　議員）　簡単にお願いします。 ◎市長（内野優）　市の管理になっていました、市が寄附を受けたわけですから。その中で利用していく、蔵があるから、そのまま残すというわけにいきません。ちゃんと利用していくという形の中で考えたのが今回の案であります。 　その前に、その前にですよ、次女さんか、その前に持っている、あるいは―――――――か、分かりませんけれども、その段階、いわゆる移転をしたときに、基本的に、―――――はもう亡くなっておりましたから、次女さんが新しい家をつくったときに、あの土地に、精神障がいの施設の方がつくりたいという話はあったということは聞いています、聞いてます。それについては、周りの方は猛反対をしていたということも聞いてます、はっきり申し上げて。これが事実の話です。 　その誰かが何を言ったか分かりません。政治家だからいろいろうわさが出るでしょう。 　それを、あなたがここで言うことは、あなたは確証がなければ言えない。（三宅紀昭議員「確証はありますよ」と呼ぶ）じゃ、言ってください、誰か。（三宅紀昭議員「名前なんか言うわけないでしょう」と呼ぶ）それは後で言ってください。（三宅紀昭議員「市民の方の実名を言うわけないでしょう」と呼ぶ） ○議長（森下賢人　議員）　一般質問の場ですので、市長、端的な回答にとどめてください。 ◎市長（内野優）　私ははっきり言って、それを求めます、確証があるなら。それははっきり言って、反対をする方がいます。その純粋な反対の中で、洪水があるから反対だとか、いろいろ。今言っていることは、全く違うことを言っているんですよ、理由を。そういったことをやることを、マッチポンプ以上ですよ、はっきり言って、私から言わせると。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で三宅紀昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。（三宅紀昭議員「松本議員のときにマッチポンプと言って、大もめになったじゃないですか。権力者の方がそんなことを言っていては駄目ですよ」と呼ぶ。 　三宅議員、三宅議員、おかけください。（三宅紀昭議員「はい、了解です」と呼ぶ） 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時43分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市長から発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　三宅議員の一般質問の後に土地の問題が出ました。土地の所有者の相続人の方の名前を出してしまいました。これについては土地の所有者の具体的な名前ではなくて、長女、次女で変更をお願いしたいと、訂正をお願いしたいということで、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　以上、訂正の申出がございますので、ご了承をお願いいたします。 　次に、大塚真樹議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大塚真樹議員　登壇〕 ◆（大塚真樹　議員）　政進会の大塚真樹です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 　初夏の爽やかな風が吹き渡るこの季節、私たちの海老名市では、田植えの作業がちょうど終わろうとしています。若々しい、かわいい苗が１列に並び、青々とした風景が広がります。農家の皆さんが汗を流し、１本１本手間をかけて育てられた苗が、これから夏の日差しを浴びてすくすくと成長していくと思います。この光景を目にすると、私たちの生活が、この豊かな自然とともにあることを改めて感じます。カエルの合唱、そして水面に映る大山、富士山、青空、このような風景は、農業が私たちの地域にもたらす豊かさと美しさの象徴です。農業は、ただ食べ物を生産するだけでなく、地域の風景を形づくり、私たちに四季折々の感動を与えてくれます。農家の皆さんの努力と情熱に深く感謝しながら、これからもこの美しい景色を守り、次の世代に引き継いでいくことの重要性を感じております。 　さて、冒頭の挨拶はここまでにして、通告に従い、大項目２点の市政に関する一般質問に入らせていただきます。 　１項目め、「小中学校におけるＰＴＡ活動」について、２項目め、「オーラルフレイル事業」についてを質問させていただきます。 　１項目の小中学校のＰＴＡ活動についてですが、ＰＴＡは、学校と保護者が協力して子どもたちの教育環境を向上させるための重要な組織とされています。今回の質問は、外部団体となるＰＴＡ、いわゆる任意団体との関係になります。教育部として回答しにくい部分もあると思いますが、現状抱えている問題等もありますので、よろしくお願い申し上げます。近年では、保護者負担の増大、会費徴収における家計負担の増大などにより、加入率が下がっていることが見受けられます。 　そこで、小項目の１点目、ＰＴＡは任意加入団体となっていますが、海老名市における加入状況について伺います。 　小項目２点目、登校班についてです。小学校では、３校を除く学校で集団登校を実施しており、子どもたちの安全な登校を確保する重要な役割を持っています。登校班問題については、ＰＴＡ未加入では登校班に入れないという問題が聞かれます。登校班は、学校としての取決めと理解していますが、ＰＴＡに班編成を依頼することにより、誤った理解をされているように見受けられますが、見解を伺います。 　小項目３点目として、２点目に関連する部分でありますが、登下校の安全対策についてです。保護者、自治会、ボランティアの方々の協力により、立哨や登下校のパトロールなどを通じて子どもたちの安全にご協力いただいていることは感謝します。 　そこで、市として安全対策の取組を進めているものがあれば伺います。 　小項目４点目として、ＰＴＡ会費についてです。活動に必要な経費については、任意団体なので、会費を集めて活動するといったことは理解しています。近年の物価高騰や光熱費の上昇など、家計に関わる負担が多くなっています。教材費の無償化も、海老名市は先進的に実施しているところでありますので、事務費など活動に最低限必要なもの、その中でも一定の使途を定めた上でも、各校へ予算づけしていただければ、保護者負担を軽減できると思いますが、見解を伺います。 　