海老名市議会 2024-03-21
令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会文教社会分科会－03月21日-01号
令和 ６年 ３月
予算決算常任委員会文教社会分科会－03月21日-01号令和 ６年 ３月
予算決算常任委員会文教社会分科会
予算決算常任委員会文教社会分科会会議録
１．日時 令和６年３月21日（木）午前９時開議
２．場所 第１委員会室
３．出席委員 ７名
◎戸 澤 幸 雄 ○大 塚 真 樹 宇田川 希
松 本 正 幸 葉 梨 之 紀 ありい あいこ
伊左次 雄 介
４．欠席委員 なし
５．出席議員 なし
６．説明員 48名
教育担当理事 小宮 洋子
保健福祉部長 伊藤 修 同部次長（子育て担当）
奥田ともみ
同部次長（健康・保険担当） 同部次長（福祉担当）
小松 幸也 篠原 勝彦
福祉政策課長 柏木 功 同
課福祉政策係長 二本木宣彦
健康推進課長 安宅 道善 同
課保健統括担当課長
安本 栄
同
課健康推進係長 大杉 誠 介護保険課長 田中 歩
同課課長補佐 栗本 欣幸
子育て相談課長 山田 志保
生活支援課長 須合 憲路
地域包括ケア推進課長
金指 芳子
同
課地域包括ケア推進係長 障がい福祉課長 石黒 和彦
伏見 貴之
国保医療課長 青野 昌樹 同
課国保年金係長 小野健太郎
同
課後期高齢者医療係長 同課福祉医療・手当係長
高田 耕平 毛利 伊希
こども育成課長 本木 大一 同
課こども政策係長 岩本 美香
同
課こども健康係長 沼田 則子 保育・幼稚園課長 尾内 速斗
同課保育・幼稚園係長
小柴 賢明
教育部長 中込 明宏 同部次長 江下 裕隆
教育総務課長 西海 幸弘 同
課文化財担当課長 押方みはる
同課総務係長 小林 亮介 同課施設係長 瀬戸 圭一
就学支援課長 山田 圭 同
課学校給食担当課長
山崎 淳
同課課長補佐 石田 恵美 同
課健康給食係長 加藤 謙次
同課主幹 知見 秀美
教育支援課長 麻生 仁
教育支援担当課長 淺井 大輔 同課指導係長 土屋 葉子
同課主幹 藤原 大佑 同課副主幹 日野 玄隆
同課主査 渡邊 亮 学び支援課長 松本 晃子
同
課学び支援係長 中島 裕子 同
課若者支援室長 本杉 重隆
同課副主幹 重岡慎一朗
財務部納税課長 山本 聡一
７．委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 なし
(2)その他 なし
９．事務局 ３名
事務局次長 中島 真二 議事調査係長 左藤 文子
主査 江﨑 英俊
10．付議事件 １．議案第26号 令和６年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕
議案第27号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第28号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
議案第29号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（以上４件令和６年３月１日付託）
11．会議の状況 （午前９時開議）
○会長 ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
予算決算常任委員会文教社会分科会を開きます。
本日の分科会日程はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第26号 令和６年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、議案第27号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第28号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、議案第29号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、以上４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。
これより教育部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆宇田川希 委員 それでは、一問一答方式でお願いしたいと思います。まず１点目、教育支援課の予算書223ページ、
予算説明資料14ページ、
インクルーシブ教育推進事業費について、２点目、教育総務課、予算書233ページ、
予算説明資料19ページの
小学校施設整備事業費と予算書237ページ、
予算説明資料22ページ、
中学校施設整備事業費をまとめて、３点目、教育支援課、
予算説明資料23ページ、
部活動充実事業費について、４点目、就学支援課、予算書227ページから229ページ、
予算説明資料17ページの食の
創造館維持管理経費について、５点目、学び支援課、予算書245ページ、
予算説明資料25ページのライフ・
スタディサポート事業費についてお願いします。
１点目、
インクルーシブ教育推進事業費は、前年度に比べて2192万7000円の増額となっております。その増加理由について、まずお伺いをいたします。
◎
教育支援担当課長 インクルーシブ教育推進事業費の予算のほとんどが
会計年度任用職員の人件費であります。増額の理由は、新設の
会計年度任用職員による
小学校スペシャルサポートルーム支援員を全13校に新規配置するための予算措置によるものです。
◆宇田川希 委員 その
スペシャルサポートルーム支援員を配置する経緯等についてお伺いをいたします。
◎
教育支援担当課長 本年度までは各小学校に、不登校等を理由に教室になかなか行くことができないお子さんたちのために別室教室を設置しております。そのお子さんたちに対して
有償ボランティアという形で
別室登校支援員という方々を配置しています。ただ、その一方で、感情をコントロールできないお子さんたちや教室にいるけれども安定して過ごすことができないお子さんの居場所としても別室教室を活用することがだんだん増えてきまして、より安定してそのお部屋に大人を配置することができるようにと考え、別室教室自体を整備して、そのような様々なお子さんたちに対応することができる
スペシャルサポートルームとしての運用を次年度より開始することになりました。それに伴い今までの
有償ボランティアの制度を廃止して、
会計年度任用職員として毎日各小学校に配置することができるようにするものです。
◆宇田川希 委員 経緯は分かったのですけれども、具体な活動の内容についてもお伺いをいたします。
◎
教育支援担当課長 全小学校に週５日間、月曜日から金曜日まで、４時間から６時間配置しまして、その教室での学習や集団活動に参加することの難しいお子さんたちに対して、基本は教室を運営する担当の専門の教員はいるのですけれども、その教員の計画、指示の下、個別の学習支援やお子さんの心のケアも含めた話し相手となり、情緒的にも安定した支援を行う内容でございます。そういった職務内容からも、できるだけシニア、教育に係る知識や経験を有する方を中心に採用します。
◆宇田川希 委員 分かりました。ありがとうございます。最後に、支援員の派遣の今後についてもお伺いをいたします。
◎
教育支援担当課長 こちらの事業につきましては、研究の指定校を６校設置しておりまして、その６校で、例えば、お部屋の支援方法やお子さんたちが安心して過ごしやすいような環境整備等も含めて、その研究を次年度、６年度から行うことになっています。その成果をほかの全小学校にも発信して共有していきたいと考えています。全ての子どもが同じ場で共に育ち学ぶ
フルインクルーシブ教育の推進としても、また不登校の未然防止の施策としても、今後も進めていきたいと考えております。
◆宇田川希 委員 分かりました。新しい取組であろうかと思いますので、ぜひ保護者であったり市民、学校の先生たちとしっかりと話し合いながら研究を進めていってもらいたいと思います。
２点目、
小学校施設整備事業費と
中学校施設整備事業費についての質疑に入ります。まず、
予算書説明資料、概要調書の53ページに
屋内運動場空調機設置についての説明がありますが、その中の賃借料で計上されておりますリースの空調機とはどういったものなのか、また、大規模改修工事との違いについてもお伺いをいたします。（「
地震だ」と呼ぶ者あり）
○会長 暫時休憩といたします。
午前９時８分休憩
午前９時９分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
教育総務課長 小中学校施設整備事業費の空調機のリースの部分でございます。令和２年度に上星小学校ほか２校の体育館に設置いたしました空調機は天つり型の空調機ですが、それではなく、壁かけの設置ができるものでございます。体育館の空間全体を冷やすというものではなく、スポット的に直進性の高い風でフロアの部分だけを冷やしてまいります。従来の天つり型に比べますと非常に低コストで設置の期間も短く設置することができるというものでございます。風の強弱、風の量を段階的に切替えできますが、強く設定することで稼働音も大きくなることから、静かな雰囲気で行うような式典などは風の量の設定を弱くするなどして、使用する場面、場面で必要に応じて調整をしていただくようになります。よって、こちらは大規模改修工事ではなくて、あくまでも空調機の設置のみとなるものでございます。
◆宇田川希 委員 天つり型の空調機が設置されておりまして今回壁かけ設置ですから、そういった声もあったのかなと思うところですけれども、いずれにしても皆さんが喜んでいただければそれに越したことはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。老朽化対策も含めて大規模改修のほうがよいと思われるのですが、費用面を考えると一気に全校の改修というのも難しいかと思います。
この空調機の公共での設置の実績や空調機の能力についてもお伺いをいたします。
◎
教育総務課長 設置の実績でございますが、東京都の小中学校で設置の実績が多いようでございます。特に東京都羽村市では中学校全３校に同様の空調機が設置されまして、来年度は小学校７校にも設置をする予定と伺ってございます。また、近隣では、隣の綾瀬市が令和５年度中に中学校全５校に設置をしたと伺ってございます。空調機の能力でございますが、体育館の広さに応じまして必要な台数を設置することから、十分な冷暖房の効果が得られるものと考えてございます。
◆宇田川希 委員 設置の実績について、ありがとうございました。綾瀬市でも設置しているということでありますので、ぜひ負けないように、海老名市もうまくその辺、予算を使っていただいて進めていただければと、そんなふうに思います。
先ほどの答弁から騒音や風量といった気になるところも若干ありますけれども、実際設置している学校にこれまでの運用状況は聞いているかどうか、その辺についてもお伺いをいたします。
◎
教育総務課長 先ほど例に出した羽村市には視察に行ってまいりました。やはり式典や集会など、稼働する音が気になるような行事の際には直前までは強い風で十分に温度を下げた上で、実際行事に入る際には弱の運転に切り替えるなどして運用していると聞いてございます。
◆宇田川希 委員 式典や集会という話がありましたけれども、やはりそういった場合であったり、例えば部活動なんかもそうですけれども、風を嫌うような部活等もあろうかと思いますので、運用面についてはよく注意してやっていってもらえればと思います。
あと１つだけ、５年リースとあるのですけれども、期間満了後は、それはないとは思うのですけれども、引き揚げてしまうとかそんなことはあるのでしょうか。
◎
教育総務課長 リース期間満了後は無償譲渡という形でできると伺ってございますので、そのような契約で進めてまいりたいと考えてございます。
◆宇田川希 委員 よろしくお願いいたします。この体育館の空調設置については、もう前々からいろいろと話が進められてきて、これまでも２か年で全校実施していくと伺ってはおります。昨今、猛暑が大変厳しくなっております。教育環境はそういった面では非常に厳しくなっているのかなと思います。そういった中で、建物の改修までには至らずとも、児童が安心して体育館を利用していける環境は非常に大切だなと思っております。ぜひ今後とも、継続して進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目になります。
部活動充実事業費ですが、この目的、内容、あと増額の理由についてお伺いをいたします。
◎
教育支援課長 部活動充実事業費の目的でございます。中学校における
部活動指導体制の充実を推進し、
部活動顧問教員の支援を行うとともに、
部活動そのものの質的な向上を図るものでございます。増額の理由でございますが、部活動指導員の拡充に伴う部活動指導員の賃金を591万5000円増額するものでございます。
◆宇田川希 委員 この件については先日の総合教育会議でもご説明があって理解をしているところであります。そういった中で、
ホームページ等にもございますが、「新たな部活動の在り方に関する報告書」というものがまとめられておりまして、それをちょっと見ながら質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この９ページで部活動顧問への聞き取り調査の結果というものがありました。各部活が表になって書かれておりまして、設置校数とか部員数、チームが組めるかとか、教員顧問数だとか、
部活動指導員数、
部活動支援員数と書いてあります。そういった中でちょっと気になったのが、例えば、まずチームが組めるかというところで、三角のチーム、ソフトボールとか吹奏楽に三角があったり、ラグビーが設置校数が少なかったり、あと、チームが組めるかというところでバツとなっていたりするのです。部活動を継続していくための課題の中にも「海老名市においても今後、指導者が急激に減ることで多くの部活動が存続できなくなるということが考えられる」と挙げられているのですけれども、この辺についての改めての見解と、今後、現時点でも構わないのですけれども、こんなふうに考えていきたいだとか、こんなふうに学校と協議していきたいとか、そんなことがありましたら教えていただければと思います。
◎
教育支援課長 今、委員がおっしゃったように、各部活動に市教委にいる指導主事が分担して現状の聞き取り等に伺っています。部員数ですとか今後の見通しとかも聞き取っている中で、「海老名市における新たな部活動の在り方に関する方針」にもありますけれども、まず、合同練習とか合同活動とか、今ある形を少し工夫し教育委員会もサポートするような形で、子どもたちの活動を保障するような取組は、始められるところから段階的に進めていきたいと思っています。そういったところに教員以外の部活動指導員ですとか地域の方、もしくはスポーツ協会の方等のお力も借りながら、子どもたちの活動については何とか現状維持、そして保障していくような形を進めていければと考えております。
◆宇田川希 委員 ありがとうございます。本当にこれは大事な問題ではないかと思っています。以前に私も部活動の話だとか、一般質問等でも取り上げたりしたのですけれども、そういった流れも考慮していただいたところもあったりして、そういった検討会に着手してもらったりといった背景もあろうかと思います。やはりこういった設置校数が少ないとかいうところは、例えばラグビーだったりソフトボールもそうなのだけれども、実は顧問のできる先生が一緒の学校にいたりだとか、そういうのはあろうかと思います。少ないところというのは、それだけではないけれども、なるべく部活動のことを考えていくならば、学校をちょっとばらけて先生たちの配置をしていくとか、それはちょっとなかなか難しいというのであれば、先ほどおっしゃっていた指導員とか支援員の充実をやっぱり積極的にやってもらいたいと思います。
よく接触するような部活は、やはりコロナの影響をもろに受けていて、顧問の先生たちも言いたくても言えない部分があったり、学校側としてもその辺を理解して一緒になって進めていかないと、恐らくいい結果にいかなくなってしまうのかなという懸念もありますので。ぜひ連携の部分では、せっかくこういったすばらしい報告書をつくっているので、これからまた事務局等も設置していくと聞いていますので、ぜひ現場の声を吸い上げながら、しっかりとスクラムを組んでやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。部活動については終わります。
４点目、食の
創造館維持管理経費についてお伺いいたします。こちらが前年度と比較して60パーセントの増額となっているのは、承知のとおり、中学校給食の完全実施に伴う要因であろうかと思うのですけれども、増加した事業及び項目について改めてお伺いをいたします。
◎健康給食係長 増加した項目等でございますが、令和６年１月に完成した中学校給食の調理施設でございます食の創造館別館の運営に伴う調理委託料、光熱費、施設保守料及び消耗品費等がございます。また、平成24年９月より稼働している食の創造館も稼動後11年以上経過していることから、機械設備、厨房設備について突発的な故障に対応できるよう修理費及び計画的な補修工事を増額しております。
◆宇田川希 委員 ありがとうございます。内容についてはおおむね理解はしているのですが、この間、施設も見学をさせてもらってあらあら理解をしているところでございまして、今回、１点提案をしたいと思っています。
公益財団法人水産物安定供給推進機構というところがございまして、
販路拡大等支援事業・学校給食型に関する手引きというものがあります。この学校給食で日本の水産物を応援しようということで、やはり復興ですね。被災をしたようなところ、例えば東北、今で言うならば能登半島になっていくのですか、やはり風評被害だとかがあっても、こういった水産物は安全に皆さんされております。また、補助率というものがありまして、申請しますと、中学校、小学校の給食については上限１億円、下限が100万円と決まっておりまして、補助率は10分の10となっております。私は非常にいい取組ではないのかなと思いますので、また改めてこれはご紹介させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。食の創造館については終わります。
５点目、ライフ・
スタディサポート事業費についてお伺いいたします。生活困窮世帯の中学生の学習支援でありますけれども、事業の内容と効果についてお伺いをいたします。
◎学び支援課長 ライフ・
スタディサポート事業ですが、生活保護世帯、
児童扶養手当受給世帯、
スクールライフサポート認定世帯の中学生を対象として、学習支援を行う事業でございます。令和元年度から、海老名中学校区、大谷中学校区の中部地区で実施を開始し、令和４年度からは柏ケ谷中学校区、今泉中学校区の北部地区を加えまして、令和５年度からは有馬中学校区を対象とした南部地区において事業を開始いたしました。令和５年度につきましては、週２回、１回につき２時間程度実施しておりまして、中部地区で26人、北部地区で15人、南部地区で10人が利用しております。
また、その効果でございますが、令和４年度にアンケートを実施いたしておりまして、参加した生徒から、勉強について前より考えるようになったとか、定期的に学習するという習慣を身につけることができたなどの意見をいただいておりまして、学習生活面での意識向上につながったと考えており、効果があったものと認識しております。
◆宇田川希 委員 事業の課題についてお伺いをいたします。
