「海老名市議会 2023-12-18 令和　５年１２月　第４回定例会－12月18日-02号」の議事録内容

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海老名市議会 2023-12-18
令和　５年１２月　第４回定例会－12月18日-02号

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最終取得日: 2024-09-18

令和　５年１２月　第４回定例会－12月18日-02号令和　５年１２月　第４回定例会令和５年１２月１８日（令和５年第４回定例会第２日目）令和５年１２月１８日午前９時００分、第３回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２２名　　　　　　　　　　　　　伊左次雄介議員　　　　たいら学　議員　　　　　　　　　　　　　さのるみ　議員　　　　藤枝ふみひこ議員　　　　　　　　　　　　　三宅紀昭　議員　　　　ありいあいこ議員　　　　　　　　　　　　　鈴木さよ子議員　　　　葉梨之紀　議員　　　　　　　　　　　　　大塚真樹　議員　　　　森　英之　議員　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　大下久美　議員　　　　　　　　　　　　　星　伸一　議員　　　　たち登志子議員　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　松本正幸　議員　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　宇田川希　議員　　　　　　　　　　　　　永井浩介　議員　　　　藤澤菊枝　議員　　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　田中ひろこ議員２．欠席議員　　　なし３．議事日程　　日程第１　　市政に関する一般質問

　　　①　倉　橋　正　美　議員　　　質問要旨　　　　　１　今後の４年間の市長の抱負について　　　　　２　学校における保護者負担経費軽減策について　　　②　大　下　久　美　議員　　　質問要旨　　　　　１　高齢者の移動支援について　　　　　２　こども誰でも通園制度について　　　　　３　住民税非課税世帯に対する給付金について　　　③　藤　澤　菊　枝　議員　　　質問要旨　　　　　１　大和・高座における新たな消防連携協力体制について　　　　　２　今後の障がい者施策について　　　④　松　本　正　幸　議員　　　質問要旨　　　　　１　公共料金のあり方について　　　　　２　指定管理者制度のあり方について　　　　　３　公契約条例について　　　　　４　オスプレイ機飛行に対する市の対応について　　　⑤　ありい　あいこ　議員　　　質問要旨　　　　　１　公共施設附帯駐車場有料化について　　　　　２　こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策について　　　⑥　た　ち　登志子　議員　　　質問要旨　　　　　１　重要土地等調査法について　　　　　２　合理的配慮の義務化について　　　　　３　市内交通について　　　⑦　たいら　　　学　議員　　　質問要旨　　　　　１　GIGAスクール構想の活用状況について　　　　　２　子育て支援について　　　　　３　海老名駅東口の一般車ロータリーの改善について４．付議事件　　議事日程に同じ５．説明のため出席した者　２５名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　　　副市長　　　　　　　　　萩原圭一　　副市長　　　　　　　　柳田理恵　　　　　　　教育長　　　　　　　　　伊藤文康　　市長室・保健福祉担当理事　　　　　　　　　　都市建設担当理事　　　　松本潤朗　　　　　　　　　　　　　江成立夫　　理事兼まちづくり部長　谷澤康徳　　　　　　　教育担当理事　　　　　　小宮洋子　　財務部長　　　　　　　藤川浩幸　　　　　　　市長室長　　　　　　　　澤田英之　　保健福祉部長　　　　　伊藤　修　　　　　　　市民協働部長　　　　　　告原幸治　　消防長　　　　　　　　大野公彦　　　　　　　教育部長　　　　　　　　中込明宏　　危機管理担当部長　　　村上順一　　　　　　　市長室次長　　　　　　　高田俊一　　財務部次長　　　　　　佐藤哲也　　　　　　　市民協働部次長　　　　　曽田　努　　保健福祉部次長（子育て担当）　　　　　　　　保健福祉部次長（健康・保険担当）　　　　　　　　　　　　　奥田ともみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松幸也　　保健福祉部次長（福祉担当）　　　　　　　　　まちづくり部次長（建設担当）　　　　　　　　　　　　　篠原勝彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤秀之　　まちづくり部次長（都市担当）　　　　　　　　教育部次長　　　　　　　江下裕隆　　　　　　　　　　　　　清田　聡　　消防本部次長　　　　　河井　務６．出席した事務局職員　　５名　　事務局長　　　　　　　小澤孝夫　　　　　　　事務局次長　　　　　　　中島真二　　議事調査係長　　　　　左藤文子　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　田代貴之　　主査　　　　　　　　　江﨑英俊７．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（森下賢人　議員）　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和５年第４回海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。　初めに、倉橋正美議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　登壇〕 ◆（倉橋正美　議員）　おはようございます。政進会の倉橋正美でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行わせていただきます。　今回の市議選において８期目の当選をさせていただきました。初心を忘れることなく、これからも頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　なお、一般質問に関しては１年ぶりの一般質問でありまして、なおかつ、トップバッターという、大変緊張しておりますので、お手柔らかにお願いしたいと思います。　内野市長におかれましては、６期目の当選、まず、ご当選、おめでとうございました。これまで５期20年間、現地現場主義をモットーとして市民のニーズや社会情勢を踏まえ、市政運営に取り組まれ、様々な事業を展開、推進されてきたことへの市民の皆さんの評価であり、市政の継続、さらなる発展への期待であると感じております。今定例会の初日に所信表明がされ、これまでの５期20年間を第１ステージとして位置づけ、６期目を第２ステージとして、最初の志である初志に立ち返って取り組まれていくと決意をお聞きしたところでございます。　そこでまず１番目として「今後の４年間の市長の抱負」についてお聞かせを願いたいと思います。　これからも発展が続いていくであろう海老名市のまちづくりについて、第２ステージである、これからの４年間の方針と事業等があればお聞きさせていただきたいと思います。　２番目として「学校における保護者負担軽減策」についてお伺いをいたしたいと思います。　これまで海老名市は子育てしやすいまち海老名を実現するため、数多くの施策に取り組んでこられました。ゼロ歳児から中学終了まで自己負担なし、所得制限なしの子ども医療費無償化を県内初に実現し、今年度よりさらに拡大し、18歳までとされました。また、豊かな学びを育むまちとして、教育分野においても、修学旅行費用への補助金交付、物価上昇に係る給食食材費高騰分の公費負担、今年度はインフルエンザ予防接種助成事業も中学１、２年生までに拡大など、様々な保護者負担軽減策を実施されてきたことは大変すばらしいことであり、多くの市民の方のご理解をいただいていると考えております。　全国的には人口減少が進む中、海老名市は、えびな未来創造プラン2020に掲げた人口目標も15万人に上方修正するなど、将来的な発展が期待されており、これに保護者負担軽減策がマッチングすれば、さらに住みよいまちになっていくものと考えております。そのような中で来年４月から、待ちに待った中学校給食がスタートしようとしています。前回の市議選のときに一番多く市民の方から要望された施策の１つでありました。保護者の皆さんも大変に期待しているのではと推察をしております。　今回の選挙においても、市長候補、市議候補と、多くの方が学校給食費について政策展開されておりましたが、海老名市民の方々の関心も非常に高かったのではと考えております。私も今年３月の代表質疑の中でも質問をさせていただきましたが、いまだ給食費の無償化などが、他市町村にて議論されているのも現状であると思います。ただ、各自治体それぞれの事情、経緯などは異なります。国においても話題には上りますけれども、依然、方向性すら出されていないといった状況を見ますと、簡単に結論を出せるものではないのではないかと考えております。　確かに子どもたちが栄養バランスの取れた食事を取ることができるようにすることが社会的な義務だと考えられます。家庭の経済的な負担を軽減し、全ての子どもたちが栄養を取ることができるようにするために、給食費無償化は公共の責任として行うべきだという１つの考え方だと思います。　一方で、財政的な負担が大きいとの指摘もございます。私の試算では海老名市においては約６億円近い予算が毎年必要となり、無償化を実現するには、他の教育分野や福祉の分野などへの予算配分が減少する可能性もあり、財政的な制約下では無償化の実施は困難であるという考え方もあります。また、予算の制約や財政的な負担を考慮し、無償化を限定的に適用すべだという考えもあると思います。例えば所得制限や特定の条件を設けることで、経済的に困窮されている家庭のみに実施することで、財政的なバランスを保ちつつ、より必要な支援を受ける家庭に重点を置くという考え方であります。　このように様々な考え方がある中で、これまで市長は給食費の無償化は国の責務であり、国が議論すべき。海老名市はセーフティーネットを前提として保護者負担を原則とすると答弁されてこられました。６期目の新たなスタートを迎え、これまでの考えに変化があるのかないのか、改めて給食費無償化のお考えについてお伺いをいたしたいと思います。　以上２項目について明快なるご答弁をお願いたしまして、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日から３日間の市政に関する一般質問で20名の議員から57項目についてご質問いただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「今後の４年間の市長の抱負」についてでございます。　私は、所信として、継続・発展を掲げ、政策の継続とさらなる海老名市の発展を進めていく所存でございます。これまでの５期20年間を大きな第１ステージとして整理し、６期目を第２ステージとして、最初の志である初志に立ち返って取り組んでまいります。現在、本市は人口増加が続いておりますが、いずれ人口減少は避けられない問題でございます。また、現在、公共施設再編計画の改定作業を進めておりますが、今後40年間で公共施設の維持管理等に約2000億円を超える経費が必要とされております。　そういった中で、今回、私は市長選挙で３つの連携を掲げさせていただきました。市民との連携、団体や企業との連携、そして、他市との連携と、その連携の１つの中に様々なことがあります。まず、市民との連携というのは、市民と協働でつくっていくまちづくりが理想であります。しかしながら、私はこの20年間で最も市民と一緒につくり上げてきた、自信を持って言えるのは、ごみの問題であります。市民の皆さんがごみ有料化を理解し、ごみに関心を持ち、そして、ごみに対する意識が変わりました。そして、今、減量化に向かっております。協働というのは、行政と市民が対等になって、そして、その中でお互い、責任を持って向かっていく姿勢だと思います。ごみの有料化は１つの方法であります。しかしながら、無料の中で一生懸命減量減量と言っても、ごみは減りませんでした。あるいはごみ停の問題もありました。そういった中で、有料化したことに、あるいは戸別収集したことによって市民の意識は変わり、結局、今の結果を見ると、多くの方が戸別収集に関心を持っていただいて、少なくなっております。そういった面でいくと、いいこともありますし、あるいは市民の痛みもあるでしょう。そういったことを乗り越えて協働でまちづくりをやっていきたいというのが１つございます。　企業との連携では、私も選挙の中で言いましたけれども、扇町のまちづくりは区画整理で行いました。それが１つのきっかけとなって、駅間への民間企業の投資を生んだわけであります。行政が１つのまちをつくっていく、全てつくれるわけではありません。１つのきっかけをつくり、その企業の投資を呼び込み、そして、その投資の中でにぎわいがあるまちができていくと思います。それはまさに海老名駅がそうだと私は思っています。今後、まだまだ海老名は民間投資が期待をされるまちになっております。そういった面、民間投資がされる、そして、その中で秩序ある、あるいは魅力あるまちづくりをこれから進めていきたいと思っています。　他市との連携につきましては、もう既にご承知のとおり、大和が市長が代わって、今まで３市でやっていることを４市でやっていこうよという話があります。まず消防の広域化もそうでしょう。指令センターが４市でやることによって経費が削減されますし、あるいは消防力の救急のスピード感も上がってくると思います。その中で言われたことは、ごみの問題もそうであります。大和もあと20年近くで焼却炉の耐用年数を迎えます。私どもの高座についても耐用年数は20年と言われていますけれども、そのタイミングが合うわけでありまして、その将来、20年後に向けて相談をしていくという形であります。３市はそれぞれ大和と隣接してあるわけでありまして、その連携が必要であります。　あるいは今、国が進めておりますシステムの標準化であります。システムの標準化では相当多くの予算がかかります。これを平準化されたときに連携して一緒になって、同じシステムだったら一緒にやっていく、そういったことも必要になってくるだろうと思っています。　また、これは県の問題もありますけれども、海老名市と綾瀬市では小学校が隣接しているところがあります。特に東柏ケ谷はそうであります。そういった中で、２つの校舎が老朽化する、あるいは１つの校舎は、東柏ケ谷小学校はどうしてもグラウンドが狭い等があります。そして、その中間に綾瀬の幼稚園か保育園があります。その子どもたちは卒園すると２つの学校に分かれております。これが一緒になったらすごく近隣との連携が深まると思います。これは市境の公共施設がどうやってお互いうまく調整できるかによって、こういったモデルがこれからの自治体の公共施設の在り方というのも１つの大きな課題として私は捉えております。できるだけそういったものをやっていきたいというふうに思います。　詳しくは、私も公約で上げたものを。例えば障がい者の医療行為が必要な子どもたちが多くいらっしゃいます。市内にその施設があります。皆さんも１回視察へ行ってください。私も見に行きましたら、言葉もしゃべれない、耳が聞こえない、そして、自分で排せつもできない、しかしながら、そのお子さんは生きているのです。１つの人格があります。そのお子さんが１つのビルで２階に行く、車椅子でありますから、２階に行くのも大変です。そういった医療行為の必要なお子さんの施設を充実させるために、私ども、市としても全面的に協力していきたいと思っています。　あるいは幼児の頃に、このお子さんは保健師とかが見て、自閉症の気がある、あるいは発達障がいのあれがあるのではないかと言われると、定期的にはある程度見ますけれども、保育園、幼稚園に行って、最終的には学校の中で判断されて、学校で教室が分かれます。普通学級ではなくて別の学級に。そういった面を考えると、幼児の頃からそういった形の中で、別の保育園、幼稚園があったほうがいいのではないかと考えています。これは言い換えれば、普通の幼稚園、保育園に通園します。しかしながら、週２回とか３回、それぞれのケースがありますけれども、そういった保育園に来ていただいて、専門家の話を聞いていただいて、専門家が見て、そして、保育をやる。そして、毎日、お父さん、お母さんが来なくても、１週間か、定期的にお子さんの状況を説明し、こういうふうな形でやっていけば、普通学級、学校でも受け入れられる、そうすることによって統合教育ができるのではないかと私は思っています。そういった部分で、最初の頃から、私どもがそういった責任を負っていくことが必要だと私は思っております。　あるいは高齢者が安心して暮らせるまちが必要であります。しかしながら、１つ言えることは、介護が必要になったときに、全ての人が老人施設に入れるわけではありません。在宅で面倒を見る人もいらっしゃるでしょう。そういったときに必要なことは、医療、介護が自宅で受けられるようなシステム、地域包括ケアシステムを充実させていく、これは３師会の協力が絶対必要であります。これを深化させていくことがまず必要だと思います。

　また、それとともに、日本人は３人に１人だと思いますけれども、がんで亡くなります。がんで亡くなる方、亡くなる場所であります。少なからず病院で亡くなる方もいらっしゃるでしょう。しかし、終末の、終期のがん患者の方は病院から出ていかなければなりません。自分で病院を探してもなかなか見つからない。そういったときに、家庭にいながら、症状が悪くなったときにそういう患者さんをケアできる場所、これが必要であります。私も市長になって20年間、終末期を迎えたがんの相談を何人も受けています。皆さんも受けていると思います。そういうときに、病院を探すというのはすごい大変であります。そういった部分では、一番いいのは、家庭が許されるならば家庭で面倒を見ながら、そして、ある程度悪くなってしまったとき、見れないときにフォローができる場所、そういったことがあれば安心して、自宅で最期を迎えることができるのではないかと私は思います。　そういった面で、様々、できるかできないかはありますけれども、私は掲げた公約について、時間をかけても、この４年間ですぐできることをやっていきたい。あるいは４年間でできないものはそこに足がかりをつくって、次の段階に入っていく、そういった形にしていきたいと思っています。　こうした様々な問題がある中で、将来を見据え、課題解決に向け、今できることをしっかりと進めていくことが重要であり、今後の抱負、私の決意であります。　２番目の「学校における保護者負担経費軽減策」についてでございます。　学校給食費は、セーフティーネットを前提として保護者負担を原則とすることに変わりはありません。本議会でも債務負担行為として、物価高騰に係る小中学校給食費の負担軽減を提案しておりますが、物価高騰等に対応した公費負担は考えていきたいと考えております。学校給食費の設定につきましては、国の動向や社会情勢を注視してまいります。　東京都の小池知事が掲げました。高校完全無償化、そして、学校給食の無償化を、２分の１だったと思いますけれども、あとは市町村、そういった形だったら私は問題ありません。神奈川県は何も言わない、国が何もやらない、何で各市町村ができるのでしょう。お子さんが少ないときにはできます。私もいろいろな市町村を回りました。子どもが少ないから、その経費が少ないからできるのだと言います。海老名は子どもが増えております。そういった状況でやったときに、今、６億円であります。しかしながら、給食をつくると年間５億円の維持管理費がかかります。よって、給食提供では11億円かかっております。これが物価高騰で今軽減策をやっています。　じゃ、物価が下がるのでしょうか。賃上げというのは、それぞれ上がっていく。それには生産したものが上がるということなのです。だから、日本がいけないのは、安いもの、安いものというのを求めている。ところが、そうすれば賃金は上がらないのです。オーストラリアを見てください。時給は3000円に達しようとしています。時給3000円ですよ。だから、日本の若い人も行くのです。そして、その代わり、物価は高いそうです。これをやっぱり日本人が求めなければ、今の日本はつぶれてしまいます。少なからず、賃上げをして、賃金が上がって、品物をつくったものは安いものか、これはあり得ません。基本的に賃金が上がるということは、その生産されたものが高くなっていくという形であります。そういったものを考えないといけない。　それは農業でもそうです。卵だって200円でずっと来たではないですか。ずっとですよ。何十年も。20年。そうしたことによって、養鶏の設備が整わないから鳥インフルエンザで何十万羽も始末しないといけない。それだけ高くなっていけば施設もよくなるのです。養豚だって、豚の肉は食べますけれども、養豚場が近くにあって、皆さん、どう思いますか。臭い、臭い、だから、よって、群馬とか栃木に集中しています。そういった中で、その設備をよくするには、高い豚肉を買いながら、そこに利益があって、その利益で企業の環境がよくなっていく、私はそう思っています。　よって、高賃金を求めるには、物価も高くなると思います。しかし、その中でセーフティーネットというのは必要だと思います。誰もが賃上げされるわけではありません。そういった現状でありますので、今後、無償化というのはありますけれども、私どもは違う方法、あるいは教育委員会では検討会を設けて、いろいろな話が出ています。しかしながら、検討会の中では、無償化という意見よりも、子どもたちに質の高い、おいしいものを提供してくれという話があります。　もう１つ言えることは、中学校給食だって、子どもたちは何を望んでいるか。給食なのかお弁当なのか。６割以上がお弁当を望んでいるのですよ。だけれども、今の女性の働き方改革によって、給食を始めようということで、私も決断をしました。しかしながら、それを今度は無償化するということは、働いているわけでありますから、そういった働いたことにおいて、子どもたちが給食を有償で食べるということは、それが副食でありますから、食材費を出してくださいとなる。これさえもゼロにすると、じゃ、病院に入ったときに、病院の入院患者の人はただでしょうか。老人ホームに入っている方はただでしょうか。みんな有償ですよ。そういった面をやっぱり子どもたちも理解をしないといけない時代になっているのではないでしょうか。何でも無料。いいです、それは。それは何でも無料だから、負担は大きくなる。消費税がそれに回る。そういった部分になっていると私は理解をしています。老人ホームも欧米では入れる人は入れます。しかしながら、欧米はその人の資産は全てその施設に寄附をされます。そういった状況であります。そういった部分では、日本ではそうなっておりませんので、まだまだ介護保険の問題では、様々な問題が出てくると思いますので、これは国の、あるいは私たちが声を上げていく必要もあるではないかというふうに思っています。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。今回、市長選においてマニフェストがなかったもので、市長は今回何をこれから目指していくのかなという部分で考えておりましたけれども、大変に数多くの各分野における事業内容というか、目標が今発表されておりますけれども、改めて聞かさせていただきました。　私自身も今回、市議選、８期目ということで挑戦をさせていただきまして、これまでの間、議員として７期務めさせていただいて、この海老名市が大変大きく変貌してきた姿を議員という目から見させていただきました。ここまで変わるのか、海老名市もというぐらいの、ちょっと驚きを持って見させていただきました。しかし、海老名もこのまま人口が伸びていくということは決してないというふうに思っております。人口減少というのは必ず海老名市にとっても到来する課題ですし、その人口減少になったとき、まちをどうしていくか、そういう部分を捉えながらまちづくりをしていかなくてはならない、こういう時代に来ているのではないでしょうか。今がよければいいという状態ではなく、将来をしっかりと見据え、今できることに務めていく、種をまいていく、それが一番重要なことだというふうに考えておりますけれども、今、各分野について市長からの所信表明というか、各事業についてお聞かせをいただきました。もしほかにまだあるようであれば、再度お伺いしたいと思いますが、何かございますか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　現在、令和６年度の予算編成中であります。全てをお話しすることはできません。そういった中で、１点目として、You Bus（ユーバス）の問題があります。今、下今泉ルートで実証運行を行っておりまして、好評であります。あるいは様々な点で問題点もあります。便数をこの時間に増やしてくださいと。ところが、調べますと、７時からやっていますけれども、７時台が乗っている方が少ないということもあります。総合トータルに考えて、実証実験ですから、様々な問題点を整理しながら、それをよりよくして、本来の本格運行にしていきたいと思っています。　そういった中で並行して門沢橋ルートも実証運行に今後入るという予定になっております。それとともに、デマンド方式でありますけれども、その問題も今やっておりまして、地方はタクシー会社の方がいないのですね。タクシー会社の方が少ないので、デマンド方式を行政がどんどんやっても、民業圧迫になりません。ところが、海老名市はタクシー会社の方、営業所が３つありまして、近隣を合わせますと相当あるのですけれども、市が単独でどんどんやることによって、民業を圧迫してしまいます。そういった面を考えますと、民間との連携を深めてやっていくと、どうしても車の保険とか、様々な点で、経費が相当かかります。今回も下今泉ルートで走らせているバスも、はっきり言って数千万円かかっています。それを割っていくと相当な額になるのですね。デマンド方式は今度は個人の問題ですから、相当な形であります。それを利用料金に全てはね返すことはできませんから、料金の設定とか、それから、民業を圧迫しないように、民間との連携を深めながらやっていくという形の中で、今、早期実現に向けてやろうとしております。今年度中にはできないかもしれませんけれども、来年度に入った段階で、その部分の実証実験というか、それが始まろうとしております。　２点目は、大和市、高座３市の共同運用による消防通信指令業務でありますけれども、これはびっくりしたのは、その部分の合意を取った段階では、もう既に来年度から県から補助金が出るようになります。あるいは私どもは関係ありませんけれども、３市は基地を持っておりますので、防衛省の補助金というのがすごく広く来ますので、３市にとっては相当なプラスになります。そういった部分を考えますと、これ１つとっても、その経費を見ても一緒になったほうがいいというふうに思いますけれども、今後、運用をどうしていくか。３市は救急はやっています。それでスピード感が、いち早く救急体制に入れるということになったのですけれども、大和が今度入るとどういう役割があるかという問題がありますので、考えていきたい。　１つだけプラスもあります。大和には大和市民病院と徳洲会病院がありまして、救急の体制を行っております。これについても、海老名は総合病院だけですから、その部分を今まで以上にそういった救急体制も充実してくるだろうというふうに思っております。　３点目は中学校の完全給食、そして、さらには産科有床診療所の新規開設、あるいは18歳までの医療費無料の継続をしていきたいというふうに思っています。　そういった中で、何といってもこれからの海老名の生命線と言えるまちづくりであります。これは中新田の丸田地区と市役所周辺の市街化区域の編入でありまして、来年から始まります。これについて、区画整理はいいのですね。丸田は区画整理組合が出て、うちの助成が入ります。開発行為は入りません。開発業者がどんどんどんどん地権者と話してやるのはいいのですけれども、これについては、行政と協定を結んで、歩道はこういう形、歩道の色はこういう形でやっていこうとか、あるいは公園のつくり方はこうやろうとかあります。その部分では、そういったものをやはり市としてもできることは協力しながら。開発だから勝手にやってくださいというのが、今までのあれですけれども、１つの町並みができますから、それについて連携を深めてやっていくという形になります。　あと、ショッピングモールの関係につきましては、企業の方の業績とかがありますので、若干言われている時期がどれぐらいになるかによって違いますけれども、私どもは、その周辺に自由通路を延伸するということを考えていますから、当然、その辺のすり合わせも必要になってきます。よって、建設が遅れたとしても、計画自体は変わらないような形でやらないと、うまく接続ができません。そういった部分を様々やりながら、私ども、より一層のまちづくりを進めていきたいと思っています。　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。かなり詳細にまでお聞かせを願いましたけれども、これまでの海老名市のまちづくりというのは、どうしても海老名駅周辺に目が行きがちであったのかなという思いもいたします。やはり海老名市内、北から南まで、数多くの人たちがお住まいになっていますし、それぞれの地域によって特性も違ってくるのではないかなと思います。我が会派のメンバーも、北から南まで、多くの議員が所属をしております。そういう中で、例えば海老名市内を北部、中部、南部、この３つの地域に大くくりをしたときに、それぞれ特性が変わる中で、今後のまちづくりにつきまして何か政策があればお聞かせ願えればと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず言えることは、それぞれの地域には鉄道の駅があります。海老名駅周辺は１つとして、それから、南部地域は農地が多くある農村地域になります。しかしながら、相模川沿いには多くの住宅が張りついておりまして、相当な数があります。そういったときに、駅を考えますと、南部に行くと、社家駅と門沢橋駅があります。門沢橋駅は県道の拡幅が確定しておりません。