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海老名市議会 > 2024-03-11 >
令和　６年　３月　第１回定例会－03月11日-03号

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  1. 海老名市議会 2024-03-11
    令和　６年　３月　第１回定例会－03月11日-03号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-18
    令和　６年　３月　第１回定例会－03月11日-03号令和　６年　３月　第１回定例会 令和６年３月１１日（令和６年第１回定例会第３日目） 令和６年３月１１日午前９時００分、第１回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２２名 　　　　　　　　　　　　　伊左次雄介議員　　　　たいら学　議員 　　　　　　　　　　　　　さのるみ　議員　　　　藤枝ふみひこ議員 　　　　　　　　　　　　　三宅紀昭　議員　　　　ありいあいこ議員 　　　　　　　　　　　　　鈴木さよ子議員　　　　葉梨之紀　議員 　　　　　　　　　　　　　大塚真樹　議員　　　　森　英之　議員 　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　大下久美　議員 　　　　　　　　　　　　　星　伸一　議員　　　　たち登志子議員 　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　松本正幸　議員 　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　宇田川希　議員 　　　　　　　　　　　　　永井浩介　議員　　　　藤澤菊枝　議員 　　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　田中ひろこ議員 ２．欠席議員　　　なし ３．議事日程 　　日程第１　　議案第１６号　物品の取得について（令和６年度使用小学校教師用教科書指導書）
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１件文教社会常任委員会報告） 　　日程第２　　議案第２４号　令和５年度海老名市一般会計補正予算（第１３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１件予算決算常任委員会報告） 　　日程第３　　市政に関する一般質問 　　　①　藤　澤　菊　枝　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　能登半島地震における消防の活動と課題について 　　　　　２　今後の高齢者福祉について 　　　②　星　　　伸　一　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　不登校支援について 　　　　　２　引きこもり対策について 　　　　　３　（仮称）障がい者ケアセンターについて 　　　③　大　塚　真　樹　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　高齢者のＱＯＬ向上を目的とした政策について 　　　　　２　地球温暖化対策の取り組みについて 　　　④　松　本　正　幸　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　開発に伴う電波障害について 　　　　　２　防災対策について 　　　　　３　西口地区の交通渋滞の対応策について 　　　⑤　ありい　あいこ　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　脱炭素社会実現への取り組みについて 　　　　　２　子どもたちの多様な学びの場について 　　　⑥　た　ち　登志子　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　防災・減災対策について 　　　　　２　重要土地等調査法について ４．付議事件 　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２７名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　　　副市長　　　　　　　　　萩原圭一 　　副市長　　　　　　　　柳田理恵　　　　　　　教育長　　　　　　　　　伊藤文康 　　市長室・保健福祉担当理事　　　　　　　　　　都市建設担当理事　　　　松本潤朗 　　　　　　　　　　　　　江成立夫 　　教育担当理事　　　　　小宮洋子　　　　　　　理事兼経済環境部長　　　金指太一郎 　　理事兼まちづくり部長　谷澤康徳　　　　　　　市長室長　　　　　　　　澤田英之 　　財務部長　　　　　　　藤川浩幸　　　　　　　市民協働部長　　　　　　告原幸治 　　保健福祉部長　　　　　伊藤　修　　　　　　　消防長　　　　　　　　　大野公彦 　　教育部長　　　　　　　中込明宏　　　　　　　危機管理担当部長　　　　村上順一 　　市長室次長　　　　　　高田俊一　　　　　　　財務部次長　　　　　　　佐藤哲也 　　市民協働部次長　　　　曽田　努　　　　　　　保健福祉部次長（子育て担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ともみ 　　保健福祉部次長（健康・保険担当）　　　　　　保健福祉部次長（福祉担当） 　　　　　　　　　　　　　小松幸也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原勝彦 　　経済環境部次長　　　　吉沢正樹　　　　　　　まちづくり部次長（都市担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清田　聡 　　まちづくり部次長（建設担当）　　　　　　　　消防本部次長　　　　　　河井　務 　　　　　　　　　　　　　佐藤秀之 　　教育部次長　　　　　　江下裕隆 ６．出席した事務局職員　　５名 　　事務局長　　　　　　　小澤孝夫　　　　　　　事務局次長　　　　　　　中島真二 　　議事調査係長　　　　　左藤文子　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　田代貴之 　　主査　　　　　　　　　江﨑英俊 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（森下賢人　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和６年第１回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　会議に先立ち、申し上げます。本日３月11日は、東日本大震災の発生から13年を迎えます。この大震災により多くの尊い命が奪われ、甚大な被害がもたらされました。本来であれば地震発生時刻の午後２時46分に合わせ、震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するべきでありますが、議事の進行も考慮して、ただいまから黙祷を捧げ、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしたいと存じます。 　皆様、ご起立をお願いいたします。では、黙祷をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔黙　祷〕 ○議長（森下賢人　議員）　黙祷を終わります。ご着席ください。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　初めに、 △日程第１　議案第16号　物品の取得について（令和６年度使用小学校教師用教科書指導書）を議題といたします。 　本件に関する委員長の報告を求めます。戸澤幸雄文教社会常任委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。 　当委員会では、議案第16号について３月６日に審査を行いました。採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、いずれも全員賛成による原案可決であります。 　審査の中では、教科書指導書は1394セットで充足するのかについて、教科書指導書を購入する周期についてといった質疑がありました。 　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　これより委員長に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（森下賢人　議員）　挙手全員であります。よって議案第16号　物品の取得について（令和６年度使用小学校教師用教科書指導書）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、 △日程第２　議案第24号　令和５年度海老名市一般会計補正予算（第13号）を議題といたします。 　お諮りいたします。本件に関する委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって本件に関する委員長報告は省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。松本正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党議員団を代表して、議案第24号　令和５年度海老名市一般会計補正予算（第13号）について反対の立場で討論を行います。 　今回の補正は、災害に必要な補正であることは認識しているところです。しかし、繰越明許費補正として、デジタル手続法対応作業委託費、597万円が含まれています。これはマイナンバーにひもづけされているものです。この間、公的給付金の受取口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報を登録されたケースが7400件を超え、他人に年金記録が閲覧されたケースが170件、障害者手帳の誤登録62件など、トラブルが多方面で多発するに及んでいます。
    　以上の理由で反対し、討論を終わりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　次に、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　討論を終結いたします。 　これより議案第24号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○議長（森下賢人　議員）　挙手多数であります。よって議案第24号　令和５年度海老名市一般会計補正予算（第13号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、 △日程第３　市政に関する一般質問を行います。 　通告に従い、順次発言を許します。 　初めに、藤澤菊枝議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　登壇〕 ◆（藤澤菊枝　議員）　おはようございます。政進会の藤澤菊枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 　１番目の「能登半島地震における消防の活動と課題」についてでございます。 　元旦に能登半島を襲った地震から２か月半がたとうとしています。最大震度７の揺れは多くの尊い命を奪い、今もなお行方不明となっている方がいる状況にあります。現在、避難された方は二次避難所として被災地外のホテルや旅館が割り当てられ、そちらへ移っている人も多いようです。一時は３万4000人もの方が、体育館や集会所などの一次避難所に避難しており、現在でも約１万人の方が避難生活を余儀なくされています。また、７万棟を超える住宅に被害が及んでおり、いまだ２万戸余りで断水が続いているということでございます。亡くなられた原因は、家屋倒壊によるものが114人、土砂災害によるものが９人、火災によるものが４人、津波によるものが２人、災害関連死の疑いが２人、非公表が８人ということです。100人を超える犠牲者が出たのは熊本地震以来となります。現在も復旧作業が続いており、被災地の方々は今なお不自由な状況が続いておられることを思うと、心が休まることもありません。不幸にしてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々が戻ることを願っております。 　この地震は、年明けの極寒の中、津波の発生、道路や水道、電気などのライフラインが壊滅的な被害を受け、復旧支援にも影響を及ぼしたと伺っております。また、輪島市では大規模な火災が発生し、多くの建物が甚大な被害を受けており、大変つらい気持ちになります。 　発災後、海老名市では、飲料水などの支援物資の搬送や、被災地における現地の支援活動のため職員を派遣するなど、積極的な支援を行っており、被災地に寄り添ったすばらしいことであると感じております。市長は、今年の政策に連携協力を掲げておりました。趣旨が異なるかもしれませんが、この支援に関して、私は大きな意味で連携協力の１つの形であると感じております。また、消防からは緊急消防援助隊として消防部隊を派遣し、被災地で活動されたと聞いております。真冬の雪が降り積もる中、大変なご苦労があったと思います。このような中で職責を全うされた職員の皆様には頭が下がる思いでございます。 　震災は忘れた頃にやってくると言われますが、近年では平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災、平成23年３月に発生した東日本大震災、平成28年４月に発生した熊本地震、平成30年９月の北海道胆振東部地震など、今でも映像に映し出された衝撃的な光景を鮮明に覚えております。こういった大きな地震の発生は予想することが難しいものでございますが、このような災害の光景を見ると、本当に発災した場合にどうしたらよいか、とても不安な気持ちになります。 　市が災害に対する危機管理体制に力を注いでいることは十分承知しております。また、全国の各都市、民間企業と災害協定を結び、いざというときに迅速な援助を受けられるよう、常日頃からその体制を整えていただいていることは大変心強く感じております。昨年、関東大震災から100年が経過し、今回発生した能登半島地震も教訓とし、この機会に改めて災害に対応することを考える必要があると感じております。 　関東大震災は、大正12年９月１日に発生し、東京や横浜を中心に大きな被害をもたらしました。死者、行方不明者は10万人以上、建物の倒壊や火災で焼失した面積は広大なものであったと聞いております。そして、近い将来発生が危惧されている大規模な地震には、南海トラフ地震、首都直下地震などがあります。中でも、関東から九州の広範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされている南海トラフ地震と首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70パーセントという高い数字を予想されております。 　このようなことを考えると、私たちはこれからも地震や自然災害と共存していかなければならないことは避けられないものと思っております。しかしながら、適切な対策と高い意識を持って臨むことで、被害を最小限に抑えることができるものと考えております。そのために、今までの教訓を生かしつつ、将来の災害に備えなければなりません。 　そこで質問ですが、今回の能登半島地震において、消防は緊急消防援助隊として消防部隊を派遣したということですが、その活動や新たな課題などがありましたらお聞かせください。 　次に、２番目の質問は、「今後の高齢者福祉」についてでございます。 　初めに、第９期えびな高齢者プラン21についてお伺いいたします。 　現在の日本は、令和７年に団塊の世代が全員75歳以上となり、令和22年には団塊ジュニア世代が65歳以上を迎えるなど、高齢化は進展の一途をたどっております。海老名市においても、平成24年１月に高齢化率が20パーセントであったのに対し、令和６年２月には24.7パーセントに増加しております。そのような状況の中で、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるための環境整備が必要とされており、地域で支え合う仕組みづくりや健康で自立した生活を支援する体制づくりが必要とされております。高齢者及びその家族が安心して笑顔で生活が送れるよう、地域において相談支援の強化や、多くの高齢者が関心があり心配している認知症について、今後さらに支援が必要だと感じております。 　そこで、令和６年度からスタートするえびな高齢者プラン21【第９期】の中で力を入れている事業として、どのような事業を考えていらっしゃいますか。 　次に、高齢者の外出支援についてお伺いいたします。近年高齢者の免許返納が進んでいる中、返納後の移動手段として外出支援のニーズが高まっています。本市においては、福祉有償運送サービスをはじめ、高齢者への外出支援として様々な対策に取り組まれていることと思います。今後、高齢化が進むにつれ、外出支援のニーズも多様化することも予想されておりますが、市としての考えをお伺いいたします。 　以上、２項目につきまして質問させていただきました。市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日から３日間の市政に関する一般質問で19名の議員から47項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「能登半島地震における消防の活動と課題」についてでございます。 　元旦に発生した能登半島地震は、驚きとともに身が引き締まる思いでありました。お亡くなりになられた方々のご冥福と被災された方へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興を願っているところであります。 　今回の震災を受け、本市としても、いち早く物資の支援を行い、状況に応じて継続した支援を続けております。緊急消防援助隊の派遣につきましては、第６次までの派遣で42名の職員が被災地に赴き、災害活動に従事いたしました。積雪地帯における活動は大変厳しいものであったと報告を受けております。また、消防援助隊の後には、一般の職員あるいは保健師、栄養士を含めまして、３月末までに100名を超える職員が被災地に赴くということになっております。この経験を踏まえ、必要となる資機材の整備をしっかりと行っていくこと、そして、震災は他人事ではない、日頃から常に自分事と捉えて14万市民をいかに守るかを考え、今後も市の災害対策に全力で取り組んでまいります。 　２番目の「今後の高齢者福祉」についてでございます。 　初めに、第９期えびな高齢者プラン21についてでございます。 　第９期えびな高齢者プラン21の基本理念は、第８期計画の理念を継承し、「一人一人が笑顔で暮らしていける地域共生社会の実現」でありました。高齢者が住み慣れた地域で安心して毎日を笑顔で過ごすためには、地域の特性に合った地域包括ケアシステムの一層の深化と推進が必要でございます。地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向けた基盤であり、地域共生社会の実現こそ地域包括ケアシステムの目指すべき方向と考えております。このような考えに基づき、えびな高齢者プラン21を策定いたしました。 　次に、高齢者の外出支援についてでございます。 　高齢者が笑顔で暮らしていくため、気軽に外出できる環境をつくり、健康の保持増進を図ることが重要であります。You Bus（ユーバス）、地域の団体による移動支援、デマンド型交通高齢者外出支援事業が、これからの高齢者の外出支援における３本柱であります。特にデマンド型交通高齢者外出支援事業は、高齢者の介護予防を目的に介護保険制度の保健福祉事業に位置づけて実施する予定でございます。現在、６月下旬の実証実験運行の開始を目指して準備を進めているところでございます。 　１番目の詳細は消防長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について消防長。 ◎消防長（大野公彦）　１番目の「能登半島地震における消防の活動と課題についての詳細でございます。 　消防本部では、消防庁長官の指示を受けまして、１月９日から１月29日まで６回にわたり、42名の職員を緊急消防援助隊として被災地に派遣いたしました。派遣部隊の構成は、消火隊５名と後方支援隊の２名、合計７名が１回の派遣で出動し、本市は神奈川県大隊の一員として輪島市で活動を行ってまいりました。消火隊の活動内容は、土砂災害により倒壊した建物や大規模な火災現場での捜索活動、また、施設など倒壊危険箇所の安全確保措置、現地消防署の業務支援など多岐にわたる活動を行ってまいりました。道路が至るところで寸断されているため、車両による移動が制限され、活動現場まで１時間以上かけて徒歩で向かい、さらに、現場は重機が進入できないため膝まで埋もれながら土砂を搬出するなど、非常に困難な活動でございました。また、後方支援隊は、消火隊が現場での活動を行っている間、燃料の確保や宿営地の整備、食事の準備など、消火隊の活動が円滑に行えるための支援活動に従事しております。 　今回の被災地派遣を通して、寒さと雪によって活動がより困難となることなど、迅速に活動するためには、あらゆる状況に対応できる資機材を準備しておくことが課題となりました。それに伴いまして、本定例会に提案した補正予算に緊急消防援助隊の資機材整備に関する経費を計上させていただいております。 　今後も、緊急消防援助隊の活動に対してあらゆる状況を想定し、被災者、ひいては市民の皆様を守り、我々消防の使命を果たせるよう、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　２番目の「今後の高齢者福祉」についての詳細でございます。 　えびな高齢者プラン21は、老人福祉法に基づく高齢者保健福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に作成した計画でございます。第９期えびな高齢者プラン21では３つの基本目標を掲げております。まず１点目が、生きがいを持って健康生活を送るための事業推進、２点目が、地域包括ケアシステムの一層の深化・推進、３点目が、介護保険制度の適正な運営でございます。この３つの基本目標に関連する９つの重点事業といたしまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、フレイル予防事業、地域包括支援センターの運営、認知症高齢者支援の推進などを掲げております。 　高齢者保健福祉計画は、高齢者の生きがいづくり、一人暮らしの高齢者の生活支援、寝たきりや要介護状態の予防など、取り組むべき施策を定める高齢者福祉事業全般にわたる計画でございます。一方、介護保険事業計画につきましては、要介護認定者数や施設整備、介護保険の給付対象となるサービスごとの見込み量を定める介護保険運営の基盤となる計画でございます。両計画を一体的に推進することによりまして、地域包括ケアシステムの一層の深化を図るとともに、１人１人が笑顔で暮らしていける地域共生社会の実現に努めてまいります。 　次に、高齢者の外出支援についてでございます。 　高齢者の介護予防や認知症予防、健康増進、生きがいづくりなどを促進するためには、日常の外出機会を増やすことが重要でございます。デマンド型交通高齢者外出支援事業は、介護保険法における保健福祉事業として位置づけ、65歳以上である第１号被保険者の介護保険料を財源の一部として実施いたします。利用対象者は、運転免許を持たない65歳以上の高齢者で、要介護、要支援の認定者や介護保険制度に基づくチェックリストの該当者などでございます。ＡＩを用いた予約システムの活用によりまして効率的な配車を行い、システムに登録した自宅から病院や商業施設、公共施設など様々なニーズに応じた利用が可能となるものでございます。利用料金は、市内で民間交通を利用した場合の負担などを考慮いたしまして、ワンコインで支払いできる500円程度として検討しております。本事業を通じまして、介護予防や介護の重症化予防に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らしていけるよう実施してまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、項目順に何点か再質問をさせていただきます。 　初めに、１番目の「能登半島地震における消防の活動と課題」について再質問させていただきます。 　非常に苛酷な状況での活動であったことがよく分かりました。今回の任務では、寒さと雪が大きな障害であったとのことですが、季節などによってあらゆる状況が想定されますので、全てに対応できるよう十分な資機材の整備をお願いしたいと思います。また、様々な苦労があったことと思いますが、具体的にどのような事象があったのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　活動上、苦労した具体的な事象ということについてお答えいたします。 　雪や道路状況などにより車両の運行制限があったことから、重量のある資機材の搬送に困難を極めました。宿営地でのエアテントでの生活は、テント内部に多量の結露が発生し、隊員の衣類や荷物がぬれてしまうなど着替えもできず、また、テントに積もった雪を夜通し除雪したため十分な仮眠も取れないといった想定外の事象も発生しております。また、宿営に必要な発電機に関しまして、燃料の調達が困難であったため使用制限をかけたこと、乾電池を使用する機材において低温のため十分な能力が発揮できなかったことなどがございました。さらに、道路状況が著しく悪かったため、他市の消防車両のタイヤがバーストするなどの事象が発生したことから、当市におきましても急遽スペアタイヤを本部から搬送するなどの対応を図りました。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ご答弁ありがとうございました。苛酷な状況での活動、また、ゆっくり休めるはずの宿営地においても十分な仮眠が取れない、大変な厳しい状況であったこと、本当に大変でございました。また、燃料の調達が難しかったことなど、対応できる資機材を準備しておくことが大変重要であると思っております。そして、経験しなければ分からないことを知ることができ、貴重な経験であったのではないかと私も思っております。この経験を今後生かしていただき、万全な体制を整備していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今回、緊急消防援助隊として消火隊と後方支援隊の７名が被災地へ出動したということでございますが、緊急消防援助隊の出動までの仕組みやその体制など、もしよろしかったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　緊急消防援助隊の出動までの仕組みや体制ということについてでございます。 　緊急消防援助隊でございますけれども、これは全国的な消防応援制度及び消防部隊のことでございます。被災地の消防のみでは対応困難な大規模、特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長、都道府県知事、あるいは消防庁長官の要請により出動し、都道府県単位の部隊編成の下、災害活動を行うもので、阪神・淡路大震災の後に制度化されたものでございます。その構成部隊でございますが、指揮隊、消火隊、救助隊、救急隊、後方支援隊、通信支援隊、特殊災害隊などに区分され、災害の種類、態様に応じ出動できるよう、部隊種別ごとに全国の消防本部が部隊登録を行っております。本市は、消火隊、救急隊、後方支援隊、特殊装備隊と呼ばれる４つの部隊を登録しております。 　大規模な地震が発生した場合、あらかじめ決められた計画によって出動準備や迅速出動することが取り決められております。また、その活動は都道府県単位で行われ、神奈川県大隊は湘南ブロック、三浦半島ブロック、県央県西ブロックの３つのブロックに分かれており、本市は原則として県央県西ブロックの一員として活動することとなっております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。