◎学び支援課長 既に中部、北部、南部、３地区で実施しておりましたが、海西中学校区を対象とした西部地区がまだ未実施であることが課題でございました。しかしながら、令和６年度から西部地区においても実施を開始する予定であることから、ここで海老名市全域を対象として事業を行うことができ、学習支援事業を必要とする対象者のための環境を充実して整えることができると考えております。
◆宇田川希 委員 ありがとうございます。西部地区では、どういった形で実施していくのか、お願いいたします。
◎学び支援課長 既に実施している中部地区につきましては、
学童保育事業者が運営しておりまして、北部地区、南部地区については、地域の教育関係の方々に依頼をしているような状況でございます。西部地区におきましても、その地域性を考えながら、最適な形で事業を開始できればと考えております。（時間切れのブザーが鳴る）
◆松本正幸 委員 一問一答方式で８問お願いしたいと思います。１点目、14ページの
健康管理事業費、就学支援課、２点目、14ページ、
インクルーシブ教育推進事業費、教育支援課、３点目、15ページ、少
人数指導充実事業費、就学支援課、４点目、16ページ、新たな
学校体制づくり事業費、教育支援課、５点目、17ページ、
学校給食調理経費、就学支援課、６点目、18ページの
教育支援センター運営経費、教育支援課、７点目、23ページ、
部活動充実事業費、教育支援課、８点目として25ページ、
ユースサポート事業費です。よろしくお願いします。
最初、１点目の
健康管理事業費について伺いたいと思います。教職員の多忙化に伴って相談回数も増やしたということで以前伺っていますけれども、現状の相談件数はどのぐらいあるのか、また、メンタルで休職されている方は今どのぐらいいるのか、伺いたいと思います。
◎就学支援課長 まず、相談実績でございます。令和５年度、今年の２月末までの相談の内訳としましては、育児休業や休職からの復職に向けてのアプローチが37件、管理職の相談対応が12件、一般教職員の相談が109件、加えて新採用へのフォローなどが48件、合計で206件の相談を実施しております。続いて、教職員の長期休職者数についてですが、令和５年度の長期休職者、令和６年３月１日現在で小学校で６名、中学校で２名でございます。うちメンタルでの休職は、小学校で５名、中学校で２名となっております。なお、年度途中に小学校で１名休職後、自己都合退職をしている現状でございます。
◆松本正幸 委員 分かりました。メンタルに関して、ずっと相談をやられてきていると思うのですけれども、相談だけではなくて、そのほかに何か違う対応を考えているのかどうか、その辺もちょっと伺いたいと思います。
◎就学支援課長 教職員の負担軽減については、これまでも、給食費の公会計化、あるいは校務支援システムの導入、それから学校におけるキャッシュレス化の促進、学校等連絡サービスSumaMachi（スマまち）の導入、また、県費ではありますが、スクールサポートスタッフという人員も配置して負担軽減を図っております。
◆松本正幸 委員 今、メンタルが、相談件数も含めて結構多いということでちょっと心配しているのですけれども、やはり先生もゆとりある職場環境が必要と思います。その辺で何か解決策というか、これからこういうものに取り組んでいく必要があるなというものがあればお伺いしたいと思います。
◎就学支援課長 教職員の負担軽減策については、今後もいろいろな面から検討し、人事配置も含めて改善を図ってまいりたいと考えております。
◆松本正幸 委員 先生のメンタルとかそういうものは子どもに非常に影響しますので、その辺は早めに対応していただくことを要望したいと思います。よろしくお願いします。
２点目に、
インクルーシブ教育推進事業費について伺いたいと思います。支援員として配置される
会計年度任用職員に資格等は必要なのか、あるいはまた具体的な仕事の内容について、どういう仕事をするのか伺いたいと思います。
◎
教育支援担当課長 スペシャルサポートルーム支援員は、特に公的な資格等は問うてはいないのですけれども、仕事の内容からすると、やっぱりなかなか教室に行くことができないお子さんや感情コントロールがなかなかできないお子さん、不登校等を理由にどうしてもちょっと自信を失っているお子さんたちに寄り添うというところがありますので、そういう心理や教育等の経験とか、もともと教職員だった方々とか、面接して採用する際には、そういうところを見させていただいて採用することにしております。
◆松本正幸 委員
スペシャルサポートルームを併設して一緒に進めるということなのですけれども、教員の皆さんに負担とかそういうのはどうなのでしょうか。負担がかかる場合もあるのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
◎
教育支援担当課長 今までは、
有償ボランティアという形で採用しておりました。ですので、学生を採用する場合もあって、やっぱり大学の講義等で抜けてしまったりとか、毎日安定して配置できないような背景もあったのです。そういったときに部屋に来るお子さんたちには学校の先生が代わりばんこに入ったりという事例もあったのですけれども、そういう反省も踏まえて、今回
会計年度任用職員にして、４月最初の始業式から３月の終業式まで安定して職員を配置できるようになりますので、学校の先生方の負担は十分に減らすことができるのではないかと考えております。
◆松本正幸 委員 分かりました。
新聞でも、フルインクルーシブで今後進めていくという方向なのですけれども、令和６年度のフルインクルーシブの方向性とはどういう方向を考えているのか、伺いたいと思います。
◎
教育支援担当課長 もともと海老名市でこの
スペシャルサポートルームですとか、あるいは支援が必要な１人１人のお子さんに親御さんと一緒に支援計画を立てるえびなっこ支援シートの導入ですとか、インクルーシブ教育全般についての施策は今まで進めてきたものを随時これからも進めていくところではあるのですが、県と協定を結ぶ
フルインクルーシブ教育の研究については、これから県とともに話合いを進めながら進めていくところではあります。
◆松本正幸 委員 ということは、具体的なことはまだこれから決めていくということでいいのでしょうか。
◎
教育支援担当課長 そうですね。インクルーシブ教育はしっかり海老名市は進めているところではあるのですけれども、県との協定を結んだ研究についてはこれから、学校の先生や地域の方々やいろいろな方々と話し合いながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
◆松本正幸 委員 分かりました。２点目は終わります。
３点目の少
人数指導充実事業費について伺いたいと思います。令和６年度は小学校５年生まで、令和７年度に小学６年生まで少人数学級を予定していると聞いています。中学校の少人数学級の方向は、令和６年はどういう方向で考えているのでしょうか。
◎就学支援課長 義務教育標準法に基づいて学級編制されておりますが、中学校については今のところ国から方針は示されておりません。国の動向を注視してまいりたいと思います。
◆松本正幸 委員 一斉に少人数学級にしていくべきだと考えるのですけれども、その辺の見解をちょっと伺いたいと思います。
◎就学支援課長 繰り返しになりますが、１学級当たりの児童生徒数につきましては国の義務教育標準法に定められておるものでございまして、小学校については段階的に35人以下学級を実施し、令和７年度には全ての学年で35人以下学級が実施される見込みです。
◆松本正幸 委員 少人数学級は１人１人きめ細かい教育をするためにも本当に有効だと思っています。一日も早く全ての小中学校で実現できるために、国に対してもやっぱり働きかけが必要だと思うのですけれども、その働きかけは具体的に今進めているのかどうか、伺いたいと思います。
◎就学支援課長 教職員の定数改善につきましては、県、国に対して継続的に要望しているところでございます。
◆松本正幸 委員 引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
４点目として、新たな
学校体制づくり事業費についてです。令和６年度の小中一貫教育の方向性について伺いたいと思います。
◎
教育支援課長 現在、小中一貫教育等の取組としては、具体的には小学校６年生が中学校の授業や部活動を見学したり、体験したりする活動とか、あとは、例えば中学校の合唱祭のリハーサルを見学したりするような活動をして、小学校から中学校への連結がスムーズになるような取組をしております。６年度につきましてもこういった取組を継続してまいりたいと考えております。
◆松本正幸 委員 特に６年度の特徴的な取組を考えていれば、伺いたいと思います。
◎
教育支援課長 コロナで数年間そういった取組をなかなかできない時期がありましたので、コロナ前の形に戻して、あとは小中一貫教育の担当の教員が情報交換等を定期的に年間で行っておりますので、中学校区ごとに効果的な教育活動ができるように、教員のアイデア等も十分取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
◆松本正幸 委員 よろしくお願いしたいと思います。
５点目として、
学校給食調理経費について伺いたいと思います。令和６年度は物価高騰分を、保護者の経済的負担が過重にならないようにということで、公費負担で進めていくのですけれども、今後も引き続き公費負担で進めていく方向で考えているのかどうか伺いたいと思います。
◎学校給食担当課長 小中学校の学校給食費につきましては、12月議会でお認めいただきまして準備を進めているところでございます。令和７年度以降の保護者負担額につきましては、その時々の社会経済状況によりまして判断してまいりたい、このように考えております。
◆松本正幸 委員 ぜひそのように、負担にならないように進めていっていただきたいと思います。
６点目、
教育支援センター運営経費について伺いたいと思います。この経費は不登校やいじめ、非行問題など幅広い相談になると思うのですけれども、一番多い相談内容はどのようなものか伺いたいと思います。
◎
教育支援担当課長 うちでこの経費でやっている相談は、教育支援センターで心理士が来所型、つまり保護者とかがセンターに来所されてする相談と、うちの心理士が学校にスクールカウンセラーという形で行って各小学校で行う相談とがあるのです。それぞれ多いものが若干違っております。教育支援センターの中で行っている相談ですと圧倒的に多いのがやっぱり不登校の相談で、803件で全体の69パーセントです。その一方で、学校でスクールカウンセラーとして各小学校で承っている場合の相談は、不登校は２番手でして、一番多いのは、お子さんの発達に関して気になる親御さんが相談されるケースが多くて、総数が1888件で全体の41パーセントという形になっています。支援センターに来る相談は不登校、小学校で受ける相談は発達についての相談が多いという傾向になっております。
◆松本正幸 委員 結構多いと感じるのですけれども、相談の多いというか、それぞれの状況によって違うのだと思うのですけれども、背景としてどのように教育関係者の皆さんが受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
◎
教育支援担当課長 相談ニーズが高まっているということは、不登校の実際数が全国的にも海老名市も非常に増えているというところがあると思います。ただ、不登校の相談が１位であることはずうっと数年変わっていなくて、やっぱり親御さんの関心も不登校が、教育相談の中におけるウエートは高いのかなと。もう一方に、支援級を選ばれるお子さんたちも増えているというのは全国的にも海老名市も同じなのです。次年度は300人を超えるように支援級の人数も変わってくるのですけれども、親御さんのお子さんの発達に対する関心度も年々高まっておりますので、そういう背景も相談件数が増えているところかと思っていますし、それに対応できるような相談体制を構築していくことが重要だと考えております。
◆松本正幸 委員 不登校は、保護者の皆さんも本当に心配されていると思うので、引き続き粘り強い取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
７点目、
部活動充実事業費ということで、部活動指導員の配置人数を増加させるということで、この場合も
会計年度任用職員が配置されることによって先生の負担軽減が図られると思うのですけれども、その辺はかなり軽減されるのか、伺いたいと思います。
◎
教育支援課長 部活動指導員につきましては、基本的に顧問と同等の職務を行うことができますので、技術的な指導以外にもかなりの部分で部活動のサポートをしていただいております。したがって、顧問の教員にとっては部活動全般にかかる時間の軽減とともに、経験のない競技種目等の指導をすることによる負担等も軽減できていると考えております。
◆松本正幸 委員 配置される
会計年度任用職員は、何らかの技能とか資格、そういうことがやっぱり必要なのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
◎
教育支援課長 特に全体に共通するような資格等は設けていないのですけれども、当然各部活動、種目、内容がありますので、そういった部活の指導ができる方ということでお願いしております。一番多い傾向ですと、各顧問の先生の教え子ですとか部活動関係の先生方のつながりの中で、顔見知りというか、この方にお願いできるというような方に声をかけて、登録していただいて、お願いしているようなケースが多くあります。
◆松本正幸 委員 先生の負担軽減ということで、これから適当な人数を増やしていくように要望したいと思います。
８点目、
ユースサポート事業費について伺いたいと思います。令和６年度の取組としてどのようなことを進めていこうと考えているのか、伺いたいと思います。
◎学び支援課長 令和６年度の取組ですが、相談員２名により相談支援事業を行ってございます。そちらを引き続き実施していくとともに、令和５年度についても実施したところではあるのですが、年２回、ひきこもりの方の理解と支援ということで、講演会を実施しております。また、併せて相談会を実施しております。こちらにつきましても、令和６年度、引き続き実施いたしまして、ひきこもりの方とそのご家族の支援を継続して実施していく予定でございます。
◆松本正幸 委員 具体的に講演会の中身と、結局、相談される内容はどんなものが一番多いのか、伺いたいと思います。
◎学び支援課長 講演会の中身ですが、講師の方はひきこもりの相談機関の相談員の方やＮＰＯ法人の方にお願いをしておりまして、内容については、ひきこもりの当事者の方についての理解を周囲に促したり、家族との関わり方について、そのノウハウの説明であったりとか、そういったことでございます。
◆松本正幸 委員 海老名市では、20歳から39歳まで学び支援課ということで、40歳以上は生活支援課と分かれているのですけれども、近隣市も同じように分かれているのか、それとも分かれていないのか、その辺を伺いたいと思います。
◎学び支援課長 近隣市の状況ですが、近隣では綾瀬市と厚木市が海老名市と同様に３課に窓口を分けております。ただし、年齢区分が若干違っておりまして、年齢区分として、中学生までと、それから中学校卒業から39歳まで、40歳以上と分かれて対応しております。また、大和市では、高校生までと高校卒業以降と２課に分けて窓口で対応いたしております。各市においては、その実情に応じて対応しているような状況となっております。
◆松本正幸 委員 本当にひきこもりは大変な問題だと思います。なかなか解決するのが難しい、粘り強い取組がやっぱり必要だと思いますので、今後とも本当に粘り強い取組で救済できるように応援していっていただきたいと思います。終わります。
◆ありいあいこ 委員 一問一答方式でお願いいたします。１点目、就学支援課、
予算説明資料17ページ、
学校給食調理経費、２点目、教育支援課、
予算説明資料14ページ、
インクルーシブ教育推進事業費、３点目、教育支援課、
予算説明資料18ページ、
教育支援センター運営経費、４点目、教育支援課、
予算説明資料16ページ、新たな
学校体制づくり事業費についてです。
では、１点目の
学校給食調理経費について伺います。今回59.8パーセントの増額になっておりますが、これは中学校給食の開始、物価高騰の食材費公費負担ということで理解しております。この経費の中に給食の地産地消を推進する予算が含まれていると思いますが、予算の内容を教えてください。
◎健康給食係長 学校給食における地産地消食材活用の予算につきましては、小学校児童分として１人当たり1000円、また、中学校生徒分についても１人当たり1000円ということで、1000万円ほどを予算計上しておりまして、こちらを季節に応じた地元食材の活用の推進のために使ってまいりたいと考えております。
◆ありいあいこ 委員 中学校給食が始まるということで、そちらも１人1000円の地産地消の予算がついているということだと思います。こちらは、そこの増額分のみということだと思うのですけれども、来年度に向けてさらなる地産地消の推進のための増額ということは特に要求としてはしていなかったのでしょうか。
◎健康給食係長 地産地消の食材調達のまず流れといいますか、そういったことをご説明したいと思うのですけれども、現在、学校給食食材における地元食材の購入につきましては、食の創造館の栄養士が生産者に依頼をして調達しております。今後、令和４年４月に運用開始しました一般社団法人海老名市農業支援センターと連携しまして、旬な野菜食材の提供可能な生産者と学校給食食材をつなげて、より一層地産地消の推進を図ってまいりたいという考えでおります。予算額につきましては、これを増額することで、当然地産地消も推進にはつながるとは考えておるのですけれども、まずは学校給食で使う食材と市内で調達できる食材のマッチングのほうが重要であると考えておりまして、来年度についてはそういった取組を進めたいと考えております。
◆ありいあいこ 委員 農業支援センターとの連携を強めてマッチングを推進していくということですけれども、農業支援センターが掲げている３つの目標の中にも地産地消の推進があって、学校給食や飲食店などと生産者を効果的につなぐ仕組みをつくる、取り組むと明記をされております。また、中学校給食実施検討会が今年度ありましたが、そちらの提言書の中でも、地産地消食材の活用については、安定的に学校給食に取り入れられる仕組みづくりに取り組んでいただきたいとされました。その提言を受けて、教育委員会の今後の方針としても、地産地消は子どもたちにとって重要であることから、地元食材が安定的に学校給食に提供され、より推進できる仕組みづくりに取り組むと、こちらもしております。また、海老名市全体としても、海老名市スポーツ健康推進計画の中で食育推進計画がありまして、行政の取組として、学校給食や市内企業給食への地場産物の利用促進を図りますと、こちらも明記されております。
これだけいろいろ見ても、海老名市は農業が盛んなまちですので、地産地消をもっと推進していこうという市の姿勢がすごく見られると思うのです。特に給食については、安定的に学校給食に取り入れられる仕組みづくりということが課題として求められているのだと思います。この仕組みづくりについては、今おっしゃったように、恐らく農業支援センターを通しての連携ということになると思うのですけれども、現状で学校給食における地場産野菜の割合は何パーセントでしょうか。
