海老名市議会 2024-03-14
令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月14日-05号
令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月14日-05号令和 ６年 ３月 第１回定例会
令和６年３月１４日（令和６年第１回定例会第５日目）
令和６年３月１４日午前９時００分、第１回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２１名
伊左次雄介議員 たいら学 議員
さのるみ 議員 藤枝ふみひこ議員
三宅紀昭 議員
鈴木さよ子議員
葉梨之紀 議員 大塚真樹 議員
森 英之 議員 森下賢人 議員
大下久美 議員 星 伸一 議員
たち登志子議員
吉田みな子議員
松本正幸 議員 倉橋正美 議員
宇田川希 議員 永井浩介 議員
藤澤菊枝 議員 戸澤幸雄 議員
田中ひろこ議員
２．欠席議員 １名
ありい あいこ 議員
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
① 藤枝 ふみひこ 議員
質問要旨
１ 地震発生時の防災・減災の見直しについて
② さ の る み 議員
質問要旨
１
パンデミック条約・ＩＨＲ（国際保健規則）について
２
新型コロナウイルスワクチンについて
③ 葉 梨 之 紀 議員
質問要旨
１ デモクラシーと地方自治について
２ ジェンダー平等について
３ 能登半島地震について
④ 戸 澤 幸 雄 議員
質問要旨
１ 防災について
２ 歩道の整備について
３ 地域活動への支援について
⑤ 田 中 ひろこ 議員
質問要旨
１ 当事者目線にたった障がい者支援について
２ 市長の政治姿勢について
⑥ 森 英 之 議員
質問要旨
１ 自治会ＳＮＳの運営について
２ 市役所及び公共施設のＷｅｂサイトの運用について
３ 保育所の整備・運営について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２７名
市長 内野 優 副市長 萩原圭一
副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康
市長室・
保健福祉担当理事 都市建設担当理事 松本潤朗
江成立夫
教育担当理事 小宮洋子 理事兼経済環境部長 金指太一郎
理事兼
まちづくり部長 谷澤康徳 市長室長 澤田英之
財務部長 藤川浩幸 市民協働部長 告原幸治
保健福祉部長 伊藤 修 消防長 大野公彦
教育部長 中込明宏
危機管理担当部長 村上順一
市長室次長 高田俊一 財務部次長 佐藤哲也
市民協働部次長 曽田 努
保健福祉部次長（子育て担当）
奥田ともみ
保健福祉部次長（健康・保険担当）
保健福祉部次長（福祉担当）
小松幸也 篠原勝彦
経済環境部次長 吉沢正樹
まちづくり部次長（都市担当）
清田 聡
まちづくり部次長（建設担当） 消防本部次長 河井 務
佐藤秀之
教育部次長 江下裕隆
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 中島真二
議事調査係長 左藤文子 副主幹 田代貴之
主査 江﨑英俊
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 今泉康章
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（森下賢人 議員） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和６年第１回
海老名市議会定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
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○議長（森下賢人 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。
初めに、藤枝ふみひこ議員の発言を許します。
〔藤枝ふみひこ議員 登壇〕
◆（藤枝ふみひこ 議員） おはようございます。立憲民主えびな、藤枝ふみひこです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。
このたびの能登半島地震により被害に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。そして、現地へ派遣されました多くの職員の方々に感謝申し上げます。
本日取り上げました一般質問は「地震発生時の防災・減災の見直し」についてです。
前回、12月の一般質問では、水害時の緊急避難場所、避難所について取り上げました。水害の場合は予測できる被害でありますが、地震はいつ、どこで起きてもおかしくはありません。地震国列島日本において、地震発生時の防災・減災が喫緊の課題であると強く感じております。被災地を目の当たりにされた職員の方々から、直接感じられた多くの情報が得られ、減災対策に反映されることと思いますが、私自身が感じております防災・減災につきまして、小項目６点の質問をさせていただきます。
小項目の１点目です。水害時の一般質問におきまして、周知の方法と周知の進捗を知るための評価基準を設けて、確実に周知を広めていただくことを希望とさせていただきました。今回は、地震発生時の海老名市防災に関する周知徹底についてお伺いします。
２点目、東日本大震災では、地震火災のうち６割が電気火災とされています。大規模火災を防ぐ対策についてお聞かせください。
３点目です。海老名市の備蓄品の詳細につきましてお教えください。
４点目です。今年１月20日に開催されました防災講演会におきまして、TeamSendai（チームセンダイ）の講師より被災体験談がございました。避難所ではない市役所に避難者がやってきて避難者対応することとなり、市役所としての本来の機能を果たせなくなってしまったという内容でございます。海老名市においても同様の状況が想定されます。事前に伝えることの難しさを理解しておりますが、一方では、その必要性も感じております。市役所の機能維持についてお考えをお聞かせください。
５点目です。大規模の地震では、液状化現象が起こっております。海老名市における液状化地域についてお聞かせください。
最後に６点目です。地震発生後には、道路などの様々な復旧作業と、復興においては、被災者への仮設住宅の建設などが急がれますが、海老名市の復興対応についてお聞かせください。
以上、明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問を終わります。
〔藤枝ふみひこ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。それでは、藤枝ふみひこ議員のご質問にお答えいたします。
「地震発生時の防災・減災の見直し」についてでございます。
地震による被害を軽減するためには、行政の公助のみならず、個人や家庭、地域、企業の自助、共助等様々な主体が連携し、被害を軽減することが必要であります。
東日本大震災以降、減災対策を目的に県外市町村との協定締結、自主防災組織の促進強化、住民啓発等、様々な対策に取り組んでまいりました。
今回の能登半島地震では、火災の恐ろしさも改めて認識したところでございます。地震動による消火栓の断水、建物倒壊の影響により防火水槽が使用できない状況等、様々な要因が重なる中、約300世帯が焼失されました。こういった教訓を踏まえ、通電火災を予防する
感震ブレーカーの普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、共助の関係で、来年度、新しい年度になりましたら、高齢者だけの世帯、それから一人住まいの高齢者の方、その方たちにアンケートを取ります。そのアンケートにおいては様々な、ひとり暮らしで困っていることがあるかないかとか、それから近所、民生委員、行政との関係はどうかと。昔やりましたら、行政の職員は来るな、民生委員も来るなという方が数百人いらっしゃいました。そういったことを調査しながら、こういう地震において、隣近所、声かけができるかできないかということも確認する必要があるだろうと思っています。そういう部分では、近所付き合いは難しいところがありますが、災害時にはそんなことは言っていられません。やはり近所、周りが一人住まいの方を確認することも必要ではないかと思っています。地域
コミュニティがコロナによって少しおかしくなっております。再度地域
コミュニティを再生するというか、再構築するという時期になっているのだろうと思っています。そういう面で今後も市としても、自治会や様々な団体等といろいろ協議しながらやっていきたいと思います。
詳細につきましては
市長室危機管理担当部長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 詳細について
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 「地震発生時の防災・減災の見直し」についての詳細でございます。
１点目の海老名市防災に関する周知徹底についてでございます。災害の被害を減らすための対策は、その地域の特性や災害危険性を踏まえることが必要ですので、
防災ガイドブックの全戸配布・転入者への配布、広報えびなによる年２回の防災特集記事の掲載、
防災ホームページや
防災マップアプリによる発信を行っております。
また、自主防災訓練における防災講話では、各地域の災害の危険性を踏まえた内容を盛り込みまして、市民の方々へ周知を図っております。
２点目の大規模火災を防ぐ対策についてでございます。輪島市内で発生した火災は、屋内の電気配線が地震で傷つきショートするなど、電気に起因した可能性があることから、地震発生後の通電火災を防止するための
感震ブレーカーの設置について普及・啓発に取り組んでまいります。
３点目の備品の準備についてでございます。本市では、約25万食の食料備蓄をはじめ、飲料水等を備えております。そうした中、市民の皆様にも最低３日分、できれば１週間分の生活必需品を備えるとともに、飲料水の備蓄などをお願い申し上げます。
４点目の市役所の機能維持についてでございます。過去の災害におきましても、市役所に多くの避難者が押し寄せる事例がございました。本市の庁舎は避難所としての機能を有していないことから、そうした状況となった場合は、
立入区域対策等を図りながら
災害対策本部等と調整を行い、避難者への説明と理解を求め、他の避難所へ移動していただくものと想定しております。
５点目の液状化地域についてでございます。本市の
防災ガイドブック内で
液状化危険度マップとして掲載しておりますが、市南部の社家、門沢橋周辺の危険度が高いと示されております。液状化現象により建物が傾いたり沈んだりするほか、下水道のマンホールなどが浮き上がる場合もあり、電気、水道、都市ガス等のインフラが使用できなくなる可能性があるため、常日頃の備えが必要となります。
６点目の復興対応についてでございます。被災者の避難所生活を支援する段階から住まいの確保、いわゆる生活の再建を支援する必要がございます。
建設型応急仮設住宅の建設予定地は、公園や運動場、校庭など31か所を計画で定めております。なお、被災者から申請があった場合は、
住家被害認定調査・罹災証明書の交付を遅滞なく行い、生活の再建へつなげてまいります。
本市ではこれまで、３月11日現在ですが、87人の職員を石川県へ派遣するとともに、被災地の様々な情報を入手していることから、今後もあらゆる状況を想定し、減災対策の強化に努めてまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 明快なご回答をいただきありがとうございました。市長から、地震による被害を軽減するためには、行政の公助のみならず、個人や家庭、地域、企業の自助、共助等様々な主体が連携し、被害を軽減することが必要であるとご答弁いただきました。私も様々な主体が連携し、被害を軽減することが防災・減災の根源であると考えております。そして、どこにいても、どんな状況でも、地震発生時には、まずは自分の身を守ることが最優先であり、自分の身を守ることで、他者への援助ができるようになります。そのための備えや防災知識を身につける自助の取組が必要であり、重要であると考えます。
そこで、１点目の周知徹底につきまして再質問をさせていただきます。自主防災訓練における防災講話により、市民の方々へ周知を図っているとお伺いしましたが、自主防災訓練の
開催スケジュールをどのように決められ、今年度だけでも結構でございますので、開催実績をお聞かせください。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 今年度の訓練成果でございますが、60自治会のうち38の自治会に対して自主防災訓練を実施したほか、起震車体験、
避難所運営訓練など約7300人が訓練に参加いたしました。訓練参加者としては、肌感覚でございますが、少ないと感じておりまして、周知や訓練内容等の工夫を検討しながら啓発活動を継続してまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） ありがとうございます。昨日のご答弁で、自主防災訓練の課題は、地域の高齢化、若い人の減少であるとお聞きしております。自治会の次の担い手が問題であることを理解しておりますが、より多くの会員の方々へ周知するために、各自治会の定期総会の年度事業計画に組み入れていただくよう、今まで以上に働きかけをお願いしたく思います。
同じく周知徹底につきまして、周知目標並びに進捗管理をお聞きします。本来であれば数値でお示しいただくとよいのですが、どの程度の周知がなされているでしょうか。達成度合いなどお感じになられていることをお聞かせください。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 訓練の周知等につきましては、先ほども答弁で触れましたが、やはり役員の方が中心となっておりますので、若い方が、また子どもも参加できるような訓練内容が必要と感じておりますので、そういったことも工夫しながら周知、また訓練を実施してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） ありがとうございました。それでは、次に移ります。昨日、永井議員より、周知には様々なアプローチが必要であり、チェックリストによる市民の意識評価や、定期的にやることによる意識喚起などについてお聞かせいただき、私も様々なアプローチが必要であると感じました。そして、私は次のような記事を目にすることができました。東日本大震災から13年、福島県須賀川市で農業用ダム、藤沼湖のダムが決壊し、祖母を助けられなかった。子どもたちには、万が一のときに、自分を守るすべを身につけさせてやりたいといった内容でございました。
また、別の事例として、共働き世帯では、子どもだけが家にいる場合もあります。その場合には、子どもも子どもたちだけで身を守らなければなりません。ここでもまたお願いとなりますが、自助への取組が重要であると考えます。水害時の一般質問のときも触れておりますが、子どもたちもＳＤＧｓに関心を持った活動が増えております。地震の話だけでは恐怖心をあおることも考えられますので、関心を持たれそうなテーマ等を絡めてカリキュラムなどを作成し、子どもたちの教育も含め、様々なアプローチをお考えいただけますようお願いいたします。
２点目の大規模火災を防ぐ対策につきましては、地震発生後の通電火災を防止するための
感震ブレーカーの設置について普及啓発に取り組まれているとお聞きしました。地震発生後のパニック状態では、ブレーカーの落とし忘れや、家屋の崩壊によってはブレーカーの場所までたどり着けない場合もありますので、私も
感震ブレーカーの設置が通電火災の予防に有効であると思います。ここで再質問させていただきます。
感震ブレーカーの普及状況、普及率、使用上の留意事項もありましたらお教えください。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一）
感震ブレーカーの普及率、使用状況ですが、平成28年から令和元年にかけて、自治会を通じまして
感震ブレーカーの無償配布を行った経緯がございます。その際の普及率は、令和元年度末、その当時の数字となりますが、約30パーセントの普及となります。あえて数値で評価するのであれば、神奈川県地震防災戦略内で掲げております
感震ブレーカー等の設置率の目標数が10パーセントという数値を示しております。
また、使用上の注意事項におきましては、夜間に停電が発生した際は、暗闇の中で避難経路を見失わないよう、停電時に自動点灯する照明や懐中電灯を併せて準備する必要がございます。また、生命維持に直結するような医療機器を設置している場合には、停電に対処するバッテリー等を備えていただきたいと思います。
感震ブレーカーが作動後、再び電気を使う場合には、ガス漏れ等がないよう確認して、電気製品の安全の確認をお願いしたいと思っています。また、復旧後、焦げたような臭いを感じた場合には、直ちにブレーカーを遮断しまして、再度安全確認を行い、原因が分からない場合は電気の使用を見合わせるなどの注意が必要です。
以上となります。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 丁寧なご説明ありがとうございます。平成28年に無償配布30パーセントとしまして、神奈川県の目標が10パーセントですので、達成率としては高いと感じますが、普及率が30パーセントとしまして、令和６年３月、今月の世帯数が６万2030世帯ですので、30パーセントは１万8600世帯に当たります。残りの世帯数は70パーセント、４万3400世帯ですが、普及の進行が遅いのではないかなと思いますが、この普及率をどのように捉えますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 進行が遅いのではというところですが、今回、能登半島地震の状況を受けまして、さらなる普及啓発が必要と判断いたしまして、今回は早急に３月補正で対応させていただきました。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） ありがとうございます。普及が遅い原因は何であるかとお聞きしたいと思っていたのですが、これは参考までに、某
大手電機メーカーのアンケート調査がございましたので、ご紹介します。ちょっと古いのですが、令和元年ということで、
感震ブレーカーの購入をしないという理由に一番多かったのが、値段が高いからということで44パーセント、電気が遮断されることに不安を感じたからということが26パーセント、
感震ブレーカーの効果に疑問があるからということが25パーセント、既にこのアンケートから年数がたっておりますので、現状では、技術的な面であるとか、向上しているかと思います。また、安価な物理的な方法では、おもりが落下してブレーカーが落ちるというものもございますが、一番は、やはり価格が高いからということで、その当時から賃金が上がっていないことを考えますと、また同じ状況ではないかなという感がしております。設置の補助金、上限を5000円として800世帯分に当たりますが、このことについては承知しておりますが、設置されていない世帯数を考えますと、普及促進のための予算見直しの検討が必要ではないかと思います。
いずれにしましても、理想は全世帯へ設置できないかと考えております。普及率が高いほうが、より防火につながると思いますので、ぜひ最新情報の収集とともに、普及率の拡大をご検討いただけますようお願いいたします。
３点目になります。生活必需品を備えることは、自助の観点から、最低限の備えは理解できます。能登半島地震の報道にありましたが、断水のため、給水を受ける際の水を入れる容器がないといった光景が見られました。家屋倒壊、あるいは火災により容器の搬出が不可能であったのではないかと推測されますが、災害の備えリストに折り畳み式のタンク等をガイドブックに加えていただければなと思います。
４点目の市役所の機能維持につきまして、チームセンダイからの被災体験談のように、避難所ではない市役所に避難者がやってきて、その対応に追われ、市役所としての本来の機能を果たせなくなってしまうという話でありましたが、同様な状況が懸念されます。過去においても、市役所に避難者が押し寄せた事例があるとのことですが、避難者への
対応マニュアルの準備などによって市役所の機能維持に努めていただけるようお願いいたします。
５点目の液状化地域につきまして、ご説明のとおりであり、補強の難しさもあるかと思いますが、警鐘を促すことをお進めいただきたく、お願いいたします。ぜひ確実に周知を広めていただくことを希望いたします。
全てお願いベースということになりますが、６点目の復興対応につきましては、これまで石川県に派遣された87人の職員の方々の、被災地において入手された情報を基に、減災対策を強力にお進めいただけますようお願いいたします。
最後に、海老名市防災講演会では、
防災クロスロードという
災害対応シミュレーションゲームを行いました。参加された方はご記憶されていると思いますが、別途ウェブ上で、ＮＨＫ防災の
防災クロスロードの、その時どうするを発見しました。仮想空間の中で、災害時に迫られる様々な選択を経験することで、防災について自分のこととして考えていくというもので、災害に遭遇したときの選択肢は１つではないので、いざというときには、ふだんから考えておくことの大切さを伝えております。
そして、
災害クロスロードは、次の言葉で締めくくられておりました。あなたとあなたの大切な人を守るために。災害時には自助が必要とされます。自助の取組への意識喚起のために、防災に関する周知の徹底のさらなる継続をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で藤枝ふみひこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（森下賢人 議員） 次に、さのるみ議員の発言を許します。
〔さのるみ議員 登壇〕
◆（さのるみ 議員） 参政党のさのるみでございます。
まず初めに、今年元日に発生した能登半島の地震にて被害に遭われた方に心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く元の生活に近づくことができるようお祈り申し上げます。メディアの報道も減り、風化されつつありますが、継続的にご支援をいただく海老名市を誇りに思い、併せてご対応いただく皆様に深く感謝を申し上げます。