緊急消防援助隊は、災害の種類や規模などにより必要に応じた部隊が出動し活動することや、発足の経緯や体制について、大変細かくよく分かりました。ありがとうございます。 　海老名市は、幸いにして緊急消防援助隊を要請するような災害は発生しておりませんが、先ほども話をしました、地震が近い将来発生することが危惧されております。本市において、緊急消防援助隊を要請した場合、消防本部の対応はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　緊急消防援助隊を要請した場合の消防本部の対応についてということでございます。実際に被災した場合は、応援に来た緊急消防援助隊と受援元であります消防本部との連携活動に関する取決めが非常に重要となります。まず、県において、神奈川県緊急消防援助隊受援計画というものが策定されており、県がやるべきことが計画されております。さらに、この県の受援計画と整合性を図り、各市の消防本部では各市の受援計画を策定しているところでございます。 　本市の受援計画の内容でございますが、応援の要請手続、応援部隊の進出拠点、燃料の供給場所、医療機関に関する情報提供、指揮命令系統や通信運用体制、職員の役割分担などが取り決められております。緊急消防援助隊の受援に関しましては、この計画によって活動していくこととなりますが、実際には災害の大きさや状況によって対応が変化するということも考えられます。今回の能登半島地震での活動内容などから、本市の受援計画の実効性を検証することも必要であると考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ご答弁ありがとうございました。今回の私の一般質問は、能登半島地震における消防の活動と課題について質問させていただきました。この震災における活動についての答弁をお聞きし、緊急消防援助隊の献身的な活動とその重要性について理解を深めることができました。また、激甚化する自然災害や今後発生が懸念される大震災が発生した際には、電気、水道、ガスといったライフライン、また、道路や通信網の寸断といったインフラ機能の停止など、日常生活に欠かせないものが止まってしまうことで、被災地では制限された不自由な生活を余儀なくされます。市単独で災害に備えておくことももちろん重要なことではありますが、緊急消防援助隊をはじめ警察や自衛隊、医療機関や他都市、さらに民間企業やボランティアの方々等、多くの支援が必要となります。 　自分たちが災害に備えること、被災した他者の支援に備えること、この２つを一体として、いつ発生するか分からない災害にしっかりと備えておくことが、いざというときに大きな力を発揮するものではないかと感じております。また、大規模災害が起きた場合、消防は代替の利かない存在であり、私たち市民を守るため最前線で活動していただくことになります。いつ、どこで、どのような災害が起きるか誰にも分かりません。そのときに備え、様々な経験を生かし、十分な準備をしていただき、いつでも100パーセントの力が発揮できる体制を維持していただくことをお願いして、この質問は終わります。ありがとうございました。 　続きまして、２番目の「今後の高齢者福祉」についてでございますが、こちらは２点質問させていただきます。 　１点目、第９期えびな高齢者プラン21についてでございます。重点目標が９項目あることが分かりました。その中で、地域で介護に関わる相談を行い市民の支えとなっている地域包括支援センターの運営の取組についてと、今後増えていくといわれる認知症高齢者支援の推進への取組についてお伺いさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　まず、地域包括支援センターの運営の取組についてお答えいたします。 　本市では、市内に６か所、地域バランス等を考えて、地域包括支援センターを設置しております。さらに、その６か所の地域包括支援センターの後方支援を行うために基幹型地域包括支援センターを設置いたしまして、地域に寄り添った高齢者支援に努めているところでございます。急速な高齢化の進行や相談内容の複雑化、さらなる介護予防を図るために、令和６年度から６か所の地域包括支援センターの職員を各１名増やしまして、支援体制の充実に努めてまいります。 　次に、認知症高齢者支援の推進です。昨年８月、運転免許を失った高齢者の相談支援に関する協定を市と神奈川県警察本部で締結いたしました。これは、運転免許証の更新時に行われます認知機能検査等の結果により市へ相談支援を希望する方の情報を共有する、県警から市に提供していただくというものでございます。認知症のおそれがある高齢者を市が早期に把握することによりまして、必要な支援につなげてまいります。 　さらに、認知症疾患医療センターとの連携を強化してまいります。昨年４月から、市内で初めてえびな脳神経クリニックが県の認知症疾患医療センター（連携型）として認定されました。認知症は、初期の支援が重要であることから、令和６年度から認知症疾患医療センターに認知症初期集中支援チームの役割を担っていただきまして、早期発見、早期対応に努めてまいります。認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられるような支援体制の構築に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。自分自身が認知症かもしれないと思ったときや、近所の人が認知症かと感じたときに相談できる場所を知ることができました。ありがとうございます。認知症の専門医療機関があることが市民の方にとってもとても安心できると思います。地域の方から、年をとっていくという不安の話を聞きますが、私もその中の一人なのですが、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。高齢者にとってきめ細かな支援があれば聞かせていただけたらと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　高齢者に対する支援ということでございますけれども、まずは、やはり先ほど申し上げました地域包括支援センターを有効に活用して、その機能強化を図るために人員の増加に努めてまいります。また、今後、高齢者の外出支援というものが高齢者の健康の保持増進のためには非常に重要だと考えておりますので、高齢者の外出支援を通じまして、高齢者が健康でいつまでも住み慣れた地域で元気に暮らし続けられるように、来年度は新たにデマンド型交通高齢者外出支援事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　高齢者の外出支援について再質問でございますが、You Bus（ユーバス）、地域の団体による移動支援、デマンド型乗合交通というものがいよいよ始まるということになっておりますよね。そのことで高齢者外出支援がますます充実されて、そういうことが大変高齢者にとってはうれしいことだと思いますが、デマンド型乗合交通のことをもしよろしかったら詳しく教えていただけたらと思います。
    ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　デマンド型交通高齢者外出支援事業につきましては、介護保険法上の保健福祉事業として実施してまいります。保健福祉事業につきましては、介護保険法におきまして、被保険者が要介護状態になることを予防するために市町村が必要な事業を行うことができると規定されているところでございます。したがいまして、要支援や要介護の認定を受けている方だけではなくて、介護予防のための事業として実施できるものでございます。 　事業の対象者が65歳以上の介護保険における第１号被保険者であり、高齢者の介護予防や健康の保持増進を目的に行う事業であることから、介護保険事業特別会計で実施いたします。事業費の財源につきましては、運行経費から運行収入を差し引いた額に対しまして、半分を第１号被保険者の保険料と介護保険給付費等準備基金で賄いまして、残りの半分を一般会計からの繰入金で賄う予定でございます。事業の法的位置づけですとか、介護保険制度における費用負担割合などを踏まえまして、財源を適切かつ効果的に活用することによりまして事業の継続性を確保し、外出支援を通じた高齢者の健康の保持増進に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ご答弁ありがとうございました。高齢者がいつまでも健康で安心して暮らせるために、目的に見合った制度設計がされていることがよく分かりました。新しい外出支援策としていよいよ開始されるデマンド型乗合交通に期待しております。多くの利用者があるように周知し、事業を進めてくださいますよう要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、星伸一議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔星　伸一議員　降壇〕 ◆（星伸一　議員）　公明党の星伸一です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問を大項目で３つさせていただきます。 　大項目の１つ目、「不登校支援」について質問をさせていただきます。 　昨年の12月の一般質問でも、現状のフリースクール等の利用状況について質問をさせていただきましたが、今回も質問をさせていただきます。令和４年度、小中学校の不登校児童は全国で29万9048人、不登校児童は10年連続で増加となり、この２年ではコロナ禍の影響も言われておりますが、10万人増となりました。海老名市でも341人の方が不登校児になっております。次年度からの海老名市での先駆的なフルインクルーシブ教育の取組とともに、より重層的な学びの保障、学習機会の確保、選択肢としてフリースクール等の活用が社会的にも注目されております。そこで、次年度の海老名市の不登校支援について、また、社会資源として市のフリースクール等の事業所数及びニーズ傾向についてお伺いをします。 　大項目の２つ目、「引きこもり対策」についてです。 　こちらも12月の一般質問で質問をさせていただき、アウトリーチの相談人数、件数、アウトリーチ内容や今後の方向性についてもご回答いただきました。ひきこもりは、15歳から64歳の生産年齢人口において、全国では推定146万人、50人に１人がひきこもり状況であると言われております。親亡き後も含む8050問題、また、本人の困り感の認識が低いひきこもりの長期化、高齢化等も懸念されております。また、顕在化しにくい点も含め対応が難しい課題ですが、国としても、次年度４月から孤独・孤立対策推進法、次年度中には、ひきこもり支援マニュアル作成にも動き、全国的にもクローズアップされ続けている社会問題になっております。今回は、質問で、海老名市でのアウトリーチ場所や居場所づくりの具体的な取組についてお伺いをします。 　最後に、大項目の３つ目、「（仮称）障がい者ケアセンター」についてになります。 　現在のわかば会館の再編でわかばケアセンターの移転の計画がありますが、移転理由及び今後の計画について、現状の分かる範囲でお伺いをします。 　以上、大きく３つの項目について、この場からの質問といたします。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔星　伸一議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　星伸一議員のご質問にお答えします。 　２番目の「引きこもり対策」についてでございます。 　ひきこもり支援におけるアウトリーチ支援員は、その特性を生かし、専門的かつフレキシブルな相談支援に努めております。所管部局だけで対応するのではなく庁内連携も進み、直接本人と面談し、支援を行うケースも増えてまいりました。居場所づくりについても、県や近隣市との連携を図りながら、今年度初めて当市主催で実施するなど、着実に事業を進めております。今後も、ひきこもりなど社会的困窮者支援の充実に努めてまいります。 　３番目の「（仮称）障がい者ケアセンター」についてでございます。 　星議員のほかにも何人かこの質問をしておりますけれども、わかば会館で行っている各事業の利用希望者は年々増加しており、現在の施設規模では新たな受入れが難しい、厳しい状況であります。また、新たに医療的ケア児への支援や子どもの療育の充実などにも取り組む必要があります。 　具体的には、医療的ケア児への支援というと、今、医療的なケアが必要な子どもたちの居場所として浜田町に１か所ございます。その状態も私も視察をさせていただきました。本当に大変な状況であります。１人で生活をするのにも大変、常に医療的な行為が必要だというのは、星議員も専門の方だから分かっていると思いますけれども。そういったものを海老名市が今まで本当にやってきたのかなと思います。そういった部分を考えると、障がい者福祉はほとんど民間の事業所とかそういったところに依存をしております。その場所が２階で、いわゆる障がい者は車椅子、あるいはそのまま寝たきりという方もいらっしゃいます。その方たちを人の力で２階に移して、そしてそこで入浴もできなかったそうであります。そういったものをわかば会館の１階に移設してもらおうという考え方であります。 　そして、それとともに、今、保育園、幼稚園では、自閉症、発達障がいの子どもたちが増えているという状況があります。しかしながら、今までは保健指導とかいろいろな相談は月に１回程度しか行っておりません。今後、教育委員会が目指しているフルインクルーシブ教育では、いわゆるそういったお子さんもみんな一緒に同じ教室で勉強します。そういった部分では、幼児の頃から、自閉症とか、発達障がいといったお子さんを、週に５日間、６日間あったら、それぞれのお子さんの対応に応じて２日間や３日間や、そういった形で保育をする。そこに専門的な人を配置し、いわゆるその指導はどうあるべきか、こういう対応の仕方を進めていく。それから、保護者に対しても、こういった形で生活をしてくださいといったことが必要ではないのでしょうか。 　今、発達障がい、自閉症の方は各保育園では預かっていただいています。特別に補助金も出しています。しかしながら、専門的な観点で保育とか幼児教育をやっているわけではありません。そういった部分では、これからの時代というのは、誰もが区別されず、差別されず、一緒の教室で勉強していくということも必要な時代になっています。そういったときに、私どもは、幼児からいわゆる専門的な方のレクチャーを受けながら、そういったものをやっぱりやっていくということが必要だと思います。それには新しいものをつくっていくということも必要かもしれません。 　しかしながら、障がい者施設、今後やっていくに当たって、質問の中に木造の関係でクエスチョンと前からありました。なぜ木造が悪いのでしょうか。ＲＣで建ったら60年間、あるいは50年間、その場所にあるのです。障がい福祉の施策が今後50年間、60年間、変わらないでしょうか。私は絶対変わると思います。様々な障がいがあって、それに合ったサービスを提供していく。それにはそういった施設が多種多様に必要になってくると私は思います。そういったときに、その時代に合ったＲＣの建物を造ったとしても、50年後までもつのでしょうか。建物はもちます。中身はもたないと思います。10年たてば変わってくると思います。そういったものに対応するには、木造だったら、耐用年数はあります。しかしながら、そこで壊して新しいものもできるでしょう。ＲＣだと、そのときの職員や皆さんがもったいないということで改修しかできないと思います。そういった部分については、今の木造建築は耐震性もあります。渋谷の丸井のビルが壊されて、その後に９階建ての木造建築ができます。そういった技術的な耐震性も今は考慮されているのです。そういったものの中で、強度を持った木造を建てていく、時代に合った、そのある程度の時代の中でまた見直すことができるような体制も必要ではないかと私は思います。 　そういった中で、今まではケアセンターの場所の移転しか議論はありませんでした。その後につくるものがなにかということを、私はそう考えて職員に指示をしました。社家が何で悪いのでしょうか。あんなところと言われる人もいます。社家にも多くの市民が住んでいます。そこに生活があります。では、洪水があったときにどうするのだ。洪水があるというのは、相模川の上流から来るわけですから、時間差があります。それには、そこにいらっしゃる方が被害のないような対応をすべきだと、それは私どもの使命であります。 　そういったことの中で、私は今回ここは多種多様の障がいがある、それから子どもたちの、障がい児の受入れに対して、２つの施設をそこに併設したいという気持ちでやっています。それについては場所がどうかとかという問題ではないと私は思います。いろいろな障がいがあるわけです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－広く考えてください。障がい者が、いろいろな医療が必要なお子さんもいらっしゃいます。そういった人の、子どもたちのための施設をつくっていく。それは、新しくつくるのがいいことです。それだけのスペースがあるかないか。今後の問題であります。 　わかば会館は、入浴施設もあります。あるいは障がい者用につくられています。そこで一定の改修をやることによって、そういった役割が果たせると私は思っております。そういった面で、今後も障がい者ケアセンターについては、現在行っているものを社家に移します。しかし、新しい障がい者の対応の福祉の関係のサービスも、そこでやっていきたいという形であります。建設に当たっては、障がい福祉関係団体、わかばケアセンターの関係者や利用者家族から意見を伺って、よりよい施設を建設してまいります。 　１番目の不登校支援につきましては教育長から、２番目及び３番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「不登校支援」についてでございます。 　星議員に不登校支援団体の会合でお会いして、星さんはこのような形で市民に寄り添って活動していくのだなということで、今後ともよろしくお願いいたします。 　不登校については、星議員ご指摘のように、海老名市でも、平成29年だったと思いますが、200名を超えました。そのとき私は自分の力のなさを思ったのですけれども、これは学校だけでは子どもの学びを保障できないなと本当に反省しまして、不登校支援に関わっている市民、また市外の方もいらっしゃったのですけれども、みんなに集まってもらって、頭を下げたというと言葉が変ですが、みんなで一緒に子どもたちの学びを何とかして、学校でできないものを一緒にやりましょうよと声をかけて、不登校支援団体の話合いが始まったところでございます。 　そういう中でも、学校は学校で枠組みをちょっと変えなければいけないということが私の中にあったので、中学校には心の教室というものがもともとあったのですけれども、小学校に別室登校という支援室をつくったのです。現状を今調べてみると、12月ですけれども、小学校ではそこに84名の子どもが別室に通って過ごしているというか、授業を受けたりもしています。中学校は48名です。来年度は、それを海老名としては小学校、特にスペシャルサポートルームということで環境も整備して進めてまいりたいと思います。それで支援員の予算もしっかりつけてその体制を図りたいのですけれども、ただ、次年度からフルインクルーシブも含めてそういうことを進めるのですけれども、まだまだ全ての子どもたちを誰一人取り残さない学びを保障できていない。そうなると、やはり現状の不登校支援団体、フリースクールの方々も含めて、その方々とこれからも本当に協力して、それぞれの学びを学校とともにつなげながら、１人１人の子どもの支援を続けなければいけないと私は考えてございます。 　その詳細については教育部次長より答弁いたします。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　１番目の不登校支援についての詳細でございます。 　ご質問の市内のフリースクール等の事業所数及び利用、ニーズの傾向についてでございますが、不登校児童生徒数が増え続けている中、現在は市内３か所のフリースクールに本市の児童生徒が20名通っております。教育相談におきましても、フリースクールに関する問合せは増えてきております。学びの場の選択肢として、その重要性は高いと考えられます。市では、フリースクールも含めた不登校支援団体との情報連絡の場としまして連絡会議を開いているところでございます。また、現在、不登校支援リーフレットを作成中であり、出来上がりましたら保護者や教職員へ配布することで、フリースクールを含めた不登校支援団体についての周知も図っていく予定でございます。今後も、不登校の児童生徒１人１人の学習支援について、不登校支援団体等と連携協力しながら進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目及び３番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　２番目の「引きこもり対策」についての詳細でございます。 　まず、職員体制でございますけれども、生活支援課では３名いる自立相談支援員のうち１名、また、事業の委託先でも１名を専従者として充てているところでございます。支援の進捗や内容に合わせまして対応する職員を増やすなど、柔軟な対応に努めております。居場所づくりにつきましては、令和４年度から神奈川県との連携によりまして県事業を市内で実施し、スキル向上に向けて職員を派遣したところでございます。また、居場所づくりだけでなくて親の会ですとか女子会、関連するワークショップなどにも積極的に参加し、運営方法などに関する知識の習得に努めたところでございます。 　さらに、関係各課や近隣市との連携によりまして、本年１月に本市独自の居場所づくりをびなウェルで実施いたしました。当日は市内外から６名の参加がございまして、リラックスして楽しんでいらっしゃる様子も見受けられました。参加者からは、活動範囲の拡大につながったというような声もいただいておりますので、継続的な開催に取り組み、ひきこもり対策の充実に努めてまいります。 　次に、３番目の「（仮称）障がい者ケアセンター」についての詳細でございます。 　先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、わかば会館で行っている各事業の利用希望者数が年々増加しております。現在の施設規模では新たな受入れが難しい、厳しい状況であることから、わかば会館で実施しているケアセンター機能につきましては、機能を拡充し、新たに社家地区に建設するものでございます。 　新施設の建設に伴いまして、社家地区を建設予定地とした理由につきましては、施設の建設には広い用地が必要となるためでございます。市が所有している用地で施設建設規模の用地面積を有しているのが当該地区であること、また、当該地区に障がい者施設を新設することによりまして、市内の北部、中部、南部に障がい福祉の中心的な施設が整いまして、市としての障がい福祉のさらなる充実が図られると考えております。民間の発想やノウハウを活用したいため、現在、プロポーザル方式による設計業者の選定を行っているところでございます。引き続き、利用者やその家族、関係機関との意見交換等を通じまして、利用者に喜ばれるような施設の建設に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほど登壇したときに、熱が入ってしまいまして、言葉足らずがありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－という話をしました。これは削除をお願いしたい。 　私が言っているのは、障がい者の皆さんが、家族の皆さん、私たちもそうですけれども、障がい者全般、多くいろいろな障がいがあります。そのことをみんなで考えていこうよという趣旨でありますので、ご理解いただきたいと思います。 　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　様々なご回答ありがとうございます。 　まず、「不登校支援」について、具体的、先駆的な取組、また、市のフリースクールの考え方、市内事業所数及び利用者のニーズ傾向についても増えているということで、分かりました。 　再質問をさせていただきます。海老名市では、先ほどもありましたけれども、海老名市不登校支援団体連絡会という会がございますけれども、この海老名市不登校支援団体連絡会について、どのような形態の団体が参加されているのか。また、フリースクールの授業料は、事業所によって入会金や年会費等もあるところがございますけれども、全国平均では利用費は月約３万3000円とも言われております。市内の利用料金等も分かれば、お伺いをさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　ご質問の海老名市不登校支援団体連絡会につきましては、現在12団体が参加しておりまして、フリースクールや居場所支援のボランティア団体、学習支援メインの自主夜間中学、療育団体や親の会など、形態は様々でございます。ボランティアとして支援活動をされております団体は、無償または必要最小限の参加費で運営をしており、主に市の公共施設を活用して運営をなさっております。また、フリースクールを運営している団体ですけれども、学校の課業日は毎日開室している団体がほとんどありまして、利用料は月額１万5000円から利用頻度によっては月額４万円を超える場合もございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ご回答ありがとうございます。費用面についても、ご回答ありがとうございます。 　少し細かくなりますけれども、再質問で、海老名市不登校支援団体連絡会はいつから行われているものなのか、また、開催頻度やどのようなことを話されているのかをお伺いさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　海老名市不登校支援団体連絡会ですけれども、令和３年11月に第１回目の会議が開催され、スタートいたしました。会議には、各支援団体の代表者と学校、教育委員会の代表者が参加しておりまして、コロナ禍で中止になった時期もございましたが、令和４年度は年間３回、今年度も年間３回の会議開催としております。また、会議では、教育委員会からの不登校に関する施策についての情報提供や各団体の活動についての情報交換といったことを主に行っております。例えばですけれども、保護者や教職員に対する団体の周知方法についてや、フリースクールと学校との連携方法等についてなどが話し合われておりました。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ご回答ありがとうございます。様々な形態の団体が横の連携も取りながら、また課題も共有しながら、よりよい不登校支援について会議体で行われている旨、よく分かりました。 　再質問になりますけれども、フリースクール等の助成について、昨年の12月の一般質問でもお伺いをさせていただきましたが、今回の令和６年度の予算には計上されていないように思いますので、今後の対応についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１点だけ。さっきの連絡会なのですけれども、12団体あって、会議としては年３回ですけれども、私のところにはよく面会に来られて、意見交換をよくしていますのでご了承ください。 　12月に、私は積極的に検討するという回答をしたのをちゃんと覚えております。そういう中ですけれども、先ほど次長のほうから20名とあったのですけれども、次年度、ある程度確定した段階で再度、フリースクール等に通っている子どもたちの数を確定して、その後、それを基に予算化について積極的に進めてまいりたいと今は考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今、教育長が答弁したとおり、実態把握を４月以降にして、その部分は教育委員会の中で議論をしていただく。そういった中で、本来学校に行っていただければ一番いいわけですけれども、そういった事情がいろいろあるわけで、私も、フリースクールの必要性とか重要性は認識しております。よって、教育委員会が調査をし、６月議会に間に合えば６月議会に提案していきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ご回答ありがとうございます。現在、海老名市でフリースクール等に通われる方は20名ということになっておりますけれども、全体の不登校児童の10パーセント以下になりますけれども、この助成というのは、今まで経済的負担によりフリースクール等の選択肢を選べなかった方へ学びの保障、また希望の一歩となると思います。