海老名市議会 2024-03-07
令和 ６年 ３月 経済建設常任委員会−03月07日-01号
経済環境部次長 吉沢 正樹 農政課長 矢吹 功太
環境政策課長 小野寺智子 同
課環境共生係長 杉浦 裕樹
農業委員会事務局長 秦 芳生
まちづくり部次長（都市担当）
まちづくり部次長（建設担当）
清田 聡 佐藤 秀之
同部参事（
都市計画担当）
都市計画課長 本多 浩
高橋 学
同
課都市政策係長 諸星 智章
住宅まちづくり課長 得田 悟志
同
課住宅政策係長 濱家 智一
都市施設公園課長 佐藤 広明
同
課総務係長 小菅舞夕子 市街地整備課長 佐々木良一
同
課事業支援係長 森田 貞治
道路整備課長 今野 康宏
同
課生活道路係長 寺 和彦 用地課長 湯山 真一
財産・車両課長
押方信一郎 同
課管財係長 見冨 恵子
営繕課長 小田 聖
就学支援課学校給食担当課長 同
課健康給食係長 加藤 謙治
山崎 淳
７．
委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 ２名
宇田川 希 大 塚 真 樹
(2)その他 ７名
９．事務局 ３名
事務局次長 中島 真二
議事調査係長 左藤 文子
副主幹 田代 貴之
10．付議事件 １．陳情第６−１号 今里、食の
創造館周辺、
道路整備に関する陳情書
（令和６年２月15日受理）
２．陳情第６−３号
海老名市内での
再生可能エネルギー電力への切替え促進を求める陳情
（令和６年２月16日受理）
３．議案第12号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について
４．議案第13号 海老名市
自転車等駐車場条例の一部改正について
５．議案第14号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
柏ケ谷地区）
６．議案第15号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
市役所周辺地区）
（以上４件令和６年２月26日付託）
７．その他
11．会議の状況 （午前９時開議）
○委員長 ただいまの
出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
経済建設常任委員会を開きます。
本日の
委員会日程は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
本委員会を傍聴したい旨の申出がありました。委員長はこれを許可することにいたします。
暫時休憩といたします。
午前９時１分休憩
午前９時２分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
初めに、日程第１ 陳情第６−１号 今里、食の
創造館周辺、
道路整備に関する陳情書を議題といたします。
審査の都合により、暫時休憩といたします。
午前９時３分休憩
午前９時23分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
皆様、ご静粛にお願いいたします。
所管部からの
現状説明等があればお願いいたします。
道路整備課長の説明を求めます。
◎
道路整備課長 では、
道路整備課から説明させていただきます。
本件陳情では、
道路整備に関することといたしまして、食の
創造館南側の整備済みの市道2614号線を西方向へ延伸し、未整備の市道457号線と接続し整備し、さらに、西側の未整備の市道2094号線へ通り抜けできるように整備すること、また、市道977号線と市道457号線を整備し、田への出入りを容易にすることが趣旨となっています。
市道2614号線ほか３路線に関する
整備要望は、平成23年10月と令和５年９月の２回にわたり、
今里自治会からお受けし、都度回答を行っている経緯がございます。平成23年10月の
今里自治会要望のうち、市道2614号線を西へ延伸し、市道2094号線へ通り抜ける道路の整備につきましては、一定の交通量を処理する幹線道路としての整備水準が求められるとし、線形や幅員は今後調査してまいりたい旨を回答し、耕作地を南北に通る市道457号線の整備につきましては、周辺の
土地利用等を鑑み調査検討してまいりたい旨を回答しています。令和５年９月の
今里自治会要望では、市道2614号線を西へ延伸し、市道457号線及び市道2094号線へ通り抜ける道路の整備につきましては、平成24年実施の測量調査結果と平成20年調査の
周辺道路の交通量や利用状況から、整備の優先度が低い路線と判断いたし、現時点では
整備計画はない旨を、あわせて、市道977号線整備につきましては、地権者の
用地協力と整備に関する承諾が必要なことと利用状況により整備の優先度を判断する旨を説明し、回答書をお渡ししており、この際には回答内容についてご理解が得られたものと理解しています。
生活道路の整備に関しましては、沿線土地のご協力のご意向と境界の確定は大前提といたしておりますが、対象道路の現況を緊急性、安全性、
整備コストの３つの要素で優先度を評価いたしております。評価の項目としましては、
市街化区域であり、
建築基準法の道路であること、当該道路を接道要件としている
住宅店舗等の軒数が多いこと、通学路指定されているか否か、緊急車両の通行阻害、ほかに避難路がないなど現況を確認し、優先度を評価しています。
陳情書中の市道は、これらのことに照らしますと、
市街化調整区内で不特定多数の
道路利用が見込めず、緊急性、安全性、
整備コストの面から、現時点では整備の優先度は低いと判定しており、拡幅整備の実施は考えてございません。また、陳情書にある道路問題を解決しないと、
ものみの塔聖書冊子協会が行う
駐車場開発に起因し、交通渋滞により給食配給や材料供給の遅れが懸念されるというご心配に関しましては、事業者と所管部署である
教育委員会就学支援課で海老名市住みよい
まちづくり条例に基づく必要な事前協議を実施しており、
給食配食遅延の心配はない旨を確認しております。
なお、
ものみの塔聖書冊子協会が行う
駐車場整備の
開発事業者は、
周辺道路や
農業用水路並びに水田への影響に対する対策を
今里自治会及び
大谷自治会並びに
地元関係者と調整しており、陳情書にある市道977号線に関しましては、
駐車場整備で影響が生じる範囲は
開発事業者が行う道水路の自費施行により、舗装等の整備が行われることを確認しております。
以上で説明を終わります。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆森英之 委員 陳情者の方、行政の方、説明、ありがとうございました。行政にお伺いします。本件を整備した場合、想定される予算総額を、大まかでもいいので教えていただけますか。
◎
道路整備課長 あくまでも概算でございますが、工事費で約9000万円、用地費に関しましては１億6000万円と試算しております。これは、市道457号線、市道2094号線、市道1381号線を全て整備する内容で、家屋等の物件補償以外の積み上げの試算でございます。
◆森英之 委員 2.5億円というコストということで、理解できました。ありがとうございます。
陳情者と行政間の理解の部分、要望への回答をした後のご理解に若干ずれがあるように見えるので、行政側として食い違いが見られるところを再度説明していただいてもよろしいですか。恐らく要望に対する令和５年の回答をするところで理解が見られたというふうに認識しておられると思いますが。
◎
道路整備課長 要望に対する回答の中で、地権者からの承諾が得られたら整備するという回答ではなく、整備をする条件として承諾が必要だよと回答しており、そこの部分が
１つ食い違いになっているのかなと考えております。
◆
三宅紀昭 委員
先ほど陳情者から、昨年12月10日に各地権者から合意を得て、承諾書を取ったと回答されました。海老名市行政にはその承諾書は届いているのでしょうか、もしくはいつ頃書類が到着しているのでしょうか、確認いたします。
◎
道路整備課長 自治会からの要望に当たりましての、いわゆる
用地協力の承諾書は市には提出されておりません。ここで言う承諾というのは、場合によっては、先ほど説明した道水路の自費施行に関わる、いわゆる事業者が行う自費施行の内容について承諾書を添付してもらっていますので、そのことやもしれないなというところでございます。
◆
三宅紀昭 委員 ご答弁、ありがとうございます。もう少し突っ込んで確認をいたします。陳情者がおっしゃった承諾書が届いていないことは確認いたしました。そうすると、行政は、
先ほど優先度等々を勘案したところ、この
道路整備については行う考えはないというご答弁でしたけれども、いわゆる
用地協力及び
道路整備に関する承諾書が行政に届いてからの流れについて確認したいと思います。承諾書が届いてから、改めて
道路整備について検討するのか、もしくは、先ほどおっしゃった緊急性、安全性ですとか、通学路に面している等々の条件等を勘案して整備するということですから、承諾書が提出されて、再度そういった条件に当てはまるかどうか検討されるのか、確認したいと思います。
◎
道路整備課長 承諾書が届いてから再度検討するか否かでございますが、先ほど説明いたしたとおり、優先度の判断で１つ結論を出しておりますので、ここの整備の検討を行う考えはございません。
◆
三宅紀昭 委員 すみません、もう１点だけ。
先ほど工事、用地の買収等々、合わせて２億5000万円とおっしゃいました。そのほかに設計費もかかってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
道路整備課長 当然工事の規模に合わせて設計委託も必要になりますが、先ほどの試算には含めておりません。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本件の取扱いについて意見がありましたらどうぞ。
◆森英之 委員 陳情者のお気持ちはとても理解できるのですが、趣旨不了承が適当かなと思っています。理由としては、自治会には行政説明をしっかりとさせていただいていると思いますが、行政と陳情者の陳述内容に少し違いが見られたところがあり、その様子を鑑みると少し調整が必要なものであろうなと思います。よって今回の件に関しては不了承が相当と判断しました。しかし、今後、周辺施設の開発とかが進んでいくことも考えられるでしょうし、そのときには、さらに自治会との調整とかも進むと思いますので、その要望が上がった際には丁寧に対応していくというところはしっかりと行政としても心がけていただければと望んでおります。
私の意見は以上です。
◆
田中ひろこ 委員 私も趣旨不了承の立場で述べます。陳情者の思いは本当に伝わってきました。確かに道路が拡幅されたり、整備されたりしてほしいということ、地権者の方々の思いも分かりましたが、今のところは、やっぱり不特定多数の利用が低いとか、
市街化調整区域であるようなことだとか、住宅とか通学の利用も少ないということで、これに２億5000万円というお金がどれだけ必要なのかというところで、判断に苦しみました。お互いのずれが対話によって理解されて、それが実現していけばいいなというところで、私は不了承とさせていただきます。
◆
三宅紀昭 委員 私も同様に、残念ながら趣旨不了承とさせていただきます。理由を簡単に述べますと、やっぱり費用につきまして、２億5000万円のほか、設計費が非常にかかってしまうということ。そして、行政の言う緊急性、安全性、
市街化区域、通学路に面している等々の条件には当てはまらないこと。もしそういった条件を押しのけて、この道路を開発、整備するとなると、言い方はよくないのですが、地権者へ利得をもたらしてしまうと考えられまして、市の税金の使い方としてやや問題があるかなと考えます。税金というのは公平に使うものであって、14万人を超える
海老名市民みんなのものですから、公平に使っていただきたいといった理由ででございます。