計画が入ることによって、門沢橋駅の改修も必要になってきますし、あるいは駅をずらさないといけない、あるいは周辺の買収も相当な数になります。鉄道を渡るということは相当大変であります。私どもも鉄道を渡る工事を、運動公園の東の道路を下で渡りました。あれ、30億円かかっています。今も中央図書館の横でありますけれども、それも相当な年月とお金がかかっています。そうすると、県が相模線を渡っていくと、どうしても普通のパターンではなくて、駅の問題が出てきます。駅を動かすとか、これは莫大な問題であります。これによって門沢橋が変わっていくと思いますけれども、今、海老名市は門沢橋においてできることは、県道の拡幅がどうなるかによって違うと思います。　しかしながら、社家駅は、ご存じのとおり、駐輪場をつくるためにあれをやったわけではなくて、あそこが道路区域と一緒になっておりまして、その整理をするために国の補助金を活用して買収をしました。買収したのは３億円かかっております。３億円かかったところに駐輪場というのは、投資としてははっきり言っておかしいわけであります。なぜかというと、道路を挟みますと、田んぼがあります。その田んぼを借りたほうが安いわけでありまして、いわゆる一等地を駐輪場ではなくて、あそこに何をやるかというのは、本当に難しい問題があります。なぜかというと、商売をやっても成り立つのか、あるいはどうするのか。じゃ、公共施設をつくったらどうするのか。公共施設をつくると当然税金は上がりません。だから、民間が使いながら、一部公共施設というのは、今はやりの、あります。そういったものを今後は社家駅の問題につきましては、民間とのそういった知恵を借りながらどうやっていくか模索をしていきたいと思っています。　そういった中で、南部地域は農地が多くあります。しかしながら、物流新法、いわゆる法律によって地権者からオーケーが取れたものについては、市が駄目だと言うことはできません。無条件でできます。これが法律です。そういった部分では、これからまだ開発できる、される地域と、本当に農業として残す地域、これをしっかりすべきだと私は思っています。　しかしながら、１つあります。農用地はそれは残ります。農振地域は地権者が土地の値段がつけば売りたいという方がいます。これを止めることはできません。その値段で海老名市が全部買えるかというと、これは買えません。現実の中で。そういった部分でいくと、農家の人たちが後継者をどうやって育てていくか、私たちを含んで。それから、農地の特に水田でありますけれども、集約を図っていくと。集約というのは、まとまった農地にするのではなくて、１つの区画を300坪ではなくて、３反歩、いわゆる900坪ぐらいにすれば、集約が図れます。それをやることによって、大型農機具によって、時間は短縮できます。今、無人の田植機もありますし、そういった時代になっております。そういったことを考えながら、元気が出る、人が少なくてもできる農業を目指すことによって農地は残ります。　しかしながら、タウンミーティングをやると、門沢橋地区は生協もなくなってしまった、買物ができない、それでフードワンが、あそこまでは大変だというのは言われています。しかし、それを今度は海老名市がスーパーを誘致することはできません。なぜならば、赤字になったときにうちの税金で補填しなければいけません。そういった関係の中では、買物ができない方に出張販売ができるような、今、イオンとかローゼン、あるいは市内のスーパーもやろうとしています。そういったところに助成を出しながらやっていくことも必要だろうと。現実に、出張販売についてはガソリン代の補助を今海老名市は出しています。そういった部分で、そういったことが継続できるように、あるいは広くいくような形。　それともう１つは、先ほど言った門沢橋ルートとか、あるいはオンデマンドの交通手段を使うことによって、少なからず駅に来れる。あるいは今継続しております寒川海老名駅ルートも、海老名市は1500万円出しています。寒川も出しています。3000万円ぐらい出して運行しています。これについて、そういった形の交通網の形ができればいいですけれども、寒川と海老名駅は昔あった路線を復活しています。これは新規でもうけることはなかなか難しい問題があります。　これは何かというと、海老名駅から発進するリムジンの問題です。リムジンが今休止をしています。これを復活してくれということを頼んでいますけれども、お金の問題ではないと言われています。人の問題です。運転手が少なくて回らないと言われています。海老名市が5000万円出すからやってくれと言ってもやってくれません。そういった部分でいくと、これからの関係では、お金だけでは解決できない、人の問題、それは介護施設も病院もそうだと私は思っています。様々な点で、日本は今そういった人手不足が１つの大きな課題であることは皆さんもご承知だと思います。そういった部分で、私ども、考えています。　さがみ野駅につきましては、北側のショッピングモールがありますけれども、その再開発が計画をされておりまして、少し拡大をしてやると、そこに行政として市ができることをやっていきたい。今現実に通路も閉まってしまうのですね。電車が終わると。横断ができないという関係がありますので、通路の関係についても自由に行き来ができるような形を海老名市も要望していますので、それに対して市としてできることはやっていきたいと。　それともう１つは、南口のほうでは、駅広があってもバスとタクシーしか入れません。一般の車両が入れないようになっておりますので、できれば、その辺の周辺の地権者の合意が得られれば、いわゆる再開発として１つの駅広をつくっていく、このことも考えられます。今後は、そういった部分で、１つ１つのところで、時間がかかるかもしれませんから、そういった部分でやっていくと。何もないところに駅をつくって広場をつくるのは簡単なのですけれども、ものが建っているときに、市がつくりたいということになると、物件補償から全てやらないといけません。膨大な補償費がかかります。そういったときに、開発があるときに、その機会を捉え、行政がやることが必要だと私は認識しております。　そういった今申し上げたことが地域の特性でございまして、何しろ、上今泉のほうも相当家が建っておりますし、大谷地区も建っておりますし、これはやっぱり海老名に住みたい方が多くなってきたという問題と、地権者の方も考えられておりまして、ちょっと前までは、相続で売ればよかったというのが普通なのですね。だけど、今は相続をやると、相続でもめるから、未来永劫たたるというのがあって、先に売って現金化しておいたほうがいいのではないかという形の方も多くいらっしゃいます。これは本当に必要なことなのです。被相続人が認知症になったときに何の処分もできません。家の建て替えもできません。そういった部分でいくと、それぞれの地権者の方も、サラリーマンと同じように、終活ということを考えながらやっていかないと、自分がいつまでも元気だという形ではなくて、いろいろ形になっていくのだろうというふうに思っています。　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。北部、中部、南部というふうに３つに分けて問わさせていただきましたけれども、それぞれの地域というのは様々な状況下にあり、そこに住んでいる方たち、これまで生活をしてこられた流れというものもあるでしょうし、そういう部分では、それぞれ特色を踏まえながら、なおかつ市民の皆さんにご満足をいただけるようなまちづくりをしていかなくてはいけないという部分では、今後も非常に多くの課題を抱えるのだろうというふうに思いますけれども、ぜひ市民のためのまちづくりをしていただきたいと思いますし、特に中央のエリアの中では、市役所の東側、そして、市役所の西側に新たなまちをつくっていくという、これはある意味で言うと、駅の向こう側の西口の区画整理、これと同類であり、それ以上に大きなまちをつくろうとしているわけであります。特に東側に関しましては、民間事業者による開発行為が取り沙汰されておりますけれども、そういうときにやはり行政としてどう携わっていくのか、それぞれの開発事業者に任せてしまったら、また提供公園、小さいのをもらったりとか、そうやって最終的には市が管理をしていかなくてはならない。あのエリアの中に小さな公園が幾つもあってもしようがないのです。大きな公園１つをぽんとつくって、そこが広域避難場所になったりとか、そういうふうな形で、全ての業者とともに議論をしながら、海老名市の計画としてはこうなのだという部分を業者任せにしない開発、これも必要であろうかというふうに考えております。　市役所の西側に関しては、どちらかといえば、区画整理という１つのくくりができますから、ある程度、行政の意向に沿ったまちづくりというのはできるかと思いますけれども、東側に関しては、民間事業者へそれぞれ開発をお任せするという部分では非常に重要なまちづくりになるかと思いますので、担当の方はぜひしっかりと進めていっていただきたいと思っております。　先日の報道に、４市連携で消防の事業を推進していくということをお聞きしておりますし、また、今、市長のほうからもご答弁をいただきました。そういう中で、先ほどもちょっと市長答弁の中にもありましたけれども、公共施設の在り方というのが、海老名市において試算に置くと、今後、約2000億円かかるという、非常に莫大な予算を費やさなくてはいけないということを考えますと、これからの中では、４市連携できるものはしていくべきだろうというふうに考えておりますけれども、消防連携に関しましては我が会派の藤澤議員が一般質問の中で通告させていただいておりますので、そちらのほうでしっかりと詳しくお聞きしていただけるのではないかなというふうにお願いをしますけれども、４市での協働事業、連携、これに関しまして、消防以外に、先ほどもちょっと答弁にございました学校関係、教育関係の施設の部分もあるかと思いますけれども、何かほかに今お考えの、市長の頭の中で、これを４市連携でやっていったらいいのではないかというようなことがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほども若干触れましたけれども、教育の関係、あるいは公共施設の在り方の問題ですね、お互いにあるものを使っていく、あるものをどこかに集約していく、そういったことも必要になってくるだろうというふうに思っています。　昔、ちょうど基地の南側に、返還された土地に、大和はテニス場、綾瀬は野球場をつくったのですね。そのときに両市長の会話を私も聞いていましたけれども、大和から相互利用を図りたい、一緒に使わないかと言ったら、綾瀬が、うちのほうではテニスをする人は少ないので、野球が必要だから野球場をつくった。そうしたら、当時の市長が頭に来たか分かりませんけれども、ちょうどその間のところに壁をつくってしまったのですね。ベルリンの壁ではないのですけれども、壁をつくって、相互に入れないようにしてしまいました。駐車場もそれぞれ別個にあって、大和は有料、綾瀬が無料。そうしたら、綾瀬にどんどん集中してしまう。それを見た綾瀬の今の市長が、ふざけろと言って有料化にしたら、年間1000万円の利益があったと喜んでいました。そういった中で、今回、この広域化の話が始まったら、大和がつくった壁を壊しました。壊したことによって、利用者は両方とも行けて、今回、綾瀬の駅伝大会は２つの公園を使ってやるそうであります。そういったことも１つのいいことだなと思いますし、そういったことが４市でお互いできればなというふうに思います。　そういった中で、事実、高座の綾瀬、海老名、座間では、座間には屋内プールはないですから。海老名はありますから、北部公園にみんな来ているわけですよ。綾瀬とか、座間が。はっきり言って、海老名の市民は３割か４割だと思います。アンケートを取ると、市外の隣接です。そういった面を考えると、既にそういったことになっておりますから、これがもっと４市に広がることによって、公共施設の在り方も変わってくるだろうというふうに思いますし、福祉の面でも、社会福祉協議会がありますね。各市、あるのですよ。何で各市か。行政体が違うから。だけど、やっていることは同じなので、一緒の考え方で方針に基づいて組織の考え方を今後考えても効率的ではないかということはあります。あるいは先ほど言った学校の２つある隣接したものを統廃合するときに、どっちに建てるかという問題はありますけれども、効率化にうまく利用できるのではないかというふうに思っています。様々な点で、今後、情報のシステム化もそうでありますし、ＤＸの関係もそうでありますし、どこの市が一番にやったとか、そういうのではなくて、お互い、できることを一緒にやっていくという姿勢は必要でありますし、それを具体化するための職員同士の協議の場を設けておりますので、そういった部分に進んでいくだろうというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。大変微に入り細に入りいろいろ今後の方針を聞かさせていただきました。求めるものは市民の充実感であります。市民が、海老名に住んでよかったな、この地域に住んでよかったなと充実感を味わえる、充実感あふれる日々、生活が送られればいいわけでありまして、そのためには４市連携もあり、単独もあり、様々な部分の行政運営というものが必要であろうという時代に来ていると思います。ぜひ、これからの４年間、そういった考えの下で、全ては市民のためにという考え方の下に進めていっていただきたいと要望させていただきます。　10分を切りましたので、２番目の「学校における保護者負担経費軽減策」についてに入らさせていただきます。　市長のお考えにお変わりがないということでよく理解をさせていただきました。そこで、今回、中学校給食実施検討会の中でも、保護者負担軽減について話し合われたというふうに聞いておりますけれども、その提言を受け、市長はそれを見て考えると以前言われたと記憶しておりますけれども、先ほども申し上げましたが、様々な負担軽減策をこれまで講じていただいたことは、保護者の方にとっても非常にありがたいことだと思っておりますけれども、しかし、学校生活の中では様々な経費を保護者がまだまだ負担しておりまして、保護者が感じる負担というものは、これからも社会情勢に伴ってどんどん変化していくものと考えております。現在負担されている経費の実態把握や、透明性の確保を行うとともに、負担軽減策の額、そして、内容の妥当性についてもしっかりと検証、見直しを行うことで、まずニーズに合った負担軽減策になるのではと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に１つの政策を打って無償にするということになると、それを見直しすることはできなくなる状況であります。プラスがマイナスになっていくわけですから、相当な反発があります。しかしながら、時代に合ったニーズに沿ってやっていくことも本当に必要だと私は思います。そういった面では、私ども、今後、教育委員会の議論の中でされたものについては、しっかりとその意見を踏まえながら、予算の関係がありますけれども、最終的に判断していきたい、それが教育委員会の方針ならばそういった形に沿っていくことも必要だろうと思っています。　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。　ここで教育長にちょっとお聞きしたいのですけれども、やはり給食費の無償化というものは、多くの方が望まれているというふうに聞いておりますし、また、この実施検討会の中で議論もされていると思います。その辺について特筆したものがあれば、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　中学校給食実施検討会を基に、それで教育委員会は方針を定めたのですけれども、その中で、学校給食費についてはセーフティーネットを充実して、完全にセーフティーネットの下で保護者負担を原則とする。もう１つ、教育委員会の方針としては、学校給食費を含めて、保護者負担経費について、もう１度見直してほしいというか、それを含めて検討してほしいという課題が出ています。実を言うと海老名市は、ほかの市ではほとんどやっていないような保護者負担経費を公費で支援してきました。それは壇上で議員がおっしゃったとおりのことです。今年度で２億6000万円ぐらいの経費で保護者負担経費を支援。給食費とかは別ですよ、毎日の生活の中でそれを行っているということがあります。　ただ、例えば小学校１年生、中学校１年生の教材費は無償なのですよね。それは実を言うと、５年ぐらい前、平成29年度に、私は保護者負担経費検討委員会というのをつくって、そこで保護者の方とか教職員、それから関係者の方々、みんなに集まってもらって、そこで話し合ったときに、小学校１年生、中学校１年生は、入学のときにすごいお金がかかるのですよという話し合いになったのですよ。そうしたら、その話合いの中で、じゃ、小学校１年生と中学校１年生は、学校に来たときに集める経費はただにしたほうがいいんじゃないという話合いの下でそれが今実施されているのですよ。そういう経過があると、私も、先ほど市長からも指示がありましたけれども、それから５年間たっていますので、ここで次年度､もう１回、保護者負担経費検討委員会を立ち上げて、再度改めて保護者負担経費、もちろん学校給食費も含めてですけれども、どうあったほうが保護者の方々にとっては本当により効果的なのか、よりよいのか、何を求めているかということを議論しながら、また、アンケートで、市民の方々、保護者の方の意見を聞きながら、再度検討して、その方向性を教育委員会で示して、それをまた市長のほうに提言というか、市長と話し合って、保護者負担経費について今後進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。今回の選挙戦におきまして、各候補者の方たちが様々な公約を述べられておりました。私は公約の１つに、今まさにお話がありました、教材費の無償化を挙げさせていただきました。だからというわけではないですけれども、そういった部分に関してもご共感をいただいて当選の栄をいただいたのではないかなというふうに勝手に思っておりますけれども、学校に通う全ての子どもたちにやはり適切な教材を提供するということは、公平で均等な教育の実現につながるものではないかと考えております。また、教材費の負担が少なくなることで、経済的に困難な家庭の子どもたちにも公平な教育の機会を提供することができるという意味でも、教材費無償化というものは重要であると考えております。教材費の負担は所得の低いご家庭においてはどうしても大きな負担になる、これも事実だと思います。そのため、教材費無償化というものは、社会的な格差の是正に役立つものと考えておりますし、全ての子どもたちの教育の機会均等性を高めることができるものと考えております。無償化により子どもたちが学校生活を充実させることができれば、学習意欲の向上にもつながるものと期待をされておりますけれども、平成30年、検討委員会の報告書にもございました。ただ、その後、コロナの蔓延によって世の中ががらっと変わってしまった、そういう部分では、ぜひもう１度、検討委員会の中でも実現に向けたことをやっていただきたいと思っておりますけれども、現在の小学校１年生、そして、中学校１年生、この２学年については公費負担を出していらっしゃる。　そこで１つお伺いしたいのですけれども、ぜひこの枠を拡大するということはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　教材費の無償化の学年の拡大ということでございますけれども、実を申しますと、私が市長のほうから最初に受けた指示は、教育長、やっぱり給食費について経済的負担が困難ならば、何らかの方策は考えてほしいのだということで、例えばセーフティーネットの基準額をちょっと緩めるというか、多くの人に渡せるようにするのが１つの方法、それから、きょうだいが何人かいたら、そのきょうだいによって割合を変えていく、給食費の支払いを変えるのも１つの方法だということで協議したのですよ。そうしたら、その協議の中で市長が、教育長、それだと全員の人たちに行かないのではないかということになって、そうしたら市長が提案したのは、それなら教材費を全部無償化にするのも１つの提案ではないのかと、そうしたら、例えばきょうだいが何人いようが、何学年にいようが、子どもたちの学びを保障、それが教育と逆に言われたのですけれども、私としては、学びを保障するという意味では、教材費の無償化というのは、学年の拡大という提案がありましたけれども、それについては本当にこれからの進むべき方向の１つかなと私は考えております。ただ、これは実を言うと市長の指示があって、今、教育委員会で、それについて、制度設計というか、どれぐらいの額でどれぐらいの学年がという話はしているところで進めているのですけれども、ただ、教材費無償化の学年拡大については、私のほうは実を言うと予算権はありませんので、我々が考えて、それを最終的に市長に相談して、市長に判断していただくことになりますので、そのような形で。それを受けて、市長に判断をいただくように我々も制度設計を十分に検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ということでございますので、まず、教育委員会の要望は出てきているわけでありますね。それで、私のほうでちょっと試算をさせていただきました。今現在、小学校１年生と中学校１年生、それぞれに１万円と１万7000円の公費負担という形で出されている、これは平成27年から実施して、今年度から物価高騰分ということで、9000円が１万円、１万5000円が１万7000円にアップしている。この総額が、今、公費として出しているのが3711万円、これはあくまでも試算でございますので。これを小学校２年生から６年生まで、中学２、３年生まで、この枠を拡大と、全学年という形でやりますと、そちらのほうの合計が１億1230万円、両方合わせますと１億4940万円という金額が出てくるわけであります。小中学校の教材費の無償化、神奈川県内、どこの市もまだ実施しておりません。この近隣でございますと、東京の杉並区ですけれども、小学校全学年公費負担、ただ、中学はしていない。小中学校全学校やっているのは千葉県のいすみ市、こちらのほうは、その代わり、小学生が年額１万円であり、中学校は１万4000円という格差が出ておりますけれども、そういう中で、ここからはもう市長、政治判断だと思っております。何とか全学年への教材費無償化について実施していただきたいというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回の市長選挙で、相手候補が学校給食の無償化を掲げました。私は、先ほど冒頭申し上げたとおり、食べるものはある程度負担していただきたい。しかし、教材費というのは、学力を伸ばすものがあったり、個人の子どもたちの能力を別なところに伸ばす教材もあります。そういった面では、そういった特性を持った教材費については無償化していこうよという形で公約に掲げました。しかしながら、令和６年、令和７年で、２か年で、市内の19校の屋内体育館でまだエアコンが入っていないところの設置を進めます。そうしますと、国の補助金はエアコン部分しか出ませんから、体育館の老朽化した部分とかを直さないといけません。億の単位がかかります。そういったことを考えると、全て無償化をしたいのですけれども、段階的にやっていってもいいのではないかということで、私の掲げたのは４年間でやる公約ですから。だから、今回は中学校まで無償化ということも１つ考えられないかということで、今始まっております。　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　いつ起こるであろうか分からない災害、これに備えるということは、行政としては当然重要な施策の１つであります。市民の命を守るため、また、避難された方たちが安全にしばらくの間生活できるようにするために、広域避難場所、または避難所である小中学校の体育館の整備をしなくてはいけない、これはよく分かります。しかし、私が今回質問しているのは、教育に対する保護者の負担軽減であります。中学校からとか、段階的にという時期ではないと思います。ぜひ来年度からスタートするという市長の意気込みを、再度あればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　そこまで言われれば、来年からやりましょう。その代わり、議員も分かっているとおり、１つのことをやっていくということは、それに経費がかかります。予算上の問題が、景気が今後よくなればいいけど、落っこったときに、やっぱり税収が下がります。そういったときに、ある程度考えなければいけません。あるいはほかの部分の無償化とか、そういうのが要望が多かったときに、どこかを削らなければ、全て無償がいいわけでありますけれども。国はそう言っています。教育は無償化だと。しかし、学校の給食とか食材費は、徴収できることになっています。この辺は国の動向等が、あるいは県の動向が今後どうなっていくかという問題もありますので、状況を踏まえた前提で来年から実施することをお約束します。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。子どもたちも大変喜ぶと思いますし、保護者の皆さんが、やはり無償化ということに関しては喜んでいただけるのではないかな。当然、これからの経済状況によって状況が大きく変わることも承知の上でございますけれども、まずスタートするということが非常に大事だというふうに考えております。　今、力強い返事をいただきましたけれども、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　改めて、子どもたちが日常的に学校で使う教材ですね、それが本当に公費負担となることで、さらに充実したというか、教材を生かして、子どもたち１人１人の成長というか、１人１人の学力、それから、１人１人の特性に応じた教育を進めてまいりたいと、今うれしいのですけれども、本当に身につまされている思いがしている。これで海老名の教育がさらに充実すると、また、そういう教育を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。私も、今回、公約の中で１つ、教材費の無償化というものを掲げて街頭演説もさせていただきましたし、市民の皆さんにもお約束をさせていただきました。これが、今後、これからの４年間の中でというふうに思っておりましたけれども、まさかこういう形で結果を得られるとは思いませんでした。今後とも、様々なまちづくり課題はございますけれども、そういったことを１つ１つ捉えながら、また、海老名の大事な大事な宝でございます、子どもたちの教育にぜひ全身全霊で向かっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、大下久美議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大下久美議員　登壇〕 ◆（大下久美　議員）　皆様、おはようございます。公明党の大下久美でございます。ただいま議長の発言のお許しを得ましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　私はこのたびの選挙で初当選させていただきました。初心を忘れず、何のためを忘れず、一生懸命務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず１番目に「高齢者の移動支援」についてです。　高齢者の方が免許返納への取組が進む中、免許を返納することによって移動手段が失われてしまいます。市では様々、今までも取り組んでいただき、高齢者の方の移動手段の確保を進めてきていただいております。私は、今回の選挙戦のときにたくさんの方にお会いさせていただき、直接お話を伺わせていただく中で、一番多かったのが、高齢の方が移動手段に大変お困りになっているということでした。コミュニティバスやぬくもり号などを利用しようとしても、自宅近くのバス停からだと行き先がうまくつながっていかない、満員で乗ることができなかった、いい時間帯のものの本数が少ないなどが理由でした。病院やお買物、また、ご自分のご用事などの出かけたい場所に出かけたい方が利用できるように、デマンド交通の実現について早急に取り入れていただくことはできないでしょうか。　１点目として、10月から始まったYou Bus（ユーバス）の実証実験の実態、課題、今後の見通しをお伺いいたします。　２点目として、デマンド交通について、検討状況をお伺いいたします。　大きな２番目としては「こども誰でも通園制度」についてです。　国の異次元の少子化対策で創設を掲げた、こども誰でも通園制度が来年度からモデル事業を行うと発表されました。こちらの事業は、まず待機児童の解消が優先ということでしたが、１点目で、海老名市の現在の待機児童の状況をお伺いします。　２点目で、こども誰でも通園制度について、市の見解をお伺いいたします。　大きな３番目として、物価高騰に対する総合対策の１つ、「住民税非課税世帯に対する給付金」についてです。