大項目２項目めの「オーラルフレイル事業」について伺います。 　この件については、３月の一般質問でフレイルとサルコペニアで質問していた内容に関連する医療、福祉、介護分野での質問になります。 　１点目、実施事業についてです。この事業は、口腔機能の低下、いわゆるオーラルフレイルの予防と改善を目指すものであり、我々の、市民の健康寿命を延ばし、生活の質を向上させるために非常に重要な取組です。 　そこで、オーラルフレイルの事業内容について、現在実施されている事業とその内容について伺います。 　２点目として、歯科医師会、医師会、薬剤師会との連携についてです。食事摂取に必要なそしゃく力の低下は、栄養摂取不足による身体機能全般の低下を引き起こします。また、嚥下力の低下は、誤嚥性肺炎などのリスクを高め、高齢者の健康に重大な脅威となります。健診の中の歯周病は、認知機能の低下、いわゆる認知症や血糖値を下げるインスリンの働きが悪くなる糖尿病、早産、低体重児出産、肥満、血管の動脈硬化、いわゆる心筋梗塞、脳梗塞の関与が多くの研究で示されております。これで分かるとおり、口腔状態と身体機能は密接な関わりがあることが示されています。 　そこで、海老名市として、歯科医師会だけでなく、医師会、薬剤師会を含めた多職種連携の状況を伺います。 　以上２項目について、市長並びに関係所管の明快な答弁をお願いし、登壇しての質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大塚真樹議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　大塚真樹議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「オーラルフレイル事業」についてでございます。 　心身の機能低下につながる、口の機能が弱まっている状態をオーラルフレイルと言います。口のささいな衰えを放置したり、適切な対処をしなかったことで、心身機能が低下するおそれがあることから、オーラルフレイル健診を歯科医師会に委託し、予防に努めております。オーラルフレイル健診は、県内でも実施している自治体は少なく、歯科医師会の協力の下、力を入れて取り組んでおります。なぜかといいますと、基本的には75歳を１つの境目とすると。75歳というのは後期高齢者医療でありますが、そこから人生が第二の人生というか、今後の老後が決まっていくと言われています。それはなぜかというと、75歳でいきますと、まず必要なことは、健康に対して何をやるか、そしてもう１つは、口腔ケアをやっているか、やらないか、それからあと社会参加、コミュニティですね。その３つをやっていることによって、老後の健康が維持されると。いわゆる元気な高齢者でいられるという形でございます。 　そういう面で考えますと、私ども、こういう１つの問題の中で、健康に関することはいろいろ提案をしています。それから、社会参加はそれぞれ、いわゆるひきこもりをしないようにしてほしいという形で考えています。もう１つは、やはり口腔ケアというのは、歯科医師会と相談をしながら18歳から49歳までを対象とした成人歯科健診、そして50歳以上を対象としたオーラルフレイル健診をやっていくと。そして年齢の切れ目なく受診できる環境を整えていきたいと。 　これはなぜかといいますと、やはり退職した後に歯を治す人は、意外と自費診療の場合は大変であります。例えばインプラントを入れるとなったら、相当お金がかかります。そういう部分でいくと、働いているうちに入れることによって、いわゆる医療費控除を申告することによって金額が戻ってきますから、そういった部分を考えると、定年退職の前に、できるだけ歯を完璧にやっていただきたいという形で考えています。そういう部分でいきますと、昔から言いますが、総入れ歯の両親を持つと、私も両親が総入れ歯でした。やはり歯が悪いという形で、相当ぎくしゃくしましたが、政治家で歯が悪いと、滑舌が悪くなったり、もうスースー抜けますから、そういった部分は考えないといけないという形で、今、歯の手入れを一生懸命やっています。そういう部分でいくと、そういうできるときにやるという形が必要だろうと思っています。 　１番目の「小中学校におけるＰＴＡ活動」について、教育長から答弁しますが、意外とＰＴＡの関係は、教育長は答弁しにくい面があるのですが、私は３年間、海西中学校のＰＴＡ会長をやりました。それで最終的には市の市Ｐ連の会長もやらせていただきました。 　そのときに県の関係がありまして、思ったことは、ＰＴＡというのは全国までありますから、全国で組織が一番大きいのは、このＰＴＡであります。自治会が大きい、大きいと言っても、自治会というのは任意団体でありますから、全国組織はありません。一番上が全国までいく団体の中で一番会員が多いのはＰＴＡです。そういう中で全国、関東、それから神奈川県となっています。そういう部分でいくと、いつも会議をやると、平日にやります。これは平日はきついんですよね。平日にやられると、全く一日がかりで行かないといけない。特に横浜ですから、箱根とか山北とか、みんな来るときには、もうほとんど一日がかりという形で、そういうときに文句を言ったことがあります。土日にやったほうがよいと。しかしながら、事務局は県の職員のＯＢなのですね。 　そういう部分があるということと、もう１つは、質問の中でも、互助会費があるんですね。互助会費というのは、１人１人がみんな保険に入っているのです。その保険が、いわゆる県Ｐで集約していますから、そんな保険金の支出はあまりないので、余っていく。その頃、余ったものが数千万円あったのです。そして、その報告があったときに、何に使うのですかと言ったら、その当時、昔になりますが、いわゆるＰＴＡ会館でもつくりたいという話があって、とんでもないと言ったわけです。何でそんなものが必要なのだと。それをつくることによって、今度維持管理費がかかるわけですから、そんなことは必要ではないのではないと言って、海老名は互助会を脱退しました。 　県Ｐには入っていましたが、互助会を脱退しました。そうしたら、脱退して、それでは海老名の子どもたちをどうするのと言って、海老名は市内の保険会社の方に、同じ額で損害保険に入りました。だけど、では、その後どうなりましたかといって、私が辞めた後には、はっきり言って配分が始まりました。