◆たいら学 委員 私も趣旨不了承の立場で発言いたします。今ほかの委員もおっしゃられたような理由も含まれていますが、やはりしっかりと調査した結果を考慮したいと思います。
◆藤枝ふみひこ 委員 私も、それぞれの確認の結果ということで、陳情に対しては、
食い違い等も考慮して、さらに来たるべきときに検討すべき内容であると考えます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
それでは、陳情第６−１号について採決に入ります。陳情第６−１号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 な し）
○委員長 挙手少数であります。よって陳情第６−１号については趣旨不了承と決定いたしました。
暫時休憩といたします。
午前９時40分休憩
午前９時42分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２ 陳情第６−３号
海老名市内での
再生可能エネルギー電力への切替えの促進を求める陳情を議題といたします。
所管部からの
現状説明等があればお願いいたします。
環境政策課長の説明を求めます。
◎
環境政策課長 陳情第６−３号
海老名市内での
再生可能エネルギー電力への切替え促進を求める陳情書に係わる所管部の説明を申し上げます。
現在、海老名市においては、本庁舎、
こどもセンターのほか、消防署、各学校、保育園、運動施設といった施設、また、小規模なものでは、
道路照明灯や
ポンプ施設、公園灯などについて、各所管課または
指定管理者がそれぞれ
電気契約を締結しております。各所管課に確認したところ、施設の一部では
太陽光発電設備を設置し、
再生可能エネルギー――ここでは再エネと呼びますが、この再エネにより発電した電力を活用している施設もございます。ただ、再
エネ電力の契約を締結している施設は、現状ではないとのことでした。
公共施設に再
エネ電力を導入する方法は幾つかございますが、陳情書にあるような再
エネ電力の契約に切り替えることも手法の１つとして認識しております。この手法では、再エネによって発電された電気の持つ
環境価値を
資源エネルギー庁所管の取引所が証書化し、それを購入した
電気小売事業者が証書を付与して電気を供給することで、
電気使用者がその再
エネ電力を使用しているとみなすものでございます。この
環境価値を証書化したものは非化石証書などと呼ばれ、理屈の上では非化石証書の費用が上乗せされる分、電気使用に関する費用が増加することになります。しかしながら、近年は、電気料金の削減を図りながら再
エネ電力の導入を行った自治体の事例も出てきており、現在、調査研究を行っております。
また、海老名市の脱炭素への取組について総合的にご説明させていただきます。海老名市は、令和４年11月のゼロ
カーボンシティ宣言において、2050年に
ＣＯ２排出量実質ゼロを目指して取組を行うことを表明いたしました。今年度は、そのための基礎調査として、
海老名市内の
ＣＯ２排出量の現状把握及び2050年までの将来推計とそこから算出されるゼロ
カーボン達成までに必要な削減量の目標、さらには再エネ導入の
ポテンシャル調査を行ったところでございます。この調査結果を踏まえて、来年度には
地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、実際の施策を決定していく見込みとなっております。
脱炭素に向けた施策には、様々なものがございます。例えば、施設の屋上や敷地内に
太陽光発電設備や
風力発電設備を自ら導入する、あるいは
オンサイトＰＰＡと呼ばれているような、事業者に屋根を貸して
太陽光発電設備を設置していただき、発電された再
エネ電力を事業者から購入するなどの再エネを創出して、それを利用する施策がございます。また、建物の断熱化により空調効率を高める、あるいはまた、
エネルギー効率の高い設備への更新を図るといった
エネルギー消費量を削減する施策がございます。さらには、森林保全、
カーボンクレジットの購入や今回の陳情内容にあるような再
エネ電力の導入など、実質的な排出量をゼロとするための施策が挙げられます。
令和６年度の
地球温暖化対策実行計画の見直しに当たっては、これらの施策のうち、海老名市の特性に応じて実施する施策とその目標を定め、市民、事業者の取組とともに、海老名市の行政としての取組を推進していけるよう現在準備を進めているところでございます。
以上、陳情第６−３号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆森英之 委員 説明、ありがとうございます。
再生可能エネルギーを活用することは、環境の側面からも非常によいことだと認識していますが、片や新電力の倒産とかを目にすることがあります。これまで市では入札不調とか、そういったものがありましたでしょうか。
◎
環境政策課長 令和４年度末、
学校施設等において
電気契約の入札を実施したところ、
入札参加者がおらずに不調になってしまったと聞いております。
◆森英之 委員 入札が不調になった場合には、どのような契約体系になるのでしょうか。それにひもづいて
再生可能エネルギーの価格はどのようになっていくのか、教えてください。
◎
環境政策課長 入札不調になった後、契約終了までに次の
電力会社の選定が間に合えばいいのですが、もし間に合わない、または交渉が不成立になってしまった場合は、契約更新の15営業日前までにほかの
電力会社と契約ができないと、
一般送電事業者と
最終保障供給契約という契約を締結することになります。これは全ての需要家が電気の供給を受けられることを制度的に担保する
セーフティーネットになっております。
最終保障供給契約は一般家庭ではありませんで、高圧または特別高圧という市役所ですとか
コミュニティセンターのような電力使用の多い施設の場合の契約形態になっております。
最終保障供給契約は2022年９月に値上げが行われ、市場価格が上乗せされております。また、市場価格が下落した場合にも下限値が設けられ、市場価格が安くなった場合のメリットが享受できないような設計になってございます。一般的には、
最終保障供給契約は
大手電力会社の
標準メニューより２割高い水準に設定されていると聞いております。これは需要家が早く次の契約先を見つける動機にする狙いがあると聞いております。
◆森英之 委員 それは、そういうところと
電力契約を締結するリスクと思うのですが、それはどう判断するのか、ご見解をお伺いします。
◎
環境政策課長 委員おっしゃるとおり、
電力事業者と安定的に契約を締結できないということはリスクであると考えております。2021年４月までに登録された新
電力会社は約700社あると聞いておりますが、令和５年度末時点でそのうち約190社が倒産または
新規契約停止、事業を撤退していると聞いております。再
エネ電力契約は新
電力会社でなくても締結はできるのですけれども、例えば東京電力の再エネプランアクアエナジー100というのは、令和５年１月以降、
新規申込受付を停止しておりますので、そういった方法もなかなか難しいかと判断しております。
◆森英之 委員 先ほど
地球温暖化対策実行計画について少し触れられてきたと思いますが、
ゼロカーボンシティの計画についてもうちょっと詳細を知りたいなと思っていて、先ほど基礎調査ということもありましたが、足元で調査していて、その調査の中でどういう方向性で実行していくのかというぼんやりとしたものがもしあれば概要を教えていただければと思います。
◎
環境政策課長 まず、
ゼロカーボンシティの取組としては、
先ほど所管部説明でも申し上げました脱
炭素推進ロードマップの策定のほかにも、現在は、庁舎とか、
市内小中学校の照明のＬＥＤ化ですとか、
電気自動車や
太陽光発電の補助も行っているのですけれども、来年度その計画の策定につきましては、まずは素案を作成させていただいて、その後に市民の方に
パブリックコメント等で広く意見を募集して、寄せられた意見を考慮して政策決定するものと思っております。その中で、
環境審議会への諮問等、また違った専門的な知見のある方の意見の聴取も想定しております。
◆森英之 委員 来年度見直しされるのは恐らく３つか２つ、
地球温暖化対策実行計画も見直されて、それにひもづいたゼロ
カーボンシティ計画というのも同じように見直されるという認識で構いませんか。連動しているというふうな……。
◎
環境政策課長 おっしゃるとおり、
地球温暖化対策実行計画の中ではそういった目標値を定めていきますので、まずは、その基となる
地球温暖化対策実行計画をしっかりと見直していくようになります。
◆森英之 委員 例えば来年度見直しの
地球温暖化対策実行計画には、市民の意見であったりとか要望みたいなものは反映される余地があるのでしょうか。
◎
環境政策課長 おっしゃるとおり、
パブリックコメントなどで市民意見を聴取した中で、そういった意見を取り入れつつ、政策決定していくものでございます。
◆森英之 委員 私からは最後になります。今回の陳情の内容としては、
持続可能社会という観点からも、とてもよい方向性、内容だと思っています。これから先ほどおっしゃっていただいた
パブリックコメントとか市民意見の聴取を行って、
地球温暖化対策実行計画も含めて設計の見直しをしていくと思うのですけれども、内容的には差し障りない内容なのか、ご意見をお伺いしたいと思います。
◎
環境政策課長 計画を見直ししていく中で、市が取り組んでいく事業について、これからどのように定めていくかというのは現時点では未定でございますので、例えば自ら
太陽光発電設備を設置していく、上に乗せていくような取組が最優先なのか、どのように省エネに取り組むべきなのかもまだ決定してはございません。また、ＣＯ２削減の目標値なども未定であるために、市として100パーセントの
再生可能エネルギーを目指すという内容を現時点で決定することは難しく、今後、計画の見直しの中で検討課題になっていく内容だと考えております。
◆藤枝ふみひこ 委員 地球温暖化の状態を考えますと、代替エネルギーを推し進めていくことは地球規模での問題であると考えます。そういったことから、陳情者の思いはよく理解できます。
そこでお伺いしたいのは、代替エネルギーへの理解を深めるためにも、陳情書にも「『ＲＥ100の実現』」という文言がございますが、ＲＥ100自体の説明と市の現状のＲＥ100の実態、そして方向性についてご説明いただければと思います。お願いいたします。
◎環境共生係長 まず、ＲＥ100というものについてご説明させていただきます。ＲＥ100自体は、2050年までに事業活動に使用するエネルギーを太陽光や風力などの再エネで100パーセント調達することを宣言している国際的なイニシアチブ、企業の集まりでございまして、日本においては84社、世界では約400社がございます。参加にも、事業の規模だとか、いろいろ要件がありますので、例えば海外ではアップルですとかＩＫＥＡ（イケア）、マイクロソフト、スターバックスといった世界的にも有名で、消費電力も多いような企業が参加しております。日本では、リコー、ソニー、富士通、コニカミノルタといったところが参加しております。
日本企業の場合の参加の要件として、年間50ギガワットアワー以上の電力消費があるですとか、または世界的もしくは国内で非常に認知度が高いというような要件がありまして、その企業の全ての事業所において再エネ100パーセントで調達する必要があるものでございます。参加している地方自治体は現時点ではございません。
２番目になりますが、海老名市としてのＲＥ100の取組なのですけれども、ＲＥ100自体、大企業が参画するものですので、海老名市としては、そもそもができないものであるという認識の下、ＲＥ100に参加することは特に考えておりません。
