海老名市議会 2023-06-13
令和 ５年 ６月 第２回定例会－06月13日-03号
令和 ５年 ６月 第２回定例会－06月13日-03号令和 ５年 ６月 第２回定例会
令和５年６月１３日（令和５年第２回定例会第３日目）
令和５年６月１３日午前９時００分、第２回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 １８名
吉田みな子議員 三宅紀昭 議員
黒田ミホ 議員 たち登志子議員
田中ひろこ議員 つつ木みゆき議員
志野誠也 議員 市川洋一 議員
福地 茂 議員 戸澤幸雄 議員
葉梨之紀 議員 松本正幸 議員
倉橋正美 議員 森下賢人 議員
宇田川希 議員 日吉弘子 議員
藤澤菊枝 議員 永井浩介 議員
２．欠席議員 １名
佐々木弘 議員
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
⑦ 市 川 洋 一 議員
質問要旨
１
外国人住民登録の実態について
２ 農道の管理について
３
職員定年変更制度からの費用発生について
⑧ 戸 澤 幸 雄 議員
質問要旨
１ 移動支援について
２ 地域との関係について
３ 教育について
⑨ 藤 澤 菊 枝 議員
質問要旨
１ 消防団の現状について
２
子育て支援センターについて
⑩ 松 本 正 幸 議員
質問要旨
１ 自衛官の募集業務に関する市の対応について
２ 市民の交通移動政策について
⑪ つつ木 みゆき 議員
質問要旨
１ 差別のないインクルーシブな教室を作るために
２ 動物愛護行政について
⑫ 吉 田 みな子 議員
質問要旨
１ 学校給食の地産地消を進めることについて
２ 学童保育を利用しやすくするための取り組みについて
３ わかば会館の今後のあり方について
４
指定管理者制度の諸課題について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２７名
市長 内野 優 副市長 萩原圭一
副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康
市長室・
保健福祉担当理事 都市建設担当理事 丸茂 悠
江成立夫
教育担当理事 小宮洋子 理事兼
まちづくり部長 谷澤康徳
市長室長 澤田英之 財務部長 藤川浩幸
市民協働部長 告原幸治
保健福祉部長 伊藤 修
経済環境部長 金指太一郎 消防長 大野公彦
教育部長 中込明宏
危機管理担当部長 村上順一
市長室次長 高田俊一 財務部次長 佐藤哲也
市民協働部次長 曽田 努
保健福祉部次長（子育て担当）
奥田ともみ
保健福祉部次長（健康・保険担当）
保健福祉部次長（福祉担当）
小松幸也 篠原勝彦
経済環境部次長 吉沢正樹
まちづくり部次長（都市担当）
清田 聡
まちづくり部次長（建設担当） 消防本部次長 河井 務
佐藤秀之
教育部次長 江下裕隆
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 中島真二
議事調査係長 左藤文子 副主幹 田代貴之
主査 木村涼子
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 今泉康章
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（宇田川希 議員） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和５年第２回
海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
市長から発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。私のほうから、昨日の三宅議員の一般質問の２問目の関係で、「海老名市における個人情報の提供状況など」についてのご質問の中で、希望しない人の情報提供についての答弁の際、私から、今年は全部提供するが、今後は検討していくという趣旨の答弁をしましたが、これは私の認識の誤りで、市民からの申出があった場合においても、申し出された方を対象から除くべきことを定めた法令がないことから、除外の対応は行わないこととして訂正させていただきます。
答弁誤りで申し訳ありませんでした。あくまでも法令に従って対応してまいります。気持ち的にはいろいろありますけれども、やはり法令がありますので、そういった部分を遵守するということは市の務めでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） ただいま市長から、発言を訂正したい旨の申出がありました。この申出には発言の取消しが含まれていると判断いたしますので、お諮りいたします。
