海老名市議会 2023-09-21
令和 ５年 ９月 予算決算常任委員会総務分科会－09月21日-01号
河井 晃子
ＩＴ推進課長 倉橋 大典 危機管理課長 早野 文雄
同課担当課長 藤本 勝雄 同
課危機管理係長 中根 啓太
財務部長 藤川 浩幸 同部次長 佐藤 哲也
企画財政課長 井上 雅文
デジタル推進課長 蓬田 明
財産・車両課長 押方信一郎 営繕課長 小田 聖
契約検査課長 吉川 浩 市民税課長 篠原 裕一
資産税課長 武井 慶博 納税課長 山本 聡一
市民協働部長 告原 幸治 同部次長 曽田 努
市民活動推進課長 近藤 直樹
地域づくり課長 安齊 浩史
市民相談課長 篠原 裕子
文化スポーツ課長 宮澤 健司
窓口サービス課長 野場 秀史
会計管理者 鶴間由美子 会計課長 鎌田 茂美
消防長 大野 公彦 同本部次長（消防本部担当）
河井 務
同本部次長（消防署担当） 消防総務課長 小林 邦央
海塩 明宏
庶務担当課長 塩川 和明 警防課長 佐藤 幸博
同課警防係長 皆川 修 同課救急救命係長 瀬尾 友和
予防課長 外園 太郎 管理課長 小松 明
選挙管理委員会事務局長 同局選挙係長 草薙 砂織
内田 拓亜
監査委員事務局長 林 啓之 同局次長 小林 誠
７．委員外議員 １名
松 本 正 幸
８．傍聴者 (1)議 員 １名
松 本 正 幸
(2)その他 ２名
９．事務局 ４名
事務局次長 中島 真二 議事調査係長 左藤 文子
副主幹 田代 貴之 主査 江﨑 英俊
10．付議事件 １．認定第１号 令和４年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕
２．認定第２号 令和４年度海老名市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
（以上令和５年９月４日付託）
11．会議の状況 （午前９時開議）
○会長 ただいまの出席委員は６名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
予算決算常任委員会総務分科会を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 認定第１号 令和４年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕、認定第５号 令和４年度海老名市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。所管部からの決算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの決算説明を省略といたします。
これより市長室、財務部、
市民協働部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆宇田川希 委員 それでは、私のほうからは６点、一問一答方式で質疑させていただきます。
まず１点目、決算説明資料39ページの
デジタル推進事業費について、２点目、
公共用地先行取得事業特別会計の決算説明資料２ページ
西側催事広場整備事業費について、３点目、決算説明資料の40ページ、
公共施設等整備促進事業費について、４点目、決算書の19、20ページ説明資料１ページ市税の収入状況と収納率について、５点目、
市民協働部決算説明資料12ページの
地域活動推進事業費について、最後、６点目、決算書の86ページ、決算説明資料の17ページの
戸籍住民基本台帳管理経費について、以上６点、よろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目の
デジタル推進事業費について伺います。まずは概要及び執行状況についてお伺いいたします。
◎
デジタル推進課長 デジタル推進事業費は、様々な行政サービスをオンライン化することにより、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図るための経費となってございます。具体的には、
スマートフォンを活用したスマホ市役所や、スマート申請などによる各種手続についてオンライン上で申請ができるシステムの導入環境を整備するものでございます。
なお、本事業費については、昨年度、執行はございません。
◆宇田川希 委員 予算額で258万8000円と計上されておりますが、その内訳と、執行されていない理由について伺います。
◎
デジタル推進課長 まず、258万8000円の内訳についてでございます。こちらにつきましては、
スマートフォンを活用したスマホ市役所の構築にかかる費用として164万7000円、スマート申請の対象手続を福祉分野へ拡張するための費用として94万1000円を計上してございます。これらにつきましては、早期のサービス開始を目指し、市単独事業としまして、昨年の12月補正において必要経費を計上し、お認めいただいたものでございます。しかしながら、その後、国において令和４年度の
デジタル田園都市国家構想交付金についての追加募集がございました。こちらが令和５年度事業への活用が可能となったということで、サービスの本格導入時期を後ろ倒しさせていただいたものでございます。また、令和５年１月から３月までの間につきましては、スマホ市役所などの
システム提供事業者との調整により、無償トライアルでのシステム利用が可能となり、必要経費の執行が不要となったものでございます。なお、令和５年度からのこれらのシステムの導入、利用につきましては有償となっており、その一部については、先ほどの
デジタル田園都市国家構想交付金を活用させていただいてございます。
◆宇田川希 委員
デジタル田園都市国家構想交付金ですね、分かりました。現在、国におけるデジタル化は本当、今進んできていると感じております。市においても４月にはデジタル宣言を掲げまして、様々な取組によって市民サービスの向上に寄与しているところだと思います。今後もといいますか、これからどんどんデジタル化が進んでいくと思いますので、他市等、近隣市もそうですけれども、先進事例を参考にして、さらにデジタル化を推進してもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。この件は終わります。
次に２点目になります。
公共用地先行取得事業特別会計の
西側催事広場整備事業費についてなのですが、内容としては借地している西側催事広場の土地の一部を購入したというふうにあるのですが、その詳細についてお伺いをいたします。
◎財産・車両課長 西側催事広場につきましては、全体の面積で１万9406.92平米、土地の筆数といたしましては22筆ございます。そのうちの一部、1624平米、２筆分になるのですけれども――の土地を１億880万8000円で購入したものでございます。説明資料では１億886万8000円とありますが、土地代金のほか、
手続費用相当額といたしまして６万円を補償料として支出してございます。また、購入した土地の地番は海老名市勝瀬小宝200番及び202番１でございます。位置といたしましては、催事広場では南側に当たる部分でございますが、東側は市道404号線に接しており、また、西側は横須賀水道道に沿った水路に接した横長の土地でございます。
◆宇田川希 委員 借入地の解消ということでも、市役所の西側の催事広場の取得については、今年度も予算計上していますけれども、そういった意味で、現在の状況というのですか、その辺についてもお伺いいたします。
◎財産・車両課長 今年度は１反分の取得費用として8311万7000円を予算計上してございます。長年借り続けている土地でございますので、地権者の方々の事情も十分考慮しながら、様々なケースに備える形で予算計上させていただいております。用地買取りのお話もございましたが、条件等で合意には至っておりません。周辺の土地利用など、今後の状況を見ながら、買取り条件等が変わってくれば、相談があった方には再度お話しさせていただきたいと考えてございます。また、現在のところ、ほかの地権者からの買取り相談等はございませんが、地権者の方とお会いする機会等には買取りのご相談も受けられるというアナウンスをしていきたいと考えてございます。
◆宇田川希 委員 分かりました。買取りの話もあったけどということですね。今現状は進んでいないということだと思います。財源について、
公共用地先行取得等事業債を活用して取得していると思うのですけれども、10年度以内に事業の用に供すると聞いておりますが、
スケジュール等が決まっているのであれば、その辺もお聞かせください。
◎財産・車両課長 現在、具体的なスケジュールは決まっておりませんが、市役所周辺地区の開発状況や公共施設再編（適正化）計画の改定作業を踏まえながら、そのような中での利活用地としての考え等もございますので、今後、具体的な土地利用計画を策定し、事業化を行っていく予定でございます。こういった状況の中ですが、それまでは買取りの相談があるものに対して対応できる仕組みとして
公共用地先行取得事業特別会計を活用し、借用地の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆宇田川希 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、３点目に入ります。
公共施設等整備促進事業費についてなのですけれども、これは
公共施設再編計画改定業務委託が該当してくると思うのですが、これは今、議会でも特別委員会等でされていると思うのですが、改めまして、現在、どのような進捗になっているのか、お伺いいたします。
◎営繕課長 当初、再編計画は令和５年12月末完成予定で改定作業を進めていたところでございます。そうした中、今年３月に公共施設再編・適正化に関する特別委員会が設置されました。市といたしましても、
特別委員会委員の皆様から多くの様々なご意見をいただくことができました。再編計画につきましては、今後出てくる特別委員会からのご意見を踏まえ、改定素案を作成し、
パブリックコメントを経て来年２月に完成させ、３月に議会へ報告させていただけるようなスケジュールに変更したいと考えております。
◆宇田川希 委員 スケジュールの変更ということであります。改定素案を作成して
パブリックコメントということで、２月、３月と議会報告ということであります。そういったことで、この支援業務の内容というのは理解はしたのですが、その下位計画である個別具体な施設計画についても、スケジュールの変更等というのが必要なのか、その辺についてもお伺いいたします。
◎営繕課長 当初、個別施設計画につきましても、上位計画である再編計画と同様に、令和５年12月末完成予定で改定作業を進めていたところでございます。しかしながら、再編計画は来年２月完成とスケジュールを改めることに伴い、個別施設計画のスケジュールにつきましても見直したいと考えております。また、６月に開催されました第１回特別委員会において、再編計画及び個別施設計画の改定に当たり、より多くの市民の声をお聞きする機会を設けていただきたいとのご意見もいただいております。これを受け市といたしましては、個別施設計画につきましても
パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。このようなことから個別施設計画につきましても、来年度上半期に完成するスケジュールへの変更を考えております。
◆宇田川希 委員 そうしますと、こういったことですから、
スケジュール関係で、コンサル業者とか、そういったやり取りにも影響が出るのかと考えるのですが、契約期間とか、その辺についてはどうなっているのか、教えてください。
◎営繕課長 契約期間についてでございますが、今回の事業は継続事業であり、令和４年５月30日から令和５年12月22日までの契約期間としております。
◆宇田川希 委員 契約期間を変更するということでよろしいのでしょうか。
◎営繕課長 契約期間については変更したいと考えております。このため、現在、令和５年12月22日までの契約期間を令和６年上半期頃までとする変更契約を視野に入れて、庁内においても調整を図っているところです。なお、期間は延長しますが、業務内容に変更が生じないことから、コンサル業者とは契約金額の変更は生じない旨の回答を得ております。また、全ての調整が図られましたら、改めて12月議会において繰越明許のご審議をいただきたいと考えております。
◆宇田川希 委員 最後、１点、要望したいのですけれども、再編計画は将来にわたって公共施設におけるサービスの提供を維持していくために、人口の動向、そういった社会状況とか、市民ニーズの変化に応じた公共施設の配置、または規模、公共施設の保有に伴う必要となる将来費用等の負担軽減の基本的な考え、そして、取組の方向性を定めていくものだと認識しているところであります。そのような重要な計画であるということから、しっかりと内容を精査していただいて、必要であれば、前述のように期間の延長の手続を行ったり、適切な対応を図っていただくように要望したいと思います。
次、４点目になります。４点目は、市税の収入状況と収納率についてなのですけれども、令和４年度、市税収入額が246億4694万円、前年度と比較して約８億9726万円の増額となっております。監査委員の
決算審査意見書の数字等からも、内訳を確認しますと、現年度分は245億1430万円で、令和３年度の234億8790万円と比較して10億2638万円の増額となっております。一方で、滞納繰越分は１億3262万円、令和３年の２億6173万円と比較して１億2912万円の減額となっております。収納率で見ますと、現年、99.2％から99.1％、滞納繰越分は31.4％から18.9％、合計は96.9％と前年と同率となっております。滞納繰越の分がかなり減額となっておるのですが、全体の収納率としましては、結果として前年比同率ということになるのですが、所管としてどういった考えを持っておられるのか、その辺についてもお聞かせください。
◎納税課長 収入状況と収納率について所管としての見解ということでお答えさせていただきます。
収入額につきましては、現年度分につきましては、
新型コロナウイルスの影響により低迷していた社会経済活動が復調傾向となり、市内法人の業績も回復傾向になってきたと思われます。また、所得金額の増加や人口増による個人市民税の増加、それと駅前開発などによる新築住宅の増加、海老名インターの影響による大型倉庫の建設による固定資産税の増加、それと軽自動車の登録の増加によるもので、以上が増加の原因だというふうに分析しております。
先ほどご指摘がありました滞納繰越額の減額ということにつきましては、
新型コロナウイルスの影響により納税猶予制度を使って納期限を延長したことにより、本来、令和２年度分に入るべき収入がずれて令和３年度の滞納繰越分として収入したことにより増額になったということで、31.4％の収納率という形になったのですけれども、令和４年度は納税猶予制度がなくなりまして、通常に納期どおり納めていただける方が多くなったということで、滞納繰越で納入される額が減額して、通常どおりの18.9％になったものと分析しております。収納率においては、主に現年度の収納率が0.1ポイント低下しています。また、滞納繰越分としては、今言いましたように、納税の猶予制度を利用したものの納付がなくなったことによる滞納繰越分の調定額も減額になっております。収入額の減額により、前年度と比較しますと大幅に減少しているという形で考えております。
また、市税全体の収納率が前年度に比較して同率だったということについては、全体をならして見ると、現年度、滞納繰越、見ると、いつもどおりに入っていた、
新型コロナウイルス後の景気動向が不安定な中で、何とか前年度並みを達成できたということは、収納方法の拡大とか、催告方法の工夫、職員間の情報共有とか、
滞納整理スケジュールを見直して、何とか前年度並みにやってこれたというような結果だと思っております。
◆宇田川希 委員 大型倉庫の建設で固定資産税の増加ということだったり、海老名駅周辺、新築ができたということ、加えて、軽自動車が登録増加という、軽自動車が増えたというのも、私も、意外というか、そうなのですかというふうに思ったところがあるのです。この二、三年というのは、
新型コロナウイルスの影響、社会経済全体が不透明で見通せないところがあったのかなというふうに改めて感じています。そういった中で、収納率の向上というのはなかなか難しいのではないかと個人的には思っております。１点だけ伺うのですが、最後、収納方法の拡大ということをおっしゃっていたと思うのですけれども、具体的にはどういったことを指しているのか、その辺についてもお聞かせください。
◎納税課長 収納方法の拡大ということにつきましては、利便性を重視しています、今までコンビニ納付をやっております。それに加えて、令和元年度から、
スマートフォン、携帯電話から納付できるモバイルレジというものを導入しています。令和４年度からはＰａｙＰａｙ（ペイペイ）、ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）、ａｕ Ｐａｙ（エーユーペイ）、ドコモｄ払い、Ｊ-Ｃｏｉｎ Ｐａｙ（ジェイコインペイ）などの電子マネーでも納付できるような環境を整備しました。また、今年からは楽天ペイ、ファミペイでも納付できるようにしました。あと、この４月からなのですけれども、固定資産税、都市計画税と、軽自動車については、ＱＲコードでの共通納税という納付を開始しました。ＱＲコードでは金融機関、電子マネー、クレジット納付など多様な納付手段が選べます。それで、あと、コンビニ納付だと30万円までしか納付ができなかったのですけれども、固定資産税などをＱＲコードにしますと30万円以上でも納付できるような形になっております。
◆宇田川希 委員 今、ＰａｙＰａｙをはじめ、いろいろな電子マネーで納付できるということを聞きました。私はＰａｙＰａｙしか使っていないのですけれども、こんなに使えるのだったら、私もそうですが、市民の方もいろいろ使えるということで、非常に便利だなと思いました。私もいろいろ登録してみようかなと思います。今、ＰａｙＰａｙの話をしましたけれども、本当に便利だと感じています。バーコードであったり、ＱＲコードで読み込んでの支払いというのは、利便性を考えると必要であるし、これからどんどん増えていくのではないかと思っています。納税の納付方法の拡大、デジタル化も進化していますし、対応していくということでありますから、どんどん先進的に進めていただければと思っています。ただ、これが進んでいくと、追いつかないというか、分からない人もいらっしゃると思うので、そういうところもフォローをお願いしたいと思っております。様々な事情を抱えて、払いたくても払えないという市民の方も恐らくいらっしゃると思います。重複しますけれども、臨機応変な対応をお願いしたいと思います。
ただ、逆に、払えるのだけど、理由があって払わないのか、例えば逃げ得とか、ごね得とか、そういったケースもあるかもしれません。そういったときの状況の中では、なかなか見極め等が難しいとは思うのですが、
１つ１つ納税者に寄り添いながら対応してほしいと思っております。引き続き、大変難しいとは思いますけれども、収納率の向上に向けた取組を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、この質疑は終わります。
５点目は
地域活動推進事業費です。令和４年度はコロナ禍でありましたけれども、地域活動の再開に向けた年だったと思います。地域活動再開に向けた取組について改めてお伺いをいたします。
◎
地域づくり課長 それでは、地域活動再開に向けた取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響により、自粛が続いていた自治会の各種活動の再開を支援するため、令和４年５月に、各種団体等のイベント実施に関するガイドラインを作成し、活動を促しました。さらにイベント等を促進するため、令和４年５月の臨時会において、
感染対策用物品の購入費として補正予算を計上し、自治会等への貸出、貸与を行い、自治会活動の再開、
地域コミュニティの復活を促したところでございます。
◆宇田川希 委員 地域活動、改めて、この時期、夏前からですか、イベント等、復活してきているなと感じております。私も今、様々なイベント等にお呼ばれしていくときがあるのですけれども、特に私の住んでいる東柏ケ谷地域というのは、イベントが大好きな方が多くて、毎週のように今イベントがあります。まして、この時期ですから、敬老行事なんかもあったり、皆さん、だんだんにぎわってきたかなというふうに感じています。そういった中で、地域活動、令和４年度において、今、令和５年度ですけれども、どの程度回復してきたと捉えられているのか、また、感染対策用品の貸出実績とかはどのぐらいなのか、その辺についてもお伺いいたします。
◎
地域づくり課長 どの程度回復してきたのかと、
感染対策用物品の貸出実績ということでお答えいたします。
自治会のイベントも様々ございます。詳細に調査しておりませんので、どの程度回復してきたかというのは分かりませんが、私が感じるところでは、６割程度まで地域活動が再開できたものと感じております。貸出物品につきましての実績でございますが、６月下旬から貸出を始め、111件の貸出、貸与を行いました。また、自治会以外にも貸出等を行い、市内におけるイベントの再開に向けて活用いたしたところでございます。
◆宇田川希 委員 令和４年度の話をしていますけれども、本当にここ最近、すごい行事が復活してきていますから、課長なんかもこの間、釣り堀大会だとか、非常に大にぎわいで、地域が活性化してきているなというふうに感じるのです。
新型コロナウイルスが２類相当から５類に変更されていって、今、コロナがまた増えてきているという話もございますけれども、相対的には影響も小さくなったと理解しております。そういった中で、さらなる地域活動の活発化、そういったところについて、市としての方策がありましたらお伺いいたします。
◎
地域づくり課長 さらなる地域活動の活性化方策についてお答えします。
令和５年５月に
新型コロナウイルス感染法上において５類へ変更されたことを受け、ガイドラインを廃止いたしました。令和５年度から自治会活動に幅広く活用できる地域づくり事業交付金の世帯割額の単価を増額し、さらなる自治会活動の充実に向け支援を行っています。このほかに自治会が実施している防犯パトロールについて、活動回数及び参加人数に応じて支援金を交付し、自治会活動の支援に取り組んだところでございます。