　年内の給付を強く要望いたしますが、市の対応をお伺いいたします。　以上、大きく３点について、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大下久美議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　大下久美議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「高齢者の移動支援」についての１点目、ユーバスなどの実証実験の実態、課題、今後の見通しについてでございます。　本市では、高齢化の進展といった社会変容に対応する新たな移動支援を構築するため、コミュニティバスとぬくもり号、さくら号を再編し、段階的にユーバスに統合を図っているところでございます。令和５年10月から、段階的に行う実証運行の第１期として、ユーバス下今泉ルートを開始したところでございます。利用者からは、運行の継続を希望するなど好評の声を多数いただいております。また、令和６年４月をめどに、市域南部から海老名駅周辺地区を結ぶ第２期実証運行の実施を予定しております。これらの実績を踏まえながら、きめ細やかな移動支援の構築を図ってまいります。　２点目のデマンド交通についてでございます。　高齢者がいつまでも健やかに暮らせるため、気軽に外出できる環境をつくることが重要であります。ユーバス、地域の団体による移動支援、デマンド乗り合い交通が、高齢者の外出支援における３本柱でございます。特に高齢化とそれに伴う免許返納の増加などを背景に、従来の公共交通では支援が届かない高齢者を対象に、デマンド型による乗り合い交通を実施する予定でございます。　２番目の「こども誰でも通園制度」についてでございます。　現在、海老名駅周辺地区を中心にマンション建設等が進んでおり、本市の人口は継続的に伸びているところでございます。待機児童解消を目指し、毎年新規保育所の設置を進めておりますが、保育需要がそれを上回っており、待機児童の解消には至っておりません。引き続き新規保育所の整備を促進してまいります。国がこども誰でも通園制度を創設したことは承知しておりますが、本市では、待機児童の解消を最優先とし、今後も国の動向を注視してまいります。　３番目の「住民税非課税世帯に対する給付金」についてでございます。　住民税非課税世帯に対する給付金は、低所得世帯に対して今年度実施してきた３万円の支援に７万円を追加するものでございます。３万円の支援では、元気いっぱい!!えび～にゃ商品券を配付し、低所得者の支援に加え、市内の事業者の支援にもつながっているものと認識しております。今回の給付では、商品券の事業期間に当たらないことから、現金で速やかに給付する予定でございます。現在、補正予算に向けた準備を進めているところでありますが、口座情報等を確実に把握できている世帯の一部に対して、年内に給付する予定でございます。　１番目の１点目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から、２点目及び３番目の詳細につきましては保健福祉部長から、２番目の詳細につきましては奥田保健福祉部次長から答弁いたします。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳）　それでは、１番目の１点目、ユーバスなどの実証実験の実態、課題、今後の見通しについての詳細でございます。　ユーバス下今泉ルートでございますけれども、海老名駅東口を起終点とする下今泉河原口循環、それから、河原口循環の２系統の各11便がございます。また、早朝時間帯の通勤通学需要への対応を目的とした下今泉地区から海老名駅西口への直通便の２便を運行してございます。次に、利用実績でございますけれども、令和５年10月から始まっておりまして、11月までの２か月では合計約4500人の方の利用がございまして、１日当たりでは平均約75人、利用が多い日では、１日当たり100人を超える日もございます。また、各系統の実績でございますけれども、下今泉河原口循環につきましては１日当たり約40人、河原口循環につきましては１日当たり約35人となってございます。利用者の声といたしましては、直接聞き取り調査をさせていただいておりますけれども、ぬくもり号よりも利用しやすくなって運賃もちょうどよいといった声や、ぜひ継続してほしいなどの声をいただいております。今後も、利用実績や利用者の声をお聞きしながら、より利便性の高い運行内容を検討してまいりたいと考えてございます。　それから次に、第２期実証運行でございますけれども、ぬくもり号の門沢橋ルートをベースとしながら、利用者の声と、受託者であります相鉄バスからの提案を基に、厚木駅をはじめとしたＪＲ相模線沿線を経由するルートで現在検討しているといった状況でございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の２点目及び３番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　１番目の２点目、デマンド交通についての詳細でございます。　高齢者の介護予防や認知症予防、健康増進、生きがいづくりなどを促進することは、日常の外出機会を増やすという意味で重要でございます。このため、介助の必要はないが公共交通機関の利用が難しく、自動車運転免許を持たない高齢者を対象に、デマンド型乗り合い交通の実施に向けた準備を進めているところでございます。これまでのぬくもり号、さくら号の運行実績では、買物ですとか通院が主な利用目的であったことから、デマンド交通の実施によって、ニーズに合致した外出支援策を提供してまいります。現在、本市における効果的な運行体制や利用方法、利用料金など詳細につきまして具体的な検討を進めているところでございます。ユーバスぬくもり乗車証による負担軽減、地域の団体による高齢者等移動支援に加え、デマンド交通の３本柱により、さらにきめ細かな高齢者の外出支援に努めてまいります。　３番目の「住民税非課税世帯に対する給付金」についての詳細でございます。　国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金では、今般の７万円の給付に、さきの３万円の支援を加えまして、合計10万円の給付により、低所得世帯の負担軽減を図るものでございます。３万円の支援につきましては、元気いっぱい!!えび～にゃ商品券の第６弾、第７弾の発行期間内であったことから、商品券の配付により、効果的かつ効率的な実施ができたものと認識しております。なお、今回の７万円の給付では、現行の商品券の使用期限が２月末となっていることから、商品券の配付ではなく、現金で給付いたします。給付対象は、世帯全員の令和５年度における住民税均等割が非課税である世帯とされておりまして、原則的には３万円の支援を受けている世帯であり、約１万1000世帯と見込んでおります。制度の趣旨を踏まえまして、一部の手続を簡素化することにより、迅速な支給に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　２番目の「こども誰でも通園制度」についての詳細でございます。　１点目の海老名市の現在の待機児童の状況についてでございます。　令和５年４月１日の待機児童は、昨年度の12名から13名に増加し、保留児童は97名から169名に増加している状況でございます。これは海老名駅周辺の人口増と、共働き世帯の増加などによる保育需要率の高まりが要因であると考えておりまして、この状況は次年度以降もしばらく継続するものと考えております。　２点目の「こども誰でも通園制度」について、海老名市の見解についてでございます。　こども誰でも通園制度は、保育所などの利用要件を緩和し、親が就労していなくても時間単位で子どもを預けられる新たな通園制度でございます。本制度の趣旨は理解しておりますが、本市では、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、待機児童の解消を最優先に保育所整備を進めておりまして、現時点での対応は難しいものと考えております。今後も制度の詳細を含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。　まず、大きな１番目の「高齢者の移動支援」についての再質問ですけれども、バス停までの移動にアップダウンがあったりとか、また、バス停から自宅に帰られるまでにお買物の荷物があったりとかで、移動に困難を感じるといった高齢者の方の声も伺っているのですけれども、ドア・ツー・ドアのサービスが望ましいと思いますが、こちらはいかがお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　デマンド交通につきましては、文字どおり、利用者の需要に応じて運行する方式でございまして、地域特性などに応じた様々な運行形態がございます。本市では、ＡＩを活用した予約システムによる効率的な配車を行い、システムに登録した利用者の自宅から、高齢者のニーズの高い病院ですとか商業施設、公共施設などの目的地まで移送することを想定しております。高齢者の利便性やニーズに的確に応えられるように、本市における効果的な運行形態の検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　こちらのほうは有償で運行されるものと理解はしているのですけれども、高齢者の皆様のご負担は配慮すべきところであると思いますし、利用料金というのは民間のタクシーよりも安いほうが絶対にいいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　本市で実施するデマンド交通につきましては、利用できる対象者を限定し、利用したい方の予約に対して提供するものでございますので、受益者負担の原則から一定のご負担をいただくことは必要であると認識しております。他市の事例でも、導入の経緯ですとか、民間交通とのバランスを勘案して、様々に定められているというふうに認識しております。こうしたことから、市内で民間交通機関を利用した場合ですとか、民間のタクシーを利用した場合の負担などを考慮いたしまして、高齢者が利用しやすい料金の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　より多くの高齢の方が利用できることを望んでおりますが、どのような運行体制で検討されているのか、伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　高齢者の外出には、先ほども申し上げましたけれども、通院ですとか、さらには余暇活動、買物など様々なニーズがあると認識しております。これらのニーズに応えるための適切な運行体制を整えることが重要であることから、事業開始に向けて具体的な検討を進めているところでございます。本事業を通じまして高齢者の外出を促進し、高齢者の健康の保持増進を図るとともに、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　高齢者の方が待ち望むサービスであると思いますし、また、高齢者の方が予約などの仕方も使いやすく、より多く使っていけるように、お出かけになりたい方がお出かけになりたい場所へ行けるように、しっかりとした運行体制を整えていただいて、可能な限り早く実施していただきたいと要望いたします。　それでは、「こども誰でも通園制度」についての再質問をさせていただきます。　本市の待機児童の状況は理解をさせていただきました。このような状況に対する市の取組を伺わせてください。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　まず、保育需要につきましては、海老名駅周辺に集中している状況でございますので、本エリアにて、新規保育所の整備を進めているところでございます。今年４月には、駅間地区に定員60名のメリー・ポピンズ海老名ルームを開所いたしました。令和６年４月には、小規模保育施設のフローラル保育園が認可保育所に移行することで、定員が現行の19名から90名に増加する予定でございます。一方、令和６年度４月の１次募集の申込者数ですが、こちらが前年度から63件増加し1004件でございました。次年度以降につきましても、入所申込数の増加が見込まれることから、さらなる保育定員の拡大が必要であることは認識しております。このため、保育事業者への働きかけなどを通じまして、新規保育所の整備をこれまで以上に進めていきたいと考えております。　一方、保育需要は将来的には減少していくことが考えられますので、減少フェーズに入った際の保育定員の調整についても十分に考慮に入れながら、今後の整備を検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　ありがとうございました。市の保育需要への対応、また、今後の人口推移を考えての検討、本当に理解をさせていただきました。私は、自分のことになるのですけれども、自分が子育て中に病気をして、ちょっとそんな経験だったりとか、また、自分のきょうだいが産後病気をしまして、小さな子どもたちを預かったという経験もありまして、そういう有事のときだけではなくて、子育て世帯が親の就労にかかわらず、日常から預けられる場所があるというのはすごくいいなと私は思いましたので、それがまた子育て世帯の孤立を防いで、安心して子育てができていくということにつながっていくと考えております。市の状況も、ありがたいことに、若い方がいっぱい越してこられるということで、待機児童も多くて大変だとは思うのですけれども、何とぞ、こども誰でも通園制度についても前向きに考えていただき、そのように要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３番目の「住民税非課税世帯に対する給付金」についての再質問をさせていただきます。　前回の３万円の給付について、商品券で行った経緯と実績と評価を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　本年７月から実施いたしました３万円の給付につきましては、市民に広く定着している元気いっぱい!!えび～にゃ商品券の配付を採用いたしまして、低所得者だけでなくて、確実に市内での消費につながることから、市内業者につきましても同時に支援することができたというふうに認識しております。給付の実績につきましては、直近のデータで、商品券が8524世帯、商品券が使用できない施設入所者などへの現金給付が830世帯ということで、合計9354世帯への給付を実施いたしました。商品券の使用期間が令和６年２月末まででございますので、現時点で事業の総括までには至りませんけれども、商品券の使用によりまして、物価高騰下での負担軽減だけでなくて、先ほども申し上げましたが、確実に市内で使用されるということから、市内事業者の支援にも同時につながったというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　友人に、市内でお店をやっている方がいらっしゃいますけれども、この商品券が本当に助かるのだということをおっしゃっておりました。　続きまして、２つ目の再質問なのですか、国からはファストパスの対応が示されていると思うのですけれども、市の対応をお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　今回、国がファストパスの対応を示しましたけれども、オンライン申請による申請者が、他の申請者よりも速やかに給付が受けられることを、国ではファストパスと呼んでいるものでございます。本市では、ＬＩＮＥ（ライン）によるオンライン申請を既に運用していることから、今回の７万円の給付金につきましても、受給の意思や銀行口座の確認にオンライン申請の活用を検討しているところでございます。これまでの給付金では、確認のやり取りから振込まで約１か月程度を要することもございましたけれども、このオンライン申請で、より迅速に給付できるものでございますので、現在、調整を進めているところでございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたが、今定例会での補正予算計上で可決後は、制度の趣旨を踏まえて、迅速な給付に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　大下久美議員。 ◆（大下久美　議員）　年末の消費負担の軽減に効果があることから、年内の給付が必須かと思いますので、お願いしたいと思います。給付開始できるのは一部になっていくということは理解ができますけれども、本当に支援が必要な方に対しては、１人でも多くの対象者の方に年内に、また、全体的には簡易に手続が進めていただきたいと要望いたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で大下久美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時33分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時50分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　登壇〕 ◆（藤澤菊枝　議員）　政進会の藤澤菊枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず１番目の質問は「大和・高座における新たな消防連携協力体制」についてでございます。　近年、災害は多様化、激甚化しており、台風や線状降水帯等による土砂災害や水害等の甚大な被害が発生しています。また、令和５年度においても厚木市で発生した大規模な駐車場火災など、市民の安全・安心を脅かす災害が後を絶ちません。さらに、今年７月に北海道石狩市で発生した倉庫火災では、消火活動中の消防職員が殉職する事故が発生しており、活動する隊員の安全管理についても充実を図ることが必要であると考えるところでございます。　さきの議会においてお聞きしましたが、本年５月には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されましたが、夏季の記録的な猛暑の影響などにより、救急需要は引き続き高い水準で推移しているところでございます。関東大震災から100年が経過し、今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震といった巨大地震への防災、また減災対策は急務であり、消防機関に求められる期待はますます大きくなっていると感じているところでございます。　このような状況において、消防行政を停滞させることなく、多発する大規模災害などに的確に対応し、市民の安全・安心を守るためには、十分な消防力を確保する必要があると感じております。　先日、大和、高座の市長が会して開催された大和高座広域連携懇談会において、現在の海老名市、座間市、綾瀬市の消防指令センターの共同運用に新たに大和市が加わり、県央地区のさらなる連携協力体制の強化を図ることについて合意が図られたと伺っております。　このことにつきましては、総務常任委員会で概要を報告していただきましたが、従来の高座３市の枠組に新たに大和市という大きな市が加わることで、県央地域に新しく大きな消防力が誕生し、大規模な災害や増え続ける救急需要に対し、より大きな力を発揮していくものと期待しているところでございます。　そこで質問ですが、「大和・高座における新たな消防連携協力体制」について、改めてお伺いをさせていただきます。　次に、２番目の質問は「今後の障がい者施策」についてでございます。　海老名市では、令和２年度から令和11年度までの新たな総合計画、えびな未来創造プラン2020を策定し、海老名の10年後の目指す姿である、「みんなが笑顔　住みやすいまち　えびな」の実現に向けて取り組まれていることと思います。また、あらゆる障がいへの差別をなくし、人としての権利が守られ、障がいがあってもなくても、誰もがその人らしく安全・安心に暮らせることができるように、「ともに認め合うまち・海老名宣言」を平成29年３月に制定し、共生社会の実現についても目指しております。　そこで質問させていただきます。　障がい児、障がい者が増加している中、海老名市における障がい児、障がい者への福祉サービス提供の今後の見通しについてお伺いさせていただきます。　また、海老名市立わかば会館については、昨年12月定例会において、利用希望者の増加により、施設収容規模についても限界に来ている状況であることから、今後の施設運営について検討するとして、指定管理期間を２年間延長しているかと思いますが、今後の方向性についてどのような検討が行われているのか伺います。　以上２項目につきまして質問させていただきました。市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、終わらせていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕

◎市長（内野優）　藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「大和・高座における新たな消防連携協力体制」についてでございます。　今回、３つの連携を政策として挙げました。１つ目は、市民の皆様との相互連携である市民連携、２つ目は、企業との連携である官民連携、３つ目は、近隣市との連携である広域連携でございます。高座３市における消防通信指令事務の共同運用については、平成27年に開始しており、システムの整備費や維持管理経費の削減を図ってきたところでございます。さらに、救急相互応援協定を締結するなど、３市の市民に、より有益となるように運用してまいりました。大和市を含めた消防通信指令事務の共同運用は、４市の連携を推進し、大規模災害や人口減少社会に対応する基礎となるものでございます。今後も、着実に人口減少、高齢化が進んでいく中、いざ困難に直面した際に、初めて検討に着手するのでは、遅きに失することになりかねません。このような状況を踏まえ、大和、高座の枠組みを強化することで、将来にわたり市民の負託に応えられる強い消防体制の構築を進めてまいります。　２番目の「今後の障がい者施策」についてでございます。　本市では人口の増加に伴い、障がい児者も増加しております。わかば会館、わかば学園では、現在の施設規模でさらなる受入れが困難であり、新たな施設の建設を検討しております。このことにより、本市の障がい福祉サービスのさらなる充実を目指してまいります。新規施設建設後には、現在のわかば会館において、医療的ケアが必要なお子さんの居場所として医療的ケア児日中一時支援事業や、保育事業の中に療育支援を取り入れた発達見守り支援事業を推進してまいります。発達につまずきのある児童が増える中で、地域の幼稚園や保育所、小学校に通えるように相談から支援につなげ、地域共生社会の実現を目指してまいります。障がい児者ともに、安心して自分らしく地域で生活が送れるよう必要なサービスの提供に取り組んでまいります。　１番目の詳細につきましては消防長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について消防長。 ◎消防長（大野公彦）　１番目の「大和・高座における新たな消防連携協力体制」についての詳細でございます。　現在の海老名市、座間市、綾瀬市の３市における消防通信指令事務でございますが、地方自治法の規定に基づく法定協議会を設立し、平成27年４月より共同運用を開始しております。また、これに合わせ、海老名市・座間市及び綾瀬市救急業務相互応援協定を締結し、指令業務とともに救急業務におきましても、協力体制の下、運用してまいりました。共同運用により各市とも様々なスケールメリットを享受しており、特に財政面において、高度な消防通信指令システムやデジタル無線設備を共同で整備し、維持管理することへの大きなメリットがございました。また、業務面においては、火災、救急といった災害に対し、市域を超えた迅速な出動態勢を整えたことで、３市市民に大きな安心を提供できているものと感じております。３市の枠組に新たに大和市が加わることで、さらに大きなスケールメリットが構築され、県央地域に強い消防力が誕生するものと考えております。今後は４市で連携協力し、増加し続ける救急需要や、激甚化する災害等に対応し、本市はもちろん、４市約60万市民に安全・安心を実感していただけるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　２番目の「今後の障がい者施策」についての詳細でございます。　ただいま長からご答弁申し上げましたとおり､人口増加に伴いまして､障がい児、障がい者も増加しており､障がい福祉サービスの利用者も年々増加しているところでございます。そのような中、それぞれの障がい特性に配慮した生活支援や就労支援を受けることによりまして、障がい児、また障がい者が自立した生活を送れるよう継続的な支援に取り組んでいるところでございます。市といたしましては、引き続き、相談支援事業所やサービス提供事業所と連携して適切な障がい福祉サービスの提供ができるように努めてまいります。　次に、わかば会館の今後の方向性についてでございます。今年３月に障がい者団体、障がい当事者、社会福祉協議会などの方を委員といたしまして、わかば会館館長、わかば学園園長などをオブザーバーとし、海老名市立わかば会館における今後のあり方検討会を設置し、今後の方向性について議論いたしました。検討会では、現在の利用待機者及び利用制限の解消、また、今後も増加が見込まれる障がい児者のための受入れ態勢の拡充、発達のつまずきによる不登校児や生きづらさを感じている子どもの増加、障がい者関係団体の活動の場の確保といった課題が挙げられました。課題解決には現状のキャパシティーでは、さらなる受入れが困難であるため、わかば会館の一部機能の移転が必要との方向性が示されたところでございます。　市といたしましては、わかば会館、こどもセンター、教育支援センターの一帯をＨＵＧＨＵＧゾーンといたしまして、児童発達支援センター機能はわかば会館に残し、その他の機能を新たな施設に移転することを検討しております。一部機能移転後のわかば会館では、療育が必要な子どもの増加ですとか、医療的ケア児支援法の施行、不登校児童生徒の増加などの今日的課題を踏まえまして、子どもの未来を見据えた施策の充実に努めてまいります。　また、ケアセンター機能等につきましては、さらなる充実を目指し、市有地を活用した新たな施設の建設について、検討を進めているところでございます。これらの取組を通じて、障がい児、障がい者の支援の強化や、本市の障がい福祉施策の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変丁寧なご答弁をありがとうございました。項目順に何点か再質問をさせていただきます。　初めに、１番目の「大和・高座における新たな消防連携協力体制」について再質問させていただきますが、今まで高座３市で共同運用を行ってきたことで、指令システムの整備、また、指令センターの維持管理に係る経費を３市の案分で負担するなど、各市大きな財政的な縮減につながっていたのではないかと思いますが、その認識についてお伺いします。　そしてまたさらに、各種災害に対し強固な応援体制の下、対応ができていたものと思っております。このように消防行政をより効率的かつ効果的に行っていく上で多くの効果が考えられる指令事務の共同運用ですが、どのような経緯で指令事務の共同運用が行われるようになったのか、また、県内ではどのくらいの市町村が実施しているのか、質問させていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　初めに、指令業務の共同運用が始まった経緯でございますけれども、平成18年６月に消防組織法が一部改正されました。その中で神奈川県消防広域化推進計画が県で策定されたところでございます。この中で、本市におきましては県央東部地区に区分されまして、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の４市で消防の広域化について協議を行ってまいりましたけれども、実現には至らなかったというところでした。その後、生活圏や災害形態に共通点が多いことなどから、海老名市、座間市、綾瀬市の３市におきまして協議した結果、平成27年４月から消防通信指令事務の共同運用を開始することとなったものでございます。　また、次に、現在、消防の広域化がなされているというところ、県内の状況をお伝えいたします。まずは三浦市と横須賀市が広域化し横須賀市消防局となっております。また、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町が広域化し小田原市消防本部となっております。また、消防事務を委託している地域でございますが、清川村が厚木市に、真鶴町が湯河原町に、寒川町が茅ヶ崎市に委託している状況でございます。また、広域化とは別に消防通信指令事務の共同運用を行っている市町は、本市と座間市と綾瀬市、また横須賀市と葉山町、平塚市と大磯町、二宮町が通信指令事務の共同運用を行っております。また、令和７年度から秦野市と伊勢原市が運用開始であるというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ご答弁、ありがとうございました。国が消防の広域化を推進していることに伴い、大和市を含む４市で広域化を協議したが実現せず、その後、３市において消防通信指令事務の共同運用が始まったこと、また、県内の広域化や共同運用の状況についてよく分かりました。このような流れの中で、大和高座広域連携懇談会の連携事業案に取り上げられ、合意したことは、将来を見据えた、大変有意義なことであり、ぜひとも成功していただき、あらゆる状況においてその消防力を生かせる体制を築いてもらいたいと思っております。ただ、なぜ今このタイミングで大和市を加えた共同運用に合意がなされたのか、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　消防通信指令事務に必要となります高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線設備というのがございます。これの更新時期が、３市においては令和８年度、大和市において令和７年度とほぼ同時期であったことが、このタイミングとなった要因の１つでございます。また、このタイミングを逃しますと、次の更新の時期が10年以上先ということになります。大規模な自然災害の発生が危惧される中、消防力の強化は喫緊の課題であり、大和高座広域連携懇談会におきまして、４市の市長が即断、即決されたものでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。高機能消防指令システムや消防救急デジタル無線設備の更新時期が３市と大和市でほぼ同じであったことがタイミングの要因であったことは分かりました。総務常任委員会での報告では、第２回の懇談会に連携事業案として取り上げられ、消防で５回の協議を重ねた後、第３回の懇談会で４市の市長が合意したとのことでしたが、それまでの消防の協議はどのような内容であったのか、また、短期間で協議が整った理由があればお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　４市の消防で協議した内容でございますが、まずは合意書の内容や経費負担について話合いを行いました。その後、消防指令センターへの派遣職員の数であったり、各市のメリット、また、救急の応援体制などが話し合われてまいりました。　