この発言の取消しを含む訂正の申出を許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宇田川希 議員） ご異議なしと認めます。よって、この申出を許可することに決しました。
なお、申出が許可された部分の会議録については、会議規則第79条の規定に準じて対応いたしますので、ご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（宇田川希 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。
初めに、
市川洋一議員の発言を許します。
〔
市川洋一議員 登壇〕
◆（市川洋一 議員） 政進会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。
夏日の到来、台風が２回も列島をかすめて行きました。先週は、関東地方も梅雨入りが宣言されました。夏がそこまで来ています。そして、コロナ感染症は、
ワクチン接種等の効果により、第８波の感染症が低下したため、
コロナウイルスの感染症を感染分類２類相当から５類に位置づけ、インフルエンザと同じクラスになりました。これで一時の感染症の恐怖から解放され、気持ちが大きく変化しております。ただ、今までと同じように、高齢者へのワクチン接種は続けられ、予防接種を継続しております。
このように、３年半に及ぶ対面規制が緩和され、各種のイベントが行われ出しています。そして、日本国内にも多くの外国人が訪れ、
ゴールデンウイークあたりから３年前のにぎわいが各地に戻り、地域差はありますが、観光地の勢いとともに、お祭りなども数多く開催されるまでになりました。そして、世界の各地と往来規制がなくなったことで各地がつながり、
インバウンド回帰により経済も盛んになることを期待しています。
一方、日本は少子・高齢化の道を歩んでいるわけで、労働生産人口の減少により、その労働力不足が目立ち出しています。また、労働力の確保に活用されたと言われています技能実習制度などの見直しも行われています。
そこで、「
外国人住民登録の実態」として海老名市にはどのくらいの外国の方が来て住んでおられるのか、どのような国の人が多いのか、まず、海老名に居住している方の全体像について、１番目の質問といたします。
各国とは、言葉、宗教、文化の違い、それぞれ内容を理解し、日本に来たからには、海老名市の状況に合わせた生活をお願いしなければなりません。最初は、窓口で必要な居住のための手続をしていただくわけで、その内容について教えていただきたいと思います。
大きな２番目の質問は、過去にもいたしましたが、「農道の管理」について質問いたします。
過去にした内容は、農地へのアクセス時に介在しております市有地の実態について伺いました。それは、青地、赤道、あぜなどの国から譲与されております市有地の管理実態についての質問でした。今回は、この類と共通の部分もありますが、明快に分かっております農道として、市が認定する道路について伺うものです。ただ、この道路については、市街化区域、
市街化調整区域でも、市の認定はあったとしても、活用においては農業の目的にしか行けないような道路を指しています。
市街化調整区域の市道として認定されていますが、使われ方は畑に向かっているものです。このような農道が長年の風水害にさらされ、表面土が運ばれてなくなってしまったり、くぼんでしまったりしており、都度修理をお願いされるケースがあります。本来は認定道路ですので、市の財産管理としては、どのような点検管理がされているのかお聞きします。
一方で、市街化区域内での田へ行き来について使われている道路ですが、軽トラ１台分のような小道を、近道だからということで、一般車の乗り入れや通勤通学に使ったり、散歩やランニング等に活用されています。このように狭い道路ですので、農業者は、お互いの活用を理解しています。そして、このような道路に限り、交通規制、標識はありません。農地の出入りのために、農業者は相互協力の譲り合いを行っているものです。この５月、６月、９月、10月の農繁期には、最も頻繁に活用されておりますが、逆にその道路に強制的に割り込み、農業の邪魔となることも見受けられております。この市道で、農業者はこの道でしか圃場に行けませんし、大変短い農作業の時期に、この道路の往来が頻繁になります。海老名では農業として2000年以上取り組んできた土地を耕すために行き来しているわけであります。この道路の活用について、農業活用での実態をどのように理解、考えておられるのか、ご見解をお聞きします。
３番目の質問は、「