話は変わりますが、先月、ロシアのプーチン大統領にアメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンのインタビューが行われ、世界中で大変話題になりました。皆様、ご覧いただきましたでしょうか。ロシア・ウクライナ問題に関しては、常に西側の報道に触れてきた日本でしたが、改めてロシア側の意見を聞き、双方の考えを知ることは大変重要なことだと思いました。その中で印象的だったのは、プーチン大統領が歴史の話を多くしたことです。やはり世界の歴史、自国の歴史を知った上で政治をすることが大変重要であると思いました。日本は、世界で最も長い歴史を持つ国です。改めて私たちは、我が国の歴史、先人たちの思いを知っているのかと疑問を持ちました。前置きが長くなりましたが、議長の許可の下、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
大項目１、「
パンデミック条約・ＩＨＲ（国際保健規則）」の改正について。
皆様は、ＷＨＯの
パンデミック条約という言葉を聞いたことはありますでしょうか。まず、ＷＨＯとは世界保健機関、ワールド・ヘルス・オーガナイゼーションと言い、スイスのジュネーブに本部を持ち、194の国と地域が加盟している国際機関です。
パンデミック条約とは、今後来るであろうパンデミックでの対応をＷＨＯが決めるための国際条約です。この
パンデミック条約は、多くの懸念が伝えられております。簡単に申しますと、制定の目的は、パンデミック発生時にＷＨＯの権限を強化するためのものではないかということです。その裏で並行して進められているのがＩＨＲ（国際保健規則）の改正です。ＩＨＲというのは、全てのＷＨＯの加盟国が従わなくてはならない国際的な法律です。どのような改正かと申しますと、第１条、これまでの拘束力のない勧告を法的拘束力のある義務に変更、第３条、個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重してという文章を削除、第12条、事務局長が独断でパンデミックを定義すること、第18条、ＷＨＯの健康診断、ワクチンパスポート、ワクチン接種、マスクなどの予防処置、治療追跡、隔離の義務化、第44条、ＳＮＳやネット検閲と言論統制、第13条、ＷＨＯの勧告を全て加盟国が確実に遂行すること。
これらを踏まえ、パンデミック対策の名の下に、国家主権が剥奪され、我々の生活に大きな影響が出る可能性があると、専門家や本件を問題視している国会議員からは指摘されております。また、参政党としても大きな問題として懸念をしております。この内容の原文と日本語訳をご覧になりたい方は、参政党のホームページに載っておりますので、ぜひご覧ください。
ＷＨＯは、アメリカ、イギリスなどの出資もありますが、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やＧＡＶＩ（ガービ）アライアンスという民間企業、主に製薬会社が20パーセントも出資をしている団体です。そうなると、今やＷＨＯは国際的な組織と言い難く、民間企業がＷＨＯの意思決定に口を挟める状態になっており、自分たちの利益のためにワクチンビジネスを展開できる、しかも、ＷＨＯは国民から民主的に選挙で選ばれた議員ではありません。そんなＷＨＯが、日本という国よりも権力を持つことは大きな問題です。
現在、超党派の国会議員によるワールドカウンシル・フォー・ヘルス、ＷＣＨ議連が発足され、外務省や厚労省へのヒアリングにおいて、本件について議論されており、メディアでは取り上げられませんが、活動が始まっております。２月27日の第４回ＷＣＨ議連勉強会では、上川外務大臣の国会では審議せずに
パンデミック条約、ＩＨＲ改正を締結するとの回答に言及がございました。昭和26年にＷＨＯ憲章の国会承認を得ているためという理由です。73年も前のＷＨＯ憲章の承認で、国会審議も行わず、国民に周知や意見を求めることもせずに、私たちの生活を激変させる可能性のある条約を決めようとしております。なぜ、次のパンデミックが起きるのかも分からないのに、十分に検討もせずに締結を急いでいるのでしょうか。私には疑問です。
それにより、海外では現在、ＷＨＯ脱退の動きを見せている国もございます。
パンデミック条約やＩＨＲ改正が進んでしまえば、海老名市民のみならず、日本国民の生活に大きな影響を与えます。ワクチン接種やマスク着用の義務化、市内から出られないなど、行動制限、ロックダウン、また、ＷＨＯの考えに沿わないものは、全ての情報の検閲に引っかかり、言論統制もしかれてしまうなど、自由がなくなり、基本的人権など無視された世界になることが容易に予想できます。まさかそんなことが起こるわけがないと思われるかもしれませんが、４年前を思い出してみてください。ワクチン接種は努力義務などと圧力がかかり、接種の有無で出勤ができない、仕事に影響が出るなど、強要された方もたくさんおられます。飲食店の営業自粛、ワクチンを接種したから割引が効くなど、明らかに我々の行動は制限され、パーティションの設置、マスク、アルコールの手指消毒など、何の根拠もない感染対策を強要され続けてきました。
本議案は、５月のＷＨＯ総会に採択されれば、拒否、保留など何の議論もなく、すぐに施行状態に向かって動き出すのではないかと懸念される内容です。草案の段階とはいえ、こういった情報は、我々市民が知る権利があり、１人１人が考えなければならない情報です。海老名市民の中で、どれほどの方が本件をご存じなのでしょうか。本当に一握りだと考えております。我々の生活に大きな影響が懸念されることを、我々が知らないところで話し合われ、勝手に決まっていくことは大きな問題です。多くの方がテレビや新聞などで情報を取得しておりますが、実際には、メディアでは取り上げられていない情報や偏向報道も多くあります。こういった情報も市民に届け、市民に考えるきっかけを与えることは、地域行政の責務ではないでしょうか。
ここで質問させていただきます。１つ目、この
パンデミック条約・ＩＨＲ改正に関して市の見解をお聞かせください。
２つ目、本件は５月のＷＨＯ総会での採択と、大変タイトなスケジュールです。早急な市民への周知をご対応いただけないでしょうか。
大項目２つ目、「
新型コロナウイルスワクチン」について。
前回の一般質問の際に、
新型コロナウイルスワクチンについて質問させていただきました。その際、市長より、基本的にはワクチン接種は有効とされているため、引き続きワクチン接種は推奨していくとご回答いただきました。日本全国で救急搬送数の増加、死亡者数の継続的な増加傾向は続いており、予防接種健康被害救済制度の申請件数も１万件を超えてしまいました。これほどの健康被害を出したワクチンは歴史上初です。それに加え、
新型コロナウイルスワクチンの健康被害給付に関する予算は、令和５年度、当初想定の３億6000万円から110倍以上の補正予算で397億7000万円です。前代未聞の健康被害、陰謀論ではなく、実際に起きている事実です。
私は、ここにいらっしゃる皆様に問いたいです。これまでお話しさせていただいた情報は、オープンデータとして公開されている情報です。このような情報を知り、皆様はどう思われますか。これでも大切な方々に勧められるでしょうか。世界を見れば、過去にも、1976年、豚インフルエンザの流行として、多くの人々がワクチンを接種し、多くの犠牲者を出した後、ワクチン接種は中止されました。結果、製薬会社が大もうけをしたというワクチンビジネスが明らかになった歴史もございます。
ここで質問させていただきます。前回の一般質問で、ワクチンのメリット情報、デメリット情報もしっかりと市民に周知していくとご回答いただきました。前回、資料でご紹介したとおり、国のオープンデータでは現状を確認することができます。海老名市のホームページへリンクを貼って周知をすること、グラフ化して紹介することは、費用もかけず、納期もかからずに修正できると考えております。また、接種券送付時に同封するデメリットの紹介資料の修正も併せてお願いしたいと考えておりますが、ご対応いただけるか、ご回答をお願いいたします。
以上、ここでの発言は終わらせていただきます。
〔さのるみ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） さのるみ議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
パンデミック条約・ＩＨＲ（国際保健規則）」についてでございます。
パンデミック条約の締結、交渉については、国家レベルで判断すべき国の専管事項であり、国家的見地から判断するものと考えております。市としては、これまで同様、国の動向を注視しながら、国、県、市の役割をしっかり見極め、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
2番目の「
新型コロナウイルスワクチン」についてでございます。
新型コロナウイルスワクチンによる情報は、12月以降も市では把握できておらず、また、状況が変わっていないこと、国からも新たな情報はないことから、周知についても特段変更はしておりません。
２番目の詳細につきましては小松
保健福祉部次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） ２番目の「
新型コロナウイルスワクチン」についての詳細でございます。
新型コロナウイルスワクチンによる死亡者については、12月議会以降も、予防接種健康被害救済制度の死亡一時金の申請も含めて、市ではちょっと把握できていない状況でございます。また、
新型コロナウイルスワクチンによる副反応等での救急搬送も、12月以降、市内では、ございません。予防接種健康被害救済制度の医療費等の申請も、12月以降は、市内、海老名市においては、ございません。
接種券についてでございますが、12月議会以降は、接種対象年齢に到達された方と新しい追加接種の対象となられた方のみに発送しております。12月議会でも答弁させていただいたとおり、お知らせしているワクチンの説明書には、ワクチンを受けるには本人の同意が必要です、現在、何かの病気で治療中の方や体調など接種に不安のある方はかかりつけ医と相談の上、ワクチンを受けるかどうかお考えくださいとの記載がされております。また、ワクチンの安全性に関する知見等では、ワクチン各社の各年代層における接種と、回数別の接種について評価を行い、継続的に注視し、議論をしてきた内容を踏まえると、重大な懸念は認められないと考えられるとされております。
本市としては、これらの国から発信される新しい情報等に注視しておりますが、12月以降新たな通知等はございませんので、市のホームページや接種券の同封書類についても特段変更は行っておりません。
３月をもって特例臨時接種は終了いたしますが、国から新たな情報がございましたら、市民の安全安心を考慮した情報発信に努めてまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ご回答ありがとうございました。「
パンデミック条約・ＩＨＲ（国際保健規則）」の改正について、ご回答ありがとうございます。もちろん市の周知も必要ですが、行政に頼り、行政に任せるだけではなくて、何よりも私たち市民１人１人が考えて、問題意識を持ち、行動することが一番何よりも重要であると考えております。それには正しい情報がやはり必要です。以前は海老名市で市民向けに市民大学というセミナーの開催があったと伺っておりますが、現在この取組がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 今、その事業自体はございませんけれども、うちのほうで引き継いでございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますけれども、こちらは正式には（仮称）えびな市民大学、海老名いきいきセミナーということでございました。こちらにつきましては成人を対象として平成25年から平成28年まで実施してございました。内容といたしましては、話し方や食文化などの教養的な講座、あるいは簿記などの専門的な講座を開催し、終了したものでございます。現在は、名称を海老名市民講座まなＢＩＮＡ（ビナ）として改めまして、青少年教育の視点を勘案いたしまして、成人と青少年を対象とした講座を開催してございます。令和５年度ですが、歴史、法律、情報科学等の分野、それと小中学校のための科学講座、こういったものを実施してございまして、６講座18回を開催し、延べ689人が受講したところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ご回答ありがとうございます。このまなＢＩＮＡなんですけども、海老名市の方は無料で受けられるということで、講師の方というのは外部からお呼びするということは可能なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 当然、外部からお呼びさせていただいている場合もございますし、あるいは中学校の教諭に講師をお願いするということもやらせていただいてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ご回答ありがとうございます。我々の生活に大きな影響を及ぼしかねない、そして、知らなかったでは本当に済まされない、そういったことを、上からの指示がないと市民に周知することができないのであれば、ぜひこの海老名市で、学びの場としてある、このまなＢＩＮＡを生かしていただきたいと思います。そして、外部からの講師も招くことができるのであれば、多角的な情報に触れ、１人１人が考えるきっかけとなることも題材として取り上げていただきますよう切にお願いいたします。私も微力ではございますが、ご協力させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
このような
パンデミック条約など、日本に関わる話を海老名市議会で取り上げさせていただくことは、一見、場違いなことに思われるかもしれませんが、神奈川県、そして海老名市も日本という船に乗っております。日本が沈むなら、海老名市も沈んでしまいます。市長の役割とは、地方自治体のリーダーとして市民を守ることです。私たち市議会議員は、国会議員より市民に近い議員であるからこそ、市民の自由や権利を守るために考え、行動を起こすことは大切な仕事ではないでしょうか。
地方分権一括法で、国と地方は対等な関係であり、国に従う義務はありません。ですが、今月に入り、地方自治法の改正案が決まりました。これは新型コロナウイルスの対応の際に、自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となり、政府は感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにするためのものです。感染症の定義もされておらず、政府の判断のみで、各地域の事情を踏まえずに一律で指示を出すことができる。なぜ私たちが知らないうちにいろいろなことが決められていくのでしょうか。国民のことを今考えているとは思えない現在の政府に、このような権力の集中は大変危険ではないかと考えます。
このように、我々の生活に大きな影響を及ぼしかねないことは、市として市民へ周知すること、海老名市から国へ提言もいただくことも必要であると思います。日々の業務で多忙なことと思いますが、国のこと、そして海外で起きていることも、ぜひ皆さん、注視していただき、広い視野で正しい情報を見極め、市民のために発信をお願いいたします。
次に、「
新型コロナウイルスワクチン」について再質問させていただきます。
先ほどご回答がありました。これも国の通達があれば、その都度考えて、海老名市でも検証しながら行っていくという回答でしたが、以前、私の一般質問の際に提示したデータも、先ほどの数値、そういったことも現在、国で発表されているオープンデータでございます。指示がなくても、これが一番正しい情報だと思いますが、この正式な情報を伝えることができない理由とはどうしてでしょうか、お聞かせください。
○議長（森下賢人 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） まず、コロナワクチン接種に関しては令和２年から、市として、国の指示のものを県と調整しながらワクチン接種を進めてまいりました。その際も、今回、コロナのワクチンについてはメッセンジャーＲＮＡということで、新しいワクチンということで、なかなか今までの知見とか、そういうものが集積されていない状況で、そのワクチンに関するメリット、デメリットについては、海老名市のほうも当初から、国県においては、そのメリット、デメリットを含めたワクチンの正確な情報について、市民が接種有無の判断をするように、きちんと情報提供してくださいということで、国県には再三要請のほうをしてきた経緯もございます。
そういった中で、やはり
新型コロナウイルスワクチンについては、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割を踏まえて事業を実施しております。実際の接種体制の確保が市町村の主な役割であり、予防接種の有効性及び安全性、ワクチンに関する科学的知見など、国民への情報提供に関することは国の主な役割となっていると考えております。
ワクチンの有効性、副反応などの情報をはじめ、ワクチン接種に関する情報は非常に多岐にわたり、その内容、量とも膨大な数となっておりますので、その個々の情報についてリンクを貼っていくといったところの対応はなかなか厳しい部分もございます。ワクチンの科学的な知見などの情報については、厚生労働省の新型ウイルスワクチンのページに集約されておりますので、市でもこのページにリンクを貼ることで、ワクチン接種に係る様々な情報について周知を図っているところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ご回答ありがとうございました。では、改めて市長に質問させていただきます。３月１日の定例会時に市長より、
新型コロナウイルスワクチン接種により高齢者の重症化リスクを下げられたこと、また、未接種者の若者が感染しているということが明らかになったので、今後も海老名市でワクチン接種を推奨していくとお話がございました。
立憲民主党の原口議員が、
新型コロナウイルスワクチンの感染予防効果、重症予防効果について質問主意書を提出されており、２月16日の衆議院財務金融委員会の場で厚労省へ質問されておりました。担当者からは、正式なデータはない、審査中であるとの回答でした。市長が自信を持って発言されたということは、海老名市独自に検証してとの発言との理解でよろしいでしょうか。発言に至る根拠のデータをお示しいただきますようお願い申し上げます。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、確証を持って答弁したという話でありますけれども、医療現場の先生とお話をしたときに、そういった状況があるという話でございまして、単なる検証をもって、あるいは海老名で検証したという事実ではありません。そういった話の中で出たものを、ある程度の一定の効果が表れているという先生の話を引用しただけであります。
以上であります。
○議長（森下賢人 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ご回答ありがとうございました。市長というお立場のある方の発言は大変重要であります。それにより市民への偏向的な誘導につながりかねないと考えます。ぜひ正確で、根拠のある情報発信をお願いいたします。私は決して反ワクではございません。国から出されている公開データ、また、海外の情報を基に疑念を持ち、このような発信をしております。
また、情報などでは、コロナ後遺症が増えていると周知をされておりますが、日本は世界一ワクチンを接種した国です。国民の８割以上の方がワクチンを接種しております。後遺症を疑うのなら、コロナ後遺症だけではなく、ワクチンによる後遺症も平等に疑う必要があるのではないでしょうか。ワクチンを接種したから重症化を防げたという根拠は一体どこにあるのでしょうか。先ほど、厚生労働省担当者が審査中とのことで、データもないのに、肌感覚、テレビや医者、専門家がそう言っているからという理由だけでは裏づけにはなりません。反対側の医者、そして専門家も多くいらっしゃいます。なぜ事実を見ようとせず、考えようとせず、メディアの一方的な報道だけで判断されるのでしょうか。
冒頭にお伝えしましたプーチン大統領のインタビューに関しましても、日本では全く報道されておりません。コロナウイルスワクチンについても、皆様が反対の意見に触れる機会が極端に少ないことも認識しております。現在、既に情報の多くは偏っていて伝えられております。大手メディアはもちろんのこと、ユーチューブでワクチンの反対意見を述べれば、消されてしまいます。ＳＮＳでも、アカウント凍結などもございます。残念ですが、我が国での報道の自由はございません。この事実を知り、情報を自ら得なければ、正しい判断はできません。
新型コロナウイルスワクチンについては、少なくとも５年後、10年後の副作用が分からない中で、人類に初めて使用される新薬であるにもかかわらず、特例承認された薬剤でした。そして、今後、接種が開始されるであろうレプリコンワクチン、これはさらに安全性が分からないものです。これまでのように、何も考えずに受け入れてはなりません。「国や県、医療関係者に言われたことをそのままやっているから責任はない」も間違っています。多くの国民が分からないのに打ち、多くの医療関係者、行政組織も、分からないのに推奨してきました。
私がこうして訴えるようになったのも、国が勧めているから、テレビや医者が言っているから、分からないのに従って、分からないのに調べもせず推奨する、そういった行為自体が、我が子を含む子どもたちの未来を壊すことになると、恐ろしくなったからです。子どもたちにどのような悪影響を及ぼすか分からないのに、幼い子どもたちの前で、マスクをして顔を隠し続けたこと、感染症という恐怖で子どもたちを縛ったこともです。
分からないのに推奨した後、様々な問題が報告されて、先ほどお伝えしましたが、
新型コロナウイルスワクチンによる予防接種救済制度の申請件数、これが前代未聞の１万件を超えました。国は、明らかになっても、安全性において重大な懸念は認められないとしています。分からないのに推奨した結果を真摯に振り返ることもしない、できない、上から言われているから従い、責任所在のなすりつけ合い、そして同調圧力に負け、考えることもしない、そんな日本の現状をここまで明らかにしたのが新型コロナウイルス騒動でした。
