海老名市議会 2024-03-01
令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月01日-02号
議案第２７号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第２８号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
議案第２９号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第３０号 令和６年度海老名市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第３１号 令和６年度海老名市
公共下水道事業会計予算
日程第２ 議案第３２号
工事請負契約の締結について（
海老名市立中新田小学校校舎外装改修工事）
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２７名
市長 内野 優 副市長 萩原圭一
副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康
市長室・
保健福祉担当理事 都市建設担当理事 松本潤朗
江成立夫
教育担当理事 小宮洋子 理事兼
まちづくり部長 谷澤康徳
市長室長 澤田英之 財務部長 藤川浩幸
市民協働部長 告原幸治
保健福祉部長 伊藤 修
経済環境部長 金指太一郎 消防長 大野公彦
教育部長 中込明宏
危機管理担当部長 村上順一
市長室次長 高田俊一
財務部次長 佐藤哲也
市民協働部次長 曽田 努
保健福祉部次長（
子育て担当）
奥田ともみ
保健福祉部次長（健康・
保険担当）
保健福祉部次長（
福祉担当）
小松幸也 篠原勝彦
経済環境部次長 吉沢正樹
まちづくり部次長（都市担当）
清田 聡
まちづくり部次長（建設担当）
消防本部次長 河井 務
佐藤秀之
教育部次長 江下裕隆
６．出席した
事務局職員 ４名
事務局長 小澤孝夫
事務局次長 中島真二
議事調査係長 左藤文子 副主幹 田代貴之
７．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 阿部幸代
８．会議の状況 （午前９時 開会）
○議長（
森下賢人 議員） ただいまの
出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和６年第１回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（
森下賢人 議員）
△日程第１ 議案第26号 令和６年度海老名市
一般会計予算、議案第27号 令和６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第28号 令和６年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、議案第29号 令和６年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第30号 令和６年度海老名市
公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第31号 令和６年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上６件を議題とし、前回の議事を継続します。
これより質疑に入ります。
宇田川希議員。
〔宇田川 希議員 登壇〕
◆（
宇田川希 議員） おはようございます。政進会の
宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております令和６年度
一般会計、４
特別会計及び１
企業会計予算について、会派を代表して質疑をいたします。
今年、令和６年は、１月１日16時10分に発生した最大震度７を観測したマグニチュード7.6の
能登半島地震から始まったと言っても過言ではないと思います。
社会インフラがほとんど停止する元旦に発生した大規模な自然災害であり、災害は１秒たりとも待ってはくれないことをまざまざと見せつけられた思いであります。この地震により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今なお多くの方々が避難生活を強いられていることから、一日も早く
日常生活を取り戻されることを心からお祈り申し上げます。
今回の地震を踏まえ、１点目の質問に入らせていただきます。１点目は、
能登半島地震を教訓とした
災害対策についてでございます。
本市は、
東日本大震災が発生した平成23年以来、県内でもトップクラスの
防災対策を実施しており、25万食の食料備蓄に加え、多くの毛布などの
大型防災備蓄倉庫での防災備蓄、
エネルギー対策として
今里給油所を確保するなど、高く評価しているものであります。今回の
能登半島地震においても、いち早く飲料水などの備蓄品を石川県へ届けることができたことも、日頃の防災意識の高さの賜物と認識しております。そのような中でも、今回の地震を顧みたときに、本市においても不足しているものなど改めて認識できたことも多いと存じます。また、物資だけでなく、私が居住している東柏ケ谷の中でも、特に相鉄線の線路を挟んで北側の
東柏ケ谷三丁目、四丁目は、地震災害時、長時間相鉄線の踏切が封鎖されることも予想されることから、本市の
公共施設がないことに非常に不安に感じております。そこで、本市において今後さらに
災害対策として充実させていくべきことについて、総括的にお伺いをいたします。
２点目は、
まちづくり第２
ステージについてでございます。
将来の
人口減少を見据えた市民、企業、他都市との３つの連携により、本市を取り巻く情勢をさらに進展させ、特に
市街化区域に編入される
市役所周辺地区一般保留区域は、
人口フレーム3500人、約39.4ヘクタールの各ブロックにおいて、丸田地区の
土地区画整理事業などにより自律的な好循環を生む
まちづくりを行うことなどを
まちづくり第２
ステージと位置づけていると認識しております。その中で、直近の課題である
市役所周辺地区の進捗状況と今後の
まちづくりについて、併せてお伺いをいたします。
３点目は、今後の
財政運営の見通しでございます。
さて、令和６年
予算編成は、さきに質問した
まちづくり第２
ステージをキーワードとして、「
まちづくり第２
ステージへ～新たなる挑戦～」として
予算編成を実施したものと認識しております。本市は、新たな
まちづくりの
ステージに入り、人口、税収ともに引き続き大きな上昇局面が続いていると確信をしております。そこで、今後の
財政運営を鑑みながら令和６年度当初予算を編成していただいたと思いますが、今後の
財政運営の見通しについてお伺いをいたします。
４点目は、
一般社団法人海老名市障がい
者サポートセンターの設置による障がい者施策についてであります。
障がい者が自分らしく暮らせる
地域共生社会の実現と、その人にとってふさわしい自立を目指し、今年２月に
一般社団法人海老名市障がい
者サポートセンターを設立したと承知しております。この法人に対し、障がい
者海老名暮らし支援事業を委託するとのことでありますが、この法人が、今後、市の障がい
福祉行政の中でどのような役割を果たし、また、将来的に市がどのように関わっていくのか、お伺いをいたします。
５点目は、高齢者の
外出支援についてでございます。
昨年10月から
下今泉ルートで第１期
実証運行を行っているYou Bus（ユーバス）については、令和６年度から新たに
門沢橋ルートで第２期実証実験を行うと聞いております。第１期
実証運行を開始してから約半年が経過しましたが、半年間の
実証運行を通してどのような状況にあるのか、また、新たに
デマンド型交通高齢者外出支援実証運行を開始するとのことでありますが、どのような手法を取り入れるのか、お伺いをいたします。あわせて、これらの新たな手法に既存の
コミュニティバスなどを加え、将来的に本市が目指す高齢者の
外出支援のビジョンがあれば、総括的にお伺いをいたします。
６点目は、
小中学校教材費無償化についてでございます。
県内初となる小中学校の
教材費無償化が実現し、我が会派としても高く評価をしております。小学校及び中学校それぞれの学年において、必要な教材費の額は全く違うものと考えておりますが、どのようなものを無償化し、その手法をどのように行うのか、お伺いをいたします。
以上、６項目についてお伺いをいたしました。内野市長の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げ、この場からの質疑といたします。
〔宇田川 希議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。
宇田川希議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の
能登半島地震を教訓とした
災害対策についてでございます。
先日も千葉沖で相当な地震が10回ほどありましたけれども、関東も心配であります。そういった中で、
災害対策は、
災害対策基本法の基本理念である災害の発生を想定し、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る、いわゆる減災の考え方だと認識しております。災害への備えは、行政、公助のみならず、市民、地域、企業、自助、
共助レベルの取組を組み合わせなければ、万全な対策とはならないと思っております。本市がこれまで取り組んできた減災対策は、協定締結、
自主防災組織の強化促進、住民啓発、そして
大型防災備蓄倉庫の設置、飲料水、生活用水、
トイレ対策等、様々な対策を講じてまいりました。
東柏ケ谷地区をはじめ
住宅密集地も多いことから、火災発生の予防が重要であり、通電火災を予防する
感震ブレーカーの普及啓発に取り組んでまいりました。これも
東柏ケ谷の自治会の方の提案でありました。そういった面では、今後、
中高層建築物が増加していることから、共同住宅において
エレベーターに閉じ込められた際の対策として、
エレベーター用防災チェアの設置に取り組んでまいります。
なお、
東柏ケ谷三丁目、四丁目の地域につきましては、防災の拠点となる
公共施設がないことを認識しており、今後研究すべき課題であります。しかしながら、空地、公園等も少ないわけでありまして、基本的な問題として、ある建物等を貸していただければ、そういったところも借り上げていく、そういった方式もあるのではないかと、様々な観点から研究をしてまいりたいと思っています。今後も、減災に効果のある対策を積極的に進めてまいります。
２番目の
まちづくり第２
ステージについてでございます。
市役所周辺地区の進捗状況は、
都市計画手続をはじめ順調に進んでおり、令和６年３月末までに
市街化区域への編入が実現する見込みであります。この編入に当たり一体感のある魅力あふれる
まちづくりが行われるよう、きめ細かな地区のルールである地区計画を定め、本定例会において条例の一部改正案を提案するとともに、
海老名市役所周辺地区の
まちづくり基本方針も策定いたしました。また、各大
規模開発事業者とは、基本方針を踏まえ、官民協働による
まちづくりを進めるため、相互協定を締結したところでございます。現在、これら各事業者において
事業計画の調整が進められており、計画内容も徐々に明らかになってきております。市の試算では、本地区における
開発事業や
土地区画整理事業などにより約1200億円の民間投資がされ、関連する事業が完了した暁には、年間10億円程度の
市税収入の増加が見込まれております。
中心市街地である海老名駅周辺と地域拠点である厚木駅に隣接した立地特性を生かし、
中新田丸田地区も含め、新市街地の形成を誘導してまいります。
今後の
まちづくりにつきましては、引き続き人口の増加が見込まれることから、その受皿として新たな市街地の拡大に積極的に取り組んでまいります。さらに、これらの
まちづくりを進めていく上で、消防力を強化し、より強靱な
災害救急対応力を構築することは必要不可欠であると認識しております。広域連携による消防行政の効率化や災害情報の一元化による応援体制の強化を図るため、新たに大和市を加えた４市
消防指令センターの運用を令和８年度に開始することを決定いたしました。引き続き、安全・安心な
まちづくりを目指し、将来的にも持続可能な都市経営を進めてまいります。
３番目の今後の
財政運営の見通しについてでございます。
歳入は、コロナ禍からの脱却が進み、市内企業の業績が伸びたことや人口が増加していることなどから、
市税収入は255億円を上回り、過去最大となる見通しでございます。その上、令和６年度に実施されていく
個人市民税の
定額減税分を加えると約262億円、前年度当初比4.4パーセントの増となり、大幅な税収増が続いております。これは、５期20年の