分配です。だから、余ったお金を分配して、使われないから戻すという形です。そういう部分がありました。そういう部分で、組織というのは言わないと変わらないという形だと思いますが、様々あろうと思います。 　しかし、私は市のＰＴＡは、これは必要だと思っています。基本的には先生と保護者が、先ほど言ったとおり、教育長が午前中言ったとおり、いろいろなことで話し合う。議論ではありません、話し合うことが必要です。子どもたちのためにどうしたらよいか。それは絶対に必要なことなのです。それで決められたことをやっていくということは必要だと思います。そういう部分では、ＰＴＡは、県のＰＴＡはどうか、その上部団体はどうかは、いろいろ議論があろうと思いますが、市のＰＴＡは、私は必要だと思っています。 　そういう部分では、今回４月からは教材費の無償化をさせていただきました。そのときに教育長と話したのは、ＰＴＡ会費も無償化してしまおうかという話がありました。だけども１つあったことは、県Ｐとの関係の上納金とかそういうものが発生しているのですね。市の税金がそっちに持っていかれるというのは１つの問題があるだろうという形で、今回は教材費だけさせていただきました。一応そういう議論があったということはお話をさせていただきたいと思っています。 　よって、１番については教育長から答弁させていただきます。２番目の詳細については保健福祉部長から答弁します。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目について教育長。
   ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「小中学校におけるＰＴＡ活動」についてでございます。 　私は、毎月のＰＴＡの会長の集まりに必ず出ます。そこでお話とか私の思いを伝えたりしながらＰの会長さん方とやり取りしています。最近は調子が悪いと、その後の後席も、毎日連れて歩かれて大変な思いをしていますが、私自身は、様々なＰＴＡの今の在り方について、市長は組織のことがあるのですが、私はちょっと組織のことは全然考えてもいないので、そこで会長さんたちに毎回伝えるのは、もう話し合って、よりよいものにしてくださいと。自分たちで子どもたちのために、どうやって保護者の方と教員たちがみんなで、どういう子どもたちの支援をするか、学校にするかということは、あなたたちが決めることですよと。だからこそ任意団体なんだと。 　これが例えば市の組織なら、そういうわけにいかないので、そういう任意団体であることは絶対に守ったほうがよいから、そういう中で、自分たちで物事を決められる、子どもたちのためにみんなで力を合わせるということだからやってください。その意味で、例えば皆さんのほうが話し合って、要らないと言うなら、私は何も言いません。本当に子どもたちのために何が要るかをみんなで話し合う場で、それで、なおかつ、私の意見に従うことも何もなくて、本当に地域で、自分たちの子どもたちはそこの学校に通っていて、その学校を教職員が運営していて、それをよりよくするための話合いの場なので、もう幾ら話し合って、子どもたちのために自分たちがよいと思うことは、自分たちが決めて、例えその選択がＰＴＡをなくすという選択でも、私は文句を言いませんと、皆さんが決めたことだったらと、そのようなスタンスで、いつもＰの会長さん方と話合いを続けているところでございます。 　そういう意味で言うと、本当に、ある意味では、やはりそういう話合いの場としては、市長が言うように、私はある必要があるのだろうなと思っているところでございます。 　詳細なことは、加入状況等がありますので、それについては、１点目のＰＴＡの加入状況、２点目の登校班と見守りについて、３点目の登下校の安全対策については教育部長から、４点目のＰＴＡ会費については教育部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目、２点目及び３点目について教育部長。 ◎教育部長（江下裕隆）　１番目の１点目、ＰＴＡの加入状況についてでございます。現在、市内小中学校19校ございますが、そのＰＴＡの加入状況ですが、まず全世帯加入しているＰＴＡが12校、ほぼ全世帯が加入しているＰＴＡが５校、８割程度のＰＴＡが１校ですね、６割程度のＰＴＡが１校ということになってございまして、市内ＰＴＡ全体では、約94パーセントの世帯が加入しております。各校により加入状況というのは様々な状況となってございます。 　次に２点目の登校班の見守りについて及び３点目の登校班の安全対策について、まとめてお答えをしたいと思います。まず、市内13校の小学校のうち、何らかの形で登校班を設定している小学校は10校、残りの３校は自由登校となってございます。教育委員会としましては、この登校班の有無に関わらず、児童の登下校時の安全が守られることが前提であると考えております。そのために各学校において学校と保護者が相談して、現在の方法が取られているものと認識してございます。登校班については、登校時の安全確保を目的に行われているものですので、ＰＴＡの加入、未加入が登校班の参加基準になるということはないと認識しております。 　また、教育委員会では、登下校時の交通防犯上の安全確保のため、児童生徒の登下校の時間帯に合わせまして、市内を北部、中部、南部の３ブロックに分けまして、小中学校の通学路を中心に、青色回転灯がついておりますパトロール車、通称青パトと呼んでおりますが、この青パト３台を使って巡回をしております。 　なお、児童の登下校の時間帯には、保護者や地域の立哨ボランティアの方々等多くの皆様にご協力いただき、児童を見守っていただいている状況がございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の４点目について教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　１番目の４点目、ＰＴＡ会費についてでございます。ＰＴＡについては任意団体でありますので、基本的には会費を集めて活動するものであると考えております。ＰＴＡ活動については、その学校の保護者や教職員で話合いをしながら進める必要がございますので、その中で活動費となる会費についても、どうあるべきかを議論していただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　２番目のオーラルフレイル事業についての詳細でございます。 　