職場定年変更制度からの費用発生」について。今、行政におきまして働き方改革の一環として、昨年12月に決まりました定年延長制があります。これらの制度改正は、従前の費用に対して、この働き方改革により、増える要素ではないかと思います。そこで、この費用発生は、従前より幾らくらい増えるのかを、まず確認させていただきます。
定年延長などの改革状況を見るにつけ、費用発生は、その後の年金掛金などにも関わってくるものと思います。自分の経験で、企業での内容を少しお話ししてみたいと思います。企業は、年金の確保のために
企業型確定拠出年金というものを創出し、確定した金額を社員の勤務時から支給し、その運用を各個人に任せる。結果はそれぞれの責任の下で年金とするものでございます。この運用には、定期預金、投資信託などがあり、自力でどの商品を選び、どの運用機関を選ぶか明確にし、変更を含めて、支給時期までに、その運用を個人に行わせるものです。結果、自己責任ですので、得られた確定拠出金は、増やす者もいれば、あまり増やさないで年金支給時期を迎える人もいます。これが
企業型確定拠出年金です。
一方、平成27年の10月から
被用者年金一元化法が施行され、厚生年金と共済年金の内容を統一する改革がありました。これは、２階建て部分に位置づけられている厚生年金と共済年金が統一されて、２階建て部分で異なっていた厚生年金の保険料率を18.3パーセントに、平成29年９月に達成させ、これで固定されました。この後、
公務員共済年金は平成30年に同率に固定されました。
そこで質問ですが、公務員には、このような
確定拠出年金制度はないのですが、既に共済年金と厚生年金の掛金などの統一が図られております。これは、今後の方向性として、
公務員共済年金も民間と同じ方向に向かうことが予測されます。この考え方について、常に民間の前例を見ながらの方向性についての行政の考え方を伺います。民間は
確定拠出年金でしたが、公務員には
個人型確定拠出年金、iDeCo（イデコ）が認められております。これなどは民間に似通った一歩かもしれません。
以上、今回、大きく３つの内容について、この場からの質問といたします。市長はじめ関連行政部門の明快なご答弁をお願いいたします。
〔
市川洋一議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優）
市川洋一議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
外国人住民登録の実態」についてでございます。
外国籍の方の
住民登録者数は、令和３年度までは約2700人で横ばい傾向でありましたが、令和４年度には約3000人となり、大きく増加に転じております。このため、外国籍の方々が安全・安心に暮らしていけるよう、令和５年10月より、市民相談課に国際窓口を設置して支援を行ってまいります。外国人の方は、ある程度労働力としては、すごく一翼を担っていると私は思っています。建設業や、あるいは介護職等についてもそういった面が見られます。日本は少子・高齢化でありますから、当然、外国人の方がそういった形で就労ができるような形を、国も進めてきているわけでありますが、そういった海老名市で働いて、海老名市に住んでいる方については、できるだけきめ細かな相談とか、あるいは対応をしていきたいと思っているところでございます。
２番目の「農道の管理」についてでございます。
再三、市川議員からもご指摘がありました。宅地化の進展等により、都市農業・都市農地を取り巻く環境が大きく変化しており、主に農業車両が利用してきた道路が通勤等で利用されることにより、一般車両の通行が多くなってきているのが現状であります。そのような状況から、農作業や車両の通行に支障を来す等の理由により、トラブルに発展する事例もあると聞いております。農繁期には農業車両の往来が頻繁になることから、安全で円滑な通行を確保するためにも、利用者同士が譲り合って使っていただきたいと思っています。
つい最近、私どもの副市長の柳田副市長が田植えを手伝ったそうでございます。杉久保でやっていたら、杉久保の道路は、意外と農道は舗装されておりますから、相当車が流入して、大変な状況だったということも、話を聞いております。そういった関係では、市道でありますから、誰もが通ってよいわけでありますが、農繁期等については、よくありますね、例を挙げると、トイレへ行くと、清掃中で、使用をご遠慮くださいとか、そういった形で、そういったスポットのところで、はっきり言って、道路の端々に置いて、その意識を高揚させていくということも必要ではないかと思っています。それをどけて入ってくる人はいるかもしれません。しかし、そういったことがあることによって、そこを避けて通る方も多くいらっしゃると思います。そういった形で、今回の田植えの時期には間に合いませんので、できれば稲刈りの時期までにはそういったものを整備して、それぞれの生産組合の方に必要な場合は貸出しをしていきたいと思っているところでございます。