◆藤枝ふみひこ 委員 丁寧なご説明、ありがとうございます。ＲＥ100の内容についてよく理解した上で、やはり代替エネルギーの必要性ということで、１つ１つできるところから進めていただければと考えます。よろしくお願いいたします。
◆
田中ひろこ 委員 そもそも海老名市の現状をはっきり知りたいなと思っていて、
再生可能エネルギー電力への切替えの陳情というのは、今までになかったのかどうか。市内の公共施設は、どこの電力を使っていて、どのくらいの電気を使用しているのか。そして、切替えにかかる費用はどれぐらいと考えているのか。その切替えをするには、先ほどの森委員への答弁にもありましたけれども、そのほかにも、切替えをするに当たって何か難しいハードルがあるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
◎環境共生係長 まず、陳情という形では今のところはいただいていないと考えております。過去に同じような内容の「市長への手紙」ですとか、そういった方法でご意見を寄せていただいたことはございまして、回答した経緯もございます。
各施設における
電気契約の状況なのですけれども、事前に調査をしたところ、ほとんどが東京電力エナジーパートナーという東京電力系列の電気の小売をやっているところ。あと一部においては、東京ガスのところもありました。あとごく一部、その他小規模のミツウロコですとか、サニックスとかが入っているところが２施設ございました。
施設における費用の上乗せという部分については環境政策課では試算したことがないので、これに関しては回答を差し控えさせていただきます。
◎財産・車両課長 全体の把握はされていないということなのですけれども、市役所で単純に試算させていただいたところがございますので、ご参考としていただければと思うのですが、現在、市役所では年間160万キロワットの電気を使用しておりまして、昨年ですと年間で約5100万円支出しております。複雑な計算もあるのですけれども、これを単純に従量の単価で比較いたしますと、5100万円が5900万円になるということで800万円ほどの増額と試算してございます。
◆
田中ひろこ 委員 先ほどのご答弁の中で、陳情や要望は「市長への手紙」とかがあったと。その内容については、かいつまんでで結構なのですが、どのような回答をしたのか、その点について伺いたいと思います。
◎環境共生係長
再生可能エネルギー電力への切替えという内容で過去、昨年だったと思いますけれども、「市長への手紙」を頂いておりまして、市としては、まず削減策ですとか、創エネと言っておりますけれども、太陽光パネルを設置するなどの方法で
再生可能エネルギーによる電力を自らつくり出すという手段をまず優先的に導入したいと。その再
エネ電力への切替えというものについては直ちに行うものではないですというような趣旨で回答しております。
◆
田中ひろこ 委員 これまでの市の対策は公共施設へ
太陽光発電を設置している場所も何か所かある。そして、事業者への
太陽光発電設置補助、事業者とか企業ですね。それから、公共施設の照明のＬＥＤ化、庁舎内もＬＥＤ化が進んでいますけれども、あと公用車への低公害車補助などでよろしいのか、確認です。それだと私のほうでは思っているのですが、そうなると、今おっしゃった屋根にそういう
太陽光発電を設置することが市としては地球温暖化に一番効果があると考えていて、
再生可能エネルギーへの切替えはどうしてもやりたくない。800万円上乗せになるのでやりたくないというふうに聞こえるのですけれども、切り替えたくない理由は何なのでしょうか。
◎
環境政策課長 まず、先ほど田中委員おっしゃってくださった市としての取組というのはそのとおりです。公共施設においては、今現在、太陽光パネルを設置している施設が12ございます。再エネ導入の手法なのですけれども、大きく分けて４つございまして、まずは自分の施設に
太陽光発電を乗せる自家消費。２つ目が企業の敷地内に設置した発電設備から専用線を経由して電気をもらう。自営線という線が必要なのですけれども、そのパターン。３つ目が今回の陳情にあるような電力小売との契約、再
エネ電力契約になります。４つ目が、説明でも申し上げた再エネの電力証書の購入というパターンになります。今回陳情でいただいているのは電力小売との契約というご提案かと判断しておりますので、再エネ導入の手法は、申し上げたとおり、４種類ございますので、再
エネ電力の契約ばかりではなく、そういった４種類のどれを採用していくのか。何パーセントというのを、来年度、計画の中で考えていくものかと判断しております。
◆
田中ひろこ 委員 ４つの方法で地球温暖化対策を進めていくのが海老名市の方針だと。そのことによってどれだけ地球温暖化を止められるのか、今調査をしていらっしゃる状態だとおっしゃっていました。そのときに、先ほど数字があまり出ていないとおっしゃっていたのですけれども、例えば公共施設を100パーセント再
エネ電力に切り替えることで、ＣＯ２削減にどれくらい効果があると推定されるか。そのような数字。例えば市庁舎全体の
ＣＯ２排出量が何万トンで、そのうち何万トンの削減が見込めますよというような分析を海老名市はしていますか。私はあまり目にしていないのですけれども、しているのですか。あれば教えていただきたい。
◎環境共生係長 まず、市の排出量自体なのですけれども、現行の環境基本計画、
地球温暖化対策実行計画の中でも、現在の排出量と削減目標を持って取り組んでおります。令和４年度にゼロ
カーボンシティ宣言をしましたので、その目標に向かって進む計画にしなければならないというための、2050年の排出量の推計とそれをゼロにするために実際何万トン削減しなければいけないのかというところについて今年度調査をしておりまして、その結果をもって、来年度、
地球温暖化対策実行計画をゼロカーボンを見据えた計画に見直して、それに向かって取り組んでいこうと考えているところです。
◆
田中ひろこ 委員 そうなると、目標に向かってこれだけの排出量があって、その削減はこれだけになりますよというのはあるけれども、電力の切り替えによって、どれだけのＣＯ２削減になるかというような数字を出したことはありますか。
◎環境共生係長 再
エネ電力に切り替えることによって何万トンの排出量削減になるかを直接的に計算したことはございませんけれども、ただ、現状、電力エネルギーを由来とする
ＣＯ２排出量は毎年計算しておりますので、それがゼロになるような推計をすることは可能です。
◆
田中ひろこ 委員 目標に向かって、これだけになっていきますよという推計はできるけれども、具体的な取組をやって、どれだけというものは出していただきたい。先ほどＲＥ100が出ていましたけれども、国では事業活動で消費するエネルギーを100パーセント再エネで調達することを目標として、2050年に発電量の50パーセントから60パーセントを再エネで賄うことを目標にしていますよね。それに対して、市は、理想的なことを書かれていると思うのですけれども、そういうものを具体的に示しておられていないのかなと思うのです。
なぜこれを言うかというと、他市の取組を調べました。相模原市、令和５年度から脱炭素社会の実現に向けた市の率先行動として、16か所の公共施設で再エネ100パーセントの電力の使用を開始しています。これは令和５年なので、去年です。そして、対象施設には窓口に再
エネ電力に切り替えましたよというステッカーが貼られていて、市民に周知しているのです。すごくすばらしいことだと思います。
平塚市は令和４年度、２年前、
市内小中学校42校、そして、地区公民館14館、平塚市福祉会館、平塚市南部福祉会館、平塚市西部福祉会館、平塚栗原ホーム、余熱利用施設、平塚競輪場など、そして導入実績も、数字がすごく大きいので言えませんけれども、何キロワットということと、市役所全体での電気使用量の約31パーセントだよとはっきり数字として示しているのですね。だから、こうなったらいいなという曖昧なことではなくて、やはり数字として示して市民に周知する。そのことが地球温暖化対策を進めていく励ましにもなるし、私たちが理解して、それを進めていくのだということにつながっていくと思うのです。
茅ヶ崎市では、これも２年前ですけれども、令和４年度から市庁舎、小中学校、公民館……。
○委員長
田中ひろこ委員に申し上げます。陳情の審査の参考に今行政に聞いておりますので、意見は後ほどでお願いいたします。
◆
田中ひろこ 委員 意見ではないのです。情報で、その上で質問したいと思うのですが、令和５年度からは57施設と本当に多くの施設を切り替えています。
厚木市もそれをやっているのですね。厚木市はあつぎ気候市民会議があるからかもしれませんけれども、本当に取り組んでいます。
ここでお聞きしたいのは、市は平成29年に
地球温暖化対策実行計画を策定して、令和４年度の市制施行50周年記念式典で市長がゼロ
カーボンシティ宣言をしました。その年の10月に県央相模川サミットというのがありました。皆さんも出席されたかもしれませんけれども、そこでカーボンニュートラル推進に向けた共同宣言を行っているのですよ。海老名市も参加しているのです。県央の地域もどんどん取り組んでいる、厚木市なんかも入っていますけれども、そのサミットでは昨年10月です。
経済環境部長とかも参加されたかもしれないのですけれども、そこで地方公共団体における再
エネ電力の購入について学んだんですよ。そして、施設の購入電力の再エネ化の手法なども学ばれたと。タウンニュースに出ていましたので、見させていただきました。市は今後、これにどんどん取り組んでいかないと他市にどんどん遅れていく、昔の村のような実行計画かなと思っているのですが、今、調査をしていらっしゃいますけれども、６年度の実行計画に再
エネ電力への切替えというものをはっきり示すことができるのでしょうか。その点について伺います。
◎理事兼
経済環境部長 まず、お話しさせていただきたいのが、100パーセント
再生可能エネルギーについては、私どもももちろん有効な省エネの手段の１つだという認識がございます。その上で、先ほどるるお話がございましたけれども、宣言に歩調を合わせる形で今年度調査をしてございます。それによって今現在、
海老名市内で発生するＣＯ２の状況、人口も増えてまいりますので、それらの今後の推計も行っております。さらには
ポテンシャル調査、具体的にどのような再エネ、太陽光だとか、そういったものについても調査の中で明らかにしてございます。これらを基に、まだ最終的に庁内の合意を得られていないものですから公表はしてございませんけれども、庁内合意以降、これらについても市民の皆様に発信させていただいて、次年度におきましては
環境審議会。大学教授等も入っていらっしゃいますけれども、それらの皆様のご意見を頂戴しながら、海老名市に合った計画というものを進めてまいりたいと考えております。さらには、
パブリックコメントなど広く市民の声も取り入れていきたいというような考えでございます。
◆
田中ひろこ 委員 私も一般質問で何度もお聞きしましたが、ポテンシャルとか、そのポテンシャルは、今やられている事業に対するポテンシャル、どれだけの効果があったかという調査だと思うのですね。そうなると、今回の陳情者が出されている電力切替えについては調査ができないのではないかと私は危惧するのですが、その点についてはいかがですか。
◎環境共生係長 今年度実行している
ポテンシャル調査の内容は、海老名市で
再生可能エネルギーを発電するポテンシャルですので、そのポテンシャルの中に、再
エネ電力への切替えによって導入する
再生可能エネルギーは調査対象にはしておりません。まず、つくり出すというところが重要である。先ほど来、お話に出ておりますが、つくり出す場合に、どれだけポテンシャルを海老名市が持っているのかという点について調査を行ったところです。
◆
田中ひろこ 委員 そのつくり出すというところがみそでして、
太陽光発電をつけてつくり出した電力にどれだけ効果があるかという数字しか、ポテンシャルは出ないですよね。そうなると、切替えには踏み込まない市の考え方が私は大変心配なのですが、その点についてはどうなのでしょうか。