まちづくり第１
ステージにおいて、海老名駅西口・駅間地区の開発を着実に実施したことが現在の大幅な税収増につながっているものと考えております。今後、さらに攻めの姿勢で実施する
まちづくり第２
ステージは、
市役所周辺地区の土地利用において大規模な民間開発が実施されることにより、さらなる人口増が期待され、最終的には
個人市民税、
固定資産税など、合わせて10億円程度の税収増となる見込みでございます。
一方、歳出に目を向けますと、まちの成長による人口増は新たな行政需要の発生につながります。その中でも保育所はその需要が急速に高まっていることから、財源とのバランスを鑑みながら、補正予算などを含めて適時適切に対応してまいります。さらに、将来の
人口減少も見据え、市民、企業、他都市との３つの連携により事業に取り組んでまいります。特に昨年立ち上げました
大和高座広域連携懇談会を中心に、４市で連携できる事業を模索し、効率的に実施することで長期的な財政負担の軽減に努めてまいります。今後も、
社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、
受益者負担の原則に基づき、使用料、手数料の適正化を図りつつ、高いレベルで
行政サービスを維持してまいります。
４番目の
一般社団法人海老名市障がい
者サポートセンターの設置による障がい者施策についてでございます。
これまで障がい者支援は法制度等に基づき市が行ってまいりました。一方で、
障害者手帳は所持していませんが、心身に起因するつらさや悩み、家庭環境が多様化し、福祉的な課題が複雑化する現状があります。
日常生活に課題があり、現行の障がい
者福祉制度だけでは自立が困難な方にも安心して暮らしていただきたいと考えております。このような制度のはざまをきめ細かに支援する機関が必要となっており、海老名市障がい
者サポートセンターを設立いたしました。仕事、暮らし、住まいの支援を中心に行政の枠に捉われない新しい事業を展開してまいります。誰もがその人らしく安心して暮らすことができる、ともに認め合うまち・海老名の実現を目指し、障がい
者サポートセンターと連携を深め、障がい
福祉行政を推進してまいります。
５番目の
高齢者支援についてでございます。
初めに、You Bus（ユーバス）についてでございます。人口が増加傾向にある本市でも、高齢化は避けられない課題であり、住み慣れた地域で元気に暮らし続けるため、
外出支援策の充実はさらに重要であります。本市では、
ぬくもり号をベースとして誰もが利用できるユーバス第１期
実証運行を令和５年10月から実施しております。運行日数や便数を拡充したことにより、１月末時点で
ぬくもり号の約８倍の延べ9000人の利用があり、利用者の満足度は高いものと考えております。本年４月25日からは、市域南部から海老名駅
周辺地区を対象とした第２期
実証運行を実施予定であります。引き続き、
ユーバスぬくもり乗車証により運賃負担の軽減に努め、高齢者の
外出支援を図ってまいります。今後も、利用促進に向けたＰＲと
ニーズ把握に努め、利用実績を積み上げながら運行内容を検証してまいります。
次に、新たな
デマンド型交通高齢者外出支援の
実証運行の開始についてでございます。高齢者がいつまでも笑顔で暮らせるように、健康の保持増進につながる
外出支援が重要でございます。そのため、これまでの
公共交通等では支援が届かない高齢者に対して、
デマンド型乗合交通を実施してまいります。
利用対象者は、介助は必要ないが公共交通の利用が難しい方、運転免許を持たない65歳以上の高齢者、
介護保険制度に基づく
チェックリストの該当者などが対象でございます。ＡＩを活用した
予約システムによる効率的な配車を行い、システムに登録した利用者の自宅から病院や商業施設、
公共施設など、様々なニーズに応じた利用が可能となります。利用料金は、市内で民間交通を利用した場合の負担などを考慮して、
ワンコインで支払いできる500円程度として今現在検討しております。今後においても、
デマンド型乗合交通、ユーバス、地域の団体による移動支援の３本柱により高齢者の
外出支援を促進し、高齢者が生きがいを持って安心して暮らしていける
まちづくりを目指してまいります。
６番目の
小中学校教材費無償化についてでございます。
教材費の無償化については、６期目の公約に掲げております。12月定例会において倉橋議員の提案を受けて、教材費の無償化に取り組むことを決断いたしました。
教材費無償化の取組は県内で初、全国でも先進的な取組であります。
保護者負担軽減の在り方について継続して検討していくよう、
教育委員会に指示したところでございます。
学校給食無償化については、今現在やっておりません。しかしながら、いわゆる
保護者負担軽減は、学校が保護者にお話をして、
子どもたちに必要なものを、教材費とか様々なものを買っていただいています。そういったものについては、できるだけ公費で負担するような方向で進んでいきたい。しかしながら、食べるものは有償というか、それぞれ払っていただく、払える人は払うという形の原則を今後も貫いていきたいと思います。６番目の詳細につきましては、教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） ６番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ６番目の
小中学校教材費無償化についての詳細でございます。
議員おっしゃるとおり、学年ごとにかなり違います。それで、１万円から最高額では中学校１年生が１万9000円の補助というか、無償化ということで予算を立てているところでございます。どのようなものを無償化するかということですけれども、学校で使う全てのものを無償化するということです。具体的に言うと、評価のためのテストとか、学習を定着するための問題集とかドリルとか、教科書を補完するための資料集とか、また、各教科で実習とかに使うための物品類、要するに粘土とかも含めて、板も含めて、調理の材料も含めて、全て無償化します。今回は、この中にこれまで希望購入だったリコーダーとか、
習字セット、
絵具セットもその対象としたところでございます。
手法ということなのですけれども、スタートは、４月からもう使いますので、今の状態では各学校にお願いして、選定して、購入していく、それを委託するという形です。でも、その手法については、より効果的にするために見直す必要があると考えていますので、いろいろ考えて、よりよいものにしてまいりたいと考えております。
保護者負担については、先ほど市長からもいろいろ、その判断の基準というか、判断についてのお話がありましたけれども、私も同じような考え方でこれまで進めてきました。平成29年度に親の意見を聞こうということで海老名市
保護者負担経費検討委員会を設置して、保護者と話し合いました。それから５年がたったので、私たちは令和６年度、来年度、また保護者の方に集まっていただいて、改めて
保護者負担経費の
検討委員会を設置して、その中で教材費についても、また
学校給食費についても、みんな保護者の声を聞いて検討したいと思っています。
１点だけ、教材費については、私、自分が教員だったものですから、学校の教員たちが集金袋にこれだけ書いて、これだけだとぽんと渡して、それも、ずっと前に渡せばいいのに、数日前に渡して何日まで持ってこいと、そういうこと自体がちょっといかがなものかなと思っていまして、また、そういう中で、本当に必要な教材とか、この教材があると
子どもたちに効果的かどうかを、できれば全学年無償になったこの契機に学校ともその話合いを十分に進めて、教材の精選も同時に進めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員）
宇田川希議員。
◆（
宇田川希 議員） 懇切丁寧にご答弁ありがとうございました。詳細については、後日開催されます
予算決算常任委員会において、我々会派の議員のほうから質疑や様々なご提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
森下賢人 議員） ほかに――
戸澤幸雄議員。
〔
戸澤幸雄議員 登壇〕
◆（
戸澤幸雄 議員）
公明党海老名市議員団の
戸澤幸雄でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、議題となっております令和６年度
一般会計及び４
特別会計及び１
企業会計について、会派を代表し、質疑をさせていただきます。
本年１月１日に起きた
能登半島地震につきましては、多くの方が亡くなられ、９週間がたとうとする今も１万人を超える方が避難所での生活を余儀なくされております。亡くなられた皆様へ哀悼の意を表すとともに、一日も早い復興と日常を取り戻されることを切に願うものであります。また、世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も３年目を迎え、イスラエルとパレスチナの問題も多くの犠牲をはらみながら、複雑さを増している状態です。内外ともに様々な課題を突きつけられる中、市民の皆様の安全と安心できる
日常生活を守ることが肝要であると強く感じる毎日であります。
さて、このような中で、順調に発展を続ける海老名でございますが、全国的な
人口減少が始まる中で、14万人を突破し、政策的には15万人を目指し、「
まちづくり第２
ステージへ～新たなる挑戦～」として予算案が提出をされました。
そこで１点目、防災についてであります。今回の
能登半島地震でも明らかになったように、発災直後の火災への取組、また、避難体制の見直しや高齢者、障がい者の避難の在り方、地域の取組、そして避難所での生活環境の充実など様々な課題があると思いますが、市のお考えを伺います。
次に、２点目は、子育て支援についてであります。現在、海老名市には、子育て世帯を中心に流入が続いておりますけれども、今後もさらに魅力を増していく海老名市として、子育て世帯の流入が今後も起きていく中で子育て支援や、さらなる保育施設の整備などが適宜必要となっていくと思いますが、どのように考えておられるのか伺います。
３点目は、市内経済の活性化について、物価高騰が続く中、対策が必要と思いますが、お考えを伺います。
４点目、豊かな学びについてであります。多様性の時代にあって、また技術の進展により、
子どもたちが生きていく将来の社会は大きく変化をしていくものと思います。そのような中、
子どもたちが自ら学び、将来を切り開き、花咲かせていくための教育環境の充実に向けてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。
以上、４つの項目についてお伺いをいたしました。市長の明快なご答弁をお願いいたし、この場からの質問といたします。
〔
戸澤幸雄議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
戸澤幸雄議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の
防災対策でございます。
今回の
能登半島地震では、地方での課題が浮き彫りになったと感じております。本市でも同様の地震が起きると想定した場合、これまで取り組んできた様々な対策に加え、新たな課題も生じていると認識しております。特に輪島市で発生した約300世帯が焼失する大規模火災を受け、地震発生後の通電火災を防止するための
感震ブレーカー設置について普及啓発に取り組んでまいります。避難対策としては、要援護者の福祉避難所への直接的な避難を促し、支援を強化するため、指定福祉避難所の指定及び公示を３月末に行ってまいります。地域での取組としては、家の中の安全対策や食料などの備蓄を呼びかけるほか、自主防災訓練においては発災後の安否確認に特化した訓練を実施してまいります。被災自治体では、避難所において水とトイレが課題であると聞いている中で、本市では、水やトイレ袋を備蓄しているほか、協定に基づき、自治体や企業等から支援を受けられる体制を整えております。これまで本市では85人の職員を石川県へ派遣しており、その職員が現場で感じたことを持ち帰り、今後の対策に生かしていきたいと考えております。
なお、後ほど、議長に了承いただいて私が来週、議会中でありますけれども、４日から５日にかけて七尾市に行く予定になっております。向こうの市長と話しながら、いろいろ、いわゆる何が必要なのか、私どもが今後支援することが必要な部分についてもお聞きしたいと思っています。
２番目の子育て支援についてでございます。
本市は、人口増加が続き、子育て世代の転入が増えております。子育て世代をはじめ多様化する市民ニーズを的確に捉え、様々な課題解決に向けた施策を推進していくことが大切であります。市内で安心して出産できる環境をつくるため、産科に対する補助制度を創設し、制度を活用した産婦人科が春以降開業する予定でございます。出産を望む方に対しては、特定不妊治療費の助成や多胎の妊婦に対し健診費用の拡充を行うとともに、新生児に対しては聴覚検査費用の助成を行い、産後ケアの充実も進めてまいります。