３番目の「
職員定年変更制度からの費用発生」についてでございます。
市職員の人件費は、近年は職員数も増えており、増加傾向にあります。また、今年度から始まる定年延長により、市の財政負担が増加すると見込まれております。財政的な負担もそうでありますが、定年延長になりますと、部長職であったとしても副主幹という級に下がって、職務をやって、給料が７割という話であります。そういった部分でいくと、様々な働き方があろうと思いまして、議場にも、江成理事を筆頭に、来年何人かが対象になっておりまして、江成理事には、自分たちがもしも来年以降、働きたい場合は、どういう形がよいかということを、そういった対象者と議論をして、私に提言をいただきたいという形で、この間、指示をしました。通常の業務をやっている人が、その通常の業務に、副主幹で入るのは構わないのですが、やはり管理職の最高である部長職が現場に降りてやっていくということの中で、やりにくいのは、本人もそうですが、周りのほうがもっとやりにくいです、はっきり申し上げて。そういった面を考えると、どういった形がよいのか、スキルを生かせる場、それから、
モチベーションが下がらないようにするにはどうしたらよいか、その部分については、江成理事のほうに指示をしましたので、今年中、秋頃までには結論が出て、その方向性の中で、内部でいろいろ話し合った対応をしていきたいと思っています。
今後、ここにいらっしゃる部長の皆さんは、全て順番にどんどん行きます。それが、議員の皆さんが庁内を回ると、皆さん全員います、はっきり申し上げて。そうしますと、様々な点でいろいろ、議員も、部長だと思いますから、部長と言われても副主幹の立場になります。係長と同格ですから、そういった面で、大変な、そういった延長制度は、働き方改革で、私はよいと思っています。だけども、役職返上を全て求めるということも、一つ問題もあるなと思いますが、国の法律でやられておりますので、市もそれに従わざるを得ません。そういった中で、できるだけ
モチベーションを上げるような職あるいは役割を研究していきたいと思っています。
１番目の詳細につきましては
市民協働部次長から、２番目の詳細につきましては
佐藤まちづくり部次長から、３番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） １番目の「
外国人住民登録の実態」についての詳細でございます。
本市の外国籍住民の人口は、令和２年以降、コロナ禍の影響もございまして、ほぼ横ばいで推移しておりましたが、令和５年６月１日現在におきまして3181人となっておりまして、昨年同時期と比べまして408人増加いたしております。外国籍市民の国籍別人口については、中国籍の方が569人と一番多くございまして、続いて、ベトナム国籍の方が481人、
フィリピン国籍の方が257人となっております。
現在の窓口の対応でございます。庁舎１階の総合窓口においては、英語で表示された案内資料を用意して対応しているほか、英語と
ポルトガル語で対応可能なスタッフが配置されておりまして、対応をしております。
次に、生活習慣、文化、言語の違いから、各種届出と窓口扱いについての詳細でございます。今後設置予定の国際窓口において、英会話ができる職員を常置配置いたしまして、外国籍住民の生活上の相談や市の手続等の手助けを行えるようにいたします。それと併せて中国語、ベトナム語、韓国語等の
多言語ボランティアを月に一、二週間の範囲で日替わりで配置しまして、市役所の手続に不便を感じる方のサポートを行ってまいります。外国籍住民の方が来庁された際に、手続で困らないような、寄り添える窓口を目指したいと考えてございます。
また、多文化交流による相互理解というのも今後の国際化で必要と考えておりまして、こちらは、直近では９月に
クリケット教室というのを開催予定でございます。これを皮切りに、今後、様々な展開をしたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について
佐藤まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（佐藤秀之） ２番目の「農道の管理」についての詳細でございます。
市が管理します道路の延長は約460キロメートルありまして、そのうち未舗装の道路は約80キロメートルございます。議員がおっしゃる農道については、全て海老名市道として管理してございます。農地に囲まれた未舗装の市道については、隣接地権者からの通報により状況を把握するものが多くございます。また、路面を補修する際に使用する砕石については、雨などにより隣接する農地に流出する可能性があることから、農地の地権者から承諾をいただき、順次対応しております。今後も、市民からの通報には適切に対応し、先ほど市長が申し上げたとおり、農作業時に工夫するなど、安全で利用しやすい道路環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ３番目の詳細について市長室長。