短期間で協議が整った理由でございますが、消防の連携協力体制につきましては、国が指針を示し、消防通信指令事務の共同運用を推進しているところでございます。その中で、全国で先進事例が多くあること、また、既に３市で共同運用の実績があること、さらに、大和市におきましても、共同運用の必要性を十分理解していたことなどから、短期間の協議でメリットなどを確認することができたものでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。消防の協議の内容、また、短期間でメリットなどが確認できた理由はよく分かりました。４市で共同運用を行うことのメリットについては十分分かりましたが、課題やデメリットがあればお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　４市で共同運用を行っていく上で、市民に対してデメリットはないと考えております。また、課題といたしましては、消防間におきまして、３市と大和市とでは部隊の運用体制などが異なる点がございますので、まずこれを補正することが必要でございます。また、救急の相互応援につきましても、大和市が加わることによりまして、署所の配置であるとか、救急件数の差があることなどから、４市の市域に合った適切な救急の運用体制を検討することが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。市民に対するデメリットはないこと、また、消防間で調整すべき課題は今後検討されるとのことですので、よい形で課題が解決されることを望んでおります。　最後に、４市で共同運用していく上でどのような組織形態となるのか、現在の３市で協議会を設立し運用していると認識しておりますが、４市になった場合に同じように運用していくのか、同様であれば、なぜ協議会という形とするのかお伺いさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　消防長。 ◎消防長（大野公彦）　共同運用の組織についてお答えをいたします。　今後、４市で行う共同運用につきましても、現行と同じ協議会方式を採用してまいります。全国で消防通信指令事務の共同運用を実施しております市町村のほとんどが、地方自治法252条の２の２第１項に基づく協議会を採用しております。協議会は、法人格を有さず、協議会固有の財産、職員を有しない、いわゆる共同の執務組織というべきもので、職員の身分の変更や権限の移動が必要なく、協議会で行った業務は、それぞれの市が行った業務として効力を有するとされております。このようなことから協議会方式を採用するものでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございます。要望をさせていただきます。今回は、「大和・高座における新たな消防連携協力体制」についてということで、様々な質問をさせていただきました。消防通信指令事務の共同運用ということについての経緯、今回の４市での共同運用の理由、それによって得られるメリットや運用開始に向け整理しなければならない課題等について、よく理解をさせていただきました。ありがとうございました。　消防は、現在もこれからも、市民の生命、身体、財産を守るという大変重要な任務を担っておられます。消防車や救急車を必要とする人の元へ素早く駆けつけてもらえることで、私たち市民は大きな安心を得ることができます。現在の３市に大和市が加わることで、県央地区に大きな消防力が誕生し、今後も増え続けるであろう救急需要や自然災害の激甚化、そして、大規模な災害にしっかりと対応してもらえることに、４市市民は大きな期待と信頼を寄せております。この新たな連携協力体制によって、より強固で万全な消防体制を築いていただき、将来にわたり、私たち市民の期待に応えていただけますようお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。　次に、２番目の「今後の障がい者施策」についてお伺いいたします。こちらにつきましては、２点再質問させていただきます。　まずは１点目でございますが、一部機能が移転後のわかば会館については、子どもの将来を見据えた施策を充実させていくとのことですが、どのような施策に取り組まれているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　わかば会館と隣接しておりますこどもセンター、教育支援センター、この３施設の連携をさらに深めまして、ＨＵＧＨＵＧゾーンとして、子どもに対する支援体制の強化を図ってまいります。子どもへの支援の充実に向けまして、新たに医療的ケアが必要なお子さんの居場所づくり、また、近年増加しております不登校児の居場所づくり、発達につまずきのある児童が、地域の幼稚園や保育所、小学校に通えるような相談や支援体制の構築に取り組んでまいります。このようなことを通じまして、ＨＵＧＨＵＧゾーンにおいて、出生前から学齢期までの切れ目ない支援の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ご答弁、ありがとうございました。切れ目のない支援を充実させていくことで、大いに期待するところであります。　続いて、次の質問に移らせていただきます。先ほどの答弁では、市有地を活用した新たな施設の整備について検討を進めているとのことでございますが、候補地は決まっているのでございましょうか。また、今後の市の障がい者福祉施策への方向性についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　新規施設の候補地でございますけれども、社家にございます市有地を予定しております。また、今後の取組についてでございますけれども、市内には、わかば会館のほかに、障害者支援センターあきばが市北部にございます。新規施設が建設されることによりまして、市内の北部、中部、南部のそれぞれに障がい福祉施設の拠点施設が設置されることになりますので、それぞれの施設の特色を生かして連携を強化するにより、市全域の障がい福祉のさらなる充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。わかば会館の機能見直しや、新たな施設の整備により、市の障がい福祉が、大きな転換期を迎えることになると思っております。今後も、障がい児、障がい者が安全・安心に地域で暮らすことができるよう、「ともに認め合うまち・海老名宣言」と共生社会の実現を目指して、障がい児、障がい者への支援の充実に取り組んでいただきたいと存じます。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、松本正幸議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党議員団の松本正幸です。４項目について一般質問を行います。　１項目めとして「公共料金のあり方」について伺います。　神奈川県は県営水道について、過去30年間で最大の値上げ幅となる22パーセントの大幅値上げを行おうとしています。2022年の５月から県営の水道事業審議会の水道料金部会は、非公開の審議会を続け、2023年11月の同審議会は値上げを答申しました。2024年２月の県議会での条例案の可決を狙っています。同年秋から実施する方針です。数年かけた段階的引上げも検討されています。円安などで物価が高騰しており、市民の生活は大変厳しい状況になっています。実質賃金は18か月連続で下がり続けるなど、物価高騰に見合った賃金上昇とはなっていません。水道は生活に欠かすことのできないものであり、現在の厳しい生活状況の中で水道料金を引き上げることは、まさに健康や命を損ないかねません。　そこで伺いますが、県営水道料金引上げについての市の対応と対策について伺いたいと思います。　次に、２項目として「指定管理者制度のあり方」について伺います。　海老名市が導入しております指定管理者制度についてです。この制度は、小泉内閣の2003年の地方自治法の一部改正で実施されたもので、その内容は、それまでの地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を株式会社をはじめとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなどの法人その他の団体に包括的に代行させることができるという制度です。一般的には利点としては、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上が図られることや、運営経費削減による施設を所有する地方公共団体の負担が軽減できることなどが挙げられています。　その一方で、欠点としては、第１として、制度導入の新たな狙いが運営経費の削減と職員数の削減、第２として、指定管理期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定管理を行う保障はなく、選考審査に漏れるなどによって管理者が変更された場合、ほとんどの職員が入れ替わってしまうということも考えられることです。また、指定期間が５年ほどと短期間であれば、正規職員を雇用して配置することが困難になるなど人材育成は極めて難しくなり、職員自身も公共施設職員としての自覚や専門性が身につかないと言われています。第３に、指定期間の短さは、施設管理における設備投資や運営面での長期的な計画を阻む要因にもなりかねないということで様々な問題がある制度だと思います。この間、官公庁などの給食、食堂運営を手がけている株式会社ホーユーは、経営悪化に伴い、一部停止がありました。過去にも倒産という事例もありました。円安など不安定な経済状況が続いている中、指定管理で働く人の労働条件の低下や非正規労働者を増やす温床になるものではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。　続いて、３項目として「公契約条例」について伺いたいと思います。　公契約とは、国、地方自治体の事業、工事、サービス、物品調達等を民間企業等に発注、委託する際に結ぶ契約のことです。具体例では施設の建設工事、公共施設管理、運営、清掃、保育園、病院医療事務、学校給食、学童クラブ、窓口業務、生活相談支援、介護、障がい者福祉施設、情報管理等、私たちの生活に密着する多くの事業が公契約として民間委託の対象になっています。公契約条例とは、自治体が発注する公共工事、業務委託等に従事する従業者の賃金、報酬下限額を設定し、自治体、受注者の責任等を契約事項に加えることを定めた条例で、ＩＬＯ（国際労働機関）第94号条約に基づくもので、2009年９月、全国で初めて千葉県の野田市で公契約条例が制定され、これを契機に公契約法、公契約条例による公契約の適正化を求める取組、運動が全国に広がっています。2023年10月時点で全国で85の自治体で公契約条例が制定されるに至っております。事業が増えている当市にとって必要と思うが、市としての認識を伺いたいと思います。　最後に、４項目めとして「オスプレイ機飛行に対する市の対応」について伺いたいと思います。　11月29日、在日米軍横田基地所属の輸送機ＣＶ－22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落し、米軍は乗組員８人全員が死亡と認定しました。日本国内での死亡事故は初めて。オスプレイは開発段階から安全性が疑われ、事故が相次ぎ、多くの乗組員が死亡、これまで63人の死亡が確認されています。戦闘による死者は１人もなく、全て墜落などの事故によるものという異常な事態です。米軍は12月６日、全世界での飛行を一時停止すると発表しました。今回の墜落事故後の原因究明がされていない中でも、オスプレイ機の飛行が各地で目撃されています。構造的な欠陥機であるオスプレイ機の飛行に対する市の対応について伺って、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「公共料金のあり方」についての問題で、県営水道値上げに対する対応と対策についてでございます。　神奈川県企業庁において、令和６年10月の水道料金の改定に向けて審議されていることは承知しております。料金改定につきましては、令和４年度から、学識経験者と公募委員で組織する神奈川県営水道事業審議会において、これまで９回の審議会が開催され、議論されてきたと聞いております。報道にもあるように、事業継続のためには、引上げ率が22パーセント必要であると方向性が示されており、市民生活に与える影響は大きいものと認識しております。県も、段階的な引上げを検討しておりますが、市民への丁寧な説明を行うよう要望しているところでございます。　２番目の「指定管理者制度のあり方」についてでございます。　指定管理者の選定につきましては、社会保険労務士により、就業規則等や応募団体が労働条件を守った上で管理できるかを確認しております。指定管理者となった後も、社会保険労務士による労働条件審査を実施しております。この審査では、労働基準法、最低賃金法といった労働関係法令に反していないか、書類の確認や従業員へのヒアリングも実施しております。また、審査の中で指摘のあった事項については、施設所管課から指定管理者に対して是正指導を行っております。労働条件審査は、指定期間５年間のうち１年目、３年目に実施しており、指定後も適切に管理されているか確認するとともに、質の高いサービス水準の確保に努めております。　私は、今回の選挙において３つの連携を言いました。こういった面では、企業との連携というのは、こういった指定管理も１つのことであります。私どもが指定管理者に発注をしている受注先、そういった関係ではなく、市民のサービスを向上させるパートナーとして考えていくということであります。よって、私ども、災害時においても、雪が降ったり台風が来たときには、図書館や全てのところは今までは開館をしておりました。そういった面でいくと、社員の方の安全管理のためにも、私ども、災害対策本部等では、早めに帰る指示を行っておりますし、そういった形の中で、一緒に市民のためにやっていくということで考えております。よって、指定管理事業者が変更になった場合については、熟知している人たちは採用されている状況もございますので、その辺はサービスの低下にもつながっていないというのが現状であると思っております。　３番目の「公契約条例」についてでございます。　公契約条例の趣旨は、労働者の適正な労働条件を確保することによって、公契約に係る業務の質及び公契約の社会的な価値の向上を目的としております。労働者の雇用条件等については、基本的には雇用者が責任を負うものであり、労働関係法令に基づき一定の保護がされているものと考えております。一方で近年、経済情勢が不安定なことから、労働者の賃金や労働条件の切下げ等について危惧されております。しかしながら、労働者の適正な労働条件を確保することは、一自治体で解決できるものではありません。県内では川崎市と相模原市、厚木市が制定済みでありますが、公契約条例につきましては、まず国が公契約に関する法律の整備をし、必要な措置を講ずることが不可欠なことだと考えております。なお、国に対しては、市長会を通して公契約法の制定を要望しております。本市においては、現時点では、公契約条例の制定を考えてはおりませんが、国、県、県内市町村などの動向を注視していきたいと考えております。　４番目の「オスプレイ機飛行に対する市の対応」についてでございます。　令和４年６月にアメリカ国内で墜落事故を起こしたことに続き、先月29日には、鹿児島県屋久島沖で墜落事故を起こし、重大事故が相次いでいることから、本市としてもその運用について憂慮しているところでございます。このため、今月１日に、神奈川県と基地関係市で構成する協議会を通じて、国に事故の原因究明と再発防止、飛行の停止等の安全確保に係る要請を行ったところでございます。オスプレイの運用につきましては、日米安全保障、外交、国防に関する事項であるため、国の責任においてしっかりと対応すべき事柄であると考えております。　米軍は12月６日に、空軍のほか、海軍や海兵隊を含めた全てのオスプレイの飛行を世界的に一時停止しました。しかしながら、市民が安全面において不安を感じている以上、重大かつ大きな問題であるため、引き続き、県や基地関係市とも連携を図りながら、安全性の確保や、情報提供をいただくよう要請活動を行ってまいります。　１番目の１点目の詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　１番目の１点目、県営水道値上げに対する対応と対策についての詳細でございます。　県営水道は、平成18年から料金改定を行っておらず、今後、老朽化した管路の更新にも莫大な費用を要することから、県が実施する料金改定はやむを得ないものと認識してございます。一方で、このたび、県から提示された料金体系が口径別料金制となり、使用量の少ない単身世帯等にとっては値上げ幅が大きくなることから、市としては、激変緩和措置として段階的な料金改定を行うよう要望してまいりました。先日の報道によれば、料金改定は令和６年10月に実施予定とのことであり、改定率は、１年目が16パーセント、２年目19パーセント、３年目以降が22パーセントと段階的な値上げとなる見込みとのことでございます。県営水道につきましては県の制度でございまして、市としては県に対し利用者への丁寧な説明を求めていくとともに、今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　答弁、ありがとうございました。それでは、順番を変えて、「オスプレイ機飛行に対する市の対応」から先に行かせてもらいたいなと思います。　12月１日、神奈川県と横浜市など８市でつくる県基地関係県市連絡協議会で、上川陽子外相と木原稔防衛相に対して緊急の要請を行いました。新聞にも出ていましたね。事故後もオスプレイ機は、海老名、綾瀬、座間で頻繁に目撃されていると聞いています。安全が確認されるまでオスプレイの停止をするなど、安全確保に万全を期すことの要請をも無視して飛行を続けていました。この場合、海老名市長は直接防衛大臣に要請すべきだったのではないかと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　要望ということでございますが、今、議員ご指摘の神奈川県基地関係県市連絡協議会、こちらにつきましては、海老名市も構成市になっておりまして、12月１日に行った要望は、協議会を通じてという形になっておりますけれども、それについては海老名市もそちらに参加をしているということでございます。なお、先ほど市長が答弁しましたとおり、今回の事故を受けまして、米軍は、世界に配備している全てのオスプレイの飛行を一時停止することを12月６日に発表してございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今回、初めてオスプレイ機が日本で墜落して死亡者が出たということで、ましてや、オスプレイはとんでもない欠陥機であり、事故後も海老名上空、人口密集地を飛んでいるのは大変な事態だと思います。それは確かに要請したことは素早い対応でいいと思うのですけれども、やはり自治体の首長がまず直接抗議する、これが一番大切なことではないでしょうか。市長、直接答弁をお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的にこの協議会自体は神奈川県が中心となって基地の周辺市が集まっております。その必要な段階で、首長の要請があれば私も出席しますけれども、今回はそういった要請がなくてやりました。しかしながら、私が行こうが行くまいが、私が言って成り立つならどんどん行きますよ。だけど、基本的な問題として、今回のオスプレイは、聞くところによると、操縦ミスではなくて、機体そのものに原因があるという形が指摘されて、全世界で400機余りが停止しています。これはどういった形の機体のあれがあるのか、それは厳密にやっていただくと、そういったことは誰もが願うところであります。よって、今言われている、12月６日には飛行停止になりましたので、そういった要望を受けてやったのか、それはアメリカに聞かなければ分かりません。だけれども、実質、アメリカでさえも報道では、オスプレイの機体にそういった問題があるということは指摘されておりますので、それを見守っていく必要があるだろうというふうに思います。　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　海老名市長が表明するというのは大変なことですよ。影響力がありますよ。（市長「ないですよ」と呼ぶ）いや、ありますよ。それは死亡事故で、ましてやこの上空を飛んでいるのだから、ぜひそれは今後あったときには表明していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、今のに関連して、綾瀬市の古塩市長は事故後、オスプレイが厚木基地周辺を飛んでいるということで、12月５日、大変遺憾と表明して、防衛大臣宛てに飛行を見合わせるように事故原因を究明して情報提供を再度アメリカに要請することを求めました。海老名市も、先ほどの市長の表明も必要ですけれども、事故後の飛行が続けられているということは問題なので、情報提供というのをきちっとやるべきだということを申入れすべきではないかと思うのですけれども、その辺はどういう形で行うのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に綾瀬と大和は、厚木基地に隣接しておりますから、その部分は首長の部分としてそういった要望をしたいと思いますけれども、神奈川県は、神奈川県が基地の協議会をつくっているわけでありまして、全体でやっていこうぜという話の下に協議会が設立されています。そういった部分では、基地協議会というのは、基本的な問題として、厚木基地の騒音問題が１つの原因でした。それが岩国に行って、ある程度緩和されました。そのときに、その当時の大和市長は、この協議会は解散すべきだという意見を言われました。そのときに私は、はっきり言って、それは違うだろうと、厚木基地が存在する限り、こういった飛行の問題とかあるので、神奈川県が中心となって、その協議会は存続すべきだという形の中で、今も存続してあるわけです。だから、私どもは、単独でやることよりも、神奈川県を中心とした、市町村がみんな集まって、一緒になって要望するということがメリットというか、大きな影響があると思っていますので、そういった形で進んでいきたいと思っています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。米軍は、今言われましたように、12月６日に全世界でのオスプレイ機の飛行を一時停止すると発表しました。報道では、厚木基地に隣接する日本飛行機株式会社、ここでオスプレイの整備点検が行われていると思われます。整備点検に来るときに、実際、空を飛んで来ますし、整備点検が終わった後にテスト飛行が多分行われるというふうに思われるのですけれども、ほとんどそういう情報が入ってきていないと聞いています。これは本当に危険なオスプレイ機が上空を自由に、今後もし、12月６日で全てオスプレイ機を飛行を中止するのだったらいいけど、途中で解除して飛ぶようなことがあったら、実際、結局、厚木基地でそういうことが行われる可能性があります。そういう面に対して、引き続き、情報提供等、今、厚木で定期点検をやっているオスプレイを飛ばすなということを要請していただきたいと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　議員ご指摘のとおり、日本飛行機株式会社厚木工場におきまして、アメリカ海兵隊のオスプレイの定期整備工場の１つになっていることについては、私どもも把握してございます。今、情報ということでお話がございましたけれども、これまでは、整備のために、いつ飛来してくるのかといった情報については、運用上の理由から公表されておりませんでした。情報の提供の要望につきましては、先ほど申し上げたように、これまでも協議会等を通じて要望してきてございますので、引き続き、要望はしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　大変大きな死亡事故なので、ぜひその辺、よろしくお願いしたいと思います。　次に、「公共料金のあり方」について伺いたいと思います。　壇上でも言いましたけれども、来年秋から県営水道、平均22パーセント値上げするということで、県営水道を使用している12市６町、約285万人が影響を受けるというふうに言われています。海老名市も県営水道使用の１市として、現状の経済状況、物価高騰で生活が大変なときに引き上げるのはやめるべきであると思うのですね。やっぱり中止を強く求めるべきではないかと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　先ほど申し上げましたように、長い間、県営水道については値上げをしてこなかったという状況がございます。そうした中で、老朽化した管路の更新等に莫大な費用が要するというところで、ある程度の料金改定はやむを得ないという認識をしてございます。ただ、今般最初に示された料金改定は22パーセントということで、利用者の方への負担が大きいというところから、私ども市としましては、段階的な値上げはこれまでも要望してきたところでございます。利用者に過度の負担がないように、今後も適宜機会を捉えて要望はしていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　県営水道使用の12市６町の水道料金値上げの会議が行われたと思います。いつ、どこでどのような会議が行われたのか、何回ぐらい行われたのか、そして、その中で海老名市としてどのような意見表明が行われたのか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　料金改定につきましては、具体的な会議の流れとしては、まず、令和４年10月に企業庁と市町の連携会議が行われました。この中では、料金改定の議論が行われている旨の報告があったというところでございます。それから、令和５年５月、こちらも企業庁と市町の連携会議がございまして、料金見直しに向けて専門部会を設置した旨の報告がございました。それから、令和５年８月に、県の主催で水道事業審議会が開催されまして、答申素案が示され、用途別の料金から口径別料金への料金体系の転換方針が提示されたところでございます。それから、令和５年８月に、企業庁と市町の連携会議がございまして、こちらについては、市町からは、値上げ幅が大きく、市民生活への影響が大きいことがあるというところの理解は示してございます。それから、令和５年９月、市町に対して意見照会がございまして、先ほど申し上げたように、激変緩和措置のための適用であったりとか、あるいは社会福祉減免についての意見がございました。続いて、令和５年10月、神奈川県営水道事業審議会がございまして、答申案について検討、各市町にも県の見解が示されたところでございます。続いて、令和５年10月、市町に対して２回目の意見照会がございまして、利用者への丁寧な説明と社会福祉減免の適用について各市町から意見があったものでございます。令和５年11月29日、神奈川県議会において、議員の質疑に対して、答弁の中で、企業庁からは、改定率の圧縮、それから、単身世帯に激変緩和を講じる旨の答弁がございました。続いて、令和５年12月、神奈川県議会の建設・企業常任委員会において、先ほど申し上げたように、３か年にわたり段階的な値上げ率とする激変緩和に係る答弁があったというところで認識をしてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　海老名市の場合は、様々な市民負担をさせています。例えばごみの有料化をはじめ、公共施設に附帯する駐車場の有料化、令和４年４月に下水道料金の値上げなど、様々な、さらに今度水道料金を値上げするということで、物価高騰など、実質賃金、年金も引き下げられています。暮らしにまさに直撃することなのですけれども、やむを得ないではなくて、海老名市の場合は中止するべきだということを強く求めることが一番ふさわしかったのではないでしょうか、その辺、どうでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　繰り返しの答弁になりますけれども、私どもといたしましては、老朽化した管路の更新等で莫大な費用がかかる等、ある程度の値上げはやむを得ないというような認識でございますので、あと、利用者のほうに過度な負担とならないような要望をしていくと、そういった形でお願いしているところでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　海老名市の場合、単身の方がかなり負担になると思うのですけれども、２人世帯、３人世帯も大きな負担になるのではないかと思うのですが、この辺はどのように試算しているのか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　県企業庁の試算によりますと、単身世帯が約1.4倍、２人世帯については1.27倍、３人世帯については1.25倍というところの試算と聞いてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　かなり高い数字ですけれども、地域の経済状況にも大きな影響をするのではないですか。個人だけではなくて、中小企業、そういうところにも大きな影響、その辺の影響というのはどういうふうに考えているのか伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　県営水道につきましては、県の制度でございますので、企業への影響に関しては、今のところ本市のほうではそこまで考慮しているものではございません。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　あとは、かなり大きな負担で大変になると思うのですけれども、市民の暮らしに寄り添うのであれば、負担を緩和するためにあらゆる手だてを――福祉減免制度を拡充して、低所得、生活困窮世帯の負担を軽減することや、個人や小規模事業者に対する負担軽減措置を講ずるなど必要だと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　減免というお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、県営水道につきましては、県の制度というところで、これまで幾つかの減免措置が取られてございます。