◆宇田川希 委員 自治会活動は様々、地域によって差はあろうかと思うのですけれども、自治会は地域になくてはならない組織だと思いますので、ぜひ応援してほしいと思っております。コロナの影響も大分緩和してきている、そういった中で、地域活動がまた再開してきています。地域が元気になるように自治会とぜひ連携して、市のほうも支援をお願いしたいと思います。この件につきましても質疑を終わります。
次、最後、６点目になります。
戸籍住民基本台帳管理経費について伺います。
委託料の増額は、スマート窓口等にかかる経費の増額だと思っているのですが、本市では市民の負担軽減と利便性の向上を目指してスマート窓口、スマート申請を導入していると理解しているのですが、まず、その導入したサービスの概要についてお聞かせください。
◎
窓口サービス課長 昨年９月より開始いたしましたスマート申請は、
スマートフォンからマイナンバーカードを使って転入届や各種証明書の請求ができ、市役所に行かずにオンラインで完結するものでございます。証明書の発行手数料については、クレジットカードなどの決済サービスをご利用いただき、発行した証明書はご自宅に郵送されるものです。除籍謄抄本や住民票の除票、独身証明書や身分証明書などのコンビニ交付では取得できない証明書の発行が可能となっているものです。これが市役所へ行かない窓口を実現したものになっております。また、本年１月に導入いたしましたスマート窓口は、転入、転出、転居など、住所の異動手続について自宅などからオンラインにより事前申請が可能となるシステムで、事前申請された際に発行されたＱＲコードを窓口で読み取ることで、関係書類の出力ができ、細かな書類の記入が不要となるものです。この手続は原則、台帳を必要とするものですが、来庁時の待たない窓口、書かない窓口を実現するものです。
◆宇田川希 委員 スマート申請やスマート窓口が市民にとって、行かない、待たない、書かないといった利便性があるということでありました。このほか、デジタル化の取組として、窓口サービス課が取り組んでいられることがあれば、この際、お聞かせください。
◎
窓口サービス課長 スマート窓口同様に、待たない窓口、書かない窓口として、本年２月より、引っ越しワンストップサービスを開始しております。引っ越しワンストップサービスは、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、マイナンバーカードを使って、マイナポータルを活用したサービスになります。転出手続はオンラインで完結し、転出情報が転入予定地の自治体へ通知されるので、転入の手続で来庁した際は書類の記入を省くことができます。引っ越しワンストップサービスは転入時原則来庁を必要としますが、スマート窓口同様、市民にとって、待たない窓口、書かない窓口を実現するものとなっております。
◆宇田川希 委員 市民がスマート申請のように、市役所へ行かなくてもいい、またはスマート窓口や引っ越しワンストップのように、事前に
スマートフォンでデータ入力すれば、窓口で書類を書かない手続は市民にとって非常にありがたいものだと思います。そういった中で、利用状況についてお尋ねいたします。
◎
窓口サービス課長 スマート申請による令和４年度の証明書発行件数は109件でした。そのうちコンビニ交付では取得できない戸籍の身分証明書や独身証明書、除籍謄抄本の取得が半数以上を占めております。また、書かない窓口として導入いたしましたスマート窓口や引っ越しワンストップサービスにつきましては、３月から７月にかけて住所異動の手続で来庁された方、5362件のうち2423件、約45％の利用がありました。特に３月から４月の繁忙期においては、待ち時間に事前申請いただいたこともあり、住所異動の手続2673件中1513件、約57％の方にご利用いただいているところです。
◆宇田川希 委員 窓口の待たないというのは常に課題となっていると思います。導入後、このようなデジタル化の取組を進めていく中で、現時点の成果としてあれば、その辺についてもお伺いいたします。
◎
窓口サービス課長 混雑時の待たないというところのデジタル化の現時点での成果というところでございますが、スマート窓口や引っ越しワンストップを導入したことにより、書かない窓口が実現し、市民の負担は軽減したと考えております。また、スマート申請を利用されることにより、行かない窓口が実現しております。さらに、スマート窓口や引っ越しワンストップサービス、こちら、導入前では転入届の手続で来庁された方、こちらの方、発券されてから転入の手続が全て完了するまで１件当たり50分程度かかっておりましたが、導入後は（時間切れのブザーが鳴る）おおむね20分程度で短縮が図れております。こういったところから、行かない、書かない窓口を進めることによって、待たない窓口としての効果も表れていると考えております。
◆葉梨之紀 委員 １点目は、決算書64ページ、説明資料10ページ目です。給与厚生事業費について、２点目は、同じく職員課で、決算書64ページ、説明資料９ページで、人事研修事業費について、３点目は、財産・車両課で、決算書74ページ、説明資料40ページ、市庁舎等改修事業費について、４点目は、市民税課、決算書19ページ、説明資料１ページ、法人市民税について、一問一答方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の給与厚生事業費について伺います。当該事業費は、職員の給与支給事務のほか、職員の健康診断などを行う福利厚生事務かと思います。委託料は約3165万円ですが、このうち健康管理に関する概要をお伺いしたいと思います。
◎職員課長 健康管理に関する委託料の概要についてですが、主な内容は３点ございます。１点目は、健康診断や人間ドックでございます。正規職員と会計年度任用職員の定期健康診断のほか、新採用職員の採用時健康診断、また、健康診断の代わりに人間ドックを受診する正規職員に対し、人間ドックの助成を含めて約1250万円で実施してございます。
２点目は産業医への相談委託でございます。産業医による健康相談のほか、心理士による心の相談や精神科産業医によるメンタルヘルス相談を休職者やメンタル不調者に対して行うことで、復職や復調に向けての支援を約420万円で実施してございます。
３点目は予防接種でございまして、業務上必要と思われる職員に対して、破傷風、Ｂ型肝炎の予防接種を行いまして、あと、消防職員に対してはインフルエンザの予防接種を約210万円で実施しております。
◆葉梨之紀 委員 職員に対して様々な対応が取られて、健康診断について、会計年度任用職員も実施しているというのは分かりました。
２番目のメンタルヘルス相談とか、休職者の問題、これが一番大変だろうと思います。
ワクチン接種については、健康で職員の方々がみんな出ていただくように、ぜひお願いいたします。
会計年度任用職員の健康診断の受診基準があるのか教えてください。
◎職員課長 健康診断については、労働安全衛生法上で事業主に義務づけられている基準と、努力義務となっている基準がございます。事業主に義務づけられている基準としては、１週間の労働日数及び時間数が正規職員の約４分の３以上の者でございまして、勤務としては週４日30時間以上の勤務という者が対象となってございます。また、事業主の努力義務となっている基準については、１週間の労働日数及び時間数が正規職員の２分の１以上の者であり、勤務としては週３日20時間以上勤務している者が対象となってございます。本市では、先ほどご説明いたしました２つの基準のうち、事業主に義務づけられている基準で健康診断を実施してございます。
◆葉梨之紀 委員 会計年度任用職員の健康診断について、当市では安全衛生法上義務づけられている基準での受診であることは分かりました。昨年度10月から社会保険の適用拡大による会計年度任用職員の共済組合への加入など、会計年度任用職員の待遇改善に取り組まれております。より多くの会計年度任用職員が正規職員とともに健康な状態で仕事に臨めるように、今後は労働安全衛生法上での努力義務まで基準の拡大を検討していただくことを要望して、この質疑を終わります。
次に、２点目の人事研修事業費について伺います。
当該事業費は、令和３年度と比べると約150万円執行額が増加していますが、執行率としては69.4パーセントとあまり芳しくありません。
新型コロナウイルス感染症の関係で、研修の実施が困難な状況であったと想像できますが、令和４年度における研修の実施状況についてお伺いします。
◎職員課長 令和４年度の研修実施状況についてお答えいたします。
まず、研修講師などを招いて行う庁内研修については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部、受講方式を変更するなど、感染対策を図ることで、20講座、受講者数の合計としては約650人ですが、それを実施しました。また、派遣研修に関しては、外部の研修会場への派遣は原則として主催者側の感染症対策を確認した上で十分な感染症対策が講じられている研修に限定し、市町村研修センター主催の研修など76講座、受講者数としては約150人を派遣いたしました。新型コロナ感染症拡大した令和２年度と比べると講座数などは約３倍となっており、増加傾向なのですが、拡大前の令和元年頃と比べると、受講数などは３分の２程度となってございます。
◆葉梨之紀 委員 コロナ禍では研修が困難な状況が継続していたものと思います。また、研修については、従来の受講者を集めて座学的なものから、いわゆるオンライン研修に移行しているものもあると思います。そこで、令和４年度に行った研修の中で新たな研修などがありましたら教えてください。
◎職員課長 令和４年度の新たな研修としては、全職員を対象とした動画を使用したハラスメントオンライン研修講座がございます。従来のいわゆる座学形式のハラスメント研修では、研修内容としては非常に優れたものなのですが、約60名程度しか受講できないことから、ハラスメントの認識を全職員に伝えることが難しいといった状況でございました。このため、座学形式のハラスメント研修と併せて、厚生労働省雇用環境・均等局のあかるい職場応援団サイト内にある無料で配信されているハラスメントオンライン研修講座の約15分程度の動画を全職員に視聴していただきました。動画の内容は短いところなのですが、座学とは違って、グループワーク等もないものとなるのですが、必要なハラスメントの認識を全職員に伝えられたと考えてございます。
◆葉梨之紀 委員 従来の座学形式では、参加できる職員に限りがある中、全職員に対して無料の動画を使用してハラスメントの認識を伝えるということは有意義なものであると思います。職員の人材育成やパフォーマンス向上のために職員研修は欠かせないものと考えておりますので、引き続き、研修機会の確保や、新たな研修に努めていただくことを要望し、この質疑を終わります。
次に、３点目の市庁舎等改修事業費についてお伺いします。
これまで庁舎照明のＬＥＤ化に取り組んでいますが、令和４年度に行った事業全体の説明をお願いいたします。
◎財産・車両課長 市庁舎等改修事業費で行った事業の内訳についてお答えいたします。
令和３年度に引き続きまして、市庁舎照明器具ＬＥＤ化工事、昨年度は３階、４階、５階部分でございますが、3295万7100円でございます。地下にございます設備で非常用蓄電池設備の更新工事を行いまして738万1000円、あと、水で消火するのが困難な場所に設置してございますハロゲン化物消火設備電気機器、老朽化したものだったのですけれども、更新工事を行いまして、そちらが801万3500円、３件の工事を行いました。合計といたしましては4835万1600円でございます。また、ＬＥＤ化工事につきましては、実施していない６階、７階など早期に実施するために、昨年度は12月補正で6406万5000円計上させていただきまして、令和５年度に繰越しを行った中で、現在、工事をしている最中でございます。契約額につきましては5442万8000円で行ってございます。
◆葉梨之紀 委員 ＬＥＤ化工事については令和３年度から実施しており、電力使用についても蛍光灯の約半分、電力削減効果が高いものと聞いています。今年度は既に議場内の照明も更新されていますが、今後の工事についてどのような予定になっているのか、お伺いします。
◎財産・車両課長 今回のＬＥＤ化工事につきましては、今年の５月に契約を締結させていただきまして、６月の中旬から６階、７階、地下の設置工事に入りました。議場につきましては、閉会中の７月にＬＥＤ照明に切り替えました。また、現在実施している工事では、令和３年度の実施では、コロナの関係で部品調達が難しかったため見送っておりました人感センサーなど未設置のトイレに設置することで、スイッチへの非接触、節電などが図れるものと考えております。10月中には本庁舎内全ての照明がＬＥＤ化になる予定でございます。
◆葉梨之紀 委員 ＬＥＤ化は電力削減効果が高く、地球温暖化対策の推進に寄与しているものと考えます。１つだけ、もう１点要望を混ぜてお伺いしますが、今、高層の建物は地下に電源なんかを持ってきているような場合には、どうしても水害のときに電気が消えるとか、エレベーターが動かなくなって高層階から歩いて下りてこなければならないとか、また、水が上がらない、そういう問題が出ているので、建築学会のほうでは、こういう設備をなるだけ地下には置かないほうがいいだろうと、そういうような方向が出ておりますが、要望として、よろしくお願いいたします。
最後に、４点目の法人市民税の決算状況についてお伺いします。
法人市民税の令和４年度の決算額は均等割額と法人税割額と合わせて合計で13億5820万668円となりました。令和に入ってから３年連続で前年度比減となっていた決算額が、令和４年度は前年比１億円以上の増額となっていますが、増額の要因についてどのようにお考えか、伺います。
◎市民税課長 令和元年度から令和３年度まで、対前年比で減収が続いていた法人市民税の決算額が、令和４年度につきましては前年比でプラスに転じました。これは、続いていた減収につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による企業の業績の低迷などのほか、令和元年度に行われました法人税率の引下げが影響が大きい要因でした。令和４年度に決算額がプラスに転じた要因につきましては、感染の落ち着きとウィズコロナの生活様式の定着とともに、経済傾向も持ち直し傾向となったためであると考えております。
◆葉梨之紀 委員 法人税率の引下げや
新型コロナウイルスの影響などにより落ち込んでいた税収が徐々に持ち直しつつあるため、令和４年度が増収となったことは理解できました。
それでは、再質疑させていただきます。ウィズコロナの中、今後の市内企業の業績について、どのような見込みをしているのか、お伺いいたします。
◎市民税課長 最近の政府の月例経済報告等によりますと、企業の景気は穏やかに持ち直しているとされています。市内の企業の今後の業績見込みについても、同様に穏やかに持ち直していくものと見込んでおりますが、法人税率の引下げの影響が続くため、コロナ前と同様とまでは言えない状況にあると考えております。法人市民税には様々な変動要因があり、予測が非常に難しい税目となっております。今後も原材料の価格の高騰等、外的要因や国の各種政策、企業の動向等を注視し、適正な税収を見込むことに努めてまいりたいと考えております。
◆葉梨之紀 委員 不確実な要素が多い状況の中で、税収の予想は非常に難しいと思いますが、法人市民税は大切な財源であります。国の動向や景気動向などを注視し、適切な歳入予算の執行管理に努めていただくよう要望して、私の質疑を終わりにします。ありがとうございました。
◆吉田みな子 委員 それでは、一問一答方式で、全て市民協働部の説明資料でお願いします。
まず１点目が、14ページの市民相談課、人権意識啓発事業費、２点目が、13ページの市民活動推進課、えびな市民活動センター維持管理経費、３点目が、９、10ページ、文化スポーツ課及び市民活動推進課、その他雑入で、駐車場利用料金について、最後、４点目、13ページ、地域づくり課、コミュニティセンター等維持管理運営経費、以上４点でお願いします。
まず、１点目、人権意識啓発事業費についてなのですが、2022年度のパートナーシップ宣誓制度を利用された方の件数など実績をお伺いいたします。
◎市民相談課長 令和４年４月から開始されたパートナーシップ宣誓制度の実績についてでございます。
こちらの制度ですけれども、同性、異性を問わず、パートナーシップのある２人がお互いを人生のパートナーであると宣誓し、宣誓したことに対し、市が宣誓書受領証等を交付するもので、令和４年４月から導入をさせていただきました。法的な効力は発生いたしませんが、様々な生きづらさを感じている方の悩みを少しでも軽減し、周囲の方の理解が深まることを期待して実施しているものです。現在のパートナーシップ宣誓制度の利用者は、本年度、１組が増えまして、６組となっておりますが、残念なことにそのうち１組が昨年度転出をしております。
◆吉田みな子 委員 延べとしては現時点で６件で、昨年度の実績としては５件で、１組の方が転出なさったということで、分かりました。実際に利用されている方々にとっては、海老名市がこの制度を導入されたということで、希望が持てるというか――になっていると思います。今年度からは厚木市などとパートナーシップ制度の相互連携を始めているかと思いますが、この間実施されてきた多様な性や家族の在り方を選択する方々に対しての取組状況をお聞かせください。
◎市民相談課長 こちらの取組状況なのですけれども、他自治体との連携につきましては、本年度、令和５年６月27日に厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村と、パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定を締結いたしました。連携等を図ることによりまして、申請にかかる負担が軽減されることになります。今後は県内全域に連携を拡大、最終的には全国が連携されるように働きかけていきたいと考えています。
◆吉田みな子 委員 市として近隣の自治体とか、県、また、全国にも含めて働きかけていきたいという、非常に前向きなご答弁を市民相談課長からいただいて、本当に励まされます。特に神奈川県が実施していないので、こうした厚木、海老名、相模川の向こう側ですね――との連携を始めてきたところですけれども、あとは県央地域、座間とか、綾瀬とか、大和とか、そういった近隣市とも連携を深めていっていただくのも非常に現実的というか、来年も含めて実施可能になってくるのかなと思うのですが、まずはそうした座間、綾瀬、大和等、近隣との連携状況というか、自治体間の連携についての話合いというのは進んでいるのでしょうか。
◎市民相談課長 それぞれの担当の課長レベルなのですけれども、情報交換をまめに行っておりまして、ほかの市町村もぜひこちらの連携にどんどん参加をしていただくように一緒に働きかけをしようと思っております。
◆吉田みな子 委員 ぜひ進めていっていただきたいと思います。自治体間連携をすることで、神奈川県に働きかけていただいて、海老名市には県営住宅などもありますので、そういった意味でも、県がこうしたことをまとめていくということも非常に有効だと思いますので、引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、この間、新聞等でも、同性パートナーを配偶者と認めて扶養手当を支給している自治体が増えてきているということも報道されて、一部、裁判所が認めないということもあって、残念だなというのはあるのですが、そういう意味でも、海老名市としては、私も予算、決算等でも、まずは職員間の中での福利厚生の部分を、異性婚の方と同等な取組を求めてきましたが、海老名市としてもそういったことをぜひ実施していただきたいと思いますが、今のところのお考えはいかがでしょうか。
◎市民相談課長 こちらのほうにつきましても、本年度、令和５年５月24日から、海老名市役所の職員を対象にではございますが、親睦会慶弔費が対応可能となりました。
◆吉田みな子 委員 扶養手当等についてはもう一歩踏み込んだ形については、職員課長、いかがですか。
◎職員課長 人権意識啓発事業費からちょっと離れるのですが、お答えいたします。
県内の自治体等で、パートナーシップ宣誓制度などを利用して特別
休暇等を使用できるように例規改正している自治体があるのは承知してございます。現在のところ本市のほうでは、特段の改正は行っておりません。以前もお答えしましたが、国や県、周辺自治体の動向を踏まえて対応したいと考えてございます。
◆吉田みな子 委員 海老名市は、今、職員課長がおっしゃったような答弁をこの間もされていますが、実際には取組が進んでいますので、ぜひ前向きな形で進めていっていただきたいと思います。
最後なのですが、海老名市はパートナーシップ宣誓制度、ほかのところと比べると少し遅れてスタートはしたものの、自治体間連携など、始めてからは前へ前へと進んでおられて、私は評価しています。今、子どもも含めた家族を認めるファミリーシップ制度も全国的に広がっています。パートナーと子どもの関係を証明するものがないと、例えばパートナーが保育園の送り迎えや医療機関での手続ができないなど、日常生活に支障が生じることもあるそうです。女性同士のカップルで一方が出産した場合や、子どものいる方がパートナー関係を結んだ場合では、パートナーと子どもは他人同士として扱われます。このパートナーシップ制度で公的に家族と証明するのがファミリーシップ制度です。ぜひそういうことも含めて広げていただきたいと思います。