◎健康給食係長 こちらは野菜のみではなくて全ての食材といいますか、生鮮食品とお米等を含めました割合で申しますと、令和４年度の数値が14パーセントでございます。
◆ありいあいこ 委員 野菜以外も含めてということで、ありがとうございます。14パーセントという数字は、やはりちょっと低いのかなと感じます。この数字を増やしていく、そういうパーセンテージで例えば最初は20パーセントにしたいとか、30パーセントにしようとか、そういった目標などというのは今は何かあるのでしょうか。
◎健康給食係長 数値的な割合の目標については定めてございません。あくまでも農業支援センターと連携した中で、今限られた食材を使用しておるのですけれども、これも少量であってもいろいろな食材を使うことも地産地消ではないかと考えておりまして、そういった取組を進めたいと考えております。
◆ありいあいこ 委員 給食の地産地消についてはたくさんのメリットが考えられると思っております。子どもたちが新鮮で安心・安全な野菜を食べることができるということはもちろんですが、それだけではなく、生産地と消費地との距離が縮まることによって、輸送に関わる二酸化炭素の排出量が抑制される、環境負荷を低減させるということもメリットとして言われております。また、海老名市の農業の発展ですとか地域経済の循環にもつなげていくことができると思いますし、地域の農家と児童生徒との交流の機会などをつくることもできたり、食育にも非常に効果があると思います。ぜひ、これから海老名市でも地産地消の取組についてもっと積極的な形で予算もつけて、また体制なども整えて、進めていただきたいと思っているのですけれども、教育部として、こちらのお考えはいかがでしょうか。
◎健康給食係長 来年の取組といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、農業支援センターとの連携の中でいろいろな食材を使っていくということが基本になるかと思います。そういった取組を進めていく中で、やはり現状の予算では不足するというような状況が、来年度、いろいろ状況が見えてくると思うのです。そうしましたら、また令和７年度の要求の際にそういったことも盛り込みまして、予算要求につなげていきたいと思っております。
◆ありいあいこ 委員 ありがとうございます。ぜひ来年度、マッチングが増えたり、参加する農家なども増えて使える食材などが増えていったりして、このパーセンテージが上がっていくということも期待しておきたいと思います。
２点目、
インクルーシブ教育推進事業費について伺います。採用の条件について、先ほども出ましたけれども、元教職員であったりとか心理や教育の経験があったりだとかそういうことを重視しているということで、それだけではなく、やはり適切な、適正な人物なのかどうか判断するのは面接だったのか、何か作文とかをしたのか、その辺の判断をぜひお聞かせください。
◎
教育支援担当課長 面接をさせていただくところが大きいのですけれども、実は過半数の方が、今、
有償ボランティアの
別室登校支援員をやっている方にお声をかけさせていただいています。ですから、もう既に各小学校においてお子さんの別室での支援をやってくださっている方々というところがまず大きいです。新規の方々は当然やっぱり面接で、こういうお仕事ですと十分説明させていただいて、こういうときにどういうふうに接しますかみたいな具体的な話をしていきながら、その方の適性を判断させていただいております。特に作文等は設けておりません。
◆ありいあいこ 委員 既に関わっている方が多いということで、さらに新規の方もいるということですね。これは４月の段階で別室教室用の教室と支援員の方、全校そろっているのでしょうか。
◎
教育支援担当課長 採用活動を今進めているところではあります。13校に配置しておりますけれども、月曜日から金曜日までを例えば５こまとしますと、５こま掛ける13校ですので65こまあるのですけれども、65こま中、63こまはもう既に埋まっておりまして、あと２こまを追加で今採用を続けているところでございます。
◆ありいあいこ 委員 あと２こま分だけということで、順調に進んでいるということだと思います。ちょっと私が気になっているのは、この支援員の時給なのですけれども1150円ということで、神奈川県の最低賃金が1112円なので、かなり最低賃金に近い時給だなと思いました。他市の例なのですけれども、大和市、放課後寺子屋やまと学習支援員はアルバイト、パートで時給1410円、厚木市は小学校図書館補助スタッフ、アルバイト、パートで時給1300円、相模原市は、小学校図書館補助スタッフ、アルバイト、パートで時給1300円など、支援内容はちょっと違うとは思うのですが、海老名市より高い設定だなと。なので、海老名市の
スペシャルサポートルームの
会計年度任用職員の時給はどのように算出したのでしょうか。お願いします。
◎
教育支援担当課長 こちらに関しましては、今、中学校の心の教室の相談員というお仕事と、あと
有償ボランティアの
別室登校支援員というお仕事、
有償ボランティアですけれども、その時給換算と同等という形で初期設定をさせていただきましたが、当然、今、他市の現状等も聞いておりますので、それは今後研究していくところかなと考えております。
◆ありいあいこ 委員 もともと低かったということだと思うので、ぜひ研究していただければと思います。
私も支援内容を見たときに、非常にスキルが要る立場の支援員の方になるかなと思います。不登校の未然の防止ができる場所として機能するのか、教室に行けなくても
スペシャルサポートルームで充実した学習支援、心のケアを受けられるのか、指導員の力量はとても大切になってくると思います。本当に私としては正職員として採用してもいいのではないかと思うのですけれども、そのようなお考えというのはいかがでしょうか。
◎
教育支援担当課長 こちらに関しては、正職員というか、
会計年度任用職員という形で任命していくところではあるのですけれども、基本、この
スペシャルサポートルーム支援員が１人で運営するわけではなくて、各学校には教育相談コーディネーターやこの部屋の担当の教員もいるのです。なので、その教員が基本お子さんの支援等も考え、環境なども考えながら、共にやっていくところでありますので、
スペシャルサポートルーム支援員がこのお部屋の運営から管理から全てを１人で担うものではないのです。
◆ありいあいこ 委員 分かりました。１人ではなくて協力しながらやっていくということで、はい。
あともう１点です。
予算書説明資料の写真を見ると、既にやっている教室で、マットが敷いてあったり、座卓があったり、ちょっと学校らしくないようなくつろげる空間になっているように見えるのですけれども、安心して過ごせる環境を整えた専用教室と明記もされています。そのような環境を整えるための設備などの予算が今回は入っておりますでしょうか。
◎
教育支援担当課長 ここの予算措置の中には具体的にその予算は入っておりませんが、先ほど申し上げた研究指定をする各学校には若干の予算は別の予算科目からつけているところではあります。先ほどおっしゃっていただいたように、お子さんたちが安心した環境で過ごすために、例えばパーティションを置いたりですとか、フロアマットを敷いたりですとか、そういう工夫は必須になってくると思いますが、そこはまず研究指定校が発信をしていきながら、13校に広げていくことができたらと思っていますので、６年度に関しては
インクルーシブ教育推進事業費の中では予算を取っておりません。
◆ありいあいこ 委員 研究指定校については別な形で予算が少しついていると。この環境の整備はとても大切だと思っています。教室にいられない子どもたちが安心して過ごすというところで、本当に普通の空き教室のままだと、学校の教室とあまり変わらないと、やっぱりいづらいというのがあるのかなと思うのです。なので、これをできれば、やってみて、学校から要望があったりですとか、学校の中の予算では難しいということがあれば、今後、市として予算をつけていくということも検討はしていただけるのでしょうか。
◎
教育支援担当課長 例えば参考になるのが、支援学級での環境が結構似ているのです。支援学級でもなかなか、大人数の中とか、あるいはほかのお子さんたちと過ごすより、やっぱり自分１人の場所が欲しいようなお子さんたちもいる中で、例えばこのパーティションを区切った中でこれはあなたのスペースですよみたいな工夫をしている学校もあるのです。それは各学校の予算の中でやっていると思うのですけれども、それを活用しながら、数校でそういう
スペシャルサポートルームにも、１人になりたいときに入れるスペースをつくるというような環境的な部分も考えて予算を使っているような学校も出てくるので、それをどこの該当予算でやるかというところは、まだこれから研究していくところだと思いますけれども、必要なものについては今後考えていく部分ではないかと思っております。
◆ありいあいこ 委員 ありがとうございます。ぜひそういったものが充実するように進めていただければと思います。
スペシャルサポートルームが、校内びなるーむのような、校内フリースクールのような役割を果たして、不登校児童数の減少ですとか、様々な特性のある子どもたちの居場所になることを期待しております。
３点目、
教育支援センター運営経費についてです。こちらの予算の中に配布物の印刷費なども含まれていると思うのですけれども、先日私の一般質問の中でご答弁いただいた不登校支援の情報をまとめたリーフレット、こちらの印刷代は入っていますでしょうか。
◎
教育支援担当課長 お話しさせていただいた不登校支援のリーフレットの印刷代は、こちらのほうに予算化はしておりません。
◆ありいあいこ 委員 そうすると、このリーフレット、不登校支援の情報をまとめたものはどのように４月から配るのか教えてください。
◎
教育支援担当課長 こちらに関しましては、保護者宛てにメール等の添付で配信をさせていただくところと、海老名市のホームページにも掲載させていただき、それで周知を図っていきたいと考えております。
◆ありいあいこ 委員 メールとホームページでということで、ぜひお願いしたいと思います。ただ、私としては、ペーパーレスの時代ではあるのですけれども、このような情報はなるべく多くの方に知ってもらって、いざ自分の子どもが行き渋りとか不登校になったときに、こんな相談窓口があったと思い出せるようなことが必要だと思っているので、紙のリーフレットも用意する必要があるのではないかと思っているのですが、そちらのお考えはいかがでしょうか。
◎
教育支援担当課長 紙のリーフレットも配布用に、全保護者に配布するというよりは、必要な親御さんに配るためのリーフレットはつくろうと考えております。このリーフレットの内容に市内のお子さんたちの多様な居場所について紹介するようなコーナーも考えているのです。その情報は随時やっぱり変わっていくものだと思っているのです。ですから、紙だとどうしても更新できないので、基本的には随時更新していきながら発信していくことができるような意味で、ホームページの掲載ですとかメールの配信をやっていきたいと考えております。そういう意味では、中身は常に変わっていくものだと思っておりますので、そうしてやっていきますけれども、紙で渡すような場面も、それは個別に対応したいと思っております。
◆ありいあいこ 委員 分かりました。ありがとうございます。ぜひこの内容についても、不登校支援の事業者の方たちと検討しながら、更新していく、ブラッシュアップしていくということも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
４点目に移らせていただきます。新たな
学校体制づくり事業費について伺います。44万3000円の増額ということですが、こちらの内訳について伺います。
◎
教育支援課長 増額分44万3000円についてでございますが、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの実施会議体ですけれども、学校運営協議会の委員の方への報酬の部分について見直しを行いました。令和６年度は新たに委員の皆さんに委嘱する年度となるのですけれども、運営協議会の充実のために各校が必要な人選ができるよう、必要回数開催できるよう、想定して計上しております。あわせて、中学校区の学校運営協議会をコミュニティスクール研修会として開催して、各校の委員を基本的には全員参加いただけるような形で見込んでおります。その分の増額ということになります。
◆ありいあいこ 委員 勉強会ですとか講演会とかそういうことに使っていくということだと思います。架け橋プログラムへの講師招聘と
予算説明資料に書いてあるのですけれども、こちらの詳細はありますでしょうか。
◎
教育支援課長 まず、架け橋プログラムについてなのですけれども、子どもに関わる大人が立場を超えて連携し、かけ橋期、具体的には義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間にふさわしい主体的、対話的で深い学びの実現を図り、１人１人の多様性に配慮した上で全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことを目指して行っております。具体的に市内の幼稚園、保育園、小学校、そして中学校も含めた協議会等を設置して、あと、共同の研修会等に講師を招いて合同の勉強会などを行っているということになります。
◆ありいあいこ 委員 ありがとうございます。架け橋プログラムはすごく大切だと思っています。幼稚園から小学校に入ったときのギャップがすごく大きくて、ちょっと不登校につながったりということもありますので、架け橋プログラムがもっともっと充実していくということはとてもいいことだと思っております。架け橋プログラムはそれで大丈夫です。
新たな学校体制づくりということですけれども、この事業費はどのようなものになりますでしょうか。
◎
教育支援課長 架け橋プログラムと、先ほど申し上げましたコミュニティスクールの実施、あとは小中一貫教育、そのあたりに係る事業の予算となります。小中一貫教育につきましては、従前より行っておりますけれども、引き続き６年度も、小学校、中学校の接続についてスムーズにいくように、各中学校区、工夫して取り組んでまいりたいと思っております。
◆ありいあいこ 委員 小中一貫教育ですとかコミュニティスクールがということですね。この小中一貫教育やコミュニティスクールが海老名市学校施設再整備計画の中に位置づけられていると思うのですけれども、この海老名市学校施設再整備計画の中にいろいろとあると思うのです。私も見たのですけれども、高層校舎の建設とか、エレベーターの設置とか、そういう子どもたちの要望を聞いていくですとか、また、2026年に海老名中学校の新校舎の新築というものが入っていたり、そういった方針が打ち出されています。代表質疑で涼風の会の吉田議員も2026年海老名中学校新校舎新築について取り上げておりまして、８月の個別計画の改定に向けて改定を進めているということでしたが、この計画の進捗というのをお聞きしたいと思います。
◎
教育総務課長 再整備計画の進捗でございますが、現在、初期に設定した計画を再度見直しているという段階でございます。
○会長 暫時休憩といたします。
午前10時15分休憩
午前10時29分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆大塚真樹 委員 では、よろしくお願いします。一問一答方式にて進めさせていただきたいと思います。
まず１点目、就学支援課、21ページ、24ページ、児童教材費支援事業費、生徒教材費支援事業費、２点目、教育支援課、16ページ、ＩＣＴ教育推進事業費、３点目、教育総務課、26ページ、文化財活用事業費、４点目、教育総務課、26ページ、文化財保護事業費、５点目、教育支援課、20ページ、小学校行事活動事業費、６点目、教育支援課、21ページ、24ページ、屋内プール水泳学習事業費についてお伺いをいたします。
まず、１点目です。児童教材費支援事業費、生徒教材費支援事業費を一括でお願いしたいと思います。こちら、県下初で全国的にも先進的な取組ということで取り上げられている事業になりますが、内容について伺いたいと思います。
◎就学支援課長 児童及び生徒教材費支援事業費については、保護者負担の経費の軽減を図るため、小中学校に通う児童生徒の保護者が負担している教材費を公費で負担し、無償化を図るための経費でございます。支援額につきましては、学年ごとに異なりますが、小学校は１人当たり１万円から１万6000円、中学校は１万3000円から１万9000円と設定しています。また、手法については、子どもたちに確実に教材が届くことを最優先するため、各学校に教材の選定と購入を委託いたしますが、初めての取組となりますので、効果的な手法については今後も継続して検討してまいりたいと思います。
◆大塚真樹 委員 初の試みということで、まだまだこれからのところはあると思うのですけれども、対象の教材について伺いたいと思います。
◎就学支援課長 対象となる教材についてですが、ワークテストや練習帳、問題集のほか、図工の教材あるいは実習費など、保護者の方がこれまで教材費として負担していたものを対象としています。そのほかにこれまで保護者の希望購入品としていたリコーダー、習字セット、絵の具セットも対象とします。
◆大塚真樹 委員 ５年生、６年生ぐらいですか、裁縫セットというものが多分あると思うのですけれども、その辺は対象となるのでしょうか。
◎就学支援課長 裁縫セットにつきましては、これまで保護者の希望購入品としていたのですけれども、セットで購入すると、裁ちばさみとかチャコペンとか、使用頻度の低い裁縫用具も入っていることから今回は対象外としています。ただ、必要な裁縫用具、例えば針とか糸などを購入することは可としています。
◆大塚真樹 委員 使用頻度が低いという部分で対象外、使用頻度が低い部分もあるということで、彫刻刀とか柔道着は使用頻度の低い教材として今回対象になっていると思うのですけれども、裁縫セットについても実際にはあまり使わないのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎就学支援課長 裁縫セットの取扱いにつきましては、来年度、保護者の方、学校の先生方にご参加いただいて、保護者負担経費のあり方検討委員会を設置いたしますので、その中で在り方について、裁縫セットも含めて検討を進めてまいりたいと考えています。
◆大塚真樹 委員 小中学生対象ということなのですけれども、私立の学校に中学生、小学生で通われているお子さんもいると思うのですけれども、その子たちは対象になるのでしょうか。
◎就学支援課長 私立の学校ですとか県立中等教育学校等に通われている方についても対象としていきたいと考えております。なお、金額については、市立学校と同額を補助していきたいと考えております。
◆大塚真樹 委員 やっぱり中学校、小学校で私学等に通っている子も家庭の負担はかなり多くなると思うので、そこもお願いしたいと思います。補助をお願いできるということなのですけれども、どういう形で補助を今考えているか教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎就学支援課長 各学校によって使用する教材は異なりますので、保護者の方に申請をいただいて、それを認めた形で補助をしていくというふうに考えております。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。この件に関して、最後、要望になるのですけれども、教材費の無償化というのは県内でやっぱり初、全国的にも先進的な取組として私も期待を寄せているところです。初めての取組ですので、まずは子どもたちに必要な教材が、必要な数で確実に届くように進めていただきたいと思っております。今年度実施してみて不足分があるようであればしっかりと予算を組んで進めていただきたいと思っております。この件に関しては以上になります。