これらを正しく振り返り、検証し、総括してこそ、今後を考えることができるのではないでしょうか。そういったこともせず、次のパンデミックに向けての法整備など、様々なことが今、急ピッチで進められていくのはなぜでしょうか。国民、私たちが求めているのは検証です。100兆円を超える莫大な税金が投入され、使途不明金も10兆円以上あること、ワクチン接種が世界一にもかかわらず、感染者数も世界一、そして我が国だけが第10波を迎える。この４年間の対応は本当に正しかったのでしょうか。どう考えても正しいとは言えないはずです。必ず検証しなければならないと強く考えます。
自分の意見が言えない子どもたち、選挙権を持たない子どもたちがかわいそうです。子どもたちを守るためにも、大人が学んで考え、疑問を持ち、情報を取り、日本、地域を守る選択をすること、その環境をつくるのが私たち地域行政の責務ではないでしょうか。皆様のお立場も重々承知しておりますが、現実に起きていることを理解しようともせず、調べようともせず、国や県、医師会の意見に従うだけなら、何のための地域行政なのでしょうか。今どんどんあり得ないデータが明らかになってきております。そして、これからも出てまいります。現在、どれだけの人が苦しまれているのかをぜひ想像してみてください。
海老名市として国への提言、そして市民への情報の周知、早急なご対応を（時間切れのブザーが鳴る）強く求めまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上でさのるみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前９時56分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時10分 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、葉梨之紀議員の発言を許します。
〔葉梨之紀議員 登壇〕
◆（葉梨之紀 議員） 政進会の葉梨之紀でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
１番目の質問は、「デモクラシーと地方自治」についてでございます。
地方自治体の現状は、少子化に伴う人口減少や高齢化という課題がある中、地方財政も大変厳しい状況にあります。その一方で、地方自治体は、感染症や自然災害への対策をはじめ、それぞれの地域が抱える課題も解決していかなければならない中、財政負担を軽減しつつ、現在の行政サービスを維持しながら、持続可能な地域社会を形成していくことが大きなテーマとなっています。そのためには、住民が自分たちで政治をつくっていくというデモクラシーと、地方自治の環境を考えることは重要であります。
この点に関する古典的な主張が、フランス人のアレクシ・ド・トクヴィルが提唱した、地方自治は民主主義の学校という考え方であります。これは、住民が地域問題に関する議論や決定に参加する地方自治が、デモクラシーを学ぶ学校の役割になるということです。そこで政治の基礎となる地方自治についてです。これは1800年代の福沢諭吉とフランス自由主義思想家トクヴィルの著書「アメリカのデモクラシー」より参考にいたしました。トクヴィルは、地方自治は独立した個人、地方の主権者としての市民から信託された権限がその基礎をなすと考えます。個人の尊厳と自由を最高位に置き、その個人が属する地域共同体の自治、そして地域共同体の集合としての国家という階層構造に留意しながら、トクヴィルは地方自治と自由の問題を捉えています。福沢諭吉によれば、中央集権論者は常に、中央政府が事務を扱ったほうが、地方の人民が行うよりはるかに優れた成果を生み出すと言うが、この説は、中央政府は解明な人々によって占められ、地方の人々は全く無知、中央は神速にして地方は緩慢、中央は事を行うに慣れて、地方は指令に従うことに慣れているという前提の立っていると福沢は批判しております。
ジャン・ジャック・ルソーは、イギリス人は自由だと言うけれど、それは選挙の日だけであって、選挙が終われば元の隷従状態に戻ってしまうと書きました。選挙が終われば有権者のことなんか忘れてしまうような政治家に政治を任せていてよいのか、本当にイギリス人は自由なのか、そうルソーは唱えたのです。政治家は選挙のときだけ主権者は皆さんです、あなたの一票が国の将来を決めますと言っておきながら、選挙が終わるとすぐ忘れてしまう。有権者のほうも、選挙に行くだけでも面倒くさいので、終わった途端に「後はよろしく」となってしまう。悪い言い方をすると、有権者のことをなめている政治家と、サボりたい有権者が手を組んだのが今の民主主義だとも言えてしまいます。これはロザンヴァロンの説です。
昨年行われた海老名市議会議員選挙の投票率が47パーセントと低い結果であったのはどう考えればよいのでしょうか。自分たちの地方自治に参加する権利と機会を捨てていると考えるべきなのか、また、どのように対処すればよいのでしょうか。
そこで１番目の質問としてお伺いしたいのですが、投票率の向上策についてでございます。
海老名市のことは海老名市の意思で決定すると、本市自治の最高規範である海老名市自治基本条例にあるように、市民の市政への積極的参加を図る必要があると思います。これまでにも様々な取組を行っていることとは思いますが、海老名市での選挙における投票率向上に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
次に２番目の質問は、「ジェンダー平等」についてでございます。
今回の海老名市議会議員選挙の結果は、定数22名のうち、新人10名で30から50歳代という世代交代があり、また、22名のうち女性が８名、約36パーセントと、選挙前の状況が維持されました。
女性の人権が問題になって久しいが、これもよい傾向だと思われます。先進都市のフランス・パリ市の市議会議員は、男女同数とされています。これは、1789年のフランス革命以来200余年の期間で議論を交わし、三十数回にわたり行われた憲法改正や、パリ市などの条例改正の結果であります。パリテ法と言います。パリテとはラテン語で同数を意味します。男女平等はデモクラシーを推し進める役目を果たすものです。国連参加国の中で女男平等という各種の人権問題について、日本はワーストテンといった状況であります。各国の状況を調べると、法律などによりクオータ制、例えば男女いずれの候補者も３分の２を超えてはならないというような考えを実施している国は100余りに上ります。ストックホルム大学の調査によります。なぜこれほどまでに日本のジェンダー平等は進まないのでしょうか。ジェンダーギャップ指数でフランスが15位まで上げています。日本は143か国中116位で、さらに政治分野ではワーストテンとなっております。
そして、なぜ男女の賃金に格差があるのでしょうか。2023年、昨年のノーベル経済学賞は、アメリカ・ハーバード大学、クラウディア・ゴールデン教授が受賞しました。この人は女性でございます。受賞理由は、女性の就労や賃金の変遷について経済的理解を深めたことで、具体的には３点あります。まず１点目は、米国の約200年にわたる歴史の中で、女性の労働がどのように変化してきたのか。２点目は、その変遷を追いながら、なぜ変化してきたのかについて時代ごとの１つ１つの検証をしました。３点目は、彼女のライフワークとも言える米国の高学歴女性の労働参加を追跡することによってジェンダー平等を検討しました。女性が働くか否か、どのような仕事に就くかは、家族と仕事のトレードオフの中で決まります。このトレードオフというのは、両立できない関係性、つまり２つ以上の欲求を同時に満たせない、精神的なジレンマを迎えた状況のことを言います。このトレードオフが社会環境や科学技術によってどう変わるのか、まさに低用量ピルの出現は、女性が子どもを産むか否かという判断を自分で決められるようになったという点ではエポックメーキングな出来事でありました。というのも、いつ妊娠するかどうか分からない状況では、ハイリスク・ハイリターンとなる自己投資、例えば大学や大学院への進学がためらわれがちであります。ライフイベント――これは出産のことを言っておりますが――が自分でコントロールしやすくなると、自己投資へのリスクが下がります。人はなぜ勉強して、自分に投資してスキルを身につけるか、それはそのスキルが将来に生かされると期待できるからであります。逆に、この期待が醸成されない限り、人の行動は変わりません。そうしたメカニズムによって世代を下るに従って、女性の教育達成度や就業率が飛躍的に伸びてきました。この考え方は重要だし、非常に示唆的です。
男女の賃金格差を解消する鍵として、仕事の貪欲さをゴールデン教授は指摘しています。仕事の中身が属人的か、分業できるか否かで、貪欲な仕事とそうでない仕事に分かれます。貪欲な仕事とは、長時間労働や急な要請にもいつでも対応できることが高く評価される仕事のことです。例として弁護士や医師などが挙げられますが、日本では、より多くの仕事が貪欲な仕事であるのではないでしょうか。彼女は貪欲な仕事であるほど、男女の賃金格差が広がりやすいと論じています。仕事の貪欲さを解消するには、仕事を属人化し過ぎないことが肝要で、例えば人員を増やす、あるいはテクノロジーを使って、これまでできなかったチームでの生産活動に変えることです。
これはジェンダーの問題を超えて、働き方改革にも直結しています。性別は無視できる要素ではありません。家にいることでキャリアを犠牲にするのは、歴史的に見ても、そして今日でさえも、ほとんどの場合、それは女性であるためです。女性は、怠惰でもなく、性能が劣っているわけでもありません。しかし、ジェンダー規範のせいもあって、野心的で才能のある女性でさえ、家族のためにキャリアを犠牲にする必要性を感じてしまっております。男性は家族を持ちながらキャリアアップすることができます。それは女性が家族のよりよい幸せのために時間を提供しようとキャリアを置き去りにしているからです。どちらにも奪われるものがあります。男性は家族との時間、女性はキャリアであります。
そこでお伺いいたします。一般に公務員は給料が安定しているし、身分も保証されています。ここ海老名市役所においても、ジェンダー平等の取組が図られていることは承知しております。現時点において職員の男女の比率はどのくらいかお伺いいたします。
また、女性職員で退職をされる方は、どのような状況下で退職を選択されているのでしょうか。分かる範囲でお答え願います。
最後に、３番目の質問は、「能登半島地震」についてでございます。
１月１日に発生した能登半島地震は、死者が石川県で240人を超える大災害となりました。家屋被害は７万6257棟、これは２月22日現在の発表でございます。その他多数が避難所生活を余儀なくされており、安否不明者も多数いる状況です。
能登半島先端部ではマグニチュード７から６という濃尾地震（1891年）以来の大型の直下型地震に見舞われ、道路が陥没、崩落して、孤立地域が続出しました。さらに、能登半島北部の沿岸で最大４メートルの隆起を記録し、それに伴って海岸線が海の方向に約250メートル移動しています。こうした地殻変動は、地震学が観測を始めた20世紀以降では最大規模であり、各地の漁港で港が干上がって使えなくなる事態となっております。また、隆起によって海上からの救助活動もままならず、冬の気候や地形的な制約でヘリコプターが使えない不運も重なりました。これまで日本は大都市でインフラの整備が進んでいますが、その反面、過疎地でのインフラ整備は大幅に遅れています。住民の基本的な安全を確保する道路が数十年前の状態で放置され、災害の際に最も弱い部分にしわ寄せが来る事態を招いております。このように地震で地盤が変動する現象は、過去にも見られています。関東大震災（1923年）では２メートル隆起し、東日本大震災（2011年）では1.2メートル沈降し、熊本地震（2016年）でも２メートルの沈降を記録しております。能登半島で隆起した港を使うには、下の岩盤を砕いて水揚げ施設を４メートル掘り下げるといった工事をしなければなりません。被災地の生活再建として、今後こうした復興作業には膨大な予算が必要となります。
さらに、日本は南海トラフ大地震、富士山の噴火、首都直下型地震という国家を揺るがす最大危機を控えており、これは内閣府の委員会発表では、2035年代のプラスマイナス、この今から約10年ぐらいたってからですが、70パーセント確率で、いずれも太平洋岸を襲う激甚災害であります。東日本大震災のときは、広島型原爆150発分のエネルギーだったと言われますが、この南海トラフ大地震の影響というのは、その約10倍と言われております。日本海側は、そのバックアップ地域として重要な防災拠点となるので、巨大地震が発生する前にインフラ整備の遅れを早急に改善する必要があります。
激甚災害に対する備蓄の日数の見直しも必要です。南海トラフ巨大地震の被災者は6800万人と推定され、日本の総人口の半数を超えます。関東地方を含めて、静岡県から宮崎県の広い範囲で最大震度７の激しい揺れに襲われることから、被災地域への救助と援助が届く日数が、これまでとは比較にならないほど時間がかかり、長くなるおそれがあります。富士山の噴火では、噴火の粉粒、微細なものがほとんどコンピューターを使えなくすると言われております。そのために飛行機は飛ばないし、これは成田からも羽田からも飛ばない、それから新幹線も全く使えなくなると言われております。政府は防災基本計画における災害への備蓄計画を、今までは災害発生後３日分、可能であれば１週間分を推奨してきましたが、公的な支援が届く備蓄の前提が、今回の能登半島地震で大きく崩れました。もっと多く備蓄を用意しなければ生きていけないということです。このため、我々は想定外の事態に備えなくてはいけません。北陸電力志賀原発のある石川県志賀町は震度７を記録して、５本の外部電源のうち２本が、変圧器の損傷で使えなくなりました。大規模地震発生の際には、やはり想定外の出来事が多く発生するものと思われます。この地域も、湘南海岸が34メートルの津波を予想されております。そうしたことへの対策といったものもなかなか難しいと思います。
そこでお伺いいたします。今回の能登半島地震の想定外の教訓から、海老名市としての大規模地震への対策についてお考えを伺いたいと思います。想定外の問題をどの程度把握しているかです。
以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔葉梨之紀議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 葉梨之紀議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「デモクラシーと地方自治」についてであります。
地方自治は民主主義の学校であると議員もお話しありました。その部分では、私も数十年前を思い起こします。本当に地方自治が、そういう部分で市民と直結している、国民と直結していることは事実であります。先ほどのさの議員の質問も、そういった視点もあったと私は思っています。
その中で市会議員の選挙の話が出ました。選挙は民主主義の根幹であります。有権者が政治に参加する重要な手段の１つであります。政令市を除いた16市を見ますと、50パーセント以上行っているところが２市あって、海老名市は投票率は４番目によいほうでありますが、ほかの市はもっと低くなっております。投票に行かない人が多くなっているという部分については、投票しやすい環境の充実が必要だろうと思っています。
私どもはＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）に期日前の投票所を設けました。これも好評で、多くの人が利用しております。あるいは、この間、選管の委員長とも11月の選挙についてお話をさせていただいて、もう少し小まめな、きめ細かな投票所の設置も必要ではないかという話がある。それには人員とか様々かかりますが、それについてはちゃんとバックアップしていくという１つのことがあります。ある程度の職員の人数もありますが、様々な工夫をしながらやっていく。
あるいは、私が市長になった最初は電子投票でありましたから、そういう部分では、それがもういつの日かもう自然になくなっております。これからの問題は、ＤＸの問題、様々ありますが、そういうことに、今後、投票行為をどうやっていくかという問題は、国レベルで真剣に考えないといけない時代になってきているだろうと思っています。私どもは、海老名市としてできる限りの工夫をしながらやっていきたいと思います。
２番目の「ジェンダー平等」についてですが、本市では、女性活躍推進に対する状況が変化する中、より一層女性の活躍を推進するため、海老名市特定事業主行動計画を策定しています。計画の中では管理職の割合を25パーセント以上にするという目標を掲げておりますが、今現実に４月１日の段階では、女性職員がそれに近づいております。あと少したつと管理職の半分は女性になっていくだろうと思っています。今回の４月１日の人事では、係長職に女性を多数登用しております。時代的に、私どもは消防職員や保育士――消防職は圧倒的に男性が多いわけですが、そういう部分を抜くと、本当に女性が半数近くいらっしゃいます。そういう活躍の場というか、そういう時代になってきていると。それに合った組織体制は必要だと思っています。
３番目の「能登半島地震」についてですが、今回の地震は、地方の課題が浮き彫りになったと感じております。
まず、何といっても、少子・高齢化が顕著に表れているああいう地域、もう１つは、元旦という日に地震が起きたということです。誰もがくつろいでいる時期に、ああいうことがありました。もう１つは、輪島、それから珠洲市、様々沿岸のほうでは、津波の問題が、記憶でいきますと、津波被害は、東日本大震災を見ますと、地震が起きてから何十分後かにやってまいります。１時間近くかかります。ところが、テレビを見ますと、津波が来ますよと警報をやっていますが、もうそのときには来ているのです。つい最近の車に搭載されたカメラ等がいろいろ映し出しているところは、地震が起きてから10分後に津波が来たという報告もあります。今までの予想外のことが能登半島で起きたという形でございます。私ども、そういう津波の心配はないと思います。しかしながら、火災の問題や水の問題もあります。
この間、七尾市に行きましたら、七尾市では、市内で見ると、全壊している家屋とかいうところは少ないのです。瓦の屋根が壊れていることは多いのですが、何でこれだけ見ていても、大きな被害があるのかというと、はっきり申し上げて中心街を離れたところがめちゃくちゃらしいです。そうすると、地方の現況はいろいろ違うのではないかと思っています。輪島と珠洲については断水がすごくて、珠洲市は市営の水道だったという話です。七尾も断水しましたが、ほとんど県水だそうです。ところが、地震対策用の水道管に切替えをやっていて、ちょうど七尾市の手前で終わっていたそうです。それをやっていれば、ああいった断水はなかった可能性もあるという話は、市長が言っていました。
県水は、私どもは県水ですから、県もそういう部分ではこれから相当力を入れてくれると思っていますし、様々な点で、それぞれの役割をしっかりと、今回の地震を教訓にして、やっていくことが必要だと思っています。私どもは今後、
感震ブレーカーの設置等をやりまして、何しろ火災を起こさない、その中で、電柱も地中化されておりませんので、当然、電柱も倒れます。復旧についてはそういう幹線道路、災害時における道路については、しっかりと県と、あるいは、この近隣の市町村もそうですから、海老名だけ道路が復旧してもしょうがありません、ほかの市からも全部物資が来ますので、そういうことを広域で考えていこうという形でも動いていますので、そういう部分を具体的に、今後、進めてまいりたいと思います。
１番目、２番目及び３番目の詳細については市長室・
保健福祉担当理事から答弁いたします。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） １番目から３番目の詳細について市長室・
保健福祉担当理事。
◎市長室・
保健福祉担当理事（江成立夫） １番目の「デモクラシーと地方自治」についての詳細でございます。
昨年11月執行の市議会議員選挙の投票率は47.27パーセント、市長選挙の投票率は47.26パーセントでございました。海老名市の投票率につきましては、県内各市の状況と比べますと、県央地区では最高でございまして、県全体でも極めて上位といったところでございます。投票率の向上は、議員ご指摘のとおり、市民の市政への積極的な参加を図り、民意を酌み取るためにも重要なことであると認識しております。このため、選挙管理委員会では、これまでにも投票所などのバリアフリー化や期日前投票所の充実などを行いまして、投票しやすい環境の整備、向上を図るとともに、明るい選挙推進協議会の委員をはじめ、地域の方々と選挙や政治参加への普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。
また、新たに選挙権を得る18歳の方々に対しましては、選挙への認識を深めていただけるよう、バースデーカードや投票立会人従事のご案内を送付しておりまして、応募者には、実際に投票所で投票立会人として従事をしていただいております。今後とも関係機関等との連携によりまして、若年層を含む市民の方々に対し、選挙意識の継続的な普及啓発に取り組んでまいります。
次に、２番目の「ジェンダー平等」についてでございます。
職員に占める女性職員の割合でございますが、令和５年度では全職員に対し35.4パーセントとなってございます。また、男女比率に偏りが大きい消防職、保育職、技能労務職を除きました一般職員で、かつ40歳以下といった中堅若手職員における女性職員の割合につきましては49.3パーセントとなっておりまして、ほぼ半数を占めているといった状況でございます。
また、女性職員の退職事由についてでございますが、こちらは退職事由を詳細に把握しておりませんので、私個人の認識で答えさせていただきます。一昔前であれば、結婚、出産、育児、介護といった、いわゆるライフステージの変化に伴う退職が多かったと認識しております。近年では、これらに加えまして、転職などを含めた自己実現のための退職が増えてきたと認識しております。今後は、より女性職員に活躍を促すための制度、仕組みづくりが必要になってくると考えております。
続きまして、３番目の「能登半島地震」についてでございます。
能登半島地震を受けての本市における地震対策の取組ですが、市長答弁にあったように、
感震ブレーカーによる通電火災対策のほか、大きく次の２点に取り組んでまいります。
まず１点目ですが、防災チェアの設置でございます。能登半島との地域的な特性の違いというようなものとしては、本市には中高層建築物が建ち並んでいるという点がございます。地震発生時にはマンション等の共同住宅において、エレベーター内への閉じ込めが想定されていることから、こうした利用者が復旧及び救助されるまでの間の安全安心を確保するため、エレベーター用防災チェアの整備を行ってまいります。