県下でも先駆的な取組となると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。特色を掲げ、多様化する、多角化するフリースクールになります。利用される方にとっては、多様化、多角化ゆえに選びにくい状況もあると思いますので、助成を通して認定等ができれば、また選びやすくなるのかなとも思っております。こちらもぜひご検討いただければと思います。 　また、今は小中学校の不登校のことになりますけれども、高校生の不登校というものもございます。そういったところでサポート校という場所が受入れをしているところもございますので、私も先日、ＮＰＯ法人の高等教育のサポート校を見学させていただきました。利用されている方の経済的な負担はもちろんなのですけれども、事業所自体にもかなり経営、運営に苦慮されている切実な声をお聞きしております。今後、具体的な助成額や要件等も様々、検討があるとは思うのですけれども、ぜひ利用されている方、また受け入れられる事業所にとっても柔軟性あるよりよい取組になりますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、「引きこもり対策」について、現在のアウトリーチや居場所づくりの具体的な取組についてのご回答もありがとうございました。アウトリーチの職員体制、また居場所づくりも市で独自で取り組まれていることもよく分かりました。今は、相談や居場所に必要を感じていなくても、相談する場所がある、相談する人がいる、また、行こうと思えば行ける場所があるという安心感、社会的なつながりも大事と思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。 　再質問をさせていただきます。海老名市での相談体制及び連絡体制についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　ひきこもり支援につきましては、生活支援課だけでなくて教育委員会の学び支援課、教育支援センターでも行っておりますけれども、それぞれにおきまして多くの課題や問題を抱えており、１つの課では対応が難しいケースもございます。このため、各課で困難ケースの検討や成功事例などを共有するために、ひきこもり支援に関する関係各課連携会議を年３回開催しております。会議では、単なるケース検討だけではなくて、各課で引継ぎがある場合の協議ですとか、関連事業実施に係る協力依頼など、多岐にわたる内容を議題として扱っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ご回答ありがとうございました。年齢によって担当課が変わること、また、情報を共有して一貫した支援に取り組まれていること、よく分かりました。個人情報の観点もあると思いますけれども、当たり前ですが対象の方は１人ですので、途切れない一貫した支援を今後ともよろしくお願いいたします。 　また再質問ですけれども、市としてひきこもり支援に対して広報啓発活動がありましたら、お伺いさせていただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　広報啓発活動についてでございますけれども、アウトリーチ支援員や担当職員が関係機関へ訪問する際にチラシを配布して事業の説明を実施しているほか、ホームページなどの内容も充実させているところでございます。また、地域包括支援センターの担当者会議で行われる研修会に参加し、制度の概要を説明させていただきました。今後も民生委員などの関係機関や協力先などへ積極的に広報啓発活動を行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ありがとうございました。チラシ等を活用した啓発、また、ひきこもりは本人になかなか会うことが難しい支援ゆえに、地域包括支援センターや、今後は民生委員とも連携を取りながら、ご家族の状況から家庭環境の把握、家族との信頼関係の構築、また、ご本人の支援の導入の必要性の検討に取り組まれているということ、よく分かりました。ひきこもりの方で社会的な孤立感から自分の命に対して思い悩まれる、希死念慮という言葉がありますけれども、抱く方もいらっしゃいます。緊急時のＳＯＳや、相談しようと思う勇気の一歩、きっかけの一歩のためには、連絡、相談のワンストップも大事な観点と思います。連絡先周知のための継続した啓発活動、また、相談の連絡先カードの作成、活用等、ぜひご検討いただければと思っております。 　再質問、最後になりますけれども、今後の海老名市のひきこもり支援の展開についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　アウトリーチ支援員を導入してから着実に関係各課との連携、また、相談支援内容の充実が図られたものと我々は実感しております。令和６年度は、今年度実施いたしました居場所づくりを年４回ほど定期開催するとともに、引き続き、県の事業に協力してスキルアップに努めるほか、近隣市との連携もさらに深め、協力体制の強化を図りたいと考えております。さらに、中長期的には、親の会や当事者の会を開催いたしまして、支援の輪をさらに広げてまいりたいと考えております。ひきこもりといった社会的困窮者の方の相談支援は、時間をかけて着実に行っていく必要があると認識しておりますので、まずは居場所づくりの充実など、できるものから確実に実施してまいります。
    　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ご回答ありがとうございます。ひきこもりの方は、社会的なつながりや経験が少ない方もいて、今後、相談体制の拡充として相談ＬＩＮＥ（ライン）等のＳＮＳの相談も効果的かと思います。また、アウトリーチの相談支援の充実として、オープンダイアローグという相談技法もあったりしますので、ぜひ活用とご検討をいただければと思います。 　また、ひきこもりの方では、精神的な障がいを持たれている方も多くいらっしゃると思います。障がい特性の理解推進や、状況によっては、生活困窮支援や、成年後見制度等の活用の必要もあると思います。今申したように、ひきこもり対策は本当に重層的で複合的な要因も様々と思います。海老名市のよりよいひきこもり支援に向けて、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 　最後、３点目の「（仮称）障がい者ケアセンター」についてのご回答もありがとうございます。現在のわかばケアセンターのニーズの拡大、機能の拡充のための移転、また、社家地区への移転理由、市障がい福祉の拠点としての機能も予定している旨、よく分かりました。 　再質問させていただきます。移転後の現在のわかば会館の事業についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　機能移転後のわかば会館の事業につきましては、こどもセンターやえびりーぶに隣接しているという立地特性を生かしまして、ＨＵＧＨＵＧゾーンとして位置づけて、子どもに特化した支援を行ってまいります。わかば会館の受入れ体制の拡充のほか、今まさに取り組むべき医療的ケア児や不登校児の支援、また、発達に不安のある子どもの見守り支援等を検討しております。関係機関との連携を強化いたしまして、障がいの有無にかかわらず、出生から学齢期までの切れ目のない支援の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ご回答ありがとうございます。わかば会館の障がい児対応、療育は、制度や障がい理解もまだまだ浅い数十年前から、県下でも本当に有名でして、私自身も、わかば会館があってよかった、海老名にいてよかった、他市からうらやましがられましたと、本当に数多くの声を聞いてまいりました。海老名市内でも数多くの障がいの方がわかば会館を利用されて、今がございます。また、時代を経て多様化する子ども支援、今ご回答ありましたように、発達障がいの方も小中学校では8.8パーセントとも言われております。医療的ケア児や不登校支援、相談体制の充実も含め、伝統あるわかば会館、また新たなわかば会館、期待させていただいております。何とぞよろしくお願いをいたします。 　再質問ですが、先ほど市長からもお話をお伺いしましたけれども、新施設は木造建築を予定しているとのことですが、その理由について、いま一度お伺いをさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　木造を選定した最大の理由は、まずは木造にすることによって温かみのある施設になるということがございますけれども、ほかにも機能面では室内の湿度をコントロールして安定した状態に保つ、まず吸放湿性に優れている。さらに、衝撃緩和効果がありまして歩行が安定し疲れにくく、木材の柔らかさによって転倒による障がいも少なくなる。さらに、耐震性につきましては、建物の構造による違いはなくて、木造であっても震度６強から７程度の地震では倒壊のおそれはないと言われているところでございます。火災に対する耐久性につきましても、一般的に木造は鉄骨造と比較いたしまして急激な強度の低下が生じないということから、急激な倒壊が起こりにくいとも言われております。このようなことから、利用者の安全性に鑑み、温かみのある木造建設としたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ご回答ありがとうございます。木造建築の理由について、また耐震性、火災時の耐久性の安全面の観点も含め、よく分かりました。 　もう１つ再質問をさせていただきます。社家の建設予定地は、相模川洪水浸水想定区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域とされております。利用者家族からは風水害について心配の声をお聞きしておりますけれども、風水害対策について市の考えをお伺いさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　ただいまご質問にございましたとおり、当該地につきましては相模川洪水浸水想定区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域とされております。大型の台風などによりまして想定を超える大雨が見込まれて、城山ダムの緊急放流等の必要が生じ、相模川が越水した場合に浸水する地域でございますので、基本的には事前に把握が可能であることから、施設からの避難が可能と考えております。また、内水の浸水におきましては、当該地は0.5メートル未満床下浸水でございますことから、外構工事等により対策を講じてまいります。設計業務委託を進める中で適切な調査等を実施し、当該地の状況を踏まえまして、利用者特性に応じた対応に努めてまいります。さらに、発災時の対応につきましては、必要な設備の配置や適切な避難経路等の確保を計画するよう、事業者からの提案も踏まえまして、ハード、ソフト両面から対策を講じてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　星伸一議員。 ◆（星伸一　議員）　ご回答ありがとうございます。風水害、また内水対策についても、地域特性、障がい、利用者特性を考慮したリスクマネジメントをした上での対策を講じていく旨、また、現地調査を行った上での建設計画実施の方向性もよく分かりました。その上でになりますけれども、長い間通われたわかば会館からの移転で不安に思われている利用者、ご家族もいらっしゃいます。今回の質問で、利用者やご家族、関係機関とも意見交換を通じ、計画を進めていく旨、よく分かりました。建築前に様々な障がい特性に考慮した構造、また施設機能の検討はもちろんですが、福祉は人相手で個別性も大事な観点になります。建築後につきましても、１人１人のニーズに少しでも寄り添えるよう、柔軟に個別性に対応できるよう、まだまだ建設前段階での発言で恐縮ですけれども、どうかよろしくお願いをいたします。いずれにしましても、利用者にとって、ご家族にとって、この新しい施設がよりよい施設、行ってよかった、ここでよかったと喜ばれる施設になるよう期待させていただいております。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で星伸一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時22分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時35分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、大塚真樹議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大塚真樹議員　降壇〕 ◆（大塚真樹　議員）　政進会の大塚真樹です。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を始めさせていただきます。 　まず初めに、東日本大震災から13年となる今日、亡くなられた方には追悼の意を表します。また、１月１日に発生した能登半島地震により被災された方々の一日も早い復興をお祈りするとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。 　さて、今回の一般質問では、「高齢者のＱＯＬ向上を目的とした政策」について、「地球温暖化対策の取り組み」についての２点を大項目として挙げさせていただきました。 　まず、大項目１番目の「高齢者のＱＯＬ向上を目的とした政策」についてです。 　高齢者のＱＯＬ向上という言葉は、多くの意味を含んでいます。高齢者は65歳以上という、あまり私としてはこの言葉を使いたくないのですが、今回はあえて使わせていただきます。その中で、日本は今、超高齢化社会へ突入しています。皆さんもＱＯＬという言葉を耳にすると思います。ＱＯＬは、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質、生命の質などと訳されますが、本人にとって何をもって幸せとするかが大切になると思います。これは、物質的に満たされたものではなく、日々が充実し、心身が満たされた生活を送ることと私は考えます。 　皆さんは、健康という言葉を聞くとどのようなことを思い浮かべますか。大分古いですが、1948年に発効したＷＨＯ憲章では、健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではないとされています。すなわち、健康とは、ただ表面上病気でなければいいというものではなく、肉体的にも精神的にも、さらには社会的に見ても、全てが良好な状態を含めて健康という言葉が使われます。１人１人の市民が、この海老名という土地で心豊かに生き生きと過ごせるようにしていくためには、単に長寿というだけではなく、いかに健康で過ごすことの時間を長く保てるかが重要になってきます。これは、医療費、介護費の増加を抑制できる大きな要素を含んでおり、これを達成することによって市民負担の軽減につながることと私は考えています。 　そこで、小項目の質問として４点、まず１点目、サルコペニアとフレイル対策についてです。 　サルコペニアとフレイル対策は、活動量の維持増加や社会活動への参加が重要と考えますが、市の取組と市民への広報、啓発活動について伺います。 　そして２点目、えびな健康マイレージについてです。えびな健康マイレージの申請ポイントが、参加者による自己申告制となっていますが、応募状況と応募者の年齢層を伺います。 　３点目の質問です。介護事業におけるインセンティブについてです。まず、このことは、国の介護保険制度の問題であることをお伝えしておきます。介護報酬は介護度によって異なります。例えばデイサービスに通う要介護３の方でおよそ１日5000円、要介護１の方でおよそ3900円と、同じ１日の利用で1100円と20パーセントの差額が出ます。このことから、日常生活を目的とした通所施設では、身体機能の改善に伴い必然的に施設収入の減少となります。これは、通所や居宅介護支援など、医療従事者のモチベーションの低下につながると考えます。また、身体機能改善と日常生活改善目的として、施設に機能訓練員として、看護師、理学療法士、作業療法士、柔道整復師などの配置が義務づけられています。機能訓練加算としての介護報酬では、機能訓練員の人件費の70パーセントほどしか請求できず、赤字が膨らんでいる施設もあります。施設としてモチベーションが下がれば、利用者へのサービスや機能訓練へ直接影響が顕著に現れることでしょう。現に、海老名市内では、今年度末で数件、通所介護事業所と居宅介護支援事業所が閉鎖すると伺っております。そこで、３点目の質問として、在宅での生活を推進する海老名市として、地域の高齢者介護を支える施設への支援策があれば伺います。 　４点目、地域ケア会議についてです。聞き慣れない言葉ですが、地域ケア会議は高齢者の個別課題解決と支援の充実、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現の一歩として、市町村単位の会議です。地域包括ケアシステムと地域リハビリテーションが重要なことはご理解いただいていると思います。そこで、市として地域課題の把握も含め、介護支援事業にどの程度反映できているか、地域ケア会議の実施状況と会議参加者の職種など、どのような方が会議に参加しているか伺います。 　続いて、大項目２番目の「地球温暖化対策の取り組み」について伺います。 　令和４年11月に、海老名市ゼロカーボンシティ宣言を受けて、地球温暖化対策実行計画の見直しを進めているところと伺っています。地球温暖化は全世界で取り組むべき問題で、国民や民間企業も含めた取組がなされているところです。海老名市においても、市民や民間事業者が独自で取り組んでいるところではありますが、ゼロカーボンに向けた海老名市の積極的な地球温暖化対策の第一歩として取り組んでいただきたい課題です。そこで、小項目の質問として２点伺います。 　１点目、地球温暖化対策の取組についてです。市長の施政方針の表明にもありましたが、地球温暖化対策実行計画の見直しを実施するに当たり、今後は市民参加型の政策が必要になってくると思います。脱炭素に向けては、市だけではなく市民や事業者による取組が必要であり、そのためには、情報発信や啓発が重要になってくるのではないかと考えます。そこでまず、地球温暖化対策実行計画の見直しを行うに当たり、ゼロカーボンシティ宣言以降の取組状況と、これまで市が発信する温暖化対策について市民への啓発活動状況はどのようになっているのか伺います。 　２点目、市交通事業のＥＶ・ＦＣＶ化についてです。まず、ＥＶとは、電気自動車のことで、バッテリーの電力だけで駆動する自動車のこと、ＦＣＶとは、燃料電池自動車と呼ばれ、水素と酸素で発電しモーターを駆動する自動車のことです。市交通事業では、現在コミュニティバス、You Bus（ユーバス）をはじめ、これから開始されるデマンド型交通事業について検討していただきたい事項です。国土交通省では、電動バス導入ガイドラインを策定し、車両本体の補助など導入に向けた補助を実施していると伺っています。全世界では交通機関の脱炭素化が進んでおり、欧米などではバスなどもＥＶ化が進んでいます。そこで、公共交通機関への電動車両導入は、利用者の利便性向上だけではなく、低炭素、脱炭素に向けて大きく期待されるものと思われますが、今後の市としての取組について伺います。 　以上２項目について明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大塚真樹議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　大塚真樹議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「高齢者のＱＯＬ向上を目的とした政策」についての１点目、サルコペニアとフレイル対策についてでございます。 　フレイルとは、加齢により心身が疲れやすく弱くなった状態のこと、サルコペニアとはフレイルの原因となる筋肉量の減少及び筋力が低下する症状のことと認識しております。高齢化が進む現在では、高齢者が元気で生き生きと暮らすためには、生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフを高めることが重要であると認識しております。一般的に高齢者のクオリティー・オブ・ライフを低下させる要因として、身体機能低下、コミュニケーションの不足、意欲の低下、社会参加機会の減少などが挙げられております。そういった意味では、高齢者のクオリティー・オブ・ライフが低下することなく高齢者が元気で生き生きと暮らし続けるために、高齢者の健康保持増進や生きがいづくりに向けた事業に引き続き取り組んでまいります。 　２点目のえびな健康マイレージについてでございます。本市では、市民が日頃から自主的、積極的に健康づくりに取り組める環境づくりについて、平成26年度から健康マイレージ事業を実施しております。人間ドック、がん検診の受診、市主催のイベントへの参加、健康への取組に応じてポイントを加算し、抽せんで賞品が当たるという事業でございます。本年は10周年ということで、10周年記念の商品を設けました。えびな健康マイレージは、自ら健康に意識を持っていただくためのインセンティブ事業であるため、市内在住在勤の18歳以上であれば誰でも参加できる仕組みとしております。 　３点目の介護事業によるインセンティブについてでございます。自立支援や重度化防止につながるサービスを提供し、要介護度の改善を目指すことは、介護保険制度本来の目的の１つでありまして、重要であると認識しております。このことから、本市でも介護予防やフレイル予防事業などにより、高齢者の健康保持増進に力を入れているところでございます。事業所のモチベーションを高めることを目的に介護度改善を評価している自治体があることは承知しております。介護事業所の実態を適切に把握し、効果的な支援について引き続き研究を進めてまいります。 　４点目の地域ケア会議についてでございます。地域ケア会議の目的は、地域の実情に応じた課題の把握や支援を行うネットワークの構築を通じ、地域包括ケアシステムの推進を行うということでございます。地域ケア会議では、個別事案や地域においての課題の把握や支援、問題解決について検討しております。介護保険事業計画は、地域ケア会議の活動などを踏まえた議論が必要と理解しております。 　２番目の「地球温暖化対策の取り組み」についての第１点目、地球温暖化対策実行計画についてでございます。 　現在、本市では、第三次環境基本計画及び海老名市地球温暖化対策実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。また、令和４年11月の海老名市ゼロカーボンシティ宣言、同年12月の県央相模川サミットにおけるカーボンニュートラル推進に向けた共同宣言において、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロに取り組むことを表明したところでございます。今年度はゼロカーボンを進める上で必要となる基礎的な調査を実施し、来年度は具体的な施策と目標を定める地球温暖化対策実行計画の見直しを行う予定であります。 　何しろ海老名市のＣＯ２の排出量がはっきり言って具体的に分かりません。神奈川県では各ブロック、県央、湘南とかいろいろやっておりますけれども、では海老名市のＣＯ２の排出量はどのぐらいですかということは明確に答えていただけません。そういった面では、私どもはそういった調査を行い、海老名市がどれだけのＣＯ２を排出しているか、その基礎資料を今つくっているところでございます。これに基づいていろいろな計画あるいは取組をしていきたいと思います。 　議員ご指摘のとおり、海老名市全体のゼロカーボン達成に向けては、市民、事業者を巻き込んでオール海老名で取り組むことが重要であります。このため、現在も補助事業により市民や事業所の取組を支援するとともに、市ホームページや広報を通じたＰＲ、イベントによる啓発を行っているところでございます。今後は、ゼロカーボンシティ実現に向け、より一層積極的な取組が必要となるため、実現性や費用対効果等を検証しながら施策を決定していきたいと考えております。 　２点目の市交通事業のＥＶ・ＦＣＶ化についてでございます。公共交通における電動車両の導入は、利用者の快適性向上のみならず、低炭素まちづくりへの大きな寄与が期待されるものであります。国土交通省では、電動バス導入ガイドラインを定めるとともに、補助制度を創設し、その導入促進に積極的に取り組んでおります。一方で、コスト面などの課題もあり、普及するまでにはもう少し時間がかかるものと認識していることから、先進自治体の導入状況を踏まえ、交通事業者とともに研究をしてまいります。 　また、市で行うデマンド型交通高齢者外出支援事業は、高齢者の外出支援策として介護予防と介護度の重度化防止を目的に実施し、高齢者が住み慣れた地域で元気に生き生きと暮らせるよう取り組むものでございます。本事業は、市内タクシー事業者へ委託し、タクシー車両を使用して運行いたします。将来的に事業を継続する中では、事業者と協議し、環境負荷の少ない車両の導入を促進してまいります。 　１番目の１点目及び４点目の詳細につきましては篠原保健福祉部次長から、２点目３点目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から、２番目の１点目の詳細につきましては理事兼経済環境部長から、２点目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目及び４点目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　１番目の１点目、サルコペニアとフレイル対策についての詳細でございます。 　海老名市では、65歳以上の高齢者が、自分が住んでいる地域などで体操を行うともの輪や、転倒予防、筋力低下予防など運動機能向上を目的とした一般介護予防教室を実施しております。また、フレイル予防といたしまして、市内の各コミセンや自治会館などを回り、フレイルサポーターが中心となってフレイルチェックなどを行っております。市民への周知といたしましては、市役所のエントランスにおいてフレイル予防についてのパネル展の実施や、広報でのフレイルの特集記事の掲載を行っております。さらに、フレイル予防の内容を載せた下敷きなどを配布させていただき、自宅で気軽にフレイル予防を行えるよう促しております。今後も、各地域で活動できるフレイルサポーターの養成を継続いたします。 　続きまして４点目、地域ケア会議についての詳細でございます。 　地域ケア会議の開催は、主に地域包括支援センターが主催しており、令和６年の１月末現在でございますが、合計で35回開催してございます。参加者は多岐にわたりますが、民生委員・児童委員、自治会、老人クラブ、そういった地域の住民や、居宅介護支援事業者、訪問介護ステーションなどの介護事業者の方にもご参加いただいております。開催した会議の結果は、概要などと併せて地域包括支援センターから会議の参加者へ周知させていただいております。また、市と各地域包括支援センターが毎月開催している海老名市地域包括支援センター連絡会において、地域ケア会議の内容を共有しております。地域ケア会議の介護保険事業計画への反映方法につきましては、海老名市高齢者保健福祉計画策定委員会において、地域ケア会議の開催状況や会議の概要等を策定委員と共有し、計画策定に関する議論を深めていただいているところでございます。地域ケア会議における議論等を踏まえ、看護小規模多機能型居宅介護の整備について、第９期計画に位置づけをさせていただいたところでございます。さらに、地域ケア会議の課題として多く取り上げられていた認知症につきましては、重点事項として設定をしております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の２点目及び３点目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　１番目の２点目、えびな健康マイレージについての詳細でございます。 　えびな健康マイレージは、平成26年度から開始し、平成28年度から令和２年度までは応募者が毎年減少しておりましたが、令和３年度から増加を続けております。令和３年度の応募者数は、実人数で1422名で、毎年14パーセント程度増加し、今年度は1845名から応募がございました。