２点目、ＩＣＴ教育推進事業費についてお伺いをしたいと思います。今現在、１人１台端末の配備は完了していると認識していますが、令和５年度に比べて予算は増額になっているようなので、活用のための費用かと思いますが、その内容を伺いたいと思います。
◎
教育支援課長 ＩＣＴの増額分ですけれども、令和６年度から市の教育委員会に常駐のＩＣＴ支援員を配置する予定でおります。その方の配置によって各校への支援が迅速に、そして確実に行われるということで、現場の子どもたちのＩＣＴ活用に支障が出ないように取り組んでいけると考えております。
◆大塚真樹 委員 この事業で学校の先生たちはＩＣＴ機器をより活用できるようになるのか、また、これまで子どもたちが十分快適な通信環境で学習できていたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎
教育支援課長 まず、先生方の活用についてですけれども、学校で困ったことがあった場合にすぐにタイムラグなく対応できるようになると思いますので、先生方の活用につながるとまず考えております。
子どもたちの環境については、より通信環境が向上できるように、海老名市も10ギガの環境が整いつつあるということで、それに向けた対応についても予算計上して考えているところでございます。
◆大塚真樹 委員 市内に高速10ギガのＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）サービスが提供される見込みということなのですけれども、いつ頃からその事業というか、通信契約を変更していく予定かを教えていただきたいと思います。
◎
教育支援課長 現場に迷惑をかけないようにということで、夏休みでの対応を考えているのですけれども、そのために１学期中から何校か状況について確認するような形で協力いただいて、夏休みからの更新対応をしていきたいと考えております。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。まだ10ギガが海老名市内に通っていない地域もありますので、通っている地域から、できるだけ早く進めていただきたいと私は考えています。これも最後、要望も含めてなのですけれども、学校へのサポートを迅速に行うため、事業をスムーズにするための増額ということで、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想をさらに進めていただきたいと思っています。それを理解しております。学びの保障のためには十分な通信環境が整備されていることが必要かと考えます。私も小学校の授業を受け持つことが若干ありまして、どうしても通信環境が悪くなる、要は重たくなって、なかなかタブレットが動かないというところも見受けられましたので、できるだけ早い環境整備をしていただきたいと思います。また、教職員の授業へのサポートも十分にしていただけるように、よろしくお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。
３点目、文化財活用事業費についてですけれども、たしか予算がマイナスになっていると思います。６年度はどのような事業を計画しているのかを伺いたいと思います。
◎文化財担当課長 文化財活用は、文化財に触れ、親しむことで、市民の文化財保護意識を高め、海老名市に対する知識ですとか郷土愛を深めることを目的に各種事業を行っております。令和６年度につきましては、江戸時代をテーマとした文化財の散策事業、それから子ども向けの石器、勾玉作り、市域の文化財に関連したテーマでの講演会の開催を予定しております。関連する団体と連携するなど海老名の文化財を知っていただく機会を多く設けるとともに、ホームページやインスタグラムなどで情報発信を積極的に行ってまいります。
国指定史跡相模国分寺跡については、市の歴史的なシンボルとしてＰＲをして多くの市民に親しんでいただくために、令和４年度から開催している相模国分寺跡あそびのひろばを引き続き開催する予定でございます。国分寺跡に関連した名前をつけたトランポリンですとか、筒形の大きな空気遊具などを出しておりまして、昔遊びなども行っておりまして、大変人気がある行事となっております。こちらは春と秋を中心にイベント的な開催と日常的なミニ版も実施する予定でございます。活用事業費が今回減額になっている分は、隔年で郷土芸能の発表をしているのですけれども、令和６年度についてはそちらがないということでの減額となっております。
◆大塚真樹 委員 丁寧な説明ありがとうございます。相模国分寺跡あそびのひろばですけれども、私も何回か参加させていただいたことがありまして、すごく楽しくて、子どももわくわくするような事業がたくさんあったのですけれども、これまでの実施での参加人数や参加者がどこから来ているかなどがもし分かっていれば伺いたいと思います。
◎文化財担当課長 令和５年度については、イベントとして、次の土曜日も予定しているところですけれども、７回開催しております。10時から１時までの開催で各回大体300人から500人程度来場いただいているかなというところです。以前行ったアンケートでは、参加者につきましては市外よりも周辺の市民の方が多く見られるような状況でした。小学校の低学年以下のお子さんがいる家族連れが多くなっております。
◆大塚真樹 委員 市外の方より市民のほうが多いということで、やっぱり海老名の歴史に対する意識はすごく高いのだなと私は考えております。文化財の案内板があると思うのですけれども、若干読みにくくなったりとか古くなっている部分があると思うのですけれども、６年度設置予定に関して伺いたいと思います。
◎文化財担当課長 令和６年度の設置予定ですけれども、現在、新たに上今泉にある三日月井戸と独鈷井戸という湧き水について、登録文化財への登録について進めております。登録されたら、この案内板について設置を行いたいと考えております。委員おっしゃるとおり、古い案内板で読みにくくなったものとかもありますので、情報が古いものについても更新をしていきたいと考えております。
◆大塚真樹 委員 文化財が海老名にもかなり多いと思いますが、文化財の活用事業の効果について海老名市としてどう考えているか、教えていただきたいと思います。
◎文化財担当課長 様々な事業を行わせていただいているのですけれども、メディアにも取り上げていただくことがありまして、相模国分寺跡や温故館に初めて訪れていただく方も多くなっていらっしゃいます。来館者がコロナ禍も終わって多くなってきております。各種事業が海老名の文化財や歴史に触れる機会となっておりまして、海老名の郷土愛を深める効果があるものと考えております。あわせて、市の魅力の１つとしてシティプロモーションにも資するものと考えております。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。
４点目、文化財保護事業費について伺いたいと思います。予定している文化財保護に係る事業とはどのようなものか教えてください。
◎文化財担当課長 相模国分寺跡、相模国分尼寺跡、秋葉山古墳群、県指定の天然記念物の有馬のはるにれなどの保存管理、それから指定重要文化財等への補助金の交付を行います。また、海老名の大欅について、神奈川県の補助金を得まして剪定や支柱の交換を予定しております。このほか、遺跡調査の古いスライドなどを、写真なのですけれどもこちらをデジタル化、それからささら踊り事業についての委託も予定しております。ほかに、未指定の文化財について調査を進め、文化財保護審議会を開催する予定でございます。
◆大塚真樹 委員 未指定の文化財についての調査ということですけれども、指定や登録を予定する具体的な案件があれば教えてください。
◎文化財担当課長 文化財の指定ですとか登録に当たりましては、所有者等からの相談に応じて候補物件について、年代的や地域的に希少性があるかなど調査を行っております。教育委員会から文化財保護審議会に諮問して、答申を経て、指定や登録を決定しておるところです。実は先日開催しました文化財保護審議会で先ほどちょっとお話ししました上今泉にある三日月井戸と独鈷井戸という湧き水について、教育委員会からの諮問に応じまして市登録史跡として登録する旨答申をいただきました。これらの湧き水については今泉の地名の由来になっていたりするものでございまして、４月以降に教育委員会の議決を経て、登録文化財として登録の見込みでございます。今後、指定登録に向けて調査を行う案件としては、海老名市域のおはやしですとか仏像彫刻についても調査を行っていきたいと考えております。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。では、最後に要望も含めてなのですけれども、歴史と文化あふれる海老名を魅力あるまちへとしていく中で、文化財の保護と活用は今後の課題になってくると思っております。文化や伝統の継続、継承を含めて事業を進めていってほしいなと私は思っております。また、文化財を活用した様々な取組は小中学生の学びにもつながります。市の魅力の１つになるとも考えております。今後も様々な場面で文化財をＰＲし、活用に取り組んでいただきたいと思っております。この文化財に関しては以上になります。
５点目、小学校行事活動事業費についてお伺いをしたいと思います。内容的に700万円ぐらいの増という形になっております。他校の児童との交流を通じて集団の中の１人としての行動を自覚させ、望ましい社会性を育てるため、小学校連合運動会などを実施していると。その中で今回増減理由として、オーケストラ演奏会鑑賞事業実施に伴う増額となっております。この事業の内容についてお伺いしたいと思います。
◎
教育支援課長 こちらは令和６年度の新規事業になります。従前より神奈川フィルハーモニー管弦楽団と本市とはプロムナード・コンサート等で関わりがある中で、音楽教育鑑賞事業として実施するものでございます。市内の小学校４年生を対象に、いわゆる音楽鑑賞会という形で、海老名市文化会館大ホールにおいて実施する予定でおります。
◆大塚真樹 委員 小４対象ということで、５年生、６年生を対象にしなかった理由がもしあれば教えていただきたいと思うのですけれども。
◎
教育支援課長 まず、音楽の学習、授業として考えたときに、４年生の音楽の教科書に鑑賞の単元としてオーケストラの鑑賞というものが初めて出てくるという部分、そして、市内６年生については大きな楽しみにしている行事として修学旅行、５年生については野外教育活動ということで全校で行っております。そんな状況を鑑みて、中学年から高学年になる４年生に生のすばらしい芸術に触れてもらって、高学年になったときに各校で音楽会などを中心になって活動してほしい、そういった思いも込めて４年生に設定させていただいております。
◆大塚真樹 委員 すごくすてきな事業だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。ただ、小学校４年生が文化会館に集まるということで、かなり大変なのかなと思うのですけれども、学校からの移動方法等々、あとは回数とかそういうものが分かれば教えていただきたいと思います。
◎
教育支援課長 まず、移動については、文化会館から、４年生でしたら歩ける距離にあるような学校３校については徒歩での移動をお願いしたいと思っております。それ以外の10校についてはバスを往復で貸し切って、バスによる送迎を考えております。なお、13校の小学校を午前の部、午後の部ということで２つに分けて、２部構成で、１日日程で行う予定でおります。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。ぜひともこれは進めていただきたい、今後も続けていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
６点目、屋内プール水泳学習事業費について、最後ちょっとだけ伺いたいのですけれども、プール管理の部分で、小学校、中学校で管理費用がかかるか、かからないかというのもあるのですけれども、その辺をちょっとだけ教えていただきたいと思います。
◎
教育支援課長 プールの授業に関しては、大人数が各施設でお世話になるということで、使用した後に清掃ですとか維持管理に係る費用がかなり出ますので、そういった部分で計上しているということになります。
◆大塚真樹 委員 中学校の屋内プール水泳学習事業費ですけれども、私の認識では小学校の児童たち以外はプールを使っていないのかなと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎
教育支援課長 中学校のプール授業については、支援級在籍の中学生のみで行っているという状況でございます。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。プールについては、やはり海老名市は、ニュースにもなっていたとおり、各学校から集中してやるような事業に切り替わっている先進的な部分でもあると思います。今回増額したというのが、恐らく物価高騰による交通費の増額なのだろうなということはすごく理解をしています。また、小学生たちも、今後、水泳というか、泳げる子たちが少なくなってきているなというのが目に見えて分かっているところなのです。なかなか授業数として難しいとは思うのですけれども、できるだけ多く子どもたちが水に触れるような授業をやっていただいて、水難事故等々もありますから、それに対して水の怖さ、逆に水の楽しさというのを教えていっていただければありがたいなと思っております。
以上で終わらせていただきます。
○会長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ほかに質疑もないようですので質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって教育部関係の質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午前10時54分休憩
午後１時再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、保健福祉部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆宇田川希 委員 一問一答でさせていただきます。まず１点目、地域包括ケア推進課でありまして、予算書137ページ、
予算説明資料40ページ、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費について、２点目、障がい福祉課、予算書135ページ、
予算説明資料38ページ、地域生活支援事業費について、３点目、子育て相談課、予算書145ページ、
予算説明資料44ページ、要保護家庭生活支援事業費について、４点目、地域包括ケア推進課、予算書363ページ、介護特会の21ページ、一般介護予防事業費について、５点目、福祉政策課、予算書131ページ、
予算説明資料36ページの成年後見制度利用支援事業費についてです。
１点目、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費について、まず事業内容とその目的についてお伺いをいたします。
◎
地域包括ケア推進課長 ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費は一人暮らし世帯及び高齢者のみの世帯の状況やニーズの把握を行いまして、高齢者の孤立を予防することを目的としています。既存事業としては、配食サービス事業、高齢者あんしん補償事業及び安全点検事業等がございます。令和６年度の取組といたしまして、新規事業として高齢者のアンケート事業を実施いたします。
◆宇田川希 委員 新規事業として最後に高齢者のアンケート事業ということですけれども、その取組内容について教えてください。
◎
地域包括ケア推進課長 75歳以上の一人暮らし世帯及び高齢者のみの世帯に対しまして、日常生活の状況等に関するアンケートを行い、その結果を分析し、市の施策に反映させるものです。アンケートの結果から一人暮らし高齢者などの方が孤立しないために地域で必要なサービスの把握や、高齢者のニーズを把握し、介護や医療、福祉などの支援が必要な方に必要なサービスのご案内を行いたいと思っております。
◆宇田川希 委員 アンケートの対象となる世帯数はどれぐらい見込んでいるのか、お伺いをいたします。
◎
地域包括ケア推進課長 令和５年11月現在で75歳以上の一人暮らし世帯が約6300世帯、高齢者のみの世帯が7200世帯で、合計で１万3500世帯を見込んでおります。
◆宇田川希 委員 分かりました。今回せっかく新規事業ということでアンケートを取っていくという話でありますから、ぜひこのアンケートの結果を生かしていただきまして、高齢者の支援に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目、地域生活支援事業費の中の障がい児童相談支援事業委託料について伺います。地域生活支援事業は、障がい者の地域生活を支えて自立を推進するために、地域の特性だったり利用者の状況に応じて柔軟な障がい福祉サービスを展開されているとのことでありますけれども、事業費も前年に比べまして16.8パーセントの増額となっております。当該事業の中で実施していく障がい児童相談支援事業の概要についてお伺いをいたします。
◎障がい福祉課長 事業の概要についてでございます。発達に心配のある児童から、重度の障がい児、またそのご家族等を対象としまして、福祉などに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他必要な支援を行うものでございます。支援が必要な児童は年々増加しておりますが、現在当市において児童の委託の相談支援事業所がなく、児童発達支援センターであるわかば学園に相談が集中している状況でございます。支援を受けるまでに長期の待機時間を要するなどの課題がございます。このようなことから、適切な相談から適正な療育支援につながり、必要な日数の支給となるよう、児童の相談支援事業を実施したいものでございます。
◆宇田川希 委員 今、わかば学園の話が出ましたけれども、わかば学園のほうでどのぐらいの相談数が待機しているのか、その辺の状況についてもお伺いをいたします。
◎障がい福祉課長 待機の状況でございますが、月によっての推移はございますが、年間を通して60名程度の待機者がいるような状況でございます。
◆宇田川希 委員 そういった中で、相談の内容によっては専門性が伴っていくと思うのですけれども、どのように実施をしていくのか、また、どのような方が相談に応じるのかお伺いをいたします。
◎障がい福祉課長 実施方法ですけれども、市の指定を受けている２か所の障がい児相談支援事業所に事業の委託を予定しております。障がいに関する相談支援の経験がありまして、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する相談支援専門員が相談に応じる予定です。
◆宇田川希 委員 ありがとうございます。年々増加している障がい児への支援について切れ目のない支援体制をぜひとも構築していただけるようにお願いをします。
３点目ですが、要保護家庭生活支援事業費のうち、ヤングケアラー支援体制強化事業費の詳細についてお伺いをいたします。
◎