◎理事兼
経済環境部長 ポテンシャル調査をベースにしますけれども、今お話しありましたように、100パーセント
再生可能エネルギーの活用自体は有効な手段の１つだと考えてございますので、それらについては、先ほど申し上げましたように、
環境審議会の様々なご意見なども広く頂戴しながら、計画の中に盛り込むことも含めて検討させていただきたいと考えてございます。
◆たいら学 委員 簡潔に何点かお聞きしたいと思います。
まず第１に、太陽光パネルの設置、屋根上という話がありましたけれども、それ以外に何かお考えはありますか。
◎環境共生係長 市の施設の屋根上以外への太陽光、それは事業者たる市の太陽光のポテンシャルかというご質問として回答させていただきますけれども、市の施設における太陽光パネルのポテンシャルといたしましては当然いろいろな手法がありますけれども、屋根上以外にも、今案として出されているものは、環境省の補助メニューにもありますけれども、ソーラーカーポートと言われる駐車場の屋根に――家庭でもカーポートはあると思うのですけれども、そういったものを設置して、その上に太陽光パネルを設置するような手法もございますし、遊休地があれば平置きのものを置くというものも案としてはございます。
◆たいら学 委員 海老名市は駐車場等々広いところがあるので、そういうところを活用してやってもらいたいなと思います。
そして、新電力の切替えの話なのですけれども、私自身、電気の関係で仕事していたことから、バイオマス発電で電力を生み出す会社のほうは多くなっています。日本でも一番大きい
電力会社がバイオマス発電をされているのですけれども、そういった会社を調べてアプローチをかけたりとか、そういった部分はどうされているのでしょうか、お聞きします。
◎
環境政策課長 ただいま様々な事業者にも聞き取りをしており、調査研究しているところでございます。
◆たいら学 委員 最後に、陳情の趣旨に地球温暖化とありますので、軽くちょっとお話ししたいと思いますが、地球温暖化に対して、フロンガスがオゾン層を破壊するということで、フロンガスの管理が非常に重要になってくると思います。温暖化の観点において、そういう管理というのはどのようにされているかだけ伺います。
◎理事兼
経済環境部長 フロンガスの取扱いについては、法律も改正されて、それぞれ点検の義務があると思います。現在、私どもＥＭＳの中では法的遵守がうたわれていますので、各部署がフロンの確認については行っている。ただ、それらが漏れている場合にはＥＭＳの中で指摘させていただいて、改善を求めるといったことで、全庁的にそれらについては取り組んでいるという状況でございます。
◆たいら学 委員 多分その辺のフロン排出抑制法に基づいてやられていると思うのですけれども、ペーパーなのか、ＤＸなのか、その辺を伺ってもよろしいでしょうか。
◎理事兼
経済環境部長 ＥＭＳについては、現在のところはペーパーベースで確認している状況でございます。
◆たいら学 委員 私としてはまず、ゼロカーボンを進めるのは全体的に取り組んでほしいと思いますが、やはり足元のデータの確認だったりとかをしっかりしていって、そこから取り組んでいくことが大事だと思っているので、フロン排出抑制法に関してもすごい大量なデータが必要と思います。ペーパーでやるのはすごく大変だと思いますので、その辺も見直していきながら、新しい電力への切替えだったり、新しいゼロカーボンのデータ化に取り入れていったらいいと思います。よろしくお願いします。
◆
三宅紀昭 委員 海老名市は
再生可能エネルギーに対して非常に真剣に取り組んでいる自治体だと私は捉えています。その中で、先ほど来、行政から、100パーセント
再生可能エネルギー導入の研究、令和６年度から
地球温暖化対策実行計画の見直しを進めるというようなご答弁がありました。そういった研究をされてきた中で、今日までの取組状況について確認いたします。
◎環境共生係長 今日までの脱炭素への取組の状況は、平成28年度に策定いたしました第三次環境基本計画、それに基づきまして同じ時期に改定しました海老名市
地球温暖化対策実行計画の中で、事業者たる海老名市が二酸化炭素排出量を40パーセント削減するという目標を打ち出して、それに向かって進めております。その運用に関しましては、先ほど理事兼
経済環境部長からも話がありましたように、海老名環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の中で細かな目標を設定して、各所管課、施設所管課からの調査結果等を基に毎年の排出量、削減量を把握して、削減に取り組んでいるところでございます。
◆
三宅紀昭 委員 海老名市は、平成12年度からキロワット単価５万円、上限20万円の補助を出しております。これは取組当初、ほかの自治体でもそのくらいの額、同等もしくはそれ以上の金額を出すところもありました。しかし、今年度もキロワット２万円、上限20万円の補助を出している。これだけでも海老名市は自然環境に取り組む姿勢が表れていると思います。
各家庭に取り入れた
再生可能エネルギー、屋根置きの太陽光の余剰電力というのは100パーセント
再生可能エネルギーでできたものであり、この庁舎にも入っているわけで、少なからず、再エネの電力を使っているということにもなります。そこで、確認したいのですけれども、もしかして重複するかもしれませんが、屋根置き以外の
再生可能エネルギーに市で独自に取り組むお考えはあるのかどうか、お伺いします。
◎環境共生係長 屋根置き以外の手法での太陽光というか、
再生可能エネルギーの導入ですけれども、先ほどもご答弁いたしましたけれども、ソーラーカーポートによる手法ですとか様々な手法がありまして、様々な手法のうち実効性、費用対効果といったものを検討して、来年度の計画に盛り込んで、目標を定めて取り組んでまいりたいといったところですので、現時点で何の施策についてやっていきますとは明確に申し上げることができません。
◆星伸一 委員 ＣＯ２削減に向けた様々な話の広がりを感じておりますけれども、そもそも論として、今回の陳情の内容を今後の計画に反映させていくことはお考えとしていかがでしょうか。
◎
環境政策課長 趣旨として、海老名市の目指す方向性とこういった脱炭素への取組は合致していると考えてございます。来年度、広く市民の方に
パブリックコメント等を行いますので、そういった意見等も含めて、今後計画策定していくものと考えております。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本件の取扱いについて意見がありましたらどうぞ。
◆森英之 委員 陳情のご説明、ありがとうございました。陳情者の思いはとても理解できるのですけれども、現時点では自分は趣旨不了承かなとしております。理由は、業者を切り替えるというところもありますが、公共施設が再生エネルギー100パーセントという趣旨は少し大き過ぎるゴールなのかなと思っていて、今の段階では大き過ぎるかなと思っています。今時点ではエネルギーの交換効率とか、蓄電技術の進歩とかを待って、業者が安定的に供給できます。先ほども入札不調があったとか、その後の対策が２割増しになってしまうとかいうお答えもあったので、それを待つ段階と認識しています。また、災害とか不測の事態の場合、対策本部とか避難所が公共施設になることがありますので、その利用目的のためにも現時点では安定供給を目標にしていくべきで、その後、段階を追って100パーセントに近づけていくというのを目指したいと思います。
私は不了承ですが、ゼロ
カーボンシティ宣言をした海老名市にとっては、今後の計画等を周知したり、
パブリックコメントを広く集めたりして、一歩ずつ達成していく行動が重要かと思いますので、それに対しては丁寧に丁寧に、また、迅速なご対応をお願いして、趣旨は不了承が適当かと思っています。よろしくお願いします。
◆
田中ひろこ 委員 この陳情に対しては趣旨了承としたいと思います。先ほどの委員から公共施設100パーセントと言われましたけれども、この場合、再エネ100パーセントという言葉であって、何も全部の公共施設に100パーセントを望んで陳情されているわけではないと私は受け取っています。それと、先ほども出ていた災害時には安定的な供給が必要なので、従来の電力が必要というような声もありましたが、数年前、豪雨によってブラックアウトになったときに、本当に
再生可能エネルギー、
太陽光発電がいかに重要だったか、国が認めています。そのことについて、やはり私たちはしっかりと科学的に判断していく必要がある。あと先ほどは言いませんでしたが、神奈川県も県立高校に導入していますし、川崎市もとても先進的に取り組んでいます。先ほど申し上げましたような他市町村、自治体が本当に先進的に、そして議会のオンライン配信を見たのですけれども、職員の方たち自らが意欲的に電力切替えは重要なんだとも言っておられます。ぜひ海老名市もそれに取り組んでいただきたいという思いで趣旨了承といたしたいと思います。
◆たいら学 委員 私も趣旨了承で進めていただきたいと思います。理由としましては、田中委員からありましたように、やはり１つずつ、少しずつでも進めていかなければ実現していかないのかなと思っておりますので、その辺は早急に、小さいところからでも始めていくべきだと思っております。やはり管制塔となる重要な施設等はしっかり検討してもらって、後ほどでもいいので、まずは進めやすいところ、導入しやすいところから始めてもらって、しっかりデータを取って進めていくべきだと考えております。
私たちが次世代の子どもたちにしっかり資源を残すということが今は一番大事なのかなと思っておりますので、趣旨了承とさせていただきます。
◆
三宅紀昭 委員 私も趣旨了承と考えております。その理由などを簡単に述べたいと思います。先ほども行政から答弁ありましたように、国・政府の2050年の温暖化抑制を受けて、海老名市としても、令和４年11月１日、内野市長より海老名市ゼロ
カーボンシティ宣言がされております。そして、陳情書にも書かれているように、昨年12月１日に岸田総理は、ＣＯＰ28におきまして、
再生可能エネルギー容量を３倍にすると全世界に向けて発信されております。ということは、日本政府並びに各自治体においては、
再生可能エネルギーを推進してほしいという日本政府の意向が強く表れております。
そして、ニュース記事にはあったのですけれども、先月、２月14日に、自民党の国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟を主催したのが総理大臣の岸田文雄首相でありまして、麻生さんも名を連ねている。与党の自民党がこういった再生エネルギー普及を日本国民に向けて、さらに世界に向けて発信しているということは、やはり再エネでできた100パーセントのエネルギーをどんどん公共施設並びに民間施設に使っていきたい、使っていってほしいという考えの表れかと考えております。
今後も再生エネルギーを使うに当たっては、先ほども答弁ありましたけれども、何がしかのリスクはあろうかと思います。今後もそういった面を十分に研究していただきながら、内野市長としては、
再生可能エネルギー100パーセントでできたエネルギーを一遍にとは言いません。少しずつ海老名市の公共施設に導入していくものと考えております。ということで、私はこの陳情書におきまして了承といたします。
◆藤枝ふみひこ 委員 私は趣旨不了承としますが、原子力を含め、電力事情は総合的に判断していかなくてはならないと考えております。そういった中で陳情者の思いは十分酌み取れています。私も環境の専門家としてやってきた中で、これからの市の取組、代替エネルギーへの取組を私自身も見守りながら、これから進捗があまり見られないようであれば、またお願いということで陳情者の思いを酌み取りながら進めてまいりたいと思います。
◆