◎市長室長（澤田英之） ３番目の「
職員定年変更制度からの費用発生」についての詳細でございます。
市職員の人件費は近年増加傾向にありまして、
会計年度任用職員を除く令和５年度の人件費は、当初予算ベースで約75億2000万円となってございます。次に、
定年延長制度による人件費への影響額ですが、定年延長の対象となる職員については、60歳に達した日より後の最初の４月１日以降の給料額が従前の７割となります。影響額の考え方としては、あくまでも参考ですが、従来の定年後の再任用職員の給料額と、定年延長された場合の職員の給料額を比較し、その差額を影響額として捉えてみました。これによりますと、
定年延長制度へ移行できる、移行期間である令和６年度から令和12年度までの７年間で試算をしてみたところ、給料、地域手当、
期末勤勉手当等で約３億円の負担増が見込まれるものとなります。また、雇用事業主となる市が負担する共済費も約6000万円増額し、そのうち年金にかかる負担は約4000万円となります。このことから、
定年延長制度に伴う影響額については、給料額及び市が負担する共済額の合計額３億6000万円が増額するものと見込んでおります。これはあくまでも７年間の数字です。
それと、
企業型年金制度のような制度の市の見解についてでございます。現在、
企業型確定拠出年金については、公務員は対象ではなく、企業が職員の個人的な資産運用のために掛金を拠出する制度の考え方も、現状ではこの公務員制度にはなじまないものと考えております。
なお、
個人型確定拠出年金、いわゆるiDeCo（イデコ）については、希望者が運用している状況でございます。しかしながら、こういった制度については、議員がおっしゃられるように、
厚生年金制度の一元化のように大きな制度改正が行われる場合もございますので、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは逐一順番を追って再質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、「
外国人住民登録の実態」なんですが、これは何年ぶりかで、私が昔に働いていたところへ工場訪問したら、現場の従業員の約半数が外国人で占めていまして、案内が全部
ポルトガル語なのかスペイン語で展示されているという状況を見ました。それによって、やはり海老名市も国際化の波がだんだん押し寄せてきているのかなというふうなことから、今回、住民登録の実態について質問させていただきたいと思います。
まず住民登録ですが、先ほど、窓口で3181名ですか、の登録が既にされているということですが、外国人というのは、印鑑登録というのが、多分、まあ、やる人とやらない人がいるのだと思うのですが、ここら辺の検討はどのような指導をされているのか、全体にやりなさいというようなことになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 外国籍の方の印鑑登録について、ご案内として制度があるということはご説明申し上げております。そして、印鑑の登録に関しても、仮名表記等をできるようになっておりますので、制度としてのご案内は行っておりますが、印鑑登録そのものを推奨なりお勧めする手続の標準というような形でのご案内は、今現在はしておりません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 市の条例である印鑑条例というようなものがございまして、一応それで住民は登録するみたいな話になっているかと思うのですが、外国人は別扱いというようなことでよろしいのかどうか、確認させてください。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 印鑑登録は、本市に住民登録していただいている方が条例に基づき登録できるものですので、外国籍の方が特に区別されるものではございません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 分かりました。あと、今のご説明で、生活習慣であるとか文化、言語の差というようなことから、今後、国際窓口というものを開設していこうということで、英語は常時やっていこうというようなことですが、そこでの窓口としての説明事項というのですか、それはどのようなことが行われているのかをいま一度確認したいのですが、要はやはり、一番身近な問題としては、ごみ出しとか、災害が起きたときの避難訓練の実施方法とか、避難誘導のあれとか、緊急時の病院などの一覧紹介とか、就学児、未就学児の各種サービスなどについて、どのようにされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 現状で、国際窓口は未設置でございまして、今統一した取組にはまだなっていないのですが、市の取組として、今おっしゃった一例をご説明申し上げます。