ただ、減免措置につきましては、県の判断で措置しているところでございます。具体的に申し上げますと、これまで、例えば生活保護世帯への減免等もございましたが、生活保護費に水道使用料が含まれていることなどを鑑みまして、県の判断で平成27年４月に廃止されたものと認識してございます。また、民間の福祉施設等への減免もございましたが、こちらも措置費や施設利用料に水道使用料が含まれていることを鑑みて、県の判断で、平成27年度から平成31年度までに順次段階的に廃止されたものと認識してございます。また、これ以外にも幾つか減免の措置が取られてございます。例えば幾つか例を申し上げますと、基本料金相当の減免といたしましては児童福祉手当受給世帯、あるいは特別児童扶養手当受給世帯、遺族基礎年金受給世帯等々、幾つか減免がございます。また、福祉施設について、障がい者就労支援施設であったり、障がい者グループホーム、こういったところには県のほうの減免が適用されているものでございます。市としてというところでございますが、県のほうの制度でございますので、市として独自に減免等をする考えはございません。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　福祉関係、県に聞いたら1000件ぐらいあると言われましたけれども、海老名市は減免されていない福祉関係はどのぐらいあるのですか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　申し訳ございません、今、手元に数字がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　取りあえず22パーセント、３年間と言いますけれども、大変な影響力を与えると思います。これは来年の県議会の中で決められると聞いていますけれども、その間でもぜひ中止を求めるよう、強く訴えていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　次に、「指定管理者制度のあり方」に移りたいと思います。先ほどもちょっと壇上で言いましたけれども、指定管理の問題ですけれども、市の直営のときよりも利用者の要望を踏まえた運営ができているとか、開館日、開館時間が増加したことをメリットとして言われていますが、公務員でも市民のニーズの把握や利用者の要望に応えるべく、ありとあらゆる工夫と努力を惜しまず行うことが公務員だと私は考えています。そうなっていないのであれば、それはできるように育てていくのが市長の最大の仕事だと思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　指定管理者制度につきましては、先ほど市長から申し上げたとおり、民間のノウハウ等を活用して、効率的な運営をして、サービスの向上を目的としているものでございます。ですので、直営というお話でございましたけれども、私どもとしては、指定管理者制度でメリットがあるという形で認識しておりますので、指定管理者制度を導入しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　市が指定管理者制度を導入して最大のメリットとしているのは、経費の削減なのではないかと思うのです。管理運営経費の削減による地方公共団体の負担の軽減と人件費の削減です。特に図書館においては、図書館法によってサービスは無料原則であるので、指定管理者である会社が利益を上げようとしたら人件費の削減しかないと思います。ワーキングプアをつくり出すことに自治体は加担することになると思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　まず、指定管理者候補者を選定する際には、社会保険労務士の方にも入っていただきまして、労働条件が適正なものであるかどうか、そういった審査もしていただいております。また、指定管理期間の中で、大体５年というところが多いのですが、その中で労働条件審査という形で労働条件の調査等を行って、適正な労働条件が確保されているかどうか、そういったところの制度もございます。５年間の中で、通常ですと労働条件審査については、１年目と３年目の２回実施されてございます。これらのことを通じて、労働条件の確保については、ある程度担保がなされているものと理解してございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　最低賃金は守られているのと思うのですけれども、例えば海老名市立図書館で働く方々の賃金について伺いたいと思いますけれども、どのぐらいの賃金なのか、具体的に分かれば教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　申し訳ございません、今、手元に資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それでは、それぞれの指定管理者の下で働く方で、正規社員の方は何人ぐらいいるのか、また、非正規で働いている人は何人ぐらいいるのか、正規の方の年収、非正規の方の年収についても伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　施設ごとの賃金等につきましては、各施設ごとに違うものでございます。今、具体的な資料については手元にございませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それは分からなかったらあれですけれども、どっちにしたって、正規の人が多いのか、非正規の人が多いのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　そちらについても各施設によって異なりますので、お答えのほうは控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　続いて、先ほど言われた労働条件審査のことについて伺いたいと思います。社会保険労務士による調査実施、これは具体的にどこまで踏み込むのか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　労働条件審査でございますが、議員ご指摘のとおり、社会保険労務士によりまして審査が行われます。具体的な内容といたしましては、まず１つが書類調査、こちらについては、関係法令等に即した内容になっているかどうか、各就業規則等の書類を調査するものでございます。続いて、次は訪問調査、こちらについては、各指定事業所を訪問しまして調査を行うところで、従業員の方からのヒアリング等も行っているものでございます。それから、ヒアリング調査、こちらは訪問調査の際に従業員に対して就業規則、あるいは年次休暇、休憩時間等がしっかりと確保されているかどうか、そういったものを中心に労働環境や労働条件についての調査をするものでございます。審査の結果、指摘事項がございましたらば、施設所管課から指定管理者に対して是正指導を行い、是正報告書の提出を求めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今まで勧告する事例というのは指定管理の中であったのかどうか、伺いたいと思います。あったのなら、どういう内容か、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　過去のものを全てを持っているわけではございませんが、令和２年度に実施されたものにつきましては、特に大きなものはないと認識してございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　例えば、今、９時から９時まで開館していますけれども、長時間労働とか、サービス残業とか、そういうことがあったのかどうか、あとは賃金の部分も、最低賃金を全部上回っているのかどうか、その辺もチェックされていると思うのですが、その辺の調査について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　直近ですと、令和３年度、令和４年度実施されておりますけれども、その中では、おおむね良好ということで報告をいただいております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　どうしても指定管理者制度となると、労働条件、あるいは賃金が守られていないという、そういう状況が全国でも起こっています。そういう点では、指定管理者制度、やっぱり見直す、そういうことが必要ではないかと私は思っています。公共でやる仕事は直営でやるべきだと思っています。そういう意見を添えて終わりたいと思います。　次、最後になりますけれども、「公契約条例」について伺いたいと思います。　今年の９月８日の陳情の審査の中で、公契約条例が進まない３つの課題ということで、１つ目として法的な課題、２つ目としては事業者の課題、３つ目の課題としては実務上の課題があると言われていました。法的では最低賃金法に違反するのではないか、独占禁止法に違反するのではないか、契約の自由の原則に違反するのではないかでした。既に85の自治体がその部分をクリアしていると思うのですけれども、その辺の見解は、進まない３つの課題というのは引き続きそういう考えを持っているのかどうか、伺いたいと思います。

○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　今議員ご指摘の９月の陳情の中でも答弁をさせていただきましたけれども、今、議員がおっしゃられておりました３つの課題につきましては、引き続き、そういった課題があるということの認識を私どもは持ってございます。ですので、国のほうでの法整備の要望等をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　市長が市長会のほうでも要望していると聞かれたのですけれども、市長会のほうではどういう感触なのですか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　神奈川県市長会を通じまして、国及び県について要望させていただいているところでございます。県に対しましては、全国的な指標となるような公契約法を制定するよう国に働きかけてほしいということの要望をしてございます。また、国については、公契約に関する法律整備を速やかに講じてほしいというというところの要望をしてございます。いまだ実現はされておりませんが、引き続き、こちらのほうの要望はしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　公契約条例、本当に働く人が安心して働ける、そして、公共事業も安心して任せられる、そういう関係だと思います。厚木の次にぜひ海老名市も制定していただくことを要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、ありいあいこ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔ありいあいこ議員　登壇〕 ◆（ありいあいこ　議員）　涼風の会のありいあいこです。通告に従い大きく２つの項目について質問いたします。　１つ目は「公共施設附帯駐車場有料化」についてです。　２つ目は「こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策」についてです。　大項目の１、「公共施設附帯駐車場有料化」について伺います。　(1)駐車場有料化１年経過報告について。令和４年５月から公共施設附帯駐車場の有料化が始まり、今年の５月で１年がたちました。それに伴い、今年の９月、市が策定した駐車場有料化１年経過時点総括報告書について伺います。９月議会の総務常任委員会の中でも審議がありましたが、私の下に届いている市民の声などもありますので、改めて質問をいたします。　報告書の中の利用者アンケートの結果によると、１回の利用時間が１時間以内の方が72パーセント、利用頻度が減った方が23パーセントとの数字が出てきております。１回の利用時間が１時間以内というのは、無料時間内に駐車場を出るということですが、実際に私の周りでも、子どもの習い事の見学をしている方から、１時間以内に１度出て、また入り直している、また、今までは最初から最後まで見ていたけれども、１時間以内の見学にとどめるようにしているとの声を聞いております。また、公園利用を１時間以内にとどめて別の公園に移動しているなどの声も聞いており、市民の公共施設の利用が制限され、使用しづらくなっていることは、このアンケート結果からも、市民の声からも明らかだと思います。　このことは、アンケート結果の有料化後のよかった点についての回答数が232件なのに対し、有料化後の悪かった点についての回答が941件と約４倍であることからもよく分かります。　しかしながら、今回の報告書では、そのような市民活動の制限や、利用しづらくなった点には触れず、有料化の３つの目的が適切に図られたとされているため、市民感情や利用実態とかけ離れたものだと言わざるを得ません。　そこで１点目の質問です。今申し上げたような駐車場の有料化によって起きている利用の弊害について、改善していく必要があると考えますが、そのことについての市長の見解を伺います。　次に、(2)有料化の目的の１つ、財源の確保についてです。報告書によりますと、令和４年から令和８年度までの５年間の試算として、約１億3500万円の収支を見込んでいるとのことですが、その根拠について。有料化前の説明ですと、最初の約２年間は駐車場収入を市に納入してもらい、様子を見た後、時期を見極めて指定管理者の収入にするとされておりました。報告書の５年間の推計を見ると、５年間市に納入される前提であるように見えます。また、有料化前の説明だと、有料化による収支と指定管理料が別枠で考えられていましたが、今回の報告書では、指定管理料が、ランニングコスト、イニシャルコストに含まれております。有料化前の説明では、駐車場収入が増えた分、指定管理料を削減できるので、財源の確保につながるとのことでした。　そこで財源の確保について伺います。駐車場収入の市への納入はいつまでを予定しているのでしょうか。また、指定管理料の削減については今後どのように行っていくのでしょうか。財源の確保ができるという根拠について説明を求めます。　続いて、大項目の２、「こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策」について伺います。　(1)海老名こども計画の進捗について。令和５年４月にこども家庭庁がこども基本法を施行しました。こども基本法は、全ての子どもが個人として尊重されるこどもまんなか社会の実現を目指し、国、地方自治体、国民が連帯して子どもを中心とした施策を進めるための基本となる法律です。子どもの貧困、自殺、不登校、ヤングケアラーなどが深刻な社会問題になっている現在において、国がこども基本法を施行したことは大きな意味があると考えます。特に特徴的なのは、こども基本法第11条で、「こども施策に対するこども等の意見の反映」が定められたことであり、地方自治体に対して子ども施策を進める際には、子ども、保護者、関係者の意見を反映させることが義務づけられたことです。子どもは保護の対象として守られるべき存在としての意識が強い日本社会において、子どもは権利の主体として改めて法律で位置づけられたことは大きな前進だと思っております。　そこで２点伺います。　まず１点目、海老名市がこども基本法の施行を受けて取り組んでる海老名市こども計画の進捗状況をお聞かせください。　２点目、子どもは権利の主体であることを念頭に、子どもたちの声と向き合う方策について、子どもコミッショナー制度と子どもアドボカシーについて伺います。今回は残念ながら国としての設置が見送られた子どもコミッショナー制度ですが、こちらは行政から独立した第三者機関として子ども政策を調査し、勧告などをする機関です。自治体単位でこのような機関を設けているところもありますが、海老名市としての見解を伺います。また、子どもの声を聞く専門家として子どもアドボカシーを市で養成することなどが有効ではないかと考えますが、このことについての見解も併せてお聞かせください。　壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔ありいあいこ議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　ありいあいこ議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「公共施設附帯駐車場有料化」についてでございます。　令和４年５月より、受益者負担の適正化、負担の公平性、財源の確保を目的に公共施設附帯駐車場の有料化を実施してまいりました。これにつきましては、当初は反対、賛成といろいろな議論がありました。ありい議員は、私が記憶するところでは、有料化は反対だということは認識しております。そういった中で、今回の市長選挙で、相手候補は全て無料、いわゆる駐車場もごみ有料化も元に戻すという形でありました。私はそれに対抗して戦いました。その中で、６割以上の支持を受けました。その中には、私がやってきた姿勢として、有料化については一定の理解があったと思っております。　そういう中で、様々な点で問題はあろうと思います。例えばの話、先ほど財源の確保の、具体的には答弁しますけれども、財源確保も必要なことは必要なのです。今、文化会館の駐車場を整備しています。４分の１ずつやっていますけれども、これ、１億円かかるのですね。１億円の整備をするということは、使っている人は誰が使っているかというと、職員は使っているわけではありません。利用者が使っているわけであります。　それからもう１つ、公園の問題が出ました。公園で運動公園と東柏ケ谷近隣公園では遊具を設置しています。その遊具は普通の公園ではブランコと滑り台だけですけれども、あそこの遊具は近隣公園で4000万円近くかかっています。運動公園は5000万円近くをかけております。そういった部分を考えると、遊具使用料でお金をもらうことはできません。しかしながら、市民まつりを見ていただくと、業者の方がやられて、一定のお金を取って子どもたちが遊んでいました。そういった部分を考えると、遊具を有料にすることはできません。だけれども、それにはそれなりのお金がかかっていることも事実であります。そういった部分で、私どもは、子どもたちが楽しく遊べる公園づくりを進めてまいりたいと思っていますし、あるいは様々、まちづくり部では、今後、一定の公園をつくったときに特色あるものをつくっていきたい。高齢者が健康維持するような公園、ママ友たちが話し合える公園、あるいは子どもたちが公園ではボール遊びができませんから、ボール遊びができる公園等、いろいろなことを考えてやろうとしています。そういった部分では、１つの公園とっても様々ありますから、今回、運動公園だけが公園ではありません。様々な地域の公園をよくすることも必要になります。それには財源が必要であります。　そういった部分では、駐車場というそのものを考えていただいて、無料の駐車場はあるのでしょうか。例えば神奈川県の施設へ行っても、全てが有料であります。皆さん方が買物しても、何千円以上買ったら無料になっていますけれども、それは転嫁をされています。様々な点で、車を持つということは、日常生活に必要不可欠な方も多くいらっしゃいます。これは認めます。しかしながら、持つ以上は、そこに一定の止めるための使用料というか、それは必要になってくると思います。学校の先生でさえも、今、学校に止めていますけれども、駐車場料金を払っています。昔は払っていませんでした。しかし、職員は車通勤する場合は駐車場利用者会をつくって、有料というか、その使用料を払っています。それで何十年前かに、私が市長になって、学校の先生も、適用除外はおかしいということで、料金を取り始めました。そういった形が今、各地でも相当広がっております。そういった部分を考えると、そこの目的に行くのに当たって、有料、無料といったら有料が前提、だけれども、改善すべきところは多く意見が出ますから、それをそういったものを改善する必要はあると思っています。　ごみの有料化も附帯決議がつきました。それについても、議会の皆さんから言われた附帯決議でありますから、市のほうでは、附帯決議に沿ってできるだけ、そういったものを実現していきたいと思っているところでございます。改善点があればどんどん出していただいて、それを改善できるところはやっていきたいと思っています。しかし、無料か有料かといったら、有料を原則とさせていただくと、これは私の考え方であります。　２番目の「こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策」についてでございます。　計画期間を５年とする海老名市子ども・子育て支援事業計画を平成27年度に策定し、現在は第２期計画に基づき、着実に事業を推進しております。令和７年度からの第３期計画は、こども基本法に基づくこども計画として策定を予定しております。　１番目の詳細につきましては市民協働部長から、２番目の詳細につきましては奥田保健福祉部次長から答弁いたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　１番目の「公共施設附帯駐車場有料化」についての詳細でございます。　１点目の駐車場有料化１年経過報告についてでございます。駐車場有料化１年経過時点総括報告書につきましては、議員のご指摘のとおり、９月の総務常任委員会でご報告させていただいたものでございます。報告書にありますとおり、各施設の利用者数は、有料化以降も増加しておりますが、指定管理者と協力しながら、さらに魅力ある施設づくりを進めてまいりたいと考えております。公共施設附帯駐車場の有料化の実施に当たりましては、附帯決議をいただいておりますので、それを踏まえまして、市民活動への支援や市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、各施設を利用される皆様のご意見やご要望を集約しながら、時世に即した対応をしてまいります。　なお、駐車場の無料時間に関しまして、当初策定いたしました基本方針におきましては、パブリックコメントで15分無料という形でお示ししておりましたけれども、市民及び団体からのご意見やご要望を踏まえまして、現在の１時間に変更し、実際のスタートをさせていただいているところでございます。　２点目の有料化の３つの目的の中の１つ、財源の確保についてでございます。当初ご説明の中でも、駐車場の利用料金が入ってきて、それを基に指定管理料を削減しますというような形のご答弁を申し上げておりますけれども、先ほどお話しした附帯決議の中でも、歳入と歳出を透明化、見える化してほしいというようなご意見を議会のほうからも頂戴いたしまして、現在、指定管理者から納付金として市へ納入していただく形を取っております。こちらにつきましては、当分の間、継続してまいりたいと考えております。　あと、議員のご指摘の中で、駐車場有料化１年経過報告で、利用者アンケート調査結果で、１回の利用時間が１時間以内の方が72パーセントというご指摘をいただいておりますけれども、この報告書の中では、２時間から４時間の区分が72パーセントで、１時間利用が22パーセントという形で報告書をまとめさせていただいております。ただ、実態といたしましては、１時間の利用時間で出庫される方が、この報告書の中でも55パーセント程度という形になっております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　２番目の「こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策」について」の詳細でございます。　こども計画は、こども基本法に基づきまして、自治体ごとの策定が努力義務とされております。本市では、現在、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を策定しており、こども計画は、その延長線上にある計画であると認識しております。したがいまして、次期計画は、現行の計画を進化させた海老名市こども計画として策定してまいります。このこども計画は、子どもや関係者等の意見を聴いて策定することが求められており、意見を計画に反映させることが重要でございます。しかしながら、その手法などをはじめ、具体的な事項につきましては、いまだ明らかにされておりません。国が示す予定のこども大綱の発出を待っている状況でございます。このこども大綱の趣旨を踏まえつつ、本市の実情に応じた実効性の高い海老名市こども計画の策定にしたいと考えております。引き続き、国や県の動向を注視し、本市で子育てしたくなるような計画の策定に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ご答弁、ありがとうございます。こども基本法に基づく人権のほうですが、子どもコミッショナー制度と子どもアドボカシーのほうをお願いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　子どもの代弁者として活動する子どもコミッショナーですとか、子どもが意見を表明する支援を行う活動を行う子どもアドボカシーの設置につきましても、こども大綱の発出を待っておりまして、現時点では未定でございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。先ほどの１年経過時点での報告書のアンケートの数値、私の見間違いで勘違いしておりました。失礼いたしました。１時間以内で出る方は22パーセントが正しいものでした。失礼いたしました。　では、再質問させていただきます。　「こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策」を先に質問させていただきたいと思います。子どもの権利条例の制定についてです。1989年に国際条約として子どもの権利条約が国連総会で採択されまして、日本では1994年に批准して締約国になっております。その後、2000年に川崎市が地方自治体として初めて子どもの権利に関する条例を制定し、条例を基に子ども夢パークをつくって、子どもの権利を守る先進的な取組をしております。その後も徐々に条例を制定する自治体は増えておりまして、現在、子どもの権利に関する条例を制定している自治体は全国に64か所、最近では2023年３月に武蔵野市で制定され、現在は杉並区でも制定に向けた取組が進んでいると承知しております。国際機関や国が条約や法律を制定しただけでは特に実際的に社会は変わらないと承知しております。私たちの生活に密着している地方自治体の取組、これがとても重要になると思っております。子どもの人権について、意識向上のための方策として、市が独自の子どもの権利条例をつくる、そのことによって行政と市民が連帯して取り組み、人権について学ぶ機会を創出していくことができるのではないかと考えておりますが、市が本気で子どもの権利を守るという姿勢を示していくためにも、川崎市のように、また、それを体現するような場所をつくることもできますし、条例を根拠とした政策を実行していくことにもつながりますので、ぜひ海老名市でこども計画を進めていくことと並行して、海老名市においても子どもの人権に関する条例の制定も検討していただきたいと考えておりますが、ぜひ市長並びに教育長の見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　本市では現状では子どもの権利条例を策定するという考えではまだございませんけれども、子どもの権利を条例化する必要性ですとかを含めまして、既に条例を制定している他市などの状況を踏まえて、庁内横断的に研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。　では、次、「公共施設附帯駐車場有料化」の再質問をさせていただきます。　財源の確保になっている、これから財源の確保をしていくということですが、確保した財源のほうは今後の公共施設全体の維持管理や市民サービスへの向上に活用していくということでよろしいでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　この総括報告書におきましても、１年間で8000万円の収入がありましたというようなご報告をさせていただいて、ランニングコストとして2300万円程度毎年かかりますということで、収支では5700万円という形になってまいりますというような報告をさせていただいています。実際といたしましては、現時点においては、納付金として納めていただいておりますので、一般財源の中で活用させていただいております。一般財源の中には、当然、指定管理において、施設の維持管理に当たる経費も入っておりますので、そういったところで活用させていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。一般財源のほうに入っているというご回答でした。市が駐車場有料化の目的の１つとして負担の公平性を挙げておりましたが、これは公共施設を使う人と使わない人が同じように維持管理費を負担しているのが不公平であるから、それを解消するということであったと思います。今回の有料化に伴い、私は今度は、駐車場を利用する人としない人の間で新たな負担の不公平性が生まれていないかと考えております。駐車場を利用している人が、施設全体ですとか、そのほかのことに関わる維持管理費などを多く負担することになるからです。　さらにもう１つ、駐車場有料化の目的の１つである受益者負担の適正化についてですが、こちらも受益者負担の原則の内容と実態を見たときに、いかがでしょうか。受益者負担とは、駐車場を使っている人が駐車場によって受益していることから、その利用料を支払っていただくという考え方だと思います。広報えびな臨時号にも受益の範囲内で使用料や手数料を負担するということが書いてあります。　ところが、会議室の使用料ですとか、そういうものは、受益の範囲内で使用料を負担するという考え方の基に算定した料金になっていると思いますが、駐車場はどうでしょうか。