２点目は、安否確認訓練のさらなる推進でございます。市では、災害発生時における迅速な救助活動をする手段として、発災直後における地域での安否確認活動が重要であると認識しております。そのため、令和５年度から自主防災組織による訓練として、安否確認訓練の実施をお願いしているところでございます。令和５年度は60自治会中24の自治会において、この安否確認訓練を実施していただきましたが、今後も引き続き自主防災組織への訓練の実施を働きかけてまいります。
また、今回の地震においては、七尾市をはじめ被災地への職員派遣を継続して行っておりまして、その業務としては、被災避難所の運営、それから支援物資の引き継ぎ、仮設住宅や応急処理の申請受付など多岐にわたっております。
能登半島地震においても慢性的に人員不足が生じていると聞いております。そういう点からも、他都市からの職員派遣というものは、市民生活の迅速な復興の大きな力となるものと認識しておりますので、既存の災害協定都市にあっては、引き続き連携強化を図るとともに、今後もあらゆる状況を想定して、必要に応じて災害協定都市の拡充を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
１番目の「デモクラシーと地方自治」についてでございますが、投票率向上の取組について大変よく分かりました。こちらについては再質問なしで要望のみさせていただきます。
市長は、さきの施政方針でも、これからのまちづくり第２ステージでは、市民、企業、他都市との３つの連携により取り組んでいくと述べられておりました。こうした社会連携は、地方自治とデモクラシーとの間をつなぐ重要な役割を担っていくのではないかと思います。より多くの市民に政治に関心を持ってもらえるよう、引き続き投票率向上策に取り組んでいただきたいと思います。
この件については以上でございます。
２番目の「ジェンダー平等」についてでございます。
この件に関しては、市役所の現状について大変よく分かりました。また、男性の育児休暇を取るような仕組みが今は出てきておりますから、これはスウェーデンなどを見ますと、今月は私が育児休暇を取るので、来月はあなたが頼むねというような、そういうことを交互にやって、女性が全く仕事を辞めません。退職するということはないのですね。これが、やはり人口の半分が女性であるために、スウェーデンとかデンマークなどのＧＤＰが非常によい状態だということはよく分かります。
ジェンダー平等をさらに推進するために、男性職員も含めた働き方改革の実現が極めて重要だと思います。これは、この前もお話ししたかもしれないのですが、イングランド銀行のレポートを見ますと、今は、人口の半分を占める女性が働き出すということは、その国のＧＤＰを61％上昇させるというような、そういうレポートがございます。
そこで、再質問を１点させていただきます。こうした視点に立った働き方の新たな制度の創設など、今後考えられていることがありましたらお伺いさせていただきます。
○議長（森下賢人 議員） 市長室・
保健福祉担当理事。
◎市長室・
保健福祉担当理事（江成立夫） ジェンダー平等を推進するための働き方ということで、新たな制度についてでございます。
市民への質の高いサービスを提供するためにも、職員の育児・介護と仕事の両立、ワークライフバランスを実現することが大事であることから、働き方に関しては新たな取組は必ず必要だと考えております。既に他の自治体でも導入されている制度で、例えるとすればフレックスタイム制度の導入や、時差勤務制度の拡充、また、現在は未就学児までとなっております部分休業、これらの拡充などを考えてございます。これらのことについては、職員ニーズの把握に努めながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） ありがとうございました。ジェンダー平等の社会を実現するには、あらゆる視点に立った取組が求められます。市が率先して実施することで、ジェンダー平等が当たり前の社会を広く実現していただきたいと思います。
この件については以上で終わります。
最後に３番目の「能登半島地震」についてでございます。
これは、僕は３年間、東日本大震災のときに現地に行きました。そのときに感じたことは、岩手の人が書いた本でしたが、津波てんでんこという本がございました。要するに、大川小学校の例ではないですが、指導者、学校の先生が言うまで逃げないというようなことで全員が死んだわけですね。そうではなくて、それぞれ自分の身を守るため、自分でいいように行動するのが非常に助かる道だということは、津波てんでんこというような名前の本でございました。
それから、救護に行く人たちが、そのときは日本医師会では５人１組で5000チームほどを送ったのですが、アメリカのＦＥＭＡ（フィーマ）の大統領直属の災害対策チームですが、ここの人が来てくれて、いろいろ話合いをやりました。そのときにびっくりしたことは、毎年、１年に１回、各職種、医師会もそうですが、必ずその講習を受けるようにと、それは義務づけられております。それからもう１つは、その送られる援助隊の構成ですが、１チーム34人ぐらいですね。これはいろいろな職業の人が、保母もいましたし、それから獣医師もいました。そういう人たちが約34名で１チーム、それが毎年いつでも送れるように、大統領直属になっております。海老名市でもそのような考えをつくったらどうかなということを感じました。
大規模地震が発生した場合、その被害は、季節や時間帯によってもかなり状況が違います。同じ市内でも、地域により地質や地形、土地利用の形態、建築物などの実態が異なりますので、おのずと被害の状況にも特徴が出るのではないかと思います。
これは先ほど市長もお話があったと思うのですが、海老名市は今、高層の住宅が増えておりますが、あれは建築家の書いたものでは、非常用電源が地下か１階にあると、あれは非常に問題がありますと。というのは、エレベーターも動かなくなるし、それから20階まで階段を上がり降りするとか、それも無理だし、水が大体上まで上がっていきませんと。
そういう意味では、僕のところの施設も、大体３階にそういうあれを、非常用電源とかを置いてありますが、何とか今後の犠牲者を少なくするためには、そういうことが必要ではないかと思っております。
それから、火災の問題ですが、関東大震災でも、10万人死んだ中の９割は火災で死んでおります。それから、阪神・淡路大震災のときも、ガス管が破裂して、ガスが大量に漏れたところに、電気が真っ暗だから、電源をつけろということで火花が散ったのですね。それで大火災が発生しまして、約4000人はそこで死にました。非常に密集した住宅地でしたが、ああいうところで助かったのは、みんな公園のあるところに逃げた人だけが助かりました。火が行かない理由は、公園の周りに立ち木があるということがよかったと。それから、神戸市の人たちが言ったのは、道路をつくるために、川をみんな埋めて土管にしてしまったと。だから、消防隊が水を川から引くことができなかったということを言っておりました。これは、そういうことは現場からは幾つも、いろいろな教訓がございますので、よろしくお願いいたします。
以上で僕の質問を終わらせてもらいます。（時間切れのブザーが鳴る）
○議長（森下賢人 議員） 以上で葉梨之紀議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（森下賢人 議員） 次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。
〔戸澤幸雄議員 登壇〕
◆（戸澤幸雄 議員） 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行わせていただきます。
初めに、大きな１点目は、「防災」についてであります。
多くの議員からも言及がございましたが、改めて能登半島地震の被災により貴い命を亡くされた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興に向けて、私たちも力を合わせていきたいと思います。
地震の発生は１月１日午後４時10分頃、震源は石川県能登地方で、深さは16キロ、マグニチュードは7.6でした。阪神・淡路、熊本地震の7.3を超える規模であり、2020年から続く能登地方での活発な地震活動の影響や、最大震度７の周期１秒から２秒の揺れで、輪島市と珠洲市の中心部では、建物の３割が全壊したと言われております。また、断水して津波の危険がある中で、初期消火の遅れもあり、輪島市などでは大規模火災も発生、火災発生率は東日本大震災を上回っております。また、津波も発生し、能登町の白丸で4.7メートル、珠洲市飯田港で4.3メートルに達し、家屋流出の被害も起きております。また、地盤の隆起も見られ、能登半島の陸域が4.4平方キロメートル拡大し、輪島市で240メートル、珠洲市で175メートル、海岸線が海側に広がりました。さらに、輪島市では防波堤や岩礁が４メートル隆起し、専門家によりますと、数千年に１回の現象であるとのことであります。
地震に伴い、土砂災害や盛土の崩壊も相次ぎ、また、液状化現象による被害や斜面の崩落による河道閉塞も確認され、それらの被害も１万件を超えているようです。
このような自然災害を目のあたりにして、多くの議員から海老名市の備えについて質問がありましたが、まず小さな１点目として、地震災害についての海老名市での被害想定と課題についてどのように捉えておられるか伺います。
次に、小さな２点目として、相模川の氾濫による水害についてどのような想定をされているか伺います。
次に、大きな２点目は、「歩道の整備」についてであります。
海老名市内の歩道整備につきましては課題も多く、今後の取組が必要な箇所が非常に多く残されていると思いますが、昨今、高齢者の方からの相談が増えているように思います。私たちが何げなく歩いている歩道の段差や勾配について、足腰に不安のある高齢者や障がい者の皆様にとりましては、非常に注意を必要とする場合が多くあるようです。
高齢者に配慮した歩道整備についてどのように考えておられるか伺います。
次に、大きな３点目は、「地域活動に対する支援」についてであります。
市民の皆様の生活に密接する様々な課題や防災、また、充実した毎日を送るためにも、市民の皆様が自ら取り組む様々な地域活動は、今後ますます大切になってくると思っております。コロナ禍の影響で、動きを控えていたこともあり、さらなる支援が必要なことも増えてくるかと思いますが、小さな１点目として、補助金について、どのような取組をされているか伺います。
また、小さな２点目として、地域活動に対する様々な支援策についてどのように取り組まれておられるか伺います。
以上、市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。
〔戸澤幸雄議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「防災」についての１点目、地震災害についてでございます。
本市では、県の地震被害想定調査報告書で想定される６つの地震のうち、今後30年以内の発生確率が70パーセントと最も切迫性が高く、被害想定が大きい都心南部直下地震を想定して対策を行ってきております。今回の能登半島地震では、地震に伴う火災発生の恐ろしさやトイレ問題などが浮き彫りになっております。また、発災直後の被災地の物資不足の状況から、自前の支援物資輸送力保有も課題と捉えております。これらの課題への対応は早急に取り組んでまいります。
２点目の水害についてでございます。相模川はおおむね1000年に１度の確率で48時間以内に567ミリの降雨があった場合に氾濫するとされております。相模川が氾濫する場合は、市域の西半分が水没し、約６万人の市民が避難することになります。そのため、本市では令和元年台風第19号の教訓も踏まえた上で様々な対策を行ってきております。
２番目の「歩道整備」についてでございます。
本市の歩道整備は、海老名市道路交通マスタープランに基づく道路新設や道路拡幅と併せて進めております。特に小中学校の通学路における安全対策は重要な施策として鋭意取り組んでおります。歩道の整備に当たっては、バリアフリーに配慮し、高齢者のみならず、誰もが快適に移動できるような歩行空間の確保に努めております。
３番目の「地域活動への支援」についてでございます。
本市では、平成17年に市民参加条例、平成22年に市民活動推進条例を制定し、市民や市民活動団体及び行政が協働する環境を形成しております。市民活動団体への支援は、財政的支援、補償制度、税控除、相談事業の４つの柱で実施しております。これらの支援を継続することで、市民活動をより活性化していきたいと考えております。
また、地域活動において、本市の自治会加入率は、昨年度と比較して2.2ポイント減の61.4パーセントになり、低下傾向であるとともに、高齢化も相まって、自治会役員の担い手不足も課題になっております。そのような課題を少しでも解消できるように、自治会に対しては、従来から実施している地域づくり事業交付金、自治会集会所等設置事業補助金などの財政的支援のほかに、令和６年度から自治会が共通して使用している物品の貸出し、自治会ＳＮＳ「いちのいち」を導入し、自治会活動の充実を図ってまいります。
いずれにいたしましても、市政運営には、自治会を中心とする地域自治活動との連携は必要不可欠でありますので、今後も自治会との良好なパートナー関係を維持し、情報共有を図りながら地域自治の充実を図ってまいります。
１番目の１点目、２点目の詳細につきましては
市長室危機管理担当部長から、２番目の詳細につきましては佐藤
まちづくり部次長から、３番目の詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） １番目の１点目、地震災害についての詳細でございます。
都心南部直下地震では、市内全域において震度６強から６弱の揺れが発生し、発生時間にもよりますが、最大約950名の方が死傷し、約１万人以上の方が避難所に避難することが想定されております。また、建物については、揺れや液状化により4800棟が全半壊の被害を受けます。火災発生につきましては、10件以下と想定されておりますが、焼失家屋が290棟と予想され、火災予防が重要となります。その中で、自力脱出困難者が70名、エレベーター内への閉じ込めが140名想定されております。救助につきましては、人命に関わる事案が優先されることから、状況にもよりますが、エレベーター閉じ込めなどは後回しになることも想定され、対策が必要です。
また、下水道被害には、総延長10キロメートルが破損するとされています。破損は、どこが破損箇所か分からないので、各家庭でのトイレ袋の備蓄が重要となります。
２点目の「水害」についての詳細でございます。
相模川の洪水については、雨量もそうですが、城山ダムによる治水の影響を受けるため、城山ダムの緊急放流にも注意を払う必要がございます。城山ダムの緊急放流の可能性については３日前ぐらいから情報提供がございまして、半日前には確度の高い情報提供がございます。その上、最低でも３時間前と１時間前に通告がございますので、台風19号のときもそうでしたが、確実に避難指示を出すことができます。
また、令和元年台風第19号の教訓を受けまして、県に城山ダムの放流要領の見直しを要望し、現在では台風第19号と同程度の雨量の場合は、緊急放流を回避できるようになっております。
以上となります。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について佐藤
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（佐藤秀之） ２番目の「歩道の整備」について、高齢者に配慮した歩道づくりについての詳細でございます。
歩道の整備に当たりましては、バリアフリーに対応し、車椅子の方々が擦れ違いできる幅員を確保すること、それから歩道と車道の段差をなくすこと、また、歩道を平坦にすることなどを基本としております。近年、整備した事例といたしましては、既存の歩道幅員が狭く、車道との段差がある市道８号線の歩道におきましては、用地買収により歩道拡幅に伴い、バリアフリー対応に改修しております。また、市道512号線におきましては、社家小学校西側の用地を利用して歩道を新設し、歩車分離により児童が安心して通行できる道路へ整備を進めております。
しかしながら、過去に整備しました歩道につきましては、バリアフリー対応に再整備することにつきましては、新たな用地買収や沿線の宅地への出入りに影響が出ることなどの課題もあることから、可能な箇所から順次対応を行っております。
いずれにいたしましても、誰もが快適で安心して通行できる歩行空間の整備につきましては、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ３番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） ３番目の「地域活動への支援」についての詳細でございます。
初めに、市民活動団体支援の４つの柱についてでございます。
１つ目の財政的支援といたしましては、市民の自主的で公益性のある市民活動を支援することを目的に、市民活動推進補助金を交付しております。本補助金は、入門編、充実編、自立編と区分し、最大６年間で140万円の補助を受けることが可能となっております。
２つ目の補償制度といたしましては、市民活動に安心して参加できるよう、ボランティア保険に加入し、市民活動の不測の事故等に対応しております。
３つ目の税控除といたしましては、個人市民税に対する寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人を本市においても指定することで、個人からＮＰＯ法人への寄附を促進しております。
４つ目はボランティア相談でございます。これはえびな市民活動センターのビナレッジで、月２回、指定管理者が実施しているもので、専門のアドバイザーを配置し、活動への参加から団体の立ち上げまで様々な相談に対応しております。今後もこれらの支援を継続することで、市民活動の取り組みやすい環境の整備を進めてまいります。
次に、自治会への支援についてでございます。自治会への支援は様々な取組を行っておりますが、ここでは今年度以降から新たに取り組んでいるものをご紹介させていただきます。
令和５年度からは、防犯・防災、地域福祉、地域交流や備品整備等で活用できる地域づくり事業交付金の増額を行っております。また、自治会館等の新築・改修に対する自治会集会所等設置事業補助金を、面積に応じて上限額を引き上げるとともに、複数自治会で建設する際の補助額を加算いたしました。
令和６年度からは、自治会が実施する祭り等のイベント時の負担軽減のため、共通で使用する必要な物品を自治会に貸出しすることといたしました。さらに、自治会員同士のコミュニケーションの活発化、活動内容やイベントなどの情報共有等を図るため、自治会ＳＮＳ「いちのいち」の導入支援をいたします。
今後におきましても自治会活動の活発化や自治会役員の負担軽減の図る支援を行い、自治会員の加入率アップにつなげるための方策を自治会連絡協議会とも連携を密にしながら取り組んでまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、「防災」についてでございますが、海老名市で想定しているものについては様々あるということで、私、同期の議員もそうだと思うのですが、議員になるその年ですかね、11月選挙ですから、その年の３・11に東日本大震災があった。そして、一般質問も様々やらさせていただいたと記憶しております。その後、熊本がありまして、やはり様々、いつも想定外、ほかの議員も言っておられましたけれども、あるということなんですね。一般質問もさせていただきましたが、様々な講習も受けてまいりまして、やはり地震の際には、どうやって自宅から１回出るかということがまず大切になってくるといったようなお話を伺っております。そして、寝ているときには、枕元に靴を置いて、もう１つは笛を置いておくとよいというようなことも聞いておりますし、足をけがをしないように、すぐ靴を履いて、ガラスなどが、破片があっても、その上で、まずそこから、自宅から出るということですね。そして、熊本地震でもそうでしたけれども、余震が来る可能性もありますので、そこから火災をにらみながら避難所に逃げていくということになると思うのですが、まずは大規模火災をにらんで、広域避難場所に避難をしていただいて、そちらで火災がないことを確認して避難所に行っていただくということが基本ラインであると思っております。
行政としても様々な取組があると思いますが、この想定外といったようなことについては、やはり自助が一番大切である、どのように判断していくかが本当に大切であると思っております。そういう意味では、防災訓練とかシミュレーションを家族で話し合ってするとか、そういったことが本当に重要になってくるのだなと感じております。今回の能登半島の地震でありますが、本当に海岸線の地殻変動ということで、今までにないようなものであったとも聞いておりますが、この中で１つ課題としてあったのは、輸送力ということですね。
いろいろな物を運ぶのに自前の輸送力が重要とのことでありましたが、どのような状況があって、どのような対策を考えておられるのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 輸送力の関係ですが、支援を行っている被災地の市では、発災当初、物資を輸送する専用車両がなかったため、公用車を使用して、市役所と避難所を１日に何往復もする日が数週間続いたようで、職員の負担も顕著であったとお聞きしております。本市においても、発災時には限られた職員で、どれだけ効率的に物資を輸送できるか、輸送車両も含め研究してまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。被災された後、避難所にいても、それから、この想定では、首都直下型の地震があった際の想定もありますので、支援物資ですね、なかなか届かないという状況もあるかと思います。そういったときには、自前で大型防災倉庫から物資を運ぶ、そして配布をしていくというようなことが非常に大事なんだなということを思いました。こういうものは、やはり自前で持っていることが非常に大切なんだなと思いますので、これからもしっかりやっていただければと思います。
次でありますが、ほかの議員にも様々ありましたが、やはり火災予防が大切だということですので、具体的な対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 火災予防の重要性というところですが、重複する内容となりますが、輪島市内で発生した火災は、屋内の電気配線が地震で傷つき、ショートするなど、電気に起因した可能性があります。本市においても、東柏ケ谷地区をはじめ、住宅密集地区も多いことから、地震発生後の通電火災を防止するため、