県内でも先駆けて実施したゼロ歳から18歳までの自己負担なし、所得制限なしの医療費助成についても継続して実施してまいります。これは公明党さんの党是で、ずうっと公明党の議員は言われておりました。そういった形の要望を受けながらも、こういった形に進んでまいりました。私どもが18歳までにしましたら、県下でほとんどそういった横並びになっております。これは、神奈川県が今までお金を出さなかったものを出してきたからこうなったという形でありまして、私どもは神奈川県を当てにすることなくそういった政策を打ってまいりました。しかしながら、それを18歳まで拡大しております。障がいがある児童や発達に心配がある児童が療育支援に適切につながるよう、障がい児相談支援事業を充実させてまいります。
需要が急激に高まっている保育施設については、今後も保育需要が集中している海老名駅周辺を中心に新規民間保育所整備を促進してまいります。これにつきましては、本当に職員も一生懸命今やっております。議会では、待機児童は何人いるんだとかいろいろ言われています。遅れているのではないかと、この辺につきましては、はっきり申し上げて、保育が必要な方が何人海老名市に住むかというのは想定できません。いわゆる最初にお住まいの方が海老名のマンションに住んだら、一、二年後にはお子さんが生まれる。そこで保育所が必要になってまいります。そういった部分で考えると、入ってくる人たちがどれだけの年齢層かということも、見込みをしないといけません。この見込みが難しいわけです。これを正確に当てられればすごいことでありますけれども、そんなのどこでも無理であります。そういった部分では、現象面を解消するしかありません。だけれども、その現象面を解消するスピード感を持ってやっていきたいと思っています。
しかしながら、保育園については、今後の少子・高齢化、子どもが少なくなるところにおいて、民間保育所は少なからず大変な状況になろうということで、なかなか慎重姿勢であります。そういった面でも、海老名市としてできることをやっていきたいと思っています。加えて、
市役所周辺地区が
市街化区域に編入されることにより、さらなる人口増加が見込まれることから、公設民営による保育所整備の検討も進めてまいります。様々な角度から課題解決に向けた施策を推進し、海老名市で子育てがしたいと思われる
まちづくりを推進してまいります。
３番目の市内経済の活性化についてでございます。
依然として原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰の影響が続く中では、引き続き、より迅速に、より広範に、そして切れ目なく効果が実感できる政策を講じる必要があると認識しております。市では、これまで市民生活の支援と市内経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行を第１弾から第７弾まで７回実施してまいりました。第７弾までの発行総額は82億5500万円であり、その全額が市内で使用されております。令和５年度に実施した第６弾及び第７弾についても、全体で６万人を超える申込みがあり、本事業に対する市民の関心の高さを実感するとともに、これまで同様一定の成果が得られたと理解しております。
先日、労働団体との懇話会で各業態が大幅なベースアップ交渉を行っている状況であることが分かりました。今後の物価上昇を上回る賃上げによる経済好循環に期待したいと思います。しかしながら、中小が多い地域でもありますから、中小企業に波及する、そういったことが一番重要であると思っています。今後の支援策につきましては、国、県の動向及び市内経済状況を十分に勘案し、海老名商工会議所と協議してまいります。
４番目の豊かな学びにつきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） ４番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ４番目の豊かな学びについてでございます。
今後４年間のことは、４月に、教育大綱、市長と教育委員との話合いの中で市長が定めましたので、その中に明記されたように、誰一人取り残さない教育を実現したいと思っています。それで、このことを話すと私、１時間でも話しますので、時間が限られていますので、ソフト、ハード、３つについて話します。
１個は、教職員マターの話なのですけれども、えびなっ子しあわせプランというものを私が教育長に就任してからずうっと、３年間ごとにプランをつくっています。これ自体はどういうことかというと、学校の使命は、私自身は
子どもたちが自己実現、自分の夢とか思いを果たして、それから社会の一員として自分の力を発揮するのが教育の目的だと思っていますので、そのために義務教育９年間で確実にその力を身につけるということなのです。そういうところで、では何が必要かというと、日々の
子どもたちの学習活動は、毎日やっていて、毎時間やっているのです。その授業を教員たちが改善するということなのです。
我々が受けた授業は、知識を教員がずうっと垂れ流ししたものを、記憶力がよくてノートがちゃんと書ける子がそれをちゃんと表現できるのです。でも、そんなものは今の時代はネットで全部出てくるのです。必要なことは、自分たちが主体的に問題を見いだして、その問題を、できれば多くの多様な友達と一緒に話し合って解決するという経験を、９年間の中で、学年に応じて積み上げていくということなのです。すると、
子どもたちのこれから将来、どんな時代になるか分からないような状況でも、その課題をみんなで解決しようというその経験を積ませるのが、これからの授業の在り方なのです。そのことをずうっと私は、11年目になるのですが、教員とやってきました。そのことがえびなっ子しあわせプランというのですけれども、それについては、第３期目は多様性をキーワード、第４期目、来年度から３年間は包摂性をキーワードにして、教員と授業をどうやって改善するか、ずっと話合いを続けていきたいと考えております。
２つ目は、新たな学校施設への取組ということで、
子どもたちの教育環境が、やはりどのような形がいいかというと、１つは、皆さんの具体的なイメージで言うと、今泉小学校の増築棟みたいな校舎がこれからの校舎になるのだろうな。オープンスペースでＩＣＴ環境も整っていて、
子どもたちは自由に交流できて、そのためのスペースがあって、教室が閉じていない。そういう中で
子どもたちは自由に活動できる。でも、これからさらに、それにプラス、
公共施設、私の理想は、学校はこの年代（小さな四角を手で示す）ですけれども、小さい子どもとかお年寄りまで全部１つの施設の中（大きい四角を手で示す）にいて、それを全て経験できるような学校になると一番いいかなと思っています。これは私の理想ですので。そういう意味で言うと、私、教育長会議に行くと、今、地方の教育長たちが一番困っているのは、学校の再編、統合なのです。児童生徒数が本当に減って、しようがなくて、経費的にもう１つにせざるを得ないのです。でも、海老名は今そういう状況ではなくても、逆に言うと、私がさっき言った教育環境をつくるために積極的に学校再編は進めるべきだというのが私の考えです。そういう意味で、学校を統合するというのも、
子どもたちによりよい環境を提供するために新たな学校づくりがこれから求められていると私たちは考えています。そのことは、これは進めていきたいと考えています。
３つ目は子育て環境の充実です。先ほど宇田川議員に答弁いたしましたけれども、修学旅行費等、これまでもやってきたのですけれども、小１、中１をやって、教材費、ほかの市ではやっていないことです。今度、６年度、市長が決断して、全学年の教材費の無償化に踏み込むのです。私、ちょっと予算書を、自分であんまり予算書を見ないというと怒られてしまいますが、実を言うと、そのほかに学童保育で経済的に困難な方に月上限１万2000円とか、あと、ライフ・スタディサポートのやつ、学校教育以外でも保護者の負担軽減を図っています。それを積み上げると約４億2000万円ぐらいなのです。自分で見て、改めてすごい金額になっているなと。だから、例えば給食費の無償化とか何かでなくても、それだけの、要するに保護者とできれば話し合って、または声を聞いて、これまでずうっと負担軽減を図ってきたので、このことについては、先ほども答弁した６年度に改めてその委員会を立ち上げて、本当に保護者にとって教育環境としてどういう支援が必要なのかを話し合いたいなと思っています。そういう中で、保護者の方がある程度、
保護者負担の経費の中で
子どもたちの環境づくりに対して保護者の方も協力していただいて、そのための
保護者負担の軽減を図ってまいりたいと思います。そういう中で進めていけば、本当に豊かな学びというか、
子どもたち１人１人が、将来自分たちの夢や希望を持って自分たちの道を開けられる、そういう
子どもたちを育てる、その環境が整って、そこで我々は教育を進めていければと私は考えております。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員）
戸澤幸雄議員。
◆（
戸澤幸雄 議員） 丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。
全体につきましては、後日行われる
予算決算常任委員会各分科会で会派議員から質疑、また提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
森下賢人 議員） ほかに――
鈴木さよ子議員。
〔
鈴木さよ子議員 登壇〕
◆（鈴木さよ子 議員） 日本共産党議員団を代表して、予算案に対し大きく６点について代表質疑を行います。
最初に、コロナの感染拡大対策について伺います。
コロナ感染がいまだ収束していない中、政府は新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了することを表明しました。昨年５月に２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、医療費、治療薬は自己負担になり、入院費も補助廃止になります。例えば、新薬のラゲブリオの薬価は約９万円で、３割負担の方は３月までは一部公費負担がありますが、今年４月からは約２万7000円の自己負担になります。ほかにも、初診料、検査料、処方箋料、コロナ治療薬以外の薬代など、自己負担が発生することを考えると、治療を控えざるを得ない患者の増加や、さらなるコロナの感染拡大が想定できます。海老名市の2024年度のコロナ感染の対応策、支援策について伺います。
２つ目に、海老名市の
防災対策について伺います。
元旦の
能登半島地震は甚大な被害があり、海老名市も職員派遣や物資での救援等を繰り返し実施していると聞いています。タウンミーティングでは、現地の状況を目の当たりにして教訓を得たとの市長のお話を伺いました。それらを踏まえて、2024年度の災害時の対策について市の考えを伺います。
３番目に、海老名市の障がい者政策について伺います。
海老名市では、2021年度からの３年間を障がい者福祉計画【第６期】と位置づけ、それぞれの障がい特性に配慮した生活支援や就労支援を受けることにより障がい者が自立した生活を送れるよう、計画的にその提供体制を確保していく必要がありますとしています。この３年間で、その提供体制は確保できたのか、３年間の総括と、それを踏まえた今後の計画について伺います。
４つ目として、フルインクルーシブ教育について伺います。
海老名市は、来年度からのフルインクルーシブ教育推進モデル市町村に神奈川県の指定を受けたということで、全ての子どもを学校全体で支え、できるだけ同じ場で共に学ぶことを追求する多様で柔軟な支援体制づくりに取り組むと市長の施政方針にもあります。報道では、県教委は2024年度予算案に関連経費として685万円を計上し、課題や方策を整理して普及させるための市民集会を開く予定とありました。インクルーシブではなくフルインクルーシブというその言葉の定義と、2024年度の海老名市の推進モデル市としての具体的な取組、今後の方向性について伺います。
５番目に、
公共施設の在り方について伺います。
公共施設の老朽化対策として、海老名市
公共施設再編（適正化）計画に基づき、将来世代の費用負担軽減のため、施設の統廃合等を先送りせず、スピード感を持って進めていくとのことですが、2024年度の具体的な取組、また、学校、コミュニティセンターの統廃合を進めていくのか、市の考えを伺います。
最後に、国民健康保険税について伺います。
2024年度に国民健康保険税の見直しが行われます。引上げによって保険税を払いたくても払えない人が増加するのではないでしょうか。加入者は、高齢者等の年金受給者、障がい者、無職の人や自営業、非正規雇用などの社会保険への加入が難しい人などで構成されています。低所得者が多いため、保険税引上げではなく引下げを行うべきと考えますが、市としての認識を伺います。