子育て相談課長 ヤングケアラー支援体制強化事業は、国がヤングケアラーの実態把握、支援強化を目的として創設した事業でございまして、実態調査、研修、コーディネーターの設置、ピアサポート、オンラインサロンの設置運営など、幾つかあるメニューのうち、海老名市では関係機関職員がヤングケアラーについて理解を深めるための研修会の開催と、ピアサポーター団体への相談支援事業の委託を行っておりまして、令和６年度も引き続き当該事業を行うための事業費でございます。
◆宇田川希 委員 今日まで海老名市ではあらゆる検討をし、そしてまた先進的に進めてきていると認識をしているのですが、改めて現在までの海老名市のヤングケアラーの取組についてもお伺いをいたします。
◎
子育て相談課長 海老名市では、令和３年度から取組を始めました。令和３年度は、庁内の分野横断的な組織、海老名市ヤングケアラー支援対応連絡会の設置と、関係機関のスタッフを対象とした実態調査を実施いたしました。調査の結果、延べ93世帯116人のヤングケアラーの存在が報告されました。令和４年度は、発見から支援につなげる支援体制の構築、気づきシートについて検討いたしまして、そして今年度10月にはヤングケアラーのピアサポーター相談支援事業といたしまして、海老名市ヤングケアラーホットラインをスタートするとともに、「海老名市ヤングケアラー支援対応ガイドライン 大切な人のために頑張っている子どもたちに私たちができること」を発出いたしました。
◆宇田川希 委員 様々な取組をしており、そしてまた、10月には新規事業も始めたということであります。ぜひともよろしくお願いしたいと思うのですが、とはいいましても、ヤングケアラーというのはまだ新しい概念でありまして、今後も、関係機関であったり一般市民に向けた周知啓発が重要であると思うのです。そこで、今後の市の取組についてお伺いをいたします。
◎
子育て相談課長 市では、毎年、関係機関の職員を対象といたしましたヤングケアラーの周知啓発を目的とし、研修会を開催しております。令和３年度は、日本ケアラー連盟の代表理事をお迎えし、ヤングケアラー支援体制の構築をテーマといたしました。令和４年度、令和５年度はヤングケアラーの元当事者である方をお呼びしまして、当事者の立場からお話を聞きました。今年度は、それに加えまして参加者によるグループワーク形式でさらに理解を深めました。また、11月の児童虐待防止月間では、市役所エントランスホールでヤングケアラーに関する短編映画などの動画の上映を行いました。先ほどご説明いたしました海老名市版のガイドライン発出以降は、関係機関や事業所の各種会議など、人が集まる様々な機会にお邪魔させていただきまして、当課の職員がガイドラインを配付しながら概要を説明するなど、理解を深める取組をしております。
◆宇田川希 委員 周知啓発の関係です。市の地道な取組をしているということであります。こうした支援体制がやっぱり本当に重要でありますし、ある程度これまでから構築されてきたということは理解をするのですが、来年度予算に係る市の取組についてもお伺いをいたします。
◎
子育て相談課長 今年度10月からスタートいたしましたヤングケアラーほっとＬＩＮＥ（ライン）を引き続き実施するに当たりまして、令和６年度は12か月分の事業費といたしまして82万8000円増額の332万2000円を計上しております。事業を継続するに当たりまして、市内のヤングケアラーである子どもたちにこの相談ＬＩＮＥがつながることを目標に取り組んでまいりたいと考えております。今年度10月の事業スタート時には、市内の小学校五、六年生と中学生全員にこのほっとＬＩＮＥのチラシを配りまして事業の周知を図りましたが、このチラシを子どもたちが手に取りやすいカード式にして、いつでも手に取れる場所に設置したいと考えております。また、チラシの配布時期につきましても、毎年教育委員会が実施している生徒向けのヤングケアラー実態調査のタイミングに合わせて配布することで子どもたちの気づきを促し、相談支援に誘引する効果を期待したいと考えております。また、研修会や市役所エントランスの動画上映も引き続き予定しておりまして、一人でも多くの理解者を増やしていく取組を継続してまいります。
◆宇田川希 委員 ありがとうございました。ヤングケアラーの実態調査というのは、全国的にもまだまだ、12パーセントの自治体でしか実施をされていないという状況だと聞いております。そういった中で海老名市は早くから先進的に積極的に取組をされているということであります。ぜひとも、継続してお願いをしたいと思います。
４点目、一般介護予防事業費の中にあります高齢者訪問事業について、その目的を教えてください。
◎
地域包括ケア推進課長 高齢者訪問事業ですが、支援が必要であるにもかかわらず、医療、介護、福祉のサービスに結びついていない地域の高齢者に対して、医師、歯科医師が訪問して必要なサービスにつなげ、高齢者の孤立を予防することを目的としております。また、将来的に要介護状態となった高齢者の方も、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるような医療と介護の連携の取れた支援体制を整えていくことも目的としております。
◆宇田川希 委員 目的については分かりました。内容についてお伺いをしたいのですが、併せて令和５年度の実績と令和６年度の見込み対象者は何名ぐらいいらっしゃるのか、その辺についてもお伺いをいたします。
◎
地域包括ケア推進課長 まず、内容についてでございます。75歳以上の要介護１から５の認定を受けている方で介護サービスを利用されていない方へアンケートを実施しまして、医師と看護師、または歯科医師と歯科衛生士が訪問をするものです。訪問実施後、介護や医療、福祉などの必要なサービスへつなげていきたいと考えております。令和６年度は、アンケート以外に、地域包括支援センターや民生委員、ケアマネジャー等の関係機関の連絡会へ出向き、地域で医療や介護サービスの利用が必要な方の情報を提供してもらう予定でおります。
また、令和５年度の実績と令和６年度の見込みについてでございます。令和５年度は、試行的に10月より実施いたしまして、実績は、アンケート送付数が267件、返信が150件、医師の訪問に１件と歯科医師の訪問に３件、看護師の訪問に１件つながっております。令和６年度の見込みにつきましては、75歳以上の要介護１から５の認定を受けている方でサービスの利用がない方は、約300名程度と考えております。その中で50パーセント程度の返信が考えられますので、そのうち１割程度、15名の方が訪問対象となると考えております。
◆宇田川希 委員 分かりました。要介護の認定を受けていない方の中にも必要なサービスを受けられていない方がいらっしゃると思います。そういった方のためにも、必要なサービスを受けて地域で暮らしていけるように支援の手が届く事業として期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
５点目、成年後見制度利用支援事業費についてお伺いをいたします。この事業のまずは増額の理由と内訳を伺います。
◎福祉政策係長 増額理由でございますが、えびな成年後見・総合相談センターの業務委託料の増額によるものでございます。海老名市社会福祉協議会に委託している同センターは、積極的権利擁護の視点に立ち、成年後見制度に関する相談や周知、利用促進のほか、専門職による相談窓口の設置や市民後見人の活動支援を行っているものでございます。近年センターに寄せられる相談件数が増加しておりまして、相談内容も、制度の説明から具体的な申立て方法の支援まで複雑多岐にわたっている状況がございます。こうした課題に対応するため、令和６年度につきましては、相談員の増員による相談機能の強化や専門職相談の充実、市民後見人の活躍拡大を図るものでございます。
◆宇田川希 委員 それでは、相談実績と相談体制の現状、また、新年度充実される詳細についてもお聞かせ願います。
◎福祉政策係長 まず、相談実績でございますが、センターにおける相談件数は、令和元年度が125件、令和２年度が232件、令和３年度が329件、令和４年度が443件、令和５年度はこの１月までで472件と、毎年100件程度ずつ増加してきており、相談体制の強化が課題となってございます。相談体制につきましては、令和５年度には市民後見人の養成業務と併せまして相談体制を強化するため、補正予算にてセンターの相談員を１名から２名に増員してまいりましたが、令和６年度におきましても２名体制を継続していくものでございます。また、新年度は、専門職による相談を充実させるため、新たに専門職による講演会の開催や専門職相談の積極的な利用促進を図るものでございます。
◆宇田川希 委員 相談員の増員であったり相談機能の強化といった部分、本当に大事だと思いますので継続してお願いをしたいと思います。
最後にお伺いするのが、本市の市民後見人の現状であったり、また、活躍の拡大の詳細というのですか、その辺についてもお聞かせ願います。
◎福祉政策係長 成年後見制度のニーズが高まる中で、新たな担い手としまして市民後見人の役割が重要視されているものでございます。本市では、平成25年度から27年度にかけまして養成した市民後見人５名に加えまして、令和４年度から５年度に実施しました第２期の養成により７名の方が新たに候補者として登録され、現在計12名の方が市民後見人候補者として登録されてございます。これまで、市民後見人が成年後見人として活動するためには、身寄りがない市民に対する市長申立てが必要でございましたが、今後は、弁護士や司法書士などの専門職の後見人からのリレー方式の検討ですとか、あるいは他の後見人との複数受任、受任要件の再検討などを行い、受任機会を増やし、活躍の場を広げられるよう取り組んでまいります。
◆宇田川希 委員 私のところにも成年後見制度の関係で相談に来るというのが本当に年々多くなっております。そういった部分を考慮しましても、高齢化の進展だったり障がい者の社会参加といった背景があって、この成年後見制度は今後ますます重要になってくると思います。市民後見人の活用の拡大であったり、先ほどの課題で答弁されていた専門職との連携強化であったりとか、本当に市民全ての意思決定の支援が充実されていくことを強く要望しまして、終わります。
◆松本正幸 委員 それでは、一問一答方式で８問お願いしたいと思います。最初に１点目、
予算説明資料36ページの生活困窮者自立支援事業費、生活支援課、２点目、36ページの成年後見制度利用支援事業費、福祉政策課、３点目、37ページ、高齢者等外出支援事業費、福祉政策課、４点目、49ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、健康推進課、５点目、介護特会の23ページ、高齢者外出支援事業費、福祉政策課、６点目、40ページ、敬老ふれあい事業費、地域包括ケア推進課、７点目、介護特会の21ページ、認知症総合支援事業費、地域包括ケア推進課、最後８点目、49ページ、乳幼児等予防接種事業費です。以上８点、お願いしたいと思います。
最初１点目、生活困窮者自立支援事業費について伺いたいと思います。この事業は、たしか新型コロナウイルス感染症の影響が軽減されたことに伴う減額ということなのですけれども、住居確保給付金を受けていた人が自立したという認識でいいのか、最初、伺いたいと思います。
◎生活支援課長 住居確保給付金につきましては、コロナ禍、特に令和２年度165件の申請と急増したところでございます。だんだん件数が減っていきまして、３年度が47件程度、４年度が28件程度となっておりまして、今年度は１月までの申請が４件と推移しております。こちらは、やはりコロナの影響が少なくなったということで収入が大分増えてきているものと思われます。住居確保給付金は収入要件がございますので、その要件を超えてしまうと受けられないというような状況になっております。
◆松本正幸 委員 今詳しく言われたので、この制度は３か月と６か月、最長で９か月だと思うのですけれども、一番多かったのは何か月ぐらいだったのですか。
◎生活支援課長 正確な数字はちょっと持ち合わせていないのですけれども、やはり延長、再延長というような形で使われていた方も多かったです。やはり３か月で終わるという方はコロナにおいてはあまり多くなかったかなという印象です。
◆松本正幸 委員 昨年もこの事業について取り上げたのですけれども、そのときに利用者の声として、一番苦しいときにこの援助をしてもらって助かった、住まいが確保されて就職活動に専念できたなどの声もありましたということを聞きました。引き続き、今後も、経済状況は決して安定していない、不安定な状況がこのまま続くと思うのですけれども、予算を減らすということでなくて現状維持で進めるべきではないかと思うので、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎生活支援課長 先ほども申し上げましたけれども、コロナが落ち着いてから支給の実績、申請の実績が大幅に減っておりまして、先ほど５年度現在では４件と申し上げましたが、これはコロナ禍になる前と同水準という形になっておりますので、減額ということをさせていただきました。社会情勢が変われば、また補正予算等を検討してまいりたいと考えております。
◆松本正幸 委員 分かりました。この制度は国の制度ということで理解しているのですけれども、現在最長９か月まで引き延ばすことができるということなのですけれども、国が９か月といっても、さらに景気が低迷した場合引き延ばすという考えはないのかどうか伺いたいと思います。
◎生活支援課長 これにつきましては、国のほうでどのように判断するかということになってくるのかと思います。もし９か月のままでそれでも苦しいという場合には、最後のセーフティーネットであります生活保護等をこちらのほうから積極的にご案内していくといった対応を行いたいと思っております。
◆松本正幸 委員 今まで令和２年度が165名、３年度が47名、４年度が28名ということで、結構多くの人が受けられているということなのですけれども、住居確保給付金がここでいいですよという人にアンケートとかそういうものは取られたのかどうか伺いたいと思います。
◎生活支援課長 アンケート等は、特段取っておらないのですけれども、担当者のほうでお話を聞いたところ、先ほど委員からもお話があったような声を伺っております。
◆松本正幸 委員 ぜひ引き続き、この制度を続けていってもらいたいし、できれば先ほど言ったように９か月でなくて市独自で引き伸ばすという考えも必要ではないかと思うのですけれども、その辺の検討を再度していただけないかということを要望したいと思います。この件については終わりたいと思います。
２点目、成年後見制度利用支援事業費について伺いたいと思います。現時点で12人の方がいらっしゃるということで、今、宇田川委員のときに伺いました。前回も市民後見人のことをちょっと聞いたときに、やはり市民後見人の役割というか、管理の負担が大きい多額の資産がないような、介入が困難な紛争性がない、そういった事案に特に当たってもらうと聞いたのですけれども、今もその考えで変わらないのですか、伺いたいと思います。
◎福祉政策課長 市民後見人でございますけれども、今も委員がおっしゃられたとおりの内容の対象の方を扱っていただいております。
◆松本正幸 委員 今、具体的に成年後見人に携わっている事例はどういうものがあるのですか。実際その12人が全て関わっているわけではないと思うのですけれども、何人ぐらいが今実際そういう事例に取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
◎福祉政策課長 平成26年度、27年度で養成した市民後見人は５人、令和４年度、５年度で養成した市民後見人が７人という内訳になってございます。そのうち、さきに養成いたしました５人につきましては、これまで何らかの形で市民後見人、成年後見人として受任をしているものでございます。ただ、その後、対象者の方の死亡ですとかで市民後見人を外れるということで、今現在、成年後見人として受任している方は２名となってございます。
◆松本正幸 委員 ２名が携わっている案件ですけれども、評価としてはどういう評価を下されているのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
◎福祉政策課長 市民後見人の方は、施設ですとかに通われて、対象の方の生活状況を聞き取って、生活に必要なことの支援を行っているわけですけれども、そうした触れ合いの中でいろいろ対象者の方に喜んでいただいているというようなことがございまして、市民後見人の方のやりがいとなっているということを市民後見人の方から直接伺っているところでございます。
◆松本正幸 委員 分かりました。引き続き、市民後見人の拡大を図っていくということでお願いしたいと思います。
３点目、高齢者等外出支援事業費について伺います。これは
予算説明資料で見ますと、ぬくもり号、さくら号からYou Bus（ユーバス）に移行することに伴う減額だと書いてあるのですけれども、これは多分門沢橋、本郷だと思うのですけれども、地域の人たちへの周知をどのような形で進めていくのか。ぬくもり号からユーバスに切り替える周知はどういう形で行われていくのか伺いたいと思います。
◎福祉政策課長 これは４月に予定しています門沢橋ルートをユーバス化ということで減額したものでございます。その周知でございますけれども、直接これまで運行していました南部の地域、門沢橋、本郷といった地域に赴きまして、地域の自治会の皆様にご説明を直接行っているものでございます。
◆松本正幸 委員 ぬくもり号の停車位置なのですけれども、私も以前に停車場を増やしてほしいということも提案したのですけれども、実際ユーバスに切り替わっても、停車位置はそんなに変わらないで進めていくという話だったのですけれども、現状はどうなのでしょうか。引き続きぬくもり号の停車位置にユーバスも止まるという方向で進められているのかどうか伺いたいと思います。
◎福祉政策課長 ユーバスにつきましては、まちづくり部のほうで行っておりますので詳しい位置については私から申し上げられませんけれども、基本的にはこれまでのぬくもり号からユーバスに切り替えるということで、ぬくもり号をご利用されていた方が不便にならないように、ぬくもり号の乗降場所の位置を基本に考えているものでございますけれども、ぬくもり号を走らせている中で要望のあったもの、そういったものをなるべく反映するように検討を行っているようでございます。
◆松本正幸 委員 引き続きよろしくお願いしたいと思います。
４点目、新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺いたいと思います。これはワクチン接種による健康被害救済と聞いています。具体的な事業内容と救済件数について、まず伺いたいと思います。
◎健康推進課長 予防接種健康被害救済制度に係る調査委員会委員のまず報酬９万6000円、それと、既に国に進達している認定または否認の決定が現段階で国から来ていない予防接種健康被害制度の申請額600万円を上げているものになります。これまで９件申請が来ておりまして、９件進達はしているのですが、そのうち認定の決定が出ているものが４件、否認はまだ出ておりませんで、決定待ちが５件となっております。
◆松本正幸 委員 これは全国的に見て多いのか少ないのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎健康推進課長 全国的には増えているというお話も聞いておりますが、海老名市については申請の件数で言うと令和３年度に５件、令和４年度はゼロ件、５年度に入りまして４件ということで、近隣市と比較はしておりませんけれども、多いのか少ないのかといったところはまだ評価しておりません。