感震ブレーカーの設置について普及啓発に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございました。重複したご答弁になりましたが、
感震ブレーカーについては、私も過去に要望させていただいて、自治会から配布をしていただいたりもしております。私の自宅にもついておりまして、ボールが入っていて、揺れで落っこちて、そのおもりでブレーカーが落ちるというようなものであると思います。単純な仕組みですが、本当に大切なことでありますし、これによって非常に安全を確認してからブレーカーを入れていただくということを徹底していくことが非常に大事であると思っております。
ほかの議員からもありましたが、高層のビルも、マンションとか様々あります。商業施設もありますが、市庁舎にもありますが、エレベーターが地震の際には停止してしまう。今は遠隔で復旧もできるようになっているとは聞いているのですが、閉じ込めに対する対策、どのように考えておられるか、お聞きいたします。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） エレベーターへの閉じ込めに対する対策ですが、本市においても、市長のご答弁でもございました中高層建築物が、地区防災計画を立てた10年前より大分増加している状況です。このエレベーターが万が一停止した場合の閉じ込め対策としては、エレベーター用防災チェアの設置をして取り組んでいく予定でございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） それぞれのビルの管理とかエレベーターの管理の中で、早めの復旧をということで、様々な対策を取られていると思うのですが、閉じ込められた場合には、そういうものが対策としてあるということで、市庁舎にもありますので、確認もさせていただいておりますが、これからもしっかりと、市内のエレベーターに全てつくような感じで取り組んでいただけるとよいのかと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１つは、下水道の使用ができなくなってしまうということで、トイレの備蓄が重要とのことですが、どのような対策を取られているのかお聞きいたします。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） トイレ対策につきましては、費用対効果の問題やプライバシー保護の観点などから、本市では既設のトイレにトイレ袋を使用して利用することを推奨しております。現在、約27万7000枚のトイレ袋を備蓄しておりまして、１人１日５回使用するとして、想定避難者数の５日分以上備蓄している状況でございます。トイレ袋につきましては、各家庭での備蓄が重要でありますので、今後も広報えびなや自主防災訓練等によって継続的に呼びかけてまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。自宅のトイレにつきましては基本的にトイレ袋ということで、各家庭で備蓄していただけると一番いいのかと思います。不用意に使ってしまうと、どこで詰まるか分からないということで、ほかの家庭にも被害が及ぶ場合もあるということなので、これはしっかりと枚数を、ビニール袋ですので、各家庭で備蓄が可能だと思いますので、自助努力としてやっていただくのがいいかと思います。広報えびなでも載っておりましたが、今後も周知をしていただいて、努めていただきたいと思います。
もう１つは水害対策のほうですが、2019年にすわ氾濫ということがありましたが、その教訓もあって、台風の予報が出たときには事前放流が可能になったと聞いております。ですので降雨量を予想して、事前に放流することで、備えることで、同じような台風が来ても余裕を持って対処することができるとは聞いております。ただ、想定外ということはどこにでもあるので、様々予想を裏切るというようなこともあるのかなと思いますので、やはり備えをしていくことは大切だと思います。
水害対策について、具体的にはどのようなものを考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 具体的な対策ですが、台風第19号の教訓を踏まえまして、城山ダムの緊急放流が予定され、相模川の氾濫のおそれがある場合に、市民などが車両などで緊急避難できる場所を確保するため、市内の立体駐車場などを有する企業に約7500台分の駐車スペースを無料で開放していただく協定を締結しております。
また、台風第19号では、過去最大の約5000名の市民が避難所へ避難しましたが、一方で、自宅にペットがいたために避難されなかった方も多くいらっしゃいました。今後、同様なことがあってはならないことから、令和４年２月に、災害時などに開設する全ての避難所でペットの受入れを開始し、ペットとともに避難できる体制を図っております。
以上となります。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 予報も事前に出ますので、素早く行動していただいて、まず避難していただくことが最善だと思います。相模川の氾濫、もしあっても、浸水想定区域が出ておりますので高いところでありますとか、違う地域にしっかりと逃げていただくということが基本なのだなと思いました。
実際に相模川氾濫が予想されると、また、なったというときに、私たち、また市民の皆様が注意すべきこと、これについてはどのように考えられているでしょうか。
○議長（森下賢人 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 相模川が氾濫した場合、市役所周辺を含みまして、海老名市の西半分が浸水想定区域となります。市民の皆様におかれましては、まず自分の住んでいるところが浸水想定区域なのかどうか確認をし、浸水の可能性があるのであれば、事前に風水害から身を守るマイタイムラインを作成し、いざというときに自分自身が取るべき行動を事前に決めておいていただきたいと思います。台風が接近し、激しい雨の中での避難は、危険と困難を伴うため、要配慮者等の避難に時間がかかる方は、避難指示を待つことなく早め早めに避難行動を起こすことが重要であります。
避難は浸水想定区域外、すなわち海老名市であれば、市の東側や市が開設する避難所等への水平避難を行っていただきたいと思います。何よりも自分自身の判断で早めに安全な場所に移動することが、水害から命を守るために大切なことと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。自然災害はいつ来るか分かりませんので、しっかりと準備をしていくことが何よりも大切だと思います。行政としても、市民の方々、周知をしっかりとしていただきながら、これからも対策をしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の「歩道の整備」で、高齢者に配慮した歩道づくりの取組について再質問させていただきますが、市道８号線をやり直して、非常によくなったと認識しております。きれいになって、幅も広くなって、本当に高齢者にも配慮したものが新しくできたところ、また新たにやり直したところについてはよくなっているのだなということを実感しているのですが、様々個別な箇所があると思うのですね。そういったもの、市民の方からもいただいているところではあるのですが、なかなかこれは一朝一夕にはできないものであるということは分かっているのですが、これもしっかりと取り組んでいただいて、できるところからやっていただくということが、やはり一番大事なのかと思います。
具体的に海老名駅の西口、泉１丁目、並木橋から海老名駅西口方面に向かって、ＪＲ相模線踏切を渡ってすぐの丁字交差点の北側道路は、新たな子育て世帯が増えており、エビーロード、そらかぜ通りと比較しますと、歩きづらいといった声も聞いておりますが、この点、市のほうではどのように考えられているかお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 佐藤
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（佐藤秀之） 今議員ご指摘の道路につきましては、恐らく旧市道307号線、現在2662号線と言いますが、こちらになると思います。こちらは海老名駅の西口に近い、泉１丁目と２丁目の間に位置しまして、昭和の時代に建設されたものになります。この周辺では高層マンションが多く建設されておりまして、新たな子育て世代が増え始めておりますが、これらの市民の方から、ベビーカーで走行しづらいというようなご意見をいただいているところでございます。この原因としましては、歩道が車道より20センチぐらい上がっておりまして、また、これがマウントアップ型と言われる歩道でございますが、幅員が1.5メートルと狭く、このために民地などの出入り部分におきましては切下げの傾斜がきつくなっております。また、この傾斜が歩道全体についているということも１つの原因となっております。
このようなマウントアップ型歩道の再整備については、先ほど申し上げた課題整理のほか、地域や近隣住民の方のご理解とご協力が必要となることから、これらを踏まえて、再整備の方針については今後研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。できるところはしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。子育て世帯が増えて、やはりお子さんを抱えながら、またベビーカーを押しながらということで、新たな課題も出てきているのだと思いますが、また、高齢者の方のご意見もしっかり聞いていただいて、ここが危ないんだというようなところは、今後もできる限り取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、違った点で、高齢者の方、やはりよく歩く方が多いのですね。前からいただいているのですが、公園とか、それから歩道にもベンチがあるところがあります。それについては本当にありがたいという声をいただいているのですが、ほかにも歩道を歩いていく中で、例えば駅に向かう道の途中であるとか、様々な道路の途中に、ちょっと休むところがあればいいなという声をいろいろ伺っています。ベンチではなくても、ちょっとしたパイプが段違いになっているような、ちょっとそこに腰を添えて休めるようなものでよいから、できないものかなという声を結構いただいております。今もしっかりと歩道を拡幅して、しっかりとベンチがついているところもありますし、考えられているとは思うのですが、そういう簡易なものでも結構ですので、ずうっと歩道を歩いていると、駅に向かって歩いていると、ずっと何もないというところもありますので、できるところから、これも取り組んでいただけたらと思いますので、要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、「地域活動への支援」についての再質問に入らせていただきます。
まず、市民活動団体への支援について、市民活動に対して４つの柱で支援しているということでございますが、様々な支援があること、まずは周知が大切であると思うのですが、この辺はどのように行っているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 市民活動団体支援の周知についてでございます。基本的には広報やホームページ、また、所管課窓口でパンフレットなどを配架するというところでございます。なお、先ほどご説明した市民活動推進補助金については、このほかに海老名駅自由通路のデジタルサイネージでの放映、また、公共施設や民間の店舗にもお願いしてポスター掲示なども行っております。
さらには、新たな周知方法としまして、令和４年度から市民活動団体の展示会を市役所のエントランス、またビナレッジのほうで開催しております。これは補助金制度の周知と併せまして、市民活動団体同士のつながりを創出することで、これまで市民活動に参加されてない市民にも、市民活動団体の存在を知っていただくという機会になるものと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。市民の方の市民活動団体、様々な取組をしている団体があると思いますし、これから本当に生活を豊かにしていく１つの要素ではないかと思いますし、大事な要素だと思いますので、周知、これからも努力していただいて、さらに市民の方に知っていただけるようにしていただきたいと思います。
それから、市民活動推進補助金ということですが、これについて交付の実績、またそういった団体からの様々な意見もあろうかと思いますが、具体的にこういうものがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 市民活動推進補助金の交付実績についてでございます。この補助金については平成22年度からスタートさせていただいておりまして、これまで、令和５年度までに延べ99団体に交付をして市民活動の推進を図っているところでございます。交付した団体の活動内容としては、環境保全や健康普及などの活動のほか、近年においては中学生、高校生も参加する合唱とか、あと様々な事情によって学習の機会を持てなかった方、不登校の生徒への教育機会の提供なども行っている団体もございます。さらには、外国籍の方で、日本語を学びたいという方々を対象に学習支援を行う活動などにも交付しているところでございます。
団体からのご意見と言ったところですが、交付実績のある団体を対象に、昨年の９月から10月にかけてアンケートを実施しております。その中では、団体が抱える課題として、まだコロナ禍の影響で、対面での活動制限が若干残っているということや、やはり役員の高齢化などで、ちょっと活動に支障を抱えているというようなご意見をいただいています。補助金を活用した効果としては、補助金により資金面の心配がなくなって、事業に集中することができた、補助金交付をきっかけに積極的に活動する会員が増えたというようなご意見もいただいております。
一方、補助金の審査を受けるために、書類の準備や報告等があるのですが、そちらに労力がかかっているというようなお話もいただいておりまして、交付実績がある団体については、その辺が若干簡素化できないかというようなご意見も頂戴したところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。様々な市民活動団体に補助金を交付しているということで、様々声もいただいていると。喜んでいる声もいっぱいいただいているのだなと実感しておりますが、また、さらに、多様な市民活動の皆様が活動できるような状況ができるといいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、自治会に関してですが、自治会への物品貸出しということがあると思うのですが、どのような物品なのか、また、どのような貸出しを行うのかお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 自治会への物品貸出しということでございます。これまで自治会のお祭り等において、年に一、二回程度しか使用しないもので、自治会それぞれが調達していました。これを市で購入することで財政的な支援ができるのではないかといったことでスタートさせていただく事業でございます。実際の物品としては、夏祭り等において、子どもたちに喜んでもらえるような綿菓子機であるとか、かき氷機、ポップコーン機などを予定してございます。
貸出し物品の管理については、シルバー人材センターに委託する予定でございまして、貸出し方法についてもシルバー人材センターに自治会が直接お申込みをし、それを受けた段階で、シルバー人材センターが自治会のほうへ運搬するというような方法を考えております。これによって物品の運搬も自治会負担が軽減されまして、自治会員の方々については活動に集中できるのではないかというようなことを考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。様々これからも自治会、様々な地域の方とイベントを組まれたりして、そのときに子どもたちに喜んでもらうとか、参加した市民の方に本当に喜んでもらえるようなものをということで、アイデアも含めながらやっていただければと思います。
最後になりますが、先ほどありました補助などを受ける際の手続の簡素化、また効率化についてですが、どのように行っていくおつもりなのかお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 現在、市を挙げてＤＸ化を推進している状況でございます。自治会や市民活動などの団体における補助申請手続や書類提出などについても、このＤＸ化の中で方法の見直しや簡素化を図ることが必要ではないかと考えております。そういったことで申請者の負担軽減を今後も図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。この辺は自治会の様々な活動においても、申請とか、それから報告といったようなことがあるのだと思いますので、ＤＸ化というのは、どのように行うかがなかなか難しいのだとは思うのですが、スマホとかＬＩＮＥとか、かなり高齢者の方も使っていただけるようになってきたのかなとは思いますので、現場の声をしっかり聞いていただいて、やりやすいものを考えていただけたらと思います。
自治会の加入率は、徐々に下がってきているというような状態ですので、この辺も、これからしっかりと支援をして、やはり地域の皆様の活動をしっかりとバックアップして、行政の１つの一翼を担っていただけるような形を考えていただきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（森下賢人 議員） 次に、
田中ひろこ議員の発言を許します。
〔
田中ひろこ議員 登壇〕
◆（田中ひろこ 議員） 田中ひろこです。通告に従い、大きく２点について一般質問を行います。
１、「当事者目線にたった障がい者支援」についてです。
(1)障がい者ケアセンターについて。
２月にわかばケアセンターを利用する家族の集いの話合いに出席させていただきました。家族の皆さんによると、令和４年から５年に、わかば会館の在り方が議論され、わかばケアセンターの移転計画が示されたため、家族の集いが独自にアンケートを取り、昨年３月に市長宛てに要望書を出したが、納得できる回答がなく、今年１月に要望書を再提出したとのことでした。
私は、１月の臨時会で、ケアセンター移転に係る費用の補正予算に対して、わかば会館一帯を子ども中心のはぐはぐゾーンにしたいという市の意向を尊重して賛成しました。しかし、たとえよい移転場所がどうしても見つからないという市の事情があるにしても、利用者や家族、ケアセンター職員から十分意見を聞き取り、計画を進めるべきと思います。
要望書への回答が２月27日にあり、３月８日には市との話合いが開催されましたが、今後、家族からの要望のすり合わせをどのような形で行う予定か、伺います。
(2)福祉法人についてです。
今定例会に市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正案が上程され、当初予算案には、福祉法人運営事業として4400万円が計上されています。これまで社協に委託していた共同受注、障がい相談窓口、喫茶スペース、専門相談窓口、就労支援を福祉法人が引き継ぐとのことです。
私は、既に社会福祉協議会があるのに、わざわざもう１つ福祉法人を立ち上げ、社協がやっている事業を委託することが本当に必要なのか、相当な理由がなければ市民の理解が得られないと考えています。
そこで伺います。①予算の説明資料には、行政が担えない、はざま的なサービスを必要とする人への支援とありますが、なぜ行政では担うことができないのか伺います。②今まで社協がやっていた５つの事業を別の法人に委託しなければならない理由は何でしょうか。③法人の新たな事業の拡充で、今までの事業がなおざりになってしまうのではないかという心配があります。委託事業の５か年計画を示していただき、法人に派遣する職員の数、専門相談などの人件費や経費の内訳を伺います。
大きく２点目の「市長の政治姿勢」についてです。
世間では、芸能界、相撲界、大学など様々なところでハラスメントが起き、ハラスメントを受けた人が泣き寝入りをしない社会の実現のために、全ての企業や団体にハラスメント対策が義務づけられ、必要な措置を取らなければ、組織のガバナンス、統治機能と言いますが、それが不十分ということで、法的責任を負います。海老名市は、ハラスメント防止に関する基本方針やハラスメント苦情相談対応要綱を策定していますが、自治体のコンプライアンス、法令遵守とガバナンスの観点から議会のチェックが必要です。
そこで質問します。①相談窓口への相談は、この３年間で何件あり、どのようなハラスメントの種類で、その後どのような対応が取られたか伺います。②令和３年度に実施したアンケートの回答者665人中、ハラスメントを受けたとする職員が65人いたそうですが、その後どのような対応がされ、何件解決されたのでしょうか。③市の職員のハラスメント研修の実績を伺います。また、④市長はいつ、どのような研修を受け、どのような感想を持たれたか伺います。
以上、この場からの発言といたします。
〔
田中ひろこ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「当事者目線にたった障がい者支援」についてでございます。
本市は平成28年３月に、ともに認め合うまち・海老名宣言を行い、障がいの有無に関わらず、誰もが安心して暮らせるまちづくり、地域共生社会を目指し、障がい福祉施策に取り組んできております。このような考え方に基づき、（仮称）障がい者ケアセンターを整備していくという形でございます。また、同様の考えに基づき、一般社団法人海老名市障がい者サポートセンターも設立いたしました。このようなことを通じ、「ともに認め合うまち・海老名宣言～かかわり・つながり・ささえあい～を実現していまいりたいと考えております。
２番目の「市長の政治姿勢」についてでございます。
ハラスメントは、個人の人格、尊厳及び人権を不当に侵害し、職務の円滑な遂行、職場のモラル及び職場の人間関係に悪影響を与えます。職場においては、個人が尊重され、職員同士がお互いに信頼し、対等なパートナーとして働くことができる環境づくりが不可欠と認識しております。本市では、海老名ハラスメント防止に関する基本方針を策定して、ハラスメント防止を図っております。