以上、市長、また教育長からの明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
〔
鈴木さよ子議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
鈴木さよ子議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の新型コロナウイルス感染症拡大対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが、令和５年５月８日に２類相当から５類感染症に変更になりました。法律に基づき行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースにした仕組みに変わっております。新型コロナウイルスワクチン接種についても、令和６年３月31日に特例臨時接種の期間が終了し、高齢者のインフルエンザと同様の定期接種となりました。市としては場面に応じたマスクの着用や手洗い、換気などの基本的な感染対策を周知していくことが重要と考えております。引き続き、感染状況等を注視しながら、国、県、市の役割を踏まえながら、必要に応じて適切に対応してまいります。
例えば、昨年インフルエンザワクチンを海老名市は65歳以上の方に無料で接種しました。ところが、隣の座間市では自己負担を1500円取りました。この接種に関わるお金が大体5390円であります。海老名市は、国からの補助金は来ておりませんので、5390円持ち出しであります。ところが、座間市は３割交付税が来ておりますので、３割交付税というのは１人頭大体平均しますと1617円来ています。それで個人の負担が1500円、座間市の持ち出しは2273円であります。この差を見ると、地方交付税が来る来ないでは、実質は1617円ありますけれども、昨年のインフルエンザ１人頭の考え方を見ますと、いわゆる3117円の差が出ました。
今回大きな問題はここなのです。コロナのワクチン接種は、想定価格は大体7000円と言われております。お医者さんによって違うかもしれません。そういった中で、もう既に私も、不交付団体の経費については、いわゆるお金が来ていて、不交付団体と交付団体で、例えば、座間を比較するのはおかしいが一番早いので、大体人口も同じなので、座間と比較しますと、5000万円ほど国から来ます。海老名市は来ません。この負担を、結局今後お医者さんで受けるお金を、海老名市と座間市の個人負担が一緒になった場合、当然海老名市は交付税が来ていませんから、その負担を持たないといけない。この現状があることだけは、議員各位の皆さんはご理解をいただきたいと思っています。
しかしながら、私は、タウンミーティングで言っています、座間、綾瀬に絶対負けませんと。はっきり申し上げて、座間、綾瀬が1000円だったら1000円にする、それ以下にしたいという気持ちがありますので、そういった部分で、負けないというか、そういった形の中で、私どもはコロナの関係でいくと先駆的にいろいろなことをやってまいりました。いわゆるワクチン接種についても、臨時交付金を使いながら、集団接種等でお金を使ってまいりました。ところが、各市はそういったことに使わないで、今、臨時交付金が余っておりまして、いわゆる綾瀬等では給食費のいわゆる２分の１の補助を出したわけです。
私どもは、そういった現象面で、市民の健康、命を守っていくことを最優先に考え、いわゆる接種率を上げていきたいという形で集団接種と個別接種を提案し、そして集団接種はシャトルバスを走らせたりいろいろなことをやって、いわゆる県下で一番の接種率を誇りました。よって、今コロナにかかっても、高齢者の方がいわゆる重症化することはなくて、若い人たち、受けていない人たちが重症化することが明らかになっております。そういった面でいくと、こういった１つのことを見ても、国の制度そのものは違う。そういう中で、市としてやるべきことをしっかりやっていく。そういったことをよろしくお願い申し上げたい。よって、保育園は後ほどあると思いますから、そういった部分がございます。
２番目の
防災対策についてでございます。
宇田川議員や戸澤議員のお尋ねにもお答えしたとおり、市ではこれまでも様々な
災害対策を行ってまいりました。今回の
能登半島地震の被害を踏まえ、本市の令和６年度の新規対策としては火災発生防止のための
感震ブレーカーの設置や、
エレベーターで閉じ込められた際の対策として防災チェアの設置について普及啓発を行っていく考え方でございます。このほかにも、発災直後における
自主防災組織による安否確認の重要性が明らかになったことから、今後も
自主防災組織による安否確認訓練について、さらなる普及を図ってまいります。また、現在も全庁的に行っている各種の
災害対策訓練も継続してまいります。これまでも、85人の職員を本市から石川県に派遣しており、派遣職員が現場で得た経験は今後の対策に生かしてまいります。
３番目の海老名市の障がい者政策についてでございます。
2021年から2023年度は、障がい者福祉計画第６期計画の期間として、Ⅰ「地域資源をつなぐためのシステムの推進」、Ⅱ「自己選択と自己決定の尊重」、Ⅲ「住みたい、住み続けたい福祉のまち」、Ⅳ「ライフ
ステージをつなぐ一貫した支援」の４つの基本目標に基づき事業を推進してまいりました。具体的には、基幹相談支援センターの設置、地域生活支援拠点の整備、医療的ケア児支援協議会の設置、障がい
者サポートセンターの設立等に取り組んでまいりました。各年齢層における障がい特性に応じた相談機関や教育との連携支援に努めてまいりました。これらの取組を通じて４つの基本目標を実現したと認識しております。
第７期計画においては、「安心してくらすためのしくみづくり」、それから、「海老名ではぐくみ、ともに学ぶしくみづくり」、３点目は、「“私たちのことを、私たち抜きに決めないで”意思決定をささえるしくみづくり」の３つを基本目標として事業を展開することにより、ともに認め合うまち・海老名の実現に努めています。
これから、障がい
者サポートセンターが始まります。就労あるいは住まい、そういったものを具体的に示しながら、障がいのある方が１人で自立して生活できる。全ての方はできないかもしれません。できる方は、そういった形でなっていただける。いわゆる障害年金と、それから生活保護で生活するのではなくて、障害年金を踏まえながら、いわゆる自分で自ら就労して、働いた賃金で生活する、そういったことも必要になってきていると私は思っています。そういった支援をするのが障がい
者サポートセンターでありますので、今回はここで設立をしました。具体的に今後の取組を見届けていただきたいと思います。
５番目に、
公共施設の在り方が入りました。通告は逆でありました。
公共施設の在り方についてであります。
本市では、111の
公共施設を保有し、そのうち約７割が建設から30年以上を経過し、今後40年間にわたり現在の保有施設を全て維持した場合、改修工事や更新などのため約2200億円の経費が必要となってまいります。こうした中、海老名市
公共施設再編（適正化）計画を今年２月に改定いたしました。本計画では、将来費用約2200億円について、既存施設の長寿命化を図るとともに、統廃合、複合化などの再編等によりコスト削減を目指してまいります。また、８月には具体的な実行計画をまとめた各施設の個別施設計画を改定する予定でございます。なお、再編計画に基づく令和６年度の具体的な取組については、安全・安心を踏まえ、電気設備関係の更新や空調の予防保全工事等を実施してまいります。また、小中学校、コミュニティセンターの統廃合については、今回改定した再編計画において、今後40年間における方向性を明記しております。学校教育施設については、小中学校合わせて12校程度とすることを検討しておりますけれども、適正な規模で配置することとしておりますけれども、今後様々な各部署ではこの計画に沿ってどう見直していくか、様々出てくると思います。コミュニティセンター、文化センターにおいては、廃止を含めて施設面積の20パーセント程度の削減を検討し、適正規模で配置することとしております。いずれにいたしましても、本市における今後の
公共施設の再編については、地域特性や人口動向等を見極めつつ、計画的に実施してまいります。
そして、最後の質問は国民健康保険の在り方についてでございます。
令和６年度に国保税を引き下げる考えはありませんでした。国からは、各都道府県における保険料水準の統一に向けて赤字を解消するよう求められております。これを受けて、本市では令和２年度に赤字解消計画を策定し、計画に基づき、令和７年度までの解消に向けて段階的に令和２年度、４年度、６年度の税率等の引上げに至っております。現在においても、被保険者数の減少や医療費の高騰に伴い国民健康保険事業の運営は依然として厳しい状況であります。税率等の引上げに当たっては、海老名市国民健康保険運営協議会の答申内容を踏まえ、被保険者の経済的な負担を考慮し、令和６年度は激変緩和措置を講じるよう言われておりまして、その対応をしております。今後も、
社会経済情勢や国、県の動向に注視し、赤字解消に向けて対応してまいります。
４番目の学校教育の在り方につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） ４番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ４番目の学校教育の在り方についてでございます。
フルインクルーシブ、インクルーシブ教育ということで、先ほど戸澤議員にもお答えしたのですけれども、海老名市は教育大綱を市長が定めることになっているのですけれども、その中で、包摂性の高い教育的、社会的支援を推進するという中で、それがある程度直結してインクルーシブ教育を進めるということで、具体的には、県のことは後で話しますが、県とは別に海老名市としてもそれはもうやる予定でした。そういう意味で学校の包摂性を高めるため、または学校の枠組みを変えるために、今予算にはスペシャルサポートルームというものを小学校に設置して、中学校には実は心の教室というものがあるのですけれども、その指導員の配置を予算化しているところでございます。
ご質問のフルインクルーシブ教育ということですけれども、これ自体は、2022年に国連が障害者権利条約の対日審査をしたのです。日本の状況を審査したのです。その中で教育は、分離教育が進んでいて、これを改善することとインクルーシブ教育を進めるということで勧告がなされたのです。そういう中で教育の在り方が、要するに、世界標準としたら、世界中のどこの国でも普通に障がいとか支援の必要、特性のある子とがみんな一緒の学校にいるのです。それが、日本では、教育の体制の発達の中で支援学校ができたり、支援級ができたのです。でも、それは、世界のほうから見ると、教育制度としてちょっと異様な形に見えるのです。その教育制度を、要するに見直して、それを改善すべきだというのが国連から対日審査の中で文部科学省が言われたことなのです。
そういう中で、私自身も、
子どもたちが学校で過ごすときに、もちろん学校というのは社会のつくりを模擬的に勉強する場所なのです。だから、社会生活をどうやって送るかを、例えば、当番活動があったり、みんなで話し合ったり、時にはトラブルもあるけれども、そこの中で勉強する。その中に本来いるべき全ての子どもがいないのです。だから、逆に言うと、私なんかの時代の、私の考え方は、障がいのある人とか、何か支援の人たちに違った見方を、ちょっとするとそういう見方で物を見るのです。でも、
子どもたちがこれからずうっと生きる社会の中では、そういうことがあってはならないのです。
例えば、私、津久井やまゆり園の事件があったときに、何でこうなるか真剣に考えたのです。では、これを防ぐためにはどうするかと考えたときに、小学校とかずうっと
子どもたちがそういうことで一緒に暮らして、お互いにそれを助け合いながら学校生活を送ることが絶対経験として必要だなと思ったので、私自身はそのことを、フルインクルーシブの考え方があったので、県のほうから話があったときにぜひやらせてくださいということで、今後締結をする運びです。でも、私が思うような考えとか何かを、やはり昨日も特学親の会という支援級の保護者の方との話合いがあって、そこで私はそのことも話したのです。でも、今現在、自分の子どもが支援級にいる保護者の方は、そのこと自体が本当は全然違う、自分が悪いとか、自分のことを責めたりするのです。そうではなくて、みんな、どのようなことで生まれてくる子も全部それぞれみんな平等なのです。そのことを、もう最初から保護者の方と話さなければいけないなと思っています。そのために、令和６年度はそういう予算がついているということです。要するに、いろいろなフォーラムをしたり、私は私で保護者会に出ていって保護者とインクルーシブの考え方を十分にやる。