◆松本正幸 委員 分かりました。それに関連するのかどうかちょっとあれですけれども、今、新型コロナウイルス感染の中で、後遺症ということも結構言われているのですけれども、後遺症に対する診療費公費負担を市として考えているのかどうか、伺いたいと思います。
◎健康推進課長 これは後遺症だけではないですけれども、ここで新型コロナウイルス感染症の診療体制は、４月以降は治療費に対する公費負担等を終了して、全て通常の保険診療等に変わっていく、入院についても撤廃されるとなっております。これについては、新型コロナウイルスはインフルエンザと同様の扱いとなっておりますので、現状では医療費等に対する支援策というものは市で考えておりませんが、後遺症等もいろいろと悩まれている方もいると聞いております。その辺も含めて、今後も引き続き国、県の動向を注視して、国、県、市の役割というものがありますので、そこを踏まえながら、必要に応じて対応していきたい、そのように考えております。
◆松本正幸 委員 コロナはもう今は減っていると聞いていますけれども、いつ増えるか分からないという状況なので、ぜひその状況に応じて公費負担も含めて総合的に考えていっていただきたいと思います。この点については終わります。
５点目、高齢者外出支援事業費について伺います。これはデマンド型交通だと思うのですけれども、この対象者について伺いたいと思います。海老名市元気度チェックリストのフレイル基準に該当する者、介護保険制度による要支援・要介護認定者、基本チェックリスト該当者とあるのですけれども、この対象要件が厳しいように感じるのですけれども、利用人数はどのぐらいに考えているのか伺いたいと思います。
◎福祉政策課長 利用対象者は、今、委員がおっしゃられたとおり、要支援、要介護、あるいは基本チェックリストの該当者ということにしてございます。基本チェックリストでございますけれども、生活機能全般につきまして25問の設問で心身の状況を確認するものでございまして、その全てに該当しなければということではなく、生活上の身体の機能ですとか運動機能、あるいは心の問題、認知症の関係ですとか鬱状態、そういった項目がそれぞれございます。その中で心配な部分がある方については、その中で該当する数ということでチェックリストにチェックされればその方は該当になるということになりますので、その基本チェックリストをやりながら、利用対象者の方が本当にどういったことにお困りなのか聞き取りながら丁寧に対応して、なるべく利用につながるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆松本正幸 委員 ちょっとなかなか難しいと思うのですけれども、利用人数はどれぐらいを目標にしているのか。
◎福祉政策課長 こちらはもう１つ要件として運転免許を持っていないか、あるいは返納された方を対象と考えてございます。利用対象者でございますが、65歳の高齢者の方のうち、免許を持っていない方が１万8000人程度いるということを聞いてございます。その中で、ほかの市で利用されている状況などを考えまして、その30パーセント程度、5000人程度を利用登録対象者として見込んでいるものでございます。
◆松本正幸 委員 今聞いた中でも、全部理解したわけではないのですけれども、対象要件をもう少し緩和したほうがいいのではないかと感じるのですけれども、もうちょっと簡単に登録できるような方法はないのでしょうか。何かその辺も考えているのかどうか、伺いたいと思います。
◎福祉政策課長 条件でございますけれども、今回の事業でございますが、介護保険制度の保健福祉事業に位置づけ、介護保険事業特別会計の予算を活用して行うものとなってございます。目的をそうした介護保険事業に位置づけることによりまして、介護予防あるいは介護の重症化予防という明確な目的を持って実施するものでございますので、そういった支援が本当に必要な方を対象に行いたいと考えているところで、こういった対象者に限定しているものでございます。
◆松本正幸 委員 分かりました。それで、ちょっと具体的なことを聞くのですけれども、タクシーになると思うのですけれども、これは何台ぐらい準備する予定ですか。
◎福祉政策課長 委員がおっしゃられたとおり、高齢者のご自宅から目的地まで直接運ぶというような事業でございますので、狭い道路も入っていけるようにということでタクシーの車両を考えているものでございます。今現在４台程度を利用したいということで検討中でございます。
◆松本正幸 委員 金額はたしかワンコインで片道500円ということで、例えば往復する場合は1000円という認識でいいのですか。
◎福祉政策課長 片道500円ということですので、往復お使いいただきますと1000円ということになります。
◆松本正幸 委員 デマンド交通は、私たちの会派もずうっと要求していました。玄関から目的地までということで、本当に高齢者の外出支援としてはいいと評価しているところですけれども、できれば金額がもう少し安ければいいなと思っているのですけれども、そういうものも含めて今後検討していただきたいという意見を添えて、要望といたします。よろしくお願いします。
６点目、敬老ふれあい事業費について伺いたいと思います。敬老祝金、地域ふれあい事業対象者の年齢変更等に伴う減額の詳細と減額の理由について伺いたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長 敬老祝金の金額の見直しを行いました。これは、超高齢化を迎える中、外部評価等で事業の見直しについてご指摘がございました。しかし、毎年贈呈者から喜びの手紙を頂くとか、100歳以上の方につきましては贈呈に伺うと泣いて喜ばれる方も多くいらっしゃるため、今回は金額の見直しを行いまして継続することを判断いたしました。100歳以上の贈呈の金額は、近隣市の状況も参考に、在宅の方は５万円から３万円に、施設に入所されている方は３万円から２万円に見直しを行っております。また、88歳の米寿のお祝いの記念品の金額は、物価高騰等もございまして3000円から4000円の品物に見直しを行っております。
◆松本正幸 委員 100歳の贈呈を５万円から３万円にとか、３万円から２万円、増やすという見直しだったらいい、減らすという見直しでは元気が出ないのではないですか。高齢者はがっかりしてしまうのではないですか。
◎
地域包括ケア推進課長 先ほども申し上げましたとおり、かなり多い人数が100歳を迎えていらっしゃるというところもございまして、外部評価のところで、こちらの記念品を贈呈すること自体がどうなのでしょうかということでございました。ただ、先ほど申し上げたとおり、お喜びになる方も多いため、金額の見直しを行いまして継続したいというところでございます。
◆松本正幸 委員 減らすのでなくて、せめて据置きにすべきだと意見を添えたいと思います。
７点目、認知症総合支援事業について伺いたいと思います。認知症予防事業の強化で増額したということなのですけれども、具体的な取組について伺いたいと思います。
◎
地域包括ケア推進課長 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるように環境整備を実施する事業となっております。事業の内容としましては、認知症初期集中支援チームの設置と支援員の配置などがありますが、こちらを今まで在宅医療相談室に委託していたところを、今回認知症疾患医療センターであるえびな脳神経クリニックに委託先を変えるというものでございます。
◆松本正幸 委員 分かりました。引き続き認知症の予防事業を強化していくように要望したいと思います。
８点目、乳幼児等予防接種事業について伺いたいと思います。子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種対象者の見込み増ということで令和６年度を増やしていくということですが、要因について伺いたいと思います。
◎
こども育成課長 ＨＰＶワクチンの接種を逃した方に対して行うのがキャッチアップ接種でございまして、対象は平成９年度から平成19年度生まれまでの方になります。過去にＨＰＶワクチンの接種を合計３回受けていない方が対象となり、ＨＰＶワクチンを公費で接種できるというような制度になっております。来年度、件数を多く見込んだのは、今年度の実績を反映させたものでございます。今年度におきましては、おおむね半年終わった時点で140パーセントほどの接種率になりましたので、今回それを見越した形で件数を増加させていただいております。
◆松本正幸 委員 令和６年度限りということで、やはり周知が一番必要だと思うのですけれども、周知計画が具体的に何かあれば教えてください。
◎
こども育成課長 小学６年生からおおむね高校１年生が定期接種の対象ではございますけれども、このキャッチアップ接種の対象の方については年間6000名程度いらっしゃるという計算が成り立っておりますので、基本それらの方々に対しては個別に周知を図っていきたいと、このように考えております。
◆葉梨之紀 委員 一問一答で質疑いたします。全部で４点あります。まず１点目ですが、予算書131ページ、予算説明資料37ページ、高齢者等外出支援事業費です。２点目は、予算書155ページで
予算説明資料48ページ、保健衛生団体等助成事業費です。３点目は、こども育成課ですが、乳幼児健康診査事業費で予算書161ページ、
予算説明資料51ページでございます。４点目、後期高齢者医療保険料です。国保医療課で予算書388ページ、後期特会
予算説明資料２ページです。以上、よろしくお願いいたします。
まず、１点目を行きます。高齢者等外出支援事業です。前年度予算より1000万円ほど減額となっておりますが、この理由をお伺いいたします。
◎福祉政策係長 こちらは海老名市社会福祉協議会へのぬくもり号、さくら号の運行委託経費の減額でございます。ぬくもり号、さくら号につきましては、順次コミュニティバスと統合し、You Bus（ユーバス）としての再編を進めておりまして、令和５年10月にはユーバス下今泉ルートの運行開始に伴いぬくもり号下今泉ルートが運行を終了いたしました。令和６年４月下旬にはぬくもり号門沢橋ルートと本郷ルートの運行を終了し、ユーバス第２期実証運行である門沢橋ルートとして運行が開始される予定です。このため、令和６年５月以降につきましては、ぬくもり号の上今泉ルートとさくら号のみ運行していくことから、運行委託に係る経費が減額となるものでございます。
◆葉梨之紀 委員 デマンド型交通高齢者外出支援事業は介護保険事業特別会計ですが、一般会計で実施する事業の内訳をお伺いします。
◎福祉政策係長 一般会計で実施する高齢者等外出支援事業費の令和６年度の内訳でございますが、まずユーバスぬくもり乗車証の発行、そして高齢者等移動支援福祉人材育成事業、高齢者等移動支援事業補助金、そしてぬくもり号、さくら号の運行に係る経費でございます。
ユーバスぬくもり乗車証は、高齢者や障がい者の運賃負担を軽減し、日常生活に必要な外出を支援するため、令和６年度の新規の対象者に対して乗車証を発行するものでございます。
高齢者等移動支援福祉人材育成事業は、地域による移動ボランティア立ち上げに向けた支援の実施と、国土交通大臣認定の福祉有償運送運転者講習を市の主催によって外出支援担い手養成講座として開催するものであり、事業全体の相乗効果を図りながらこれらを組み合わせて実施するための経費でございます。
高齢者等移動支援事業補助金は、買物や通院などの日常生活に必要な移動手段の確保が難しい高齢者や障がい者のため地域や非営利法人等が主体となって取り組む移動を支援する事業につきまして、必要経費の一部を補助することにより地域などにおける団体の積極的な立ち上げや持続的な運営を支援するものでございます。
◆葉梨之紀 委員 それでは、今後の外出支援の充実の考えをお伺いします。
◎福祉政策係長 今後の外出支援策ということでございますが、ユーバス、そして地域の団体による移動支援に加えまして、介護保険の保健福祉事業に位置づけて実施しますデマンド型交通高齢者外出支援事業を高齢者の外出支援の３本柱として位置づけております。先ほど申し上げましたユーバスの運賃助成、そして地域の団体の担い手育成と活動支援を継続しまして、様々なニーズに応えていくことで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。
◆葉梨之紀 委員 様々に外出支援の充実が図られていることが分かりました。新しいデマンド型交通高齢者外出支援事業に注目が集まっているところ、自分に合った様々な手段を設けて、気軽に外出ができる機会を増やすことで、いつまでも健康で暮らし続けることができるよう継続して取り組んでいただきたいと思います。特に座間に近いほうは山坂が多くて、手紙をいただいたりするのですが、山の下のほうで買物をして持って帰るのはとっても大変だというようなことを書いてございました。
２点目、保健衛生団体等助成事業費で、産科有床診療所に対する運営支援とありますが、その内容について教えてください。
◎健康推進課長 市民が市内の医療機関において安心して妊娠、出産、子育てを行うことができる環境を整備するため、市内の産科有床診療所を開設する医療機関について、開設当初の運営費に係る補助を行うものでございます。内容といたしまして大きく２種類ございます。１点目が産科有床診療所の運営費補助金で、こちらにつきましては産科有床診療所を開設する医療機関に対して開業初年度の賃貸の部分の補助をいたします。こちらが1430万円でございます。もう１点が、産科医師等の分娩手当の補助金でございます。こちらについては、勤務医に対して分娩手当を支給している医療機関に対して、当該分娩手当の相当額の補助を実施いたします。こちらは神奈川県の補助金も活用して約133万円の補助としております。
◆葉梨之紀 委員 海老名市における分娩数の状況、海老名市及び近隣市の医療機関の状況はどのようになっているでしょうか。
◎健康推進課長 令和４年度の海老名市民の分娩数は1125件、そのうち市民の分娩数が多い順番といたしまして、厚木市内の医療機関が約31パーセント、海老名市内の医療機関が約23パーセント、県外の医療機関が約12パーセント、次に、大和市、相模原市、横浜市と続いており、分娩数全体の約77パーセントが市外となっております。分娩を取り扱う市内の医療機関が徐々に減少し、現在市内で分娩を行うことができる医療機関は、海老名総合病院１か所でございます。令和４年度の年間約1100人の出生者のうち約77パーセントは市外の医療機関で分娩せざるを得ない状況となっております。近隣市の状況につきましては、厚木市、伊勢原市、大和市は４医療機関、座間市、綾瀬市は１医療機関となっております。
◆葉梨之紀 委員 ちょっと内容をお伺いしたいのですが、新規にやる産科の医療機関ということですが、海老名総合病院は今までもやっていたと思うのですが、それ以外に新規にやることを予定しているわけですね。
◎健康推進課長 そのとおりです。
◆葉梨之紀 委員 今、大学病院の中では産婦人科を希望する医者が非常に少なくなっております。ですから、そういうことでは、夜間に分娩が起こることが多いのですけれども、非常に経営が苦しくなって、患者さんが押し寄せてもやれるかどうかということが最初から問題になるだろうと思うのですが、よろしくお願いいたします。
それから、ほかにも同様の補助を行っている事例があるでしょうか。
◎健康推進課長 開設当初の運営費に係る補助として、産科有床診療所の土地代、賃借料等を対象とした補助を実施している自治体がございます。また、産科医師の分娩手当に係る補助は多くの自治体で実施しており、県内でも座間市、厚木市などで導入されているものでございます。この分娩手当につきましては、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金から、神奈川県から同額のものが市に交付されるといった補助になっております。
◆葉梨之紀 委員 要望させていただきます。妊婦本人や家族にとって、市外の分娩施設への移動は非常に負担感があります。緊急時などの場合でも、分娩施設が市内にあることは市民の安心につながるものでありまして、市内に分娩施設ができることはとてもよいことだと思います。夜間に、よく車の中で生まれてしまったというようなことも起こります。引き続き市内の医療体制の確保に努めていただくよう要望いたします。
３点目、乳幼児健康診査事業費です。
予算説明資料の１ページに部の主要な施策の新規事業として新生児聴覚検査費用の助成とありますが、この事業内容についてお伺いいたします。
◎こども健康係長 新生児聴覚検査は、耳の聞こえの障がいを早い時期に発見するために、おおむね生後３日後に分娩機関等で実施しております。この検査は従前より行われている検査の１つでございます。これまでは、妊娠中や産後に受診していただく妊婦健診、産婦健診につきまして助成を行ってまいりましたが、このたび、お子さんの検査に係る経済的負担の軽減を図り、受診率の向上につながるように助成を行いたいものでございます。耳の聞こえは外見では分かりにくいものですが、新生児の1000人のうち１から２名は、生まれつき耳の聞こえにくさがあると言われています。新生児聴覚検査を受けることにより、早めに耳の聞こえにくさを発見することで、専門の施設などで適切な支援を受け、心身の健やかな発達につなげてまいりたいと考えております。助成の内容でございますが、自動ＡＢＲが3000円、ＯＡＥが1500円の助成を行いたいものでございます。
◆葉梨之紀 委員 生まれたばかりの赤ちゃんの検査というものは非常に難しいです。僕も１例見たことがございます。大きくなっても聞こえないのですね。家族は非常に悩みました。よろしくお願いいたします。
助成の対象となる方についてお伺いします。
◎こども健康係長 令和６年４月１日以降に出産した、検査の受診日において本市の住民基本台帳に記載されている方とさせていただきます。通常、本市におきましては、1100人程度の新生児がいらっしゃることから、里帰り出産などを含め1200人分の予算化をさせていただいております。
◆葉梨之紀 委員 要望いたします。全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられる体制を構築することが求められていると思いますが、今回の助成により検査の促進が図られ、先天性難聴の早期発見につながることは大変喜ばしい限りでございます。また、検査の結果、要精密検査となった場合には、保護者の不安が最も強い時期でもありますので、専門機関での検査を紹介するとともに、不安な気持ちを１人で抱えることのないように、寄り添った支援を進めていただきたいと思います。
４点目、後期高齢者医療保険料についてです。令和６年度は２年に１度の保険料改定の年となりますが、今回の保険料改定の内容について伺います。
◎国保医療課長 後期高齢者の医療保険料につきましては、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合が２年単位の財政運営期間で費用と収入を見込み、算定を行っております。県内統一の保険料となってございます。今回の改定では、保険料均等割額、所得割額、賦課限度額が引き上げられる予定でございます。内容といたしましては、令和４年度、５年度の現行と比較しまして、保険料の均等割額が現行の４万3100円から2800円増の４万5900円、所得割額が現行の8.78パーセントから1.3ポイント増の10.08パーセント、賦課限度額が現行の66万円から14万円増の80万円となる予定でございます。ただし、令和６年度につきましては、激変緩和措置によって７万円増の73万円となる予定でございます。なお、令和６年３月27日に広域連合議会の開催が予定されており、可決された際は、令和６年４月１日施行となります。