１点目の事業内容についてでございます。オーラルフレイル健診は、成人歯科健診の内容に加えて、かむ力、飲み込む力、唾液量、滑舌など口腔機能の衰えを発見し、改善プログラムにより機能の衰えを予防するために実施してございます。１回の健診で１時間ほどかけて、生活習慣に関する問診17項目と、嚥下の効率や安全性に関する問診10項目をはじめ、口腔衛生状態や歯の状態、歯周組織の炎症についても検査してございます。オーラルフレイル健診をきっかけに、口腔環境について注意していただき、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えてございます。 　また、毎年６月の歯と口の健康週間に合わせまして、歯科医師会が主催しております歯と口の健康フェスタという事業がございます。令和４年度は638人、令和５年度が765人、そして今年ですが、中央公園で実施しておりましたが、天候もちょっとありましたが、575人の参加をいただいてございました。これは歯科医師、歯科衛生士による口腔環境の相談や診断を行い、お口の健康を保って健康寿命の延伸を目指すものでございます。今年は６月２日日曜日に、先ほど申し上げた海老名中央公園で開催をし、雨により予定よりも早く終了しておりますが、午前を中心に多くの方に相談を受けていただきました。今後も歯科医師会の御協力を得ながら、年齢による切れ目のない健診体制を整えてまいります。 　２点目の医科歯科連携についてでございます。歯周病などが様々な疾病の起因になることは、医師会や歯科医師会を通じて市でも認識してございます。また、市民の健康増進を推進するためには、医科と歯科の連携は必要不可欠であると考えてございます。このようなことから、市では成人歯科健診やオーラルフレイル健診、また、高齢者のフレイル予防対策などを実施し、市民に推進してございます。 　また、市では在宅医療と介護連携の拠点として、えびな在宅医療相談室を設置し、市民と医師、歯科医師をつなぐ役割を担い、毎月定期相談を開催しております。令和５年度からは、医師と歯科医師の連携による高齢者訪問事業を行い、必要なサービスや支援にもつなげております。今後も医科と歯科の連携については医師会、歯科医師会と調整を図りながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。市長と教育長の熱い思いが分かって、また、市長と全く同じような意見で、私も再質問がほとんど言われてしまったので、どうしようか今迷っているところなのですが、進めさせていただきたいと思います。 　「小中学校におけるＰＴＡ活動」でＰＴＡの加入状況について再質問させていただきます。ご答弁の中で、市内ＰＴＡ全体では94パーセントの世帯加入と、意外と皆さん加入している印象を受けました。そこで、未加入家庭の意見としてどのようなものがあるかを教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（江下裕隆）　未加入家庭のご意見としましては、ＰＴＡに加入するとＰＴＡ役員をやらなければならないから入らない。あとは、ＰＴＡ役員になると集まりが多くあり、仕事をしているため時間が取れないなど、このＰＴＡ役員になる負担というものが大きいことが挙げられる、そういったご意見が多いと伺ってございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。仕事をしている、していないに関わらず、保護者にとってＰＴＡの活動に参加するのはすごく難しいという意見は分かります。ＰＴＡの活動が負担になるのではなくて、私は親と子どもと学校全体が協力して楽しめるような仕組みを考えることが大事だと思っております。また、ＰＴＡの活動が学校や子どもたちのためになることも事実です。役員の負担を軽減するための仕組みづくりや、フレキシブルな参加方法を考えることが重要だと私は思っております。 　それを受けて、昨年度から今泉小学校では、海老名市で初めてＰＴＡの在り方を見直したと伺っているが、問題等とか活動状況とか、もし分かっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（江下裕隆）　今泉小学校のＰＴＡについては、その在り方の見直しについて実施したアンケート調査結果を基に、令和５年度から常置委員会を廃止し、活動への協力者を募り、その人数によってできる範囲の活動をしていると伺ってございます。人手が必要なときは、その都度ＰＴＡ本部とか学校から募集をかけているということでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。今泉小学校は昨年、１年間実施してきた新しい取組として、切り替えを行っていただいている本部役員の苦労は計り知れないものだと思っております。また、今泉小学校のＰＴＡの取組は非常に興味深いところで、やはり私たちもＰＴＡに携わってきて、そういう取組があったらいいなという部分は常々思っていたところです。保護者たちが自分のライフスタイルに合わせて柔軟に参加できるのは大きな利点だと私は考えております。これが効果的に機能すれば、ほかの学校でも同様の取組が広がる可能性があるというところで、経過を追っていきたいと思っております。 　先ほど市長のご答弁の中で出た海老名市ＰＴＡ連絡協議会も加盟している神奈川県ＰＴＡ協議会があります。県と市の現状の関わりについて教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（江下裕隆）　神奈川県のＰＴＡ協議会が主催します研究会とか交流会に市Ｐ連として参加したり、その中で他の市町村ＰＴＡの活動について知ったり情報交換を行う機会、そういった機会を得ていると思います。また、県の教育委員会に対する意見要望については、この神奈川県ＰＴＡ協議会を通じて提出してございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。県ＰＴＡ協議会への加入というのは、先ほども市長がおっしゃったとおり、多くのメリットをもたらす一方で、デメリットも存在すると思います。