それからもう１つ、教員がとても困っています。今でも例えば介助員とか補助指導員が入って学級が成り立っているのに、全ての
子どもたちが入ったらどうやって教育を進めるのと、とても不安に思っています。だから、その教員たちとも十分にやり取りが必要です。でも、実は、教育としては、要するに人的な、全人的な発達のためには絶対にみんながいることが必要なのです。選ばれたある程度の人たちで物事を決めるということ自体がおかしいのです。その辺が、では先生たちはどうだ。県と私が協定を結ぶのは、そのためには、県の今の教育制度とか人事配置の制度とか学校の施設の問題とかは、市が独自ではなくて県とやっぱり協定する中で、県のほうで予算化してそれを出してほしいのです。例えば、今支援級ということで１つの学校があると４人ぐらいの先生がそこについているのです。この先生たちは、支援級がなくなったら仕事がなくなるのではないかと思っている人もいるのです。でも、そうではなくて、その各クラスにいる支援が必要な子の教育計画をちゃんと作ってそこをずっと巡視したり一緒に過ごせればいいのです。そういうふうなことで、その制度の在り方、または人的なことも、県と協定を結ぶことによって教育制度をちょっと変更することができると私は思っているので、県と手を結んでそれをやらざるを得ないなと思っています。考え方としてはそうですけれども、県と進めていきたいと思います。
ただ、現状で、今一番あれなのは、2028年にもう１回日本は、文科省は審査を受けるのですけれども、それまでに改善していないと私は個人的に思っているのですけれども、でも、こういう考え方で今一歩進まないと、例えば何か校舎を造ったり、教員がちゃんと配置されているという条件が整うまで待っていると、ずうっと待っているのです。これは、将来の
子どもたちのことを考えると、やっぱり何かできることで一歩踏み出さなければいけないので、私としては、海老名市としてフルインクルーシブ教育に進みます。今、障がいのことが中心ですが、私は、海老名市としての対象は不登校の子どもも、外国にルーツのある子どもも、病児的な支援が必要な子どもも全ての
子どもたちを、そこにフルインクルーシブとして、対象として考えているところでございます。
そういう中で、学校というのはやっぱりこれはそういうことでは保護者の方、市民の方も含めて、または教職員、我々行政の人間がみんなで話し合って、どういった形で進むか。また、今後のスケジュールについてもそこで示して、意見をいただいて、進めていきたいと思いますので、10年スパンで学校教育制度は変わるか変わらないかの問題ですけれども、でも、あえて海老名市として全国に先駆けてその教育に私としては取り組みたいという決意でございます。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員）
鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） とても丁寧で熱い答弁、ありがとうございます。
それでは、これから時間が許す限りちょっと再質問をさせていただこうと思います。
フルインクルーシブについてもお聞きしようかと思ったのですけれども、今丁寧にいろいろお答えいただいたので、その部分はちょっと割愛します。
まず、コロナ対策について伺います。
コロナの感染がインフルエンザと同時流行していて、特にコロナの後遺症も増えています。市として独自支援が必要と考えますが、市の見解を伺います。また、相談窓口についても伺います。
次に、
災害対策について伺います。
災害時には、安心・安全に過ごせる避難所の存在が重要になると思います。プライバシー保護のための物理的な配慮や早期の第２次避難場所の確保も必要と考えますが、市としての対策をお聞きしたいと思います。第２次避難場所として、空き家や空きアパートなどの活用などを考えておられるでしょうか。
最後に、
公共施設の在り方の中で小中学校の統廃合についてお聞きします。
少子化を背景に、都市部でも地方でも小中学校の統廃合計画が持ち上がっています。保護者や住民への十分な説明がなく、合意のない進め方が問題になっているところもあります。それに対して市のお考えを伺いたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
森下賢人 議員） １つ目について小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） それでは、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する市の対応ということですが、新型コロナウイルス感染症後に倦怠感、頭痛、味覚や嗅覚の障がい、脱毛、手足のしびれといったいわゆる後遺症が出現する場合がございます。こういった後遺症は、罹患時から継続する場合と感染回復後に新たに出現する場合があり、症状や程度は個人により非常に様々でございます。また、後遺症の発現する期間につきましても様々で、長期にわたり発現することもあるということでございます。感染後に後遺症と思われる症状が発現した場合には、まずかかりつけの医療機関を受診していただき、その後、医師の判断に基づき、医療的な対応などを行うことになります。風邪やインフルエンザ、ほかの感染症と同様に、コロナの後遺症など、医療費等に関する支援等はございませんが、今後、引き続き国、県などの動向を注視してまいります。
次に２点目、後遺症に関する相談窓口でございます。こちらの後遺症につきましては、かかりつけ医、医療機関での受診、その後、必要に応じて１次受け医療機関、また２次受け医療機関で対応していただくことになります。後遺症と思われる症状が出た場合には、まずはかかりつけ医の医療機関を受診していただくようお願いしております。市では、後遺症を専門とした相談窓口等は設置しておりませんが、ほかの感染症と同様に、市の健康推進課のほか、保健所などで症状に関する相談や医療機関の紹介といった対応を行っております。後遺症のほか、医療に関する各種相談については引き続き丁寧に対応していくよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） 続いて
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） １点目の避難所におけるプライバシー保護と２次避難の考え方ですが、本市では集団生活におけるプライベート空間の確保、ストレス軽減、感染症対策を目的にパーティションや簡易テントを準備しております。なお、避難所におけるプライバシーの確保については、１人１人のスペースが限られていることからプライベート空間を完全に確保することは厳しいと考えておりますが、運用面での配慮が必要と認識しております。また、２次避難所について、いわゆる
能登半島地震における２次避難所については、本市においては災害時相互応援協定等を締結している他の市町に避難者の受入れを依頼することが可能となっております。
２点目の避難者への空きアパート等空き家の活用についてでございますが、こちらにつきましては民間の空きアパート、空き家を避難所として活用することは考えておりません。
以上です。
○議長（
森下賢人 議員） 次に、教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３点目の学校統廃合の地域との対話ということなのですけれども、私としては当たり前というのが当たり前で、例えば、私は宮城県の田舎に住んでいたので、実を言うとそこは浜ごとに小学校があるのです。浜があって、ちょっと離れた浜に小学校があるのです。そういう状況の中では、１つの学校は本当にその浜の、要するに人の集まる中心なのですけれども、海老名市内の実際の状況を考えたら、日本的には海老名市１個の学区のところが平気であるのです。北海道はもちろんですけれども、本州にもあると思うのです。そうやって考えたときに、でも、何が大事かというと、海老名市内の小中学校は大体50年ほど過ぎているのですけれども、その設立のときにも地域の方々が関わっていただいて、その間ずうっと、おらが学校ということで学校に関わった方々がいらっしゃるので、そういう方々には十分に説明する必要があると思います。
そういう中で、やはり、ではどのようなことをやるのかといったら、海老名市内でここの部分がなくなったら、ここの地域の核がなくなるということはないと私は考えているのです。でも、これまで設立からおらが学校で、ずうっと学校に関わっていただいた方々に十分説明が必要です。でも、その説明の主訴は、
子どもたちがこれからの社会を生きるための学習環境として、今の校舎のままで、全部建て替えるのではなくて、このような校舎で、そこは
公共施設ですので皆さんもご利用できますよ、そういう意味で、ひとつまとめて１つの学校をつくる。要するに、
子どもたちのために、また地域のために、学校再編が必要であるということを私は主張しようと思います。丁寧にちゃんと説明して、学校を育んでいただいた方々にご理解をいただいて、学校再編計画は進めたいと考えております。
以上です。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございました。
○議長（
森下賢人 議員） 暫時休憩といたします。
（午前10時９分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時25分 再開）
○議長（
森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに――
吉田みな子議員。
〔
吉田みな子議員 登壇〕
◆（吉田みな子 議員） 涼風の会の吉田みな子です。議案第26号から31号、2024年度海老名市
一般会計及び４つの
特別会計、公共下水道事業会計各予算について、代表質疑を行います。
１点目、2024年度予算における市民を支える取組と考え方について伺います。
2024年、令和６年度は、
一般会計予算508億9100万円と過去最大になっています。所得税定額減税の影響で
個人市民税が前年度と比べ減少していますが、交付金で補填されることもあり、市税は増加していると言えます。国も市も税収は過去最大となっていますが、市民生活はいまだ厳しい状況が続いています。市長は、施政方針でも、
まちづくり第２
ステージとして全ての人に優しい
まちづくりに取り組んでいくとおっしゃっていますが、様々な困難を抱える市民を支えるために、海老名市としてどのように寄り添い支援をしていくのか、課題認識と取組を伺います。
来年度予算で、市民生活に直結する扶助費に係る市の単独事業の廃止、縮小があるかも伺います。ひとり親家庭等家賃助成などコロナ禍で減額された事業がありましたが、その後コロナ前に戻っているのかも伺います。
２点目は、海老名駅周辺の
まちづくりの諸課題についてです。
今月末に市街化編入される予定である
市役所周辺地区では、新たな開発により今後3500人の人口増加が見込まれ、それに伴う
開発事業が進んでいきます。施政方針では、2025年度に予定される第８回目の線引き見直しに向けた関係機関との協議に着手すると掲げられていますが、今なお解消されない待機児童問題、田畑など自然が失われることによる環境面での懸念、環境に配慮した未来志向の
まちづくりをどうしていくかなど、具体的な課題を解消するための取組が不可欠です。そこで伺います。自由通路延伸計画の基本計画策定が予定されていますが、この計画自体、10数年前につくられたものであり、今求められるのは、歩きたくなる
まちづくりです。国交省も、車中心から人中心の空間に転換するまちなかをつくるために支援をしており、歩行者を上に上げ、車優先とも言える自由通路延伸計画事業の見直し、転換を図っていくことも必要ではないでしょうか。資材の高騰もある中、事業費の見込額、自由通路延伸による渋滞解消などの効果について伺います。
市役所周辺地区は、環境に配慮した市街地をつくる絶好の機会とも言えます。2022年11月にゼロカーボンシティ宣言をした海老名市として、
市役所周辺地区で面的な市街地整備をする中で、ゼロカーボンに向けた取組と市の考えを伺います。
人口増加に対応するために、学校と保育園整備についての具体的な取組を伺います。学校においては、学校施設再整備計画の中で２年後の2026年に海老名中学校の新設が掲げられていますが、計画の進捗状況はどのようになっているでしょうか。また、今いる保育園に入れない子どもと保護者に対しての市の対応についてもお聞かせください。
３点目は、障がい者支援についてです。
在宅の重度身体障がい者を支えるホームヘルパーが見つからないことや、休日夜間に障がい当事者が体調を崩したときに相談する場所がないと声をお聞きします。市内のグループホームでは、土日は自宅に戻ることが基本となっていること、短期入所先が見つからないなど、当事者家族の悩みは深く切実です。事業所の人手不足に起因することも大きいですが、こうした課題をどのように市が捉え、市が主導して立ち上げた