◆葉梨之紀 委員 回答の内容については理解いたしましたが、これは終戦後と、昭和49年までの３年間と、２回の子どもが年間200万人ぐらい生まれる時期がございました。そういう人たちがまとまって、大体今度の後期高齢者が増加になるような状態を考えられるわけで、経済的には非常に大変な問題だろうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
現行より引き上げられる予定ですが、その要因を簡単にご説明ください。
◎国保医療課長 要因でございますけれども、後期高齢者医療保険料は、被保険者数及び医療給付費の増加が見込まれるほか、新たに令和６年度より出産育児一時金について、後期高齢者を含めた全世代で支え合う出産育児一時金制度が導入されることが主な要因でございます。なお、保険料の算定に当たりましては、広域連合予算の余剰金を活用しまして急激な上昇抑制を図っているということですが、やはり現行の数字に比べては引き上げられるということになります。
◆葉梨之紀 委員 引き上げられることについては理解いたしました。説明の中で、出産育児一時金制度が導入されるとありましたが、どのような制度なのか伺います。また、影響額について、分かれば教えていただきたいと思います。
◎国保医療課長 出産育児一時金制度でございます。出産に要する経済的負担を軽減するため、加入する保険組合から一定の金額が支給されます。出産育児一時金について、少子化を克服し、子育てを社会全体で支え合う観点から、高齢者を含めた全世代で負担し支え合う仕組みでございます。
また、影響額でございます。国の推計では、全国の後期高齢者医療制度の全体で影響額を年間130億円と見込んでおり、保険者である各広域連合が被保険者数に応じて負担する制度となっており、神奈川県の広域連合へ確認したところ、被保険者数を神奈川県でいくと約123万人、影響額を年間約８億5000万円と試算しており、市町村ごとの内訳については算出していないということでしたが、海老名市の被保険者数を仮に２万人として試算いたしますと、年間1382万円、１人当たりに換算しますと年間約690円の負担となる予定でございます。
◆葉梨之紀 委員 それでは、要望させていただきます。団塊の世代の人たちが75歳以上の後期高齢者医療制度に移行するわけですが、被保険者数や医療費の増加に伴い保険料も引き上げられるものと理解いたしました。このような中で新たに出産育児一時金制度が導入されるなど、後期高齢者を取り巻く環境は年々厳しくなっているものと思います。後期高齢者医療保険事業を運営する上で、後期高齢者医療保険料は重要な財源であると思います。今後も、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携して、後期高齢者医療保険事業の安定的な運営を行っていただきますよう要望いたします。
質疑を終わります。
○会長 暫時休憩といたします。
午後２時15分休憩
午後２時30分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆ありいあいこ 委員 それでは、一問一答方式でお願いいたします。１点目、こども育成課、
予算説明資料51ページ、母子保健相談指導事業費、２点目、保育・幼稚園課、
予算説明資料45ページ、民間保育所運営費補助事業費、３点目、障がい福祉課、
予算説明資料38ページ、地域生活支援事業費、４点目、障がい福祉課、
予算説明資料39ページ、障がい者えびな暮らし支援推進事業費、５点目、健康推進課、
予算説明資料49ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、６点目、健康推進課、
予算説明資料48ページ、食育推進活動事業費です。
では、１点目の母子保健相談指導事業費について伺います。産後ケアがさらに充実して宿泊型が始まるとのことですが、これを利用できる医療機関はどこになりますでしょうか。
◎こども健康係長 現在、近隣市にある産婦人科とも調整をしておりまして、今のところ、横浜市にあります堀病院が決定しております。そのほかは、海老名市内にできます産婦人科でも開院後に実施をお願いする予定です。近隣市、厚木市内の医療機関やそのほか、藤沢市などでも産婦人科医療機関に今実施できるよう調整しているところでございます。
◆ありいあいこ 委員 横浜や藤沢など結構広域で連携していくということかと思います。この宿泊型ができることは本当に待っていた方がいると思いますので、海老名ではまだこれから開業するところのみということですが、厚木など少し近いところでも宿泊型ができるということで、ぜひもっと増えていったらいいなと思っております。さらに、私の周りで要望の声をよく聞くのが、産前産後ヘルパー派遣事業です。ヘルパーが自宅を訪問して家事や育児を支援してくれるというサービスで、他市ではやっているところが結構増えてきていると思います。つわりがひどい時期ですとか、臨月で動けない時期、また、産後、新生児との生活で慣れない時期などに市の事業としてヘルパー派遣があるととても助かるという方は大勢いると思うのですが、このようなサービスについては、来年度はまだ予定はないでしょうか。
◎こども健康係長 委員がおっしゃるとおり、ヘルパー派遣について希望している方の声を私どもも確認しております。今のところ、まず専門職が支援する産後ケア事業の充実を図りまして、その後、そのほかのヘルパー事業など、サポート事業につきまして先行実施している自治体等の事例を踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えております。
◆ありいあいこ 委員 ありがとうございます。産後ケアも毎年少しずつ増えていて、それに伴って、次はぜひヘルパー派遣のほうも研究していくということで、よろしくお願いいたします。
２点目、民間保育所運営費補助事業費についてです。先日の一般質問の中でも公設民営の保育園の設立を市が主体的に進めるとのお話が出ておりましたが、今回の予算にはその分は含まれているのでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 新設園の予算計上、この事業費ではなく施設補助の関係の事業費で計上を行っているのですけれども、公設民営の施設のものについては内容が未確定になりますので、予算計上を特に行っておりません。
◆ありいあいこ 委員 分かりました。主体的に進めていくというお話は出ていますが、まだ予算のほうは出ていないということで、では今後、決まったときに補正予算が組まれるということになっていきますでしょうか。また、いつ頃の開設を目標にしているのかなど、早期に保育園の開設を求めている声があると思うので、その中でどのようなスピード感で進めていくのか、教えてください。
◎保育・幼稚園課長 先ほども申し上げたとおり、実際に実施していくことがかなり未定な状況になっておりますので、今この時点で申し上げられることはございません。
◆ありいあいこ 委員 分かりました。では、次、門沢橋保育園についてですが、こちらは令和10年に廃園になることが決まっていますので、今年の４月で零歳児の募集は停止になっているかと思います。廃園については、もう決まったことではありますが、保育園不足がこれだけ重要な課題になっている現状がありますので、廃園の時期を見直すですとか、海老名駅周辺に送迎ステーションを設けてバスで送迎するですとか、門沢橋保育園の活用の考えはありませんでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 すみません。今回ご質問に挙げられている民間保育所運営費補助事業費に関するものではないのですけれども、門沢橋保育園につきましては廃園する予定を今しておりまして、委員おっしゃられているとおり、段階的に園児の募集を停止しながら廃園に向けて進めていくという予定でございます。
◆ありいあいこ 委員 ありがとうございます。事業費の内容がちょっと違ったということで、失礼いたしました。保育園の関係ということで聞かせていただきました。
ではもう１点だけ。病児保育についてちょっと伺います。広域連携に伴う歳入の増額があると思うのですが、そちらの詳細をお願いいたします。
◎保育・幼稚園課長 病児保育につきましては、病気などで保育所に登園できないお子様を預かるものであって、保護者にとって重要なセーフティーネットの機能を果たしている事業でございます。病児保育の安定した運営に向けまして、県央の５市１町１村、海老名市を含めまして、大和市、厚木市、座間市、綾瀬市の５市、それから愛川町、清川村において、病児保育施設の相互利用のための広域連携協定を締結して、今年度から運用し出しているというような形になります。
これに伴いまして令和６年度から、海老名市民の方が他市の病児病後児保育施設を利用された部分につきましては、その部分の利用に伴い支出が発生するということと同時に、海老名市の施設を他市の方が利用した場合には、その市外利用者分については収入が発生するというような形になっております。
◆ありいあいこ 委員 では、これはもう今年度から広域連携というのは始まっていて、その事業自体は継続して来年度もやっていくということで、それに伴って増額というものがあるということで理解いたしました。現在、海老名市の病児保育と病後児保育の現状を教えていただけますでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 今、病児保育施設、海老名市においては１施設開所しておりまして、開所の時期は令和３年４月という形で、今回、令和５年度は３年度目という形になります。病児病後児保育の定員利用は３名という形でさせていただいております。
◆ありいあいこ 委員 ３名というのは、やっぱり海老名市で今共働き世帯も増えてきている中で、少ないのではないかと思うのですけれども、病児保育、また病後児保育の拡充、拡大は、女性が責任のある役職に就くことですとか、女性の多様な働き方を支えるために本当に必要なものだと思います。先ほどセーフティーネットという言葉もありましたけれども、本当にこれから必要なものかと思いますので、海老名市の中でもう少し拡充していくというようなお考えはないのでしょうか、いかがでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 それでは、実績の関係からちょっとお話しできたらと思います。今年度、令和６年２月までの数字になりますけれども、月別の稼働率を見せていただきますと、最も多い月が６月で66.7パーセント、少なかった月で10月の39.7パーセントでございました。また、１日の利用者数が定員３名に達した日は、総開所日が２月までで223日ありましたところ、44日でございました。もちろん利用者が集中するケースもございますので、これは一概に言えることではないかと思うのですけれども、現状施設が逼迫するほどの状況ではないのではないかというような認識でございます。また、先ほど申し上げたとおり、施設の広域利用を可能とする連携協定も締結しておりまして、お勤めが市外の方で、そこに近い施設をということもできるということで、利用者の選択の幅も今広がったところではないかと思います。そういったこともありまして、定員増の必要につきましては、今後も利用ニーズなどを見極めながら適切に判断していきたいと考えております。
◆ありいあいこ 委員 私も登録をしているのですけれども、結構前日まででまず予約がいっぱいになっていて、当日キャンセルが出ないと使えない。朝、キャンセルがあるかないか連絡が来るのですけれども、そこまで分からなかったりですとか、それでもしキャンセルが出ない場合はそこは使えないとなったりするので、なかなか最初から使いづらいということで、そもそも海老名での今ある場所を使うことを諦めているとか、そういうこともあるのではないかと思います。ぜひニーズ調査など、海老名市に住んでいる方で働いている方、保育園を利用している方で、海老名市で病児保育を増やしてほしいという方など、そういった声も拾っていってほしいと思うのですけれども、何らかの形で病児保育に対して調査、アンケートのようなことというのはいかがでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 今、こども育成課にはなるのですけれども、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところでございます。前回の計画のときもそうだったのですけれども、ニーズ調査を実施しているのです。その中に病児保育の部分の利用についてのニーズも取っているという形になりますので、またそういった部分も見ながら検討材料に含めて考えていきたいと考えております。
◆ありいあいこ 委員 ニーズ調査をされているということですので、ぜひそこら辺をよく踏まえて、これから検討、研究していっていただきたいと思います。
３点目、地域生活支援事業費について、２か所の事業者に相談事業を委託するということですけれども、その相談先が２つ増えますよという市民への周知はどのようになされるのでしょうか。
◎障がい福祉課長 この予算をお認めいただいた後に、ホームページですとか、あとは通所の事業所等にご案内をして周知をしていきたいと考えてございます。
◆ありいあいこ 委員 分かりました。ホームページに載っていれば、大体そこから行く方が多いのかなと。あとは事業所などで伝えるということで理解いたしました。
４点目、障がい者えびな暮らし支援推進事業費についてです。こちらは社会福祉協議会に事業委託していたものを、新たに設立された障がい者サポートセンターに委託するということだと思いますが、委託先を変更する目的、こちらを伺います。
◎障がい福祉課長 障がい者手帳の所持者数が平成26年度から令和５年度までの10年間で約4500人から6000人と増加しております。このような状況の中で、今後の障がい福祉の支援については、障がい福祉に特化した組織として設立しました海老名市障がい者サポートセンターが事業を担うことが効果的であると考えておりますので、本事業を海老名市障がい者サポートセンターへ委託したいというものでございます。
◆ありいあいこ 委員 これは委託費が3000万円から4400万円に増額ということなのですけれども、その内訳を伺います。
◎障がい福祉課長 本事業につきましては、令和５年度は６名体制で事業を実施しておりました。令和６年度につきましては、さらに支援の充実に向けて８名体制での事業運営を考えてございます。委託費の内訳につきましては、人件費が約3300万円、７名分になります。あと、運営費及び事業費が700万円で、全体の事業費の10パーセントは消費税となっています。
◆ありいあいこ 委員 分かりました。職員の人数が増えるということで、今よりもきめ細かいケアができるようになるということだと思いますが、具体的に何か変わることはありますでしょうか。
◎障がい福祉課長 令和６年度の新たな取組といたしましては、ハローワークとの連携による就労支援や障がい者雇用への理解促進に取り組むほか、余暇活動や団体活動支援に取り組んでまいります。また、このほかにも、障がいサービスの事業所を対象とした研修等を実施して、障がい福祉サービスの事業所の職員の質の向上に取り組みたいと考えていることとともに、喫緊の課題でもあります福祉人材の育成や定着に取り組んでいきたいと考えてございます。
◆ありいあいこ 委員 来年度はいろいろと充実した新しい取組があるということで理解いたしました。
もう１つ私からちょっとお聞きしたいのが、やっぱり障がいがある方とそうではない方の交流が、今、普通の生活の中でまだまだ少ないのではないかと感じております。ぜひ、市内にあるぱれっとですとか、海老名市障害者支援センターあきば内のカフェはみんぐなどを利用して障がいのある方とそうでない方が交流できるようなイベントですとか、そういった新たな取組も期待したいと思ったのですが、そのような考えについてはいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 現状、具体的なそういった事業とかは今のところ考えておりませんけれども、非常に重要で大切なことだと思っておりますので、何らかの形でやっていければなと、研究していきたいと考えてございます。
◆ありいあいこ 委員 ありがとうございます。ぜひ前向きに研究をお願いできたらと思います。
５点目、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてです。この健康被害救済委員会というものがありますが、こちらの目的ですとか構成員とか任期などを伺いたいと思います。
◎健康推進課長 こちらは、海老名市予防接種健康被害調査委員会の設置要綱というものを海老名市で設けております。こちらにつきましては予防接種法に基づいた健康被害を受けられた方の申請が出てきた時点で、まず市長からこの委員会に対して諮問をして、この委員会の中で的確に審査をするといった目的のものになります。委員につきましては、こちらも要綱に基づいたものですが、まず海老名市の医師会長、神奈川県の厚木保健福祉事務所長、神奈川県の専門医師団から派遣された医師が２名、あとは保健福祉部長の計５人になります。任期については特段設けておりません。
◆ありいあいこ 委員 ありがとうございます。この健康被害の救済委員会というのが非常に重要な役割をするのかなと思いますので、ぜひ確実に救済されるようにということで、市としてしっかり、ぜひ務めていただければと思います。
６点目、最後、食育推進活動事業費についてです。こちらは予算書を見て2000円の増額ということで、恐らく今年度の事業内容を継続していくということかと思うのですけれども、その認識でよろしいでしょうか。
◎健康推進課長 令和６年度、2000円の差額がございますけれども、令和５年度と同じ事業ということで、食育月間に行う食育展ですとか、市内小中学校の児童生徒を対象とした食育ポスターコンクール、また、食生活改善推進団体えびな会に委託している事業、これらの予算となっております。
◆ありいあいこ 委員 ありがとうございます。私はこの食育というところをもっと海老名でも力を入れていただきたいなという思いがあるのですけれども、食育基本法という法律がありまして、前文を読みますと、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。」とあります。この子どもたちへの食育のアプローチというところの重要性もすごく書かれていると思うのですけれども、子どもたちへのアプローチ、ポスターのコンクールですとか、そういったものだけではなくて、もう少し経験ですとか、畑に行ったり料理をしたりといったような実践的なものも海老名市の主催でできたらいいのではないかと思うのですけれども、子どもたちへの食育の取組のさらなる拡充などのお考えについてはいかがでしょうか。
◎健康推進課長 子どもの部分といったところで、今ありましたように、海老名市につきましても、こちらはもう本当に乳幼児から高齢者までを対象として行っております。子どもの部分といったところで、市の中の関係課、こども育成課ですとか、就学支援課とも連携して、いろいろと事業を行っているといったところです。また、食生活改善推進団体えびな会については、子どもたちとかを対象にした大好きおやつ講座といったものも行っていまして、あと、地場産野菜を使った食育講座とかでは野菜の育て方といったものも講演をしていただいたりと、そういったものでも普及啓発に取り組んでいるところでございます。