増加した要因は、令和元年度まで健康マイレージ対象事業のイベントなどは健康関連のものに限定していましたが、令和２年度からは、社会参加を促進する観点から市が主催するイベント等は全て対象といたしました。また、令和３年度からは、若い世代の参加を促すため、親子や家族での健康の取組を推進し、親子賞を設けたことにあると受け止めております。応募者の年齢層は、70歳代が最も多く、約27パーセント、次に60歳代と40歳代が約18パーセントとなっております。また、令和５年度からＬＩＮＥ（ライン）でも応募ができるようにしたことも、今年度の応募者数の増加につながったものと評価しております。 　スマートフォンの歩数計と連動したマイレージ事業については、企業や自治体でも取り組んでおりますが、参加者が限定されることなどから期間限定としている自治体が多く、健康インセンティブ事業として恒常的に取り入れている自治体はまだ少ない状況でございます。応募ポイントにつきましては、少しでも健康を身近なものとして、自らが率先して取り組んでいただくという意味合いが強いものでございます。市長からご答弁申し上げたとおり、市内在住在勤の18歳以上であれば誰もが参加できる仕組みとしているため、主体的な取組を応援するといった意味で自己申告としております。健康づくりの意識高揚のためには、少しでも多くの在勤を含む市民の方に取り組んでいただくことが非常に重要ですので、引き続きえびな健康マイレージ事業の普及に努めてまいります。 　次に３点目、介護事業におけるインセンティブについてでございます。 　要介護度の維持改善に対する報奨金などの取組は、品川区のほか、政令指定都市を中心に複数の自治体で導入されております。介護保険サービスを提供した際の介護報酬は、要介護度により決められており、一般的には要介護度に比例して報酬も高く設定されております。議員ご指摘のとおり、利用者の要介護度が改善することは、事業者にとっては得られる介護報酬が下がることとなります。介護職員のモチベーション向上は、質の高いサービス提供につながり、また、利用者の意欲向上にもつながることからも、インセンティブ事業について先進市などの事例など研究を進めてまいりたいと考えております。また、施設への支援策といたしましては、市内の介護施設に従事する介護人材の確保及び定着を図るため、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの方や、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャー、こちらの資格取得に対する研修等に要した費用の一部を補助しております。新年度からは主任介護支援専門員の資格取得に加え、補助対象を拡大するとともに、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の資格更新も対象とすることで、介護従事者のさらなる資質の向上及び定着率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の１点目の詳細について理事兼経済環境部長。 ◎理事兼経済環境部長（金指太一郎）　２番目の１点目地球温暖化対策実行計画についての詳細でございます。 　計画の見直しに向けたこれまでの取組と温暖化対策に係る市民への啓発活動の状況でございます。現行の計画は、令和２年３月に見直しを行ったもので、ＣＯ２を令和12年度までに平成28年度比で40パーセント削減することを目標に取り組んでまいりました。これは、市全体の削減目標ではなく、一事業者である海老名市役所としての削減目標となっております。その後、国の地球温暖化対策推進計画の改正があり、国の目標値として、2030年度、令和12年度までに、2013年度比で温室効果ガス46パーセント削減、さらに50パーセントの高みを目指すこと、並びに2050年ゼロカーボンの実現を目指すことが掲げられたところでございます。そのため、市の計画における目標と国の目標に乖離が生じている状況でございます。この是正を図り、ゼロカーボン実現に向けた目標と施策を定めるため、今年度、ＣＯ２排出量の将来推計や再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等について調査を行ったところでございます。 　今後は、本調査結果を踏まえ、新たな目標や具体的な施策を定めた地球温暖化対策実行計画への見直しを行い、海老名市役所だけではなく、民間部門を含めた海老名市全体におけるゼロカーボン達成を目指す内容とした上で、各種施策に取り組んでいきたいと考えてございます。また、周知啓発につきましては、市のホームページや広報を活用したＰＲを行うとともに、市民の環境意識向上を図るため、環境展での環境団体によるブース展示、えびなファミリーＳＤＧｓ環境チャレンジ、生き物大調査といった市民参加型のイベントを行ってきたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の２点目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳）　２番目の２点目、市交通事業のＥＶ・ＦＣＶ化についての詳細でございます。 　電動車両は、走行時において排気ガスや二酸化炭素を全く出さないことや騒音が低減されることなど、環境面においてメリットがあると認識しております。国土交通省では、車両本体費や充電設備の導入費用に補助を行っております。県内バス事業者の最近の動向といたしましては、神奈川中央交通株式会社でＥＶバスが２台、それから横浜市営バスではＦＣＶバスが３台導入されております。一方で、国土交通省の調査によりますと、電動車両を導入した市町村や交通事業者からは、導入費用が高価であること、また蓄電池容量や充電設備の性能向上などのハード面の課題などが挙げられております。このような中で本市で運行するYou Bus（ユーバス）につきましては、その収支率がまだまだ低く、運行経費の抑制も重要なことだと認識しております。 　ご質問いただきました市交通事業におけるＥＶ・ＦＣＶの導入に当たりましては、課題解決を含めた先進事例を参考としながら、ゼロカーボンシティの実現へ向けて交通事業者とともに研究してまいりたいと思っております。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　担当の方々の非常に丁寧なご答弁をありがとうございました。 　通告では高齢者のＱＯＬを１項目めとしていましたが、質問時間の都合で、ちょっと２項目めの地球温暖化対策から進めさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、地球温暖化対策から再質問をさせていただきます。 　まず１点目、「地球温暖化対策の取り組み」についてなのですけれども、海老名市のゼロカーボンシティに向けての取組はすごく理解できました。ゼロカーボン実現に向けた取組には、多くの市民と事業者が互いに意識を持ち、計画を持って取り組まなければいけない課題だと思っております。ただ、太陽光発電設備など、家庭や事業者に設置導入するにはかなりの金額がかかると伺っております。現在、市民や事業者を対象に実施している環境関連設備の導入に可能な補助制度について詳細を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　理事兼経済担当部長。 ◎理事兼経済環境部長（金指太一郎）　市民あるいは事業者への補助制度の詳細ということでございます。まず、市民向けでございますが、環境保全対策支援事業において、太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、家庭のエネルギー利用状況を視覚的に確認できるＨＥＭＳ（ヘムス）、またＶ２Ｈ（ブイツーエイチ）充放電設備の導入、ＥＶ、電気自動車等への購入に対する補助を行っているところでございます。また、事業者向けといたしましては、企業立地促進事業と中小企業振興支援事業におきまして、ＬＥＤ照明の設置、それから太陽光発電設備、あるいは屋上壁面緑化など、環境関連施設整備に対して補助を行っているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございました。補助を行っているということでございますが、市民への周知がまだまだ進められていないなというところが印象としてあります。大変高価なことでございますので、これからもどんどん周知を進めていっていただいて、市民参加型というところで進めていただければと思います。 　２点目の質問なのですけれども、地球温暖化対策実行計画の見直しによって、民間部分も含めた海老名市全体で取り組むべき課題に当たり、様々な意見を取り入れて実施することが望ましいと思っております。ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を進めるに当たって、市民はもちろん広く事業者の意見も取り入れることが重要と考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　理事兼経済環境部長。
    ◎理事兼経済環境部長（金指太一郎）　議員がおっしゃるとおり、市民あるいは事業者から広くご意見を頂戴することは非常に重要だろうと考えてございます。特にゼロカーボンシティの実現に向けましては、事業者による排出量の削減の取組も重要になってくるということから、事業者の意見も取り入れながら進めていきたいと考えてございます。つきましては、今後、海老名商工会議所や産業懇話会、ＳＤＧｓ懇話会などで市内事業者との連携を図り、オール海老名でゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 　次に、市民の啓発活動についてなのですけれども、来年度、地球温暖化対策実行計画の見直しの中でこれから市民に対して啓発活動を進めていくと思うのですけれども、その内容、詳細について、もし分かっていたら教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　理事兼経済環境部長。 ◎理事兼経済環境部長（金指太一郎）　市民啓発につきましては、先ほどの答弁と若干重なるかもしれませんけれども、現在も環境展であるとか、あるいはえびなファミリーＳＤＧｓ環境チャレンジ、生き物大調査などで、実際に体験型で市民とともにこういった活動があるということを実感していただいております。今後は、広報のＰＲであるとか、それらも駆使しながら、市民へのＰＲをさらに充実してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。ゼロカーボンシティというものはこれからすごく重要なポイントになってくると思いますので、どんどん進めていっていただければと思います。また、最後、要望も含めてなのですけれども、ゼロカーボン宣言以降の取組や、現在実施されている市民や事業者向けの施策がどのようなものか理解することができました。ゼロカーボンに向け、特に市民や事業者においても脱炭素が推進されることを期待したいと思いますが、一方で、再生可能エネルギーの導入にはそれなりの費用がかかるとも伺っております。また、先ほどお話しした交通機関のＥＶ・ＦＣＶ化においては、車両代金も高く、国内生産も追いついていない中、現行の車両の耐用年数もあり、すぐの実現は難しいと考えますが、時期を見て、交通事業者とともに、研究ではなく検討していただきたいと私は考えております。ぜひ、海老名市は、実効性と実現性、あるいは費用対効果といった面も考慮した施策決定を行っていただくよう要望いたして、今回この温暖化の質問を終わりたいと思います。 　次に、「高齢者のＱＯＬ向上を目的とした政策」について質問させていただきます。 　サルコペニアとフレイル対策については、先ほど市長の答弁にありましたとおり、加齢によるものというのは皆さんご承知だと思います。加齢による身体機能の低下は避けられないものと私は考えております。私もそういう事業者で仕事をしておりますので、年齢というものは１人１人必ず１歳１歳取っていくものだよというのは、皆さんにお話をしているところなのですけれども。海老名市では、様々な健康増進事業や介護事業を実施していると思いますが、対象者の地域活動への参加の促し状況等について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　サルコペニアやフレイル予防に対しましては、介護予防やフレイル予防教室の開催や、公共施設利用の割引などを行ってございます。サロンやともの輪の参加者、地域包括支援センターなどの関係者へ周知を行うことで、事業の案内を行っております。さらに、公共施設の利用により健康の維持増進を図ることを目的に、高座清掃施設組合温水プールの利用料の半額助成や、元気65により高齢者の公共施設利用の助成を行っております。教室の参加や公共施設の利用を促進することにより、今後も住み慣れた地域で暮らせるよう、高齢者の健康維持増進に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。高齢者というものが、私も、65歳以上が高齢者というのは今すごく引っかかっている言葉で、ここにも市長をはじめ教育長もいらっしゃるのですけれども。これから、雇用も65歳から70歳定年へと進めていかれる中で、65歳というところが本当に高齢者と言っていいものかどうかというのは、私にとってちょっともやもやしているところであります。65歳以上というところで、皆さん、なかなかまだまだ元気だよというのがすごく実感としてあると思うのです。ただ、必然的に少しずつ老いは来ていると思いますので、まずそこを、健康という部分を考えて、皆さんこういう事業に参加されてみてはいかがかなと思いながらお話を聞かせていただきました。 　その中で、健康マイレージについてですが、10周年ということで、おめでとうございますという感じなのですけれども、特に市が主催する事業にポイントがついていることは分かっております。マイレージの対象の事業拡大についてちょっとお伺いしたいのですけれども、今このマイレージのポイントは市の事業に対してかなり多くついていると思うのですけれども、民間業者であったりとか委託業者であったりとか、そういうところでの事業拡大についての今後の予定があれば伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　健康マイレージ事業は、自主的な健康に関する意識づけを促進するための取組でございます。健康マイレージ事業では、市主催のイベントの参加のほか、市民１人１人が健康に関する取組であると考えたものにつきましては、自己申告によりポイント付与の対象としております。そういったことで、あくまでもご自分で、この活動が健康に関するものだということであれば、自己申告によって申請いただくものになっていますので、そういった形で少しでも多くの方に参加いただけるような運用をしているところでございます。健康マイレージ事業の拡大等の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度からは市が主催するイベント等を対象にしたことや、令和３年度からは親子賞の新設、令和５年度にはＳＮＳを活用したＬＩＮＥ（ライン）による応募方法の追加など、都度行ってまいりました。現時点においては、新年度での具体的な見直しはございませんが、今後も様々な手法については研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。ＬＩＮＥも追加されたということで、一層市民からの応募が多くなると思います。また、ちょっと私も考えてはいるのですけれども、18歳以上の方が対象というところなのですけれども、比較的高齢者というか、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に子どもたちも参加する場面も多くあると思いますので、そういうところへの事業拡大も進めていっていただければありがたいなと思っております。 　次の質問に移らせていただきます。質問というか、要望が強いのですけれども、令和６年度の介護保険、インセンティブについてです。令和６年度の介護保険改定でも、思ったほどの単位増にはつながりませんでした。今回の決定を受けて、閉鎖を検討している施設もあると伺っております。実際に閉鎖をするという施設もかなり多くなっております。その中で、介護や支援が必要な高齢者の居場所を守るためにも、これから研究ではなく検討していただきたい課題と思って、地域包括支援センターも含め検討していただきたいと思っております。 　また、この件に関しては、一般質問２日目に当会派の永井議員が取り上げる予定でいますので、そこでもお話が出ると思います。ですので、私からは、やはり現場の声として、現場の運営、特に人材確保が難しい面や介護度による減収がかなり厳しい状況にあることを訴えさせていただきまして、ぜひ市として何らかの対策を検討していただければと思いまして、このインセンティブの質問を要望とさせていただきます。 　また、次の地域ケア会議についてなのですけれども、地域包括支援センターについては、藤澤議員から質問があったものと思っております。地域包括支援センターの業務量や人材不足が聞こえる中で、関係各所の皆様は大変苦労されて業務に携わっていると伺っております。海老名市内でも、地域により生活環境は様々で、一くくりにはできない問題も多くあります。この地域ケア会議については地域包括支援センター６か所を取りまとめて、会議など現場の声を受けて、まず市がどれだけ現場の意見を反映させているのかを教えていただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　地域ケア会議で出されましたご意見や課題につきましては、可能な限り市の施策や事業へ反映させる必要があるものと認識しております。しかしながら、現在は、地域ケア会議の役割のうち、個別課題の解決や地域支援のネットワーク形成など、こちらのほうに特化して開催をしていることが多くなってございます。第９期高齢者プランから、日常生活圏域を地域包括支援センターと同じ６圏域に細分化させることを考えてございます。地域の支え合いを推進する生活支援コーディネーター、在宅医療や介護に係る相談窓口である在宅医療相談室との連携を強め、地域課題の発見、地域づくり、地域資源の開発等、機能を充実させてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　大塚真樹議員。 ◆（大塚真樹　議員）　ありがとうございます。６圏域への細分化ということで、地域包括支援センターを６か所のところで進めていっていただきたいと私も思っております。どうしても海老名市は、北から南まで見ると、都市部から農業を中心にやられている方もすごく多いところでございます。それを一緒くたに地域ケア会議の中でやってしまうと、やっぱり住民の生活はかなり違う部分が多くありますので、まず、地元地域の意見を吸い上げる。地元で介護事業をやっている施設からの意見を吸い上げる。地元の声を吸い上げるということを大事にしていただいて、高齢者を含めた障がい者を含めた、皆さんの生活をしっかりと見据えていっていただけたらいいなと私は思っております。 　では、最後になります。これも要望を含めてなのですけれども、皆様の丁寧なご答弁をありがとうございました。高齢者のＱＯＬ、生活の質の向上には、様々な分野の協力が必要だと改めて分かりました。子育て政策ももちろん最優先課題ですが、医療費、介護費の抑制には、健康で元気な高齢者が多くなることが望まれます。住み慣れた地域でいつまでも健康で生きがいを持ち、安心感、幸福感を感じながら暮らし続けられるためには、地域で直接支えていただいている皆様と地域包括支援センター、海老名市との共通認識と共通の目標設定が大切です。また、住民同士の支え合いによる共生、協働による地域づくりを推進し、誰もが住み慣れた地域でいつまでも健康で過ごせる地域づくりの取組を進めていただければと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で大塚真樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、松本正幸議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党議員団の松本正幸です。３項目について一般質問を行います。 　１項目めとして「開発に伴う電波障害」についてです。 　この件は、令和３年と令和４年の３月定例会で、佐々木前議員が一般質問で、海老名駅西口マンション建設によるテレビ受信の難視聴対策についてただしましたが、一向に解決されず、難視聴家庭では特定のチャンネルでの障害に我慢を強いられているままです。具体的には、テレビの画面が真っ黒になるチャンネルがあったり、時にモザイク模様の画面になったりしています。難視聴地域は、国分北一丁目、上今泉二丁目、上今泉四丁目の一部です。２年ほど前までは、テレビが映りにくい家から市への連絡や業者への連絡で改善工事をしてもらって、上今泉在住の方、Ａさんの仲介で20件程度、無料での改善工事をしてもらっていました。しかし、３年ぐらい前から、建設が開始されたセントガーデンの事業者は、市から許可をもらっているので当社には問題はないと、今日までかたくなな対応です。 　難視聴地域でのアンテナの向きは、平塚市の湘南平中継所に向いています。中継所からのテレビ電波は西口マンションの影になり、うまく到達できない地域で、スカイツリーやミニ中継所へアンテナを向け、そしてテレビ電波の波長は１メートル以下で直接波、反射波、曲折波がベクトル合成された信号が難視聴家庭のアンテナに届いています。このため、１メートル隣でも受信信号のスペクトルが変わってきます。極端な場合、スペクトルがなくなってしまいます。隣のうちがよいとしても、自分の家は映りが悪い関係です。 　さきの佐々木前議員の質問に、市として、事業者には難視聴家庭によく説明してほしい、あるいは、難視聴家庭の方には事業者を紹介するので交渉してほしい、また、市の担当課は事業者から難視聴家庭の方に説明して納得してもらったとの報告が来ているので問題はないとの回答をされていますが、上今泉四丁目に住むＡさんに聞くと、納得はしていないと言われ、今も映りが悪いテレビを見ているようです。 　海老名市のまちづくり条例66条では、開発による電波障害には適切な措置を講じなければならないと規定しています。しかし、義務条項とはなっていないので、業者がやってくれなければやむを得ないという市の担当課の対応です。影響を受けた住民に対して適切な対応が必要と思いますが、市の対応について伺いたいと思います。 　２項目として「防災対策」についてです。 　最初に、１月１日の能登半島地震で亡くなられた方に対して心よりお悔やみ申し上げると同時に、また、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 　さて、石川県で元日に最大震度７を観測した能登半島地震は、３月１日で２か月を迎えました。29日時点の県内の死者は241人で、うち災害関連死は15人、連絡の取れない安否不明者は７人で、住宅被害は７万5000棟を超えました。避難所には、なお１万4000人余りが身を寄せ、うち、ホテルや旅館などへの二次避難者は4733人に。被災地では生活再建の見通しは立たない状況が続いています。断水は徐々に解消し１万8880戸となりましたが、珠洲市ではほぼ全域に当たる約4650戸は断水したままです。停電は、輪島市、珠洲市など約790戸で続いています。応急仮設住宅は、これまでに3522戸が着工しましたが、２月末時点の完成見込みは302戸です。県は、着工戸数の目標を３月末までに4600戸としていますが、避難者が望んでいる建設型応急仮設住宅については、希望戸数を大幅に下回っている状況です。この間、救援活動の後れや体制が整わないなど様々な後れが生じています。 　今回の教訓として、福祉避難所の運営、不足しているトイレ、テントや段ボールベッド、避難所での尊厳を保ち、健康で安全に過ごせる体制、避難者の受入れに備え、空き家、空きアパート、またブロック塀の危険性の把握などが挙げられます。そのほかにも様々な教訓が挙げられると思います。 　今回の能登半島地震をはじめ、千葉東方沖地震など、今後大きな地震災害に対して、どのように市としては体制、対応策を考えているのか。また、今回の地震の教訓として新たに考えていることについて伺いたいと思います。 　３項目めとして、「西口地区の交通渋滞の対応策」について伺います。 　現在、西口地区においては、ららぽーとをはじめ大規模集合住宅や大型駐車場を完備する店舗も建設されて、それに伴う車の渋滞が起こっています。特に土曜、日曜、祭日は多くの車が集中して、そこに接続する道路も渋滞し、それを避けるために迂回して目的地まで向かう人が増えています。そもそも渋滞の発生する大きな原因の１つがららぽーとの施設の駐車場に入るためのゲートで駐車券を受け取ることで、渋滞の原因の１つと認識しているところでございます。また、泉地区にお住まいの皆さんにとっても、何らかの日常生活においての影響を受けているのではないでしょうか。この慢性的な渋滞緩和に向けて市としての対応策を伺いまして、この場からの発言といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「開発に伴う電波障害」についてでございます。 　開発事業に伴う電波障害につきましては、海老名市住みよいまちづくり条例に基づき、適切に対応しております。 　２番目の「防災対策」についてでございます。 　能登半島地震では、議員ご指摘のとおり、ブロック塀の倒壊や避難所のプライバシー確保、トイレの確保など問題が発生していることは認識しております。本市では、これまでも減災のために様々な対策を行ってまいりました。今回の地震を教訓として、今後も減災に効果のある対策を積極的に進めてまいります。 　３番目の「西口地区の交通渋滞の対応策」についてでございます。 　西口地区は、土日を中心に商業施設の影響で道路が混雑していることは認識しております。現在、図書館の西側に新設道路である（仮称）上郷河原口線を整備中であり、令和７年３月の開通を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。この道路が開通すれば、交通が分散され、現状の改善が図られるものと考えております。さらには、海老名駅東口自由通路の延伸により県道横浜厚木の円滑な交通も確保し、（仮称）上郷河原口線を含めた良好な道路ネットワークを形成する考えでございます。将来的な視点を持って事業を進めることで、西口のみならず海老名駅周辺の全体の安全・安心、快適な交通網を構築してまいります。 　先ほど松本議員の、いわゆるららぽーとに入る、駐車施設に入る入口の関係がありました。再三私どもも要望しております。ゲートをもっと上につくって、できればずうっと入って、上で駐車券を受け取るような形、あるいは、ちょうど西側には屋上に行くあれがありますけれども、屋上のゲートは屋上にありますので、その辺の渋滞については意外と緩和されております。そういった部分では、それぞれ渋滞の関係で、私どもは三井のほうに要望しておりますけれども、なかなか実現されておりません。引き続き、どういう改善ができるかということも模索をしていきたいと思います。 　あるいは、あそこの道路の歩道部分を少し狭くして、ららぽーと側に入るような車線もつくったらどうかという話がありますけれども、意外と交通協議の関係で警察の許可が出ません。様々そういった要因がございますので、私どもは黙って見過ごしているわけではなくて、できるだけ改善するような形を、関係機関とも調整を図っていきたいと思っています。 　１番目の詳細につきましては清田まちづくり部次長から、２番目のまちづくり所管の詳細につきましては都市建設担当理事から、市長室所管の部分の詳細につきましては市長室危機管理担当部長から、３番目の詳細につきましては佐藤まちづくり部次長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　１番目の「開発に伴う電波障害」についての詳細でございます。 　開発事業者が高さ10メートル以上の中高層建築物を計画する場合、本市では、電波障害の影響を受けるおそれがある地域につきまして調査を実施するとともに、対象となる住民への説明を行うように開発事業者に対して指導しているところでございます。また、市民から寄せられる電波障害に関する相談等につきましては、その電波障害が開発事業に起因することが想定される場合には、該当する開発事業者の連絡先を教えたり、あるいは事業者に対しまして丁寧に説明するよう指導するなどの対応を行っております。