一般社団法人海老名市障がい
者サポートセンターが担い手の育成と確保、安心して生活できるための支援体制をつくるために、どのように取り組んでいくか伺います。
次に、わかばケアセンターについて伺います。
移転計画があるわかばケアセンターでは、障がい特性から見ても、場所が変わることへの不安感、ストレスも大きく、利用当事者やご家族の声を聞いていただき、対話を重ねていっていただきたいことをまずはお伝えさせていただきます。現在新施設の設計の入札が行われており、新施設は木造建築に決めたとのことですが、利用者家族の方々からは耐久性の面から不安の声が寄せられています。木造建設のメリット、デメリットをどのように捉え、不安解消に向けての市の取組、考えを伺います。
４点目は国民健康保険事業について伺います。
2018年に国保事業が都道府県単位で実施されるようになり、被保険者負担軽減のために
一般会計から繰り入れることができなくなり、近年国保税が大きく引き上げられ、2024年度は平均7.5パーセントの国保税の引上げが行われ、2025年度も同額の上げ幅で引上げが予定されています。国費の投入が絞られる中で国保会計を運営していくためには保険税を引き上げることしかできなくなっている状況があり、基金をほぼ全額取り崩し、段階的な引上げをするなど、負担を少なくするために市としてできることをやっていると理解はしますが、国民皆保険を支える国民健康保険を維持していくためにも、国に対して国費の投入をするよう他市と連携しながら求めていっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
昨年度から実施している子どもの均等割の減免は、海老名市は、国が示している未就学児が対象です。子どもの均等割について、他市の状況を伺うとともに、負担軽減策として対象年齢や減免額の拡充をすることについて市の考えを伺います。
以上、１問目の質問といたします。
〔
吉田みな子議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
吉田みな子議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の令和６年度予算における市民を支える取組と考え方についてでございます。
まちづくり第２
ステージでは、将来の
人口減少を見据えた市民、企業、他都市との３つの連携により、高齢者、子ども、障がい者に寄り添い、全ての市民に優しい
まちづくりに取り組んでまいります。また、まちの成長による人口増は新たな行政需要につながると認識しており、必要な支援策については補正予算などで適時適切に実施してまいります。このような考え方に基づいて編成した令和６年度予算では、市単独の扶助費の廃止縮小はありません。お尋ねのコロナ禍で減額された市単独の扶助費の縮小は、ひとり親家庭等家賃助成制度のみでございます。コロナ禍において、国事業である住居確保給付金制度の適用条件が緩和されたことを受け、本市のひとり親家庭等家賃助成制度における助成額は7000円から5000円に見直しをしました。助成額の見直しは、コロナ禍における緊急的な措置として実施しましたが、住居確保給付金の適用条件の一時的な緩和が恒久化されたため、現状を継続しております。ひとり親家庭家賃助成制度については、市単独事業として継続するとともに、引き続き対象となる方々の意見を聞きながら必要な対応を進めてまいります。
２番目の海老名駅周辺の
まちづくりの諸課題についてでございます。
初めに、自由通路延伸計画についてでございます。東口自由通路延伸は、
市役所周辺地区の新たな
まちづくりによるさらなる自動車交通や歩行者の増加を想定し、快適に回遊できる歩行空間の確保といった面からも必要と認識しております。国は歩くことを中心としますけれども、あの状況を見てもらえば分かるとおり、県道が東西に延びております。その渋滞は慢性化をしております。そういった中で、あそこの歩行者が横断歩道を通行することによってまた時間が長くなります。そういった中で、またもう１つは、上郷河原口線、いわゆる図書館のちょうど西側の道路も開通予定になっていきます。そうしますと、図書館の北側、ＪＲをまたいで向こう側に行くには、あの道路、新しい道路と昔からある行幸道路、いわゆる町田厚木線しかありません。今までの下今泉門沢橋線、下門線については、今の県道から右折して向こうに行けません。そういった部分を考えますと、渋滞が懸念されるということは明らかでありますので、その緩和措置としてやっているという形でございます。
今、市外から海老名にショッピングに来る人がいろいろなことを言われています。海老名の発展はうらやましいという方がいらっしゃいます。そういった方の中で、一番多く海老名市が言われているのは、交通渋滞の関係であります。特に土日の交通渋滞で、愛川から海老名に来るとき、相当渋滞をするということで、愛川町長もこの間言っておりました。そういった面でいうと、交通渋滞というのはある程度緩和をするような手段――ゼロにはできません。そういった部分では、緩和をする措置として、様々な施策を展開していくことによって、やっぱり海老名のにぎわいがより一層創出できると私は思っております。
現在、海老名駅大谷線の東側を通るルートを検討しておりますが、事業費については、地下埋設物や上空占用物、隣接地への影響で大きく変動することから、調査や施設構造等の比較検討を行いながら精査を進めております。よって、幾らかかるのかとかそういった部分については今後の問題でございます。この自由通路の延伸は、歩車分離を図り、歩行者の安全や自動車交通の円滑化といった両面の効果が期待できるとともに、まちの連続性につながる重要な事業であると考えております。
次に、
市役所周辺地区の
まちづくりにおけるゼロカーボンに向けた取組と市の考え方についてでございます。
市役所周辺におきましては、令和６年３月末の
市街化区域編入を予定しており、
中新田丸田地区の区画整理事業のほか、ブロックごとに計画の内容が徐々に明らかになってきております。ゼロカーボンシティ実現に向けては、太陽光発電設備の導入、建築物の省エネ化、ＥＶ導入促進、緑化の促進など様々な手法が考えられます。現在も、太陽光発電設備、蓄電池、エネファームなどの施設整備やＥＶ等の導入について、補助制度を通じて普及を促進しているところでございます。市役所周辺の
まちづくりにおいては、こうした補助制度やシェアサイクルを活用していただくことで、ゼロカーボンシティ実現にさらに近づくものと考えており、今後もより積極的な周知を図ってまいります。
なお、本市では、今年度再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査を行い、この結果に基づき、来年度に地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現を見据えた本市の施策を決定する見込みとなっております。
次に、人口増加に対応するための学校整備についてでございます。
児童生徒の増加が予想されることから、適切に受け入れる対応ができるよう環境を整えることは必要でございます。
子どもたちの学びを保障するとともに、よりよい学習環境を整えるため、新たな学校施設の新設や移転を含めて積極的な学校再編を検討してまいります。上位計画である
公共施設再編（適正化）計画がこの２月に改定されたことに伴い、個別施設計画である学校施設再整備計画についても
教育委員会に見直しを指示しているところでございます。
次に、人口増加に対応するための保育園整備についてでございます。
待機児童の解消については、重要な課題と認識しております。今後も、海老名駅周辺及び
市役所周辺地区を中心に新規保育所整備を促進してまいります。現時点で保育所への入所がかなっていない方に対しては、幼稚園や認可外保育園などのご案内をして丁寧な対応に努めております。
３番目の障がい者支援についてでございます。
海老名市障がい
者サポートセンターは、現行の障がい福祉制度のはざまを支援し、誰もがその人らしく安心して暮らせることができるともに認め合うまち・海老名の実現を目指して設立いたしました。仕事、暮らし、住まいの支援のほか、福祉人材の育成や障がいへの理解促進を図ることに取り組んでまいります。福祉人材不足をはじめ、様々な課題がある中、市全体の社会資源の活用を検討し、課題解決に取り組んでまいります。既存体制、制度にとらわれない発想を持ち、障がいのある方のニーズを形にし、制度のはざまを埋める支援体制を構築し、障がい福祉の中心的機関となることを目指しております。
わかばケアセンターの移転につきましては、現状において、新たな受入れが困難であることや、将来的な需要の増加等を背景に移転を行うものであります。建物につきましては、利用者の特性等に応じて温かみや快適な住環境に資することから、木造での建築を計画しております。耐久性、耐震性などについては十分に有していると認識しており、ハード・ソフト両面において利用者の不安解消に努めてまいります。引き続き、利用者や関係機関との意見交換等を通じ、利用者に喜ばれるような施設の建設に取り組んでまいります。
４番目の国民健康保険事業についてでございます。
国民健康保険事業の運営が厳しいことから、保険税の見直しは必要と判断をしました。見直しに当たっては、海老名市国民健康保険運営協議会の答申内容を踏まえ、被保険者の経済的負担を考慮し、令和６年度は激変緩和措置を講じてまいります。国民健康保険事業の運営が厳しいことは各市町村共通の課題であるため、全国市長会や県と市町村が共同して国に対して財政支援を要望しているところでございます。今後も、国民健康保険事業の安定的な運営が図れるよう、機会を捉えて国に対して財政支援を求めてまいります。
お尋ねの子どもの均等割の減額の拡充につきましては、県内では相模原市のみが実施しております。国民健康保険事業は、本来国の制度として国の運用に従って実施することが望ましいわけであります。子どもの均等割の減額の対象年齢や割合の拡大についても国に要望しており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ２問目、質問をいたします。
まず２点目、海老名駅周辺の
まちづくりの諸課題のうち、自由通路の延伸計画ですが、市長、今、タウンミーティングを実施されていますが、その場で、イオンが
市役所周辺地区にあるイオン平面駐車場に移転をされていくと市長がお話しされているようですが、市民の皆さんからは、自由通路がそこまで延伸される計画なのではないかという憶測が飛び交っています。そうしたお考えがあるのかどうか伺います。
次に、自由通路延伸計画ですが、やっぱり新たな
まちづくりについて、特にその自由通路を延伸していくという考え方そのものがかなり古くからある計画であって、ぜひ市民対話を重ねていくこと、
まちづくりも含めてですが、必要と考えますが、意見を聞く場、基本計画も策定されるということですが、そうした市民対話の場をつくっていくべきではないかと思いますが、その考えがあるかどうか伺います。
次に、保育園についてです。またタウンミーティングの話になりますが、公設民営の建設も考えているというご発言があったそうですが、そうしたお考えがあるのかどうか、まずお聞かせください。
保育園の待機児童は前年度と比べて増えているのか、お答えできる範囲でいいのでお答えください。
実際に保育園建設が進んでいても、箱物ができるまでに時間もあります。実際に保育園に入れない子どもと保護者を支えるためにベビーシッターの補助の考えはないのか、お伺いをいたします。
学校新設についてですが、学校施設再整備計画を2018年につくっていますが、新設についての具体的な進捗状況、どのようになっているか、改めてお聞かせください。
ゼロカーボンシティ宣言をした海老名市として、
市役所周辺地区の
まちづくりに具体的なＣＯ２削減目標を盛り込んでいるのか。ゼロカーボン実現のために個別事業に対しても具体的な目標は必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
３点目、障がい者支援のうち、わかばケアセンター移転についてですけれども、木造建設について耐久面からも十分留意をしているというお答えがありましたが、当然そうだと思うのです。ただ、実際に木造と鉄筋と耐久年数も違うわけで、それをやっぱり比較した上で、大丈夫ですよだけではなくて数値としてどういう計画でいるのか、何年使うのか、長寿命対策も含めて提示をしていくことが安心感につながると思います。また、有識者の考え方も含めて、ぜひそのあたりを丁寧に説明していくことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に１点目のうち、コロナで削った扶助費、独り親家庭の家賃助成だけということですが、住居確保給付金は、年数が限られているということもあり、やはり増額も含めて必要ではないかと思います。当事者の方の声を聞くというお答えが市長からもありましたが、具体的にどのようにしていくのか、当事者の方からは、やはり戻してほしいというお声も聞いていますが、お考えをお聞かせください。