費用負担や時間、労力、研修会への参加動員などの多大なる負担も考慮する必要があると思っております。最終的には各学校やＰＴＡが自身の状況やニーズを考慮して、メリット、デメリットを慎重に比較して、県ＰＴＡ協議会への加入を選択することが私は重要だと考えております。また、加入後も、年度ごとにその効果や負担を評価し、柔軟に対応していくことが必要だと考えておりますので、また市Ｐのほうでも検討していただければと思います。 　次に、登校班と見守りについて再質問をさせていただきます。今まで登校班を採用していた小学校で、自由登校を試験的に検討する学校もあると伺っていますが、市の見解を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（江下裕隆）　自由登校を試験的に検討する学校というのは大谷小学校で、今月、６月５日から12日の間、これは土日が入っていますが、その間の６日間を自由登校、これを大谷小学校では個別登校と呼んでいらっしゃるのですが、この自由登校を試験的に実施したと伺ってございます。 　これは大谷小学校におけるＰＴＡ活動を考える一環でありまして、昨年度からＰＴＡを中心に準備を進めてきていたということでございます。教育委員会としては、児童が安全に登校できるよう、学校、保護者、地域の方々と相談をしながら、これは進めていっているものと認識してございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。大谷小学校における個別登校の試験実施は、ＰＴＡ活動の一環として準備されたものであり、新しい登校方法の模索として評価できる取組だと私は思っております。しかし、やはり全国的な問題として、登校班の編成や管理がＰＴＡに依頼されているという部分で、ＰＴＡの未加入家庭が登校班に入れないという誤解が生じていることは避けなければならないと思っております。市内でも３校の小学校が個別登校を選択しているとのことで、登校班の有無に関係なく、児童が安全に登校できる体制づくりが重要だと考えます。 　学校や地域、保護者が連携して取り組んでいく課題ですが、市としてもこうした取組を支援し、全ての児童が安心して通学できる環境の整備に努めていくべきだと思いますので、ぜひとも支援をお願いしたいと思います。 　というところで、この質問に続いて、３点目の登下校の安全対策についていきたいと思います。見守りの中で自治会や防犯パトロールなどの協力があると思いますが、それに対する対策や協力があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（曽田努）　防犯パトロールなどの協力体制については、各自治会で異なりますが、自主防犯パトロールや青色パトロール車による巡回、さらには親子防犯パトロール活動などがございます。これらの活動は、登下校に特化したものではありませんが、通学路をパトロールのコースにする地域もあることから登下校の安全対策に寄与しているものと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。防犯パトロールの協力体制についての詳細な説明をありがとうございました。登下校時の安全対策に特化していなくても、通学路をパトロールコースにすることによって、子どもたちの安全を守る大きな力になっていると思います。これからも地域と連携して子どもたちの安全を確保していくことを期待するところであります。また、地域、団体と協力している学校もありますが、市として支援や助成金を実施しているようであれば、教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（曽田努）　自治会の自主的な防犯パトロールなどに対する支援としては、活動頻度に応じた補助、必要物品の購入補助、青色パトロール車の所有経費に対する補助などがございます。 　また、昨年度から東柏ケ谷小学校の学区内で始めた親子防犯パトロール活動は、自治会と学校が主体となって活動しており、こちらに対しても防犯協会を通じて補助を実施しております。これらの補助金等をご活用いただいて、地域としての自主的な防犯パトロールが今後も継続的に実施されることを期待するとともに、市としても支援を続けてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。自治会や学校と連携した防犯パトロール活動に対する市の支援ありがとうございます。活動頻度に応じた補助、必要物品の購入補助、青色パトロール車の経費補助などが地域の安全対策に大いに役立っていることを評価します。防犯活動の重要性が増す中、学校、保護者、地域のコミュニケーションが重要となっていますが、地域防犯パトロール隊が高齢化しているといった問題も見えてきています。 　これは私が議員になる前からちょっと考えていて、いろいろと皆さんにお話をしている部分なのですが、お願いと提案というところでお聞きいただければと思います。議員になる前から、地域の皆様と協力することが多くなった上で、私としては、民生委員による高齢者見守り活動に子どもたちを巻き込むといったことを提案したいと思っております。これは、見守りに子どもを同行させるという意見ではなくて、例えば登校時間に玄関先や窓から子どもたちを見守る、朝の挨拶をするような形で、相互見守りが可能になるのではないかと思っております。また、子どもたちから、いつものあそこの家の人が見えない、あのいつも挨拶してくれるおじいちゃん、おばあちゃんがいないよと言って気づくことができると思うのですね。 　そのことから各地区の民生委員や社会福祉協議会等を通じて、長寿会や老人会など高齢者団体にご協力を仰ぎ、地域全体で見守り体制を強化することを提案したいと思うのですが、このような試みについて市として何かご意見等があればお聞かせ願いたいと思うのですが。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　その部分について、ちょうど3.11の地震があったときに、海老名市は、そのときは被害はなかったのですが、一番問題は計画停電でありました。計画停電を市民６万世帯にどうやって知らせるのだという形で、東電に言っても、直近でないと分かりませんでした。 　そのときに始めたことは、６万枚の印刷を市の印刷機でやるのですが、職員はもう徹夜でどんどん印刷した。