三宅紀昭 委員 追加で述べさせていただきたいと思います。私も陳情内容を十分拝見いたしまして、いきなり海老名市の公共施設にどんと入れてほしいということではなくて、少しずつ導入してほしいというお考えがあるというのは直接私はヒアリングしております。この内容からしましても、議会としても、了承しない、反対する理由がないと思います。先ほども申し上げましたけれども、海老名市は自然エネルギーに非常に取り組んでいるまちでございます。ですから、議会としても、この陳情書を了承いたしまして、少しずつ取り組んでいきたいと考えております。
以上です。申し訳ございません。
◆星伸一 委員 私からは、
再生可能エネルギーの必要性を理解した上で趣旨不了承の意をさせていただきます。その上で、意見として、ゼロカーボン、また、ＣＯ２削減のための取組の中に100パーセント
再生可能エネルギーの活用があることはよく分かりました。また、現在では、その上で安定供給であったりリスク観点、デメリット要素、様々ある。その上で今後市民の方に聞いたり、関係機関の意見を取り入れて、計画に沿って、海老名市の未来のためにＣＯ２削減に取り組んでいくということがよく分かりました。今後、国としてもグリーン・トランスフォーメーション経済移行債であったり、様々な
再生可能エネルギーは国全体で進んでいくものと思われますけれども、ＳＤＧｓの観点も含め、社会的にも、世間的にも、
再生可能エネルギーは関心の高いものであると今の議論を通しても感じております。
先ほど田中委員からもありましたけれども、相模原市であったり横浜市は、啓発活動といったところで、様々な企業、施設に対して、ステッカーやポスター等でいろいろ啓発をしている。また、
再生可能エネルギーが実際何パーセント使われているかというような認定証を発行している県もございます。個人の取組への啓発はもちろんですけれども、企業、施設への取組の積極性の向上、周知、また、ＥＳＧ評価向上の取組も含めて、市発信の可視化できる啓発周知、利用促進をぜひ計画にも入れ込んでいただいて、今回の陳情でも鋭意考えていただいて、計画に沿ってしっかり進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
それでは、陳情第６−３号について採決に入ります。陳情第６−３号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（可 否 同 数）
○委員長 可否同数と認めます。委員長は委員会条例第14条の規定により趣旨不了承とすべきものと決定いたします。
暫時休憩といたします。
午前10時35分休憩
午前10時50分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３ 議案第12号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
理事兼
まちづくり部長の説明を求めます。
◎理事兼
まちづくり部長 それでは、議案第12号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書は37ページから54ページとなります。海老名
市役所周辺地区地区計画の決定に伴いまして、当該地区計画の区域内における建築物等の制限について、
建築基準法上の制限としたいことから、必要な事項を定めるため、条例に「海老名
市役所周辺地区地区計画」を追加する等の一部改正を行いたいものでございます。
本条例では、既に市内10か所の地区計画の制限を規定してございます。条例別表第１及び第２について「海老名
市役所周辺地区地区計画」を追加し、同地区計画の決定と同時に廃止される「河原口相沢地区地区計画」を削除する改正を行いたいものでございます。
詳細につきましては
都市計画課長から説明いたします。
◎
都市計画課長 それでは、議案第12号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
令和６年３月に
市街化区域への編入が予定されている海老名
市役所周辺地区について、土地利用と建築物等の整備を適正に誘導し、良好な市街地環境の形成、保全を図るため、当該地区に都市計画法に基づく地区計画を決定する予定です。海老名
市役所周辺地区地区計画の決定と同時に、当該地区のうち、一部のみに定められていた河原口相沢地区地区計画は廃止する予定です。当該地区計画の区域内における建築物等の制限について、
建築基準法における建築基準関係規定として取り扱うこととするため、必要な事項を定めたいことから、条例の一部改正を行いたいものです。
本条例は、
建築基準法第68条の２の規定に基づき、地区計画が定められている区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備または用途に関する事項で地区計画の内容として定められたものを
建築基準法上の制限にできるものでございます。条例に定めることにより、建築確認における条件である建築基準関係規定として取り扱われることとなります。本条例の規定に適合しない場合は、建築物を建築等する際に必要となる
建築基準法第６条に基づく建築確認申請手続において確認済証の交付を受けることができない、すなわち建築物を建築等することができないこととなり、本条例により地区計画に基づいた土地利用の制限を強力に担保することができます。
それでは、改正する条例の内容でございます。議案書の38ページをご覧いただきたいと存じます。別表第１中６の項に定める「河原口相沢地区地区計画」を削り、７の項を６の項とし、以降８の項から10の項までを１項ずつ繰り上げ、10の項として新たに「海老名
市役所周辺地区地区計画」を加えるものです。あわせて、別表第２中につきましても、別表第１と同様に、６の表に定める「河原口相沢地区地区計画」を削り、７の表を６の表とし、以降８の表から10の表までを１表ずつ繰り上げ、10の表として新たに「海老名
市役所周辺地区地区計画」を加え、制限を示すものです。新たに制限する事項につきましては、建築物の用途の制限、建築物の建蔽率の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度等、垣または柵の構造等の制限、建築物の緑化率の最低限度です。
なお、附則でございますが、この条例は令和６年３月29日から施行したいものです。施行期日につきましては、都市計画法に基づく海老名
市役所周辺地区地区計画の都市計画決定予定日と同日としたいことから、同期日としているものです。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆森英之 委員 廃止される河原口相沢地区地区計画の当初の目的を教えてください。
◎
都市計画課長 河原口相沢地区地区計画の区域を含む市役所周辺につきましては、既に公共施設、広域的な救急医療や地域医療を支援する病院の機能を有する医療施設、福祉施設等の公共公益施設が集積してございます。本区域は
市街化調整区域に位置しているものの、医療施設や福祉施設を立地するために開発された区域であり、既にまとまりのある良好な街区環境を有しています。このことから、既存の街区環境と医療、福祉機能の維持保全を図ることを目的に河原口相沢地区地区計画を定めたものでございます。
◆森英之 委員 該当するＢ−１南地区において、基本的に河原口相沢地区地区計画の目的を引き継ぐという理解でよろしいでしょうか。
◎
都市計画課長 河原口相沢地区地区計画の目的については引き継ぐものでございます。
なお、本市の人口は引き続き増加が見込まれることから、医療、福祉分野を含めた公共公益施設については、機能の維持保全に加えて機能の増進についても目的としてございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本件に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第12号を採決いたします。本件を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第12号 海老名市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
次に、日程第４ 議案第13号 海老名市
自転車等駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。
理事兼
まちづくり部長の説明を求めます。
◎理事兼
まちづくり部長 それでは、議案第13号 海老名市
自転車等駐車場条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書は55ページから58ページとなります。このたびの改正につきましては、駐輪場利用者の多様化するニーズに応え、利便性の向上を図るため、キャッシュレス化やウェブ上での手続等ＤＸ化を推進するとともに、昨今における物価等の高騰や老朽化した施設の更新等を踏まえて、使用料の見直し等を行いたいものでございます。
なお、本料金改定等につきましては、広く市民や駐輪場利用者からご意見を聞くため、
パブリックコメントを実施しておりますけれども、６名の方から６件のご意見をいただいたところでございます。
詳細につきましては
都市施設公園課長よりご説明申し上げます。
◎
都市施設公園課長 それでは、議案第13号 海老名市
自転車等駐車場条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の56ページから58ページをご覧いただきたいと存じます。改正条例の内容でございます。第２条第５号の改正は、一時使用の単位を明確にするための文言修正でございます。
第６条の改正は、使用料のキャッシュレス化にも対応できるよう、支払い方法の例外をただし書として加えるものでございます。
第11条第２項及び第17条第２項の改正は、使用時間を一律終日にするため、施設の使用時間を定めていた別表第３を削るとともに、文言修正や整理等を行うものでございます。
第19条第１項の改正は、
指定管理者の選定に関し、不測の状況に限り、公募によらないでも選定できるよう、ただし書を加えるものでございます。
別表第１は自転車等駐車場の一覧を示しており、別表第２はその自転車等駐車場における使用料の一覧を示しております。別表第１と別表第２の改正は、運用状況に合わせ、自転車駐車場の名称や使用料の改正でございます。具体には「海老名駅西口第２有料自転車駐車場・原動機付自転車駐車場」の名称から「原動機付自転車駐車場」を削るもの、及びキャッシュレス化、ウェブ手続等の利便性向上を進めるとともに、昨今の人件費及び物価の高騰並びに老朽化した施設の更新等を踏まえ、月額使用料を改定したいものでございます。改定する月額使用料は、現在の料金から、一般と原動機付自転車の料金を一律500円、学生を一律400円、それぞれ増額したいものでございます。あわせて、一時使用の利用が著しく少ない海老名駅西口第１有料自転車駐車場及び海老名駅西口第４有料自転車・原動機付自転車駐車場の一時使用の運用を廃止したいため、この表から一時使用料を削除するものでございます。
別表第２、備考でございます。第１号は、月額使用料の学生における定義を学校教育法第１条としていたものを、専修学校、各種学校も明確に位置づけるため対象条文を加えるものでございます。
第３号は文言修正で、第４号は一時使用が複数日に至った場合の使用料の算定を加えるもの、第５号は文言修正の上、第４号から第５号へ繰り下げるものでございます。
附則でございます。この条例は令和７年４月１日から施行し、改正後の別表第２の規定は、この
条例施行の日以後に駐車場の使用の承認を受ける者の使用料について適用し、同日前に駐車場の使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例によるものとしております。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆森英之 委員 改正後の料金について、料金の決定プロセスを教えてください。