以上、２問目です。
○議長（
森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 数多くの再質問ですから、私のほうからお答えして、お答えできないものは各担当から答弁させていただきます。
私は、はっきり言って、イオンの新しい、今の市役所の隣にあるそこまで自由通路を延ばすなんか言ったことありません。そういった形が誤解を生むというか、ちゃんと図面で示しています。いわゆる県道を渡ったところにやる、そこが１つのメインであると。それからイオンができれば、新しいイオン、それから古いイオンを建て替えした、例えばイオンが、空中の通路でちょうど今のマクドナルドのところですから、あそこら辺で空中の通路でイオンのモールとモールがつながるでしょう。空中の通路からそのままイオンを通って、それぞれ市役所まで来られるという話はあろうと思いますけれども、イオンの空中の通路をうちがやることはありません。うちがやる分については、ちょうど県道横断をするという形のことであります。しかしながら、様々な面がありまして、県道の拡幅等も予定されています。この辺の調整をしながら、どういった幅になるのか、いろいろなことがあります。
そこで市民の意見を聞けということを言われていますけれども、あの現状を回復するのに、歩車道分離だったらどこに落として、どこに
エレベーターをつけて、どこにエスカレーターをつけるしかないと思います。これが市民参加型だったら、なかなか遅れます。よって、それは、私どもはいわゆる自由通路の延伸をするということを是としていますから、その是とする中で、市民の意見、それは反対であるといった分は困ります。だけれども、基本的な問題として、どこに
エレベーターやエスカレーターをやるかによって、当然、障がい者の方も利用しますからそういった意見は聞くことはありますけれども、普通の、広く皆さんから意見を聞けといえば、必要ないのではないかと言われる話があります。それはそれとして、世論として言われる方がいらっしゃると思いますから、そういった部分はそういった部分で説明責任を果たすべきだと思っていますけれども、市民集会等をやって参加を求めることはありません。
それから３番目の、わかばケアセンターの問題は、いわゆる木造だから耐震がないといったら、全ての住宅、みんな耐震がないじゃないですか。今、現実に木造はすごいのです。５階とか７階とか、東京や川崎、横浜に行くと、木造で相当な、県民が使う、そういったものを造っています。木造建築のそういったものはすばらしいと思っています。私たちは、障がい者の方がぬくもりや、そういったものを感じることの中の木造建築がいいだろうと。
ＲＣでやるには相当お金と時間がかかります。ＲＣで造ったら60年、50年もってしまうのです。障がい者のいろいろな関係でいくと、設備が時代に合った障がい者のニーズに対応できないじゃないですか。ある程度の耐用年数等を考えたときに、そういった部分が木造でやることによって、増築もできますし、あるいは今後利用するにしても、20年、30年たったときに、判断として新しいものを造ればいいじゃないかと。ところが、ＲＣで造ったときに、あと30年もつものを壊せるかという問題です。学校がそうじゃないですか、そこらじゅうの学校がＲＣで造って。その部分はすごく今後の問題としてあろうと思います。だから、私どもが今後新しい学校を造るときは、できるだけ広く校庭をとりながら、校舎についてはできるだけ木造のほうがいいのではないかという提案もしています。
そういったことの中の、いわゆるぬくもりや使い勝手を考えると、温かみがあるということなのです。そういったものをやっぱり考える必要もあるのではないかという観点で、今後の再配置計画の中でも木造というものを推奨していこうと考えております。
２番目のうち、待機児童の関係は、私どもも見込みとかいろいろありますけれども、後ほど担当が答えると思います。なかなか難しいと先ほど言ったじゃないですか。本当に、何人いる保育園、それから、その中で１年たつとまた増えていく、そういう現状があります。そういった部分でいくと、いわゆる現象面の解決しかありませんけれども、何しろ保育園をつくっていく。ところが、今回は、市役所周辺と丸田の区画整理で3500人の人口が増えますので、それについては民間も今この周辺でつくろうとしています。この中でやっぱり公設民営でつくることがスピード感を持ってできますので、そういったものを検討していくという検討段階に入っているという形でございます。
あとは各担当から答弁漏れがないように答えますけれども、あれだけ入っていますので、答弁漏れがあったときに指摘していただいて、やっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
森下賢人 議員） 再質疑について
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） ２番目のうち、保育園に関する詳細な部分のお尋ねについてお答えいたします。
まず、令和６年４月の待機児童と保留児童の見込みということでございますけれども、待機児童、保留児童につきましては、４月１日以降に集計を実施いたしますので現時点では数字が確定しておりません。参考までに、保育所入所の申込み件数といたしましては１次募集と２次募集を合わせまして、令和５年度が1021件、令和６年度が1081件と増加しておりますので、待機児童、保留児童につきましても増加となる可能性があると我々としては受け止めております。
また、ベビーシッターに関してのお尋ねでございますけれども、令和元年10月から開始いたしました幼児教育・保育の無償化によりまして、ベビーシッター、またファミリー・サポート・センターを含む認可外保育施設についても無償化の対象にはなっております。原則、保育の必要な３歳児から５歳児につきましては、月額の上限額の範囲内において無償で利用することができまして、ゼロ歳児から２歳につきましても住民税非課税世帯の方は対象となるというものでございます。東京都など、未就学児の待機児童の保護者を対象にベビーシッター利用料の一部補助を行う自治体があることは我々も承知しております。本市での実施につきましては、利用ニーズの把握ですとか、実施事業者の安定的確保などの課題もございますので、先進事例をはじめ各自治体等における制度導入状況などを参考としながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） 篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） １番目のうち、住居確保給付金、いわゆる扶助の部分につきまして、議員おっしゃるように、コロナの関係でこの給付金自体の要件が相当緩和されたことで令和２年度はかなり件数が大きくなってございます。現在もそれは継続してやっている状況でございますが、件数自体はかなり落ち着いてきているといった状況でございます。
以上です。
○議長（
森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） ２番目のうち、学校の関係は、先ほど市長からもご答弁いたしたのですけれども、今現在、８月の個別計画の改定に向けて部内で学校施設再整備計画の見直しについて検討を進めているところでございます。その中で、９月議会でも吉田議員からご質問いただいたと思うのですけれども、海老名小学校・中学校の関係です。今回の開発の、そこの部分については、今のところは見込みとしては、当面やっていけるだろうという見込みでご回答させていただいた経緯があったかと思います。ただ、市役所の周辺の保留区域とか、入居時期とか、世帯構成とか、そういったデータを今も収集して検討を進めているところでございます。再整備計画に向けて、先ほど海老名中学校の話をされておりましたけれども、仮に例えば落とし込むという話になったときに、そこはどこなのかとか、そういうことを再整備計画の中に落とし込んでございませんので、そういうこともしっかり検討しながら、８月の改定に向けて今現在検討を進めているという状況でございます。
以上です。
○議長（
森下賢人 議員） 理事兼
経済環境部長。
◎理事兼
経済環境部長（
金指太一郎） ２番目のうちゼロカーボンに向けた目標値の設定についてのご質問でございます。温室効果ガス排出減につきましては、本市は令和４年11月にゼロカーボンシティの宣言を行い、市の脱炭素に向けた姿勢を明らかにしたところでございます。今後は、市民、事業者、行政がオール海老名として、また、全市域で温室効果ガスの削減に取り組んでいくことが必要であり、来年度、地球温暖化対策実行計画の見直しに取り組み、具体的な施策を講じてまいりたいと考えてございます。
なお、ご質問の現在の実行計画における目標値と国が掲げる目標値に乖離も現在ございまして、見直しの中で目標値について新たに設定をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
森下賢人 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 最後に２点目で、公設民営の保育園をつくるというのですが、保育園の在り方を変えるということでいいのですか。
○議長（
森下賢人 議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） 保育園の在り方を変えるかというよりも、（時間切れのブザーが鳴る）先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、今起きている現象面にスピード感を持って対応していくというものでございます。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） ほかに――藤枝ふみひこ議員。
〔藤枝ふみひこ議員 登壇〕
◆（藤枝ふみひこ 議員） 立憲民主えびなの藤枝ふみひこでございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております令和６年度
一般会計、
特別会計、
企業会計予算に関しまして、会派を代表しまして５点の質疑を行います。
１点目、充実して暮らせるまちについて、国際化事業の充実についてお伺いいたします。
海老名市に在住の外国籍住民の方に、安全・安心に生活できる、住み続けていただくための事業との認識をしております。外国籍の方に今後どのような形で住み続けていただくのか、その対象者数、今後の具体的な支援、政策、見通し、課題などをお聞かせください。
２点目、にぎわいがあり自然に優しいまちについて、電気自動車急速充電器の再整備についてお伺いします。
電気自動車は、持続可能な開発目標の達成へのキーアイテムと位置づけられております。こちらの電気自動車の普及を目指すことは、海老名市が環境に優しいまちであることを示す重要な事業であると考えます。この再整備に対する費用対効果や、この再整備に伴い市民への環境問題の周知に対する考え方など、市のご見解をお聞かせください。
３点目、便利で快適に暮らせるまちについて、海老名駅東口自由通路延伸による歩行者空間の確保事業についてお伺いします。
既に質疑されておりますが、開発に伴い人口増加が見込まれる地域と駅とを結ぶ自由通路の延伸は、市民の利便性、安全性に寄与するものかと考えます。自由通路延伸の今後のスケジュールや開発後の来街者や居住人口増加は見込みであるかとは思いますが、自由通路の延伸により使用するであろう利用者の見込みなどをお聞かせください。
４点目、安全で安心して暮らせるまちについて、市内コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置事業についてお伺いします。
救命率の向上のため、24時間開いているコンビニエンスストアへの設置は、時間帯を選ばず必要なときにすぐに使用できるため、ぜひとも進めていただきたい事業であります。このＡＥＤの使用は、倒れてから３分以内が75パーセント、５分過ぎると救命率は25パーセントですが、脳障がいも避けられなくなる可能性もございます。８分過ぎると救命率は著しく小さくなるとのことです。この８分は非常に短い時間だと思われます。地域によってはコンビニが徒歩圏内にないところもあり、今後はいかにＡＥＤを普及させていかなくてはならないかも考えていかなければならないと考えます。そこで、今後のＡＥＤの設置をさらに進めていただくために市はどのように考えられているのか、今後の方針や課題をお聞かせください。
最後に、インクルーシブ教育推進事業についてお伺いいたします。