収支報告ですと、料金収入は駐車場の維持管理費を大きく上回っておりますので、駐車場利用者が受益の範囲を超えて利用料を負担しているということにはならないでしょうか。公共施設の利用料金については、維持管理に係るコストの中で受益者が負担する利用料と公費で負担する割合を適切に定め、市民の納得を得ることが重要です。しかし、今回の駐車場利用料から得た収入は既に維持管理コストの３倍を超えております。これで市民の理解を得ることができるでしょうか。駐車場の受益の範囲内で利用料を負担するというふうに考えれば、利用料金は駐車場にかかるランニングコストとイニシャルコストの一部が賄えれば十分であると考えますので、さらなる無料時間の延長ですとか、料金の値下げということは可能であるのではないかと思います。　さらに、この施策の原点に戻りますと、そもそも現在発生している駐車場の維持管理費、こちらは有料化を実施するために設置した駐車料金のゲートですとか、保険や駐車券、コールセンターなど、有料化をしなければ発生していなかったコストであります。有料化したことによって発生したコストを賄うために利用料を取るという形になるため、何のためにそうなっているのかということになるのではないでしょうか。　ここまで申し上げたとおり、現在の駐車場有料化の施策は、負担の公平性、受益者負担の原則を満たしたものにはなっていないと考えております。合理的に説明ができないと私は考えております。そして、財源の確保のために駐車場の収益を公共施設全体の維持管理などに充てていくこと、これは市民の理解を得ることができないのではないかとも考えております。　以上のことから私は、今すぐにでもできることとして、やはり無料時間の延長、また、料金の値下げ、そして、将来的には駐車場有料化そのものの撤回を求めていきたいと思っております。どのようにお考えか、見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　ご指摘の負担の公平性につきましては、議員のご指摘のとおり、駐車場を使う人、使わない人がいられます。公共施設の中でも、駐車場を使われない方というのが半数程度はいられるというのがアンケート結果等でも出ております。そういったところから、駐車場を利用される方に応分の負担をしていただきたいということで、今回取り組ませていただいています。また、受益者負担につきましては、議員も十分ご承知のこととは思いますけれども、一般的に様々な行政サービスがございますけれども、こちらのサービスを提供するに当たっては、税が基本でございます。税の中で様々な行政サービスを展開していくというところでございますけれども、特定のサービスを受ける方には応分の負担を求めることが必要だろうということで、これが受益者負担というものになっております。こちらについては、地方自治法の中でも公の施設においても使用料を取ることかできるということから、市の様々な公共施設においても使用料を徴収させていただいて、かかっている経費の一部ではございますけれども、使用料を頂戴しながら施設を運営させていただいております。　あと、駐車場の料金設定ではございますけれども、今までもご説明させていただいていますけれども、駐車場料金を設定させていただくところにおいては、民営の圧迫をしないと。当然、民間の駐車場が周辺にもございますので、そういったところから呼び込まない、当然、附帯駐車場ということがございますので、市のその施設を利用される方々が使えるような状態にしていくということから、料金設定については、周辺の料金設定を勘案させていただきながら設定させていただいたものでございます。基本的には、何度ものお話になりますけれども、３つの目的を持って、この駐車場有料化をスタートさせていただいています。この目的を達成すべく、現在も取り組ませていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。今回、１年間実施してみた結果を見たところ、駐車場で収益が5000万円とか上がっていると思うのですけれども、それを見たときに、維持管理コストなどは十分に支払えるので、市民の負担がこれだけあるという声が上がっていることから、無料時間を延長するですとか、料金を値下げするですとか、そういうことが可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　ご指摘のとおり、先ほどもご答弁したとおり、5700万円程度の収支が出ているというところでございます。ただ、ランニングコストで2300万円と申し上げているのは、駐車場の有料化によってプラスになった経費でございます。もともと駐車場においても、その管理というものが指定管理者のほうで適切に管理すべく、人が見回りですとか、除草等を行っております。そういったのがもともとの指定管理料の中に入っておりますが、こちらの部分について、幾らというのが実際お示しはできません。指定管理全体の中で駐車場も含めて、その施設全体を管理している中で経費を賄っているということがございます。そういった経費もほかにもあるということと、あと、駐車場の一部では、借地というものもしておりまして、約2000万円弱の経費も年間出ているというものもございますので、そういった部分も含めて、経費、維持管理コストの中で、有料化の部分についてもお願いしているというところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。そうしますと、これから財源の確保ということを目的にされていましたので、駐車場からある程度収入を得たいという考えがあるのではないかと思っていたのですけれども、あくまでも駐車場の維持管理費を賄っていくということが基本で、特にそれ以外にこれから足りなくなっていく将来費用に対しての財源の確保をしていくという視点はあまり重視されていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　先ほどご説明したのは、2300万円のほかにも経費がかかっていますよというところで一部ご紹介させていただいております。基本的には、駐車場の有料化でいただいている歳入におきましては、公共施設の維持管理において指定管理料におきましても、こちらの５施設で約８億円程度はかかっております。そのほか、文化会館の駐車場においては、図書館であるとか、総合福祉会館もございますので、それを入れますと、指定管理料として10億円を超える年間の管理運営にかかっておりますので、そういった部分でも活用が必要なのかなというふうに考えております。そういったところから、当初ご説明の中で、歳入部分が、今回で言えば8000万円程度ですけれども、それが指定管理料の削減にもつながってくるのではないかというふうに当初はご説明しておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、当面、スタート時においては、どのぐらいの収入が入ってくるのか、支出についても、予算を組むときにはある程度の想定はしておりますけれども、実態としてはどのぐらいになるのかというところが不明確な部分もございましたので、現時点においては納付金という形で実際取り組ませていただいているところでございます。

　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。公共施設の維持管理コストのための財源確保、解決するべき非常に大きな問題であると認識しております。ただ、そのためにこのように市民の負担を増やして有料化ということは理屈に合わないのではないかと私は考えております。もう１つつけ加えさせていただきますと、今後、市はコミセンなど、現在無料の施設についても受益者負担の適正化の考え方の下に有料化を検討されているかと思います。　しかしながら、公共というのは市民の共有財産であり、自治体全体で共同で維持管理していくことが必要だと考えます。なぜならば、公共施設の利用者は多くが子どもたちや子育て世代、高齢者であり、決して金銭的に余裕のある人たちばかりではないからです。そして、子どもたちは将来は市民となって社会の成員になり、社会インフラを維持し、税金を納めて公共を支える立場になっていきます。このような相互扶助の考え方が公共施設の維持管理に必須であり、市民に負担を求める受益者負担の考え方とは根本的に相容れないものではないかと私は考えております。よって、厳しい財政状況への対策として取り組むべきは、市民に負担を求めることではなく、国に対して地方への財政出動を求めるなどの対策ではないかと考えております。公共施設の維持管理について、受益者負担を重視した考えではなく、長期的な視点、相互扶助の考えに立っていただきたいと考えます。　先ほど倉橋議員と市長のやり取りの中で、今後の公共施設の費用が2000億円に上るという説明もありました。これに対して受益者負担というふうに言われると、市民の負担が増え続けるのではないかというふうにどうしても危惧してしまいます。駐車場が有料化になったこと、さらにはその先にある市民負担が増えるのではないか、公共施設が有料化になるのではないか、このような市民の声に対して見解をぜひお聞かせいただきたいです。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、公共施設有料化はあるのですよ。体育館を使ったって有料、文化会館を使ったって有料。コミセンが無料だけなのですよ。コミセンの生い立ちというのは、基本的にこういう話です。各地域に児童館がありました。児童館が老朽化して――海老名市は公民館というのがなかったのですね。児童館を中心にやりました。その児童館のつくり方は、地域の人たちの負担を求めました。それで市に補助金が出て児童館ができました。児童館というものが徐々に高齢者の皆さんとかそういう――そのときに地域コミュニティというのがありまして、その地域コミュニティの施設に対して防衛施設補助金が出るという話の中、それともう１点は、ちょうど旧庁舎が高い値段で売れたのですね。これは市民の共有財産というか、公有財産を売ったお金の部分があるから、各地域にそういったものをつくろうということでできたのがコミュニティセンターなのですよ。だから、あの当時高く売れなかったら、12館できません。そんなお金ないですから。そのときにできたお金、そのときに地域の方に運営を任せるからということで、維持管理のお金を渡して運営をやってもらいました。　ところが、今は各地域の役員等も、自分たちが管理するのは無理がある、役員のなり手がないと。自治会のなり手がない以上はなり手がない。それから今、何があってもおかしくないのですね。事件が。刃物を持った不審者が入ってもおかしくない。そこにおいて、地元の館長が、何も報酬をもらっていない人、自治会長経験者が責任を負えるのかといったら負えないと思います。そこで始まっているのは、一部直営に戻していただきたいという話があります。　そういった部分では、今後、コミュニティセンターは先ほど言ったとおり、平日は高齢者が多く使っています。そういった部分では、元気な高齢者がやっていくのに、そこを有料化していいのか悪いのかといろいろ議論があります。しかし、私どもが言っているのは、電気代ぐらい何とかなりませんかという話をしています。先ほどありい議員が、体育館やいろいろ施設があって、利用料金は受益者、益を受ける人と言いますけれども、そこに使っている維持管理費とか全部調査して、１人幾らかかるか、とんでもないお金がかかります。数千円とか。5000円以上とか。それは市民の方は絶対払い切れません。そこにおいて公費の負担を多くして安くしているわけです。駐車料金も、先ほど原点が受益者。先ほど市民協働部長が言ったように、周りの近隣の状況を見ながら駐車料金を設定しています。　だから、ありい議員が先ほど言われたことは、受益を受ける人がそのままの維持管理費を払えといったら、うちはそれにこしたことはありません。みんな高くすればいいのですから。そういうことなのですよ。だけど、それはある程度抑えているのです。周りの文化会館とか、施設を。だけど、私は１つの発想としてこう思っています。老朽化した施設は、今安くてもいい。新しくなったら利用料金を上げてもいいではないかと職員に提案しています。なかなかそれはできません。なぜかというと、条例が年度のたびに料金が下がったり上がったりしますから、それはやりたくないわけでありますけれども、本来はそうでしょう。老朽化したものについては、使用料が安くも我慢できます。新しいものについては高いわけですから、それは投資した分はある程度回収できる。そういった考え方もあります。　しかしながら、公共施設を使う人が市民だから公共でみんなが賄うということは賄っているのですよ。現実の中で。賄っているから、もっと高くなる。それ以上求めるのですかという話なのです。そこが今回の受益者負担の公平性の原則なのです。利用しない人は体育館を一生利用しない人もいます。コミセンを１回も使わない人がいます。道路は使います。だけれども、１回もコミセンを使わない、体育館も使わない、その人たちは平等に税金を払っています。そういった中で考えることは、一定のある程度払える額の中でどうかという話をさせていただいている。それが１時間100円でどうかという問題はあります。高い安いという問題が。　しかしながら、平塚市役所へ行ったら、自分の住民票と戸籍を取りにいったら、１時間以上かかった場合は、１時間無料ですけれども、それからは200円取られます。市の職員が作業をやっている時間は関係ないです。１時間以上かかった場合は無条件で200円取られます。平塚の職員に聞いたのです。何でこんなの取るのと。ここは市役所ではなくて民間駐車場ですと言われました。そうなるのです。だから、民間駐車場にしてしまったらそうなってしまうわけです。附帯だから今議論を呼んでいますけれども、民間駐車場だったらそういう理屈が通るわけです。そこまで行きません。うちは市役所の駐車場を有料化にすることは今考えておりません。それから、コミセンについても、利用団体とか今後の問題で、いろいろな議論をしながら考えていくということは言っています。だけど、駐車場の部分は、車で来る人、来ない人もいらっしゃいますから、平等性とか公平性を考えて、させていただきました。　その部分では、改善する点はあると思いますけれども、ありい議員が言われたとおり、段階的に無料の時間をやる。だけど、根底は、最後は無償ではないのと言われると、それは私ども、聞く耳を持ちません。有料を原則としながら、改善するならば改善していきたい。だけど、最後は無料だよと言われたときに、それはやっていることの方針を転換しますから、それは私の政治的な姿勢としてはあり得ません。これは曲げることはできません。だから、そこは平行線をたどります。だけど、ありい議員が、今後こういうところをこういうふうにしてほしいとか、いろいろなご意見があって、それを行政内部で議論して、それは利用者としてもいいと考えれば、改善はやぶさかではありません。しかし、最終的な目標は無料化だということになれば、それは相容れない、見解の相違として受け取らせていただきます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　ありがとうございます。市長が今おっしゃってくださった受益者負担の会議室やプールですとか、そういうところに関しては、負担率で一部負担してもらって、ほかは公費でやっているということは私も理解しておりますし、それに対しては一定の理解はございます。駐車場に関しては、その部分が、今の実際の１年間やった結果を見たときに、収益が大きいものだなと感じたので、これに関してはやはり無料時間の延長ですとか、使いやすさとのバランスを考えてやっていくことができるのではないかというところで、本日は質問させていただきました。　その先にある無償化というところについては、私の公共の考え方と市長の公共の考え方に恐らく平行線である部分があることもよく理解いたしました。ですが、その中でできることということで、市民が使いやすい公共施設を求めていくというところは一致していると思いますので、これから議論をしていければと思っております。　では、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほど言ったとおり、5000万円かけた遊具も、今後老朽化が始まっているのですね。安全管理も必要でありますし、例えばの話、100円払ったとしても、魅力ある公園で、100円の価値があるならば、それはいいではないですか。広場で、三川公園なんかは遊具は多少ありますけれども、グラウンドで遊んでいる人もいます。少なからず私が言わんとするのは、そこに行ったときに、１時間を100円でやってよかったなという遊具の設置とか、あるいは様々な点で、今後、熱中症もありますから、ドライミストも相当つけないといけない。そういった安全管理も必要になってきています。そういったものに利用できることをどんどん利用していけばいいなというふうに思います。だから、駐車場でもうけたお金を一般会計のこっち側に入れて、別のところに使うのではなくて、施設のこれからの魅力あるものをつくっていきたいという考え方で始まっていますから、それについては透明性を持って今後こういったことに使いたい。例えばの話、さっき言ったとおり、文化会館の駐車場は、１億円の整備がかかります。がたがたでありましたけれども、お金を取るならそれなりの整備をしてくれという意見もありました。そういった部分では、防犯カメラも設置しないといけない問題もありますし、様々な点、そういった部分をやることによって、その経費が使われるということで、透明性を図ってやっていきたい。そして、100円払ってもこの公園は楽しいのだという公園にしていければ、市民は理解をしていただけるだろうと思っています。　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　ありいあいこ議員。 ◆（ありいあいこ　議員）　最後に一言。私は100円を払って魅力ある公園というのはちょっと理解ができません。公園はやはり無料であるべきであって、それがたとえどんなに魅力的なものであっても、公園は無料であることが大前提で、そこもやはり平行線であるのかなと考えます。そして、公共施設の維持管理、これから年間18.6億円を埋めていく取組が必要ですとか、すごく大きな金額が示されていて、その中で市民の負担を100円だったり200円というところで、コミセンの有料化、駐車場の有料化、何か公園も有料化という話が出てきますと、それで賄えるような額ではないですし、市民の負担ですとか、使いづらい、そういうところにどんどんつながっていくと思いますので、私としてはやはり地方だけで難しいのであれば、国にしっかりと物を申していくですとか、そういった姿勢がどうしても必要になってくるのではないかと思っております。　私の質問は以上になります。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上でありいあいこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、たち登志子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔たち登志子議員　登壇〕 ◆（たち登志子　議員）　立憲民主えびなのたち登志子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。　2023年もあと数週間、僅かとなりました。今年１年を振り返っても、国内外での多くの混乱が私たちの生活にも大きく影響をもたらし続けた年でもありました。そして、間もなく迎える2024年ですが、この2024年には、フリーランス保護法をはじめとした労働関係の改正や新法の施行が予定されています。多様性の時代と言われる昨今、どのような環境であれ、どのような働き方であれ、働く人をひとしく守ることは、人権を守る上で大切なものだと考えます。時代に即し、労働や生活の環境を整えていくという考えの下で行われる法改正に、今後の我々の生活の質が向上していくことを期待しております。　さて、今回、私は３つの項目にて質問をさせていただきます。　１つ目が「重要土地等調査法」について。　重要土地等調査法は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が正式名称となります。この法律は、国の安全保障上重要とみなされる防衛関係の施設や国境離島などにおいて、その周囲の土地利用に一定の規制を設けることを目的としています。区域指定には２通りありまして、注視区域と特別注視区域になります。注視区域の指定は重要施設などの周囲、およそ１キロの範囲内において、土地や建物が重要施設の機能を阻害する行為に使用されることを防ぐため、その区域を注視区域として指定しますとのことです。特別注視区域の指定は、ほかの重要施設等による機能の代替が困難であり、特にその機能が重要である場合、注視区域を特別注視区域として指定しますとのことです。そして、この注視区域や特別注視区域において、土地利用の調査や規制が行われることになります。この調査というのは、建物や土地の使用状況などの現況調査、土地や建物の所有者情報や登記内容の不動産登記簿の確認、所有者や賃借人や利用者などの情報が含まれる住民基本台帳の確認が調査対象となるとのことです。　この調査結果に基づいて、重要施設等の機能を阻害する可能性がある利用が確認された場合、中止勧告や命令が行われます。ここでの重要施設等の機能を阻害する利用とは、レーダーの妨げになるものの工作物や妨害電波の発信、係留施設の利用阻害につながる土砂の蓄積などという例が挙げられていますが、具体的には個別の案件としてこれらに該当しなくとも機能阻害行為として勧告や命令の対象になり得るともされています。逆に機能阻害行為として該当するとは考えられないものの例としては、施設周辺の住宅の庭地における住宅と同程度の高さの倉庫などの設置、施設周辺の私有地における集会の開催などが記載されています。　そして、特別注視区域に指定されると、区域内の200平方メートル以上の土地や床面積200平方メートル以上の建物の売買取引について、契約終結から２週間以内に売主、買主の双方から内閣府に届け出る必要があります。それを怠ると罰則が課せられます。そのほか、国による買収、調査の結果、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国による買取りがされる場合があります。　さて、現段階の状況は、11月末に第３回の区域指定が行われました。これにより、指定とされたのは全国で399か所となり、政府としては今年度中に600か所程度の指定を予定しているとの報道もあります。現段階で指定されている都道府県は、北海道から沖縄までの12の都道府県で、神奈川はまだ指定はされていませんが、神奈川が指定から外れるということは考えにくいため、今後の指定に大きく関わってくると思われます。　さて、これが海老名において何の関係があるのかというお話をさせていただくと、厚木航空基地より１キロの範囲には海老名市内の東柏ケ谷の一部が含まれているため、この先、無関係でいられないと考えておくべきだと思われます。安全の保障は大変重要だとは思いますが、罰則がある法でありながら規制の内容が明文化されていないことや、建築物の高さ制限の規制もあるのではないかとの懸念の声も上がっている中、このままでは指定区域となった土地の価値が下がることも危惧されます。実際に基本方針の文章の中にも、土地等を当初予定していた用地に用いることができなくなれば対象者にとって想定外の不利益となるため一定の予見可能性を確保していくことも重要であるとも書かれており、住民にとって影響の可能性があることも認められています。自治体としても実態を把握するとともに、運用方法についてはもっと意見を国に上げていかなくてはならない法であるとも考えます。　そこでまず、重要土地等調査法と地方公共団体との関係性について、オンライン説明会が開かれ、この説明会に海老名市も参加したと聞いております。参加したのであれば、どの部署が担当となったのか、また、説明会の内容や趣旨についてお伺いいたします。　２点目は「合理的配慮の義務化」についてです。　2021年に障害者差別解消法が改正されました。この法律の改正により、これまで事業者、民間企業による障害がある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務化されることになりました。これは2024年４月に施行される予定になっています。ちなみに行政機関などは先んじて合理的配慮の義務化がなされています。合理的配慮の提供とは、障がいのある人から何らかの対応が必要であると伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応に努めることが求められるものです。この配慮の内容は、障がいの特性や具体的な状況によって異なり、柔軟かつ個別に対応を検討することが求められるものです。実際にこの合理的配慮の義務化に向け、様々な企業では具体的な例を挙げながら、社員向けに講習を行っているところもあります。具体的には意思伝達のサポートとして、絵や写真のカードやタブレット端末、手話通訳者の提供を行うこと、バリアフリーの環境整備として、段差がある場合にスロープや手すりなどを使って補助すること、意思を確認しながら、代筆に問題がない書類の場合はサポートしていくなどです。これは、民間の義務化に向け、現在研修などが行われている企業も多いかと思いますが、合理的配慮の提供とはどういったものかということもまだまだ分かりづらいところがあると思われます。　そこで、先んじて自治体では既に義務化がなされており、一定時間が経過しており、海老名市でも市役所内での取組がなされていると思います。まずは海老名市内で行っている取組状況についてお伺いいたします。　３点目は「市内交通」についてお伺いいたします。　海老名市都市マスタープランでは、公共交通機能の整備や改善方針が打ち出されています。その中でも、バス交通の利便性を高めるとあり、路線バス及びコミュニティバスの利便性の向上を図ること、路線バスやコミュニティバスによる公共交通網を維持するための支援を検討するとあります。その上で質問をさせていただきます。今年10月１日よりYou Bus（ユーバス）の実証運行が始まりました。私もそのお披露目式に参列させていただき、実際にユーバスを近くで拝見させていただきました。市内で動いていても度々バスを見かけることもあります。さて、実証運行が始まり、そろそろ最初の課題が見えてくる頃だと思います。市民からの好評も得ていると思いますが、運行予定から微修正したり改善が望まれることや、現段階での市民からの声はどのようなものがあるのでしょうか。　今後の展開として、第２期実証運行の門沢橋ルートに関して、停留所については検討中とあり、これから具体的に決められていくのかと思いますが、停留所を決めるのに当たり何を条件とし、基準とされていくのでしょうか。　また、路線バスについては、ほかの地域のバスではありますが、運転手不足による減便のニュースも出ています。自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正により、バス運転手のシフト改善による運行上運転手空白時間帯の発生も指摘されています。市内を走っているバス会社からダイヤ改正があるなどの話は聞いているのか、こちらも伺います。　以上、明快なるご答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔たち登志子議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　たち登志子議員の質問にお答えいたします。　１番目の「重要土地等調査法」についてでございます。　同法は、防衛上重要な施設の周辺の土地や離島などについて、国が状況を把握し、利用について規制を行うことを目的に、令和３年６月23日に公布され、令和４年９月20日に施行されました。これまで３回の指定告示がなされたところであります。県内の施設が指定されたことはありませんが、指定された場合は、関係自治体として、法令に基づき適切な対応を取っていくべきものと認識しております。　２番目の「合理的配慮の義務化」についてでございます。　障害者差別解消法が平成28年４月１日に施行されました。この法律では、障がいを理由に差別的取扱いや権利侵害をしてはならないこと、また、社会的障壁を取り除くための合理的配慮をすることなどが定められております。海老名市では平成29年３月に、「「ともに認め合うまち・海老名宣言」～かかわり・つながり・ささえあい～」を掲げ、あらゆる障がいへの差別をなくし、障がいがあってもなくても、誰もがその人らしく安全・安心に暮らすことができるよう定めております。これまで民間の事業者には努力義務とされていた合理的配慮が、令和６年４月１日から義務化になります。海老名市障害者差別解消支援地域協議会においても、民間事業者への義務化などについて、議論を深めているところでございます。　３番目の「市内交通」についてでございます。　令和５年10月から、下今泉・河原口地区を中心としたYou Bus（ユーバス）実証運行を開始いたしました。利用者からは、ぬくもり号に比べて運行便数が増えたことや、毎日運行になったことで、便利になったとの声をいただいております。第２期実証運行は、令和６年４月をめどに、市域南部から海老名駅周辺地区を対象として実施することを予定しております。また、いわゆる2024年問題により、全国的には路線バスへの影響があることは認識しております。市内を運行する路線バス事業者とは常に情報交換をしており、現在のところ減便については聞いておりません。　１番目の詳細につきましては財務部長から、２番目の詳細につきましては篠原保健福祉部次長から、３番目の詳細につきましては清田まちづくり部次長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　１番目の「重要土地等調査法」についての詳細でございます。　内閣府による重要土地等調査法に関するオンライン説明会につきましては、令和５年１月24日に案内がございました。２月７日に財務部の企画財政課職員が出席しているところでございます。内容につきましては、令和４年９月20日に施行された同法の概要や基本方針等に関する説明であったと報告を受けてございます。内容でございますが、先ほどたち議員のご説明等と重複する部分もございますが、同法では、自衛隊や原子力発電所といった重要施設の周辺約１キロの範囲内を、国が注視区域として指定し、土地の所有者の情報を調査するとともに、施設機能を損ねる行為について規制することができるといったものです。