また、私自身も含めた全職員に対して、ハラスメント防止・対策研修を実施しております。ハラスメントを起こさないためには、やはりお互いを思いやる心であり、信頼関係、コミュニケーションの取り方であると認識しております。ハラスメントのない職場づくりを目指してまいります。
１番目の詳細につきましては篠原
保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては市長室長から答弁します。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） １番目の「当事者目線にたった障がい者支援」についての詳細、１点目の障がい者ケアセンターについてでございます。
わかばケアセンターの移転につきましては、利用希望者の増加や、新たな受入れが困難なことから、機能の拡充を図り、社家地区に新たな施設を建設するものでございます。移転につきましては、諸課題を解決すべく、市障がい者団体連合会会長や、同連合会の所属団体であり、わかばケアセンター利用者家族が属していられます団体等で構成される検討会から提言等を踏まえて方針を定めたところでございます。
全４回の検討会を実施したほか、昨年の５月、８月、10月に家族会や家族会に属する方々からのお申出をいただき、その時点で市の考えについてご説明をさせていただきました。
また、１月の臨時会におきまして、（仮称）障がい者ケアセンター等建設事業費として補正予算の議決をいただいた後、今後の計画についても、家族の集いの皆様への説明を行い、ご意見もいただいたところでございます。
今後も新施設の設備等につきましては関係者、関係機関との意見交換を通じながら、利用者に喜ばれる施設建設に取り組んでまいります。
２点目の福祉法人についてでございます。
２月に設立した海老名市障がい者サポートセンターは、ともに認め合うまち・海老名宣言～かかわり・つながり・ささえあい～、こちらのほうを実現することを目的として活動してまいります。
現在、市では、障害者総合支援法や児童福祉法に基づき、障がい福祉に関する法定サービスを提供しておりますが、支援の対象とならない方への対応など、課題を抱えておりました。今回設立いたしました一般社団法人海老名市障がい者サポートセンターが行う事業では、障害者手帳、こちらのほうの有無に関わらず、サービス提供が可能となってございます。
ご質問いただきました共同受注窓口、障がい相談窓口Ｋ.Ｔ.Ｓ、専門相談窓口、喫茶スペースにつきましては、障がいに特化した組織として設立いたしました海老名市障がい者サポートセンターが事業を担うことにより、これまで以上に効果的な運営に努めてまいります。
市職員の派遣につきましては、人事案件に関わることで、詳細には申し上げられませんが、実務的な担当者として１名の派遣を検討しております。市職員、専門相談員、支援員を合わせ11名体制で運営を予定してございます。市からの委託料は4400万円で、人件費、事業費を合わせたものとなってございます。事業につきましては、効果やニーズを捉え、柔軟に見直しを行ってまいりたいと考えてございます。海老名市障がい者サポートセンターとの連携をさらに深め、さらに支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について市長室長。
◎市長室長（澤田英之） ２番目の「市長の政治姿勢」についての詳細でございます。
本市では、ハラスメントに関する職員からの苦情などを受ける相談窓口を設置しており、ここ３年間での相談件数は５件で、内容はいずれもパワーハラスメントに関するものでございました。その対応といたしましては、相談員は、訴えた職員、訴えられた職員、また、客観的な状況を知るために、関係職員やその周囲にいる職員などからヒアリングを行います。その後の対応といたしましては、ケース・バイ・ケースとなりますが、関係改善を図るため、上司からの指導や、上司を含めて当人同士の話合いの場を設けるなど、解決に向けて取組を行ったところでございます。
また、アンケート調査では、パワーハラスメントを受けたと感じた職員は、令和３年度では65名、令和４年度の調査では66名となっております。アンケート調査ですので、無記名であることから、個人の特定等はできておりませんが、集計結果は庁議で報告を行っており、意識啓発に活用しているところでございます。
なお、ハラスメント防止に関する研修は、座学形式の研修を毎年60名程度で実施しており、昨年度からは継続的に、広く認識を深めてもらうための市長を含めた全職員を対象とする動画を視聴する研修も行っております。今後につきましても、引き続き研修、周知などを通して、ハラスメントのない職場環境を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 詳細な答弁、ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
最初の「当事者目線にたった障がい者支援」についてです。障がい者ケアセンターについて伺います。３月８日の市と家族との話合いに、私もオブザーバーで参加させていただきましたが、ご家族の方がそれぞれ重度心身障がいや、重度自閉症などのそれぞれのニーズがあるのですね。そのニーズを１つ１つ職員の方に丁寧に説明して、伝えておられたのが印象的でした。例えば、車椅子利用者が使えるトイレだとか、クールダウンの部屋の広さだとか、防音設備、手洗い場の工夫、散歩できる場所、移転先が高架下にあることから、振動を受ける影響が多いこと、安全な避難経路、送迎時間が長くなってしまうことなど、障がいのある家族とともに生きている、生活しているからこその要望がたくさん出されたと受け取っています。
移転先がどうしても変えられないというならば、今後、これから家族との話合いを何度でも積み重ねていただきたい。そして、建物の設計を、当事者や家族が中心になって進める、そのような形で進めていただきたいと私は思います。
移転計画のスケジュールについては、これまでも示されているかもしれませんが、分かっている範囲で結構ですので、ご家族のためにも、改めてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（森下賢人 議員） 篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） 移転のスケジュールという前に、建物の仕様等々、いろいろ議員のほうからもご意見、当日、私も３月８日、参加させていだきました。仕様に対する建設的な部分につきましては、可能な限り対応させていただきたいと考えてございます。
それでは、スケジュールについてでございますが、現在プロポーザルにより設計業者の選定をしております。設計については令和６年３月末から12月までを契約期間といたしまして、令和７年に入ってから建設工事を行う予定でございます。新施設の竣工については令和８年度中となる見込みとなってございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。３月８日に出された家族の思い、具体的な要望ですが、まだまだたくさんあったと思います。なので、今、丁寧に聞いて、これからも反映させていくと言ってくださいましたが、これからもぜひ話合いを積み重ねていっていただきたいと要望します。
そして、もう少しですが、その竣工は令和８年度とのことですが、まだ先が長いです。障がい福祉課が先頭に立って、この利用する当事者や家族を中心にして、建物をつくっていくのだという、そういうイメージを海老名市全体で共有していただきたい。なぜかというと、それこそが私はインクルーシブだと思うのです。本当にこの移転先がどうだか、どうなっていくのかとか、どうやってつくっていくのかというのは、その利用する当事者や家族が本当に日々それを使うわけですから、その家族を中心にして、そして、市の行政はそれを支えていくのだと、そして、その意見を聞きながらつくっていくのだ、そういうイメージを、ぜひこのことで、皆さんが進めていく、そのリーダーシップを、障がい福祉課のほうで取っていただきたい、そのように思いますので、要望といたします。
２点目の福祉法人についてです。私が、福祉法人の長期計画が必要だと考えるのは、委託費3000万円に加えて、委託変更に伴う委託内容の拡充として1400万円がプラスされているからなのですね。福祉法人の事業は、仕事、暮らし、住まいなど多方面にわたっていて、具体的な計画がなければ、どんな事業もそれに当てはまってしまって実施できてしまい、今まで社協がやっていた５事業がないがしろになるのではないかと心配されています。
ここでお聞きしますが、委託内容の拡充ということですが、具体的にどのような事業を拡充していくのか、その点について教えてください。
○議長（森下賢人 議員） 篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） 委託内容の拡充1400万円の増額といったところでございます。委託料の増額につきましては、これまで行ってきました各事業について、さらに障がい者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うために、支援員等の増員を行うために増額となってございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。きめ細かな支援という言葉は、とてもきれいな言葉で、何にでも本当につけ加えられる、飾れるような言葉だなと思っているので、具体的な事業をお聞きしたのですが、それをするための人員増だということも分かりました。
ここで、その福祉法人に委託する事業の１つである障がい相談窓口についてお話ししたいと思います。これはＫ.Ｔ.Ｓと言って、かかわり・つながり・ささえあいということですかね。Ｋ.Ｔ.Ｓという言葉でやっている障がい相談支援の事業なんですね。これは知らない方もいらっしゃるかもしれませんが、市役所南側の玄関の横にあります。そして、障がい者や家族、関係者が、実はそのピアサポート専門員として雇用されて、相談員を担っているのです。そのピアサポートというのは、当事者だったり、それから当事者の体験や経験を知っている、そして、その家族という方、そしてその関係者もピアサポートだと私は受け取っています。
その事業は、電話や面接相談をする中で、一般的な傾聴をするだけではなく――ただ普通に、今まで傾聴という言葉が随分ブームとなって、皆さんで傾聴しましょうということは随分広まってきましたが、そういう一般的な傾聴だけではなく、過去に受けたトラウマとか、自分が傷ついたことなどを、互いの経験を共有して、そしてその相談した人が、差別や抑圧に負けないで、自分らしく生きられるようにエンパワーメントできる、そのような貴重な相談支援となっていると私は受け取っています。そして福祉法人の目的と説明されている、行政が担えないはざま的なサービスを必要とする人への支援というのは、まさにこのＫ.Ｔ.Ｓが行っているのではないかなと私は感じているのですね。
そして、ここで伺いますが、昨日、市長の答弁にもありましたが、日本では、知的、身体、精神、３障がいのうち、精神障がいへの支援が一番遅れていると市長も言ってくださいました。それは私も本当にいろいろな支援者の方から声をかけられることは、本当にそのとおりだと受け取っていますが、そのＫ.Ｔ.Ｓの相談支援利用の８割は、精神障がいの方からなのだそうなのですね。
そして、この相談窓口の事業について市はどう評価しているか、その点について伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） 障がい相談窓口Ｋ.Ｔ.Ｓのほうにつきましては、平成29年度から事業を開始しております。このＫ.Ｔ.Ｓは障がい当事者や、その家族など、ピアサポーターが相談員として、同じ悩みを抱える相談員の経験を通して、相談者の困り事や悩みの解決の糸口をつかむために大変有意義であるものと考えております。相談件数も年々増加傾向にあり、継続相談の占める割合が高く、相談者の不安軽減を図るとともに、必要に応じて関係機関へつなぐ役割を果たしております。このようなことから、障がい者相談窓口Ｋ.Ｔ.Ｓは非常に重要な役割を果たしていると受け止めております。引き続き障がい者に寄り添った相談支援を進めてまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。このＫ.Ｔ.Ｓの相談窓口の事業、利用者からも本当に高い評価を受けていますので、ぜひ継続していただきたい。そして、市がこのピアサポート相談事業の有効性に、たとえ、もしかしたら懐疑的になったり、それから、これは単なる相談の入り口だよとかしか認識しなかったり、また、ピアサポートの強みやよさを生かし切れないのであれば、私は非常にもったいない話だと思っています。これは海老名で本当に先進的な事業だと思っています。このガイドラインを進めたり、ちゃんと共有したり、トラウマ・インフォームド・ケアというものがあるのですが、トラウマについてともに共有する、考え方を共有するということについて、市と福祉法人で統一した見解を持っていただきたい。そして、事業の充実と継続を約束していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） なぜ私が答弁するかというと、ちょっと勘違いをされている面があると思います。このＫ.Ｔ.Ｓは社協がつくった発想ではありません。市がつくったんですよ、直営なんですよ。直営でやることでやろうとしたら、基本的にその部分では、そういった相談員の人がよいだろうという形で、広く経験を持っている方をお願いした。それを一応市でやっているといろいろな問題があるから、では、社協で、ちょうど福祉法人をつくるという場面があるので、そちらにお任せをしたほうがよいという経過であります。
よって、今危惧していることは全くありません。私どもが言い出したものでありますから、それを大事に育てていくのが私たちの問題です。その危惧はどこから出ているか分かりませんが、田中議員が言われるのは、田中議員が見ていて、それを危惧したのか、そこのいらっしゃる方が危惧したのか、その問題があるならば、ちゃんとしっかりと私ども、障がい者サポートセンターと行政と、そういった形でしっかりとやっていきたいと思います。
以上であります。
○議長（森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 市長の答弁、ありがとうございます。市長が市がやってきた、もちろんそうです、私の手柄ではございません。もちろん市がやってくださった。それを社協に委託して、それが今度福祉法人に行かれるということで、関わっている方たちの心配があったので、市長と、そして皆さんにそのことをお聞きしております。評価してくださっていることは本当に分かっていますし、私も評価していますので。
そして、これから、もう１つだけ、時間がないのですが、注目されている、オープンダイアローグということを紹介したいと思います。これは福祉の先進国のフィンランドで30年以上実践されてきた、対話中心の心理療法です。その人のいないところで、その人のことを決めないでという障害者権利条約に根差した相談支援です。
日本でも、精神障がい者、ひきこもり、認知症やその家族、虐待を受けた子どもや保護者、そして児童相談所職員や刑務所の受刑者へのプログラムにも用いられ、広がっています。市内では、精神障がい者家族会２πｒが中心になって、５年前から取り組み、それを知った長田進治神奈川県議が、昨年２月に県議会代表質問で取り上げ、黒岩知事が、しっかりと研究したいと答弁されました。そして、副知事のお力もあって、昨年７月には県職員向けの講演会が実施され、先月は市内で神奈川県保健所職員によるワークショップも開催されました。障がい者支援に関わる全職員が学んで推進していただきたいと思いますが、市の認識を伺います。
○議長（森下賢人 議員） 篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） オープンダイアローグには、その人がいないところでその人の話をしないといったルールがございます。これは、患者不在のところで治療方針を決めないということであり、患者の尊厳や知る権利を尊重することにつながると言われております。
今年度策定いたしました障がい者福祉計画第７期の基本目標の１つとして、「“私たちのことを私たち抜きに決めないで”意思決定をささえるしくみづくり」を定めてございます。可能な限り障がい者自ら意思決定できるよう、相談支援体制などの整備に取り組むとともに、障がい当事者の尊厳を尊重できるよう、オープンダイアローグについても研究はしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。ぜひ推進していただきたいと要望いたします。
次に、「市長の政治姿勢」について伺います。再質問したいと思います。市は毎年アンケートを実施して、ハラスメントを受けたと答えた人は、令和３年度は65人、令和４年度は66人ということで、そのうち相談窓口に相談した人は３年間で５件しかいなかったとの答弁でした。事前の聞き取りでは、ハラスメント苦情相談対応委員会への相談は３年間でゼロだったそうです。毎年同じくらいの数の職員がハラスメントを受けていると訴えているのは、有効なハラスメント防止対策ができておらず、対応が不十分ということだと私は思います。市はアンケート結果をどう受け止めているでしょうか。そして、アンケートの自由記述には、先ほど市長室長からも少しお話がありましたが、自由記述にはどのようなことが書かれているか伺います。
○議長（森下賢人 議員） 市長室長。
◎市長室長（澤田英之） アンケートの結果として、ハラスメントを受けたと感じている職員が複数いることについては重く受け止めている状況でございます。これは、今後の取組の中で減らしていかなければならないとは考えております。
なお、令和４年度のアンケートで、ハラスメントを受けたと感じる66人のうち、最も多かったのが、叱責や過度の言葉を投げられたなどの精神的な攻撃というものでございました。具体的な記述につきましては、長時間の叱責ですとか説教、それから無視、高圧的な態度などというものがあったかと思われます。これに関しましても、職員の立場や関係性で最も多かった上司から部下というところもございますので、今後そういったところも注視しながら、日頃のコミュニケーション、職場環境をよくしていくためには、そういったものがすごく大切だと思いますので、研修等を通じながら、よい環境になるように努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。先ほどもありましたが、意識啓発とか研修で防止していくということも大切ですが、市では、ハラスメントの訴えがあった場合、先ほどお話がありましたが、上司から指導をしたり、お互いの関係改善を図るために、上司を含めて当人同士の話合いの場を設けるなどしているということでしたよね。
そして、私はハラスメントがこれだけ改善されないということは、相談室の相談員４人が行政内部の職員であること、そして、苦情相談対応委員会のメンバーが、市長室長や次長、職員課長など幹部６人だからではないかと私は思っています。ハラスメント被害者がなぜ相談しにくいかというと、上司や顔見知りの同僚に相談すれば、秘密が守られる確証はなく、上司が加害者の場合もあるからです。先ほどおっしゃいました、上司がやってしまっているということも言われましたが、また、相談することで不利益な扱いを受けたり、報復に遭うことを恐れるからです。
ここでお聞きしますが、職員が気軽に安心して相談できるよう、外部相談員を入れるか、第三者機関による外部相談窓口の設置を求めますが、市の認識を伺います。
○議長（森下賢人 議員） 市長室長。
◎市長室長（澤田英之） まず、ハラスメント相談員については、男性２名、女性２名の４名を選出しております。うち３名が職員課の職員で、１名が市民相談課の職員となっております。人選に当たりましても十分に配慮した上で、相談体制について職員から直接相談しにくいなどの意見というのは今までに受けたことはございません。というところで、現状では見直しの予定は今のところないと考えております。
外部の導入ということですが、ハラスメント相談員とは若干異なりますが、市では健康管理の相談として、心の相談とかメンタル相談、よろず相談などといった形で、外部の専門家の方が関わる窓口も設けております。そういったところと様々な機会を通じて、こういうハラスメント等のない組織づくりに努めているというところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ここからは要望といたします。令和５年度、昨年ですよね、アンケートを２月１日から14日までされたようですが、まだ集計がされていないとのことを聞いています。なので何とも言えませんが、３回目も同じような結果だとすれば、コンプライアンスを問わざるを得ません。まあ、オーバーと言われるかもしれませんが、これはやはりこの行政の中で、そういうハラスメントがあるということについて対応しなければならないという責務があります。小田原市は、パワハラ行為を繰り返していた職員の処分を３年以上放置していた問題で、外部有識者を招いたプロジェクトチームを立ち上げ、１月に外部の相談窓口を設置しました。対策の徹底を海老名市でも求めたいと思います。要望といたします。
次に、再質問したいのですが、今回ハラスメントについて質問したいと思ったのは、年明けに私が市長からハラスメントを受け、精神的な苦痛を味わったからです。１月10日、海老名商工会議所新年の集いで、市長が私のテーブルに来て、チラシに道路工事を書いただろう、あんた、何もやっていないのに自分の手柄にしてとどなるように言われました。私は、地域住民に公共工事を知らせただけですよと答えました。市長は、さらに、道路から車が進入するとか、けちをつけたと、再び強い口調で言われました。周囲には商工会議所の方や市の職員が名刺交換をしておられ、何が起きたのかと驚いておられました。