◎総務係長 改正後の料金の検討に関しましては、現
指定管理者の収支の状況や人件費及び物価高騰による今後の見込み、ＤＸ化に伴う設備投資、さらには、周辺自治体の料金体系等を総合的に検討しまして、適正な価格であると判断した金額でございます。
◆森英之 委員 手続のウェブ化についてなのですが、会員管理のシステムの現時点での方針を、もし分かれば教えてください。
◎総務係長 現在の運用でございますが、定期利用の新規契約や更新手続の際、紙に記入していただくことによって申請を受け付けております。ウェブ化することによりまして、24時間、スマホやパソコンから申請することができるようになります。セキュリティーや利用方法等に関しましては事業者ごとに異なる部分がございますことから、次期
指定管理者選定におきまして、参加していただく事業者からの提案を受けて選定していくこととなります。
◆森英之 委員 キャッシュレスについてなのですけれども、現時点で想定される決済方法を教えてください。
◎総務係長 こちらも事業者ごとに違いがございますが、これまでに確認した事例の主な方法といたしましては、クレジットカード、交通系のＩＣ、コンビニ支払い等がございます。
◆森英之 委員 豊富なキャッシュレス決済方法の検討をお願いしたいと思っています。
最後です。今後の設備改善の方向性を教えていただきたいのですが、例えば１台ごとの駐輪スペースが狭かったりして、ブレーキのひもが引っかかったりして、足にひっかかり、それでけがをしたり、破損したりということが多いように聞いていますので、そのあたりの方向性を教えてください。
◎総務係長 利用者アンケートを実施しておりますので、その結果を踏まえまして、現状のラックの更新は必要と考えております。一定額未満の修繕につきましては
指定管理者の業務として位置づけておりますけれども、利用者アンケートは毎年行っておりますので、いただいた意見を踏まえまして、計画的に設備の修繕を行っていきたいと考えております。
◆
田中ひろこ 委員 今回の値上げは50パーセントの値上げということで、今、生活が大変だという方たちも多い中で、これだけ値上げするのは本当に理解を得られるのかなという気持ちで質問いたします。
値上げの目的は、先ほど
指定管理者の収支状況だとか他市の料金などから適正な料金だとおっしゃっていましたけれども、まず、値上げの目的をもう１回、分かりやすく教えていただきたい。
キャッシュレスの要望というのはどれだけあったのか、どこから来たニーズを把握したのか、ウェブ化とキャッシュレス化の対応は
指定管理者がやるのかということも聞きたいのですけれども、幾らぐらいかかると算定していらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。
◎
都市施設公園課長 まず、値上げの目的ということで、昨今の人件費の上昇ですとか物価高騰と説明させていただいております。まず、人件費については、例年３パーセントぐらいはずっと上昇している状況にあります。今後も上昇するのではないかという見込みを持っていまして、その上昇率を加味したものと、物価高騰もそうなのですけれども、老朽化している施設もかなり多くございます。設備の更新という要望がかなり多いこともありますから、
指定管理者のできる範囲をどんどん増やしていきたいなとは思っています。
その辺のキャッシュレスの要望というのも、毎年利用者のアンケートを取っていまして、今年度につきましては10月にアンケートを取りました。約400件の回答がありましたけれども、ウェブ化、インターネット等機械での更新とかは60パーセントの方に要望いただいております。また、ウェブ化に関しての設備投資は
指定管理者にさせるような段取りでいきたいと思っていますけれども、これまで何件かヒアリングして、約1700万円の機械の設備投資があるのではないかと聞いております。
◆
田中ひろこ 委員 設備投資の問題、先ほど出ましたけれども、幅が狭いとか、ママチャリがつけられないとか、私もいろいろ聞いておりますが、そこは
指定管理者がやるということでよろしいのですね。
◎
都市施設公園課長 指定管理者が行う修繕業務を基本協定なりで定めます。現在の協定は30万円未満になっています。それ以上のものは市が行うところになっていますので、額は見直しする可能性もありますけれども、その辺の線引きは今後も続けていきたいと思います。
◆
田中ひろこ 委員 そうなると、もう１回確認ですが、ウェブ化とかキャッシュレス化、施設の整備などに1700万円ぐらいかかる。それは市がやることになるということで確認してよろしいですか。
◎
都市施設公園課長 ウェブ化、キャッシュレス化に伴う機械の導入というのは、まず、
指定管理者の選定事務で提案していただき、その提案に伴った費用も含めて事業者負担で選定します。
◆
田中ひろこ 委員 そうなると、現状で指定管理を受けている事業者、これからそれをやりますよと言っていない事業者はどうするのですか。
◎
都市施設公園課長 まず、利用者の要望を踏まえて、今後、選定するための募集要項、仕様書を定めます。その中に、キャッシュレス化、ウェブ化を仕様書に定めますので、それができる企業、事業者に手を挙げていただくことになると思います。
◆
田中ひろこ 委員 今の質問をなぜ聞いたかというと、今の利用料は
指定管理者に全部入っているとお聞きしています。市には入ってきていない。そうなると、50パーセント値上げした利用料金も全部
指定管理者がもらう。
指定管理者は、その費用でウェブ化したり、キャッシュレス化したり、整備をするというふうに私は受け取っていたので、そこはどうなっていくのか、もう１回確認したいのですが。
◎
都市施設公園課長 利用料金収入は、おっしゃるとおり、
指定管理者の費用に入ります。その収入と、微々たる額かもしれませんが、自主事業で行う部分があると思いますけれども、その費用とかかる投資。ウェブ化に伴う機械類ですとか管理経費等ありますけれども、その収支を考えて手を挙げていただくと思いますし、収入が上回る見込みがもしあれば、利用者への還元という形で利用者サービスの向上に努めていただくというのが１つ
指定管理者制度の目的にありますので、それは必要だと思います。
◆
田中ひろこ 委員 質問を変えます。市内６か所の自転車駐車場の利用者は何件あるかということと、見直した場合、50パーセント上がると使わないで歩こうかなと思ったり、そういう方も増えるかなと思うのですが、どのぐらいの利用者の減を見込んでいるか、把握していらっしゃるか、聞きたいです。
もう１つ、パブコメをされたとおっしゃっていましたけれども、パブコメは、広報に載せたとか、ホームページに載せたところから来て、６件しかなかったということですね。その中で、利用料の値上げは反対という方は何件あったか、お聞きします。
◎
都市施設公園課長 まず、現在の利用者数なのですけれども、推移からお話しします。平成31年度、今の
指定管理者が始まるぐらいですが、年間合計で約４万4000件の契約をいただいています。令和２年度から３年度、コロナの影響もあるかもしれませんが、7000件ぐらい減りまして３万7000件、令和４年度に関しましてはさらに2000件ぐらい減っています。今年度少し上がってくるかなという見込みは持っていますが、コロナ前には戻らないような数字かなというところです。
パブコメについて、まず周知からお話しさせてもらいますけれども、ホームページのほか、駅利用者も多いのでデジタルサイネージ、今７か所の駐輪場なのですけれども、駐輪場の出入口を中心に30枚の案内を貼っており、あとはＬＩＮＥ市役所を利用したりというところで対応しています。その中で、６件の意見のうち、反対者は１件でした。明確に賛成されているのが３件、利便性が向上するならというのが１件、やむを得ないというイメージの中で、はっきり、明確な回答ではなかったのが１件です。
◆
田中ひろこ 委員 ３万6000人ぐらいが利用していて、その中で６件というご意見を根拠にした、賛成、反対はすごく難しいなと思っています。
また別の質問になりますが、前回、駅の近くの駐輪場がちょっと遠いところに移りましたよね。去年でしたっけ、おととしかな。（「第４」と呼ぶ者あり）第４駐輪場ですか、移りましたよね。その土地を市は売ったと聞いていますが、これは課が違って、答えられないかもしれないのですけれども、そういうお金を使って、少しでも利用者負担を軽くするようなことを市は考えておられたのでしょうか。そのことは、私はすごく大事だと思います。なぜかというと、これから若い人たち、自転車を使っています。高齢者は車を使ったりしているけれども、これから若い人を増やそうとしたときには必要なのではないかなとすごく思うのですが、その点についてはどうお答えができますでしょうか。
◎
都市施設公園課長 まず、自転車駐輪場が移ったというのは、以前あった立体駐輪場で、今は第４駐輪場という場所と替わっているところがあります。まず売買についても、その費用をどうするかというのは私は答える立場ではないかもしれませんので。ただ、自転車の利用というのは、先ほど申したとおり減少傾向というのは変わらず、もう数字で表れているものですから、逆に利用者の声を反映して、キャッシュレス化、ウェブ化を進めるというのは大事なことだと思っています。利用状況がどう動くかというのは、やっぱり利用者の声を踏まえて、どうだったかというのは今後の検証が必要かなと思います。
◆たいら学 委員 施設を導入して、設備を進めていくに当たって、その費用対効果というか、損益分岐点的には何年後に回収される予定でしょうか。
◎
都市施設公園課長 指定管理期間、５年間のこれまでやってきている実績と今後もその５年間での指定管理期間を考えています。設備投資を
指定管理者にお願いすることもありますので、先ほどもちょっと答弁がありました利用状況も踏まえて、今後の対応というものは検討が必要かなと思いますけれども、市がやらなければいけない設備の更新というのはやっぱり出てくると思いますので、その辺は計画的に利用者の意見も踏まえて検討していきたいと思います。
◆たいら学 委員 質問を変えます。先ほど10月のアンケートで400件あったと聞きましたが、ウェブ化が60パーセント、ＤＸ化も60パーセントでよろしかったでしょうか。
◎
都市施設公園課長 別々の答えではなかったのです。今は更新ですとかの支払いも窓口に管理人の方がいらっしゃる時間しかできないのですね。７時から夜７時までですけれども、それを24時間、もうちょっと時間を延ばしたりとか手軽にできるようにしてほしいというところで、キャッシュレス化とウェブ化の手続がセットで60パーセントのお答えです。
◆たいら学 委員 そうすると、夜も遅い人たちが多いのかなと思うのですけれども、対象者の年代別でアンケートが出ていると思うので、その辺はどうでしょうか。
◎
都市施設公園課長 すみません、年代別の資料は手持ちがないので、後ほどお答えします。
◆たいら学 委員 利用者は学生が多いのかなと思っていましたので、その辺に関して、夜がどうとかというところは必要性という面ではあまり薄いのかなと思いまして、例えばウェブ化だけだったり、キャッシュレス化は費用がかかるから分けてというふうな考えはないでしょうか。
◎
都市施設公園課長 一般と学生の分けで考えますと、一般の方が大体60パーセントぐらい、学生の方が40パーセントぐらいの利用です。今後、機械、ＤＸ化導入で、キャッシュレス化、ウェブ化というところもあるのですけれども、逆に、例えば高齢者の方とかの使いづらいというお声があれば、それが拾えるような提案も事業者からいただきたいと思っています。
◆たいら学 委員 最後になります。先ほど損益分岐点の話をしましたが、利益が出てきた状況で修繕費等々の利益というか、貯蓄ができた場合、値下げという考えはありますでしょうか。
◎