さらに、自衛隊基地周辺等の特に重要性が高い地域につきましては、特別注視区域として指定し、指定された場合は、土地や建物などを売買等の際に事前の届出が義務づけられるといった内容でございます。これまで３回の区域指定告示が行われており、31都道府県が指定されておりますが、現在のところ、神奈川県内において指定された地域はございません。本市におきましては、厚木飛行場に近接する東柏ケ谷地域の一部が厚木飛行場から１キロ圏内となるため、今後、対象区域に指定される可能性があるものと認識しているところでございます。　ただ、安全保障につきましては国の専権事項でございます。国会審議において、目的外の情報収集等は行わないことといった附帯決議もなされておりますが、市民生活に影響が及ぶことから、国の動向は注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　２番目の「合理的配慮の義務化」についての詳細でございます。　現在、海老名市差別解消支援地域協議会では、令和６年４月の民間事業者への合理的配慮の義務化に向けた取組について協議を進めております。同協議会では、民間事業者への義務化を前に、多くの市民が訪れる市庁舎や市窓口における合理的配慮についてのアンケート調査を実施しております。アンケートは１月に取りまとめる予定であり、今後の市庁舎、窓口対応における配慮やニーズについて把握し、サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。アンケート調査に合わせ、差別解消法周知のチラシを作成し、民間事業者を含めた配布について検討を行ってまいります。また、同協議会において委員より、障がい者の家庭に送付される市の通知等が、市役所のどの窓口で手続をしたらよいか分からないとの声が寄せられたことに対し、障がい福祉課から発送する通知内に、市役所窓口番号を表示したカードを添付し、来庁時に分かりやすいよう工夫したところでございます。さらに、市職員を対象に、障害者差別解消支援法についての職員対応研修を職員課と共催で実施しております。合理的配慮等に関する知識の習得を目指す研修内容であり、知識の習得を通じ、障がいや特性に配慮した窓口対応や事業の実施に努めてまいります。引き続き、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、誰もが安全・安心に暮らせる社会の構築に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細について清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　３番目の「市内交通」についての詳細でございます。　You Bus（ユーバス）下今泉ルートでございますが、11月までの実績といたしましては、約4500人の利用がございました。利用者への聞き取りや、担当課へいただいている市民の皆様からの声といたしましては、ぬくもり号に比べて便利になった、念願だったバス路線ができてうれしいといったようなものがございました。今後、利用実績や利用者の声などを聞きながら、利便性向上の取組を検討してまいります。　次に、第２期実証運行でございますが、令和６年４月の運行開始を目指し事務を進めているところでございます。第２期実証運行では、買物や通院といった日中の移動支援をコンセプトに掲げまして、プロポーザルを実施したところでございます。ご質問の停留所についてでございますが、停留所までの徒歩圏域を半径300メートル以内といたしまして、できる限り停留所までが歩ける距離となるよう検討しているところでございます。また、交差点や横断歩道に近い、いわゆる危険バス停とならないように、警察や道路管理者からの指導も受けながら、停留所の検討を進めてまいります。　最後に、路線バスの減便についてでございます。2024年問題と言われております自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正によりまして、バス運転士の労働時間等の基準も改正されます。新聞等によりますと、2024年問題や、また、これによる運転士不足によるバス路線の撤退や減便が報道されていることは承知しております。市内の路線バスの減便等につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、現在のところ承知しておりません。市といたしましては、市内を運行するバス事業者との連携を密に図りまして、情報収集に努め、動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、「重要土地等調査法」についての再質問です。　説明会へ企画財政課が参加されたというお話だったのですけれども、重要土地等調査法、多岐にわたって関わっていくものだと私は認識しておりますが、この説明会後に庁内にて他部署などに共有はあったのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　他部署の共有というお話でございますが、今回、内閣府が示す重要施設には防衛関係施設が含まれていたことで、厚木飛行場が対象施設に当てはまるのではという解釈で、所管部署である企画財政課の職員が説明会の内容をオンラインで聴講いたしました。この説明会につきましては、法令に関する概要的な内容であるということで、特に厚木飛行場が区域指定されるといったものではございませんでしたので、現時点では、他部署への共有は行っていないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　では、説明会での話なのですけれども、これは質疑応答の時間はあったのでしょうか。あったとしたら、どのような話が出ていたのか、教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　質疑についてでございますが、出席した担当から話を聞いたところ、特に説明会において質疑応答はなかったといった報告を受けてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　質疑応答がなかったということなのですね。分かりました。それだけ説明会は丁寧に説明をされていたのかなと思います。　現在、土地等利用状況審議会、これ、第７回まで開催されています。この第７回で、今お話がありました、３回目の区域指定がなされましたが、先ほどから言っていますとおり、３回目の区域指定には海老名市は入っていませんでした。海老名市というより、神奈川県全体で入っていなかったのですけれども、３回目の指定で、米軍施設、６施設周辺も指定され、今後も対象が広がっていくのも考えられます。また、４回目以降の区域指定に向けた検討、準備を既に予定されています。先ほども海老名市においても、一部地域が厚木航空基地より１キロの範囲に位置することから、指定の可能性もあるという話なのですけれども、これに関して市の認識としては、改めてどういうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　指定の可能性でございますが、本市につきましては、厚木飛行場から１キロ以内の区域に土地がございますので、今後指定される可能性はあるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　そういう今後指定をされる可能性があるというご認識という話をいただきました。指定される予定となりますと、その区域が属する関係地方自治体などに意見聴取されることになっております。意見聴取の期間は１か月とされております。指定されたとなったことを想定したときに、海老名市は市や市民の意見を提出することなどは考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　意見聴取の関係でございます。指定に当たりましては、国が関係自治体に求める意見聴取の内容も説明会にございました。その中には、区域の範囲に係る地形的情報、それから、開発計画、開発行為の情報などとされてございます。市といたしましては、指定予定地について、これらの情報につきましては、必要に応じて意見提出を行っていきたいと。ただ、この時点におきまして、市民意見の照会については予定していないものと認識してございます。同法におきましては、安全保障環境の変化を踏まえた国の施策でございます。区域指定は国の専権事項でございます。市といたしましては、法令に基づき適切な対応をしていまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　特別注視地域になれば、内閣府への届出も義務が課せられ、これを怠ると６か月以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則が伴います。また、調査のために必要があるときは、行政機関などに、土地などの利用者やその他の関係者に関する情報提供を求めることができるとし、必要があるときには土地などの利用者やその他関係者に対し、土地利用に関する報告または資料提出を求めることができ、拒否や虚偽の報告をすると30万円以下の罰金ともあります。今あったように、怠るとという内容であったとしても、６か月以下の懲役というような罰則が伴うのですけれども、このようなリスク、これは誰であっても避けたいなというところが本当だと思います。国会では重要土地等調査規制法案に関する質問として、地価の下落の可能性、仮に下落した場合の補償について問うた質問があり、その答弁としても、下落の可能性は小さい、また、仮に価値が下落したとしても、特別の犠牲を課すものではないことから、補償の必要はないと考えているというふうにあります。しかし、これでは価値が下がらないとは言い切っておらず、小さいながらも影響があったとしても、補償がないと言われているのかと思われます。しかしながら、海老名市の側から見れば、土地の価値が下がると固定資産税の減収にもつながりかねないとも考えます。区域指定されたときには、意見聴取の機会を使って、国に補償の話もすべきだというふうに考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　区域が指定されることによって、今お話がありました、土地の価格が下がるのではないかといった懸念でございますが、現時点における政府の見解といたしましては、不動産取引に与える影響は小さいとしてございます。実際の影響額について、現時点で予測することはできないということでございますので、ご質問の補償に係る要望についてでございますが、区域指定前に市に求められる意見聴取につきましては、繰り返しになりますが、あくまで地形的情報や開発計画、開発行為の情報とされてございます。このため、現時点において、指定された個別の土地の損失補償について意見する場ではないものと認識しているところでございます。　以上でございます。

○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　国の制度ではありますけれども、海老名市に住む市民、不利益などから守るのも十分な市の役割だと考えます。理不尽な不利益を市民がこうむらないよう、今後も注意深く見ていただきながら、意見を伝えられる場がありましたら、こちらのほうはしっかりと伝えていっていただきたいと思いますので、こちらの再質問は終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、「合理的配慮の義務化」についての再質問に移らせていただきます。　先ほどありました海老名市内において公共施設等での合理的配慮のブラッシュアップを利用者側から求めれることもあるかと思いますけれども、今まで市に寄せられたご意見、要望などがありましたら教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　現在策定中の海老名市障がい者福祉計画【第７期】におきまして、外出や移動に関する設問を設け、アンケート調査を実施したところでございます。アンケートは、障がい者800人、障がい児330人に対し送付し、回答者は障がい者316人、障がい児173人でございました。外出や移動について困っていることや望んでいることに関する具体的なご意見といたしまして、公共施設内のみんなのトイレの中に、障がい者のおむつ替え等に対応したユニバーサルシートの設置を求めるご意見が３件寄せられております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　いろいろと詳細、ありがとうございます。私から前も要望として挙げさせていただいているのですけれども、コミセンでの靴の履き替えが高齢者にとってもやはりつらいものがあると聞いております。履き替えなくできるようにこちらも再度要望として挙げさせていただきたく思います。また、車椅子の利用や筆談、白杖を利用されている方々からふだんの困り事などを含め、こういった話を私など、ほかの議員も同じかと思います、寄せられる声としてあるのですけれども、市民が直接市に何かしらお話ししたいとなったときに、どこに伝えればいいのか分からないという話もよく聞きます。困っていることを伝えても聞いてもらえないのではないかという諦めもあるのかと思いますが、諦めて黙っているのは海老名市にとってもよくないことだと私は思います。困っている人たちの要望はかなえる、かなえないは別として、話をしっかり聞くこと、困っていることを軽減するのに何かしらできないかと前向きに捉えること、これがいわゆる合理的配慮の提供であるかと思われます。意見聴取など市民からの要望を寄せていただく手段はどういうふうになっていますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（曽田努）　今ご質問のとおり、ほとんどのコミセン・文化センターにおきましては、入館の際に靴を履き替えていただいております。これにつきましては、施設が下足のまま利用することが想定できていないことや、衛生管理、現状の運営形態等の観点から、現在のところ変更は難しいものと考えております。一方で、令和３年５月にリニューアルオープンいたしました有馬図書館・門沢橋コミセンにつきましては、靴のまま入館できるようになっております。また、それ以外の施設におきましても、車椅子用出入口やエレベーター等の整備などバリアフリーを個別にその施設に応じた対応で進めているところでございます。今後、様々な声を聞きながら、高齢者の方、障がいのある方などの利用ニーズを踏まえながら、また、大規模改修等が行われる際には十分に研究を進めてまいりたいと考えてございます。　ご要望をお寄せいただく手段についてでございます。電話やメールなどで直接ご連絡いただくというのはもちろんなのですけれども、「市長への手紙」をご利用いただくのが、１つ手段としてはございます。各コミセンにも「市長への手紙」の用紙を配備しておりまして、ご要望等を記入後にそのまま備えつけの投書箱に入れていただければ、市で受付をいたしまして、個別に現在の方針や今後の取組等についてのお答えはできるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　今回、これは困っている方から私のところに来ている声を少しだけ紹介させていただきたく思います。市民まつりにおいて障がい者用の駐車場があったことを後から知ったというお話でした。駐車場があることを知っていれば車で行けたのにということを聞いております。健常者よりもずっと疲れやすい体なので、バスを待って並ぶということもつらいというふうに思われます。実際、市民まつりにおいて障がい者用の駐車場の対応はどのようなものだったのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（曽田努）　えびな市民まつりにおきましては、会場周辺の安全とか、利便性向上の観点から、無料シャトルバスや公共交通機関をご活用いただくべく、可能な限りどなたでもご利用いただけるよう検討しながら体制を整えておりました。そういった観点から、まつり会場である海老名運動公園に来場者用駐車場は設けてございません。しかしながら、障がいのある方が、会場に既に設置してございます、総合体育館西側の駐車区画８台の駐車場等をご利用になりたいということでご来場いただいた際には、その空き状況にもよりますが、柔軟に対応していたものでございました。しかしながら、駐車区画に当然ながら限りがございまして、希望する全ての方にご利用いただける状況にはございませんので、大々的な周知ではなくて、可能な限りバス等をご利用いただきたいことと併せまして、障がい者団体を通じた情報提供をしたものでございます。また、バスに関しまして、並んでいただくという点、ご負担ということでお話がございましたが、海老名市役所から発車するバスをノンステップ車両で運行するとともに、バス乗降時にバス会社従業員による補助を行っておりまして、また、乗車に関しましては、先着順の並び順の乗車となりますが、順番が来るまで椅子やベンチなどで待機いただくなどの対応をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　これはまた同じく市民まつりにおいてのお話なのですけれども、休憩スペースが体育館内ということで、足が悪い自分にとっては遠く感じたという声も聞いております。メイン会場からさほど遠くないところに休憩スペースがあったり、会場内で車椅子の貸出し、シルバーシートのような年配者や障がい者優先ベンチがあればいいのにというふうに感じたという要望もいただいております。これは今後の検討として、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（曽田努）　障がい者向けの休憩スペースに関しまして、メイン会場である陸上競技場についてですが、多くの出店の方や来場される方で混雑していることから、スペースの確保、それから、プライバシー等に課題がございます。総合体育館では屋内で広いスペースを確保できて、これらの課題をクリアできることから、障がい者用休憩スペースとして適していると考えてございまして、実行委員会等でご検討いただいた上で体育館に設定してございます。また、障がい者用休憩スペースの隣を救護所としておりまして、急な体調不良などにも保健師が迅速に対応できる環境を整備しておりますので、そういった点から総合体育館内に設置しているものでございます。今後の市民まつりにおける高齢の方や障がいのある方への配慮につきましては、今回、この場でお伝えいただいた内容や、それ以外にもお寄せいただいたご要望、それから、障がい者団体からのご意見などを参考とさせていただきながら、実行委員会への報告等を併せて行いまして、よりよい状況とできるよう検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　よろしくお願いいたします。これは私の一意見ではあるのですけれども、車椅子の貸出し、民間の企業と連携していくのはいかがだろうかと思っております。１つの案なのですけれども、車椅子の体験として民間企業に協力をしていただく、そういった形で、障がい者や高齢者、けがをされた方とか、疲れやすい方、この方々への貸出しとともに、ＰＲの場にしていっていただくなど考えることもできるのではないかと個人的には思いますので、そういった形でこの場をお借りして伝えさせていただきます。　次に、合理的配慮の義務化以降、庁内での一定のノウハウが蓄積されたと思いますけれども、民間への情報共有の機会などは考えられているのか、お伺いをいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　海老名市差別解消支援地域協議会におきまして、令和６年４月の民間事業者への合理的配慮の義務化に向けた周知について協議を行っているところでございます。市庁舎での事例等を情報提供することを検討しており、民間事業者の取組の一助となればと考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　いろいろとノウハウもあるようになってきているのではないかと思いますので、民間の方への情報提供は今後もしていただきたいなと思います。業者等が段差解消するためのスロープや手すり、点字メニュー、筆談ボード、コミュニケーションボードを用意する際の補助制度、助成制度を求めたいと思うのですけれども、国や県などで活用できるメニューはあるのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　障害者差別解消法に関する補助事業等につきまして、合理的配慮が個々のニーズに対応する取組でございまして、過重負担とならないことへの対応であることから、予算化を想定するものではないといったことから、国、県において活用できるメニューは現状ございません。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　では、民間事業者への助成制度について、市に求めたいと思っておりますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　合理的配慮とは、障がいのある人から、何らかの配慮を求める意思があった際に、過重負担とならない範囲で対応するとされてございます。今後、民間事業者への合理的配慮の義務化に向け、まずは事業者への周知を行い、障がい者への配慮事項における実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　過重負担とならない範囲ということなのですけれども、合理的配慮の提供の事例として挙げられているものの中に、筆談やコミュニケーションボードの活用などが具体的な例として挙げられております。例えば明石市なのですけれども、合理的配慮の提供を支援する助成制度があります。鉄道などでよく使われているような、折り畳みで運べるポータブルスロープ、車椅子を乗せる用のポータブルスロープとか、筆談ボードなどの物品の購入費用の上限が10万円であったり、点字メニュー、コミュニケーションボード。コミュニケーションボードは、絵とかそういったものでお互いコミュニケーションができるものなのですけれども、これの作成費用の上限５万円、こういったものが対象ということです。明石市だけではなくて、大阪府の交野市や北海道苫小牧市、ほかにもいろいろと同じように助成制度があり、点字メニュー、コミュニケーションボード、あとポータブルスロープや筆談ボード、こういったのが対象になっているようです。これらは民間業者が扱っていなかったとしても、特段罰せられるようなものではないのですけれども、合理的配慮の提供として、店舗などにあれば、業者にとっても、働く側にとっても、また、利用する側にとっても、これが負担軽減につながるものであり、皆が安心できるものであります。ぜひ助成を検討していただきたく、今後、いろいろな他自治体の例などを見ていただき、前向きに考えていただきたく思いまして、これは要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、３点目の「市内交通」についてです。　先ほどお話がありましたYou Bus（ユーバス）の時刻表についてなのですけれども、ユーバスの時刻表の変更なのですが、実証運行の中でやられるものなのでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　ユーバス下今泉ルートは、今、実証運行ということで、その目的を需要測定としておりますので、利用状況等を踏まえながら、ダイヤの改正も含め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ダイヤの改正、いろいろと利便性を図られるという形で検証していただきたいと思っております。ユーバスなのですけれども、いろいろお話をしたところ、市民の方の中には、ユーバスって、何それという形で、知らなかった方も結構一定数おられました。海老名市政にすごく関心のある方とお話ししている中でもそういう答えだったのですね。なかなか周知が行き届いていないのかなということや、インターネットで調べてみても、時刻表や路線について見ることができない、たどり着けないという声もいただいております。実証運行であるのに、多くの方に情報が届いていないのは何でなのかなと思っております。　今回、パソコンで「海老名　ユーバス」と検索をすると、「YouBus（コミュニティバス、実証運行バス）」というページがトップが出てきます。そこに行き、最初の「市の新たな移動支援である、「海老名市YouBus（ユーバス）」の、料金・ルート・時刻表」とあるので、直下のリンクをクリックします。ですけど、そこには料金もルートも時刻表も乗っていません。その次のリンクをクリックしても同じです。３つ目のリンクの「令和５年10月１日から「You Bus第１期実証運行」が始まります！」というところをクリックして、その先にある添付ファイルをクリックして、ようやく時刻表や路線にアクセスできるという状況です。これ、途中で諦める方もおられるでしょう。せめて直下のリンクをクリックでたどり着けるようにしていただきたいと思います。朝の市長の答弁の中でも、ユーバス、数千万円かかっているということなので、これをより効率的に利用するためには、やっぱり多くの方に知ってもらって、多くの方に利用される機会を増やすことだと思っております。時刻表や路線図について、料金体系など含めた案内、再度、なるべく多くの人に行き届きやすいようにすることを求めますが、これはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　清田まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　周知につきましては、ホームページ以外にも広報ですとか様々な媒体を使って今やっているところですけれども、より一層使いやすい改善を含めて進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　先ほどもお話ししましたユーバスの検索で、なるべく早く時刻表とか路線のバス停とかにアクセスできるようにしていただきたいというふうに私のほうから求めさせていただきます。　あと、それも踏まえて、鉄道他路線のバスやデマンド交通との乗換えなどの接続しやすいようになるような、各ニーズに合った時刻表をいろいろ見ていただきながら改善をしていただき、多くの方が便利だなというふうに思えるような運行へとつなげていっていただきたく思います。私からの要望になります。　では私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上でたち登志子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時34分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時50分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、たいら学議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔たいら　学議員　登壇〕 ◆（たいら学　議員）　皆様、こんにちは。このたび、11月の海老名市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました海老名維新の会のたいら学でございます。本日、初めての一般質問ということで、お聞き苦しい点もあると存じますが、ご容赦いただけると幸いです。新人の立場で元気に質問させていただければと思います。よろしくお願いします。　私は、沖縄県から二十歳のときに横浜に出てきて、たたき上げで電気工事の会社経営を18年間行い、売上げは８億円近く出した実績と、４児の父親として、現在子育て中の父親の目線を持ち、そして、私は海老名が地元ではない、だからこそ、ほかとの比較ができ、気づけることが多々あると思います。この３つの強みや経験を生かして、この海老名市に貢献できるよう努めてまいりたいと思います。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。大項目が３件、そのうち小項目が６件でございます。　大項目１番目、「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の活用状況」について。　全国ではＩＣＴ教育により子どもたちに主体性、対話的で深い学びができる新しい教育の取組ができ、授業のつくり方が変わってきています。クラウドを活用しスライドを１人または共同編成で作成できるか、得られた多くの情報から必要なものをカスタマイズして１つのスライドにまとめていく力は、情報活用能力の中で必須のスキルとなります。確実にクラウドを使える経験を子どもたちに積ませ、このスライドをつくる能力が身につくと、このスライドを基に人前で話すということにもチャレンジできるようになります。いわゆるプレゼンテーションスキルです。これからの社会を生き抜く上で、これまでのチョーク・アンド・トークで教師が引っ張る一方向の学びではなく、子どもたちが自ら課題を発見し探求していくプロジェクトベースドラーニング型の授業が大切だと考えます。　そのような中、埼玉県の戸田市では、平成28年度から戸田市小中学校プレゼンテーション大会を実施しています。戸田市の教育長は、このプレゼン大会を通じて自分たちが問題だと感じたこと、例えば校内のトイレの汚れ、ランドセルの重さをどのように軽減させるかなど、子どもたちが自ら提案し、堂々と発表しているプレゼンの質も年々向上しているとコメントしています。学びのアウトプットの場として、子どもたちが社会課題の解決案を提示する場としてＧＩＧＡ端末を活用とし取り組んでいると聞きます。　そこで、海老名市ではどのような取組をされているのか、小項目を３つ挙げさせていただきました。　１つ目、ＧＩＧＡスクール構想の取組について、効果はどのように出ているのか、お伺いいたします。　２つ目、ＩＣＴ活用能力が地方によってかなり差が出ていますが、海老名市ではどのように取り組んでいるのか、お伺いします。　３つ目、ＩＣＴ環境整備に問題はないか、また、これからどのような改善が必要か、お伺いします。　ＩＣＴ教育を推進、強化すべきと私は考えますが、市長の見解を伺います。　