明石市がそういうファミリーシップ制度、先進的に導入していて、ＬＧＢＴＱの当事者職員が制度づくりをしていると聞いて、先進的に取り組んでいる自治体は違うなというふうに私は感じたところです。細かな配慮などもされているのですが、明石市の職員の方のインタビュー記事を見て、この制度を周知していくこと、理解してもらうということも非常に重要だというお話の中で、ファミリーシップ制度を導入するときに、制度を開始するとき、市内の商業施設や商店街などの店舗にキャンペーンのステッカーを貼ったり、レインボーフラッグを立ててもらう協力をお願いして回ったそうです。そのときは非常に前向きなフィードバックをもらえたということでお話をされています。それと併せて、今後、民間企業や医療機関などに対しては、旗を置いてもらうだけではなく、雇用主として多様な在り方の家族を持つ人や、ＬＧＢＴＱプラスの当事者が従業員として安心して働けるような職場をつくってもらうことも働きかけていく予定ですというふうにインタビューでお答えされていました。私はレインボーフラッグを立てるとか、そういうことも意識啓発になっていくと思います。実際にレインボーフラッグを立てているところだと安心して、認められるのだということも当事者の方たちは分かってくれると思うので、そういうような具体的な取組などもぜひ進めていただくと、パートナーシップ宣誓制度、こういうのを取組しているのだということで知っていただく機会にもなりますので、ぜひそういうことも進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市民相談課長 ファミリーシップ制度につきましては、これからいろいろ研究をさせていただいて、他市の先進事例を参考にさせていただいて、研究してまいりたいと思います。ほかの一般の企業につきましては、今ちょうど不動産会社のほうにも賃貸物件への入居の際に家族同様に認められるように何とかしてもらえないかというところで働きかけを行っているところです。そのほかにつきましても、今後、いろいろ他市の事例を参考にしながら、どんどん取り組んでいきたいと思っております。
◆吉田みな子 委員 ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
２点目、えびな市民活動センター維持管理経費についてなのですが、ビナスポプールにおけるけがなどの事故件数についてまずお伺いしたいと思います。
◎
市民活動推進課長 現在、手元に資料がありませんので、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。
◆吉田みな子 委員 予算のときも、運動公園のプールの事故ですとか、ビナスポのプールでの事故についてお聞きしたのですけれども、市民のプールの事故についてもお聞きしたかったのですが、実際に去年だったと思うのですが、職員の方がプールでけがをされていると聞いているのですが、その点はご承知になっていますか。
◎
市民活動推進課長 その点につきましては、監視員がけがをされたということは確認させていただいております。
◆吉田みな子 委員 その際は労災認定ということで取り扱われているのですか。
◎
市民活動推進課長 委員おっしゃるとおり、労災認定させていただいているところでございます。
◆吉田みな子 委員 労災状況についての詳細をお聞かせください。
◎
市民活動推進課長 指定管理者の報告に基づきますと、プール内の監視台に乗って業務をしていたときに、交代のタイミングで足を滑らせまして、その結果、右足の小指の骨折をされたと聞いております。
◆吉田みな子 委員 監視台から下りて足を滑らせたという報告は、市としてはいつ把握されましたか。
◎
市民活動推進課長 年間の実績報告の中で確認させていただいているのと併せて、私どもも詳細についてはこの間の確認をさせていただくのに、直近の経営会議で再度確認させていただいたところでございます。
◆吉田みな子 委員 詳細については最近確認をされて、労災認定も下りていたということをご承知されたということで理解しています。プール監視台なのですが、はしごの足をかける横木ですか、それが外れていて、今、一番下の横木の部分が外れて、ないために、ベンチを置いて代用されていると思います。そこのベンチで滑らせて小指を骨折されたのだろうと思うのですが、ずっとプールの監視台のはしごの足をかける部分が外れているのが数年前から続いているというような状況を聞いています。職員が実際に骨折をして労災認定まで下りて、でも、対応はまだされていない。私もついこの間利用したときに確認したのですが、プールの監視台はそのまま、安全管理も含めて、放置されてきていることについて、直ちに是正も含めてすべきだと思いますが、いかがですか。
◎
市民活動推進課長 この間、吉田委員からも、市民を通してのお声をいただいていたところですので、指定管理者には継続的にお伝えしてきたところです。ここでまた直近の経営会議を通しまして、抜本的な改善をしなさいということの指導をさせていただいたところでございます。
◆吉田みな子 委員 安全管理も含めて、事故が起きていることで、もうそのときに対処すべき案件だったと思うのです。少なくとも、去年だったかと思うのですが、それ以後も改善されていない状況については重く受け止めていただきたいと思います。そうしたことをちゃんと市と連携が取れていないというような連絡体制も改めて見直していただいて、事故については、ちゃんと集計を取ることと、労災が下りるような案件についてはきちんと報告を上げていくと、改善もそのときにしっかりと行っていただくということが大事だと思います。利用者の方も非常に不安を持たれているという状況もありますので、改めてそのあたりの連絡強化、安全、監視体制の強化を求めたいのですが、いかがですか。
◎
市民活動推進課長 私どもとしては、月１回の経営会議と、それ以外にも打合せ等をさせていただいて、対応させていただいているところでございますけれども、今回、吉田委員からいただきましたご意見につきましては、私どもも重く受け止めて対応させていただきたいと思います。特にプールの監視台のことについては、早急に対応できなかったことも含めて、指定管理者共同企業体に対して、もう１度私どもから指導なり、こういったことの対処に対しての対応策、再発防止といいますか、そういった対応を図っていきたいと思っています。連絡調整につきましては、随時私どもから気づいた点も上げさせていただいていますし、指定管理者のほうからも、共同企業体で運営している関係で、統括責任者を通してということになりますけれども、当然、ビナスポに関しましては、共同企業体の中でもコナミスポーツのほうが主に体制を取っているという中で言えば、支配人とも連絡調整を取れる体制を取っておりますので、そこのやり取りの仕方については少し見直し、検討をさせていただきたいと思っております。
◆吉田みな子 委員 共同企業体で、基本的には統括責任者の方と打合せということだと思いますが、コナミ側の支配人も入れた連絡調整の場も改めて設置していただくということもお願いしたいと思います。
それと、実際にプールを使ってみて、外につながるドアのドアクローザーという、上の部分のところもさびて腐食しています。監視台も対応できていないということもありますし、ドアの部分の腐食もありますので、指定管理者の自立性というのが大事だとは思うのですが、少し目に余るといいますか、そのあたりについては改めて指導、巡回も含めてやっていただきたいですし、必要な予算はつけなければならないということもありますので、まずは体制を整えていただきたいですし、市としても、一度プールの内覧というのですかね、確認も含めてやっていただいて、仕切り直しも含めてぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎
市民活動推進課長 施設の老朽化対策につきましては、施設の利用に支障を来すもの、あとは緊急性の高いものについては随時対応させていただいているところでございます。先ほどおっしゃっていただきました年１回の確認作業といいますか――というところにつきましては、毎年、予算編成時期に指定管理者側から上がってきている要望事項を確認させていただく場面を設けておりますので、その中で指定管理者側に私ども、指定管理料の中で枠を持たせているのは修理費だけですので、あとはご承知のとおり、一定の線として50万円という線がある中で、そこをどうやって役割分担しながら進めるかということが課題となっておりますので、その部分については予算編成時期も含めて整理をさせていただきたいのと併せて、中長期的に言えば、ここで、先ほども話が上がっておりますとおり、公共施設再編（適正化）計画の見直しがございますので、そこの改定に併せて、その内容と整合を図っていきながら、大規模改修でできる内容については対応を図ってまいりたいと思っております。
◆吉田みな子 委員 大規模改修もそうですし、日常的な修繕も必要だと思うので、そのあたり、市に予算を上げにくい関係に今なっているのかと思ってしまうのです。そういうふうにならないように、必要なものについては上げて議論をするというようなことの最低限のきちんと議論をしていく場というものを指定管理者にも求めていただいて、安全面での不安感を持たれないようにすることは必要だと思いますので、その点も含めて、指定管理者に対してお伝えいただきたいということと、必要な修繕はしていただくことを求めて、終わりたいと思います。
３点目、その他雑入、駐車場料金についてお伺いしたいのですが、総務常任委員会の場で中間報告といいますか、年度の駐車場の利用の報告書をまとめられて報告がありましたが、そのとき、満車状況についてぜひお知らせくださいということを求めていたのですが、満車状況の有料化前後の状況をまずお伺いいたします。
◎
文化スポーツ課長 有料化前と有料化後の満車の状況についてお答えします。
まず、有料化前でございますけれども、各施設におきまして、常時満車という状態ではなかったということは認識してございまして、ただ、満車の数字として押さえているわけではございませんけれども、文化会館や運動公園などにおきましては、イベント、それから、公演、大会など、そういった重なるときに満車の状態は月に１回程度はあったと聞いてございます。また、有料化後の満車の状況でございますけれども、文化会館におきましては、一時的に満車になったということが１回あったということで報告を受けてございまして、スポーツ施設の運動公園の駐車場は２か所あるのですけれども、その２か所が同時に満車になったということがこれまで４回あったと報告を受けております。いずれにいたしましても、有料化前、満車の具体的な回数は出てございませんけれども、有料化後に満車の回数はある程度減ったという認識でございます。
◆吉田みな子 委員 アンケートで満車の解消があったかという設問に対してお答えになって、それが報告書に反映されたということは理解をしているのです。なので、設問のつくり方の整理はぜひしていただきたいなということは求めておきたいと思います。有料化後も運動公園、割と広い駐車場、２か所とも満車が４回あったということ、文化会館も１回あったと報告がありますが、実際、市民の方から、満車もそうですけれども、出られないというお声もあります。特にイベントが重なったりとか、試合が重なったりとか、そういうときに、30分以上出られなかったという声を複数聞いているのですが、今実際、最大の出るまでの待ち時間がどのぐらいかかっているか、認識はどうなっているかということと、それに対する対策状況をお聞かせください。
◎
文化スポーツ課長 30分ぐらい出られない状況だったということでございます。あとは認識と対策についてお答えいたします。
運動公園と文化会館で30分程度出れない状況があったということは報告を受けてございまして、さきに述べた満車になった日が何日かございましたけれども、その日においては、出庫も集中したことから、出庫に時間がかかったという認識をしてございます。現在の対策といたしましては、混雑時においては指定管理者の対応で、精算機での処理のサポート、それと、車両の誘導などを実施しているところでございます。また、アンケートなどでもご意見がございますけれども、事前精算機の設置等も考えられるところでございますが、高額な費用が発生するということから、費用対効果を含めた慎重な検討が必要であるということで、現在は指定管理者の人的対応を行いながら状況を注視していきたいと考えてございます。
◆吉田みな子 委員 かなり時間がかかったということは把握されて認識されているということですよね。実際に満車ではなくても出庫に時間がかかるということは十分起き得ると思います。事前精算機のこと、今、文化会館に１台置いてあるかと思うのですが、その導入については費用面も含めて慎重に検討が必要だということも理解します。ただ、なかなか１時間以内で出庫する方も多いような現状の中で、出るまでに時間がかかって料金が上がっていくということへの不満感というのですか、そういうものを多く持たれる方もいらっしゃるのは事実です。実際に混み合うときにどのぐらい時間がかかっているかは詳細に調査が必要だと思います。調査をした上で、月に何回、年に何回あるか、最大どのぐらいかかっているか、その辺をきちんと調査して分析した上で、必要であれば事前精算機の導入も考えるとか、そういうふうにするためにも、まずは調査をすることが必要と思いますが、その点のお考えはいかがですか。
◎
文化スポーツ課長 調査をすることについてということでございますけれども、実際に、先ほど申し上げた満車になったというところの数字についてはデータ上で把握ができるところでございます。あとは実際に出庫にかかった時間、満車以外でもそういったところについては、なかなか今の現状ですと把握ができない状況というのはございます。ただ、指定管理者のほうでも人的の対応でサポートしているという場面もございますので、その辺につきましては、どういう形で数字が出せるのか分かりませんけれども、今後の研究ということでしていきたいと思っております。
◆吉田みな子 委員 ゲートを通す数字からは読み取れないことがあると思うので、だから、現地の調査が必要だと思います。実際に調査をしてどのぐらい、もしかしたら１時間待つ場合もあるかもしれない、それはかなり待ち過ぎだと思いますので、そうした場合の対応を考えることもできてくると思います。なので、一定調査には時間とお金、人員もかかるかもしれないのですが、こうした状況があることが把握されて認識されているのであれば、ぜひ調査という形で実施していただきたい、そのために必要な予算も含めて、来年度なのか今年度なのか分かりませんが、そのあたりもぜひやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
これは質問しませんが、北部公園と中野公園の１時間以内の利用割合がやっぱり高いということで、直近もあまり変わらない、今年度に入っても北部公園では70パーセントぐらいの方が１時間以内で出られているということになっているかと思います。そういう意味での利用実態も含めて、市が思っているような収益が上がらないというところについては１回見直しも含めて、駐車場有料化の在り方について検討していただきたいということをお願いしたと思います。
４点目、地域づくり課のコミセンの維持管理経費なのですが、１館当たりの維持管理経費及び運営費をお聞かせください。
◎
地域づくり課長 １館当たりのコミセンの運営経費についてお答えいたします。
委託している10館のコミセン・文化センターの総額は１億829万6944円でございます。１館当たりでは約1082万9000円でございます。内容としては、およそ90パーセント程度は人件費となっており、9670万1196円、その他の費用としては植栽管理費、コピー機のリース料などで1159万5748円となっております。
◆吉田みな子 委員 門沢橋コミセンが入っていないということと、これは運営費の委託の部分ですが、１館当たり、維持管理経費も含めた費用も教えてください。
◎
地域づくり課長 まず、門沢橋コミュニティセンターの指定管理料でございます。指定管理料につきましては2774万5000円となっております。その内訳としましては、人件費が1266万3000円、コミセン運営費が403万9000円、修繕費が18万4000円、維持管理費が1069万4000円、自主事業費16万5000円でございます。指定管理料につきましては、各館の委託料となっており、電気料金や設備のメンテナンス費用などの管理運営費用が含まれており、委託費用や直営費用と単純に比べることはできないと考えております。参考としてですが、門沢橋コミュニティセンター以外のコミセン等の委託費用や直営費用に電気料金などの管理運営費用を加えた場合、１館当たりの費用はおよそ1740万円となります。差額として1034万5000円の指定管理料のほうが高くなっております。
◆吉田みな子 委員 1000万円ぐらい指定管理料のほうが高くなっているということについては、どう評価すればいいかと、私は率直に思っています。来年度更新を迎えるに当たって、これは図書館の話ですけれども、中央図書館が有馬図書館、門沢橋コミセンと分かれるということになっているかと思います。指定管理者制度の市側としての導入メリットの１つは、利用料金を取って、それが指定管理料の縮減、低減につながるということなのではないかと、やはり過去の導入の目的を聞いていても思うわけで、そのあたり、コミセンの有料化をまずは門沢橋コミセンから始めるのではないかという危機感を私は持っているのですが、有料化等については、今、仕様書等もつくっていられたと思いますが、有料化について仕様書に盛り込んでいるとか、その点についてはいかがですか。ありますか。
◎
地域づくり課長 ２期目の指定管理者の更新にかかる仕様書につきましては、有料化に関する記載はございません。
◆吉田みな子 委員 途中で有料化するというようなことは基本的にはないと思いますので、そこはぜひ堅持していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
コミセンの休館日の実績についてお聞かせいただけますか。
◎
地域づくり課長 条例に基づきまして、休館日といたしましては、月１回の特別清掃日として12日間、冬期休館６日間、こちらは年末年始でございます。それと、門沢橋コミセンを除き、夏期休館の４日間の22日の休館日がございます。なお、令和４年度は７月に参議院議員選挙の投票日がありまして、こちらのほうが休館日としておりまして、昨年度は23日の休館日がございました。
◆吉田みな子 委員 特に条例上の休みは年末年始のもの、指定管理の部分しか記載がないのかなと思うのですね。月に１回の休みなどは私はいいと思うのですが、今は環境省も含めて公共施設を涼む場所、クーリングシェルターとしての位置づけを求めてきたりもしています。そういう意味でも、コミセンが夏期休館、今していますが、涼む場所としての位置づけも含めて、夏期は開けるということもぜひ実施していただきたいなと思います。クーリングシェルター、塩あめ、冷感シートなど、熱中症予防グッズを配布しているところも実際にありますので、市民が安心して休憩できる場所としてのコミセン、公共施設の位置づけ、在り方もぜひ考えて検討していただきたいということをお願いして、終わります。
○会長 暫時休憩といたします。
午前10時29分休憩
午前10時45分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
本委員会を傍聴したい旨の申出がありました。会長はこれを許可することにいたします。
暫時休憩といたします。
午前10時46分休憩
午前10時47分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆たち登志子 委員 では、私のほうから一問一答方式でお願いいたします。
１点目が、市民協働部の説明資料９ページ、10ページ、その他雑入、２点目が、19ページ、公共施設附帯駐車場整備工事、３点目が、21ページ、大会・教室等実施事業費、４点目が、
公共用地先行取得事業特別会計の２ページ、
西側催事広場整備事業費についてお願いいたします。
では、１点目です。駐車場利用料金の有料化についてなのですけれども、文化会館は利用者数も多く、駐車台数も多いかとは思いますが、各駐車場によって収入が異なってきているのではないかと思っています。令和４年度の駐車場ごとの収入額についてお聞かせください。
◎
市民活動推進課長 市民活動センターの附帯駐車場分に関して私のほうから答弁させていただきます。
利用料収入につきましては1108万円強の金額となっております。こちらについては、当課所管施設は１施設でございますので、決算説明資料の９ページに主な内容としてということで明記をさせていただいておりますので、ご高覧をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ課長 文化スポーツ課所管の駐車場の収入額についてお答えします。
文化会館におきましては約1545万円、運動公園については3406万円、北部公園につきましては約589万円、中野公園につきましては約429万円でございます。えびな市民活動センター部分を含めた総額は約7078万円となってございます。
◆たち登志子 委員 金額にもかなり差があるのは、これは仕方がないのかなという形では思うのですけれども、実際のところ、状況についても、先ほどあった中野公園の駐車場に関して、収入額で今後もこのあたりやっていかれるのかなと思うのですが、全体として駐車場の有料化はこのまま推し進めていくということなのでしょうけれども、この収入の差についてどういうふうにこれを考えられているのか、教えていただけますでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 収入の差についてということでございますけれども、今回、１年経過報告書、令和４年６月１日から令和５年５月31日分の１年間の見込みを出したところで、中野公園の駐車場におきましては、年間約484万円の収入見込みに対しまして、年間のランニングコストが約328万円となっておりまして、実際には約156万円のプラスということになっています。ただし、そのイニシャルコストについて、もともと中野公園については2200万円かかってございますので、中野公園だけで見ますとイニシャルコストを補填するのに10年間以上かかりますけれども、基本的には中野公園の駐車場においては整備の段階から運動公園と一体の整備という考えから、基本的には運動公園の収入と合わせると３年間で回収できると思っておりますので、そちらについては引き続き、駐車場の有料化は運用してまいりたいと考えてございます。