なお、電波障害が生じた際の問合せ先などにつきましては、ホームページに掲載いたしまして、市民に周知を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目のうちまちづくり部所管部分の詳細について都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　２番目の「防災対策」についての詳細でございます。 　まず、ブロック塀についてでございます。市内には約4600か所のブロック塀がございまして、そのうち約1800か所が通学路沿いにございます。本市では、過去の災害等を踏まえまして、通学路の安全対策を優先しており、通学路沿いにあるブロック塀の高さや延長のほか、前面道路の状況などについて調査し、危険度等について把握をしております。この調査結果に基づき、対策の必要があるブロック塀の所有者宅を訪問するなどにより、ブロック塀の撤去に関する補助制度の周知などに取り組んでおります。 　次に、災害時における空きアパートの活用についてでございます。災害時には、災害救助法に基づいて、神奈川県が応急仮設住宅の設置者として民間の賃貸住宅を借り上げて、賃貸型応急住宅として住宅を失った被災者に供与することになっております。そのため、県は不動産関係団体とあらかじめ協定を締結しまして、賃貸型応急住宅の速やかな供給ができるように努めているところでございます。そういった中で、本市としましても、市内の不動産関係団体と協定を締結することで、災害時には、被災者の方に賃貸型応急住宅となる民間賃貸住宅の情報を速やかに提供できるように努めているところでございます。このように県市が協力して取り組むことによりまして、災害時には被災者の賃貸型応急住宅の早期供給が可能となるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目のうち市長室所管部分の詳細について危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　２番目の「防災対策」についての詳細でございます。 　本市では、集団生活におけるプライベート空間の確保、ストレス軽減、感染症対策を目的にパーティションや簡易テントを準備しており、市内32か所の避難所予定施設の備蓄倉庫に各30個程度を備蓄しております。現状では、要配慮者、高齢者、乳幼児、障がい者の方々に使用することとしております。今後も避難所におけるプライバシーの確保について研究してまいります。 　次に、トイレの確保についてでございます。議員ご指摘のとおり、災害時におけるトイレ問題は大変重要な課題と捉えております。費用対効果やプライバシー保護の観点などから、本市では既存のトイレにトイレ袋を使用して利用することを推奨しております。現在、約27万7000枚のトイレ袋を備蓄しており、１人１日５回使用するとして、想定避難者数の５日分以上を備蓄しております。トイレ袋については、各家庭での備蓄が重要でありますので、今後も「広報えびな」や自主防災訓練等において継続的に啓発を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細について佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　３番目の西口地区の交通渋滞対応策についての詳細でございます。 　海老名駅西口地区におきましては、円滑な交通を確保するために様々な道路整備を実施しております。最近では、並木橋の交差点改良におきまして、用地の制限がある中で、右折車両が滞留できる整備を行っております。また、並木橋から西口方面に向かいます尼寺交差点までの市道62号線と、ここから駅方面につながる市道1753号線におきましては、交差点改良とともに歩道と車道の拡幅整備が完了したところでございます。またさらに、海老名駅西口地区の商業エリアの西側では、上郷河原口線へ接続する市道61号線の拡幅が完了しておりまして、現在は、市道59号線の拡幅整備を進めているところでございます。これらの整備とともに、令和７年３月に上郷河原口線が供用開始することで、さらに海老名駅周辺の道路アクセス性が強化されまして、円滑な道路交通が確保されるものと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　答弁ありがとうございました。 　それではまず、「開発に伴う電波障害」についてから始めていきたいと思います。 　この電波障害については、先ほど壇上でも言ったように、令和４年に佐々木前議員が取り上げました。回答として、今、清田まちづくり部次長が言われた同じような回答を受け取ることになったのですけれども、現状としては変わっていないということでいいと思うのですけれども、それでいいでしょうか。現状は変わらないかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　変わらないということで構いません。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今、壇上でも言いましたけれども、開発によると思われる電波障害が、国分北一丁目、上今泉二丁目、上今泉四丁目の一部、今なお起こっている状態です。行政としてどう捉えているのか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　電波障害の問題につきましては、電波法に基づき総務省が所管しているものでございます。電波は、目に見えるものではなく、また、その特性から様々な要因で障害が発生するため、その原因を特定するということは非常に難しいという側面がございます。そういったことから、昭和51年には旧郵政省により発出された高層建築物による受信障害解消についての指導要綱というものが出されておりまして、本市ではそういったものに基づいて定めたまちづくり条例によりまして、事業者が、テレビ受信障害の調査を実施するようにしております。 　市の役割といたしましては、従来から答弁しておりますとおり、市民からの相談を受けた際には、原因と想定されるような開発事業がある場合には、そこを確認した上で、開発事業に起因すると考えられる場合には事業者に対し相談者へ説明を行うように指導しているという内容でございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　実際そういう状況がありまして、総務省に相談するというのもあるのですけれども、私もちょっと詳しい方に相談したら、総務省はこれはもう関係ないよと。総務省はある面で携帯電話の部分だけだということを言われました。そういう面では、何かあったら総務省へ相談するのではなく、市で電波障害が起こっているわけですから、やっぱり市でやるべきではないでしょうか。その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　総務省には、総務省関東総合通信局という所管の窓口がございます。こういったところに電波障害の苦情の窓口もございますので、繰り返しの答弁になりますが、あくまでも、開発事業に起因する電波障害があると想定される場合は、事業者に対し、そういったところにきちんと丁寧に説明するように指導をしているところでございます。 　以上です。
    ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。それで、上今泉、国分北地域などの住民から、電波障害が発生しても、一部の開発業者から調査結果の影響範囲外であるとして対応してもらえない場合もあると聞いています。そうした場合であっても、やっぱり市民に寄り添った対応が必要と思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　いずれにいたしましても、専門性の高い話になりますので、市民に寄り添う形で対応していきたいと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　引き続きよろしく、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　次に、「防災対策」について伺いたいと思います。 　最初に、福祉避難所について伺いたいのですけれども、災害時に支援が必要な高齢者、障がいがある人などが身を寄せます。発災後すぐに受入れが必要であるのではないか、現時点での市の受入れ体制について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　福祉避難所についてでございますけれども、福祉避難所につきましては、高齢者や障がい者、その他配慮を要する方の避難所でございますので、災害対策基本法では、直接福祉避難所へ避難を促進することが定められております。このため、市は指定一般避難所と分けて指定福祉避難所を指定し、事前に受け入れる対象者を特定して公示を行うこととされております。これを受けて、市では今月末に指定福祉避難所の公示を行いまして、重度の障がい者や一般の避難者と同じ居住エリアでの生活が難しい配慮を要する方が指定福祉避難所へ直接避難できる体制を整えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今回の能登半島地震では、施設や職員が被災して開設できなかったり、開設しても避難者を受け入れられなかったりする施設が相次いでいます。輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の４つの市と町では、地震前から高齢者施設や障がい者支援施設などの設備が整っている合わせて39か所の施設と協定を結んでいましたけれども、実際、福祉避難所に指定していたのですけれども、開設できたのが15か所程度だと。建物被災や断水、被災した職員の離職の影響などで開設ができなかったと。そういう点では、この開設に当たってのマニュアルというのはあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　福祉避難所につきましては、まず海老名として考えているのが、単館型と併設型ということで考えております。単館型につきましては、わかば会館とあきばを単館型といたしまして、そこの施設については福祉避難所として開設するというところでございます。併設型につきましては、一般の避難所であるコミュニティセンターですとか学校に併設ということで、その中で居住エリアとして福祉避難所的な役割を担っていただくというような形になっております。単館型のわかばとあきばについては、指定管理者が運営を行っておりますので、災害時に向けても今後もさらに協議を進めていく必要があると考えております。また、それぞれの施設においてマニュアルは存在してございますけれども、今後、様々な機会を捉えて、そのマニュアルについてもさらにブラッシュアップしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。次に、在宅避難者について伺いたいと思います。能登半島地震では、たくさんの在宅避難者は支援が受けられずに困っていると聞いています。在宅避難者への支援はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　在宅避難者への支援の考え方ですが、地震発生後、自身の安全を確保でき、自宅に危険がない方などは、住み慣れた自宅で生活を続ける在宅避難が考えられます。そうした中、ライフラインの代わりとなる備蓄がない方は、近くの避難所において避難者登録を行うことで、食料などの支援を受けることができます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。次に、ブロック塀、あと空きアパートの活用について伺います。今回の震災で家屋やブロック塀の倒壊が起こりました。そのブロック塀撤去の補助制度について、これまでに見直ししているかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　ブロック塀撤去の補助制度のこれまでの見直しの経緯ということでお答えさせていただきます。 　ブロック塀撤去の補助制度につきましては、平成30年に大阪府北部地震でブロック塀の倒壊事故があったことをきっかけとしまして、本市でも平成30年に創設をしております。その後、対策の促進を図るために令和４年度に補助額の充実等の拡充を行っているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。制度の見直しの具体的な内容について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　ブロック塀撤去の補助制度の見直しの内容でございますが、この補助制度については、見直しを行う前は、補助率が対象工事費の２分の１、それから補助の上限額が20万円ということになっていまして、かつ対象が住宅に附属するブロック塀に限られておりました。これを見直しによりまして、まず金額面では２分の１という補助率を廃止するとともに、通学路等に面する場合に補助額を10万円上乗せして、上限30万円にしています。それから、補助対象につきましても、従前は対象になっていなかった住宅以外の敷地とか、居住者がいらっしゃらない空き家なんかにあるブロック塀も対象に追加をいたしております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ブロック塀については、以前から私たち共産党議員団が、空き家とか駐車場等のブロック塀も対象にできるように求めていましたが、実現されてよかったと思っています。ありがとうございました。制度の周知状況を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　ブロック塀の撤去に関する制度の周知状況ということでございますが、まず当然、広報とかホームページを通じて広い周知を図ってきたところでございます。加えまして、先ほど申しました制度の見直しをした令和４年度以降は、まず塀の高さとか長さなんかの関係で倒壊した場合に大きな被害が想定されるブロック塀の所有者に関しては、順次直接訪問などによって制度周知、それから撤去のお願いということをさせていただいています。加えまして、空き家とか建築年代の古い住宅の所有者につきましては、所有者が特定できたものについてチラシなどをお送りすることによりまして、制度の周知を行っているという状況でございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。続いて、空きアパートについて伺いたいと思いますが、被災者がアパートの空き部屋を探し、既に契約して避難生活を送っている場合について、賃貸型応急住宅とすることができるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　被災者の方が空きアパートを応急仮設住宅の受付前に契約しているケースということで、お答えさせていただきます。 　応急住宅の供与に関しては神奈川県が行うわけですが、県が発行するマニュアルの記載によりますと、災害時に居住していた自宅が倒壊するなどの被害を受けた被災者の方が避難生活を送るために、賃貸型応急住宅の受付開始前に自ら物件を探して契約した住宅につきましては、遡って応急住宅とすることは可能であるとされております。なお、その賃貸する住宅につきましては、応急住宅として扱うための要件を満たしているということが必要になってまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　その要件を満たせば賃貸型応急住宅とすることができるということなのですけれども、要件とはどのような内容なのか、また、戸建て住宅も対象になるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　賃貸型応急住宅の要件、それから戸建てなど、どんな住宅が対象になるかということでございますが、まず要件は大きく４つございまして、まず１つは神奈川県内の民間住宅であること、それから２つ目、新耐震の基準を満たしていること、３つ目としまして、家賃が地域別にあらかじめ設定された金額以下であること、４つ目として、当然ですが貸主の方からの入居の同意が得られていることということでございます。対象となる建物でございますが、住宅の建て方は問いませんで、共同住宅、戸建て住宅、それから長屋建てであっても、いずれでも対象になるということでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　被災者の観点からも、賃貸型応急住宅の要件周知は本当に重要と考えますが、どのような方法で周知しているのか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　被災者の方への賃貸住宅の要件の周知ということでお答えさせていただきます。 　この要件の周知に関しては、まず一義的には応急住宅の供与の主体でございます神奈川県が行うことになってまいります。県は、災害時に被災者の窓口になる県内の不動産団体に対して、賃貸型応急住宅に関する説明会を平時に実施するなど、制度要件の周知に努めています。それから、先ほども少し答弁させていただきましたが、海老名市としても、市内の不動産団体と協定を結びまして、賃貸型応急住宅として供給可能な住宅のリストの情報共有をお願いしております。その際は、県が定める世帯人数別の上限家賃などの要件を市からお伝えしております。こういったことによりまして、災害時には、不動産店は被災者からの相談があった段階で応急住宅の制度が確実に適用されるような住宅をご紹介することが可能になると考えています。今後も、災害時に被災者の住まいが円滑に確保されますように、本市としても県と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。どうもありがとうございました。 　それでは次に、避難所について伺いたいと思います。（傍聴席より発言する者あり）避難所において、弱者になりやすい子ども、女性の視点が必ず必要と考えますが、避難所運営委員会など、女性を割り当てる仕組みがあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　傍聴者の方に申し上げます。私語は慎んでください。 　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　避難所運営委員会などに女性を割り当ててはというご質問ですが、避難所には高齢者、障がい者、女性、子ども、外国人などの多様なニーズがあることを理解し、避難所運営に努めることが重要であります。このことは各避難所運営マニュアルにも記載しておりまして、訓練時においても重要性を伝えております。しかし、運営委員会に女性を割り当てることの取決めはございません。避難所運営を円滑に行うためには、避難された方々の協力が不可欠でありますので、多様なニーズに配慮しつつ、避難者間で適任者を選出していただきたいと考えております。なお、避難所担当職員は、各避難所に１名以上の女性職員を配置することになっております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今回の能登半島地震でも、避難所での仕切りの問題や着替えの問題など、女性が安心して過ごせる避難所にするためには、この準備段階から多くの女性が関わるのが効果的だと言われています。今後、避難所運営委員会に女性のリーダーが必要と思うのですけれども、女性のリーダーの育成というのも考えているのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　避難所運営に関わるガイドラインがありまして、そうしたことも示しておりますので、適宜研究してまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今回の避難所の間仕切りや段ボールベッド、あとテント、避難所の中にプライバシーを守るために様々な工夫がされている。されていないところもあったと思うのですけれども、もし今後震災等でそういう避難所を開設する場合、どういうことを考えているのか。あと、テントとか段ボールベッド、間仕切り等、どのぐらいの数量があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　避難所は、限られたスペースでもありますが、そういったスペースを有効に活用するため、現在はハウス型やパーティション型、また囲いができるブルーシートも備蓄しておりますので、そういったものを工夫しながら、現時点では対応していきたいと思っております。なお、数につきましては、ハウス型、パーティション型など合計で1439個となっております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。次に、トイレについて伺いたいと思います。能登半島地震の避難所では、トイレや衛生面の問題が深刻化したことも大きく報じられています。市としてのトイレの確保の状況について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　現在、市が保有しています簡易トイレの数だと思いますが、現在約400基確保しております。これは避難者50人に１基という考え方がございまして、この50人に１基ですとトイレが並ばずに使用できるというところで数値を示されているものです。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸委員。 ◆（松本正幸　議員）　いろいろ、トイレに関しては、段ボールトイレなど簡易の仮設トイレもあるのですけれども、そういうものも導入する必要があると思うのですけれども、その辺は考えているかどうか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　段ボールトイレにつきましては、湿気の影響を受けるなどの保管上の課題もあることから、本市といたしましてはトイレ袋を使用するというところを選択しております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　トイレの関係では、様々なやり方があると思うのですけれども、ユーチューブで段ボールを利用して自分たちで作っている、そういうこともありますので、もし簡単に作れるようだったらそういうトイレもぜひ導入してもらいたいと思います。 　今回、地震でトレーラートイレも注目されています。トレーラーには３つから４つの水洗トイレが搭載されて、太陽光発電で、停電している地域でも水洗トイレが利用できる。１台およそ1500回ぐらい利用できるということなのですけれども、そういうことも検討していただきたいと思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　トイレトレーラーについてでございますが、今回、被災地に全国19の自治体が支援をしていると認識しております。そういった中、本市において現時点ではこのトイレトレーラーの購入計画はございません。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　いや、本当に大変な地震災害があった、能登もそうですけれども、地震災害があったら大変な状況になると思います。まず避難所の確保もそうですけれども、福祉関係でも大変な状況になると思うのですけれども、それを踏まえて事前に準備するということは本当に大事だなと今回の能登半島地震では感じました。そういう面で、ぜひ、いろいろまだまだ教訓があって、準備しなければならないものはあると思うのですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に「西口地区の交通渋滞の対応策」について伺いたいと思います。 　もちろん渋滞は市単独で対策を考えるのではなく、やっぱりららぽーとの関係者も含めて抜本的な対策が必要と思うのですけれども、市と関係者で話し合う場が今まであったのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　西口地区におきましての車両による混雑につきましては、商業施設へ来店される車の駐車場への入庫待ちが１つの原因であると考えております。このことから、商業施設事業者に対して、駐車場の入り口ゲートにおける駐車券の手渡し、それから、混雑時におけます臨時駐車場への誘導など、できる限りの協力をお願いしているところでございます。先ほど市長が申し上げましたとおり、今後も事業者などと必要に応じて協議を行ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　壇上でも言いましたけれども、並木橋からららぽーとに向かう途中で踏切があって、その交差点を過ぎた地点にららぽーとの駐車場の入り口があって、そこで渋滞しているということで、そもそも入り口を変える、そういう考えはないのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　こちらにつきましては、事業者の施設、建物でございますので、出入口を変えるということは建物の中も相当いじるということになりますので、現実的にはちょっと難しいかなとは考えております。 　以上です。
    ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　地域住民の生活環境もやっぱり変わると思います。泉地区の皆さんの意見要望はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　こちらにつきましては、やはり渋滞している、それから、ららぽーとに限らず周辺にもスーパー等ができおりますので、こちらについても渋滞がちょっと気になるなという地元からのお話はいただいております。こういった中で、周辺の道路につきましても、先ほど言いました道路の整備を進めておりますが、このほかにも市道62号線の延伸事業ということで下今泉地区のほうに新しく橋を架けた事業などにより、ある程度改善していると考えております。また、今後、下今泉門沢橋線が、今年度から工事が始まっておりますので、またこれができると全体の道路ネットワークが構築されることによりまして、改善が図られていくものと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　引き続き渋滞解消に向けて取り組んでいただくことを強く要望して、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時３分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１時　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、ありいあいこ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔ありいあいこ議員　登壇〕 ◆（ありいあいこ　議員）　涼風の会のありいあいこです。通告に従い、大きく２つの項目について質問いたします。 　１つ目は、「脱炭素社会実現への取り組み」について、２つ目は、「子どもたちの多様な学びの場」についてです。 　１つ目の「脱炭素社会実現への取り組み」について伺います。 　海老名市は、2022年にゼロカーボンシティ宣言をし、2050年までに二酸化炭素排出量を実質的にゼロにすることを掲げています。宣言の中でうたわれているように、地球温暖化による気候危機は私たちの生活に深刻な影響を及ぼしており、地球温暖化の防止は世界共通の喫緊の課題となっています。先ほどから市長がおっしゃっているように、ゼロカーボンシティ達成に向けて、市民と企業と行政がオール海老名で取り組むことがまさに必要だと考えます。そのために、脱炭素実現へのロードマップ、これを市が示すことが大変重要であると考えます。そこで伺います。 　まず１点目、令和６年度中間見直しとなる海老名市第三次環境基本計画及び海老名市地球温暖化対策実行計画についてです。この計画は、海老名市がゼロカーボンシティ宣言をする以前に作成したものであったと認識しております。当時作成されたこの計画の内容は、ゼロカーボンシティ宣言でうたわれている2050年における脱炭素の実現が、十分に達成可能な内容になっているかどうかお聞かせください。さらに、ここまで５年間の総括として、この計画の達成状況についてもお聞かせください。 　２点目としまして、2050年までに脱炭素を達成するために市と市民と企業が一体となって取り組む必要があると思いますが、先進的な取組をしている他市や諸外国の事例などを踏まえて、海老名市の考えをお聞かせください。 　次に、２つ目の「子どもたちの多様な学びの場」について伺います。 　今回質問したいのは、不登校児童生徒への学びの保障という観点から、公立学校以外の多様な学びの場の必要性についてです。海老名市の不登校児童生徒への対応については、これまでも何度も議会の中でやり取りがありましたように、教育支援センターえびりーぶや教育支援教室びなるーむなどがあり、様々な対応をしていると認識しております。さらに、来年度からは全ての小学校にスペシャルサポートルームを設置するとの施策も提案されており、この施策がうまく機能すれば、不登校になる前に教室に戻れる子どもが増える可能性もあり、こちらも注目していきたいと思っております。 　また、来年度からは、神奈川県教育委員会との連携でフルインクルーシブ教育を推進していくとの方向性も示されました。12月議会の中でも教育長から、今の学校では立ち行かない、学校をフレキシブルに変えないともたない、学校が本当に１人１人の状況をありのままに受け止めて登校できるようなシステムをつくるといったご答弁があり、学校が変わっていくことに前向きで積極的な姿勢に大変共感をしており、心強く思っております。しかしながら、先日の代表質疑の答弁の中でも教育長が、教育現場は10年スパンで変わるか変わらないかとおっしゃったとおり、理想的なビジョンや理念が示されてから現場に浸透し、教育現場の在り方が変わっていくためには長い時間がかかることと思います。 　そこで議題に挙げたいのが、現在既に不登校となり、どこにもつながれずにいる子どもたちの居場所についてです。12月議会の答弁ですと、令和４年度の海老名市内の不登校児童生徒数は341名、そのうちびなるーむを利用しているのは22名、フリースクールを利用しているのが15名。先ほどの星議員への答弁ですと、最新の人数は20名とのことでしたが、学校以外の学びの場所につながっているのはごく僅かな子どもだと言えます。学校以外の学びの場所の必要性について――具体的には民間で運営されているフリースクール等のことですが、フリースクールとは、平成28年に制定された教育機会確保法によってその必要性が認められている民間で運営されている自由な校風の学校です。教育機会確保法は、それまでの不登校対応で前提とされていた学校への復帰から転換し、学校以外での多様で適切な学習指導、このことの重要性を指摘しており、子どもたちの休養の必要性も認め、無理に学校に行かせるのではなく、状況に応じた学習活動が行われることを求めています。 　そこで１点目の質問です。多様な子どもたちの多様な学びの場を確保するための受皿として、既にあるフリースクールとの連携を強化していくことや、さらに、フリースクールのような場所を市内に増やしていくことについて市の見解を教えてください。 　またもう１点、具体的な方策として、既に存在しているフリースクールに対して施設を拡充するための補助をする、または新たに開設したいと考えている市民や事業者に対して支援をするなど、公的な補助の在り方についての見解も教えてください。 　壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔ありいあいこ議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　ありいあいこ議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「脱炭素社会実現への取り組み」についてでございます。 　今年度、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査を行い、この結果に基づき、来年度計画の見直しを行う予定でございます。大塚議員にご答弁申し上げたとおり、見直しに当たっては広く市民の声を聞くとともに、本市が行う様々な取組に新たな技術、先進事例を加え、計画の内容を検討してまいります。 　一番目の詳細は経済環境部次長から、２番目の「子どもたちの多様な学びの場」につきましては教育長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　１番目の脱炭素社会への取組についてでございます。 　繰り返しの答弁になりますが、今年度実施しました再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査につきましては、市民にも伝わりやすい、分かりやすい形で順次公開していきたいと考えてございます。現行の環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画につきましては、令和２年３月に策定したものですが、その後、国がさらに50パーセント削減を目標とすることを宣言したことから、現在目標値が異なってございます。令和６年度は、新たな目標値の設定も含め、広く市民や環境審議会委員の皆様からご意見を頂戴しながら見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 　地球温暖化対策実行計画につきましては、市の事務から生じるＣＯ２削減に係る事務事業編と、市域全体のＣＯ２削減に係る区域施策編に分かれております。市のみならず、事業者、市民とオール海老名、ワンチームで取り組むということが重要と認識してございます。先ほどの答弁にもありましたが、今後は、現在の海老名市の取組に加えまして、先進事例なども参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「子どもたちの多様な学びの場」についてでございます。 　不登校対策としては、先ほど星議員ともやり取りさせていただいて、フリースクールに通っている保護者の方の補助については、教育委員会が取りまとめて６月議会でどうだということで市長のお話があったところでございますので、その保護者支援については、これは前向きにこれから進むものだと考えているところでございます。 　それで、おっしゃるように、子どもたちが学校で学ぶか、その他の場所で、例えばフリースクールで学ぶかというのは、それは選択だと私自身も思ってございます。そういう中で、ここで私がフルインクルーシブにかじを切ったというのは、実を言うと、フルインクルーシブというものは、例えば不登校の子たちだけではなくて、障がい特性のある方とか、外国にルーツがある子ども、それから医療的、福祉的支援の必要な子ども、全て含めてちょっと生きづらさなりを感じている子どもたちが、学校の中でみんなで過ごすことの価値というか、重要性を私は考えて、そこにかじを切る。もちろんおっしゃるとおり、それはすぐは行くものではないのですけれども、その理念はちょっと必要なので。 　だから、フリースクールを現状の中で拡充するとか何かということに関しては、実を言うと、私、今年、各学校から不登校で今30日以上欠席している子とか、それ以前の心配な子どもたちの全てのシートを全部提出させて、500枚以上あったと思いますが、それを全部チェックしたのです。そのチェックを全部する中で、ああ、この子は今こういう学びがある、こういう学びがこの子にはちゃんと用意されているというのが全部こう見られた。その中で、えびなっ子支援シートを来年からやるのですけれども、でもまだ、保護者との話合いが十分になされていないものとか、その子の支援が十分に届いていない、要するに欠席日数がかなり長い、全欠している１日も学校に通っていないような子がいる。それに対して、そのやり取りとか関わりができていないような状況もあったので、それらを１つ１つ改善する中で、必要な場合はフリースクールなのですけれども。 　今私の立場で、フリースクールを市内にいっぱいつくって、その子たちはそっちに行ってくださいという状況では今ないというか、私はそう考えております。ただ、今、フリースクールの方々に、先ほど言った20人の子たちがそこで何らかの学びが保障されているので、そのやっている方々とは今までどおり十分に話し合って、何か運営上困っていることがあるとか何かがあったら、それに対してどのように対応するかは、今後対応はしてまいりたいと思いますけれども、現状の段階では、フルインクルーシブにかじを切る中で、全体の中で、多くの子どもたち、簡単に言えば、ありい議員の側から言うと、学校がフリースクールになればいいなと私は全然思ったりもするぐらいなことで、そういう学校であることをまずは目指したいと考えておるところでございます。 　詳細については教育部次長から答弁いたします。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　２番目の「子どもたちの多様な学びの場」についての詳細でございます。 　まず、民間フリースクールとの連携についてお答えいたします。近隣市も含めました海老名市内外には、フリースクールをはじめとした不登校支援団体が10数団体ございます。それらの支援団体との情報共有の場として、令和３年度より海老名市不登校支援団体連絡会を年３回開催しております。この取組は他市に先駆けたものでありまして、今年度に同様の連絡会を開催する市も出ているなど、本市の取組が近隣市へと広がっているところでございます。昨年10月には新しいフリースクールが海老名市内に開設され、２回目の連絡会から参加していただいているという状況でございます。 　次に、現在のフリースクールに対する補助と新規開設を検討している事業者等への支援についてでございます。令和４年度からフリースクール等の各不登校支援団体から成ります海老名市不登校支援団体連絡協議会に対しまして不登校支援事業の委託として、それらの団体の活動費用の一部を支援しているところでございます。また、市で不登校支援のリーフレットを現在作成中でありまして、令和６年４月を目途に全保護者、各関係団体、教職員を対象に配布をしたいという考えでございます。この中で、新規の事業者も含めましたフリースクール等の不登校支援団体についての周知も図ってまいりたいと考えております。市が主導となり、このようなリーフレットを作成する例は非常に珍しい状況でして、不登校支援団体との連携した支援について広くご理解いただけるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ご答弁ありがとうございます。では、「脱炭素社会実現への取り組み」についてから再質問をさせていただきます。 　今までの市の取組については、先ほどの午前中の質問などからも理解をいたしました。脱炭素については、３月７日に行われた経済建設常任委員会の中で、市民の方からの陳情書の取扱いに関する質疑の中でも取り上げられておりました。その内容を踏まえて、海老名市の脱炭素への取組について私からも幾つか質問させていただきます。 　まず、脱炭素へ向けた取組ですが、幾つかの方法があるとのことでした。大きく分類すると、１つ目が再生可能エネルギーを創出して使う方法、２つ目がエネルギー消費量を削減する方法、３つ目が実質的なＣＯ２排出量をゼロにするという方法というお話があったかと思います。陳情の趣旨としては、３つ目の実質的なＣＯ２排出量をゼロにする取組として、公共施設の電力を再生可能エネルギーへ切り替えるというものでした。市としては、１つ目の再生可能エネルギーの創出、こちらが重要であるという考えの下、ポテンシャル調査を行って、海老名市がどの程度再生可能エネルギーを創出する力を持っているのかを調査されたとのことでした。市内でのエネルギー創出自体は外部に頼らず地産地消の電力ということで、エネルギーの自給自足につながり、市内での経済循環という観点からもよいことであると考えます。しかしながら、いまだ人類が達成できていない脱炭素という困難な目標に向けた取組としては、１つの方法に偏ることなく、できることは何でもやっていくということが重要であると考えます。そのためには、効果のあるほかの施策も並行して考えていく必要があるとの観点から、次のとおり伺います。 　2050年ゼロカーボンへ向けて――ゼロカーボンというのはＣＯ２実質排出量をゼロにする取組ということですが、市内のエネルギー創出のポテンシャル、こちらは市内で消費する電力の発電に由来するＣＯ２削減に対してどの程度貢献する試算になりますでしょうか。そして、ポテンシャルのみでは削減しきれないＣＯ２の排出量、これはほかにどのような施策によって削減するという計画でしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　まず、議員の言われている、要は、向きと、市の向きは基本的に合っていると思います。我々とすると、そのために令和４年度のゼロカーボンシティ宣言を機に、今年度ポテンシャル調査を行いまして、課題等を整理し、来年度、市民、事業者の声を聞きながら、より実効性のある実行計画を立てて、その計画に沿って行っていくことが重要かと思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。その計画が非常に重要だと思いますので、確実に発電に伴うＣＯ２排出量が削減できるような計画になるように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、再生可能エネルギーの創出と電力事業者の切替えの比較に関する質問を続けさせていただきます。再生可能エネルギーの創出のためには、発電のための施設設備が必要になります。そこには初期コストやランニングコストが発生すると思います。一方で、電力事業者の切替えによっても、再生可能エネルギーを利用する場合には、現在よりも高いランニングコストが発生すると思います。その両方の方法に共にリスクが発生することも承知しております。創出の場合には、当初想定していたほど電力が安定して供給されないですとか、施設設備の修繕等のランニングコストが膨れ上がっていくなどのリスクが考えられます。切替えの場合にも、電力が安定して供給されないリスク、事業者の倒産、入札不調などのリスクがあると思います。 　そこで伺います。創出と切替えの方法のうち、創出を優先的に考えられているというふうに考えるのですけれども、そちらのほうが、得られる効果に対して、先述のコストとリスクを勘案したときに切替えよりもメリットが高いと判断されたからではないかと思うのですが、その根拠がございましたらお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　まず、再生可能エネルギー100パーセントの電力契約に切り替えるというところですが、こちらの、再エネと言わせていただきますが、再エネ電力の持つ環境価値というものを非化石証書などとして取引するということが、電力契約が再エネ電力を使用しているとそもそもみなすというようなものでございます。まずは、海老名市の取組でどのぐらい――もともとはその目標を掲げてそれに対する実現可能な計画に沿ってやって、基本的にはそれに不足する部分について再生可能エネルギーを購入して、不足分を補うかというようなところが重要なのかと思います。市としても、ゼロカーボンに向けた有効な施策の１つとしては認識してございます。電力の自由化に伴いまして安価な再エネプランを提供する事業者も参入したというところから、近年はそういった小規模の事業者の倒産や撤退も見られています。東京電力におきましても、提供する再エネプランというものは現在新規受付を停止しているという状況も耳にしてございます。安定的な供給という面では、その部分はリスクかなとは考えてございます。引き続き、民間電気事業各社の再エネプラン等についても情報収集を行って、どう取り組んでいくかというところは実行計画の中で定めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。いろいろ市の考え方は理解しております。 　もう１つ、電力の創出の場合に懸念されることとしてお聞きしたいと思います。施設や設備の構築のために失われる海老名市の森林と田畑、これについてお伺いします。もし森林や田畑を開発して太陽光発電や風力発電設備をつくる場合には、実質的なＣＯ２排出量をゼロにするという施策としての森林の保全、こちらが後退すると思います。田畑には炭素貯蔵力の向上という効果も期待されますので、森林や田畑が減ることによってゼロカーボンへ向けた取組が後ろ向きに進むことがないようにすることも重要だと思います。そのような観点から、電力の創出のための施設設備の構築によって、森林、田畑はどの程度減少するかなど、そちらをお答えいただけますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　再生可能エネルギーの導入の手法につきましては、議員おっしゃるとおり、太陽光発電に始まりまして、風力、水力、バイオマス、それから太陽熱、地中熱、そういった様々な手法がございます。今まさに海老名市の地域特性を生かして、より効果的なゼロカーボンに向けた手法を今回のポテンシャル調査で得まして実行計画に盛り込みたいと、事細かな部分についてはその実行計画の中で示していきたいと考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。ぜひ海老名市の森林や田畑、また景観なども配慮して進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　では、最後、再エネの切替えについて、先ほど有効な手段の１つであるとおっしゃっていただいて、検討している段階ということですけれども、他市への聞き取りの中でも、確かに再エネに切り替えたことに伴う電気料金の増額ですとか、入札に希望金額で手を挙げる事業者が少ない、不調になるということについて苦しんでおられるようでした。しかしながら、その中でも、気候変動という世界共通の危機に対して必ず達成しなければならない脱炭素という大きな目標に向けて、今よりもさらに多くの施設で再生可能エネルギーへ切り替えていく、そういう施設を増やしていく取組を続けるとおっしゃっていました。海老名市においても、切替えにはもちろんリスクもありますので、いろいろと勘案することはあると思いますが、契約の変更のみによって大きな削減効果を得られるというメリットもあります。また、複数の方法を実施することはリスクヘッジにもなります。１つの方法に偏ることがないこと、今後検討する際にはそういった観点も取り入れていってはいかがと思いますが、すみません、再度ですが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　議員おっしゃるとおり、１つの施策で全てが多分ゼロカーボンが達成するというふうには市も考えてございません。様々な手法のバランスも当然必要かと思います。先行市の事例などもございますが、やっと海老名市もゼロカーボンの宣言を行い、やっと体制が整ったというところで、今後はスムーズに、いかに速やかに実行に移せるかというのが大事かなと思ってございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。では、ここまでは脱炭素へ向けた市民、事業者、行政の取組のうち、主に行政の取組についてお聞きしてきました。次に、市民の皆さんが主役になる脱炭素への取組の例として、気候市民会議について取り上げたいと思います。 　先ほどの大塚議員への答弁の中でも、市民への周知や啓発について、環境展やえびなファミリーＳＤＧｓ環境チャレンジなど、市民が参加できる方法で取り組んでいるとのご答弁がありました。また、市民の皆さんに声を聞く取組としては、広くパブリックコメントを実施するとも聞いております。このパブリックコメントは、行政が考案した取組に対して市民の皆さんの意見や要望を聞いていくということだと思うのですけれども、これはいわば行政が主役、市民が脇役となる取組です。一方で、気候市民会議は市民が主役となる取組です。気候市民会議とは、無作為に抽出された市民が数回の会合に参加し、対話や議論を重ねて気候変動対策をまとめて提言していくというものです。2019年から2020年、フランスとイギリスで実施され、その後、世界各地の国や地方自治体で実施をされております。日本では約14の自治体が既に実施しておりまして、近隣だと昨年厚木市が実施しております。 　気候危機に立ち向かい、脱炭素を目指すためには、行政の努力だけでは非常に難しく、多くの市民に理解と行動変容が必要になると思います。しかしながら、自分たちの生活と気候危機が結びつかずに、なかなか自分事として捉えられない方も多くいると思います。気候市民会議を開催することで、市民の皆さんが主役となって、脱炭素へ向けたロードマップ、行政への提言、あるいは市内企業への要望をつくり上げる、多種多様な意見が出てくると思います。その取組の中で、家族や友人、職場においてもいろいろな人の考えを聞くなど、非常に広がりがある取組になるかと考えます。実際に厚木市の気候市民会議に参加した方からは、生活が環境問題とつながっていると気づき、意識が変わった、ただ異常気象ということだけではなく、自分たちがつくり出しているのだと知ったなど、ポジティブな感想を聞いております。 　来年度、海老名市がゼロカーボンシティに向けて新たな計画を立てるに当たり、市民を巻き込んで、市民とともに気候危機について議論する場をつくる。これは、市民の意識向上や、行政と市民の連携を深めることにもなり、海老名市の環境政策がシフトチェンジし、大きく前に進む可能性があると考えますが、こちらの考えもぜひお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　気候市民会議ということでございますが、厚木市の事例では、農地での太陽光発電などの事業を行う一般社団法人がございまして、この法人が市と連携して昨年４月に気候市民会議を立ち上げ、提言を取りまとめて市に提出して終了したと伺ってございます。私もちょっと読ませていただきまして、非常に興味はございました。ただ、前提が異なるということもありまして、当市においては直ちに同様の取組を行うということは現時点では考えてございません。ただし、市民だけではなくて今度は事業者のご意見もやっぱり入れていかなければいけないということで、その辺のご意見をどう取り入れていくかというのが課題かなと思ってございます。現時点では、引き続き、広報紙、ホームページによるＰＲ、各種啓発イベントなど、また先進市の取組事例なども参考に、意識の向上がされるように図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きに、こちらについても部内で考えていただけたらなと思います。 　では、脱炭素に関する一般質問として、最後に、市役所の体制について伺いたいと思います。脱炭素へ向けた取組は、ここまで挙げてきたこと以外にも、公共施設、マンション、一般住宅等の建物の断熱性能を高めることや、公共交通機関を充実させ、車を減らす取組、バス等の電動化、徒歩や自転車で暮らしやすいまちづくりなど、やるべきことが本当に数多くあると思います。また、様々な部や課が関わる部門横断的な取組になると思われます。現在は、環境政策課が担当を置いて取り組んでいると思いますが、脱炭素の対策が進んでいる地域を調べてみますと、相模原市ではゼロカーボン推進課、茅ヶ崎市は環境政策課の中に温暖化対策担当、小田原市は環境部ゼロカーボン推進課ゼロカーボン推進係があるなど、温暖化対策に特化した体制を取っております。現在、海老名市は、環境政策課が環境に関する政策は担当していると思いますが、課の人数と役割分担、脱炭素達成に専属で取り組むチームがあるかなど、人員体制についてお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（吉沢正樹）　現在の人員ということですが、所管する環境政策課は９名、うち地球温暖化対策を担当する環境共生係は５名でございます。所管としては様々な業務があるとは思います。今後のこともあるのですが、所管としては、職務に対する適正な人員配置がされていると認識してございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。ちなみに、相模原市ですと令和４年度からゼロカーボン推進課を設置しており、ゼロカーボン推進課で担当しているのが９名ということです。2050年までに脱炭素を達成するという大変厳しい目標、これをクリアするためには十分な人数の人材を配置するという必要は本当にあると思います。ゼロカーボンシティ宣言を行った海老名市として十分な体制をつくって、この課題に本気で取り組むということは、市長の政治姿勢の表れにもなってくると思うのですが、この点に関して、人員体制のところですが、市長の見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今の段階では、これから実行計画をつくるわけですから、今は環境政策課でいいと思いますけれども、具体的に動くときに、その部署をつくったほうが具体的に進むのだということであれば、それはそこで判断していきたいと思っています。しかしながら、行政だけがやるのではなくて、やっぱり市民、それから事業所も含んだことでありますから、オール海老名でやりたいという形になると、いわゆる行政だけがちゃんとつくるのではなくて、全体的な枠の中で動くことも必要ではないかなと思いますので、十分その辺は検討していきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。市長のお考えが聞けて大変心強く思います。よろしくお願いいたします。