市長が問題にしたのは、私が発行している通信の中新田の水路の暗渠化のことです。私は議会ごとに通信を発行し、議会報告をしています。議会の二元代表制では、議員は市長の部下ではなく対等です。たとえ上司であっても、自分の考えを感情的に押しつけ、多くの人の面前で叱責するようなことは、パワハラ、ハラスメントに当たります。市長の発言は、議員の政治活動に対する圧力でもあります。市長の発言は大変重要です。市全体の政治姿勢につながります。このことについて市長はどう捉えておられるのでしょうか、伺います。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） あの場面で私が言ったことは、はっきり言って、その部分で、ビラのレポートについて、内容の部分を言ったつもりです。そのときに田中議員は、真剣に聞くのではなくて、何が悪いのという感じで言われました。そう私は感じています。その後に、その話をして、内容の問題で、あそこは危険箇所があるから緊急車両も入っていけない。そのために行政がやった。その後に工事をやったときに、田中議員のビラでは、正確にはあれですが、車が入ったらどうするんですか、皆さんの意見を聞きたいですとやったと。問題は危険があるから、まず、逃げ場所をつくりたいといった形で私も考えました。そういった中で、職員があそこの現場を見て、設計の費用を算出した。その費用を算出した段階で、総額のお金は今後かかってまいります。そういう部分で、そういう理解をしてほしいという気持ちでありました。まあ、口調は強くなったと思います。だけども、最終的に口調が強くなったのは、田中議員は私に、子どもじみたこと言わないで、小学生っぽいねと言ったことは覚えています。その言われたときに口調が強くなりました。政治家としてお互い、そういう部分はあろうと思いますが、周りに対して不快を与えたことは申し訳ないと。
でも、もしもあれだったら、正式に、こういった議会の場でやるということが１つの方法かもしれませんが、同じ政治家だったら、はっきりそう言っていただければと思います。それが、いわゆるパフォーマンスと捉えるか、市民がどうかと。私の場合は、基本的に、いろいろなことをお話をしておりまして、パワハラというのは、情熱的、感情的な人がパワハラでよく訴えられると聞いています。そういう中で、私も今まで、過去の中でこうやってきましたが、その部分では訴えられたことはありませんが、周りにパワハラだという不快な思いをさせたことはあったかもしれません、これは20年の間に。だけども、今回、そういう部分で、議員がそれなら、議員として正式に抗議のあれを出してください。ちゃんとお答えしますので、よろしくお願いします。そして、私から申し上げれば、はっきり言って、幾ら私の先輩であっても、上から目線で話をしないでください。よろしくお願いします。お互い対等の場というのは、対等の立場というのは、お互い対等の位置を尊重し合うことです。
○議長（森下賢人 議員） 質問と応答ということで、落ち着いてお願いします。
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 市長の謝罪を聞きまして、気持ちがちょっとすっきりしました。私が子どもじみたと言ったのは、内容について言ったのではないのです。市長が、まあ、目が三角になっていた感じがした、そして、とてもその場の雰囲気、皆さん本当に穏やかに、にこにこして名刺交換して、ああ、本当にこれから市をよくやっていきましょうねという感じでいたところが、市長の異様な雰囲気があったので、私はそのことを止めたくて言いました。とても異様な雰囲気でした。
ここでもう１つお伝えしたいのは、翌日の１月11日の議員会賀詞交歓会の冒頭、市長は次のように挨拶しました。前日の商工会議所の集いで、新会員が海老名を変えるには、内野市長を替えなければと名指しで言われた。そこから悪酔いしました。その後に田中議員と議論になりましたと、そのような挨拶をされたのです。ほかのことは言わずに、そのことだけ挨拶にされたのですね。私はどうしたのかなと思いました。そして、釈明の中で私の名前を挙げておられましたが、私への謝罪は一言も、そのときはありませんでした。多分どこかでまずかったなと思われたのかもしれませんが、その挨拶の中では、私の名前を出しながらも、一言も謝罪はありませんでした。
市長の発言は、やはりハラスメントに対して無自覚ではないのかなと、これは上から目線に聞こえるかもしれませんが、思います。そして、市長という立場というのは、海老名市、800人の職員のガバナンスをやはりやっている、その人ですから、本当にそういう意味で軽々しく言葉を出してはいけないなと思ったのです。市長はよく口をこうやって押さえますが、確かに情熱とパワーがある方はハラスメントをしやすい。でも、だからこそ今ハラスメントに対する法律ができて、それは駄目ですよと、そのハラスメントは魂まで潰すのですよ、人を殺すのですよということなのです。なので、そのことを分かっていただきたい。これは本当に思います。
また、もう１個、市長は、昨年10月の中新田コミセンの敬老の集いで、100名以上の高齢者の参加者の前で、そして国会議員２人、そして県議が１人いらっしゃいました。列席する前で、彼らの年齢には触れず、私の年齢を２回も言われて、自分よりも年上だよ、年上なんだよということをとても皆さんにアピールされました。それはアピールだと思いますが、選挙直前のことで、高齢者の方からは、あんなひどいことを言うなんてひどいねと、私には声をかけてくださった方も数人おられました。事件はいずれも市役所外で起きました。ハラスメントの定義には、通常の職務を遂行する場所以外の場所も含まれます。そして、勤務時間外の親睦の宴会等も含まれますと規定されています。ハラスメントは、先ほども言いましたが、権力や力を持つ者が相手をコントロールし、支配する手段です。人の尊厳や人権を無視した市長の発言に、私はやはり抗議したいと思いまして、この場で市長の認識を伺ったわけです。でも、先ほど、もう言っていただいたので、私はそれでいいかなと思っています。
まあ、ここでハラスメント対策に移ります。ハラスメント防止条例を制定している自治体は、令和５年度12月時点で全国で42あります。大和市は市条例を制定して、市長と議員、職員その他、本市に勤務する全ての者は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、人権侵害に当たることを理解し、他者に対しハラスメントを行ってはならないとしています。人間は誰でも間違いを犯します。市長も私も同じだと思います。誰もが法令違反をしない、させないルールをつくり、いざというときに訴えることができる仕組みづくりが必要です。
昨日、市長は、条例ありきではないとおっしゃいました。日々仕事の中で共に認め合って、全ての人の人権や障がい者に寄り添うことが大切だと、みんなやっているのですよとおっしゃったのですが、やはりそのために条例が同時に必要なのだと思います。（時間切れのブザーが鳴る）ぜひ市長の見解を伺います。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 条例はあくまでも、私どもがつくるという場合もありますが、先ほど言った、議員もあるのですから、議員からつくることもあり得ると思います。そういう部分で、全体の中でやっているわけですから、そういう部分をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 以上で
田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後０時18分 休憩）
――
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―――――――――――――――
（午後１時10分 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森 英之議員の発言を許します。
〔森 英之議員 登壇〕
◆（森英之 議員） 皆さん、こんにちは。政進会の森英之です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きく３項目の市政に関する一般質問をさせていただきます。午後の１発目で最後ということで、いろいろなプレッシャーを周りから受けておりますが、はねのけて頑張りたいと思います。さて、いよいよ一般質問の最後の順番となりました。前回の令和５年12月も最後の順番でしたので、私は２回連続の大トリということになりました。前回の一般質問では新人らしさを前面に出していましたが、今回は少々趣向を変えて、少し成長した新人のような演出をしてみたいと思います。そういった面で、成長は微々たるものですが、少なくとも前回よりは、いわゆる言い間違いの回数を減らすことを目標にしておりますので、どうか引き続き温かい目で見守り、ご答弁いただければと思います。そして、今回の質問内容ですが、前回も引き続き、皆さんご昼食を取られたということで若干眠気もあると思いますので、眠気ざましの効果も狙いながら進めていきたいと思います。もしそうでなければ、私の声と質問が心地よいものだったというところで、それもうれしいかと思っております。途中で刺激的なトピックスも少しありますので、ご用意をしておりますので、最後までお付き合いください。それでは皆さん、本定例会の一般質問の最後、どうぞよろしくお願いいたします。
ちなみに、ここまでの冒頭の挨拶は、前回12月の一般質問の質問の内容のデータを踏まえた、ＡＩが出力した原稿です。ここから私の一般質問でございます。
１番目の質問として、来年度の予算にも示されております「自治会のＳＮＳの運営」についてお伺いいたします。
本年初頭に発生した能登半島沖地震に際し、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災された全ての方々の早期の復旧と復興を切に願っております。この災害において、海老名市でも災害の２日後から迅速な支援を行っています。その自治体間の支援もさることながら、被災地では自治会が地域の救助や救出活動、避難所運営など、行政と連携して災害対応に積極的に行動されたことで、たくさんの命を救うことにつながったと注目をされました。また、自治会の役割はこのような有事の際だけではなくて、日々の地域の清掃活動であったり、防犯のパトロールであったり、道路の整備の報告等、地域の治安や環境の維持にも取り組まれ、平時においても市の継続的な発展に大きく寄与しているものと思っております。
さらに、防災の観点に戻りますが、昨日の同会派の永井議員の質問の中にもありました震災、風水害の発災の際に、海老名市は在宅避難が主となり、そのサポートは消防団、そして地域の若い世代が中心になるように思います。そういった面でも、平時の自治会での世代間の
コミュニティ形成と強化、地域の日々のコミュニケーションが有事の際に、地域の力の本領の発揮に貢献するものと思われます。このように震災をきっかけとし、有事、平時問わず、メディアにも数多くの自治会の取組が取り上げられ、改めて自治会の役割と重要性が日本中再認識されたと思っています。
こうした中で、来年度より導入予定の自治会ＳＮＳは、地域コミュニケーションの効果という観点から大いに期待できるものと思っております。高齢者が少しずつスマートフォンに慣れ親しんできたこともありまして、今すぐ既読になる、あのおばあちゃんが、全然既読がつかないな、何かあったのかなというように、日々の安否確認にもできたり、フレイルを急激に進めるコミュニケーションやつながりの断絶からも緩和されると、高齢者にも、ある一定の効果があるように思っています。これらは本来的には自治会のあるべき役割や姿の１つかなと思っております。このように自治会ＳＮＳは自治会の役割を浸透拡大し、強化する政策であるとも感じています。
そこで、この場からの１番目として、自治会ＳＮＳの導入目的についてのお考えをお伺いいたします。
２番目、「市役所及び公共施設のＷｅｂサイトの運用」についてお伺いいたします。
海老名市のウェブサイトは、リニューアル以降、各所からその情報設計や見やすさ等でよい評価をいただいているように思っています。情報の更新や災害時の情報提供も非常にスムーズであり、日々の運用に邁進されているように存じております。これは市民サービスの向上に大きく寄与しており、市職員の皆様の努力に敬意を表したいと思っています。
しかしながら、さらなる使いやすさを向上させるため、また、ウェブサイトにおける海老名市のブランディングとシビックプライドの醸成のため、また、時代と最新の技術とデザインに沿うように改善していくべき点が幾つかあるように思います。
まず、市民にとってより今欲しい情報をスムーズに取得できるような改善、改修が必要となると思っていまして、例を挙げると、市役所までのアクセスや経路やバスとかの情報を市役所のサイトで調べようかなと思ったとします。私、ユーザーは、恐らく「アクセス」と、サイトの右上にあるのですが、検索の窓で検索して、検索のボタンを押すということになりますが、そうすると、今の現状は、結果としては、「アクセス」で検索したのにも関わらず「利用」とかと出てきてしまうのですよね。そして、利用がハイライトされた検索結果が出てきてしまいます。これはあくまでも一例ですが、市民、ユーザーの意図から若干外れた結果がどうしても表示される仕様になっています。また、同様にサイトのデザインに関しても、市民、ユーザーの知りたいことや目的を達成するために、より分かりやすく、使用するユーザーに配慮したデザインにするべきと考えています。
そのユーザーインターフェースと言うのですが、ユーザーインターフェースやユーザー体験――これらをまとめてユーザビリティーと言いますが――を考慮したサイトデザインを実装している自治体の最たる例としては、渋谷区が挙げられます。渋谷区では、区民のニーズを反映し、一番上にカテゴリーをアイコンつきで大きく表示しています。かつその順番も、恐らくですが、時間帯や時期、恐らく見る人にもよって、そのパーソナライズ化されている、個別化されているように見受けられます。サイトのトーンとしてはホワイトを基調として、シンプルかつユーザーの行動に配慮した情報設計が行われています。使いやすさに集中した取組が日々行われていると思っています。
それらを踏まえ、この場から２番目の１点目として、市が考える市役所ウェブサイトの目的を教えてください。
２番目の２点目として、そのために現在ユーザビリティー、ユーザーの使いやすさや検索システムをどのように考えているかを教えてください。
３点目として、サイトの改善のスケジュールがあれば教えてください。
３番目へ行きます。「保育所の整備・運営」についてお伺いします。毎議会、前回もやりましたが、今回もお願いします。
市役所、駅周辺で開発が順次進んでいくと、継続的に発展していくと思いますが、同時に保育需要が10年程度は増加の一途をたどると思います。代表質疑の答弁でもあったかと思いますが、来年度の保育園の申込み数も今年度と同程度かそれ以上になると見込まれております。そして、海老名市の継続的発展を鑑みると、増加率は増加の幅の予測の分析も困難であると答弁もいただきました。
その予測困難性を踏まえた上で、現時点での保育所新設整備の今後数年間のロードマップをお伺いいたします。
また、増加するであろう保育園の質の維持の向上の施策の概要もお伺いしたいと思います。
以上、市長、当局の明確なる答弁をお願いし、この場からの質問を終えさせていただきます。
〔森 英之議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 森 英之議員のご質問にお答えします。
１番目の「自治会ＳＮＳの運営」についてでございます。
本市では、昨年４月にデジタル化による市民サービスの利便性向上と効率的な行政運営を目指し、えびなスマデジ宣言を行いました。地域社会のデジタル化を実現するため、自治会ＳＮＳを導入することで、自治会員同士のコミュニケーションが活発化し、活動内容やイベントなどの情報共有を行いやすくなり、交流が深まるものと思っております。また、自治会活動の活発化及び自治会役員の負担軽減を図ることで自治会員の加入率アップにつながることを期待しております。
しかしながら、スマホなどが慣れない高齢者の方が多くいらっしゃいます。これについては、デジタル推進課では、今後地域を回って、できるだけそういった講習会を多く開くということが前提になっておりますので、森議員がそういうところで見ていただいて、こういうことが必要だということがあれば、ご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、２番目の「市役所及び公共施設のＷｅｂサイトの運用」についてでございます。
市のホームページは、よりよい市民サービスの提供を行うため、誰もが必要な情報を入手できるよう、利用しやすさ、分かりやすさ、安全性に配慮して作成しています。また、図書館や文化会館の一部の公共施設のホームページには、指定管理者で工夫を凝らし、必要な情報を取得しやすいように努めております。ホームページの技術は日々進化し、利用者のニーズも変化している中、市民の皆さんにとってより使いやすいホームページを検討してく必要があると考えております。
しかしながら、今、情報の取り方というのは、ＤＸの関係では、ホームページは意外と低いということは言われています。何が一番市民が情報を取りやすいかといったことも、やはりシティープロモーション課とデジタル推進課が相談しながらやっていくということが必要だと思っています。そういう部分では、選挙もいろいろ変わっておりますから、そういう面では、公職選挙法の枠はありますが、フルにそういう形が今後利用されるような政治家が多くなると思います。そういう面では、行政も、どういう形が皆さんが一番利用しやすいか、見やすいか、そういうものも研究するということが最大限の必要なことではないかと思います。
３番目の「保育所の整備・運営」についてでございます。
海老名駅周辺を中心に保育需要が集中し、待機児童が発生していることは大きな課題と認識しております。これについては、私ども、人口は14万人に達しました。それから今後は市街化区域に編入されるこの市役所周辺については40ヘクタール、人口は3500人という形を取っておりますが、保育需要がどれだけあるかは、ある程度見込みしかできません。
しかしながら、今現在、この市役所周辺の少し東口のほうでありますが、こちら側にありますが、数か所保育所を民間でつくろうという計画があります。これで大丈夫かというと、大丈夫ではありません。そういう部分では私ども、公設民営の保育所の検討に入っております。場所をどこにするのか、あるいはどういうものがよいのか。しかしながら、１つだけ言えることは、少子・高齢化の社会で、少子化へは絶対に向かいます。そうしますと、その保育所が未来永劫ずっと20年、30年残る保育所ではありません。時限的なものとして考えないといけないと。ある課題をスピード感を持って解決していく。それには、やはりそういうことが必要だと思います。１回つくったら、そのまま公立の保育園は残るということではなくて、よって、だから私どもは公設民営にしていきたいと。
今、保育所は民間施設が相当多くあります。最終的には公立がありますが、民間保育園は、少子化を迎えたときに廃園するという状況があることはあります。そういう中では、民間保育所の皆さんが一歩踏み込めないという状況があります。ここでもう一園つくっても将来、20年、30年やっていけるかいけないか、そういう問題が大きな課題だと思っています。よって、そういうことを含めながら、これからの保育行政は、一応現実の問題がある需要についてを解決していく。それを将来どうやっていくかということの中では、やはり民間は今まで保育行政を担っていただいている民間の方ですから、それを潰すようなことはできません。そういう部分では行政側が調整を取らないといけないというふうになってくると思います。そういう中では、何しろスピード感を持って新規保育所の整備を進めてまいりたいと考えております。
それから、もちろんその中で、これだけ保育園が多くなりますと、質的な問題が議論されます。そういう面では、いいことに、公立保育園、民間保育園合同で保育士の研修が今年度始まりました。そういう部分では、自分たちがためになる、スキルを上げられる講師を選んでいただいて、うちのほうがバックアップしてやっていくという形でやっております。加えて、海老名市民間保育会と合同で保育士の就職相談会である保育士就職フェアも開催しております。しかしながら、今後も、やはり保育士になる資格を持っている方は相当いるのですね。だけど現場で働かないという方が多くいらっしゃいます。そういう形の中の今の風潮でありますから、どうかそういう部分では、給料を上げれば来るのかというと、そうでもないということを聞いています。そういう部分では、保育の質の向上に、今後も、民間保育園を含めてやっていきたいと思っています。
１番目の詳細は
市民協働部次長から、２番目の詳細は市長室次長から、３番目の詳細は奥田
保健福祉部次長から答弁します。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） １番目の「自治会ＳＮＳの運営」についての詳細でございます。
自治会にＳＮＳを導入することによりまして、行政や自治会員に対するデジタル回覧板等の情報発信、会員による投稿、閲覧のほか、各種の団体やサークルなどの情報交流が可能となりまして、地域
コミュニティの活性化が期待できると考えてございます。
今般導入の「いちのいち」については、自治会役員による避難所の案内や安否確認の機能などを有しておりまして、自治会員が自治会長等への避難報告に利用できるといった機能も備えてございます。また、清掃活動や自治会の各種イベント、会議など様々な予定を登録して共有することができるため、失念の防止にも活用できるものと考えてございます。将来的には、ＳＮＳによる自治会との情報共有を深めてまいりたいと考えてございます。
なお、導入自治体がまだ少ない状況、それから活用方法の研究も必要であることから、令和６年度のおいては有益性を確かめるための活用実験を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について市長室次長。
◎市長室次長（高田俊一） ２番目の「市役所及び公共施設のＷｅｂサイトの運用」についての詳細でございます。
演壇から小問として３つあったと思いますので、初めに１点目の市役所ウェブサイト、ホームページについての目的についてでございます。ホームページの目的は、市民が必要とする情報やサービスに簡単にアクセスできること、あるいは市からの情報を効果的に発信すること、さらにはセキュリティー対策を講じ、信頼性、安全性の高いものにすることが挙げられます。
次に２点目のユーザビリティー、ユーザーの使いやすさや検索システムについてでございます。使いやすさについては、ユーザーでございます市民の皆様の視点でつくることが重要と考えており、見やすさや必要な情報が網羅されていること、さらには携帯、スマホでの閲覧、申請が可能であることなどを踏まえて作成してございます。また、検索システムについては、目的でも申し上げたとおり、必要とする情報やサービスに簡単にアクセスすることが重要であると考えてございます。