◆たち登志子 委員 中野公園の駐車場が運動公園の収入と合わせてということで、中野公園と運動公園は一体という形で、運動公園にあぶれた人は中野公園にというふうに考えられているのかと思います。実際私も、運動公園のほうがいっぱいになった、先ほど年４回あったという、その日に、私も利用しようと思って行けなくて、中野公園のほうを利用したということがあったのですけれども、そういう形で中野公園が運動公園の補完の部分になっているのかなということは思うのですが、ただ、中野公園の駐車場、ほかの近隣の駐車場と比べて、閉鎖時間がかなり早いですよね。閉鎖時間は何時になっているのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 駐車場の開場の時間ということでございますけれども、中野公園につきましては、屋内施設は有してございませんが、人工芝のグラウンドであったりとか、ドッグランが河川敷にございます。その施設の利用時間が９時から17時までとなってございますので、開館の30分前と閉館の30分後ということで、駐車場自体は８時半から17時30分までの時間ということで設定をさせていただいているところです。
◆たち登志子 委員 先ほども伝えたのですけれども、運動公園が満車だったときに、私も中野のほうに行って、運動公園のほうにてくてくと行ったのですが、そのとき、閉鎖時間、17時半というのが頭にあったのですけれども、なかなかそこにたどり着けなくて、かなり焦って走って向かったのですよ。それが17時25分ぐらいでようやく到着して、あっ、間に合ったなという形で、出ようとしたのですけれども、そのときにまだぎりぎりに止まっていた車があったのです。あの車、この後どうなるのだろうとすごく不安になっていたのですけれども、それはほかの方はどうされたのか私は分からないのですが、閉鎖時間ぎりぎりまで利用する中野公園の駐車場、車の台数、状況が分かりましたら、教えてください。
◎
文化スポーツ課長 中野公園の閉鎖時間付近の利用者数ということでございますけれども、こちらは利用者、17時頃の駐車台数を集計しましたところ、17時台の利用の台数の平均でございますが、第１、第２駐車場、合わせて、平均1.47台という数字が出てございます。これは平均値でございますので、状況によっては、それ以上の台数が止まっていることはあるかと思います。
◆たち登志子 委員 平均1.4ということは、ないときもあるのでしょうけれども、平均として１日必ず１台はいるのではないかという、利用する人がいるということになるのですよね。恐らく、平均なので、先ほど私が言ったように、運動公園が満車だった、運動公園がかなりいっぱいだったときに使う方もおられるのかなということを考えると、閉鎖時間ぎりぎりまで利用する、だけれども、運動公園と併せて考えている中野公園の駐車場ということであると、イベントとか大会があったときぐらいは閉鎖時間を延ばすこともできるのではないかと考えるのですけれども、その見解のほうはいかがでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 時間を延ばすというお話でございましたけれども、今までお話ししなかったのですが、基本的に閉鎖時間の５時半を過ぎても出庫についてはできるという状態になっているところでございます。入庫だけできないという形になりますので、出られる方はそこで出ていただくと。ただし、１日の最大料金はそこで止まっていますので、それ以降は200円、１時間ごとかかっていくという形でございます。
◆たち登志子 委員 では、５時半までが最大料金の範囲内で、それ以降は通常の料金がかかるけれども、出庫はできるという認識で大丈夫でしょうか。
◎
文化スポーツ課長 そのとおりでございます。
◆たち登志子 委員 ただ、その件をほとんどの人は知らないのではないかと思います。閉鎖時間が過ぎると出られないのではないかというふうに思ったりもしますし、最大料金がそこまでだというのは、そこが閉鎖時間と書いている以上はそのとおりだと思うのですけれども、そういった場合、大きなイベントとか大会があるときには、出庫ができますよという、そのときだけでもいいのですけれども、そういう案内とか、注意喚起、そういったものもやっていただけると、市民の方も、より安心して利用ができるのではないかと思いますので、その点のところ、どうかよろしくお願いいたします。駐車場に少し書かれてもいいのではないかと思います。
では、２点目、19ページの公共施設附帯駐車場整備工事の質問に入ります。
今、中野公園と運動公園の駐車場に関して質疑させていただいたのですけれども、運動公園の駐車場なのですが、交通系ＩＣカードが使えなかったことがあります。駐車場によって交通系ＩＣカードが使えるところとか使えないところ、駐車場ごとで使用できる状況は異なっているのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 全ての駐車場におきまして交通系ＩＣカード、また、クレジットカードの利用は可能となってございます。ただ、運動公園の貫抜川の駐車場において、機器の故障によって使用ができなくなったということが一時期ございました。そういったことで使えなかったというふうに認識してございます。
◆たち登志子 委員 運動公園の貫抜川のほう、結構使われる方も多いのかなという場所だと思いますけれども、これはいつからいつまで使えなかったのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 これは４月５日から７月28日まで、機器の故障により、使用できなくなったと聞いてございます。その当時、掲示物等で、精算機や、あとはホームページなどでも周知を行ったと聞いてございます。
◆たち登志子 委員 使えなかったのが故障という形で、４月から７月で、それはホームページで周知ということで、掲示物とおっしゃられたのですけれども、掲示物はどのところにあったのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 貫抜川の入り口の左側に大きな看板があるのですけれども、そこに掲示をしたと聞いてございます。
◆たち登志子 委員 掲示物があって、入るときに交通系ＩＣカードが使えないよという掲示があったということなのですかね。それを見ていなかったのか、見えなかったか、そういった市民が、ほかのところと同様に入って、出庫するときに現金を持ち合わせていなかった、ＩＣカード、使えない、これ、出庫ができなくて慌てられたということもあったかと思うのですけれども、そういう報告というのはあったでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 具体的には直接こちらの課のほうには届いてございませんでした。
◆たち登志子 委員 そういったことで、報告とか、クレームとかというのがなかったのはいいことなのかと思います。今、この話をしているのですけれども、実は私のところには２件ほどそういった話が入ってきまして、私もそこに行って入ってみました。入庫するときにそのまま知らずに入って、いざ出るときに交通系ＩＣカードが使えないという、現金を持っていればいいのですけれども、そうでないというのはかなり慌てるのかと思います。その大きな看板のところに書いてあったと言うのですけれども、車の方が入るときにやはり一番、目にしやすい場所に案内があれば、そういうことも、知らなかったよという人が出ることもなかったのではないかと思います。今後、こういうことがあってはならないとは思うのですけれども、そういうことがあった場合は、１か所というのではなく、あらゆるところに。これ、かなり大変なことになると思うのですよ。実際出ようと思って、現金を持ち合わせていないと、若い人たちは多くあると思うので、注意されたほうがよかったのかと思いますので、今後、何かこういうことがありましたら、目立つような形でご案内をしていただきたいと思います。
修理なのですけれども、その修理の状況についてお伺いいたします。
◎
文化スポーツ課長 そこの故障をしたことについての修理につきましては、補償の対象の期間であったことから、無償で交換していただいています。
◆たち登志子 委員 決算の話なので、令和４年度の話に戻るのですけれども、この機器で、例えばいろいろな故障等が発生している、軽微なものもあるかと思いますが、機器、ほかに何か不具合が生じたというのは、この令和４年度にはあったのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 修理に関わるというところで、駐車場の事故ということで、入り口、出口のゲートバーを破損されたというのが、これまで12件ございました。基本的には監視カメラで車のナンバー等も分かりますので、加害者にお支払いをいただいているところでございます。
◆たち登志子 委員 ゲートバーの破損でお支払いをいただくというのは、それでいいのかなと思うのですけれども、破損された後、どの程度でそれを直されるのか、日数としてはいつぐらいかかるのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 基本的にはその機器の設置メーカー等に連絡をして、そんなに日数をかからず対応できればすぐに交換していただいているという状況でございます。
◆たち登志子 委員 12件あったのも、すぐに対応していただいたという形になるのですね。分かりました。ほかにそういった故障とか、不具合というのは、ゲートバーの破損以外はなかったのでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 機器メーカーのほうで、基本的には各出口の駐車場の機器のところには、コールセンターにつながる電話機がございます。そこで駐車券とか、紙幣、硬貨、紙詰まりとか、あとは発券機の不具合、駐車券が出ないとか、そういうことは日々報告が入ってございます。これまでの件数としては、駐車券、紙詰まりにつきましては、これまで306件、発券機、精算機不具合は164件あったということで報告を受けてございます。
◆たち登志子 委員 紙詰まりであったり、いろいろなことが日々起こっているのかなというのは感じます。そういった形で、紙詰まりとか、そういうものに対しては、あって当たり前のような感じで、100パーセント、ゼロにするということは難しいのかなというのは、ほかのいろいろな施設を見ていても思うのですけれども、そのときにどういうふうな対応をされるのかということで、サービス度合いが違ってくるのかと思っています。故障について100パーセントないようにするのは現実的に難しい問題、無理なのかと思いますけれども、何かがあったときに速やかに対応がなされるように、不具合の際に利用者が困らないような形でそういった体制づくりを整えていただきたいと思いまして、この質疑は終わらさせていただきます。
３点目、大会・教室等実施事業費について質問させていただきます。
レクパラの開催があったということなのですけれども、開催の状況と実施内容について、具体的な内容をお伺いいたします。
◎
文化スポーツ課長 レクパラスポーツフェスタの開催状況、実施内容についてお答えいたします。
令和４年度の開催状況でございます。令和４年10月８日（日曜日）にレクパラスポーツフェスタということで開催いたしました。こちらは障がいの有無にかかわらず、多くの人にパラスポーツを体験する機会を提供し、パラスポーツの普及を図るとともに、心身の健康に対する意識の効用とスポーツレクリエーションの振興を図ることを目的とし、開催いたしました。さらに、市民だけではなく、市外へのＰＲも行い、海老名市の魅力発信も同時に行うということで、開催したところでございます。開催の内容としましては、各スポーツ協会の種目団体の体験ブース、それから、パラスポーツ体験、児童運動能力測定、それから、ボルダリング、ユニバーサル野球、お菓子釣りゲームなど、指定管理者の協力等もいただきながら開催したところでございます。
◆たち登志子 委員 各大会等の参加状況について、どういう形で参加、どこから参加されたのかという状況が分かりましたら、お願いいたします。
◎
文化スポーツ課長 こちら、障がいの方も、事業所の方が引率されて参加していただいたところでございます。基本的には個人での参加は皆さん現地でそれぞれ来ていただきますけれども、そういった方については引率されていたというところでございます。
◆たち登志子 委員 今回、令和４年度の事業としてのレクパラの開催なのですけれども、今年度、福祉とスポーツが分かれて開催というふうに変わったという話も聞いています。分かれて開催になるということは、何かがあったのかと思うのですけれども、その経緯についてお伺いいたします。
◎
文化スポーツ課長 昨年の開催が終わった後に、障がいの団体の方から、一部、イベントの規模が大きくて障がいの方が参加しにくいというご意見をいただいたことを受けまして、実行委員会にも諮って、今年度につきましてはそれぞれでイベントの開催をするというところになりました。スポーツに特化した形の我々はスポレクフェスタを令和５年度に開催いたします。パラスポーツに特化しては、障がい者の方が参加しやすいように、パラスポーツイベントを保健福祉部のほうで開催する予定ということを聞いてございます。
◆たち登志子 委員 特に令和４年度のレクパラ自体が難しかったということではなくて、さらに未来的なポジティブな意味で分かれたという認識でいいのでしょうね。そういう形で受け取らせていただきます。では、要望としては、前向きな、ポジティブな分かれ方だったので、この辺で質疑を終わらせていただきます。
４点目、
西側催事広場整備事業費の質疑に移らせていただきます。
先ほどお話がありました、購入した1640平米なのですけれども、購入済みの割合について、将来的目標の何パーセント、購入ができているのかというのを教えていただければと思います。
◎財産・車両課長 購入した面積でございますが、1624平米でございまして、全体の土地が１万9406.92平米ございます。借入地を解消するといったことでは、できるだけ多くの土地を購入していきたいと考えてございますが、昨年度初めて特別会計を使いまして購入させていただいておりまして、現在、割合としては8.4パーセント取得したところでございます。
◆たち登志子 委員 借地解消に向けていろいろと取り組まれているのかと思いますけれども、令和４年度の借地解消についての全体的な実績についてお伺いいたします。
◎財産・車両課長 市全体の借入地の状況でございますけれども、全体では約15万3000平米ほどございます。その中で、令和４年度につきましては、私ども、財産管理をしている、把握している中では、催事広場の1624平米を取得といった形で解消してございます。その前といたしましては、国分南にございます温故館で借地をしてございまして、約500平米ほどだったと思うのですけれども、そちらについては私どもで管理してございました社家の普通財産の未利用地と、差額は精算させていただいて、交換する形で取得し、解消してございます。また、令和５年度、本年度、私どもの所管ではないのですけれども、こどもセンターの駐車場の取得、それと、相模国分尼寺、借地しているところがあったのですけれども、そちらを購入するというところで、こどもセンターのほうは680平米、国分尼寺のほうが650平米で、ここ３カ年度では約3400平米ほど解消できているといった状況でございます。
◆たち登志子 委員 催事広場の話に戻らせていただいて、今後の使い方や方針というのはどんな形になっているのでしょうか。
◎財産・車両課長 先ほど宇田川委員にもご答弁させていただいたのですけれども、使い方につきましては、現状、催事広場として使わせていただく形となってございます。方針といたしましては、市役所周辺地区の開発状況、公共施設再編（適正化）計画の改定作業を踏まえながら、そういった中では利活用としての考えもございますので、具体的な土地利用計画等については、今後、策定、事業化を行っていくという形で、何をという形ではまだ具体的に決まっていないところなのですけれども、そのほか借地解消のほうは順次進めてまいりたいと考えてございます。
◆戸澤幸雄 委員 私のほうから５点ほど質疑をさせていただきます。一括方式でよろしくお願いいたします。
まず１点目、説明資料の９ページ、人事研修事業費、先ほども葉梨委員から質疑がありましたけれども、コロナ禍でできなかった講座、研修について、どういったものがあったのか、その後、これをやる予定があるのか、終わったのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、２点目、説明資料の10ページ、電算管理経費でございますけれども、これについては、いろいろなものを管理されているのだと思いますので、膨大な中身なのだと思うのですが、今回、新規事業として申請管理システムを導入ということがありまして、市民が来庁することなく、スマホ等から手続ができるようになったということなのですけれども、これに関しては、システム的にどういったことでということになるのだと思いますので、具体的にどのような手続に対応しているのか、お伺いいたします。
それから、３点目、説明資料の11ページ、シティプロモーション推進事業費でございますけれども、これについても、コロナ禍の中でいろいろご苦労はされていると思うのですが、実施内容についてお伺いいたします。
４点目、説明資料の38ページ、行政運営推進事業費でございます。これにつきましては、先進事例の収集を行ったり、効率的な行政運営を行うためということなのですけれども、具体的にどのような内容を行ったのか、お伺いしたいと思います。
５点目、説明資料15ページの芸術文化育成事業費、これについても、コロナ禍の中で様々影響を受けているのだとは思うのですけれども、様変わりしているものもあれば、これから大切になっていくようなこともあるのだと思いますので、事業内容についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎職員課長 １点目、昨年、コロナが原因で中止になった研修ということでございますが、海老名市で実施している、または参加している研修というのは、大きく分けると職員課をはじめ各所管課が主催し、講師を招いて開催する内部研修と、その他、関連団体が主催する外部研修というものがございます。コロナが原因で中止となった研修については、主に外部研修となります。専門知識の収集や各種の業務に必要とされる能力向上を目的として参加する研修でありまして、対面式というか、スクール式であるため、オンライン形式に変更したもの以外の研修は主に中止となっているという形でございます。なお、職員課が所管している外部研修としては主に本郷台にある市町村振興協会、市町村研修センターで行っているところなのですが、約40講座中30講座が中止となってございます。また、先進都市調査視察研修や、姉妹都市である白石市であるとか登別市とのトライアングル研修などといった出張を伴う研修も中止となってございます。
今後再開するのかという点についてでございますが、令和５年度になってからは、中止となっている研修は再開傾向になってございます。先ほど、振興協会のほうで、40講座中30が中止となったというお話もさせていただいたのですが、こちらについては、ほぼ全て開催実施予定という方向でございまして、海老名市でも積極的に参加している、また、先進都市調査視察研修についても、例年以上に積極的に行っているという状況でございます。
◎ＩＴ推進課長 ２点目の電算管理経費、新たな事業と申請管理システムを導入したことについてのお答えをさせていただきます。
まず、申請管理システム、どういったものかと申しますと、国が提供しているぴったりサービスといったものがございます。こちらはオンラインで、申請サービスから申請情報を受け取るためのシステムとして申請管理システムを導入させていただいたものになります。以前から国のぴったりサービスを活用し、本人確認が不要な、例えば消防計画の提出書、消防関係の手続ですとか、そういったものについては受け付けておりましたが、本人確認が必要な手続等には利用してございませんでした。その理由といたしましては、主に申請されたデータと市が把握している本人情報の突合に時間を要することなどから、オンライン化は見送らせていただいたものになります。今回、この申請管理システムを導入したことによりまして、マイナンバーカードを活用した申請データと市が把握している本人情報との突合が容易になることから、具体的にどのような手続に対応させていただいたかと申し上げますと、介護認定、また、介護サービスなどの介護関係で11手続、また、保育施設の利用、児童手当の申請などの子育て関係で15手続、合わせて26手続につきましてオンラインで申請受付できるような環境を整えたものになります。手続のオンライン化でございますけれども、市民の利便性向上はもとより、例えば窓口対応時間の削減ですとか、そういったことによって事務負担の軽減にもつながるものと認識しているところでございます。今後も、市民サービスの向上並びに事務効率化の両面などから、手続のオンライン化も引き続き研究させていただきまして、最適なシステムの導入を進めていきたいと思っているところでございます。
◎
シティプロモーション課長 ３点目、シティプロモーション推進事業費の実施した内容についてお答えをさせていただきます。
主な内容といたしましては、市制施行50周年記念プラス１（ワン）事業として、5050ＥＢＩＮＡダンスを海老名市親善交流大使のＫＥＮＺＯ（ケンゾー）氏とともに、えびな市民まつりのフィナーレで会場全体で楽しみ、海老名市の元気を発信いたしました。また、若者世代の転入促進を目的とした「ＥＢＩＮＡ Moving Guide（ムービングガイド）」の冊子を１万6500部増刷し、転入を検討している方を後押しする情報紙として活用いたしました。また、さらに、建物内でも掲出することができる大きさのえび～にゃアドバルーンを作成いたしまして、郷土愛の醸成を図りました。
◎企画財政課長 ４点目の行政運営推進事業費の具体的な内容についてでございます。
この経費の主な内容といたしましては、先進自治体の政策情報を掲載しております参考図書でございます月刊「ガバナンス」の購読料や、全国の行財政情報を発信しております官庁速報サイト「iＪＡＭＰ（アイジャンプ）」の年間利用料などがございます。このほかに、効率的な行政運営といった観点から、指定管理者施設におけます労働条件審査等第三者評価の委託料となってございます。この指定管理者に関する業務につきましては、外部の目から指定管理者の業務実態を審査、評価し、質の高い行政サービスが確保できているのか、毎年チェックをしているものでございます。
◎
文化スポーツ課長 ５点目の芸術文化育成事業費の内容についてお答えいたします。
海老名市文化の発展のため、文化芸術に触れる機会と活動成果を発表する機会を創設するための事業費でございます。文化芸術に触れる機会といたしましては、えびなっ子将棋名人戦や和凧作り教室、それから、綾瀬、座間との共同事業でございますプロムナードコンサートを開催いたしました。発表する機会といたしましては、令和４年度に発足しました海老名市文化芸術協会とともに、えびな市民文化芸術祭を開催いたしました。