それをどうやって配ろうかと言ったときに、では、シルバーさんに渡してというと、また時間がかかってしまうのですね。そこで考えたのは、学校の小学生と中学生に渡してもらって、近所の高齢者とか、そういうとこへ全部配ってくれと。そしたら、満遍なくうまく配られたのです。だから今、大塚議員が言うのは、本当にそうだと思います。 　まあ、個人情報とかいろいろ言っていますが、子どもたちは、その近くの地域の人で、ここが高齢者だけだとか、ここにおじいちゃんだけ、おばあちゃんだけとよく知っているのです。この部分は大切にするということは、やはりこれから求められているのではないかと、近所付き合いの中でも。少子高齢化社会ですから、そういう部分も今後、一つ大きな課題というか、１つの取組として具体的にどうやっていくか、これは問題はありますが、そういう部分は大切にしていきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　市長、ありがとうございます。まさに私がそう思っているところですので、ぜひともやっていただきたい。この提案が実現すれば、地域全体で子どもたちの安全を守る体制が確立されて、地域社会の絆も深まると私は信じています。市としてもご支援いただき、ご理解とご協力を賜ればありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　では次です。これが一番重要なポイントになります。先ほど市長もちょろっとおっしゃっていただきましたが、ＰＴＡ会費についてですが、ＰＴＡ会費が家庭によっては負担になっているというお話も伺っています。任意団体で、会費を基に活動することは理解できていますが、会費の削減も考えていければと思い、質問と要望をさせていただきたいと思います。 　まず、近年はネット環境を利用した活動が増加しております。役員の負担軽減のために、校内で会長名のポケットＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）などを本部で契約して使用しているところが多く見受けられます。市内小学校に整備されているネット環境を、ＰＴＡも使用することで、費用負担も軽減できると思いますが、見解を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　ＰＴＡが学校のＷｉ－Ｆｉを利用できるかですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境を利用することは、ゲスト用Ｗｉ－Ｆｉの設定を使えば可能ではないかと考えております。しかしながら、あくまで学習、校務用のネットワークであるため、子どもたちの学習とか校務に影響のない範囲での使用が原則となるかと思います。その利用方法については一定のルールの整備が必要であると考えますので、今後それが整いましたら、ルールに従ってご利用いただくということになろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。ちょっと私の心にずんとくるのですが、私が令和２年にＰＴＡ会長やったときから、ずっとこの話は出ていて、以前問合せをしたことがありまして、校内のネット環境はセキュリティーの問題から利用できないという返答をずっと今までも受けていたのです。でも、そのあたりをクリアした上で、本部活動に一定のルール内で校内ネット環境を使用させていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（吉川浩）　なかなか自由に使えるということは難しいと考えておりますので、今お話ししたように、一定のルールを整えてご利用できるよう、前向きにできれば検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　非常に前向きな答弁ありがとうございました。ネット環境の整備はＰＴＡ活動の効率化に大きく寄与し、その活動が円滑に進むと私は思っております。ある程度具体的なルールについても、海老名市のＰＴＡ連絡協議会の意見を取り入れながら、セキュリティーも含めた対応を望みたいと思っております。 　ＰＴＡの会費の縮減、削減という部分で、これは要望になるのですが、ＰＴＡの印刷物の取扱いについてというところで要望をさせていただきます。学校によってはＰＴＡ活動に対する印刷機の仕様が異なるという部分を伺っております。ある学校では印刷機が置いてある部屋があって、そこに用紙を用意すれば印刷ができる。ただ、別の学校では、印刷機が職員室内に設置してあるために、会議の時期や学期末などで、職員室に入ることができずに、やむを得ずコピー機をリースして、リース料、印刷代がかなりかかっているという学校があります。このことから、学校によりＰＴＡ会費の運用にも差が出てきてしまいますので、もしこの辺も含めて必要経費という部分で、何らかの形で補助、助成していただけることがあればお願いしたいという形での要望をしたいと思います。 　先ほども、教育長も熱い話をされたのですが、今回、ＰＴＡの質問内容について、子どもが大好きで、熱い思いを持った教育長のご意見があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　ＰＴＡはやはり、何かＰＴＡで、例えば人だから、話すのが得意な人もいれば苦手な人いるし、いろいろな方々がいるのだけれども、やはり自分たちのやれる段階の中で、ちゃんと会長を受けてくれる方もいるし、でも、このことだったら私は参加できるよという人もいるだろうから、でも、子どもたちをその学校に預けているという大人たちが一緒にやるということについては、私自身は、これはやはりみんなでやることかなと。それがＰＴＡ会費によって入っている、入っていないが決まるなら、そのＰＴＡ会費は要らないなと。 　要するに、子どもたちにやるのは、そこに集まっている保護者が全員でやることで、それがＰＴＡ会費によって左右されることはないなと。そういう意味で、ただ、ＰＴＡ会費の私の価値は、要するに、自治活動とか何かは、全て自分たちでお金を持ち寄って、自分たちで好きなことをやろうよという基本的な考え方があるから、その分はどうかなと思うの。 　