都市施設公園課長 今設定している金額自体、そんなに収益が大きく上がるような設定をしておりません。その中で
指定管理者がどれだけ頑張って利益を上げるかというのは、実績、計画を見てみないと分からないところもございますので、その辺は今後とも注視していきたいと思います。
◆藤枝ふみひこ 委員 セキュリティー面についてお伺いします。まず、料金設定についてなのですが、人件費も含め総合的に判断されたということで、管理される方は昼間だけ、７時から７時だというお話がありましたけれども、そういった方々もいなくなり、完全無人化になるかと思うのですが、セキュリティー面は先ほど事業者の提案を受けてというお話がありました。無人化になった場合、今までは小さいクレームであるとか、そういうものは恐らくは受け止めて、クッション的な働きもあったのかなと思うのですが、今後懸念されることが何かあれば教えていただきたいと思います。
◎
都市施設公園課長 まず、機械化を進めていって、完全無人化というよりは、必ず巡回の方がいらっしゃったり、コールセンターにつながる受話器が設置されたりというのはどの事業者も多い話です。もちろん防犯カメラは今も現地にありますけれども、その辺のセキュリティー、防犯上の取組は続けていけたらなと考えています。
◆藤枝ふみひこ 委員 ぜひセキュリティー面、強化お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆
三宅紀昭 委員 まず、現在の
指定管理者の情報から、
指定管理者名、５年間の満了はいつなのか、そして日々の配置人員、日々何名いらっしゃるか、お願いいたします。
◎
都市施設公園課長 今の指定管理期間が令和７年３月まで、６年度中いっぱいなので、６年度に次期
指定管理者を選定するという流れになります。配置なのですけれども、７か所のうち３か所で管理人がいる形を取っています。シフトを組んでいますので、具体な人数は、必要であれば後ほどお伝えします。今の
指定管理者は太平ビルサービスという企業です。
◆
三宅紀昭 委員 今回の条例改正、ＤＸ化に伴うというのか、料金の値上げが大きいところだと思います。その前にまず、
指定管理者の選定なのですが、第19条、合理的な理由があるときには、公募によらないで選定できるということで、これは大分引っかかるのですが、なぜこういった条文にされようとしているのか、お聞きします。
◎
都市施設公園課長 次の選定も公募でやります。原則公募は変わりません。ただ、
指定管理者の手引にもあるのですけれども、例えば選ばれた
指定管理者の運営基盤が破綻したとか、法人格の変更、合理的な理由がある場合に限ってという条例上の文言がなければ対応ができなくなると、利用者に対しての切れ目ないサービスが続けられない部分が出てきて、新たに指定するための選定業務をやると、また数か月かかるという状態が続いてしまうのもよくないので、そういうものを踏まえて条文を追加したいものでございます。
◆
三宅紀昭 委員 海老名市が行っている
指定管理者は各所にありますが、すみません、部署が違うかもしれませんが、ほかの指定管理場所についても、公募によらないで選定することができるという条文があったかどうか、確認いたします。
◎
都市施設公園課長 まず、都市施設公園課で所管しているのが４施設あります。基本的にほかの条例には入っています。自転車等駐輪場条例には入っていなくて、その辺も踏まえて合わせるという意合いもあります。
◆
三宅紀昭 委員 企業の倒産ですとか、そういった特別な理由がある場合に関しての条文ですから、それは理解いたしました。ありがとうございます。
今回の改正理由の大きな目的として、使用料の改正があります。先ほどもほかの委員からありましたが、おおむね50パーセントの値上げ、これは非常に大きいと考えております。相当な年月の間、料金の値上げはせずに据え置いたという理由は分かりますが、現在の使用料というのは
指定管理者である太平ビルサービスに全額入ることになります。先ほど来からのご答弁で、ＤＸ化を進めるに当たって約1700万円の費用がかかる見通しだ、設備投資については
指定管理者の負担で進めようという契約の意向がおありということは分かりました。では、50パーセント値上げによって幾らの料金収入が入るかというと、令和４年度で３万5000件ですから、一般が６割、学生が４割ということですから、おおむね1000円の利用料と考えると約3500万円、この値上げによって1700万円ほどプラスになります。ずばり設備投資の費用とほぼほぼ合致するわけで、令和７年度以降の料金収入も値下げをするわけではないですから、変わらない。となると、設備投資以降、ランニングコストはかかるにしても、
指定管理者の増益ということにはならないでしょうか。ご答弁の中で、増収した分については利用者の利便性にかなうように投資してもらうということですけれども、果たして３年後以降にそういったことが約束されていればいいですけれども、現状を見ますと何年も何年も駐輪場は変わらないです。配置人員についても７か所ある中で３か所、管理者の方がいらっしゃる、ＤＸ化によって人員削減、もしくは勤務時間帯の削減ができるわけですから、50パーセント値上げによる
指定管理者の利益は莫大に上がるのではないでしょうか。私、これをとても危惧いたします。まず、このところのご見解をお願いいたします。
◎
都市施設公園課長 まず、今の太平ビルサービスは令和７年３月で期間満了で、先ほどご説明しましたが、条例の施行は７年４月からになりますので、次期
指定管理者の収支に反映されることになると思います。
まず、増益の考え方なのですけれども、人件費が減ります。先ほど触れましたが、巡回という人件費が残ります。管理経費の人件費は残ると思います。さらに、設備投資の機械というのも、初年度だけの投資ではなくて、５年間でならした投資になると思いますので、その辺の収支を考えたときに条例に上げる1500円はあくまでも上限額になりますから、今後の
指定管理者の選定において提案される額がその1500円を上限にして幾らかというところは、また提案があると思います。
◆
三宅紀昭 委員 最後の部分で一般1000円が改正後は1500円。この1500円は上限だとおっしゃいました。ほかの委員もそうだと思いますが、私、1500円になると理解しておりますが、もう１度確認いたします。
◎
都市施設公園課長 利用料金については、市が運営すると条例の金額になりますので1500円になります。ただ、
指定管理者が運営すると
指定管理者の裁量で値下げすることはできます。もちろんその金額で運営したいというのは、市の了承を得て運営する形になりますので、必ずしも
指定管理者の運営する額がこの額で決定というところ……。基本的にはそれをベースに収支を考えて
指定管理者に応募する方は多いかもしれませんが、一応条例上のつくりとしてはそういう形です。
◆
三宅紀昭 委員 収支を重んじる企業としては、やはり条例改正後の金額をベースに提案されてくるのが通常だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市施設公園課長 募集の提案を受けないと分からないところがありますけれども、募集に当たっての収支の考え方というのは資料にも出てくると思いますので、その辺は選定委員会で選定されることと思います。
◆
三宅紀昭 委員 自転車駐輪場の
指定管理者の応募状況なのですけれども、私も全部は記憶にないのですけれども、あまりないと記憶しております。そういった中で、もし１社の応募しかないとなると、上限の1500円なり1200円の駐車料金をベースにして提案してきた。となると、行政としてはそれを通すしかないのではないでしょうか。そうしないと、４月１日からの駐輪場の運営が成り立たないわけで、そのあたりのご見解をお伺いします。
◎
都市施設公園課長 もちろん提案の中で一般料金1500円の提案があれば、もちろん1500円で進めることになると思いますし、先ほど申したとおり、選定する際の資料、収支計画、管理計画の内容も踏まえて収支がどうか、企業体制がどうかというのは総合的に判断されることだと思っています。
◆
三宅紀昭 委員 いろいろなご答弁をいただきましたけれども、とにかく50パーセントアップで、いきなり1000円が1500円、800円が1200円になるということは、市民感情からすれば相当難しい内容ではないかと思います。なぜここまでの金額のご提案をされているか、いま１度、金額ベースでの検討内容についてお伺いします。
◎
都市施設公園課長 まず、現
指定管理者の収支と、先ほどの繰り返しになりますが、人件費の上昇、設備の関係ですとかキャッシュレス化の導入も踏まえて、金額的に判断しております。この内容についても、当然ながら
パブリックコメントも行いまして意見をいただいているところでございますので、実際のところ、駐輪場は月決め契約をした人が使えるというある程度限定的な利用者になってきますので、その辺の負担は考えていかなければいけないというところを判断した数字になっています。
◆
三宅紀昭 委員 使う人が払う、つまり受益者負担と理解しておりますが、おっしゃるとおりだと思います。かねてから、ごみ袋についても有料化になった、公共施設の附帯駐車場、車の場合についても有料化になった、附帯設備については相当利用者が減っている。ビナレッジのプールも、市民から直接お伺いした中では、今まで毎日来ていたものが、有料化になって、もう行かなくなった、乗り合いで来られている方は極めて少ないとお伺いいたしました。じゃ、自転車で来るかといったら、高齢者なので自転車も乗らない。同様に、今回の自転車駐輪場利用料でこんな50パーセントのアップを行った場合、間違いなく利用者は減るのではないでしょうか。以前の立駐から第４への移転の際、お聞きした内容では、ほとんど利用していないのだけれども、月決め契約をしている方もいらっしゃる。自転車を置きっ放しなので、雨の日なんかは車で送り迎えしてもらっている方もいる。まず、優先的にそういった方々は利用契約を止めるでしょう、しないでしょう。そうしたら、令和４年時点で約３万5000件の利用者数があるのですけれども、令和７年度からこんなに値上げをしてしまって、激減するのではないでしょうか。遠方から来られている学生なんかは、もう仕方ないと思います。
契約をやめた方については車で送ってもらう方もいらっしゃるでしょう。そうすると、海老名駅周辺、朝方、夕方、もっともっと車で混雑しますよ。イオンの前の県道拡幅どころではないと思います。そういった理由も私は考えておりますので、この値上げについて、改正後の1500円なり1200円は上限だとおっしゃっていますけれども、議案書にはそういったことは一言も書いていないので、そこについて私は大分不審な気持ちを持たせていただいたというところです。
少し意見も入りましたが、今後の改正後の金額については再度検討しなければいけないと考えております。この点についていかがでしょうか。
◎
都市施設公園課長 まず、利用者が激減というお言葉がありました。料金も含めてですけれども、他市の事例も含めて検討しております。料金的に500円と1000円という一般料金、２種類ありますけれども、他市に比べて一番安いです。1000円が1500円、500円が1000円になると近隣市に比較すると大体真ん中ぐらい、一番高くなるわけではありません。他市の利用状況もありますけれども、激減するとは今のところは考えておりません。今後の
指定管理者の利用者増加の努力もあるかもしれませんし、生活スタイルが変わってきているところもありますから、その辺は注視していこうと思っています。
◆
三宅紀昭 委員 先ほど私がご質問さしあげた中で、もう１つだけ再度確認したい点がありまして、現在の
指定管理者、もし次期も太平ビルサービスとなったとしたら、ＤＸ化の設備投資1700万円をかけた後については、値上げによる増額分が毎年入ってくるわけで、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎清田