海老名市がフルインクルーシブ教育の実現に向けた取組を始めると、報道にもございました。今や、海老名市は多様性を認め合う市として他自治体から大きく注目されている自治体であると思われます。そんな中、海老名市では全小学校へスペシャルサポートルームと人員を配置する取組がなされるとのことで、集団生活になじめない生徒の救済を進められること、大変評価しております。また、不登校や不安を抱える
子どもたちを支える保護者もまた当事者であると考え、家庭と学校が連携し、
子どもたちのサポートをするためには、保護者のケアも必要かと思います。そこで、学校への通学や心に不安を抱える
子どもたちの保護者へのケアやサポートについて市はどのように考えられているのか、お聞かせいただければと思います。
以上、市長のご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔藤枝ふみひこ議員 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 藤枝ふみひこ議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の国際化事業の充実についてでございます。
本市の住民基本台帳に登録されている外国籍の住民は、令和４年４月までは約2700人で推移しておりましたが、令和５年10月には約3300人と、僅か１年半で600人も急増してきたため、国際化事業へのさらなる積極的な取組が必要となってきております。外国籍住民が安全・安心に生活できる住み続けたいまちを目指して、一元的相談窓口、日本語教育支援、多文化交流事業を展開してまいります。
１つ目の一元的相談窓口は、外国籍住民の様々な困り事に対して寄り添い、情報収集や相談が１つの場所でできるよう、国際総合窓口を令和６年度から本格的に稼働いたします。国際総合窓口では、英語、スペイン語、中国語を話せるスタッフを配置し、30言語に対応したタブレットによる通訳サービスを導入するなど、様々な言語に対応可能となっております。
２つ目の日本語教育支援は、円滑に
日常生活を送り、また、地域社会に参加できるようになることを目的として、日本語教室を実施してまいります。
３つ目の多文化交流事業は、市内の外国籍住民と地域住民が交流の中でお互いを理解し、信頼関係を築くため実施するものであります。具体的には、日本ムスリム協会が行う200人規模のクリケット大会の中で親子クリケット教室を開催し、協会の
子どもたちと地域住民との交流の場をつくってまいります。クリケットは、イギリス発祥のスポーツでサッカーに次ぐ球技人口があり、世界中で楽しまれているスポーツであるため、交流に最適であると考えております。また、文化芸術協会と連携し、茶道などの日本文化の体験を通じた交流なども行っていきたいと考えております。今後の課題としては、国際総合窓口をより多くの外国籍住民の方にご利用いただくための効果的な周知方法であると考えております。いずれにいたしましても、様々な形で広く外国籍住民への周知を図りながら、国際化事業を充実させてまいります。
２番目の電気自動車急速充電器の再整備についてでございます。
電気自動車の急速充電器につきましては、平成26年に市庁舎に設置して以来、非常に多くの方に利用していただいております。今回、設備の老朽化などにより機器を更新いたしますが、国の充電インフラ補助金のほか、新たに補助対象が自治体に対しても拡充されたため、国、県の補助制度を活用して再整備を行うものであります。再整備に対する費用対効果をはかるのは難しいものがありますが、電気自動車の普及のためには、車両の購入費用補助以外にも充電インフラの整備も重要であると考えております。電気自動車の購入費用補助としては１台当たり15万円の補助を行い、普及促進に努めております。また、市民への購入費用補助のほか、公用車のＥＶ、ＰＨＶ等の導入も順次行っております。市民への環境問題の周知は非常に重要なことと考えており、ＳＤＧｓの取組としても、広報やイベント等を通じて周知に取り組んでまいります。今後も本市のゼロカーボンシティ実現に向けて、脱炭素の取組を継続してまいります。
３番目の海老名駅東口自由通路延伸による歩行者空間の確保事業についてでございます。
本市では、海老名駅自由通路ネットワーク整備構想に基づき、東口、駅間、西口地区における新たな
まちづくりと合わせて自由通路の整備を進めてまいりました。これにより、まちの回遊性や利便性が高まり、歩車分離による安全性の確保、まちの魅力向上にも大きく寄与しております。今回の海老名駅東口自由通路延伸は、
市役所周辺地区の新たな
まちづくりによる居住者や来街者の増加を見据え、施設規模等の精査が必要であります。このことから、令和６年度は基本計画を策定し、令和７年以降に設計、工事等を進めていく考え方でございます。また、神奈川県では、駅入口交差点改良等の県道整備に向けた取組を進めており、相乗効果により海老名駅周辺の円滑な交通環境が実現してまいります。これらの整備と
市役所周辺地区の
まちづくりが進むことで民間投資が活性化され、自律的な好循環を生み出し、本市のさらなる発展につながると確信しております。
４番目の市内コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置事業についてでございます。
本市では、これまで,
公共施設や公用車への設置、また、学校においては校庭などにおける活動にも迅速に対応できるよう屋外への設置を進めてきたところでございます。また、自主的に設置している事業所を調査し、緊急時にスマートフォンやインターネットで設置場所を迅速に検索できるよう取り組んでまいりました。次年度では、24時間ＡＥＤが使用できるよう、市民生活により身近なコンビニエンスストア28店舗への設置を進めてまいります。今後も、市内全てのコンビニエンスストアに協力を求め、１分１秒でも早く救命処置ができるよう積極的に取り組んでまいります。徒歩圏内にコンビニエンスストアがない地域については、事業所等に設置されているＡＥＤを活用できるよう協力連携を求めてまいります。さらには、ＡＥＤが近くにない場合には、救急隊が到着するまでの間、心肺蘇生が適切に実施できるよう、救命講習等の啓発活動を推進してまいります。先日、議員の皆さんも救命講習を受講されたと伺っております。私も毎年、赤十字救急法競技会に出場しており、救命手当の重要性は認識しております。ＡＥＤの設置と併せて、多くの市民に救命講習を受講していただき、救命率が向上できるよう取り組んでまいります。
５番目のインクルーシブ教育推進事業につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） ５番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ５番目のインクルーシブ教育推進事業についてでございます。
フルインクルーシブへの取組とスペシャルサポートルームの施策を評価していただいてありがとうございます。
学校への通学や心に不安を抱える
子どもたちの保護者へのケアとサポートということでご質問いただきました。本当にそれが一番大事なのかと私自身は思っています。現状では、教育支援センターの相談員とか、各学校のスクールカウンセラーとか、またはＳＳＷという方とか、それから不登校支援団体の方々の協力を得てそれに対応しているところでございますけれども、アウトリーチということでそこに赴くようなことで、相談を待っているという形があるので、その辺はちょっと見直しが必要かなと私自身は思っているところでございます。
そういう中で、実を言いますと、フルインクルーシブ教育を進めるのですけれども、実際は個々の１人１人なのです。その１人１人をどのようにこれからみんなで支えて、教育というか支援をしていくかがその核なのです。フルインクルーシブの一丁目一番地なのです。それは個別支援計画なのですけれども、そのためにえびなっ子しあわせプランの中に教育支援体制づくり
検討委員会がありまして、３年間かけて実は教職員がみんなで話し合って、えびなっ子支援シートを作ったのです。今年、もう既に小学校２校で試行しています。令和６年度からその支援シートを全学校で実施する計画で今進めています。
その基本は、教員やそれから教育に関わる相談員とか療育の方も、また福祉の方も関わって作るんですけれども、その最後は保護者と十分に話し合って、保護者と共通理解するというのが大前提なのです。その中で、できれば保護者の方に寄り添って、保護者の思いを聞くような、その中で丁寧なケアやサポートができれば、私としては一番それが効果的かなと思っていますので、次年度以降、フルインクルーシブを進める中で、えびなっ子支援シート作成の段階で保護者の方々に十分ケアやサポートができればということで、努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 市長の明快なご答弁、大変ありがとうございました。
そして、ただいまの教育長のお話をお聞きしまして、私自身も大変感銘しているところでございます。インクルーシブ教育推進事業につきましては、保護者へのケアサポートも必要であると考えておりますが、障がい児教育で一番大切なのは、どこで学ぶかではなく、どんな教育を受けるのかではないかとも考えております。スペシャルサポートルームの全小学校への設置と、その支援員を配置されるとの運営は、心強く感じますとともに期待しております。以前より活動されてきた質疑の内容を振り返り、自身もより深く見守ってまいりたいと思います。ぜひ、県と市の強力な連携で少しでも早い運用をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
詳細につきましては、
予算決算常任委員会におきまして我が会派から質問をさせていただきます。
以上で代表質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（
森下賢人 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第26号から議案第31号までについては、
予算決算常任委員会に付託いたします。
それでは、ここで、市長から本日提案されます議案の説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、本日提案いたします議案の提案理由についてご説明を申し上げます。
日程第２ 議案第32号
工事請負契約の締結について（
海老名市立中新田小学校校舎外装改修工事）でございます。
これは、
海老名市立中新田小学校校舎外装改修工事について、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得た上、契約を締結いたしたいものでございます。内容につきましては佐藤
財務部次長から説明をいたします。
以上、本日提案いたします議案の提案理由をご説明申し上げました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（
森下賢人 議員） 次に、
△日程第２ 議案第32号
工事請負契約の締結について（
海老名市立中新田小学校校舎外装改修工事）を議題といたします。
財務部次長の説明を求めます。
〔
財務部次長（佐藤哲也） 登壇〕
◎
財務部次長（佐藤哲也） それでは、議案第32号
工事請負契約の締結について（
海老名市立中新田小学校校舎外装改修工事）につきましてご説明申し上げます。
議案書の86ページをお開きいただきたいと存じます。
提案理由につきましては、先ほど市長より申し上げたとおりでございます。
内容でございますが、契約の目的は、
海老名市立中新田小学校校舎外装改修工事でございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札による契約でございます。
契約金額は、税込み１億7692万4000円でございます。
契約の相手方は、神奈川県小田原市新屋82番地の１、松浦建設株式会社、代表取締役、松浦秀敏でございます。
なお、参考資料といたしまして、87ページ以降に入札の経過、状況及び工事の概要を添付させていただきましたので、ご高覧いただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
〔
財務部次長（佐藤哲也） 降壇〕
○議長（
森下賢人 議員） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第32号については、総務常任委員会に付託いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は３月11日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日はお疲れさまでした。
（午前11時16分 散会）...