でも、例えばＰＴＡ会長の方々とか、みんなで話し合って、市Ｐ連として、保護者活動費とか何かということで、市で何とかしてくれないかなという要望があったら、それはみんなで話し合って決めたことについては私は――でも、積極的に私のほうから、例えば任意団体にした自分たちの趣旨は崩したくないなというのは思いでございます。 　そういう中で、やはり本当に、さっきの例えば登下校の安全も含めて、大塚議員おっしゃるように、やはり地域がみんなで子どもたちと学校を守る。でも、それは逆に考えると、地域が安全で、子どもたちの地域の多くの高齢者の方、大人という人たちとつながりあう。 　だから、昨日も何か大谷のコミセンでフルインクルーシブの話をして、みんなと話したけれども、しまいにフルインクルーシブの話ではなくて、学校にみんな地域の人が集まって参加してさ、学校を助けようよという最後、結論になったのがおかしくて、おかしくて、ああ、そういうことになるのかと。多くの様々な子どもたちがいると、その子たちをどうやってやるかは、例えば先生たちが無理だったら、俺たちも行ってやるよと言い出す人たちが何人か出てきたのがすごくありがたくて、やはりそのような形で、ただ、保護者という意味ではＰＴＡと言うのだけれども、ただ、それが会費とか何かではなくて、やはり子どもを預けている以上、みんながそこでやれることをやることが、それは当然のことだろうなと思っていますので。 　そういうことも含めて、今、転換期になっているので、議員はＯＢとして、また、今現役のＰＴＡの人たちも、十分に学校内で話し合って、こういう方向で、子どもたちのために、学校のためにみんなでやっていこうぜということが結論づくのは、その話合いの過程が本来、ＰＴＡのやるべきことかなと思っていますので、大塚議員のその思いも応援しますし、教育委員会は教育委員会として、そのような子どもたちを中心とした大人の活動を支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございました。何か教育長に言われると胸がじーんとしてきてしまって、何か昔、怒られていたことをすごく思い出してしまうのですが、そうですね、ＰＴＡに関しては、昨日のフルインクルーシブ教育の話合いの中でも、話の中で、私もＰＴＡをやってみようかな、やりたいなという方が出てきてくれたのはすごくうれしいことで、ＰＴＡの役員だけではなくて、やはり学校に関わっていきたいという大人は幾らでもいると思うのです。そういうところを酌んで、誰でも参加ができるという団体になっていければよいなと私は思って、今回の質問をさせていただいたところです。 　また、教育長もご配慮いただき、また、海老名市のＰＴＡ連絡協議会で要望が出た際には、前向きにご検討いただければと思います。 　ＰＴＡのまとめになりますが、私はＰＴＡの原点は、学校、保護者、地域がトライアングルをつくって子どものためにというところが大前提だと考えております。ＰＴＡ会員という枠を取り払い、全ての保護者が子どもと共に活動を楽しむという新しい考え方も必要なのではないかと思います。ＰＴＡ会費についても、経費分と実費分を分けることによってＰＴＡ会費の削減は、また、大きなことを言ってしまえば、先ほど言っておりますＰＴＡ会費は無料にできるのではないかなと私は考えております。事務費としてのＷｉ－Ｆｉ利用費についても、小中学校で使用しているゲストＷｉ－Ｆｉの使用という前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。小中学校というプライバシーや情報管理が大変重要でありますので、しっかりと使用方法と使用ルールを周知した上で活用してほしいと思っております。これらのことは引き続き海老名市ＰＴＡ連絡協議会で議論していただき、前例を踏襲するだけでなく、必要があれば新しいスタイルで時代に合ったＰＴＡ活動ができればよいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　ということでＰＴＡのほうは一旦終わりにしまして、「オーラルフレイル事業」についてに移らせていただきたいと思います。今月初めに、海老名中央公園で、歯と口の健康フェスタというのが開催されて、市民への周知も進められていると思います。口腔内の状況を確認するために歯科受診が必要となってくると思います。 　そこで、オーラルフレイル健診の受診者数と年齢層についてお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　お答えしたいと思います。過去３年間の受診者数と年齢層でございます。その前にオーラルフレイル健診の対象年齢ですが、令和４年度までは55歳以上でしたが、令和５年度からは50歳以上に変更してございます。これを前提にお答えしたいと思います。
   　令和３年度は55歳から64歳までは64人、65歳から74歳までは60人、75歳以上は94人の合計218名でございました。次に令和４年度ですが、55歳から64歳までは126人、65歳から74歳までが69人、75歳以上は155人の合計350人でございます。最後、令和５年度ですが、先ほど申し上げた50歳から64歳までが163人、65歳から74歳までは129人、75歳以上は233人で、合計が525人でございました。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　詳細な人数をありがとうございました。過去３年間の受診者数を見ると、徐々に増えていることが分かります。これはコロナ禍での診療控えもあったと思うのですが、こうして受診者が増えたことは、関係各位のご協力とご努力に敬意を表したいと思います。今後この受診者をさらに増やしていくために、関係各所のさらなる後押しをお願いしたいと思っております。オーラルフレイル健診は、口腔内のフレイル状態になる前に早期発見を行うものであります。歯科医師会なども連携して、受診者数の増加も見られ、一定の効果が得られていることは非常に心強いことです。 　ここで健診とは少しずれる視点ですが、高齢者施設、ここでは通所介護施設としての口腔ケアの実施状況について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　まずオーラルフレイル健診ですが、これについては歯科医療機関で実施しておりますので、高齢者施設では、ご家族が歯科医療機関に同行するということになります。