◆戸澤幸雄 委員 それでは、順次再質疑させていただきたいと思います。
まず、１点目の人事研修事業費でございますけれども、多くのできなかったものがあると。しかし、職員の方たちにとっては本当に大事な講座、それから、研修であると思いますので、この辺は順次再度やられていって、底上げを図っていただきたいと思うのです。コロナ禍でオンラインでやられているものが増えてきているのだと思うのですけれども、オンラインでやられる講座、研修について、デメリット、メリット等あると思うのですけれども、どのように把握されているのか、お聞きしたいと思います。
◎職員課長 コロナ禍においてオンライン研修がかなり増えてきてございます。オンライン研修のまずメリットについてなのですが、多くの職員が時間や場所に制限がなく受講できる点において非常に優れておりまして、外部研修の一部においては、継続してオンライン研修を行っているという形でございます。反面、デメリットでございますけれども、やはり研修の中でもグループワークを中心とする研修というのも多くあります。コミュニケーションがオンラインですと一方通行になりがちなところでございまして、その点においては、オンライン研修とは親和性が低いというか、なじみづらいというふうに認識してございます。
◆戸澤幸雄 委員 メリット、デメリット、当然あるということで、オンライン化していくものは今後多くあるのかと思うのですけれども、ただ、オンライン化してしまうと、薄くなってしまう、グループワークとかですね、やはり参加することによって考え方の深化でありますとか、チームで行っていくような気づきであるとか、そういうこともあるのだと思いますので、この辺のバランスが大切なのかと思うのですけれども、今後の方向性としてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
◎職員課長 研修の内容というか、今後の展開というか、バランスについてなのですが、先ほどちょっとおっしゃったとおり、オンライン研修に向いている研修というのが必ずあるのですね。いわゆる今までの単純な座学というのですか、そういうものであれば、ライブでそのままオンライン研修を受けたりとか、また動画とかで、いつでもどこでも受けられるような研修というのも分かっておりますので、そういうものについてはオンラインを中心にやっていきたいと思っております。また、先ほどご指摘のあったとおり、みんなで集まってとか、または現地に行って行う研修というのも当然そのよさもございますので、そこら辺については、バランスよく、どういう実態が合うのかを見極めながら、適切に対応していきたいと考えてございます。
◆戸澤幸雄 委員 職員の皆さんの質の向上と申しますか、いろいろな知識をこれから蓄えなければいけないと思いますし、それから、行動上のものもあろうと思いますし、人権等もあって、様々なことが要求されている時代だと思います。そんな中で、オンラインを活用しながら、実のあるものをやっていっていただきたいと思いますので、対面でやることも非常に大切なものがいっぱいあるのだと思いますし、庁内での人間関係であるとか、いろいろなことにプラスになっていかれると思いますので、今後ともバランスよくやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の電算管理経費、申請について、今までできなかったものについて今回やられたということで、このシステムによって26項目ですか、オンラインでの申請ができるようになったということで、システム的には様々あるのだと思いますので、本当に難しいところなのかと思うのです。福祉、子育て分野、手続が可能になったことはよかったと思いますし、市民の方も喜んでいらっしゃるだろうと思うのですけれども、本人確認について、マイナンバーカードを利用されているということなので、昨今、マイナンバーカードをめぐる問題が取り沙汰されておりますけれども、情報の漏えい等、起こらないとは思うのですが、その辺の安全性についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎ＩＴ推進課長 ご認識のとおり、マイナンバーカードと個人情報のひもづけ誤りに関する報道というのは多くなされているところでございます。ご質問の安全性ですが、まず、マイナンバーカードのほうからお話しさせていただきますと、カード自体に保存されている情報というのはマイナンバー、また、氏名、住所、生年月日、性別、顔画像のデータなどの券面に表示がされている、印字されているものとなります。皆様懸念されている、例えば個人の例えば税情報ですとか、各種保険の情報などというのは、このカード自体には入ってございませんで、ほかのシステム側で管理させていただいている。例えば各税情報については税の所管である市町村、また、保険情報とかになりますと、保険者の機関のほうで保持されていることになります。
また、始まっております公金受取り口座の口座情報でございますけれども、こちらもデジタル庁が所管という形になりますので、デジタル庁のほうで管理されているものになります。したがいまして、カードそのものには、口座情報ですとか、保険証の情報ですとか、そういったものは保持されてございませんので、ご安心いただけるものなのかと思います。
また、そういったこともございますので、カードそのものから税情報ですとか、保険証の情報、口座情報というのが直接漏えいすることはないものになってございます。さらには、マイナンバーカードにつきましては、オンライン申請のときに本人が申請している内容を確認するための機能も備わっているものでございます。先ほどご答弁させていただいたぴったりサービスは、そちらの機能を使用して、本人の申請であることを確認するためのものになります。
また、このぴったりサービスは、マイナンバーカードを利用して本人確認のみを行っているものでございまして、ひもづけ作業というのはぴったりサービスそのものでやっているものではございませんので、こちらから情報漏えいする可能性はないものと判断してございます。私ども、導入させていただきました申請管理システムにつきましては、外部のネットワークからは完全に独立した環境でございますので、つまりは、非常にセキュリティーが高いレベルで構築させていただいてございます。ですので、こちらの申請管理システムからも情報漏えいする可能性はないという形で判断してございます。
◆戸澤幸雄 委員 非常に詳しく説明していただき、ありがとうございます。カード自体は鍵の役割を果たすというような認識でよろしいのでしょうか。情報自体はセキュリティーのかかった、セキュリティーの高いところに保存されていて、それが漏えいするというのはよっぽどのことであるということかと思います。あとは誤操作なのですかね。本人が行う誤操作であるとか、操作しっ放しで、そのまま次の方に渡してしまったとかというようなことがあるのだと思うのですけれども、そこら辺も今後取り扱っていく中で、誤操作といいますか、いろいろなことが起こらないようなやり方をしっかりと構築していっていただきたいと思います。この件に関しては関心が非常に高いものなので、１つのミスで市の信用を大きく損なうことになると思います。また、個人情報の漏えいにつきましては、最も注意しなければいけないところでもあると思いますけれども、しかし、今後のデジタル化の推進に関しては、市民の皆様が本当に求めているところであると思いますし、セキュリティー面も考慮しながら進めていただければと思います。利便性とセキュリティー、どちらも大事でございますので、バランスを考慮しながら推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目のシティプロモーション推進事業費でございます。コロナ禍の中でも様々なことに取り組んでいただいて、特にＥＢＩＮＡダンスはすばらしいものだと思います。この事業を行って、成果と申しますか、その後に発生したものであるとか、成果物についてお伺いしたいと思います。
◎
シティプロモーション課長 事業の成果についてお答えさせていただきます。
市制施行50周年記念プラス１（ワン）事業として、5050ＥＢＩＮＡダンスでは、市民まつり当日、海老名市親善交流大使のＫＥＮＺＯ（ケンゾー）氏とともに、会場に来られた多くの方々と、あと高校生の皆様とともに会場全体でＥＢＩＮＡダンスを一緒に楽しみました。また、ＥＢＩＮＡダンスを通じて市の元気と郷土愛の醸成が図られたと感じております。次に、子育て世代に向けて作成した転入者向けの冊子「ＥＢＩＮＡ Moving Guide（ムービングガイド）」は、子育て世代の方が手に取りやすい大きさにデザインをいたしまして、海老名市で楽しめる公園やプールなどの施設の情報、また、子育て支援に関する情報などを掲載いたしまして、大型商業施設や不動産事業者などを通じて配架し、海老名市への転入を検討するきっかけづくりとして情報提供できたと思っております。また、えび～にゃのアドバルーンにつきましては、日々多くの方が来庁する市役所の１階庁舎に市のメッセージとともに掲出をいたしまして、多くの来庁者に注目され、郷土愛の醸成を図ることができました。そのほか、様々なメディアを通じて市の魅力を積極的に発信し、市の認知度向上につながったと感じております。
◆戸澤幸雄 委員 様々苦労していただいて、アイデアを持ち寄って、本当にシティプロモーション課はご苦労が多かったと思うのですけれども、「EBINA Moving Guide」、このようなものもつくっていただいて、これから海老名に引っ越そうかなと思う方でありますとか、子育て、自分の市と比べてどうなのだろうかとかという情報収集をされている方にとって非常にありがたいものだと思います。市の魅力を発信して、また海老名に住んでいる方に対しても笑顔になり、楽しめる手法を行っていることはよく分かりました。アドバルーンですかね、風船に関しても、かわいい。お子さんが来ると本当に喜んでいると思います。今年度募集した海老名の魅力川柳についても応募された方が楽しみながら海老名の魅力を川柳にして好評であったと伺っております。海老名市は人口が14万人に達しましたけれども、これからもさらに海老名市の魅力を伝えていただいて、多くの方が海老名市に住んでもらえるように、そして、人口がもっともっと増えるようにシティプロモーション課も頑張っていただきたいと思います。応援しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、４点目の行政運営推進事業費でございます。様々なことをやられていて、先進事例なんかも吸い上げながら、最先端のことを目指しておられると思います。この中の指定管理者の業務実態を確認する第三者評価ということなのですけれども、具体的にはどのようなものをチェックするのか、教えていただけますでしょうか。
◎企画財政課長 第三者評価につきましては、指定管理者施設で提供されておりますサービス水準について市が求める水準に達しているのか、施設の管理状況及び管理体制、利用者の拡大やサービス向上に対する指定管理者の取組などにつきまして一定の評価基準を設け、民間のコンサルタント会社であります調査機関によりチェックするものとなってございます。
具体的なチェック内容といたしましては、指定管理者施設の事業計画書やマニュアル、手順書、運用記録などの文書確認と、施設環境、接遇、インフォメーションなどを確認する施設の視察、施設従業員へのヒアリングなどを実施いたしまして評価をしてございます。実施時期につきましては、指定管理期間が５年間の指定管理者につきましては２年目と４年目で実施してございます。なお、令和４年度の対象施設でございますけれども、海老名中央公園地下駐車場、中央図書館、有馬図書館、門沢橋コミュニティセンター、市有料自転車等駐車場、えびな市民活動センターで実施いたしました。いずれの施設におきましても、市の求める業務水準に達しているとの結果となってございます。
◆戸澤幸雄 委員 第三者機関、第三者評価ということで、専門家に入っていただいて、様々チェックをされているということで、今のところは一定の水準を維持しておられるということは分かりましたので、この辺はそういうことをやられながら、弱い部分、また、強い部分も出てくるのかと思いますので、しっかりと指定管理者ともご相談しながら進めていただきたいと思います。
この中で労働条件審査の状況について伺いたいと思います。
◎企画財政課長 労働条件審査でございますけれども、こちらは、指定管理者施設で働かれております従事者の方々の適正な労働環境を確保し、仕事に対して高いモチベーションを維持することで、指定管理者施設のサービス水準の向上を図ることを目的としまして、指定管理期間が５年間の指定管理者につきましては１年目と３年目に、社会保険労務士による審査を行っているものでございます。審査方法につきましては、就業規則、賃金規則、労働協約、時間外労働、休日労働に関する協定や届出などの整備状況を調査する書類審査と、現場従事者に対しまして職場環境や労働条件について満足度調査の聞き取りなどを行ってございます。なお、令和４年度の対象施設でございますけれども、海老名市文化会館・市民ギャラリー、海老名運動公園・北部公園・中野公園・スポーツ施設、海老名駅自由通路、海老名中央公園、海老名駅西口特定公共施設において実施をいたしまして、各事業者におきましては、著しい法令違反はなく、おおむね良好といった評価をいただいてございます。
◆戸澤幸雄 委員 様々なチェックをする中で、労働条件についてもやられているということで、２年に１回という形になるのでしょうかね。この中で内容が審査の状況について満たしていなかった場合についてはどのように何を行うか、伺いたいと思います。
◎企画財政課長 指定管理の施設におきましては、原則毎月１度、施設所管課が定期的なモニタリングを行っておりますので、この中で必要な指導を行っておりますけれども、著しい法令違反などがある場合ですとか、改善指示を出しても改善がされないようなことが続くような場合には、場合によっては指定の取消しということも検討せざるを得ないといった状況でございます。
◆戸澤幸雄 委員 指定管理者制度を導入されて、様々なサービス、市民の方も喜んでいることはいっぱいあると思います。その中で、サービス水準をしっかりと確保していくということがまた大切なことであろうと思いますし、経費を削減できているのか、また、その施設で働く従業員の労務環境が、公共施設として適切か、よく確認しておく必要があると思います。海老名市の各施設ではおおむね良好な結果が得られているのだと思いますので、この指定管理期間の継続を判断しているということだと思います。市民の皆さんも、その辺もしっかりと認識されて、指定管理者の方々が市民の皆さんにどう関わっているのかということも見ていただければと思いますので、今後も行政と指定管理者、この業務内容を確認しながら、質のよいサービス、市民が喜ぶサービスをこれからも行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、５点目の芸術文化育成事業費であります。これについても、コロナの中で様々な制約があったであろうとは思います。様々、事業を行われているとは思うのですけれども、コロナの中で市民の皆さんが芸術とか文化に触れる機会が非常に少なくなってしまった部分は現実にあるのだと思いますので、今後も、より充実したものにしていっていただきたいと思います。特に補助金等も出しながら、市民の皆さんの活動を補助していただいている部分もあると思いますし、市民の方がどのようなことを望んでおられるのか、しっかりと吸い上げていただいて、充実した事業にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質疑を終わります。
○会長 お諮りいたします。委員外議員の松本正幸議員から発言の申出があります。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可することにいたします。
委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。
◆松本正幸 委員外議員 委員外発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、３点、一問一答方式でお願いしたいと思います。
１点目、説明資料10ページ、その他雑入です。
２点目、説明資料17ページ、個人番号関連事業費について伺います。
３点目、説明資料11ページ、総合窓口業務運営経費について、この３点、お願いしたいと思います。
１点目、その他雑入の中に、公共施設に附帯する駐車場の有料化が入っていると思います。当初、年間収入総額、先ほども言われていましたけれども、１億1000万円が予定されていました。実際、令和４年度の決算では収入では7077万円という、予定より大きく減収していると思います。大きな減収の要因ですね、どういうふうに捉えているのか、伺いたいと思います。
◎
文化スポーツ課長 駐車場の利用料金が当初の１億1000万円から7000万円になった理由ということでございますけれども、令和４年度当初の予算につきましては、編成中の段階で、公共施設附帯駐車場の有料化開始時期が確定しなかったということから、12か月分の収入として計上させていただきました。駐車場の有料化開始時期が５月９日となったことから、１か月分の減収となったことが１つの要因、それから、議会等でも報告させていただいておりますけれども、駐車場利用時間のうち１時間以内の利用が25パーセントと想定しておりましたけれども、これまでの実績で約55パーセントを占めているというところで、無料時間での利用者が多いことから、そういったことが影響しているものと考えてございます。
◆松本正幸 委員外議員 今言われたように、１時間以内の利用者が、当初25パーセント予定していたのが55パーセントということでした。利用者、１時間無料ということで、料金が発生しないように工夫されて利用されたと思うのですけれども、これははっきり言って有料化はやめるべきだという、そういう意思表示にもつながるのではないかと思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
文化スポーツ課長 ここで１年が過ぎたということで、経過報告書も作成させていただいた中で、引き続き、駐車場の有料化につきましては、現状のままで、ご意見をいただきながら、実際に運用してまいりたいと考えてございます。
◆松本正幸 委員外議員 １時間以内で用事が済ませればいいと思うのですけれども、この無料のために１度入り直す、そういう点では、利用者に大きな負担をかけるのではないかと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
文化スポーツ課長 負担をかけるというところでございます。そちらの１時間以内で実際に出入りをしているという現状は私どもも実態は把握していますけれども、細かい、そういった何台というところまでは我々も数字は出ていない状況でございます。実際には有料化が１年経過した中で、繰り返しになりますけれども、そういったご意見に耳を傾けながら、引き続き有料化の運用は実施してまいりたいと考えてございます。
◆松本正幸 委員外議員 この中に受益者負担の原則、前から言われていましたけれども、公平性に受益者負担を考えると、施設を利用するのだから利用料を払えという、民間会社の中では自然のことです。しかし、地方自治体が利益を得たのだから負担をすべきだというのは、税金の二重取りではないかと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
文化スポーツ課長 駐車場有料の施設におきましては、そういったところを利用する、しない、駐車場を利用するかしないかという選択のところもあると思いますので、そういったところについては基本的にそこで受益者負担の原則の考えから、負担をお願いしているというところの考えは変わりはございません。
◆松本正幸 委員外議員 私の意見としては、有料化はやめるべきだという意見です。今、経済的にも大変な状況ですよね。物価は上がっているし、１人１人の賃金は上がらない。そういう中で、新たな市民負担をさせるべきではないということで、有料化をするべきではないという意見を添えて、この件は終わりにしたいと思います。
２点目、説明資料17ページの個人番号関連事業費について伺いたいと思います。
令和４年に行った事業内容について伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 こちらの事業費は、マイナンバーカードに関連する業務を円滑に行うための経費になっておりまして、主にマイナンバーカードにかかる各種申請等の受付、電話での取次ぎ等の取得促進業務委託にかかる費用、それから、マイナンバーカードの申請者がカード受取り時に行う暗証番号登録にかかる対応を行ってもらう会計年度任用職員に対する報酬、マイナンバーカード交付窓口にあります端末の賃借料、それから、マイナンバーカードを申請された方々に送る通知の郵送代が主になっております。
◆松本正幸 委員外議員 マイナンバーカードによるトラブルが全国で非常に多くなっています。コンビニでの住民票の誤交付、マイナ保険証の情報登録の誤りに続き、公金の受取り口の口座のひもづけで誤登録が判明するなど、個人情報の流出につながるトラブルが続出しています。令和４年度にマイナンバーカード交付でのトラブル事例について伺いたいと思います。どういうトラブルがあったのか、伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 マイナンバーカードに関してのトラブルですけれども、令和４年度におきましては、私どもの窓口で、交付の手続に関してのトラブルは発生しているというのは認識しておりません。ただ、５月に、マイナポイントの操作支援の窓口で、公金受取り口座の支援に対しての誤登録が発生したときにトラブルがあったのが１件ということで我々は確認しております。