３点目のサイトの改善スケジュールについては、具体的な計画はございませんが、不具合が生じた際は適宜改善を図るとともに、市民ニーズを的確に捉え、他市や技術の進捗状況等を踏まえ改善を図ってまいりたいと考えてございます。なお、議員からご指摘いただいた点については、できるものから改善を図ってまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、今後も市民の視点に立ち、市民の皆様に使いやすいホームページが提供できるよう調査研究してまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ３番目の詳細について奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） ３番目の「保育所の整備・運営」についての詳細でございます。
保育所の今後数年間のロードマップということと質の維持向上ということについてですが、まずこの保育所の整備計画については、公表はしておりませんが、今後の保育需要について、人口推計のデータとか保育需要率、いわゆる保育の申込み率の推移を基の予測を行っておりまして、これらのデータを参考に、新規保育所の整備促進を図っているところでございます。
公設民営の保育所整備については市が主体的に進めてまいりますが、そのほかの新規保育所の運営主体は民間事業者であることから、情報の取扱いについては十分に注意する必要があり、先の整備予定についても不透明な部分がございます。また、計画を立てても、民間事業の進捗などにより、人口動向や保育需要は変動するため、予測が難しい状況となっております。こうしたことから、開園が確実となった段階で順次新園の情報を開示させていただいております。
保育の質の担保・向上のための施策としては、今年度より公立・民間合同による保育士研修会を開催いたしました。この研修会は、保育の質の維持向上を目的に、公立・民間の保育士が一緒になって企画して、文化会館大ホールにて２回開催し、当日は多くの保育士が参加いたしました。
こういった取組を今後も継続していくことにより、公立・民間を問わず、保育士の知識の習得やモチベーションの向上を図り、子育て環境のさらなる充実につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） 丁寧な答弁、ありがとうございます。質問席より順次再質問させていただきます。
１番目の「自治会ＳＮＳの運営」についてお伺いいたします。自治会のＳＮＳのプラットフォーム、いちのいちという名前だと思います。それについてお伺いしたいのですが、このプラットフォームの選定の理由とか背景とか経緯がありましたら教えてください。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（曽田努） いちのいちの選定の理由についてですが、本システムは令和５年５月から総務省で実施している自治会等における地域活動のデジタル化実証事業に採用されているもので、その有益性が高く、また、提供元が小田急電鉄ということで、その導入支援を期待できるものでございます。そういうことから、海老名市自治会連絡協議会、以下、自治連と申し上げますが、全体会でご紹介したところ、興味を持たれた自治会から自治連を通じて利用のご要望がございましたので、実証実験を開始したところでございます。
また、本市では本年２月に小田急電鉄と包括連携に関する協定を締結しておりますので、ＤＸ施策に関することでの協力を期待できると考えてございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございます。総務省のお墨つきもあって、かつ自治会の連絡協議会とお話できているということで安心しました。これまでのそのいちのいちの進捗であったり、これからの開発、導入のスケジュールについても、ちょっと詳細にお聞かせいただけますか。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 導入のスケジュールについての詳細でございます。まず、令和５年の10月、最初ご希望いただいた14の自治会から利用をスタートしてございます。令和５年度については導入実験期間としてございまして、令和６年度を活用実験期間と考えてございます。今年度の導入実験終了後には、自治会へ活用や利用者数などのアンケートを行う予定としてございます。令和６年度は23の自治会でご利用を希望されており、予定しておりますが、その他の自治会についても情報の提供を行って、利用自治会を増やしてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、自治会それぞれのペースに合わせて利用をサポートしていけるように進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございます。順次導入していくというところだと思います。ありがとうございます。先ほどちょっと活用のシーンについてもお話があったと思うのですが、もう少し詳細、どのように日々かつ、有事、平時とあると思うのですが、どういう活用のシーンを想定されているかをもう一度お聞かせください。
○議長（森下賢人 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） いちのいちについては、冒頭で市長からご答弁申し上げているように、スマートフォンが活用できるという点が非常に大きくて、スマートフォンやパソコンからのアクセスによって時間と場所を選ばない利用が大きなメリットになると考えております。
ちょっと繰り返しになるのですが、回覧板や地域イベントなどでご活用いただける各種機能がございまして、さらに災害時の安否確認等に関しては、もちろんいわゆる対面や通常のご連絡方法による安否確認のもう１つの手段として、デジタルによる安否確認といったことが新たな手段として活用できると考えてございます。実際の活用事例として、現在ご参加いただいている自治会では、イベント開催後の本当に直後に、そのイベントの状況などが、そのＳＮＳにアップされておりまして、本当に時間を空けない掲載で、イベントに参加された方はその楽しさを、また、すぐに思い出せるし、参加されていない方についてもすぐ共有できると言った点がございます。そういった活用をされている例がございまして、即座にイベントの楽しさを自治会員へ伝えられるというＳＮＳの強みを生かした、地域の話題の１つになることと期待してございます。
なお、今後、いちのいちをご活用いただけるように、自治会へのタブレットの貸出しなども今考えているところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございます。イベントの体験を共有できることは、地域のコミュニケーションにもとても有効だと思うので、どんどん活用してもらいたいと思っています。
自治会のＳＮＳについて、達成の指標をお伺いしたいと思っていて、いつまでに何を達成するかを、まだぶれている状況とか検証の状況ではあると思いますが、お聞かせいただければと思います。
○議長（森下賢人 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 重要目標達成指標ということでのご質問と思いますので、こちらは自治会ごとの活用の熟度とか運用方法、正直申し上げて、まだ見定められていないということがございまして、いわゆるＫＰＩと言われるときに使われる数値的な指標は設定してございません。ただ、今年度終わったあたりで利用状況調査等を行って、一定の満足度が満たしていければと、区切りで確認をしていきたいと考えてございます。
また、デジタル機器に対して苦手な意識を持たれている方などに対してのフォローをし、投稿数や閲覧者数を伸ばし、コミュニケーションの活発化を目指せるような行動を取っていければと思ってございます。
なお、目標としては、３年程度で全ての自治会にご参加いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございます。３年程度というところでございました。ＫＰＩの達成状況とかユーザーから、市民からのフィードバックがあった場合に、機能改善やデザイン改善ができたらいいなと思っているのですが、その体制を取られているのかと、取られているのであれば、それはどのようなものなのかを最後に教えてください。
○議長（森下賢人 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 満足度や改善要望などについては、今後の自治会への展開で重要な指標になると思われますので、実証実験の区切りに合わせて吸い上げるという形を考えております。なお、システムの改善体制についてですが、本システムは自治会向けのＳＮＳとして開発されたものではございますが、汎用のクラウドシステムということになってございまして、本市向けの専用開発のものではございません。ですので、ある程度システムに合わせてこちらが使っていくような仕組みになるかと思われます。
しかしながら、開発会社が小田急電鉄ということになりますので、包括連携協定等も踏まえて、吸い上げた要望等については、こちらは随時伝えていけるようにしたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございました。以下要望として伝えさせてください。今現在、海老名市でたくさんのマンションが建ち並んでいて、今後多く建設される予定になっています。マンションではマンションの管理組合があって、自治会の役割をそこが担っていることが多いと思っています。それらの既存のマンションとか新規のマンションの管理組合とこの自治会ＳＮＳの連携もできればなと思っていて、それができるとオール海老名で防災や防犯、環境整備ができるのではないかと思っているので、そのあたりも研究していただければと思っています。
もう１つ、先ほど自治会のペースに合わせて利用をサポートしていけるように、というご答弁がありました。おっしゃるとおりかと思っていて、自治会ＳＮＳのような地域のプラットフォームは、どのような形であれ、今後、海老名、日本に浸透していくのは時代の流れで間違いないかなと思っています。しかし、現在では既存の方法を続けていきたいよとする自治会もいますでしょうし、導入したいよという自治会もいらっしゃいますでしょうし、それぞれあると思いますので、自治会の特性とか、先例とか、人間関係とか、そういうものを考慮して丁寧に導入を進めていって、性急にならないようにしていただければと思いますことを要望として、次の再質問に行きたいと思います。
「市役所及び公共施設のＷｅｂサイトの運用」についてでございます。公共施設も市役所と同様に、サイト運営として、学級閉鎖の情報を市全体で共有するというところをお伺いしたいと思っておりまして、昨年の10月から、つい昨日も、海老名市の小中学校にて、学年閉鎖はまだですが、学級閉鎖が多く発生しているように見えています。これらの学級閉鎖の状況は、現在は速報として、海老名の小中学校では、各学校単位で通知や連絡が来るようになっていると思うのですが、海老名市というのは駅の前で、小学校、中学校のお子さん方が塾や習い事で交流がとても盛んでして、そこで風邪をうつされたりとかインフルエンザをうつされたりとかすることが多いような現状になっています。
学級、学年閉鎖の速報について、市全体で情報を市民向けにＬＩＮＥとかを活用して、即時で、かつ受動的な手段で共有できれば、学級、学年閉鎖のない学区のお母さん、お父さんが準備できるのですね。そろそろうちも学年閉鎖、学級閉鎖になるかもしれないと。それで買いだめをしたりとか、もしかしたら会社を休むかもしれませんとなることがあると思っています。なので、こういう情報共有の在り方についてのご見解をお願いしたいと思っています。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） ちょっと私的なことであれですが、先日、家族で共有すべき大事な情報を私がちょっと失念してしまって、娘の逆鱗に触れてしまったということもございました。本当にこの情報共有というのは大事なことだと、それは本当に認識してございます。
今、学級閉鎖のお話ですので、そちらのほうをお答えしますが、原則、即日市のホームページにまずアップさせていただいてございます。加えて、市のシティプロモーション課を通してプレスリリースを行っておりまして、報道機関の判断でニュースとなるケースもございます。議員おっしゃっていましたが、学級閉鎖が発生した学校においては、その学校の保護者宛てに、保護者への情報配信システム、今スママチと呼んでいますが、こういう形で発信はしています。
全体に周知したほうがよいのではないかというお話ですが、まずこの学級閉鎖の状況ですが、昨年９月から３月の、もう数日前までですが、100を超えておりまして、特に小学校ですが、最近では毎日のように学級閉鎖がございます。いずれにしても、このスママチですが、令和６年度中、令和７年の３月までに、今のこのスママチをやっている業者が撤退されるということで聞いてございます。今後はＬＩＮＥなどによって切り替える、違う方法などを準備していきたいということで現在進めております。
ただ、先ほど申し上げたように、毎日のようにそういうことが出たときに、それを毎日発信してよいのかといった問題もあろうかと思います。例えばはやり始めとか、ポイント、ポイントでそれを出していくとか、そういうこともあろうかと思いますので、効果的な周知方法については、教育長とも十分よく相談して、前向きに研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討いただければと思っています。うちの妻もそうですが、どうしても準備したくなる、そろそろかなと思って、いざなってしまうと、もう動けないので、買い出しもなくて、結局買い出しを私に頼ってしまいますが、そうなると、遅い仕事なので、イオンしか行くところがなくてという状況になってしまいますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。
似た話として、ちょっとコミュニケーションの関連ですが、今、海老名市の広報情報とか、海老名市で行われるイベントの情報のまとめと発信を、現在複数の市民有志がＸ、旧ツイッターを通して継続的に行っているという現実があります。それらの市民有志の皆様が発信して、海老名のブランディングに貢献してくださるのも、海老名市のそもそものシビックプライドの結実だとは思っています。これらの発信に対して支援等の検討や市としての対応、何かあるかお聞かせください。
○議長（森下賢人 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（高田俊一） 特にここにいらっしゃる議員の皆様方も、Ｘ等でいろいろと発信をしていただき、ありがとうございます。現在、市の支援策としては、共催事業や名義後援というものはございますが、民間企業あるいは各種団体、個人による独自の事業や、あるいは情報発信への支援は行っていないのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございます。この後、要望になってしまうのですが、このような市民有志の取組が海老名市のいわゆるオープンイノベーションと言うのでしょうか、いろいろなものをつくり上げていくということにもつながると思いますので、何かしらの協力体制の研究をいただければと思います。
別の観点から、最後要望したいと思います。海老名市の市役所や公共施設のウェブサイトのセキュリティーチェックについて要望させてください。昨今、自治体や公共施設のサイトやサーバーで、システムへのサイバー攻撃が多く発生しています。それら自治体や公共施設は、セキュリティーが最新のものでなかったり、それでいてサイバー攻撃の被害にあったときには、影響はとても深刻なものになるのですね。攻撃者にとっては格好の材料で効果が得られやすいという状況でございます。
昨日、教育長の答弁でもあったように、幸い海老名市においては安心かとは思うのですが、日本全体としては、教育現場でもそういう個人情報の取扱いとかセキュリティーのようなものの堅牢性の強化が、メディアでも注目されているという状況でございます。先ほど演壇で申し上げた、少し刺激的なトピックというのはこのことでして、ちょっと皆さんと危機感を共有したいなと思って、サイバー攻撃の事例を幾つか挙げさせてもらいます。
去年、2023年７月に名古屋港で、大きな船がたくさん入るのですが、コンテナ管理システムである名古屋港統一ターミナルシステムに障害が発生しました。湾内の全ターミナルの作業が中止になって、その障害の原因はランサムウェアというウイルスに感染したことでございました。結果３日間港が止まってしまって、その経済損失が100億円になりましたという事例がまずあります。次は大阪ですが、病院のカルテ情報が同じくランサムウェアで攻撃されて、電子カルテが６週間見えなくなってしまった、そして閲覧できない状態になって、この攻撃の経緯は、何と病院が利用する給食の事業者の機器からだったのですね。全然関係ないようなところから感染しています。
このように、近年、自治体や公共施設は攻撃対象として常に狙われていて、その被害は甚大になりますと。なので、市公共施設ではセキュリティーチェックの脆弱性への対策を今も行っていることは承知しています。行われていると思いますが、ＤＸを市が全体として取り上げていくという状況だからこそ、今後も適宜抜かりなく強化してもらって、改めて堅牢性を高めるというところを要望として挙げさせてください。
それでは最後の項目です。「保育所の整備・運営」について再質問させていただきます。
新設の入り口として重要になるであろう事業者からの新設の相談件数もお伺いしたいのですが、現在、事業者からの相談とかアプローチとか提案とか様々あると思うのですが、言いづらい部分、差し支える部分があるかもしれませんが、現在どのくらいの事業者から相談をされているかとかいうことが分かる範囲でお伺いできればと存じます。
○議長（森下賢人 議員） 奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） 新規保育所の整備については、保育需要の高い海老名駅周辺とか市役所周辺地区において開発を予定する事業者から、特にこういう整備については打診をさせていただいているところでございます。この件数については申し上げることはできませんが、先ほど市長からも申し上げたとおり、次年度以降について複数の事業者と検討を進めているというところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございます。先ほど市長からも２件ほどできそうだというところを言っていただいたので、少し心強い答弁かなと思いました。
市長からの答弁にもありました、先ほどの質の担保と向上についての詳細をお伺いしたいのですが、各保育所で保育、教育の質とか状況の把握とか、質の維持についてどのようなことが行われているかお伺いしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） まず、各保育所の状況の把握ですが、保育所の適正な運営の確保を目的として、毎年県と合同で監査を実施しております。この監査は、主に施設の整備や運営に関する基準が守られているかといった確認を行っております。
質の向上については、公立と民間の垣根をなくし、海老名の保育所全体の保育の質を高めることを目的に、公立・民間保育園交流会というものを令和４年度から組織しております。この交流会では、公立、民間双方の保育士による交流とか意見交換を積極的に行っておりまして、先ほどお答えした保育士研修会の企画運営とか公立保育園の保育士による民間保育園への視察なども実施しております。お互いにこういう保育の質を高め合う体制を築いているところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございます。引き続きそういう監査とか質の向上の取組をよろしくお願いします。
最後に保育士の確保と戦略についての詳細をお伺いしたいのですが、市独自で保育士の確保のための、先ほど市長からも、お金だけではないんだよなという発言をいただきましたが、給与、手当の改善策がある場合は、その計画を教えてください。同様に給与、手当等以外でも、保育士確保のために今後の戦略や取り組む予定の計画を、分かる範囲で構いませんので、教えていただければと思います。
○議長（森下賢人 議員） 奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） この保育士に限らず、あらゆる職種において福祉人材の不足が社会的課題になっているものと認識しております。根本的な課題解決に向けては、国がその原因を把握し、的確な対策を講じるべきであり、様々な機会に国に対して要望をしているところでございます。
このような状況を踏まえて、本市としては保育士の確保や適正配置のため、施設型給付費など国の制度に加えて、市費による補助を行っております。具体的には常勤保育士１人当たり月額１万2000円を補助する保育士処遇改善費をはじめ、配置基準を超える保育士の配置に対し補助を行う保育士配置費、障がい児受入れに対する保育士の雇用経費を補助する障がい児保育費など複数など補助メニューがございます。
また、市内認可保育所の保育士確保を目的として、海老名市民間保育会と海老名市の共催で保育士就職フェアという就職相談会を年２回開催しております。こちら今年度の実績としては、２回の合計で50名の方にご来場いただき、保育士確保のイベントとしては非常に多くの方の参加がございましたので、民間保育会からも喜びの声をいただいております。この取組については来年度も継続して実施していく予定でございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 森 英之議員。
◆（森英之 議員） ありがとうございました。とてもよい数字だと思うので、続けていくのと同時に、コンテンツというかイベントの内容の強化もよろしくお願いします。
市長の答弁にあったように、保育士の免許を持たれている方でも現場に出てこれていない方がいらっしゃるのですよね。そういった方の掘り起こしも、どうにか研究していただいて、保育園の整備ができても質がちょっと落ちてしまったねと言われないように、海老名市としても、オール海老名で全面的に子育て支援を行っていければなと思っています。皆様のご協力をよろしくお願いします。私の一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で森 英之議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は３月27日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。お疲れさまでした。
（午後２時25分 散会）...