    　では次に、「子どもたちの多様な学びの場」について、こちらを再質問させていただきます。 　フリースクールですけれども、不登校などによって公的な教育を受けることができない児童生徒、つまり学校につながれていない子どもたちに対して、教育の場を提供するという大変公的な役割を民間の立場から行っているものだと思います。このような事業者と市が密に連携していくことによって、全ての子どもたちに十分な教育を受ける機会を保障できるということになると思います。公的な教育の役割の一部を担っている事業者に対して、行政としてできる連携の１つは教育の質の維持にかかる資金の援助ではないかと思います。 　先ほどのご回答の中で、不登校支援団体連絡協議会に対して委託金を出しているということで、それは先進的な取組であると理解しております。ただ、こちらが毎日開講しているフリースクールにとってですと、やはり年間上限10万円で振り分けているというお話を聞いておりますが、年間10万円という委託金は、教育の質を維持しながら事業継続性を担保するにはなかなか至らない金額であると思います。フリースクールにおける教育の質の維持と事業の継続に対して、市とフリースクールの連携という観点から十分な資金の援助もすることが必要ではないかと思うのですけれども、こちらはどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　今のご質問にもありましたけれども、私どもは令和４年度から海老名市不登校支援団体連絡協議会という協議会に対して、市で行う様々な内容について一部委託をさせていただいて、それをお願いをしているのが予算的に100万円となってございます。これは事業者というところですので、やはりフリースクールというのは様々な形態がありますし、それぞれお考えがあってやられている方々もいらっしゃいますので、私どもとしましては、この協議会というところで皆様とお話合いをさせていただきながら、現在については委託金ということで出させていただいております。今後、そういったことはいろいろ協議の中でお互いに話し合っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。今のお話ですと、その協議会の中で、もし今の委託金100万円についても増額を求めるですとかそういう話があったときには、対応する考えもあるということでよろしいでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　そういった協議会の中でご意見がありましたら、それは私ども教育委員会としてもいろいろ考えさせていただいた上で、当然予算に関わるものですので財政当局、市長とお話をさせていただければと思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。 　では、次の質問に移ります。不登校の児童生徒を持つ家庭と支援を行う事業者をつなぐ取組について伺います。子どもが不登校になってしまった場合に、多くの家庭では、子どもを無理に学校に通わせようとしたり、親が一緒に付き添って学校へ行ったり、家庭学習へ切り替えたりと、学校と家庭の二者択一で解決しようとすることがあります。最近のニュースでは、不登校の子どもの保護者の５人に１人が仕事から離れる決断をしているとして、不登校離職という言葉もあるほどです。壇上での質問の際にも申しましたが、教育機会確保法は、学校への復帰を前提とせず、学校外での多様で適切な学習活動、こちらの重要性を指摘しております。 　そのような観点から考えたときに、子どもが不登校になってしまったときに速やかにフリースクール等の事業者とつながれるよう、市としても情報発信をしていくことが重要であると考えます。また、このことはフリースクールの役割を市民に広く周知することにもつながります。これはフリースクールの存在自体がまだあまり理解されておらず、市民の中には、平日の昼間に子どもが学校へ行っていないことに対して不審に思われることもあるようですので、このような誤解から事業者と子どもたちを守ることにもつながります。 　先ほど、不登校について周知するためのリーフレットを作成しているとのことでしたので、それが非常に重要な役割を持つことになるのではないかと思います。そのリーフレットなのですけれども、それが紙媒体だけではなく、例えば海老名市のホームページで不登校の取組として情報を載せることで効果を高めることもできると思うのですけれども、その予定があるかどうか、また、ある場合は実施の時期について教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　先ほどご答弁もさせていただきましたが不登校支援リーフレット、現在作成中でございます。出来上がりましたら、紙ベースでも教職員、関係する保護者、様々な方々に配布をすると同時に、特に保護者には、教育委員会のほうでメールを持っておりますので、そういったメールを使って配布する。また、海老名市のホームページ、そういったところでも公開していきたいと考えております。公開の時期ですけれども、一応令和６年度になりましたらゴーにしたいと思っておりますが、ちょっと具体的に何日というのはないのですけれども、できるだけ早く、出来上がりましたら公開したいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。リーフレットが完成して配布されると同時に、ホームページのほうも検討していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　もう１つ、フリースクールを利用している家庭への利用料の補助についてお聞きしようと思いましたが、こちらは先ほど星議員から同様の質問があり、そこで来年度、利用者数が確定したら予算化に向けて積極的に進めるというご回答がありました。市長からは、間に合えば６月議会に提案するというお言葉もありましたので、そちら、フリースクールの助成をしている自治体はまだまだ少ない中で、もし海老名市がこれに取り組むことになれば大変大きな一歩だと思いますので、私も注目をしていきたいと思っております。 　最後になりますが、さきの質問でも申し上げました不登校の子どもの保護者の５人に１人が仕事から離れる決断をしている不登校離職に関することです。このような問題は今までにも起きていたはずですが、あまり表には出てきておりませんでした。子どもの問題を家庭で何とかしようと必死に対応して、学校に行けないことを負い目のように感じて、なかなか声を上げづらい状況がありました。不登校児童生徒の数が増加してくる中で、やっと問題が可視化されてきたのだと思います。 　小学校低学年で不登校になった場合など、保護者が家に子どもを置いて外出できないという問題は深刻です。それにより仕事ができない、自分の時間が持てないなど、特に母親にその負担がかかるケースが多くなり、最悪の場合だと離職せざるを得ないなど、生活困窮につながることさえあります。たとえ働いていなかったとしても、何とか学校に行けるようにと保護者が付き添って学校に通ったり、嫌がっていても無理やり行かせたり、勉強が遅れないようにと家で学習支援をしたり、公立学校以外の選択肢がないことによる家庭への負担が非常に大きくなっています。私自身も子どもが１年生のときに行き渋りが始まり、大変な時期を経験しております。不登校の子どもを持つ親の会でも様々な対応に苦慮した話は聞いております。今まで述べてきたように、フリースクールは公立学校の代替として運営されていることが多く、塾や私立学校のように自ら選んで選択するものではありません。よって、大変公共的な意味合いの強い役割を担っていると考えます。学校現場が変わっていくこと、これは本当に大切なことで応援していきたいと思うのですけれども、それと同時進行で市とフリースクールが連携して公的な支援を含めて取り組んでいく必要があると私は考えております。ぜひ、最後に私はこの件に関して市長のお考えもお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　教育長が管轄していますので、教育長の考え方で私はいいと思っているのですけれども。基本的に学校に行きたくない子どもたちが341名いらっしゃる。その全部がフリースクールにそれぞれの多様性の中で行ければいいけれども、それが全部包括できない部分についてはどうなのかと思うのです。できることは、現象面ですから解決をしたいという形でいろいろな部分をつくっていく。それでも無理なところがあると思うのです。だけれども、救える人は救っていこうという考え方の中で進むことはいいと思いますけれども、100パーセント不登校をなくすということの中では、やはり教育長が言っているとおり、学校が自ら変わることも必要ですし、それぞれの成長過程の中で、いろいろな問題があるのですけれども、そういった問題を私たちは解決しなければいけない。あるいは家庭で解決しなければいけない問題もあろうと私は思っています。 　単純に、私も小学校のときに１か月ぐらい不登校でありましたから。なぜ不登校かというと、牛乳を飲まされるから、その牛乳が嫌で嫌で１か月行きませんでした。行ったふりをして、隣の家にずうっと１か月行って、そのうちに、うちのお袋が校長先生に、担任の先生に言っても無理なのです。校長先生にお願いして、やっと牛乳を飲まなくなって、学校に明るく行けた。もう学校、暗くて、行きたくなかった。だけれども私自身、小中学校を考えてみて、学校が楽しいとか思わなかったですね。行かなければいけないのだと思って行っていましたから。 　だけれども、私の子どもとか孫なんかは学校は楽しいと言っていますから、それは私なんかの時代と違って、いろいろな時代背景があると思うのです。だけれども、そういった面では多様性があるということと、だからフリースクールが重要である、そういった部分も必要だというのは分かります。だけれども、どうやって今後不登校をなくしていくかというのは大きな課題で、その部分をやることによって全て解決するわけではないと思います。ある程度は救えますけれども、やっぱり何人か、もっと半分以上、あるいは３分の２残るかもしれません。そういった部分が今後の大きな社会の課題だということで認識しながら、みんなで取り組んでいく、議論をしていくことが必要だと思っています。 　回答になったか分かりませんが、以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。市長のお考えが聞けて大変よかったです。 　教育長にも最後お聞きしたいのですけれども、学校がやはり変わっていくということで、多様性と包摂性、両方とも求めていき、学校自体がフリースクール化していくというようなことは今までも教育長はおっしゃっておりまして、すごく私も共感するところなのですけれども、それと同時に、今ずっと私が申してきたような、フリースクールという場所が学校の代替として機能している、それと連携をしっかりとしていく。また、そのフリースクールに対する認識をみんなが持っていけるような、いわゆる学校だけ、学校で全てを包摂しようというだけではなくて、やっぱりもう少し多様性を、ほかの場所とも一緒に連携するような形、それはもうホームスクーリングですとかそういったものも含めて、私はあったほうがいいのではないかと考えているのですけれども、もう一度教育長のお考えを最後にお聞かせいただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　余談ですけれども、市長が１か月、よく学校へ行かなかったなと思って。本当に我々の頃は、学校へ行くものだと思って、誰も疑わなかったし、親もそうやって学校に行くことが普通だと思っていたから、私も、だから疑わなくて、これは行かざるを得ないものだとずうっと思って、もちろん嫌いだった。大人たちの多くは、その時代は学校が嫌いだったと思うのです。だって、すごく厳しかったし、何かよく立たされたし、たたかれたし、今は全然そんなことはないのですけれども。だから、そういうふうに考えると、多分いろいろな社会情勢に子どもたちは取り巻かれて、自分たちと別に変化せざるを得ないような状況の中に今いると思っています。 　ただ、私はフリースクールということで――先ほど500何枚以上の調査書を全部チェックしたときに、これは代表質疑で藤枝議員にご回答したと思いますけれども、一丁目一番地はその子のえびなっ子支援シート、支援計画なのです。それが一丁目一番地なのです。そのときにフリースクールではなくても、この子が親御さんと、または関係者と、みんなでこの子の支援をどのようにするかちゃんと話し合ったら、例えばフリースクールではなくても違った学習支援の方法ができるというのが私には見えているのです。だから、まずそのことをやる。でも、その中でフリースクールという場が合っている子もいるかもしれないと私は思っているのです。 　もちろんそういう中では、学校に先ほど84名、小学校には来ていますけれども、スペシャルサポートルームで過ごせるなという子もいます。中には、ＩＣＴを使って、それでやっている子どもたち、実際今、小学校で先生がずうっとオンラインで授業している、それを受けている子もいるのです。それらのサポートの中で、何らかの学びを保障するということだと思います。 　でも、やっぱり一丁目一番地は子どもたち１人１人、要するに子どもを真ん中に置いて、親御さんも大変な思いをして。確かに私も親御さんから、不登校はいいのだけれども、でも私、仕事に行けなくなるのです、どうしてくれるのですかという相談も受けました。でも、そういう場合は、親御さんだけが自分で負うのではなくて、学校でこの時間は先生が迎えに行くよとか、中にはですよ。そういうものも含めて、では、福祉の団体の方々、ＮＰＯのサポートの人もそこに来てもらいましょうとか、そういうものをつくるかどうかも全て関わっているのだなと私は思っています。 　そういう中で、フリースクールの方々については、先ほど申したように、すぐにその費用的な補助とか何かということで――不登校支援団体連絡協議会への100万円はどういう委託金かというと、みんなに集まってもらったときに何が困っていますかと私が聞いたら、我々がみんなで勉強会をするのに、会場を取るのに会場費を払うことができない、自分たちで自主の、要するに学習支援のサポーターのペーパーをつくるその紙代もありませんとか、そういうことで運営上で困っているからということで、ではこれぐらいの金額でということで、それぞれ。だから、それを使って紙代にしたり、会議費にしたりして、そういうことで活用している。または、みんなで同じＴシャツを作って、そういうもので活動をしているということもありました。ですので、それとはちょっと別なのですけれども、フリースクールの方々とは今現在ありますので、その方々とはやっぱり十分に話合いを持って、その方々のお困り感とか、この辺が困っているということを聞いて、その中で必要な支援については検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ委員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。そうですね。ただ、学校が本当にこれから変わっていくことに対しては大きく期待をしていきたいと思うのですけれども、その中でどうしても時間がかかるという中で、今既に困っている方、選択肢がないということによって非常に困ってしまっている家庭ですとか児童がいるということに、ぜひさらに目を向けていただいて、フリースクール等があることで、そういった受皿になっているという認識をぜひ市全体で深めていければいいなと私は思っております。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上でありいあいこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、たち登志子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔たち登志子議員　登壇〕 ◆（たち登志子　議員）　立憲民主えびなのたち登志子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。 　まずは、今年１月１日に発生した能登半島地震において被災された方にお見舞いと、亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。また、本日は３月11日、東日本大震災から13年目となり、いまだ避難をされている方も多く、心より復興をお祈り申し上げます。そして能登半島地震発生より２か月半、被災地の悲しみも深い中、復興へと多くの方々が日々尽力されていることと存じます。 　今回私が「防災・減災対策」について質問をさせていただくのも、能登半島地震を受け、改めて海老名市の防災の見直しや、防災力の向上を求めることを目的としております。南海トラフや首都直下型地震など、地震の発生メカニズムを考えると、いつかは必ず発生するとされています。そして、それは遠い未来ではないと言われていることは、今や多くの方も承知されていることと思います。そこで、大規模地震が起こった際に海老名市における被害想定に基づく防災対策についてお伺いいたします。 　１点目、耐震化についての質問になります。能登半島地震を見ても、道路の破損により救護活動、支援活動に支障が生じたことが連日報道されておりました。地震そのものの揺れのほか、液状化現象によって倒壊した電柱、また、電線により緊急車両の通行が阻害されることは、過去の大規模な地震災害からも知られていることと思います。また、断水の被害も深刻であることなどが伝えられております。災害時に断水が起こることも問題なのですが、断水の解消後も、下水道が使用できなくなると汚水を流すことができなくなり、特にトイレが使えない期間が長期化するおそれもあります。建物の倒壊が多く発生し、命を奪われた方がおられた状況でもありました。倒壊と建物の耐震基準を鑑みると、耐震性を高めることが命や暮らしを守る防災・減災に大きく寄与すると考えられます。ほかにも、市として文化財も守っていかなくてはならないとも考えております。そこで、市内の市道、特に緊急輸送としての道路や下水道などのインフラや、家屋、文化財の耐震化について、現状と今後の見通しをお伺いします。 　２点目、備蓄についての質問になります。備蓄などは、想定される被害に基づき算出されるものかと考えます。市で想定している災害規模はいかほどのものか。それに対し、備えられている備蓄状況を、その総数を含め、お伺いいたします。 　３点目、災害時の救援受入れについての質問です。大規模な災害には、まず人命の救助、医療や物資の供給、生活の支え、復興と多岐にわたり、多方面からの支援が必要になります。支援を受け入れる側となったときに円滑に進めていくことが減災につながります。そこで、受け入れる側となったときの海老名市の動きについて、人的支援ニーズの把握のプロセスや、各組織、団体や市外、県外からのボランティアの受入れ体制についてお伺いします。また、防災計画の中では、県や社協、海老名災害ボランティアネットワークと協働、連携するとあるのですが、具体的にはどのような計画を立て、平時でのコミュニケーションはどう図っておられるのかをお伺いいたします。 　４点目、ペットとの避難について質問をさせていただきます。海老名市では、令和４年２月より全避難所でペットを受け入れることとされ、また、ペット同行避難ガイドラインの作成など、ペットを飼っているから避難をちゅうちょした方々を考慮し、今後災害が起こったときに避難しやすい施策をつくってこられたことは大変評価しております。家財道具と違い、命があり、ふだんは家族同様に心を通わせているペットを置いて避難することにちゅうちょする方の心理は当然ですし、また、災害時に避難生活を強いられる飼い主の心の支えになるのもペットの存在になります。一方で、動物へ抵抗感を持つ方々がおられるのも現実であり、多くの方が集まる場所にペットも一緒になるには、より強い取決めやルールなどの存在が必要になります。そこで、ペット同行避難に対する市の計画状況や、ペット同伴避難についての市の認識についてお伺いいたします。 　５点目、災害時の通信ネットワークについて質問をさせていただきます。地上系通信網が不通になった想定とその対応について、どのような計画を立てられているのかをお伺いします。 　次に、「重要土地等調査法」について質問させていただきます。前回の一般質問でも取り上げさせていただきました。 　12月26日の内閣府土地等利用状況審議会において、第４回目の区域指定が行われ、海老名も区域指定の候補区域に該当いたしました。この審議会の資料によりますと、12月下旬から、関係地方公共団体へ区域案送付、１か月の意見聴取の期間とされています。それを基に２月に意見聴取の結果を整理し、その後に関係行政機関の長との協議、第９回土地等利用状況審議会開催、４回目の区域指定の内閣総理大臣告示があるとのスケジュールになっております。12月に区域指定の候補区域に該当した海老名市としてはどのような意見を出されたのか、また、現段階で内閣府との協議は行っているのかをお伺いいたします。 　以上、市長の明快なるご答弁をお願いし、この場からの質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔たち登志子議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　なお、たち登志子議員から資料掲示の申出があり、この申出を許可しておりますので、ご了承願います。 　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　たち登志子議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「防災・減災対策」についてでございます。 　本市の地域防災計画の地震対策については、地震災害全般に関して総合的な対策を定めております。地震対策は、今後30年間で発生確率が高く、被害が大きい都心南部直下地震を想定し、対策を進めております。地震の多い我が国において耐震化は重要であることから、市内インフラや家屋の耐震化については関係する各種計画に基づき推進しているところでございます。また、災害への備えは、行政、市民、地域、企業、それぞれの取組や連携を図らなければ万全な対策とはなりません。特にボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割は重要であると認識しており、市社会福祉協議会や関係機関と連携を図る必要があると考えております。そうした中、神奈川県では前回の地震被害想定調査から10年がたち、その間、社会構造が大きく変化していることから、今年度から来年度にかけて調査の見直し、戦略の策定を進めております。今後その調査結果を踏まえ、実効性のある対策強化に努めてまいります。 　２番目の「重要土地等調査法」についてでございます。 　同法は、防衛上重要な施設の周辺の土地や離島などについて、国が状況を把握し、利用について規制を行うことを目的に、令和３年６月23日に公布され、令和４年９月20日に施行されました。これまでに３回の指定告示がなされ、４回目の指定に当たっては、厚木基地及び厚木飛行場が重要施設の候補となっている状況であります。施設からおおむね１キロ圏内が注視区域に指定されるため、圏内に市域を有する本市にも、令和５年12月26日に国から区域の実情を把握することを目的とした意見聴取がありました。意見聴取の対象は、区域の地形的情報や開発に関わる情報を収集するものであり、１月31日に市として回答しております。その後、国からは特段返答はございません。区域指定は国の責任において決定されておりますが、国の指定告示後は住民への周知が可能となるため、本市としても速やかに対象者に案内する予定となっております。 　１番目の１点目、耐震化についてのうち、まちづくり部所管部分につきましては都市建設担当理事から、教育部所管につきましては教育部次長から、２点目の備蓄について、３点目の後方支援について、災害時の救援について、４点目のペットとの避難について及び５点目の災害時の通信につきましては市長室危機管理担当部長から、２番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目のうちまちづくり部所管部分について都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　１番目の１点目、耐震化についての詳細でございます。 　まず、市道につきましてですが、国の方針等に基づきまして、緊急輸送道路上の橋梁、それから高速道路等の重要な路線をまたぐ橋梁、こういったものを対象に耐震化を図っております。さらにこれに加えて、本市としましては、延長が15メートルを超える橋梁や迂回路がない橋梁なども対象として、55の橋を選定しまして耐震化の必要性調査を実施いたしました。その結果、55の橋のうち25の橋について耐震化工事が必要であるという結果になっております。耐震化工事については、平成18年度から着手をいたしまして、橋桁が落下しないようにチェーン等による落橋防止装置を取り付けるなどの工事を行い、令和３年度までに完了しております。 　続きまして、下水道の耐震化でございます。こちらは海老名市公共下水道総合地震対策計画に基づいて行っております。平成９年以前の古い耐震基準で整備した管渠のうち、重要な幹線等につきましては地震の影響を受けやすいマンホールとの接合部の耐震化を進めているところでございます。この耐震化については、県指定の緊急輸送道路の下にあるものについて338か所を計画しておりまして、令和４年度末時点でこのうち約半分に当たる156か所の対策が完了しているところでございます。その他の対策としては、マンホールの浮上抑制ですとか、管本体の耐震補強を順次行ってまいります。 　最後に、住宅の耐震化でございますが、令和４年度末時点で耐震化率が95パーセントとなってございます。海老名市耐震改修促進計画において、昭和56年以前の古い耐震基準で建築された耐震性が不十分な住宅につきましては、令和12年度末までにおおむね解消することを目標といたしまして、耐震無料相談会や、それから耐震改修工事費に対する補助などを実施しているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目のうち教育部所管部分について教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　１番目の１点目、耐震化についての教育部所管部分、文化財の耐震化についてでございます。 　市内には、国指定重要文化財２件、国登録有形文化財６件、市指定重要有形文化財が19件、市登録有形文化財５件がございます。地震災害への備えとしましては、耐震や免震化といったハード面と避難訓練や防災体制の構築など、ソフト面での対策がございます。ハード面では、令和２年度に龍峰寺に所在します国指定重要文化財であります木造千手観音立像に免震台が設置されております。また、昨年国の登録有形文化財となりました旧海老名村役場であります郷土資料館海老名市温故館ですけれども、これにつきましても移築の際に耐震対策を講じてございます。ソフト面では、毎年１月の文化財防火デーの際に文化財所有者への文化財防災対策マニュアルの配付や、消防隊の指導によります文化財搬出の模擬訓練を行うなど、防災意識の啓発を行っております。市指定重要文化財所有者や管理者に対しましては、地震保険料等も含め維持管理に対する補助金を交付するとともに、有形文化財専用の収蔵庫の設置や災害復旧事業の補助メニューも用意してございます。今後も関係機関と連携しまして情報を共有するとともに、文化財所有者に対しましては防災に対する意識啓発を継続的に行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の２点目から５点目について危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　１番目の２点目、備蓄についてでございます。 　初めに備蓄の前提ですが、先ほど市長も答弁いたしました都心南部直下地震を想定いたしまして、市内全域において震度６強から６弱の揺れが発生、約１万人以上の方が避難所に避難することを想定しております。次に、備蓄の内訳ですが、衛生用品につきましては、マスク10万2600枚、消毒用アルコール486リットル、子ども用おむつ３万1320枚、大人用おむつとパッドを合わせまして２万9568枚、生理用品が10万628枚などを備蓄しております。簡易トイレにつきましては、和式、洋式、男性用合わせて397基のほか、トイレ袋を27万7132枚備蓄しております。食料品については、アルファ化米、レトルト食品、麺類、ミルク等、合わせて約25万食、飲料水につきましては、ペットボトルや飲料水兼用貯水槽と合わせまして約200万リットルを備蓄しております。今後も、ニーズを見極め、計画的に備蓄を進めていくと同時に、市民の皆様におかれましても、必要な生活必需品を備蓄していただきますようお願いいたします。 　３点目の後方支援について、災害時の救援についてでございます。 　災害時には、協定等に基づき、県や自治体、自衛隊等から支援を受ける体制を構築しております。また、ボランティアの受入れ体制につきましては、地域防災計画において、市社会福祉協議会が必要と判断した場合には、市の支援を受け、ボランティア活動の拠点である市災害救援ボランティアセンターを文化会館に設置する計画となっております。また、平時におきましては、災害時に迅速な連携が図れるよう、本市と市社会福祉協議会及び海老名災害ボランティアネットワークの３者において毎月１回の定例会を開催し、情報共有や顔の見える関係を築いております。 　４点目のペットとの避難についてでございます。 　本市では、令和４年２月に、ペット同行避難ガイドラインを策定し、全ての避難所におきましてペット連れでの避難が可能となっております。また、発災から24時間後を目安に北部公園体育館をペット避難所として開設し、ペット同行避難から同伴避難に移行する形をとっております。 　５点目の災害時の通信についてでございます。 　地上系通信網が不通となった想定とその対応については、本市では、ＭＣＡ無線機や衛星携帯電話を導入しておりまして、災害時の通信手段を確保しております。 　以上となります。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　２番目の「重要土地等調査法」についての詳細でございます。 　区域指定は、国の安全保障に係る問題であり、国の責任において決定するものとなっております。このため、関係自治体への意見聴取は、国が指定区域を定めるため、地形的情報や開発に係る情報について自治体に求めるもので、住民意見を聴取する内容ではございません。ただし、注視区域に指定された場合、国による土地所有者等の情報の収集などが行われ、重要施設の機能を阻害する行為等については国が利用中止の勧告などを行うことが可能となっております。このようなことを鑑みまして、不安に思う市民もいられることから、国への意見聴取に回答する際に、対象住民への丁寧な制度説明を行うよう、関係自治体として意見させていただいたところでございます。今後、国の責任において区域指定が行われることとなりますが、市としても速やかに周知を図り、同法の内容に基づいた適正な対応を図っていく予定でございます。指定告示後については、市としても、広報による周知のほか、対象区域内にお住まいの方々に対して別途案内させていただくことを検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。では、順番を変えて再質問を行わせていただきます。「重要土地等調査法」についての再質問からさせていただきます。 　先ほどの意見聴取の件で、市民の不安から丁寧な説明を行うようという意見を出していただいたことは、本当にありがとうございます。この意見聴取の回答に際して、ほかにも土地の利用状況等も回答されているのかなとは思うのですけれども、どういった調査をされたのか、お答えいただけるのでしたらお答えいただきますように、お願いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　調査の関係でございます。この調査につきましては内閣府が直接行うこととなっておりまして、その内容につきましては公簿資料の収集であると伺っております。収集される資料につきましては、機能阻害行為の用に供されることを防止するための最小限のものであるということとされておりますので、土地等の利用に関連しない情報については収集されることはないと伺っております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。