まちづくり部次長 先ほど来、事業者の次年度以降の次期
指定管理者の収入が相当増えるのではないかというようなお話ですけれども、先ほど来申し上げているとおり、今回の条例案はあくまでも使用料としての上限額を定めるものであって、
指定管理者が利用料としてどこまでを採用するのかは、
指定管理者が今後提案の中で決められていく話です。条例の施行時期を７年４月、要するに来年１年間は、
指定管理者がどのようなものを選定するのかという、その内容をしっかり我々で考えて、どの程度まで設備を更新していくのかとか、どのようにＤＸ化していくのかとか、そういったことを検討する時間だと思っています。その中で収支バランスを考えたときに、複数の事業者が出てくれば、当然設定する利用料金が一番安いところについて選定委員会では高く評価するでしょうから、そういったところが選ばれてくると思います。また、現時点では、設備の更新については、一定金額を境に、市がやる部分と
指定管理者がやる部分とに分けておりますけれども、そこの収支状況によっては、全ての設備を
指定管理者がやりますよというような仕組みもつくれるでしょうし、そういったことについては、来年度１年かけて検討していきたいと考えております。
利用者の減につきましても、自ら
指定管理者が、例えばこの金額でやりたいよといったときに、じゃ、その金額だったらどれぐらい利用者が逃げてしまうのか。そういったことを考えたときの料金設定もあるでしょうし、利用者が少なくなれば、それを増やすような取組も事業者がおのずと考えていくような内容だと思っております。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本件に対する意見がありましたらどうぞ。
◆
田中ひろこ 委員 今回の議案に対しては反対したいと思います。なぜかというと、やはり50パーセントの値上げというのは若い人たちにとって本当に大きな金額です。食べ物やいろいろなものが値上がりする中で、一生懸命働いて、一生懸命子どもを育てている若い人たちに対しても、今回の決定というのは大きな影響を与えるだろうなと私は思っています。できれば、50パーセントではなくて、30パーセントぐらいとか、その前に考えていただきたかったな。もちろん先ほど清田
まちづくり部次長がこれから考えていきますよと言ってくださいましたけれども、それは担保されていません。
指定管理者が決めていくようなこともこれから、来年度ですよね。それもすごく曖昧なままで、やはり市がどうしていくのか、これからどうやって若者たちの生活を豊かにして、子育てを支援していくのか、そこの部分の条例改正だと思いますので、今回私は反対させていただきます。
◆
三宅紀昭 委員 私は、委員として、反対の立場で意見を申したいと思います。海老名市が言う、内野市長が言う住みたい、住みやすいまち、そして子育てしやすいまち、これは海老名市に引っ越してくる方が、海老名市はどういう費用がかかってくるのだろうね。これは、市長が言うように事前に調べていると思いますよ。子育てするお母さん、２人乗りの自転車を買ったら、駐輪場に止めたい。じゃ、今は幾らだろう。一般だから1000円だ。いざ、自転車を買って乗るとき、令和７年度４月から1500円になる、これはどうだろうか。市民感情から見ると、1000円が1500円、800円が1200円、非常に大きい数字だと思います。
指定管理者が今まで頑張ってきていらっしゃったわけで、50パーセント値上げになってしまうと、それなりの過大な利益になると思います。清田
まちづくり部次長もおっしゃったようにこれはあくまでも上限ですよと。上限ですから、企業としては、申し上げたようにマックスで提案してくるでしょう。ましてや１社しかなかったら。そういった意味合いで、子育てしやすいまち、子どもやら、学生やら、お母さん方たちが住みやすいまちを維持していくために、そういった意味で海老名市は自転車の駐輪場料金をこんなに値上げするものではない、してはいけないと思います。これは市民感情から見てもそうだと思いますし、
海老名市民がこの件を知ったら、やはりまた反対される団体も出てくるかと私は推測しております。そういったことにならないように、私は委員として反対の意見を述べさせていただきます。
◆たいら学 委員 私も反対の立場で意見したいと思います。やはりこの時期、物価も上がって、苦しい人、市民が多いと思います。そこで値上げというところで、値上げの額ですね。額が大幅に、ちょっと大きいのかなというところで、やはり苦しい方々が増えてしまうのではないかという懸念が一番大きいので、その辺の金額面も含めて、見直しというか、考えていただきたいなと思い、反対の意見とさせてもらいます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第13号を採決いたします。本件を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（可 否 同 数）
○委員長 可否同数と認めます。委員長は委員会条例第14条の規定により可決すべきものと決定いたします。
少数意見の留保をされる方は、この際、お申出願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 次に、日程第５ 議案第14号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
柏ケ谷地区）を議題といたします。
理事兼
まちづくり部長の説明を求めます。
◎理事兼
まちづくり部長 議案第14号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
柏ケ谷地区）をご説明申し上げます。
議案書は59ページから62ページでございます。住居表示は、従来、土地の番地で表していた住所を、住居表示に関する法律に基づき、町名・街区符号及び住居番号によって、誰にでもわかりやすい住所の表し方に変えるもので、本市では市街地を形成している区域を対象として昭和49年７月に初めて国分寺台の住居表示を実施し、現在まで25地区で実施してございます。今定例会に提案した地区につきましては、住居表示に対する地元の合意形成が図れましたことから実施したいものでございます。
詳細につきましては
住宅まちづくり課長から説明いたします。
◎
住宅まちづくり課長 それでは、議案第14号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
柏ケ谷地区）をご説明申し上げます。
なお、住居表示の実施及び町区域の設定等の説明につきましては、今定例会の初日の本会議での説明と重複いたしますので省略させていただき、地区の規模及び地元説明状況等についてご説明申し上げます。
議案書の61ページをご覧いただきたいと存じます。住居表示を実施すべき市街地の区域でございますが、面積は約107ヘクタール、世帯数は約3500世帯、人口は約8000人でございます。本地区は、令和４年度から柏ケ谷自治会を対象とした説明会を実施し、令和５年度は、柏ケ谷自治会に加え、かしわ台クラルテ自治会、東建ニューハイツ自治会の３自治会を対象とした説明会を開催してございます。その後、各自治会から選出していただきました代表者を対象とした会議を開催し、町の区域等に対するご意見をいただき、町の区域等の（案）を作成してございます。
代表者会議を経て作成した町の区域等の（案）に対する住民説明会を開催するとともに、住居表示審議会に案を諮り、議案書62ページの町の区域及びその名称としたものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆森英之 委員 ３自治会への説明の内容とどのようなご意見が出たかを教えてください。
◎住宅政策係長 自治会への説明内容でございます。まず、住居表示制度の説明や住居表示の方法などの制度の概要、住居表示実施後の手続、説明後のスケジュールについてご説明をさせていただきました。説明会で出た意見としましては、マイナンバーの住所変更など、手続に関するご意見をいただきました。
◆森英之 委員 各自治会から変更後の自治会の再編成についてのご意見はありましたでしょうか。
◎住宅政策係長 ３自治会からは、自治会に関するご意見等は特にございませんでした。
◆森英之 委員 以前、当時の
まちづくり部長の答弁において、瀧ノ本地域の開発に一定のめどがついた段階で住居表示を進めていくとお示しいただいたと思いますが、今回の住居表示はその結果ということでよろしいでしょうか。
◎住宅政策係長 ご質問のとおり、瀧ノ本地域のある土地区画整理促進区域の土地利用が進んだことによりまして、地元の住居表示実施に対する機運が高まったことから今回実施させていただくものでございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本件に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第14号を採決いたします。本件を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第14号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
柏ケ谷地区）は原案のとおり可決されました。
次に、日程第６ 議案第15号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
市役所周辺地区）を議題といたします。
住宅まちづくり課長の説明を求めます。
◎
住宅まちづくり課長 それでは、議案第15号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
市役所周辺地区）をご説明申し上げます。
なお、住居表示の実施及び町区域の設定等の説明につきましては、今定例会の初日の本会議での説明と重複いたしますので省略させていただき、地区の規模及び地元説明状況等についてご説明申し上げます。
議案書の65ページをご覧いただきたいと存じます。住居表示を実施すべき市街地の区域でございますが、面積は約30へクタール、世帯数は約40世帯、人口は約80人でございます。本地区は、令和４年度に、河原口自治会、
大谷自治会及び勝瀬自治会等を対象に住居表示の実施に対する説明及び意向について確認を行ってございます。令和５年度に、実施区域の自治会、居住者及び地権者等を対象とした説明会を開催してございます。この説明会において、市が作成した町の区域等の素案に対しご意見をいただきながら、案を作成してございます。
その後、住居表示審議会に案を諮り、議案書66ページの町の区域及びその名称としたものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本件に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第15号を採決いたします。本件を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第15号 住居表示の実施並びに町区域の設定及びこれに伴う字区域の変更について（
市役所周辺地区）は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。日程第３から日程第６までの委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。
次に、日程第７ その他でありますが、各委員から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 部長から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
経済建設常任委員会を散会いたします。
（午前11時59分散会）...