◆松本正幸 委員外議員 マイナンバーカードに関して総点検ということで、400から500程度の自治体が対象と聞いているのですけれども、海老名市の場合は対象に入っているのか入っていないのか、伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 マイナンバーのひもづけ誤りの件だと思うのですけれども、こちらは、国では地方自治体や関係機関などにひもづけの実施機関に対して、マイナンバーのひもづけ方法ですね、実態把握調査を実施し、その結果を受けて事務ごとに個別データの点検対象機関を整理して公表されています。その中には海老名市は一切入っておりません。
◆松本正幸 委員外議員 マイナンバーカードの取得するしないについての各市の判断だと思いますけれども、取得された方に対して注意喚起、そういう形ですることがあるのかどうか、伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 実際に交付の際に何か注意喚起を行っているというのは、直接口頭では行っていないですけれども、受取りの窓口のところ、待っている間にマイナンバーカードに対するいろいろな情報といいますか、ビデオをずっと流しているのですけれども、そういう形で周知を図っております。
◆松本正幸 委員外議員 慎重に行っていただきたいと思います。
３点目、総合窓口業務運営経費について伺いたいと思います。
令和４年度も窓口業務を民間に委託したと思います。窓口業務は重要な部署であることは間違いないと思いますが、何らかの経済的な事情で撤退ということも考えられ、市民サービスにも大きく影響を与えかねないとも考えています。そういう点で、委託ではなく、直営で進めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 市民総合窓口の民間委託につきましては、民間事業者の技術であったり、創意工夫を活用することによる効率的な業務の遂行と市民サービスの向上が図れるというところで、それを目的として今行っております。業者の選定なのですけれども、今行ってもらっている事業者なのですが、公募型のプロポーザルによって選定しております。プロポーザルは価格競争ではないので、我々が提案を求める業務内容はもとより、各事業者の経営規模であったり、その状態であったり、労務関係を含めた総合的な判断の下に請け負う事業者を決定しているところでありまして、プロポーザルの参加条件につきましても、令和３年度までの10年間に人口７万人以上の地方自治体を相手方として単独で市民相談窓口に関する内容と福祉総合窓口に関する内容の履行実績を求めて募集するなど、一定のハードルは設けて行っておりまして、業者の選定にはそれなりにフィルターがかかっているというところです。また、事業者とは毎月モニタリングにおいて様々な状況確認を行っているところであり、綿密に業務遂行の確認を行っているところですので、途中でということはないように注意しているところです。
◆松本正幸 委員外議員 それと、委託になると、そこで働く人の労働条件の低下が心配されます。コストカットが目的で委託を進めるのは、まさしくワーキングプアを広げることになりかねないと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 民間事業者への委託は、あくまでも、その民間事業者の技術であったり、創意工夫を活用することによって、効率的に業務が遂行できる、そして、プラスして市民サービスが向上されるというところを目的として行っているところですので、引き続き、今後も継続して行ってまいります。
◆松本正幸 委員外議員 どうもありがとうございました。
○会長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって市長室、財務部、
市民協働部関係の質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午後０時１分休憩
午後１時15分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、消防本部、危機管理課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆宇田川希 委員 それでは、決算書の160ページ、決算説明資料８ページ、火災予防活動事業費について伺います。２点お伺いいたします。
まず１つ目なのですが、先日、報道等でもありましたけれども、厚木市内で発生した立体駐車場における火災についてということと、あと２つ目は、立体駐車場などに設置されている泡消火薬剤についてです。
１つ目についてなのですが、たしか８月20日だったと思うのですけれども、厚木市内で、あるパチンコ店の立体駐車場で乗用車152台が燃える火災が発生しています。消防車両が22台出動して、鎮火まで４時間を要して、報道等でも大きく取り上げられたと記憶していますが、幸い、負傷者はいなかったとのことなのですけれども、近隣に住む住民は、火災が延焼するのではないかということで、不安であったのではないかと考えています。火災は２階部分に駐車していた車両から出火して拡大していったということですが、まだ原因については現在調査していると聞いています。今回のパチンコ店を例に出していますけれども、そういったような形態の立体駐車場というのは海老名市にあるのか、また、あるようであれば、その数も教えてください。
◎予防課長 立体駐車場の形態と数についてでございます。立体駐車場は、自走式の駐車場と機械式の駐車場の２種類に分類されます。先日、厚木市内で起きた火災の駐車場の形態は、自走式の立体駐車場で、海老名市には同様の立体駐車場は27件ございます。
◆宇田川希 委員 自走式の立体駐車場ということでありますけれども、立体駐車場には当然消火設備が設置されていると思うのですが、どのような消火設備が設置されているのか、その辺についてもお伺いいたします。
◎予防課長 消防設備についてでございますが、消火設備には様々な種類がございます。大きく分けますと、固定式の消火設備と移動式の消火設備に分類されます。固定式の消火設備には、泡消火設備、スプリンクラー設備などがあり、移動式の消火設備には粉末消火設備などがございます。複数の階がある立体駐車場は、規模が大きなものになりますので、原則は泡消火設備などの固定式の消火設備を設置することになります。ただし、ある一定の面積以上、直接外気に開放されている構造であれば煙が滞留しない構造とみなされ、手動で操作する移動式粉末消火設備へ緩和することができます。
◆宇田川希 委員 今回、火災が起きた立体駐車場はどのような消火設備が設置されていたのか、また、市内の立体駐車場の状況についてもお聞かせください。
◎予防課長 厚木市の火災があった駐車場は、煙が滞留しない構造のものであり、手動操作が可能な移動式粉末消火設備が設置されたものでございます。また、本市の状況でございますが、27件の立体駐車場のうち24件が緩和の要件を満たしており、残りの３件が要件を満たしていないため、固定式の泡消火設備を設置した駐車場となります。
◆宇田川希 委員 分かりました。今回、火災が発生した駐車場というのは、手動で操作する粉末の消火設備が設置されているということでありましたけれども、その取扱いの方法をしっかり習得しておくことが大変重要ではないかと思います。このようなことを含めて、消防本部として今後どういった対応を考えているのか、その辺についてもお聞かせください。
◎予防課長 この火災を受けて消防本部としましては、該当する27件の立体駐車場の所有者に対しまして注意喚起を促す通知を発出しております。通知の内容は、火災発生時に迅速かつ有効に初期消火活動が行えるよう、消防用設備の操作方法を確認し、正しく使用できるようにしていただくこと、また、適正に消防用設備の点検を実施して、有事の際には有効に消防用設備が作動するよう維持管理を求める内容となっております。また、消防用設備を有効に活用できるよう、取扱い訓練などの実施についても計画しております。
◆宇田川希 委員 ２つ目なのですけれども、立体駐車場などに設置されている泡消火薬剤についてなのですが、今年の７月だったと思うのですが、那覇市の公共施設駐車場の２か所で誤作動等があって、相次いで泡消火設備の薬剤が流出したという報道があったと思います。那覇市はこの薬剤を調査した結果、人体に有害であるという記述もあったのですけれども、この流出した薬剤や泡消火設備について、どういったものなのか、その辺についてもお聞かせください。
◎予防課長 泡消火設備でございますが、泡消火薬剤と水を専用の器具で混ぜ合わせた泡で、火を覆い、空気を遮断するとともに、水分による冷却効果で消火する設備となります。これはスプリンクラー設備など、水のみによる消火方法では効果が得られない場合や、散水することによって火災を拡大してしまうおそれのある可燃性液体の火災に用いられる設備でございます。また、薬剤につきましては、記事の記述のとおり、人体に有害な物質であるＰＦＯＳ（ピーフォス）と言われる有機フッ素化合物の一種が含まれておりました。人体に有害であるということの理由により、平成22年９月に製造、輸入が禁止となっており、使用した場合には環境上の観点から、県に報告することとなっております。
◆宇田川希 委員 人体に有害な物質ということで、ＰＦＯＳということで今話がありました。そのＰＦＯＳというものですね、市内にＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤を使用している施設はどの程度あるのか、また、あるのであれば、ＰＦＯＳを含む薬剤を使用している施設に対して消防として新たな薬剤へ交換するような指導というのはできないのか、その辺についてもお伺いいたします。
◎予防課長 市内に泡消火設備を設置している施設は35件ございます。そのうち12件は、製造と輸入が禁止となった平成22年９月以降に泡消火設備を設置しておりますので、ＰＦＯＳを含む薬剤は使用しておりません。残りの23件でございますが、規制前はＰＦＯＳが含有された薬剤とそうでない薬剤が混在しており、消防に報告義務がある消防設備の点検報告の書類には、含有成分の記載義務がないなど、ＰＦＯＳの含有の有無については把握することができておりません。
新たな薬剤へ交換を指導することにつきましては、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤であったとしても、消防法による規制対象ではないため、消防本部としては指導することはできません。なお、全国では商業施設や駐車場などに約80万リットルのＰＦＯＳを含有する薬剤が残っているとの試算があるため、国が正確に把握できる仕組みを検討し、代替薬剤への更新を進めていると伺っております。今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
◆宇田川希 委員 分かりました。ぜひ今後、注視してもらえればと思います。また、市が委託している施設として、中央公園の地下駐車場があると思うのですね。あそこの駐車場にも泡消火設備というのがあったと記憶しているのですが、そちらの管理というのはどのようになっているのか、そこについてもお聞かせください。
◎予防課長 委員のおっしゃるとおり、中央公園地下駐車場には泡消火設備が設置されております。この泡消火薬剤につきましては、新たな薬剤への入れ替えを完了し、現在は無害な薬剤を使用しております。
◆宇田川希 委員 火災予防の関係で２点質疑させていただいたのですけれども、海老名市は７月14日に市民が14万人を超えて、先日、式典が行われたところであります。海老名駅周辺の整備であったり、厚木駅南地区の再開発、または市役所周辺の開発が計画されているなど、さらに都市化が進んでいくと思っております。都市化が進むとともに建物が増えますから、当然安全性も向上していくものと考えるのですが、一たび災害が発生した場合というのは、消防設備に頼り切るのではなくて、人による初期消火といったものが非常に重要になってくると考えております。また災害は発生させないということが一番大切なのですけれども、万が一に備えまして、適切な消防設備の維持管理はもちろんのこと、そこで働く、それを使用している従業員への指導が必要不可欠であると考えます。駐車場の火災の件に関しましては、既に関係機関に周知をしていただいているとのことですが、今後、先ほど答弁されていましたけれども、取扱いの方法の訓練も検討していただけるという話でありましたので、市民が安全に安心して市内の建物を利用していけるように、さらなる火災予防の充実強化に努めていただきたいと思います。
また、先ほど答弁にありましたＰＦＯＳについても、国が主導でその対策を講じていくということでありますけれども、消防として、やるべき方針が示された際には、適正に対処していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆葉梨之紀 委員 １点目は、決算書164ページ、市長室決算資料14ページです。防災備蓄倉庫維持管理経費についてです。
２点目は、決算書166ページ、市長室説明資料15ページ、防災行政無線維持管理経費についてお願いします。
では、１点目の防災備蓄倉庫維持管理経費について、修理の内容及び修理費の執行率が低い理由についてお伺いいたします。
◎危機対策担当課長 防災備蓄倉庫は、市内の避難所予定施設に67か所設置しております。令和４年度の修理内容につきましては、４か所の床の張り替えを行いました。原因といたしましては、経年劣化や有害動物、ネズミによる床板に穴が空いたものとなります。その他の修繕につきましては、軽微な修繕のため、職員が対応したことにより、執行率が低くなったものでございます。
◆葉梨之紀 委員 職員の皆様のご苦労も、修繕費の執行率が低かったことが分かりました。しかしながら、防災備蓄倉庫はかなり古いものもあると思います。先ほどの答弁にありましたが、昨年はほとんど修理が軽微なものであったということですが、近年ではどういった修理が行われていたのかお伺いします。
◎危機対策担当課長 修繕に関しましては、ここ数年、修理費用を勘案して予算化しております。年２回、物資の確認を含めた各倉庫の点検を実施しており、その際に不良な点があった箇所を修繕しております。ここ数年の主な修繕内容につきましては、経年劣化により、外板の腐食や屋根板のアルミが強風により一部剥がれることで、隙間から雨水が入り込み、床板が浸食することによる張り替えや、扉のゆがみや砂ぼこりで鍵穴が回らなくなることによる扉やドアノブの交換が主な修繕内容となります。
◆葉梨之紀 委員 しっかりと管理されていることは理解できました。防災備蓄倉庫内に整備されている物品などは市民の方が退避された際に使用することから、引き続き、適正に維持管理を行っていただきたいと思いますが、医薬品の管理はどうなっているか、お聞きしたいと思います。また、設置されてから数十年経過して、腐食や雨漏りなど傷みが激しい防災備蓄倉庫もありますので、必要に応じて更新していただくよう要望します。
◎危機対策担当課長 医薬品ですが、適正に保存期間、有効期間を確認しておりまして、必要に応じてその都度予算化して更新していっております。
◆葉梨之紀 委員 僕は医師会の役員をやっていたときに、たしか市長と相談してつくった覚えがあるのですが、防災備蓄倉庫について、実はこういう問題があったのです。阪神・淡路大震災のときに、現地の医者から医師会のほうに連絡があったのですが、非常に困ったことがあったと。といいますのは、医薬品類がみんな地震でやられてしまったと。後で厚生労働省が大量に医薬品を持ってきたときに、それをもらいたいと尋ねたら、これは公的なものだから、国の予算という意味だろうと思うのですが、現場で今使いたいという薬が山積みになっていても、それは使わせることができないと断られたとのことで、みんな困ってしまったのですね。ですから、地元の防災備蓄倉庫がいつでも使えるように要望いたします。
２点目は、防災行政無線維持管理経費について、防災行政無線は、市民の方々が災害時などにおいて情報収集手段として、そして、市では情報発信の手段の１つとして重要な役割を担っています。そういう意味では維持管理が大切であると考えますが、防災行政無線維持管理経費の概要についてお伺いします。
◎危機対策担当課長 防災行政無線維持管理経費の主な内容についてご説明いたします。
防災ラジオの情報発信システム利用料や、市内に165基ある防災行政無線局の同報系、移動系無線設備の保守点検、借料に電波利用料となります。保守点検につきましては、年１回実施しており、保守点検の結果に基づき、必要な修繕対応を行っております。令和４年度は相続の関係で撤去要望のあった社家地内に設置しております防災行政無線局を１か所撤去するとともに、撤去した周辺では放送が聞こえにくくなることから、直近の防災行政無線局のスピーカーの出力を上げることで、音達問題に対応いたしました。また、修繕対応につきましては、防災行政無線局屋外子局を停電時に稼働させるための附属バッテリーの交換を６件、アンテナ交換及び方向調整を１件、計７件の修繕を行いました。
◆葉梨之紀 委員 防災行政無線は大切な情報伝達手段の１つとして災害時において重要な役割を担っております。今後も適切に維持管理をお願いしたいと思います。防災行政無線は一般の市民の方１人１人には連絡がつかないのだろうと思うのですが、東日本大震災のときとか、阪神・淡路のときもそうだったのですが、連絡がつかないで非常に困りました。無線局も１日２日たってからやっと自動車で入ってきたのですね。ですから、そういう意味では、連絡が現地とつかないということは非常に困った覚えがあります。大島・三原山の大噴火のときに、あそこを回ったときに、現地の役場の助役から言われたことは、無線が全く効かなかったと、各電信柱につないだ有線放送が生きていて、非常に大事な役割を果たしたということを言われました。そういうことも今後のこととして検討していただきたいと思います。
再質疑させていただきます。先ほどの答弁にありました相続の関係で、撤去要望があったとありましたが、今後、こういったケースがあるかと思います。そこで市内に165基ある防災行政無線局において民地をお借りして設置している数と、今後の課題があれば伺います。
◎危機対策担当課長 令和４年度末で33か所の土地を賃貸借契約しております。今後、このようなケースがあった場合には、地権者の意向を踏まえて、適正に対応していきたいと考えております。また、今後の課題につきましては、防災行政無線放送は災害時の情報手段として非常に重要なものと認識しておりますが、無線機の古いものによっては設置から40年以上経過しているものもございます。また、海老名駅周辺につきましては、再開発が進み、マンションが建ち並んでおりますが、周辺には防災無線局が少なく、放送が聞こえにくい地域となっております。今後は音の伝達状況を考慮しつつ、古くなった施設の更新や借地している33か所の移設や撤去も含めて、将来的な伝達手段の在り方についても検討していきます。
◆葉梨之紀 委員 近年の大規模災害の発生を教訓として、防災行政無線にはこれまで以上に多様化、高度化するニーズへの対応が要求されるとともに、平常時における有効活用を図るために、さらなる改善が求められています。今後も市民ニーズを的確に捉え、先進市の事例などを踏まえ、防災行政無線の今後の在り方について検討していただくことをお願いして、質疑を終わります。
◆吉田みな子 委員 それでは、一問一答方式で、１点目、消防本部、説明資料８ページ救急救命活動事業費、２点目、７ページで、警防活動事業費、３点目、危機管理課で、15ページの防災対策事業費、４点目、14ページの防災備蓄倉庫維持管理経費です。
まず１点目、救急救命活動事業費、２点についてお聞きしたいのですが、まずＡＥＤについてお伺いします。ＡＥＤの設置状況についてお聞かせください。
◎警防課長 現在、ＡＥＤの設置状況についてでございます。現在、公用車も含めまして公共施設には83施設、103台のＡＥＤを設置しております。また、一般の事業所でＡＥＤを設置しているところも現在かなり増えておりますけれども、それについて、ＡＥＤマップにも掲載しておりまして、一般市民が使えるような形で協力を依頼しているところでございます。その事業所につきましては、現在、141か所となってございます。
◆吉田みな子 委員 公共施設で83施設の103台、民間施設だと142台ということで、これがＡＥＤマップで市民が使える市内のＡＥＤ設置数ということですね。200を超える民間と公共施設を含めてあろうかと思うのですが、この中で24時間利用できるＡＥＤはどのぐらいあるのでしょうか。
◎警防課長 公共施設につきましては、消防本部をはじめ10か所、これは消防本部の消防施設、各分署、消防指令センターも含めて５か所と、それから、市内の海老名警察署及び交番で５か所の合計10か所となってございます。また、一般事業所につきましては、東名の海老名サービスエリア、こういったところを含めまして、現在、13か所で24時間使用可能となってございます。
◆吉田みな子 委員 全体で23か所が24時間いつでも使えるようなＡＥＤということで、夜間とか早朝は倒れたときに対応できるＡＥＤが実は市内はそんなに多くないということがこの数字からも分かります。実際に市民の方から、目の前で人が倒れられたときに、ＡＥＤをそのときは講習を受けていなくて、どうしていいか分からない状況で、残念ながら、その方が亡くなられたという経験をされた方が講習を受けにいって、関心を持ってＡＥＤ設置状況を見ると、24時間使えるところがあまりないということで、市民の方がいざというときに使っていいのだろうかという心配があられたりして、交番にも問合せをして、いつでも使ってもいいということを確認したのですが、いざというときに使えること、いつでも誰でも使ってもいいということを案内することも非常に重要だなと実感しています。そういう意味でも、24時間使えて、誰もがいつでもアクセスできるように周知することも大事だと思いますが、今後の取組について、お考えがあればお聞かせください。
◎警防課長 今後のＡＥＤ設置についての考え方ということでございますが、市内で心肺停止の救急事案が発生するというのは、一般住宅で起こる件数が大多数を占めております。住宅に近接している施設としまして、24時間使えるというところで、現在、コンビニエンスストアへの設置について検討をしているところでございます。まだ具体的には何か所ということはお答えできませんけれども、少しずつでも市内全域にコンビニエンスストアへの設置について検討していきたいと考えてございます。また、消防団施設、消防団の器具置場、こういったところにも今後設置していくような方向で調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆吉田みな子 委員 コンビニ設置についても前向きに進めていきたいというお考えですので、いつでも使えるＡＥＤが市内に広がっていくことを期待しますし、それと、併せて、市民の方に、使っていいですよということをＡＥＤのボックスのところでお伝えすると、より安心されるのだろうなというのが、今回、市民の方からのお話を聞いて思ったところなので、そのあたりの周知方法についても検討していただいて、いざというときにためらわず使えるということも大事だと思いますので、ぜひ検討していってください。