    ◆（たち登志子　議員）　先ほど、意見聴取で意見は出したけれども、回答はしたけれども、国から連絡がないとお答えをいただきました。今後、協議の場というものが提示されたときは市長が対応する予定になっているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◆（たち登志子　議員）　対応につきましては、近隣市等もありますので、国のほうとよく調整をして対応してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　これは、国から協議の場が提示されたときというお話にはなるのですけれども、その際にはどのような話をされるおつもりなのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　やはり、繰り返しになりますけれども、不安を抱く住民等がいらっしゃることも十分に推測されますので、過度な不安が生じないよう国の責任における丁寧な説明を実施していただきたいということで、引き続き働きかけたいと思っております。また、この案件につきましては、海老名市だけではなく、今回、大和、綾瀬も同様の立場となってございますので、近隣市とも連携を取りながら国への要望をしっかりと進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　また、先ほどご答弁いただいた中で、周知の方法と告示の方法もご提示いただいたかと思います。審議会の資料にも、自治体の広報紙や町内会の回覧等に記事の掲載、お知らせのペーパーの折り込みを行い住民等にお知らせをすることという方法も書かれていまして、その中で自治体が周知することが前提の取組であるようにも見受けられるのです。そこに生活している方がいる以上、周知徹底は当たり前のことなのですけれども、国が自治体にちょっと丸投げをしているようにも思われます。そこでお伺いいたします。内閣府に対し、周知に関しては自治体も協力するが、国でやるべき周知は徹底していただきたいというふうな意見を言っていただけるのでしょうか。また、そうはいっても自治体で周知をするようにと国からの指示なので、海老名市は周知に努めるとして、広報をどのような形で具体的に進めていくのか、お答えいただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　住民への周知というところでございます。内閣府の資料によりますと、今後については、やはりホームページ、それからリーフレットの配布、広報とあとチラシです。それから、コールセンターの開設をということで、地域住民や事業者の方々からの問合せに個別で対応を行うこととされるということでございます。市といたしましても、これは国が行うものですのでなかなか難しいところではありますが、本市としても内閣府と協力をいたしまして、広報による周知のほか、対象区域にお住まいの方については、より丁寧に別途ご案内をしてまいりたいと検討しております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　特に対象地域の方々に丁寧に説明をしていただければいいなと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　では次に、「防災・減災対策」についての再質問をさせていただきます。 　先ほど、道路に関して緊急輸送道路などの重要路線の耐震化が進み、海老名市内では広い範囲の耐震化に取り組まれているということで理解をいたしました。そこで、大規模な地震発生時の電柱の倒壊についてもお伺いいたします。電柱の倒壊対策として取組はされているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　大地震時の電柱倒壊対策についてお答えさせていただきます。 　災害時の電柱倒壊の対策としましては、電線類を地下に埋める、地下埋設する、いわゆる無電柱化によって道路閉塞のリスクを低減することはできますが、一方で、工事費とか維持管理費が高いといったことですとか、それから占用企業者との調整に時間を要するといったことの課題もございます。国の集計でも、全国の市町村道上下線別々とした合計の延長約204万キロございますが、無電柱化されている区間は約9000キロということで、割合は約0.5パーセントということになっています。そのような中で、本市における取組でございますが、まず１つ目として土地区画整理事業等の手法で整備される新市街地などにおいて、電線共同溝を設置して電線類を地下化するということ、それから一定の重要な路線において電柱による道路の占用を制限するということを実施しております。 　この２つ目に申し上げた道路占用の制限ですが、県の緊急輸送道路の指定を受けている市道海老名駅大谷線と、それから旧の県道であります中新田地区の市道2762号線の２路線におきまして、道路法に基づいて令和５年度から新たな電柱の占用を制限する区域というものを指定しております。この指定は県内でも県と７市町しか行っていないという取組でございます。なお、占用の制限区域内にあります既設の電柱については、国の通知でも当面の間占用が認められておりますので、国の動向等も注視しながら、災害に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　先ほども無電柱化はなかなか費用もかかり難しいというお話もありました。既存のものを地中にするというのは難しいかと思いますけれども、新しく開発された海老名駅西口の扇町の一部は無電柱化になっています。今後新しく開発されるエリアならば無電柱化も可能になるのかなとも考えますが、海老名市役所周辺など新しい開発エリアで重要なところなど、無電柱化の計画などはあるのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　今後新しく整備される地区における無電柱化の取組ということでお答えさせていただきます。 　新しい開発地区として市役所周辺地区がございます。これは新しいまちづくりではございますが、これまで土地利用とか電力供給が進んでいて、既に電柱が設置されているという実態がございます。既設電柱を撤去することはちょっと事業者にも負担が生じる中で困難が伴うことであると認識しています。 　そういった意味で、無電柱化は多大な費用とか時間を要するのですが、ソフト面の対策としては講じておりまして、先ほど答弁させていただいた緊急輸送道路である市役所の東側の海老名駅大谷線については、新設の電柱の占用制限を開始しております。それから、市役所周辺地区の中でも一番西側にあります中新田丸田地区は、土地区画整理事業による新市街地の形成が計画されておりまして、その中で無電柱化を行うべく検討をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　また電柱の対策も、これもいろいろと今後の課題が多くあるかと思いますが、今後も引き続きお願いをいたします。 　次に、文化財の免震、耐震についてお聞きをしようかと思ったのですけれども、先ほどかなり取組状況もよくされているということが分かりましたので、この質問はちょっとスルーをさせていただきます。 　次に、建物の耐震化について、先ほどありました昭和56年までの旧耐震基準で建てられた家屋に対し、現在、耐震改修工事等補助などの耐震化支援制度を実施しておられるということで、これはおおむね解消に向かっていることで理解をさせていただきました。さて、ここに熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の報告書のグラフを用意させていただきました。配付もさせていただいております。分析報告のグラフによると、昭和56年までの旧耐震基準の木造建築物は、倒壊、崩壊、大破した建物が45.7パーセントとなっております。こちらです。次に、平成12年までの新耐震基準の建築物でも倒壊、崩壊、大破した建物は18.4パーセントとあり、減ってはいるものの全体の２割弱が著しい被害を受けております。平成12年からの2000年基準となると、６パーセントとゼロではありませんがかなり低くなっています。このことから分かるように、昭和56年から平成12年までの新耐震基準の建物に対しても、2000年基準まで耐震化を進めていくことで被害の減少、多くの方の命を救うことになろうと思われますが、2000年基準への改修工事への補助をするなどの支援の拡大をし、さらに耐震化を進めることに対し、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗）　お答えいたします。今、たち議員からご紹介いただいたパネルは、実は私が世の中に公表したと言っても過言ではないものでございまして、私、熊本地震の当時、国土交通省で住宅の耐震化のまさに総括を担当しておりました。まさにこの耐震化の問題に奔走した１人でございます。その上で、ちょっとグラフについて解説をさせていただくと、このグラフは、熊本地震、震度７の地震が２回起きたということで、非常に多くの住宅の被害がございました。特に震度７が２回観測をされた熊本県の益城町というところで、国交省と建築学会などが協力をして、全ての木造住宅の調査をしたという結果でございます。 　グラフは棒が何本か立ってございますが、建物の耐震基準というのは時期別に少し異なっていて、昭和56年に大きな改正がされていて、以降の基準を新耐震と呼んでいるわけでございます。ただ、戸建てなどの小規模な木造につきましては、その後の阪神・淡路大震災の分析も踏まえて平成12年にも新耐震の明確化という形でさらなる改正がされているということで、その時期別にお示しをいただいたものと承知しています。 　そもそも建築基準の耐震性の目標でございますけれども、建物の存続している期間に１回あるかないかといった、要は数百年に１回起きるような大地震、非常にまれな大地震について建物が仮に損傷したとしても人命は守るというのが基本的な考えでございます。これに対しまして、熊本地震はある意味、１回ならずとも２回の大地震でも目標を達成したというのが、先ほどたち議員はオレンジと赤を足したところでご紹介いただきましたが、耐震基準としては倒壊、崩壊を防ぐというのが目的なので、赤以外の部分が目標を達成したということでございます。 　ちなみに、熊本地震は、20数時間の間で２回震度７が発生していますが、実はこれも調査した全体が1955棟ありますが、１回目の地震で倒壊したのは35棟にとどまるという事実がございます。ちょっとそういったところを踏まえてご答弁させていただきますが、熊本地震は被害が大きかったということがございまして、国が大規模調査を実施しております。その調査の報告書、結果として、昭和56年の新耐震の基準は旧耐震と比較しても倒壊率が著しく低かったということで、被害の防止には有効であったというふうに結論をつけられているところでございます。 　こういった昭和56年の基準の評価を踏まえまして、先ほど答弁しましたとおり、現在本市では耐震性が不足する旧耐震の住宅をおおむね解消するということで目標を決めて取り組んでございます。やっぱり全体の耐震性能を早期に底上げするということが重要でございまして、その意味でも現時点ではまずはその昭和56年以前の旧耐震の取組を進める。それから、先ほど午前中も答弁させていただきましたが、危険なブロック塀の撤去などに注力をしてまいりたいと思います。それから、不幸にして地震があった場合は、まさにその次の地震による被害を防止するために、例えば応急危険度判定を速やかにやるといったようなことも重要なのかと考えてございます。その上で、今般の能登半島地震を踏まえまして、国の対応が明らかになった段階で、仮に本市としてもさらなる必要な対応がございましたら、そういったものについても当然取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　大変詳しいご説明とご答弁、ありがとうございました。今のお話のあったように、現在対象となっている建物、建築物が100パーセントになるような速やかな耐震化となるように進めていただき、そしてさらに支援の拡大で、耐震化のほうも進んでいけるように私からはお願いを申し上げたいと思います。 　次に、備蓄の再質問に移らせていただきます。 　今、約１万人以上の方が避難所に避難をするということを想定してのことなので、被害も甚大となることを予想されているのかなというのは思います。例えば下水道のところでもお話をさせていただきましたように、下水道が長期で使えないとなるとトイレの問題が発生します。非常用トイレ、先ほども質問もあったのですけれども、１日当たり５回使用することを目安に備えているということが計算されていると出ています。非常用トイレの27万枚ほど備蓄しているということで、避難所に１万人の想定、単純計算で約５日ほどの備えになるというのは先ほど別の議員からの質問にもご答弁されていました。この数に関してはまた後ほどお話をするとして、ローリングストックの話からさせていただきます。 　さて、食料品などの備蓄品はローリングストックをする上で有効活用しているのは承知しておりますが、生理用品やおむつ、トイレ袋なども使用期限があるかと思います。これはどのように有効活用をされているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　生理用品等の有効活用でございますが、まず生理用品につきましては、令和３年度の試用期間を経まして、令和４年度から市内小中学校のトイレに配置することにより、可能な限り廃棄をしないよう対応しております。子ども用おむつにつきましては、出生届の手続時や４か月健診時に配付しております。また、大人用おむつにつきましては、在宅福祉サービスとしての在宅の要介護３以上の市民の方に配付しております。トイレ袋につきましては、品質保証が10年間となっておりまして、現在、保証期間に達しているものはございませんが、今後は有効活用について研究していく必要があると認識しております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　トイレ袋なのですけれども、衛生環境を保つためにも必要不可欠な衛生用品であります。備蓄数の拡大とともに、いざというときに滞りなく使えるためにも、品質保証期限が過ぎる前に買換えができるよう、平時での使い道を考えていただき、無駄のない備蓄品となりますようにお願いを申し上げます。 　災害時の備えは、まず自助から、自分の身は自分で守るが合い言葉になっています。先ほどのご答弁にて、必要なものを市民の皆様も備蓄していただくようお願いをするという話もありました。私も基本はそうあるべきだと思っております。我が家でも災害時の備えはしっかりしております。しかしながら、今の生活が精いっぱいで経済的に余裕がなく、備蓄品にまで生活費が回らない方も存在いたします。そういった方に備蓄品を備えましょうというのは酷なものがあります。経済的な理由から自身で備蓄ができていない方、これはどうすればいいのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　経済的な理由から自身で備蓄ができない方の考え方ですが、松本議員へも回答させていただきましたが、在宅避難をしている方につきましては、最寄りの避難所において避難者登録をしていただくことで、避難所に避難している方と同様の支援を受けることが可能ですので、その方法を使って支援をしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　では、経済的に困難な方が在宅避難を選んだ場合も避難者登録ということで支援を受けられるという認識をさせていただきます。 　備蓄全体の話に戻らせていただきます。今回の備蓄の前提が都心南部直下地震ということで、確率を考えると想定は妥当だと思います。しかし、より被害が大きいとされる相模トラフを震源とする大正型関東地震、これも市の地域防災計画において、確率は低いながらも想定はされております。能登半島地震でも想定を上回る規模の地震が発生し、想定の甘さも指摘されていました。海老名市においても前提となる想定の見直しが必要ではないかと考えます。今後の備蓄計画にもそのことを踏まえていただければと、こちらのほうは要望させていただきます。特にトイレの部分です。トイレの部分も１日５回と換算した場合で５日間という想定の計算だったのですけれども、こういった形の想定よりもはるかに大きな地震が起こった場合のことも考えていただければなと思います。 　次に、海老名では災害発生時、ボランティアと被災地の要請を調整し、ボランティアを派遣するボランティアコーディネーターの育成及びボランティアコーディネーターとして活動を行っている市民団体、海老名災害ボランティアネットワークの存在があります。この海老名災害ボランティアネットワークとの連携について、具体的なマニュアルは作成されているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　具体的なマニュアル作成ですが、先ほど答弁させていただきましたが、地域防災計画におきまして災害救援ボランティアセンターの設置について明記をしております。社会福祉協議会と海老名災害ボランティアネットワークの両者で、海老名市災害救援ボランティアセンターマニュアルを作成しており、センターの設置場所や組織、開設、運営について定めております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　海老名市災害救援ボランティアセンターマニュアルに関してなのですけれども、マニュアルについて、海老名市としてどのように関与されているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　マニュアルに関して市の関与ですが、マニュアル作成時におきましては市でも確認を行っており、市社会福祉協議会、災害ボランティアネットワークと３者で編集しております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　災害発生時に中心となる３者間で認識、内容が共有されたマニュアルになるという形で認識をしていいのでしょうかね。しっかりと作成されたマニュアルなのではないかなと思うところです。しかしながら、マニュアルを作成して終わりで非常時に役に立たなかったということもございます。日頃から、作成されたマニュアルに基づいた訓練等は行っているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　マニュアルに基づいた訓練につきましては、年に１回社会福祉協議会が主体となってボランティアセンターの立ち上げの訓練を行っております。今年度は、令和６年１月13日に訓練を実施しまして、ボランティアの受付やマッチング作業、作業に必要な物資の確認などを実施しており、危機管理課職員もオブザーバーとして参加しました。なお、参考ではございますが、今年度実施しました市の災害対策本部訓練におきまして、社会福祉協議会もオブザーバーとして参加していただきました。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ボランティアセンターの訓練に危機管理課も参加しているということなのですけれども、訓練に参加をされて、訓練を通じて気がつくことなど多々あったのかなと思います。気がつかれたことなど、訓練後に助言などは行っているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　訓練後の助言等についてです。訓練終了後には講評を行うとともに、その後の３者定例会が開催されまして意見交換を行い、課題等を共有しております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　マニュアルも、一度作れば終わりということではないと思います。そのマニュアルが災害時にしっかりと生かせることがまず重要なことだと思います。今後も、マニュアルの見直しを含めた３者間での情報の共有などを密にしていただければと思いますし、報告、連絡、相談、これがスムーズに運ぶ関係性を引き続き構築していただければなと思います。 　では次に、ペットについての再質問をさせていただきます。 　ペット同行避難は、動物愛護というだけではなく、ペットを飼っていらっしゃる飼い主の心理に考慮し、命の危険が迫っている中でもちゅうちょすることなく避難をしていただきたいことから、ペット同行避難の必要性があるものだと認識しております。しかしながら、ペット同行避難に関しても、まだまだ市民の方に具体的なイメージを持っていただいていないのが現状で、平時にも、ペットとの災害の備えなどを周知していく必要があるのではないかと感じております。 　私も市民の方へペット同行避難についてお伝えをさせていただくときに、避難所で一緒に過ごせると思っておられる方、そのまま抱っこして避難というふうに考えられている、予定をされている方もおられ、どのようにお伝えすればいいのかなと思っているところです。そこで、海老名市においてペット同行避難をした際、ペットはどのように振り分けられるのか、また、各避難所において何匹まで避難できるのか、こちらを教えていただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　ペットの振り分けと何匹まで避難できるかというところですが、避難所ごとに作成しております運営マニュアルにおいて、ペットエリアがそれぞれ設定されておりまして、避難所の受付時に振り分けを行います。また、受入れ可能なペット数につきましては、具体的な数字は設けておりませんが、スペースを最大限に活用し、可能な限り受け入れられる必要があると考えております。万が一空きスペースがない場合には、他の避難所と調整しまして受入れ可能な避難所を案内することを想定しております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　いろいろと、振り分けであったりすみ分けであったりある中で、例えば大型犬を外にリードでつないでおくということになると、荒天のときには飼い主側から室内へ移動させてほしいという要望も出てくるのではないかと想定をしております。また、犬同士は距離を離すとか、お互いに顔が見えないように配置の配慮が必要になってくるなど、運用すると出てくる課題も多々あるのかなと思っております。実際にペット同行避難を運用したケースでは、ゲージの置き方を工夫したというような事例もありますので、そういった具体的な運用についても、今後訓練などで確認をしていただければなと思っております。 　ペット同行避難だけではなく、24時間を経過した後のペット同伴避難の運用について確認させていただきます。同伴避難では、一時的な避難ではなく、生活も考慮した避難生活になりますが、ゲージやペットフードなどがより必須になるかと思います。ゲージやペットフードなど、何かしら備蓄は行っているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　ペットフードの備蓄についてでございますが、ペット同行避難ガイドラインにおきましては、ペットに対する準備は基本的には飼い主の責任とさせていただいており、現状では備蓄は行っておりません。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　そうですね。基本的には飼い主の責任をもって平時にしっかりと備えておくこと、これは私も常日頃からペット災害の備えの話をいろいろな方にするときに、まずはここからというふうに伝えております。ですが、ゲージなどもあるのですけれども、能登半島の地震では、もともとお持ちだったゲージが家屋の倒壊によって壊れてしまったり、あっても持ち出すことができなかった方も多くおられたということです。そんな中で、七尾市では、１月18日に段ボールベッドゲージの貸し出しをされました。 　ここで、写真も用意をさせていただきました。これは民間団体が調査をされて、七尾市と協力して用意されたということです。小さいものは50センチ四方、大きいものは80センチ四方のものです。かなり好評で、その日の15時には既にゲージの貸出しは終了しましたと市役所に張り紙がなされたほどです。また、ＮＨＫのニュースでも、珠洲市で段ボールペットゲージが避難所に送られ、ペットとの避難生活に少し安心された飼い主さんの様子も映されていました。ラブラドールほどの大きさの犬が喜んで入っている映像でした。段ボールなので、軽量かつ安価で取り扱いやすいということです。また、これは撥水加工がなされており、すのこを下に置き、通気性をよくすることで、長期保存も可能なものということです。 　基本は、飼い主の責任で用意していただく、これは原則なのです。私もそれを伝えております。しかし、先ほども言ったとおり、自宅の倒壊や倒壊の危険性が高く持ち出せなくなってしまった方も発生することでしょう。少しだけでも用意していただけないか、もしくは民間団体と災害協定を結んでいただくか、あるいは、ここまで立派なものでなくても、ふだん私たちが目にする段ボール箱を使って簡易ゲージを作る方法もありますので、不要になった段ボールを備蓄しておいていただけるなども考えていただけますように、こちらのほうを要望させていただきます。 　以前、ペット同行避難について質問をさせていただいたときに、民間との連携は災害協定を結んでいる相模獣医師会と具体的な調整を図っているということでしたが、その後はどのような支援体制がなされることになっているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　本市では、令和４年７月１日に相模獣医師会と協定を締結しております。主な支援内容といたしましては、負傷している動物の応急治療及び一時保管、会員病院で保管している餌の調達及び配布、被災動物に関わる相談、助言及び指導などがございます。今後は、定期的に情報共有する場を設け、顔の見える関係を構築するとともに、ペット避難の対応、支援の充実について助言をいただきながら研究してまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。
    ◆（たち登志子　議員）　ペットのけがやペットフードの調達に関して支援をしていただくことになっているということなのでしょうかね。今後も多くの対応や支援について相談できればなと思います。そういった中で、獣医師会には避難所の訓練等について助言いただいているのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　これまで獣医師会の方に訓練へ参加していただいた実績はございませんが、議員おっしゃるとおり、訓練を実際に見た上で助言をいただくことは必要と認識しており、今後はそのような内容も踏まえ、獣医師会と協議をしてまいります。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ペット同行避難や同伴避難は実例がまだまだ少ないです。訓練を実際に見ていただく、できれば同行避難訓練でなく同伴避難に関しても運用などを見ていただく、そこから気づく部分というのはあろうかと思います。引き続き、より密な連携をとっていただき、いざというときにはペットがいるから（時間切れのブザーが鳴る）避難所に行かなかったということがないように、ペットを連れて逃げる選択が取れるようにと願っております。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　以上でたち登志子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　お諮りいたします。先ほど市長から星伸一議員の一般質問における発言の一部について取り消したい旨の申出がありました。この取消し申出を許可することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって市長からの発言の取消し申出を許可することに決しました。 　なお、取消し申出のあった部分は、会議録から削除いたしますのでご了承願います。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時44分　延会）...
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