オーラルフレイル健診の実施ではございませんが、市で指定する47の通所型の事業所がございますが、そのうち12の事業所がこの口腔機能向上加算という設定をしてございます。この口腔機能向上加算を設定しているということは、配置職員等の基準が満たされておりまして、口腔機能が低下している利用者またはそのおそれがある利用者に対して、口腔機能の向上を目的とした指導とか、その訓練等を実施しているということになります。なお、実際に同様の内容を指導、または訓練等を実施していても、配置職員等が基準を満たさず、加算の決定をしていないといった施設もあると聞いてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。高齢者施設というのは、ある程度の介護状態にある方たちが利用されているものと思われます。健診よりも実際には口腔ケアを優先させているという現状があります。条件緩和が厳しい、難しいことは十分承知はしているのですが、今後の口腔ケアとして、施設での利用者への訓練、指導を充実させるためにも、この施設と、歯科医師会はもちろん、医師会や薬剤師会と連携を取った上で、我々行政が何をできるかを積極的に考えて関わっていければと思いますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほども答弁されましたとおり、海老名市のオーラルフレイル健診は50歳以上と位置づけられています。口腔機能は年齢が高くなるにつれて衰えが出るのではなくて、日頃の口腔ケアにより個人差が出てくる印象です。私は若年層から口に対する意識づけが大事だと思っておりますが、健診の年齢層を引き下げるということは検討可能でしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　現在、市では歯科健診として、成人の歯科健診とオーラルフレイル健診の２つを実施しているということでございます。成人歯科健診は、働き盛りの世代から歯科健診を促すことを目的に、18歳から49歳を対象として、令和５年度から開始したところでございます。それに伴いまして、このオーラルフレイル健診は、令和４年度まで55歳以上を対象としていたのですが、令和５年度からは対象を50歳以上に引き下げ、生涯を通じた切れ目のない健診体制を整えたということになります。若者から高齢者までの歯科健診の体制は現在整備していると考えてございますので、オーラルフレイルの健診の年齢引下げについては、現段階では予定はないということでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。成人歯科健診というところで18歳から49歳までの間、これもやはり周知も必要で、やはりオーラルフレイル健診につながるシームレスな市民皆健診の体制整備ということは非常にすばらしい取組だと思っております。なので、成人歯科健診のほうもしっかりと周知していただいて、皆さんが受診できるように進めていただきたいと思います。 　次の課題は、受診率をさらに向上させて健康寿命の延伸につなげていくことだと私は考えております。オーラルフレイルは、フレイル状態になる前、要は、いわゆる口腔機能の低下が全身の虚弱につながる前に発見するということが大事なことです。早期発見と予防は私たちの健康寿命を延ばす重要な役割があると思っていますし、口腔機能の衰えは、食事や会話だけでなく、全身機能の虚弱につながり、放置しておくと、やはり老化を早める原因ともなります。受診率の増加が必ず健康寿命延伸につながり、それにより医療費増加の抑制にもつながる大きなプロジェクトだと私は思っておりますので、オーラルフレイル予防の重要性を引き続き広い世代に繰り返し周知していただき、その体制づくりにも、今後も期待したいと思っております。 　オーラルフレイルとは若干変わってくるのですが、先ほど壇上でも申したとおり、歯周病という部分によって認知機能や脳梗塞、心筋梗塞を引き起こすということが最近示されているところであります。特に一例を挙げますと、骨粗鬆症というところの抜歯、要は歯を抜くというのは、医科と歯科の連携が重要と言われているところです。また、これが生活機能の低下に直結すると思っておりますが、市の働きかけ等があれば伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中込明宏）　骨粗鬆症治療中の抜歯ということですが、市が直接的に働きかけ等を行った事例というものは今までにはございませんでした。しかしながら、この在宅医療の相談室を始めまして、市民からの相談内容に応じて、議員おっしゃるような医師会、歯科医師会を通じて、医科歯科につなげるなどの働きは現在も行っております、その他の部分について。引き続きそういった医科と歯科との連携はしっかりやっていってもらえるものと考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。歯科医師会、また医師会等では、今までも骨粗鬆症について講習会を実施したり、情報共有と連携を密にして診療に当たっているとお聞きしました。骨粗鬆症の治療は目覚ましく進んでいると聞いております。ただ、お薬の種類によって、抜歯後の感染症や顎骨壊死、要は、顎の骨が溶けてしまう病気等、有害な事象も報告されていますが、歯科医師会と医師会と薬剤師会で連携を密に取ることによって、有効な治療が安全に進められているというように取り組んでくれています。投薬治療が重要な部分を担うようなので、これも医師会、歯科医師会だけではなくて、薬剤師会も含めて協力を仰ぎたいと思っております。 　また、今後は国保診療データ等も活用して、関係各所を含めた多職種連携が進むサポートを海老名市民のためにお願いをしたいと思っております。 　最後になります。３日間にわたる一般質問において、市長、教育長をはじめ、行政職員の皆様にはご多忙の中、丁寧な対応をいただきましたことは深く感謝申し上げます。今後とも市政発展のために引き続きご協力をお願い申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で大塚真樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。 　なお、次の会議は６月19日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時55分　散会）...