続いて、大項目の２つ目になります。「子育て支援」について。　初めて子育てをする夫婦は、環境もがらりと変わり、そして、小さな命を守るという責任から、大きなプレッシャーと悩みが増えていきます。厚生労働省の子育ての不安や悩みの状況、全国アンケートには、すごくある５パーセント、少しある50.5パーセント、ほとんどない42.3パーセントと、ほとんどないの割合のデータが年々増えてきていますが、現場ではまだまだ不安や悩みも多いのが実態だと思います。海老名市ではゼロ歳児見守り訪問を実施していますが、現状の問題はどうなのかに対して、小項目が３つあります。　１つ目、各家庭の訪問に対してスタッフの人数は足りているのか、お伺いいたします。　２つ目、スタッフに対しての教育はどのように行っているのか、お伺いいたします。　３つ目、各家庭に毎月の訪問は検討していないのか、お伺いいたします。　見守り訪問を強化すべきだと私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　最後に、大項目３つ目になります。「海老名駅東口の一般車ロータリーの改善」について。　海老名駅東口の一般車ロータリーの入り口では、よく渋滞が見受けられます。入り口付近で車が詰まっていて、バスが曲がれないというケースも見ましたし、今後、海老名市民が増加していくことも考えますと、今のうちから交通整備が必要だと考えています。ロータリーの渋滞を解消すべきと考えていますが、市長の見解を伺います。　以上で壇上からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔たいら　学議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　たいら学議員のご質問にお答えいたします。　１番目のＧＩＧＡスクールにつきましては教育長から答弁しますけれども、１つだけ。今、全国市長会で問題になっているのは、文科省が、国がタブレットを全児童生徒にという話でやりました。しかしながら、切替えの時期になった段階では、その辺を明らかにしておりません。そうしますと、それは市町村の責任でやれということになると、相当な予算がかかります。これは全国の市町村が国に求めていることであります。そういった部分では、しっかりとそういったことを踏まえながら、よろしくお願いしたいと思います。　２番目の「子育て支援」についてでございます。　本市では、こども家庭庁創設前の平成30年にこどもセンターを開設し、妊娠、出産から義務教育まで切れ目のない支援に努めております。こどもセンターでは、全ての妊婦をはじめ子育て家庭が安心して出産や子育てができることを目指し、寄り添った姿勢で取り組んでおります。今後も、こどもセンター、わかば会館、えびりーぶをＨＵＧＨＵＧゾーンとしてさらに機能を強化し、きめ細かい支援に努めてまいります。　私どもは、こどもセンターで保育・幼稚園課というのをつくりました。まだ国は文科省が所管している幼稚園、厚労省が保育園と分かれております。これはこども家庭庁の関係では、一緒にしたいという思惑があったわけでありますけれども、それができなかったと。それは既得権益の関係だと思いますけれども、海老名市では保育・幼稚園課を一体化していこうという形で進んでいるところでございます。　３番目の「海老名駅東口の一般車ロータリーの改善」についてでございます。　海老名駅東口交通広場は、交通安全を第一に神奈川県警と協議の上、現在の形状で整備いたしました。このほか、駅周辺においては、東口交通広場を補完するサブロータリー、さらには西口中心広場を整備してきました。加えて、今年３月には北口駅前広場を供用し、海老名駅周辺の交通アクセスのさらなる分散化を図ったところでございます。また、中央公園地下駐車場の利用につきましては15分までを無料とするなど、既存公共施設の有効活用も行ってきたところでございます。　そういった中で、一番最悪だったのは、はっきり言いますけれども、選挙期間中だったと思います。宣伝カーがあそこを全て占領したり、あるいは宣伝カーの場所を確保するために一般車両を置きっぱなしと、そういうことが見受けられました。そういった面では、そういったことがあったこともありますけれども、普通考え方には乗降場利用時のところでありますから、そこに置きっぱなしにするとか、長時間停車をするところではありません。そういった面では、マナーをしっかりと守っていただいてやっていくことが必要だと思っています。今後も警察と連携して、継続的にそういった面のマナー向上のための啓発活動に取り組んでまいります。　１番目の「ＧＩＧＡスクール構想の活用状況」についてにつきましては教育長から、２番目の詳細につきましては奥田保健福祉部次長から、３番目の詳細につきましては佐藤まちづくり部次長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「ＧＩＧＡスクール構想の活用状況」についてでございます。　学校ＩＣＴということで、ＧＩＧＡスクールの前から、学校教育でＩＣＴ教育を進めたのですけれども、令和２年、令和３年で海老名市もＧＩＧＡスクール構想ということで１人１台端末が完全に配置されたということでございます。子どもたちは、たいら議員のところは４人お子さんがいるということですから、本当に小さいうちからタブレットを、二、三歳でもいじっているような状況で、そういう中で普通に生活しているのですよ。だから、学校教育だけが取り残されている感じですよね。小学校に入学したら、家ではタブレットで学習とか様々やっているのに、学校ではノートと鉛筆、もちろんノートと鉛筆も必要なのですけれども、これからの子どもたちの生きるというか、生活を考えると、タブレットを活用して、例えばプログラミングとか、オンラインの学習とか、そういうのの、要するにタブレットというか、ツールの利点を有効に生かして、なおかつ子どもたちが、おっしゃられるように、様々な意見をみんなで集めて協働的な学びの中で問題解決するような学習がこれからの学習だと思います。その中では、１人１台端末はとても有効なツールであると考えています。ただ、現状、海老名市の状況を見ると、正直言って、学校間で使用の格差があったり、担任の教員によって使用の格差があるのが実際のところでございます。それは確実に埋めなければいけないので、それについては研修等を実施して、共通にやる。もう１点は、あれは学習用ツールとしてタブレットを渡されたのですけれども、私自身は学習ツールで終わっているうちは駄目だと思っています。実を言うと、生活のツールに子どもたちがそれを使えるようなタブレットの活用の仕方がこれからの必要な。それによってそれが普通に行われるような時代が来るのかなと私自身は思っていますので、それに向けて海老名市としては計画的に進めてまいりたいと考えております。

　詳細については教育担当理事から答弁いたします。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　１番目の「ＧＩＧＡスクール構想の活用状況」についての詳細でございます。　まず、効果についてでございますが、毎年４月に実施しております全国学力・学習状況調査においてＩＣＴの活用状況を問う設問がございます。具体的には、前学年までの授業で、パソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたかというものでございますけれども、海老名市の結果として、週３回以上、週３日以上活用していると回答した児童生徒の割合が、かなりはね上がっておりまして、前年比で小学校は10.2ポイント増、中学校では47.7ポイント増という結果が出ております。実際、授業におきましては、１人１台端末の活用により授業形態が飛躍的に進化しておりまして、先ほどたいら議員おっしゃられましたように、児童生徒の主体的な学び、協働的な学び、さらに個別最適な学びがとても進んでいる現状がございます。子どもたちは大変上手に端末を使いこなしておりまして、先ほどスライドのプレゼンテーションの話がありましたけれども、小学校の低学年でも、例えば係活動で自分たちがクイズをクラスの子たちに出すときに、スライドをぱはぱっとつくって、答えの出し方なんかも、あらゆるアニメーションを駆使して、答えがどーんと出てきたり、ふわっと出てきたり、いろいろな形で楽しみながら力を伸ばしているなと考えております。課題の作成や提出も端末内で行うことができるようになってございます。また、個別の作業だけでなく、例えば共同編集機能を活用することで、グループ全員が同時に１つの課題に取り組み、互いの進捗状況を確認したりアドバイスしたりしながら協働的に学ぶこともできております。さらに教員は、端末を通して一度に多くの子どもの思考の状況をリアルタイムに確認することができますので、個に応じた最適な支援をすることができるようになっております。　次に、課題でございますが、１つ目は、先ほど教育長も申し上げましたとおり、教員のスキル向上という点が挙げられます。対応といたしましては、市教育委員会では、今年度、教員向けのＩＣＴ活用の研修を７講座開催いたしまして、個々の教員の技量に応じた具体的な活用方法や授業アイデアを提供いたしました。また、指導主事が必要に応じて学校へ行き研修を行ったり助言をしたりするとともに、全ての小中学校から１名ずつ教員が参加しているＩＣＴ活用推進委員会という委員会におきまして、様々な具体的な活用方法であったり、課題の解決を進めているところです。その他の課題といたしましては、導入当初はネットワークへの接続状況が悪いということがありましたが、近隣市を参考にプロバイダを変更し改善をしてまいりました。今後、ますます活用が進むことは確実となりますので、ネットワーク環境等についてはさらなる改善を目指し、研究を進めてまいりたいと考えております。　地方による活用状況の差につきましては、もともと児童生徒数の少ない地域におきましては、地方交付税の交付により、かなり前から１人１台端末が実現しているという状況もございますし、この一、二年も様々な取組を進めている自治体があることは承知しておりますので、今後とも子どもたちの学びの充実のために先進市の取組等も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　２番目の「子育て支援」についての詳細でございます。　出産後の産婦の心身の状態、乳児の様子、生活状況などを確認することを目的に、こんにちは赤ちゃん事業ということで新生児訪問を実施しております。特に産婦の体調回復に遅れが見られたり、育児に対する不安が強い場合には再度訪問し、寄り添った対応に努めております。令和４年度からは、家族等の支援者から援助が受けられずに、継続的な支援を必要とする方を対象に、通所型の産後ケア事業をこどもセンターにて実施しております。また、今年度からは、新たに訪問型の産後ケア事業も開始し、さらなる充実に努めているところでございます。　これらを踏まえまして、ご質問のスタッフの人数は足りているのかということでございますが、現在訪問指導を担当している保健師、助産師は、こども育成課に12名、加えて新生児訪問を委託している事業者に登録されている助産師は11名おりますので、十分な体制を構築していると考えております。　そして、スタッフに対しての教育でございますけれども、職員に対する研修については実際行っておりまして、スキルアップを図るだけでなく、毎月報告会を開催して、状況の確認ですとか、情報の共有を通じて、適切な訪問指導を実施しております。　また、10万円の給付と併せて実施している伴走型相談支援ということで、妊婦や子育て家庭に寄り添って、支援の必要な妊婦については出産後も継続的な見守りや支援を行っているといったことから、各家庭の毎月の訪問は検討していないのかということにつきましては、毎月の訪問ではなくて、必要に応じて訪問するという対応で支援を継続してまいりたいと考えます。引き続き、妊婦や子育て家庭のニーズを的確に捉え、適切な支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細について佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　３番目の「海老名駅東口の一般車ロータリーの改善」についての詳細でございます。　東口交通広場につきましては、限られたスペースの中でバス等の公共交通の安全で安定した運行の確保、また、一般車両の駐停車等によるトラブル回避などのために、公共交通と一般車両の乗降場を区分しております。この乗降場につきましては、乗降にかかる時間のみ利用が認められております。しかしながら、実態としては、乗降だけでなく人待ちや、車から離れて買物等に行ってしまうなどによる駐車行為が行われていることから、ロータリー内に車両が入れない状況が発生していることは確認しております。このため、これまでも中央公園地下駐車場及びサブロータリーの利用促進の案内とともに、乗降場利用時のマナー向上について啓発活動を行っているところでございます。また、今後、相模鉄道海老名駅駅舎改良工事に伴う連絡通路が整備されることで、北口駅前広場の利用が増え、人や車両の流れが変わることを想定しております。以上のことから、これらの渋滞対策につきましては、利用者のマナー向上の啓発活動について継続的に行ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様、利用者の皆様におかれましては、マナーを守っていただき、利用する全ての方々が安全で快適にご利用いただけるロータリーになるよう、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。１つ目の「ＧＩＧＡスクール構想の活用状況」につきましてお伺いしたいと思います。　全国的に見たときに、海老名市はどのぐらい進んでいるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　先ほど申し上げました全国学力・学習状況調査、はね上がっているというふうにはお伝えいたしましたけれども、その結果で言いますと、今年度で言いますと、小学校は海老名市が61.1パーセントの子どもたちが週３日以上使っている、全国は67.4パーセント、小学校においては全国よりも活用が少し低いという状況がございます。中学校では海老名市が67.4パーセント、全国が62.4パーセントとなりますので、全国に比べて活用が進んでいるという状況があるかと思います。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。　もう１つ、今のＧＩＧＡスクール構想の取組についての質問をさせていただきたいと思います。デジタル教科書の活用というのはどれぐらい進んでいますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　デジタル教科書につきましては、今、国の研究のほうも進んでおりまして、現在、今年度で言いますと、児童生徒のデジタル教科書は、小中学校全校に英語、そして、研究指定校として11校に算数、数学のデジタル教科書が入っております。教員用の指導用のデジタル教科書としては、これは市費で対応しておりますけれども、小学校は英語、国語、算数、中学校は英語を全校に配置しているところです。英語につきましては、特にネーティブな発音がそれで聞けたり、映像が出てきて、コミュニケーションに必要なジェスチャーを見ることができたりして、大変効果的と考えております。そのほかにも各教科書会社がそれぞれデジタル教科書は出しているのですけれども、まだその内容とか制度についてはかなりまだばらつきがあるなというふうに考えておりまして、今後研究を進めていく必要があるかと思っております。また、デジタル教科書という形ではないのですが、今の紙の教科書には、あらゆるところにＱＲコードがございまして、それを端末で読み込むと、それに関連する動画とかがどんどん出てくるのですね。例えば算数のコンパスの使い方なんかは、今までだと教科書にある絵を見ても、紙を回すというのがよく分からないのですけれども、そこのＱＲコードを読み込むと、実際に紙を回しながら使う、映像が見られるということで、そういう意味では大変効果が出ているなというふうに感じているところです。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。そのデジタル教科書の今後の見通しというのは大体どのくらいで全教科そろいそうな見込みとかはありますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　全教科そろえるというのはまたちょっと、それによってその活用のＬＡＮもみんなが使うと厳しいところがあるので、今、先ほど言った英語とか、算数、数学とか、有効なものについては活用する中で、今、各教科書会社が、我々が選定した教科書会社が、それを指導書という形で例えば教員用の指導の補助教材みたいなのがあって、そこにデジタルが入ってくるのもありますので、子どもたち全員に全ての教科というのは、これからの研究の中で随時検討しながら進めていく方向になると思うので、これは今の時点で、いつぐらいということは、はっきり言うことができない状況でございます。ご理解ください。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　市長にお伺いしたいのですけれども、先ほど国が端末をまだ見通しがつかないということでしたが、それは配られないということでございましょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、今回のタブレットは、国が出しました。しかし、問題があったのは、先生の部分は市単でありました。その部分は出ています。それから、使っていると、小中学校を合わせますと１万数千台になります。当然、子どもたちですから、落としたりすると壊れます。そういった壊れた部分については補填がありません。その部分は市単でやらないといけないと、そういう問題がありました。そういった中で、こういったＩＴ機器は大体５年ぐらいで変わっていくのですね。５年ぐらいで変わっていくのに、昔は国からの指導でパソコンをやると、パソコンの部屋までつくってやったのですけれども、一括で切り替えるとすごい大変なので、数年間でやっていた。ある学校へ行くと古い機器を使っていて、ある学校は新しい、統一できない。それはある程度一斉にやるべきではないかという形の中で国は今度は踏み込みました。ところが、今回、それを更新するに当たって、国の責任においてやっていただきたいというのが各市町村のお願いであります。　しかし、それができないとどうなるかというと、各市単でやるのか。あるいは一番恐ろしいのは、地方交付税に算入されるのは困ってしまいます。海老名市は地方交付税は不交付団体でありますから、市単でやらざるを得ない。全てがこの地方交付税の算入になっているのですね。コロナのワクチンも、来年から始まりますけれども、その部分の負担は地方交付税で入ってくるのですよ。うちは来ませんから、全部市単でやらないといけない。先ほどありい議員が国に言えばいいと。国に言って物をくれるのなら楽なことはありません。国に幾ら言ったってくれない。だから、こうなっている。それがやはり今後の海老名市が財政力がいいということの中ではあるのですけれども、努力してここまで来ているのに、そこの交付団体、不交付団体の区別をする。あるいは今回のタブレットも、国が一斉にやったのですよ。海老名市は順番にやろうということで教育委員会でやっていて、一部入れていたのですね。それが基本的に一斉に入れるということになって、こういうような状況になっています。それについては今後、全国市長会や町村会では相当話題になって、特別の決議をやっておりますから、文科省がどう動くか、それに向けて財務省がどれだけ動くかという問題だと思います。　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。午前中に教材費の無償化の話もありましたが、私はデジタル教材、なるべく活用して、教材費の負担を減らしていく、そういうバランスを取りながら、どんどん進めていってもらいたいと思います。　続いて、小項目２番目に移らせていただきたいと思います。ＩＣＴ活用能力が地方によって差が出ていますと、海老名市ではどのように取り組んでいるかという質問なのですけれども、おっしゃられたように、指導者の教員が子どもたちにいかにどう効率よく教えていけるかというのが課題だと思っています。愛知県の春日井中学校などは早くから取り組んでいらっしゃるので、早くから取り組んでいて、どんどん活用している中学校や学校と連携して、教育なり、交流なりという考えとかもございますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　各先進的な取組というのは学んでいきたいと思っています。学校ＩＣＴで言うと、私のほうは、例えば近隣の大学とか何かの連携は進めてまいりたいと考えております。現状でも神奈川工科大の教授等が子どもたちにプログラミング教育の形でロボットコンテストをやってくださるのですけれども、年２回ほど子どもたちが集まって、夢中になって、午前中から、お昼を食べるのを忘れるぐらい、午後までずっとプログラミングに取り組むのですね。だから、そういう意味で言うと、様々な先進的な都市とか何かはあるのですけれども、近隣の地域の素材というか、教育に関わっている方々、先進的な大学とか、それから、企業の方、ＩＣＴを活用して、様々なものづくりをされている方々、そういう方々の連携は進めてまいりたい。それを１つの子どもたちと地域の方々とか、知っている人たちがそれをやっている。ｅスポーツもそうですけれども、そういう方々の連携の中で、そういうＩＣＴの活用を進めるのが１つの方策かなと教育委員会としては考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。　続きまして、もう１つ質問があります。文科省も、児童に身につけさせたいとされる情報活用能力の１つにキーボード入力が挙げられています。キーボード入力を各学校でどの程度できているのか、どの程度把握しているのかをお示しください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　海老名市では現在のところ施策として、小学校５年生以上の児童生徒に１人１台キーボードを配付しているという状況がございます。そのほかに、小学校４年生までが使えるキーボードを学校に40台ずつ配付しております。実際にキーボードがどのぐらい使えるかという正式な調査をしたことはありませんけれども、実際に私が現場で見に行って感じたことは、もちろんキーボードのちょっとゲーム的なものを使って、子どもたちは夢中で練習はしているのですけれども、入力方法もローマ字だったり、平仮名だったり、操作の仕方もいろいろな方法でやっている子どもがいまして、日頃から家庭でかなり使いこなしているのかなというふうに感じているところでございます。実際に文章をずっと入力していくときに、多少遅い子どもはおりますけれども、そんなにそのことで授業に取り残されていくというようなことはないかなというふうに感じているところです。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。　３つ目の質問に移らせていただきたいと思います。ＩＣＴ環境整備についてですけれども、こちらの質問に対しては、現状は課題はあるとしても、そこまで問題がないということで、早期に予測、そして、仮説を立てて、現場での不便が出ないようにしっかりと取り組んでいってほしいと思っております。　今後はまた近隣市だけとの比較ではなく、学力調査、ＣＢＴ化で全国的な数値を取れるように目指して、グローバルな目線も取り入れていってほしいと思っております。海老名市がＩＣＴ教育を一歩先へリードする取組をしていただき、よそとの差別化というか、リーダーシップを取っていってほしいと私は願っております。　また、先ほど申したように、埼玉県戸田市の子どもたちのプレゼンテーションの話もありますが、大人たちも一緒にそういうプレゼンテーション大会などをイベントで開いて、市民の声をダイレクトに聞ける環境をつくっていって、海老名市民の方と一緒に、よりよいまちをつくり上げることに取り組んでほしいと、市としても行政として取り組んでいってほしいと思っております。　以上で大項目１は終わりとさせていただきたいと思います。　第２項目「子育て支援」に移らせていただきたいと思います。　小項目の１つ目、各家庭の訪問に対してスタッフの人数は足りているのかという質問でしたが、１人のスタッフが何世帯を受け持っているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　すみません、今、そちらの数字を持ち合わせておりませんので、後ほどご回答いたします。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　分かりました。世帯数などは把握できていますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　世帯数といいますか、出生数でいいますと約1000世帯ということでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　分かりました。　２つ目の質問に移りたいと思います。スタッフに対しての教育というところですが、具体的にどのような教育をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　まず、神奈川県が行っています研修会ですとかに保健師が出席しておりますけれども、神奈川県ですと、こども医療センター共催の小児保健研修ですとか、精神疾患のある保護者への支援についての研修会などに参加しております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。こちらは一般の不安を抱えた母親だったり、父親もそうですけれども、やはりコミュニケーションの能力がすごく必要とされると思います。その辺に対してはどうお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　コミュニケーションといいますのは保健師のですよね。保健師につきましては、常にそういったスキルアップを目指して保健師内で研修、勉強会を継続して行っております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございました。　それでは、３つ目の小項目の質問に移りたいと思います。各家庭の毎月の訪問は検討していないかにつきましてですが、ご要望に応じてとお伺いしましたが、中にはやはり、これぐらいで連絡するのはどうだろうかと、言えない母親も多数いると思いますので、その辺についてはどういう対応をされますか。 ○議長（森下賢人　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　まず、先ほども申し上げましたけれども、新生児訪問を行っておりますので、その際に、お母さんの体調回復に遅れが見られたり、育児に対する不安が強い場合には継続して見守りを行っておりますが、その後、４か月の健診もございます。その際にも保健師が親子の様子を確認するとともに、様々なご相談に対応しております。あと、１か月を過ぎて外出ができるようになれば、子育て支援センターなどの利用のご案内をしております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。やはり気軽に連絡ができる環境をつくってもらって、今後しっかりと子育て夫婦に寄り添って活動していってほしいと思っております。　それでは、第３項目の「海老名駅東口の一般車ロータリーの改善」の件で再質問したいと思います。　こちら、確かに入り口が狭くて、いろいろ分散化されているとは思いますが、目の前にある植栽が立っていたりする、ちょっと広めのやつを削ったりして広くすることとかはできないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　こちら、その下に水路が通っているという部分がございますので、それについても様々な検討が必要な部分がございます。また、広げるという場合について、上に自由通路もありまして、柱が相当周辺に立っておりますので、こちらの部分にも影響が出ない形にしなければならないので、現状のところ、今の一般車の乗降場を広げるというのは難しいというふうに考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございます。それでは、マナーを守っていただきということがありましたが、マナーを守るためのどうやってみんなに知らせて、それを実施させるかというのが必要だと思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　佐藤まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（佐藤秀之）　こちらにつきまして、過去に、長時間止めている方に対してチラシを配布して、中央公園の駐車場が15分間利用できますよというようなことを案内しております。また、チラシを渡すのはその本人の方しか伝わらないので、現地のほうには、長時間の駐車はご遠慮くださいというマナー啓発の看板等は設置しております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　たいら学議員。 ◆（たいら学　議員）　ありがとうございました。今、ご答弁をいただきまして、今後とも行政におきましては、１つ１つの問題に対して早期の対策を考え、早めに着手していかなければならないと思いますので、建設的に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上でたいら学議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時33分　延会）...

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海老名市議会 2023-12-18 令和 ５年１２月 第４回定例会－12月18日-02号

海老名市議会 2023-12-18
令和　５年１２月　第４回定例会－12月18日-02号