◆ありいあいこ 委員 分かりました。いろいろされていることと思いますけれども、ぜひさらなる拡充をしていただけたらということを要望します。
◆大塚真樹 委員 では、一問一答方式でお願いをしたいと思います。まず１点目、障がい福祉課、予算書135ページ、
予算説明資料39ページ、障がい者えびな暮らし支援推進事業費、２点目、国保医療課、予算書139ページ、
予算説明資料42ページ、障がい者医療費助成事業費、３点目、介護保険課、予算書353ページ、
予算説明資料、介保特会の16ページ、地域密着型介護予防サービス給付費、４点目、健康推進課、予算書157ページ、
予算説明資料49ページ、成人等予防接種事業費、５点目、国保医療課、予算書317ページ、
予算説明資料国保特会の17ページ、特定健康診査等事業費、６点目、生活支援課、予算書129ページ、
予算説明資料36ページ、生活困窮者自立支援事業費、７点目、保育・幼稚園課、予算書147ページ、
予算説明資料45ページ、民間保育所施設補助事業費、以上７点、できるところまで一気に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１点目の障がい者えびな暮らし支援推進事業費についてです。先ほど一般社団法人海老名市障がい者サポートセンターへの業務委託ということで、この事業内容は理解できたのですけれども、障がい者えびな暮らし支援推進事業費の事業の内容を教えていただければと思います。
◎障がい福祉課長 事業の概要でございます。えびな暮らし支援推進事業につきましては、生きづらさを感じる障がい者などが自分らしく暮らせる地域共生社会の実現と、その人にとってふさわしい自立を目指し、障がい福祉制度のはざまを支援する事業でございます。主な事業といたしましては、障がい相談窓口Ｋ.Ｔ.Ｓ、就労系障がいサービス事業所への公平な発注を行うための共同受注窓口、障がい者の福祉的就労の場である喫茶スペースぱれっとの運営、あと、就労へ向けた支援や日常生活での困り事などの相談支援等を実施しております。
◆大塚真樹 委員 様々な事業がこの推進事業の中で行われていることが理解できました。それで、先ほどもありました事業所を対象とした研修等を実施という事業内容の中なのですけれども、障がい者福祉サービス事業所の職員の質の向上に取り組み、喫緊の課題である福祉人材の育成や定着に取り組んでまいりますと先ほどおっしゃいました。この職種の中で人材の育成はどのような職種を予定しているか教えてください。
◎障がい福祉課長 育成の対象となる部分ですけれども、相談専門支援員ですとか、あとヘルパーといった部分、生活介護に必要なヘルパーとかの研修と考えてございます。
◆大塚真樹 委員 その研修を受けた方の市内の業者とのマッチングとか、もしそういう予定があれば教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 基本的に受講対象者は市内の事業所で働いている支援員、ヘルパーというような形で考えてございます。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。福祉人材が少ないことはかなり課題にはなっていますので、この事業をしっかりと進めていただきたいと思います。障がい者えびな暮らし支援推進事業をこれまで以上に充実させていただき、障がい者やその家族の支援に取り組んでいただくことを要望します。また、新たに設立された障がい者サポートセンターに事業を委託するとのことですが、このサポートセンターは、制度のはざまの支援を行政や福祉関係機関との連携により地域特性や個別性を考慮し、横断的かつ柔軟に支援することを目的に設立されたと聞いておりますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
２点目、障がい者医療費助成事業費についてお伺いします。こちらは増減理由が、対象者数、受診件数、診療額増加に伴う増額となっていますが、その内容、内訳について教えていただければと思います。
◎福祉医療・手当係長 受給者の各年度末時点での人数をお答えさせていただきますと、令和３年度は3323人、令和４年度は3386人、令和５年度はちょっとまだ見込みの段階ではありますが3500人程度と、年々増加している状況でございます。６年度予算としましては、こういった増加傾向を踏まえまして、約3700人程度を想定した上で、今回、５年度の予算よりも増額の計上をしております。
◆大塚真樹 委員 対象者がかなり増加しているということなのですけれども、障がい者医療費助成事業というのは家庭にとってもかなり有益になる事業だと思っております。通院、入院等、受診される場合にかかる交通費は助成対象になっているのでしょうか。
◎福祉医療・手当係長 交通費に関しては、現状の制度でございますと助成対象とはなっておりませんでして、あくまで、対象となられる方の医療機関を受診した際の保険診療の自己負担分を全額助成させていただくという制度でございます。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。障がい者医療費というものはかなりかかると私も理解しておりますので、その辺も含めてまた検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目の地域密着型介護予防サービス給付費について、事業内容を教えていただければと思います。
◎介護保険課長 地域密着型介護予防サービスにつきましては、要支援１、２の方が可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活を継続できるようにするため、提供される介護サービスでございます。
◆大塚真樹 委員 要支援１、２ということは、自立している方と介護を必要とされている方のちょうど中間どころと私は理解しているのですけれども、その予防事業費が若干ですけれども減少しているというのは、自立に傾いたのか介護側に傾いたのかというのは、もし予測ができていたら教えていただけますか。
◎介護保険課長 減額の理由としまして、前年度の実績等を勘案しまして減額しております。この理由につきましては、当該給付費は要支援１、２の軽度者を対象としていることから、コロナ禍、軽度者ゆえの利用控えが主な理由として考えられます。また、介護予防事業の一定の効果として、状態の改善あるいは要介護１以上への状態の変更が減額の要因であると考えております。要介護１以上への状態変更の状況についてお答えしますと、令和６年度直近の数値でございますが、要介護、要支援認定の更新では、要支援１、２から要介護１以上になった方が266人で、区分変更では205人で、合計しますと471人となってございます。現在、要介護支援の認定者数が約5500人となっておりますので、約8.5パーセントの方が要介護１以上になったというところでございます。
◆大塚真樹 委員 詳細な数字、ありがとうございます。１０パーセントに近い方が要介護になってしまったという現状も含めて、介護予防サービス、介護予防という部分はかなり重要なポイントになってくると思いますので、今後も海老名市として取り組んでいただきたい課題だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
４点目、成人等予防接種事業費について伺います。こちらの事業内容を教えていただきたいと思います。
◎健康推進課長 令和５年度から新たに開始いたしました満50歳以上の市民を対象とした帯状疱疹予防接種助成事業と、風疹に係る公的な予防接種を受ける機会のなかった方を対象とした国からの、今６年間の計画で行っていますけれども、風疹の追加的対策事業が事業内容となっております。
◆大塚真樹 委員 この増減理由が、帯状疱疹予防接種助成事業の実績に伴う増額となっておりますが、風疹よりも帯状疱疹のほうが多かったという認識でよろしいでしょうか。
◎健康推進課長 そのとおりでございます。
◆大塚真樹 委員 肌感覚からして、コロナ明けぐらいから帯状疱疹の患者様が増えてきたというのはすごく私の中でもありまして、それに関して国としてはその因果関係はないと言っているところではありますけれども、やはり免疫等も含めて帯状疱疹が増えているということが現状としてあると思います。この事業費について、国や県からの補助があるのか、教えていただけますか。
◎健康推進課長 帯状疱疹ワクチンにつきましては、国からの補助等はないので市の単独事業という形になります。
◆大塚真樹 委員 そうなってくると、かなり事業に対しての費用が市の負担になってくると思います。また、例えば近隣市でこの事業が行われているのかとか、その事業内容などがもし分かれば教えていただきたいと思います。
◎健康推進課長 帯状疱疹ワクチンの補助を行っている自治体ですが、全国的にもまだまだ少ないといったところで、全国の市区町村でまだ18パーセント程度と聞いております。神奈川県内ですと、本市と同様に令和５年の４月から開始したのが松田町と清川村、令和５年度の途中から開始したのが箱根町、南足柄市、小田原市になります。令和６年度から、厚木市、綾瀬市が開始予定と聞いております。事業開始以降、本市に近隣市とか、多く問合せなどが来ていますので、今後増えてくるのではないかとは考えております。
◆大塚真樹 委員 帯状疱疹のワクチンはたしか２種類あったと思いまして、その２種類ともに、大体効果として５年から10年と言われていると思います。この事業が、年齢的な部分もありますけれども、その効果が切れた段階でもまた打てるようになるのかというのが、もし予測としてあれば教えていただけますか。
◎健康推進課長 現在、帯状疱疹ワクチンにつきましては一応生涯１度と定めさせていただいております。今言われたように、生ワクチンのビケンというものは１回接種で有効期間が８年程度、不活化ワクチンのシングリックスは２回接種で約８年以上と言われております。帯状疱疹ワクチンの予防接種は2016年以降接種が可能になったわけですけれども、実際に助成を行っている自治体も現時点では少ない状況でございます。補助を実施している他の自治体も、生ワクチン、不活化ワクチン、いずれも助成はやっぱり生涯１回限りとしております。今後、ワクチンに関する国の科学的知見、効果検証のほか、また定期接種に向けた検討もされているということですので、国や助成を実施している他の自治体の動向を注視して、本市もまたこの数年後、もう一度打てるようになるのかどうかといったところは研究していきたいと考えております。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。ぜひとも研究していただきたいと思います。この帯状疱疹は、かなりひどくなると後遺症等で悩まされる方もすごく多い部分でもあります。私も実は20年ほど前になって、ズボンをはいてもぴりぴりと何か刺すような痛みがずっとある、１か月、２か月ぐらい続いたというのがありますので、そういう方を少しでもなくすためにも、軽くするためにも、この制度を必ず進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
５点目、特定健康診査等事業費の概要についてお伺いしたいと思います。
◎国保年金係長 特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、国民健康保険加入者の40歳から74歳までを対象として、その方たちの健康管理、特に疾病予防を目的として実施しておりまして、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診でございます。健診内容ですけれども、基本項目としまして身長、体重、肝機能検査、血中脂質検査等がございまして、また、医師の判断により受診する詳細項目といたしまして、眼底検査があるほか、心電図、貧血検査及び胸部エックス線検査を追加項目として実施しているものでございます。
◆大塚真樹 委員 事業概要について理解をいたしました。これまでに継続的に実施しているものと認識しておるのですが、近年の受診率の推移と令和６年度の見込みについて伺います。
◎国保年金係長 直近の令和３年度につきましては、受診率が31.9パーセント、令和４年度については39.9パーセント、令和５年２月22日時点ですが、24.1パーセントの実績でございまして、受診率は近年増加傾向にあるといったところでございます。そうした状況を踏まえまして、令和６年度につきましては受診率41パーセントを見込んで今回予算計上しているところでございます。
◆大塚真樹 委員 あと１か月半ほどあります。言ってしまえば今後も増えていくと思うのですけれども、どんどんこれを推進していただきたいと思います。これも要望になるのですが、国民健康保険はやっぱり自営業者の方が入るという保険だと思っております。そういう方はけがや病気が自分の生活にかなり直結するものと私は考えているのです。なので、どんどん受診率を増やしていただいて、早期に病気であったりとかそういうものを見つけていって、生活をしっかりと支えていけるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、近年、特定健診の受診率が増加しているということは国民健康保険の医療上の適正を図る意味で大変いいことだと思うのですけれども、受診率向上についてのこれからの取組等に関して教えていただければと思います。
◎国保年金係長 こちらについては令和４年度から取り組んでいるのですが、受診費用について今まで2000円だったところを無料にしたことですとか、また、未受診者に対しまして、はがきによる勧奨通知の効果が出たのだと認識しております。令和６年度についても、同じ取組を続けていきまして受診率向上に寄与したいと考えております。
◆大塚真樹 委員 ご答弁ありがとうございました。国民健康保険は、近年、団塊世代が後期高齢者医療制度に移行してきて、国民健康保険の被保険者が減少しているものの、医療費が多くかかる高齢者が多く加入している現状があります。今後の医療費の抑制という部分ではしっかりした取組が必要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
６点目、生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。この事業の事業内容についてお伺いしたいと思います。
◎生活支援課長 住居確保給付金の概要でございます。こちらは、現在は離職だけではなく収入減も含まれますが、そういった離職や収入減において生活が困難になってきた方に対しまして、ハローワーク等の就労活動をしていただくことを条件に、家賃３か月分、最大で９か月分を支給するという事業になっております。
◆大塚真樹 委員 この事業の中に、ひきこもり等社会的困窮者に対するアウトリーチ支援に関する事業の予算が含まれていると思うのですけれども、そのアウトリーチ支援事業は２年経過すると思いますが、事業の実施状況についてお伺いしたいと思います。
◎生活支援課長 先ほどの住居確保給付金、それからこのアウトリーチにつきましては、生活困窮者自立支援法という法律がありまして、その制度に基づいて行われている事業で、ここはちょっと別の事業となってございます。
ひきこもりについてなのですけれども、令和３年度からアウトリーチの支援事業という形で委託で開始しております。５年度につきましては、新規相談については、これまでご家族からの相談が多い状況でしたけれども、最近では地域包括支援センターといった他機関からの相談も増えております。これは事業周知の成果があったものと考えております。また、令和５年度の活動では、これは１月までの集計なのですけれども、５年度新規の相談受付件数が６件、それからアウトリーチ支援員による相談活動の実績が延べで264件となってございます。これらの活動では、ひきこもりをしているご本人との面談につながったり、ニーズに応じた場所での面接、面談、それから社会とのつながり確保のための外出同行支援を行っております。少しずつではございますけれども、着実に成果につながっているものと感じているところでございます。
◆大塚真樹 委員 着実に成果につながっていると自信を持っていただけたのは、すごくありがたいところでございます。このひきこもりのような方々には居場所などの事業が有効と聞きますが、市ではそのような事業を行っているのかお伺いしたいと思います。
◎生活支援課長 こちらは星議員の一般質問でも触れさせていただいたのですけれども、居場所づくりにつきましては、そのノウハウを蓄積するために、令和４年度から神奈川県でも同じような事業を行っているのですけれども、そういった事業に協力する形で実施してまいりました。また、ひきこもり当事者の居場所づくりだけではなく、女性に特化した集会、それからご家族を対象にした集会などにも積極的に参加しまして、実施場所の提供ですとか職員の派遣といったものを通しまして、知識や経験の習得に努めたところでございます。そして、令和６年１月には市独自の居場所づくりをびなウェルで開催いたしました。ここでは今後の広域連携や協力関係の強化を見越しまして、当市だけではなく近隣市にもお声かけさせていただきまして、実施をしております。参加者からも好評をいただいておりますことから、６年度は年４回程度の実施を目指して準備を進めていきたいと考えております。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。すごくいい取組だと思っておりますので、引き続きお願いします。
要望です。ひきこもりの原因はそれぞれ違います。個々に寄り添った対応が必要であることから、アウトリーチ支援はますます重要になってくるものと思われます。また、居場所づくりのような当事者同士の交流の場も開催され、支援の広がりも出てきたものと実感しております。今後もこのような事業をさらに発展させ、ひきこもりの方１人１人のニーズにフィットした支援が確実に行われるように要望いたします。よろしくお願いいたします。
７点目、民間保育所施設補助事業費になります。５年度の予算から73.3パーセント減少したと思うのですけれども、その減少理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 減少理由でございます。令和５年度につきましては、認定こども園で大規模な空調工事がありましたが、令和６年度は比較的規模の小さい改修工事のみが予定されているための減額となります。ちなみに、今年度は５園改修工事をやりましたけれども、令和６年度については２園という形を予定しております。
◆大塚真樹 委員 ありがとうございます。幼稚園、保育園という部分では、子どもたちの安全・安心という部分ではすごく重要なことだと私は考えております。既存の園については築年数が結構たっている園も多くあるかと思います。園児の安全を最優先として設備修繕等の補助対応をスムーズに行っていただけるように要望いたします。また、整備に伴う補助金につきましても、随時しっかりと対応をお願いしまして、終わらせていただきます。
○会長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって保健福祉部関係の質疑を終結いたします。
以上で当分科会で所管する部分の審査は全て終了いたしました。
なお、分科会審査報告につきましては正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
予算決算常任委員会文教社会分科会を散会といたします。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
（午後３時22分散会）...