次に、救急出動についてお聞きしたいのですが、コロナ禍で救急出動も増えてきているということで、今年度はさらに酷暑の関係で出動数も増えてきていると承知しているのですが、実際に消防の立場で言えば、救急車の適正利用を促したいという背景もあろうかと思いますし、厚生労働省も、何か不安があったとき、119番する前に相談できる案内も広めていくというようなこともうたっていまして、それが♯7119だと思うのですが、実際救急車を呼んだほうがいいかという問合せを私も受けてご相談したこともあるのですけれども、そういった相談ダイヤルがあって、県内では横浜市だけがやっているということなのですが、海老名市として119番を呼んだほうがいいのだろうか、それとも大丈夫だろうかという、呼んだほうがいいかどうか悩んだときの対応はどのようになさっているのでしょうか。
◎警防課長 救急車の要請についての相談ということでございますけれども、これは消防本部の所管ではございませんが、健康推進課のほうで、えびな24時間健康相談ダイヤルというものを開設しております。この内容につきましては、♯7119とほぼ同様の緊急時に救急車を呼んだほうがいいのかどうか、あとは応急手当のやり方、そういったものを相談できるほか、通常の病気に関して、あとは介護、妊娠、出産、そのほかメンタル的なものに関する相談も受け付けていただけるというような内容になってございます。
◆吉田みな子 委員 前年度、えびな24時間健康相談ダイヤルを設置されていて、年間約600件相談があったというふうに私も聞いています。ホームページでは、救急車を呼んだほうがいいか悩んだときはこちらにという案内はされていないので、♯7119と同様の機能を持ち合わせているということで、しかも24時間というのは非常に画期的なものだと思っています。♯7119は非常に分かりやすくて、短くダイヤルを押せばつながるところでは、どこからでも市内にいればつながるという利点もあると思いますので、今の24時間健康相談ダイヤルは保健福祉部所管ですけれども、その番号と併用して♯7119を押すとつながるというような形で併用していくという方法もあるかと思うのですが、そうした取組、連携していくような取組については可能なのでしょうか、いかがですか。
◎警防課長 まず、♯7119でございますけれども、基本的には都道府県単位で行う事業となってございます。都道府県単位、もしくは政令指定都市ですとか、あと、地域がかなり広い地域で、そういったところは単独で行えることとなってございます。♯7119と本市でやっていますえびな24時間健康相談ダイヤルと関連づけるというようなシステムは現在のところ構築されておりません。また、えびな24時間健康相談ダイヤルと消防指令センター、119番通報を受けるところですけれども、こちらとの連携というのも現在確立はされておりません。えびな24時間健康相談ダイヤルに相談が入りまして、対応された方が救急車の要請が必要だということが判明すれば、１回電話を切って、本人もしくは家族から救急要請をしていただくというような対応となってございます。
◆吉田みな子 委員 今後は、消防指令センターも含めて、連携を深めていく、在り方も含めて、消防と保健福祉部局、せっかくある枠組を活用していくというのは非常に有効だと思いますので、そのあたり、消防サイド、保健福祉部サイド、双方の利点、情報共有、連携も図りながら、何かあったときに連絡を、救急車、迷ったときはここにということが、市民の方が本当に広く知れ渡るということが非常に有効で生きていくと思いますので、そこは消防としてもぜひ連携を今後深めていっていただきたいというか、始めていっていただきたいということをお願いします。
２点目、同じく警防課の警防活動事業費なのですが、ドローンの活用実績はどのようになっているか伺います。
◎警防係長 ドローンの運用ですが、平成30年５月に、危機管理課と合わせて３基を導入いたしました。警防課では、そのうち１基を保有し、運行を行っております。
◆吉田みな子 委員 １基運用されているということですか。実際、どのようなところで活用されたか、お聞かせいただけますか。
◎警防係長 これまでの実績でございますが、水難救助での検索活動が７件、建物火災における延焼経路の状況把握が５件となっております。
◆吉田みな子 委員 実際に水難救助等で出動されたり、火災でも出動されているということです。実際、ドローン活用のことも少し調べてみると、免許取得が課題で異動なさったりということで、そうした人材育成が課題となっているということも聞いているのですが、そのあたり、今、海老名市の状況はどのようになっていますか。
◎警防係長 現在のドローン資格者の状況ですが、資格を有する安全運行管理者９名、また、その者が育成を行った操縦資格者８名、合計17名をもって運用を行っております。
◆吉田みな子 委員 安全運行管理者の方が９名、その方々の講習といいますか、そういった研修を受けて、実際に操縦できる方は８名いらっしゃる、全体的には17名の方がドローンを操縦ができるという状況だと思うのですが、今後、人数確保についてはどのような形で進めていかれるお考えがありますか。
◎警防係長 今後の動向ですが、安全運行管理者を増員し、操縦資格者の育成を行ってまいります。そのことで有事の際に人員に不足が生じないよう、運用できる職員の増員を図ってまいります。
◆吉田みな子 委員 今、実際、活用マニュアル等は作成しているという理解でよろしいですか。
◎警防係長 危機管理課と共同の活用マニュアルを活用し、運用を行っております。
◆吉田みな子 委員 今現在、夜間については運用していないとお聞きしているのですが、実際に夜間での捜索活動等も今後実際に出動することも容易に想定されると思うのですが、そうした夜間研修も含めて実施していっていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎警防係長 現在保有するドローンには照明装置などの機能が装備されていません。このため、夜間での活用では有効な映像を記録することは難しいと考えております。今後は全国的に導入が始まっておりますので、近隣並びに全国の情報を収集し、検討を行っていきたいと思います。
◆吉田みな子 委員 今実際、ドローンにライトがついていない状況で、夜間に物理的に使えない状況だということですので、暗いとき、特に水難救助だと、人が入っていけないときこそ、ドローンは有効だと思いますので、そのあたり、予算の関係もあるかと思いますが、ドローン活用で救える命ということも皆さんがよくお分かりだと思いますので、そのあたりを予算の確保も含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いして、終わります。
３点目、防災対策事業費ですが、避難所開設訓練、2022年度は久しぶりに実施をされたと思います。去年は２か所でペット同行避難もされたと思うのですが、その実績と課題についてお聞かせください。
◎危機管理課長 2022年度は８月27日から９月４日にかけて、全32か所の避難所において避難所開設訓練を行いました。訓練参加者につきましては、避難者としては821名が参加しております。ペット同行避難につきましては、有馬小中及び国分コミセンで実施いたしましたが、その２か所で、犬23匹、猫３匹、合計26匹のペット同行避難の受入れを行いました。
課題について申し上げます。ペットにつきましては、ペットの訓練をしたことが、ためになった、よかったというお声をいただいた一方で、様々なご意見もいただきました。特に大きく見受けられたご意見は３点ございます。１点目につきましては、大型犬等は、雨風はしのげるとはいっても外に係留するような配置をしたのですが、雨風や直射日光が心配であるというご意見をいただきました。また、２点目につきましては、同行避難は24時間を規定しているのですが、その場においてもふん尿をしてしまうというところで、その対策についてどういうふうに処置をしていくかというところ、３点目については、ペットの配置や管理について、同行避難ですと、飼い主とペットが別な場所にいるようになりますので、その場合の管理、盗難やトラブル防止のための責任者の配置等の検討をしてはどうかというような意見がございました。
◆吉田みな子 委員 実際に同行避難してみて、市民の方から様々なご意見をいただいたということですが、それを受けて、今、危機管理課としてマニュアルの見直し等反映していこうとしているお考えとか、具体的に改善をしていったこと、今回、９月に避難所開設訓練がありましたが、去年の課題を踏まえて取り組んだことなどはおありですか。
◎危機管理課長 まず、小型犬や猫等につきましては、避難者とは別の部屋なのですけれども、なるべく室内に配置できるように改善をいたしました。しかしながら、大型犬につきましては、室内に入れるのが非常に困難であり、引き続き、屋外の軒下等に係留するということになっております。それと、今年度につきましては、ペット避難所のエリアを、実際に連れてきたペット連れの方、またはペットを対応する衛生班の方に検収していただきまして、様々な意見をいただいているところでございます。今後、それらの意見を反映しまして改善していきたいと考えております。
◆吉田みな子 委員 今年度については今いろいろな感想とか課題とかは市民のアンケート、参加した職員だったり、自治会の方だったりから今集約しているところだと思うので、またそれを次年度以降につなげていただいて、改善できるところは改善していただきたいと思います。実際に今回、私は避難所運営訓練も４年ぶりで参加してきたのですが、課題とかもあるなと思っています。実際、有鹿小学校で同行避難された方はなかったのですが、ペットのことについて触れられなかったり、ここにペットを連れてきたときは避難するのですよという案内とかも定期的に実施していただきたいと思います。レスキューキッチンで調理することなども意識づけになったりと、避難所開設運営訓練の課題も非常に見えてきていますので、ぜひそのあたりの集約等で次年度に向けて実施を対応していただきたいということをお願いして、質疑を終わります。
○会長 暫時休憩といたします。
午後１時59分休憩
午後２時15分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆たち登志子 委員 私からは一問一答形式でお願いいたします。
まず１点目、危機管理課、市長室、説明資料が15ページ、防災対策事業費について、２点目、消防の10ページ、消防車両整備事業費、３点目、８ページ、救急救命活動事業費と、４点目、７ページ、消防車両維持管理経費、５点目、７ページ、警防活動事業費、５点についてお伺いさせていただきます。
まず１点目の防災対策事業費についてです。先ほども話が出ていたのですけれども、避難訓練について、先ほど避難訓練の実績と課題については、ほかの委員から話が出ていました。訓練に参加した職員の数や費用についてお伺いいたします。
◎危機管理係長 令和４年度、避難所開設訓練の参加者のうち、職員につきましては、各避難所の担当職員及び保健師、合わせまして106名となっております。予算につきましては、訓練用に必要な消耗品等で使用した内容がメインとなっております。
◆たち登志子 委員 先ほど話が出ていたのですけれども、避難所運営訓練、この間も開設されたということで、こちらのお話なのですが、コンテナを使った簡易トイレで、設置場所を外の自転車置場に想定されたという話も聞いていまして、雨が降ったらとか、水害で避難しているのに、雨風が強いことは容易に想像されるのに、なぜ簡易トイレが外なのだろうという話とかも私は聞いています。そして、ペットについても、飼い主からいろいろな質問があったと聞いています。先ほども出ましたふん尿の話とかもその中なのかと思っています。また、運営訓練というのも、なぜ開設訓練でなかったのか、説明ばかりで訓練という感じではなかったという話も聞いていますので、この場を借りてお伝えさせていただきます。
先ほどほかの委員からも出ていましたペット同行避難なのですけれども、状況、把握させていただきました。これからマニュアルに反映されていくのかと思っております。ペット同行避難について、まだまだ実績も少なくて、手探り状態であるかと思いますけれども、少ないですが、実際に他市では実績といったものがあって、そういった事例を学んだ防災や、愛玩動物に関する知識を持った人たちがいます。そういった人たちの力を借りることが、マニュアルを反映していくのに大変有用だと考えていますが、今後の展開として獣医師会や防災関連の外部団体との協力は考えられているのでしょうか。
◎危機管理係長 今後につきましては、おっしゃるとおり、相模獣医師会の先生の方々からのご意見を頂戴しながら、獣医師会からペットフードの関係であったり、いろいろご協力できる部分があるという話を聞いております。そのあたり、今後、協議を重ねて、どのように活用していけるかというところを詰めていきたいと思っております。
◆たち登志子 委員 獣医師会の先生方のご協力を得て、マニュアルを作成するときにも、愛玩動物の特性であったり、どういった行動を起こすのかとか、どういったところを注意しなくてはいけないのかというのもよく分かられているかと思いますので、そういったことも意見をいただきながら進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、地下壕埋め戻し工事費の状況についてなのですけれども、執行率が低いので気になっているのです。地下壕の埋め戻し工事の状況について、これまでも執行されて、無事に工事が進んでいるものと認識していますが、安全性に留意されて執行されているというのは分かってはいるのですけれども、この執行率の差について、具体的になぜこういうことが起こったのか、教えてください。
◎危機管理課長 執行率について、工事が非常に安く上がった理由でございますが、当初の予算を要求する段階では、過去の工事の実績を基に、具体的には中に立ち入れない場合を基準として設計をしておりました。そのため、上から全ての隔壁をつくるところから中の充填まで全てボーリング工事で行ったために設計費が高くなっております。なお、当初入り口が２個しかなかったところを、工事業者のほうで、外から工事ができるというところを見積りを新たにしていただきまして、工事方法を変更しております。具体的には、中にボーリングで隔壁をつくるのではなく、入り口に隔壁をつくって、上から充填剤を入れるといったような結果のために、工事費が大変安くなっております。また、ボーリングの削孔の箇所が減ったこと、地下壕に充填する材料について、現場にプラントを設置しないで、工場で練られた材料を持ち込むように変更したこと、また、充填材料を変更したこと等により安くなってございます。
◆たち登志子 委員 ご説明いただきまして、安心させていただきました。
では、２点目、消防車両整備事業費について質問させていただきます。令和４年度の車両購入の実績と車両の装備品について、車両ごとの設計金額、落札額をお聞かせください。
◎警防係長 令和４年度は、西分署に配備いたしました消防ポンプ自動車並びに本署に配備いたしました高規格救急自動車の２台を購入いたしました。設計金額と落札額でございますが、消防ポンプ自動車の設計額は、車両と積載品を合わせたものとなります。金額として5219万3500円、落札額は5192万円となっております。また、高規格救急自動車の設計金額は、車両本体のみで2504万9750円、落札額は2017万4000円でございました。
◆たち登志子 委員 この車両の更新計画はどういうふうになっているのでしょうか。
◎警防係長 車両の更新計画でございますが、警防課では、消防本部及び消防署で使用する車両30台の管理を行っております。ポンプ車、はしご車、救助工作車など、各車両により更新年限が異なりますが、これはエンジンを含む車両本体、特殊装備となるポンプやクレーン、はしごなどのメーカーが推奨する保証期間、また、近隣市町の更新状況などを鑑み設定しております。消防ポンプ自動車にあっては14年、化学消防車は16年、救急自動車は７年となっております。
◆たち登志子 委員 救急車両なのですけれども、大がかりな修理というのはありましたでしょうか。
◎警防係長 車両の修理でございますが、救急自動車に関しましては、北分署救急自動車の板金修理が金額として31万5392円となっております。このほかに化学消防自動車の真空ポンプ給水装置のパッキンの交換修理として64万9000円、同じく化学消防自動車の積載水放水装置の交換修理として59万6970円がございました。また、北分署消防ポンプ自動車のトランスミッションの交換修理として59万6662円の費用がかかっております。
◆たち登志子 委員 消防車両を維持していく上でこのほかに高額な維持管理経費が発生するものというのはあるのでしょうか。
◎警防係長 維持管理に関する高額なものでございますが、令和４年度は15メートル級のはしご車のオーバーホールを行っております。費用といたしまして2373万円でございました。
◆たち登志子 委員 オーバーホールとは具体的にどのような整備をするのか、お聞かせください。
◎警防係長 オーバーホールの詳細でございますが、はしご車のオーバーホールは、日本消防検定協会が定める消防車両の安全基準についてに定められているはしご自動車の安全基準を基に、車体やエンジンなどを含まないはしご部、その関連する部分の分解、整備であり、毎年実施している保守点検では発見できない軽微な異常や重大な不具合につながる異常を発見するために必要な点検整備であります。はしご付消防自動車の運用開始から７年で実施を行い、その後は５年ごとの実施となります。今回は３回目の実施になります。はしご自動車の安全基準が定められた経緯でございますが、平成16年７月に福島県郡山市において発生したはしご車点検中の消防職員殉職事故を契機に定められております。
◆たち登志子 委員 これらはかなり高額な整備になるのですけれども、整備によって得られる効果というのはどういったものなのか、お伺いいたします。
◎警防係長 効果ということでございますが、先ほどお答えしたとおり、重大な不具合を発見するために必要な点検を行うことにより、作業不良等を未然に防ぎ、確実な災害対応を可能にすることで、市民の生命、身体を守るといった消防の使命を遂行することであると考えております。
◆たち登志子 委員 こういった話を聞く中で、高額だなとずっと見て思ってはいたのですけれども、高額であっても、いざというときに使えないと困るというのもありますので、この後も維持管理をしっかりとされていくようにお願いいたします。
３点目、救急救命活動事業費についてお聞きします。救急隊、現場で活動するために必要とする経費であったり、市民が使用できるＡＥＤの設置が救急救命活動事業費ということでまず、救急隊の感染防止に関わる経費についてのお話をお伺いしたいと思います。５月に
新型コロナウイルス感染症が５類に移行になりまして、報道等でもあるとおり、
新型コロナウイルスの新規感染者の発生件数がはっきり分からなくなっていると聞いています。その一方で、感染者が再拡大しているとも聞いています。そこで、本市における令和４年度の救急件数の移行や
新型コロナウイルス感染症の搬送状況についてお伺いいたします。
◎救急救命係長 本市の令和４年中における救急件数は8475件と過去最多となりました。
新型コロナウイルス感染症関連の救急も多く、564件の出動となり、令和３年中と比べ３倍近い件数となりました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、関連する救急出動件数の把握は行っておりませんが、神奈川県のモニタリング調査によりますと、９月４日から９月10日の１週間における新規感染者数は、昨年12月の第８波を超えております。本市における救急事案においても、発熱や熱中症などを含め、
新型コロナウイルス感染症を否定できない救急件数が増加しております。
◆たち登志子 委員 かなり件数が増えているということなのですけれども、今後、体制としてはどのような展望をされるのでしょうか。
◎救急救命係長 本市における救急隊は、現在、５隊で運用しております。これは、消防組織法に定める消防力の整備指針に基づいた隊数であり、基準を満たした部隊数となります。今後の救急体制につきましては、人口増加、高齢化社会の進展など、様々な影響による救急需要の増加に対しましても迅速な出動体制を継続するため、救急隊の増隊や日勤救急隊の創設、また、広域連携体制の見直しなど、市民サービスの低下を来さぬよう、様々な視点から検討する必要があると考えております。
◆たち登志子 委員 新型コロナの影響もあって、救急件数、過去最多ということでしたけれども、感染対策のための経費の増加はどのぐらいあったのでしょうか。
◎救急救命係長
新型コロナウイルスに関する経費及び救急件数の増加に伴う経費を具体的に算出することはできておりませんが、主に
新型コロナウイルス感染症の第６波及び第７波の影響で、感染防止衣をはじめとする感染防止資器材を大量に使用しました。その後も
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、今後の救急業務に支障を来すおそれがあったことから、感染防止衣の上下5260着分の経費1273万円と、救急業務で排出した感染性廃棄物処理の業務委託費66万円を補正予算として計上させていただきました。
◆たち登志子 委員 コロナの関連で、救急件数増加で、感染防止資器材の整備にも苦労されていたのかと思います。現場で活動している救急隊員も引き続き多忙であると推察いたしますので、市民の救急要請に応えるために、安全で確実な現場活動ができるように、引き続き、感染防止に努めていただきますようによろしくお願い申し上げます。
最後に、ＡＥＤについてです。先ほど話があった答弁では、市内に200を超える設置とのことですが、そのＡＥＤはどれぐらい使用されていたのか、お伺いいたします。
◎救急救命係長 使用状況でございますが、直近の２年間のデータで回答させていただきます。令和３年中に救急出動した心肺停止事案128件中、現場に居合わせた市民等によるＡＥＤの使用が16件で、そのうち解析をした結果、電気ショックを実施したものが１件でございました。令和４年中は心肺停止事案141件中、ＡＥＤの使用が34件で、電気ショックを実施したものが８件となっております。また、公共施設設置を限定としたＡＥＤの使用実績は、統計を取り出した平成23年度から令和４年度末までの12年間で心肺停止事案13件にＡＥＤが使用され、そのうち５件で電気ショックが行われております。また、ＡＥＤによる電気ショックが実施された事案のうち３例が社会復帰に至っています。
◆たち登志子 委員 実際、３名の方が社会復帰されているということで、費用対効果でははかれないものがある中でも、こちらは3名の方の命を救ったという形になるのかと思っています。この後も整備と維持管理のほう、よろしくお願いいたします。ＡＥＤなのですけれども、ＡＥＤマップがあるという話を先ほども聞いたのですが、これは市民の方、どこにあるのか分からなかったり、ＡＥＤのマップというのはどこに行けば見れるのかというものなのですけれども、これは設置されている場所を探す方法とか、使い方、この周知についてはどういったものがあるのでしょうか。
◎救急救命係長 ＡＥＤの設置場所についてでございますが、委員のおっしゃるとおり、市のホームページからインターネット版のＡＥＤマップを確認することができ、ＧＰＳを利用し、自分の位置から近いＡＥＤを検索することが可能となっております。また、設置されているＡＥＤが効果的に使用されるよう、各種救命講習や、先日開催しましたえびな救急フェアなど各種イベントを通じて普及啓発活動を継続して実施しております。今年は小学生の夏休み期間におきまして、親子救命入門コースを開催し、幼少時から命の大切さを家族とともに体験していただきました。また、ＡＥＤの取扱い方法や心肺蘇生の手順をさらに広く周知できるよう、市のホームページに写真つきで掲載しております。今後は、携帯アプリとの簡便な連携など、より多くの市民の皆様にさらに広く周知ができるよう、研究を重ねていきたいと考えております。
◆たち登志子 委員 積極的な周知を行っていただきたいと思います。
次に、倒れてしまった人が女性であった場合、こういった助けるということで、ちゅうちょされる方も多いという話も報道等で聞いています。そういった中で、訴えられるようなことがあっても困るのですけれども、そういった点で、使っても大丈夫だよ、（時間切れのブザーが鳴る）そういった形の普及啓発も併せてしていただきますようにお願い申し上げます。
◆戸澤幸雄 委員 私からは５点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。一括でよろしくお願いいたします。
１点目、説明資料の12ページ、選挙啓発事業費でございます。これについては、選挙啓発ですので、11月には選挙がございますけれども、どのような事業を行ったのか、教えていただきたいと思います。
それから、２点目、説明資料の15ページ、防災対策事業費でございます。この中で自主防災組織への支援、金額が少ないように思うのですけれども、理由についてお伺いしたいと思います。
３点目、説明資料７ページ、消防庁舎維持管理経費でございますけれども、維持管理を行う上で、昨今、物価高騰、様々あると思うのですが、様々な料金が値上がりしていますけれども、庁舎維持管理においてどのような影響があったのか、なかったのか、お聞きしたいと思います。
４点目、説明資料11ページ、消防署南分署整備事業費でございます。これについては執行率が65.3パーセントということなのですけれども、どういう理由であるのか、また、現在、進捗状況はいかがか、お伺いいたします。
５点目、最後ですが、説明資料の11ページ、消防施設整備事業費でございますけれども、本庁舎のトイレを改修したということですので、繰越明許費で予算化をされていたと思うのですが、改修は終わったのかどうか、お聞きいたします。よろしくお願いします。
◎
選挙管理委員会事務局長 １点目、選挙啓発事業費についてでございます。選挙啓発活動は、政治ですとか選挙の意識の向上、普及啓発を継続的に取り組んでいく、そのことによりまして、有権者の政治参加ですとか、投票率の向上を図っていくものでございます。そのための啓発物品の購入などが事業費の主な内容となっております。事業でございますが、新有権者の方々にバースデーカードを送付しておりまして、新成人としての自覚、認識を高めていただき、政治、選挙への興味を持っていただくこととしております。そちらには併せまして、実際の投票所におきまして、投票立会人として選挙に触れていただく、こういったことをご案内しておりまして、令和４年度でございますが、４人の新有権者の方に実際従事していただいたという状況でございます。
また、小学校、中学校の生徒には、選挙の啓発ポスターコンクールを実施しております。選挙権を得る前の段階から、政治ですとか選挙の意識啓発に取り組んでいるところでございます。令和４年度は86名、今年度も実施しておりますが、今年度は62名の方でございましたけれども、参加をいただいているところでございます。小学校低学年、高学年、あと中学生という３部門がございます。こちらの金賞の作品、１点ずつでございますが、そちらにつきまして、今、委員からお話のありました、11月に選挙を予定しております。その選挙の際の啓発のチラシに使わせていただきたいという形で今考えているところでございます。そうしたことで、コンクールへのモチベーションアップもございますが、ひいては選挙全体への関心を高めていただけるのかと思っているところでございます。
また、令和４年度でございますが、えびな支援学校がございます。こちらの生徒会選挙がございまして、その際に我々選挙管理委員会といたしましても協力を行っているところでございます。実際に選挙で使っております記載台ですとか、計数器、これを使用して、また、生徒会役員に実際に案内ですとか受付、開票の作業を行っていただいているという状況でございます。また、あかるい選挙推進協会のメンバーの方々に投票の立会いなど、実際の選挙と同じ環境の下でやっていただいております。高等部の生徒91名の方に体験していただいたということでございます。概要は以上でございます。
◎危機管理課長 ２点目、自主防災組織への支援が少ない理由ということですが、自主防災組織への支援は、自主防災組織物品整備補助金ということで行っております。この補助金につきましては、自主防災組織の情報伝達、初期消火、救出救護、避難誘導、給食、給水等に必要な防災物品の購入に対し、市から予算の範囲内で15万円を上限として購入金額の２分の１を補助するものとなっています。令和４年度は、コロナウイルスの関係で、前の年を含めて自主防災訓練等の活動が制約されていたためか、要望が少なくなっておりました。22の自治会から合計225万6000円の要望をいただいております。このため、執行率が低くなっております。
◎庶務担当課長 ３点目、消防庁舎維持管理経費についてです。公共料金の値上げによる消防庁舎の影響についてということでございますが、消防庁舎維持管理経費は、公共料金をはじめ、庁舎の修理にかかる経費や各種設備の保守点検費用など、庁舎維持に必要な経費を賄っております。公共料金の値上げによる消防庁舎維持管理への影響ということで、電気料金、ガス料金が大きく値上がりをいたしまして、影響を受けました。年度途中に不足することが予想できましたので、昨年、第４回の定例会で補正予算をお認めいただき、対応いたしました。
４点目、消防署南分署整備事業費の執行率についてでございます。令和４年度は、主に基本設計、実施設計、測量委託、地質調査委託を行いました。65.3パーセントという執行率になった要因でございますが、基本設計、実施設計委託、それと地質調査委託においては入札の結果、測量委託においては随意契約の結果、執行残が生じたものです。また、南分署の整備事業の進捗でございますが、令和４年度中に設計を終えまして、今年度は工事に着手しております。現在は周囲の仮囲いを行い、地盤改良と東側隣地との境に擁壁の施工を行っております。順調に進んでおります。西分署設計と同様に、隣に小学校がございますので、資材搬入車両の搬入ルートや、搬入の時間などを考慮し、児童の安全を第一に考えて進めてまいりたいと考えております。
５点目の消防施設整備事業費について、消防本庁舎のトイレ改修は、感染症流行時の職員の感染により、業務継続に影響を及ぼすことのないよう、早期に整備をしたいということで、繰越明許費として昨年補正予算をお認めいただいたものです。改修工事につきましては、２階、１階と順次に行いまして、６月中に完了いたしました。
◆戸澤幸雄 委員 それでは、順次再質疑をさせていただきたいと思います。
１点目の選挙啓発事業費でございますけれども、地道な取組が生かされていくのだと思いますので、よろしくお願いいたします。不用額があるのですけれども、コロナの影響なのかと思うのですが、この内容についてお伺いしたいのと、この間の選挙時での啓発活動についてもお伺いしたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長 事業費の不用額の内容でございます。学校などで予定しておりました出前授業ですとか、模擬投票を予定しておりましたけれども、令和４年度におきましては実施に向けた調整を行ってきたところでございますが、コロナ等の影響もございますので、実施には至らなかったというための、投票用紙等の物品購入費の執行残という形でございます。
続きまして、コロナ禍での選挙時での活動でございますけれども、これまで、従来にはあかるい選挙推進協会の方々等によりまして、海老名駅周辺での呼びかけですとか、啓発物品の配布、街頭での活動を実施してまいったところでございますが、コロナ禍という形で、集団での活動に制限があったということから、集団での活動はちょっと見送ったという次第でございます。その代替といたしまして、委員個人個人の方々にご依頼させていただきまして、個別で身の回りの地域におきましてそういう顔見知りの方々に呼びかけ等を行っていただいたという形でございます。なお、11月に市議選・市長選がございます。こちらの執行に当たりまして、現在のところ、11月４日に、数年ぶりに海老名駅周辺での街頭での活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。選挙ですとか、政治参加につきまして、意識の普及啓発活動につきましては、今後とも地域の方々、また、学校等のお力をいただきながら、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆戸澤幸雄 委員 非常に重要な取組であるのですけれども、成果という呼び方をどうすればいいかというところはなかなか難しいところだと思うのですが、若い方たちを中心に今後もいろいろなアイデアを取り込んでいただいて取り組まれていかれるようにお願いいたします。
それでは、２点目の防災対策事業費なのですけれども、コロナの中で少なくなったのかというところでありますけれども、今後、どのように推移していくのか、また、執行率を向上するための施策はあるのか、お伺いいたしたいと思います。
◎危機管理課長 今後の執行率を向上するための施策でございますが、令和５年度からは、自主防災訓練も通常どおり行われておりますので、執行率は向上していくものと考えております。また、自主防災訓練や防災講話等を通じて、共助の重要性を訴えるとともに、本制度の周知を図っていきたいと考えております。
◆戸澤幸雄 委員 今後、自然に上がってくる部分もあるのだと思うのですけれども、いろいろアイデアとか、それから、自主防災組織の方々としっかりと連携を取っていただいて、必要なことをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目、消防庁舎維持管理経費でございますけれども、これからもこれについては高騰が続いていくのかと思うのですが、どのように見積もっているのか、お伺いいたします。
◎庶務担当課長 今年度は、昨年度からの上昇率を考慮いたしまして予算化をさせていただきました。今後、さらに予想を上回るような上昇がなければ、十分対応できるものと考えております。
◆戸澤幸雄 委員 これ以上、上昇が続かないことを祈っておりますけれども、しっかりとやられていただきたいと思います。
それでは、４点目の消防署南分署整備事業費ですけれども、これについては、しっかりと進められているということが分かりましたので、安全に注意をしながら進めていっていただきたいと思います。いろいろなアイデアを盛り込んでやられているのだと思いますけれども、しっかりと着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、５点目の消防施設整備事業費でございますけれども、トイレについては、いろいろな部分があるのだと思いますが、使いにくい部分もあったのでしょうし、それから、新しい取組としてのものもあったのだと思いますけれども、改修工事の内容について、どのようなものなのか、お伺いいたします。
◎庶務担当課長 改修工事の内容についてですけれども、今回の改修は、感染症への対策を中心に、衛生面を向上するということを目的に行いました。具体的な改修の内容といたしましては、小便器の水洗設備や手洗い、照明、換気設備などを、非接触型のものへ変更いたしました。それと、床についてなのですけれども、タイル張りの湿式のものから、ビニール床の乾式のものへ変更いたしました。また、ウォシュレット機能を備えていない男性用便器があったのですけれども、こちらをウォシュレット機能を設けるような形とさせていただいて、和式便器を洋式のものへと変更させていただきました。
◆戸澤幸雄 委員 使いにくいものから使いやすいものへということと同時に、感染症対策をしっかりとやられて完了しましたということなので、これからも何かありましたらこういう改修もしっかり行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの質疑を終わります。
○会長 お諮りいたします。委員外議員の松本正幸議員から発言の申出があります。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可することにいたします。
委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。
◆松本正幸 委員外議員 委員外発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、３点、一問一答方式でお願いしたいと思います。
１点目、説明資料13ページ、県知事・県議会議員選挙経費について、２点目は、説明資料15ページ、防災行政無線整備事業費について、３点目、説明資料８ページ、救急救命活動事業費について伺いたいと思います。
１点目、県知事・県会議員選挙経費について伺いたいと思います。
令和４年度、県知事・県議会議員選挙の選挙公報が配布されていると思います。川崎市は昨年７月、3000世帯の選挙公報を未配達、神戸では2011年、約１万9000世帯未配達、あと福岡、世田谷でも未配達が起こり、新聞でも大きく報道されましたが、選挙公報は海老名市ではシルバー人材センターに委託しているということなのですけれども、令和４年度の県知事・県議会議員選挙の選挙公報で未配達の部分はあったのかどうか、伺いたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長 まず、選挙公報の配達でございますけれども、選挙の告示日、立候補の受付当日限りの受付でございまして、選挙期日の２日前までに配り終わりなさいという形になっております。そのため、告示日の翌日から行われます期日前投票、こちらは当初の段階ではお手元に届いていない、そういった状況もあるのかと思っております。今回、４月の県知事・県議会議員選挙での未配達がありましたかということでございますけれども、私ども、委託事業者にも確認しておりますが、そのようなことはございませんという形で確認をしているところでございます。
◆松本正幸 委員外議員 なくて、よかったと思います。ただ、海老名市も、アパート、マンション等が急激に増えています。アパート、マンションの管理人が拒否することによって配達ができなかったという事例も今後起こり得ると思います。その場合、選挙管理委員会としてどういう対応を取るのか、伺いたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長 アパート、マンションの管理人のご意向によって公報が配布できないというときの対応でございますけれども、現状、そちらにつきましても確認したところ、そういった現状もないという形で確認しているところでございます。配布の際にご説明して、ご理解をいただくという形で考えているところでございます。また、オートロック等により入れないものもあるかと思いますが、オートロックによって配られないという状況もないということを確認しているところでございます。ただ、個人の方から、公報が届かないとか、そういったお問合せは何件かございます。そうしたときには、郵送ですとか、事務局職員等が訪問してお届けする等、個別の対応を行っておりますし、また、公共施設への配布ですとか、ホームページ等でも掲載しております。そういった形でご案内している形でございます。
◆松本正幸 委員外議員 管理人の人も雇われている方がほとんどで、一度、管理人の方に言われたのですけれども、私も上から言われているのですと、入れないでくださいという判断ですということで、その人はなかなか判断できないのです。ただ、上から言われているので、入れないでほしいということを強く言うだけで。もし拒否された場合、やはりマンションの管理、経営している責任者に直接申入れ、要請が必要だと思うのです。その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長 現状、そういった状況はないという形で確認しておりますけれども、そういった形があれば、我々のほうで懇切丁寧にご説明して、配布させていただく取組を進めてまいりたいと考えております。
◆松本正幸 委員外議員 そういう状況は選挙管理委員会にいつでも届きやすいように、市とシルバー人材センターの連絡体制がきちっとしないと駄目だと思うのですけれども、その辺の連絡体制はどういう形で行われているのか、教えていただきたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長 配布に当たって、適宜、シルバー人材センターのほうにも配布の状況を確認させていただいております。その中でもし配布漏れがあったということであれば、直ちに配布の対応をするように指示しているという状況でございます。
◆松本正幸 委員外議員 選挙公報というのは、選挙で立候補する候補者、自分自身の政策に関する情報を掲載している公式文書です。そういう面では、１枚でも抜けたら問題があると思うのですけれども、今年、海老名で選挙もあるので、その辺、十分、気をつけて進めていっていただきたいと思うのですが、その決意をお願いしたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長 私ども、選挙管理委員会といたしましては、選挙の執行に当たりまして、遺漏のないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆松本正幸 委員外議員 よろしくお願いします。
それでは、２点目、防災行政無線整備事業費について伺います。
防災ラジオに関して、多くの市民が利用されていて、大変必要な事業だと評価しているところです。令和４年度は何台ぐらい販売できたのか、伺いたいと思います。
◎危機対策担当課長 令和４年度の整備台数は100台の整備を行いまして、84台の販売を行いました。
◆松本正幸 委員外議員 購入された方の感想というか、評価というか、そういうことがあれば何点か教えていただきたいと思います。
◎危機対策担当課長 購入者の方からは、今までご高齢で、機密性の高い住居に住まれていて、聞こえなくなったですとか、あとは開発によって音達が変化して聞こえなくなったというところで購入をいただいております。購入された方からは、聞きやすいとか、繰り返し聞くことができるというところで、好評をいただいております。
◆松本正幸 委員外議員 金額が今１台3000円と聞いていますけれども、金額的にはもうちょっと下げるという考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。
◎危機対策担当課長 金額につきましては、このまま継続で販売させていただきたいと考えております。
◆松本正幸 委員外議員 どうぞよろしくお願いします。
最後、３点目ですけれども、救急救命活動事業費について伺います。執行率が低い理由について、先ほども感染防止資器材が不足したと言われたと思うのですけれども、具体的に資器材名を教えていただければと思います。
◎警防課長 感染防止資器材の購入でございますが、大多数が
新型コロナウイルス感染症対策のために使用する感染防止衣でございます。
◆松本正幸 委員外議員 感染防止衣、青い防護服と聞いたのですけれども、それもかなり多いと聞いたのですが、その辺、具体的に教えてください。
◎警防課長 使用数ということでよろしいですか。具体的に、
新型コロナウイルスに対しての使用数という形では数えておりませんけれども、もともと救急隊が使う感染防止衣をはるかに超えて使用しておりまして、今回、令和４年度の補正予算第11号で、1273万円の
新型コロナウイルス対策として感染防止衣を計上いたしました。
○会長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって消防本部、危機管理課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を終結いたします。
以上で当分科会で所管する部分の審査は全て終了いたしました。
なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
予算決算常任委員会総務分科会を散会いたします。
（午後３時散会）...