まず、ごみの出し方に関しては、分別ガイドを９か国語に翻訳してお配りしている。また、アプリの中では英語、中国語、韓国語に対応したものでご案内している。それから災害時の避難誘導等のご案内に関しては、５か国語に対応した防災ガイドブックを防災のホームページで掲載してございます。
また、避難所を開設した際には、その防災ホームページで、やはりこれは４か国語、英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語で表示できるような対応をしてございます。また、避難所へのご案内や、避難所内でのご案内については英語の併記となってございます。
妊娠された外国籍住民の方への母子手帳に関しては９か国語に翻訳されたものがございまして、日本語のものと一緒にお渡ししながらご案内しております。
また、未就学児の対応に関しては、保育所入所の申請書類の記載例を英語表記でご案内したり、また就学児については小中学校の一部の申請書やお知らせについて英語でご案内をしていることとなります。
既に多言語対応を行っているご案内はございますが、国際窓口のほうで進めていくにも当たりまして、今後さらに増加を続ける外国籍住民の困り事に寄り添えるような対応を今後研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ぜひ国際窓口ということで、一か所に集中させるということなので、そこで全部全てが終わるというわけではないかと思いますが、極力そこである程度のガイドラインが全て周知されて、どこへ行けば分かるんだということまで、多分、説明していかないといけないのかなということを明確にしていってほしいということをお願いしておきます。
あと、今、日本では始めていますスマホ窓口などのスマホ対応等はどのように行われるのか、それも国際窓口で今後やられるのか、やらないのか、そこら辺の考え方もお知らせください。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） スマホ対応に関して、現段階でこのようにするというような取組は、確定したものはございませんが、窓口でのご案内に際して、当然ながら、スマホを活用したご案内も必要になってくると思いますので、こちらについては、実施間近ではございますが、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） あと、外から見て、外国人の人が生活している状況をよく見るわけですが、日本人は自治体という組織があって、その周りで一応コミュニケーションを取っているというのが日本人の通例ですが、彼らは彼らで、母国人というのですか、同じような言葉を話す者同士が集まって、よくコミュニティをつくっているということが見られます。例えばコミセンなどで、ストリートバスケットをやっている方が集まって、それがチームをつくっている。それで、例えばコミセン祭りなどは、そのチームという、いろいろな人が集まっているところの、その人が協力してくれるなどの実態も、大谷では、よく見られます。では、駐車場の管理をやってよとか、そのようなことをお願いして、コミュニティとしてバスケの仲間が集まってやってくれていると。
このコロナでは３年間ぐらいはちょっと、ずっと疎遠になっていますが、そのようなことがあります。やはりそのコミュニティをつかむというのですか。モスクなどは明快に分かっているのだと思うのですが、やはりそのようなことを、窓口としてではないのですが、行政として何かやっていかないと、伝達というものがうまくいかないのかなと思っているのですが、そこら辺の見解があればお聞かせください。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） おっしゃるとおり、多文化の交流という視点になるかと思いますが、相互理解を深めることで、その情報の共有も進められると考えてございます。先ほどちょっと簡単に触れたのですが、そういった点を重視してございまして、まず９月に
クリケット教室を開催予定でございまして、こちらはスリランカで盛んなスポーツでして、スリランカの方に講師となっていただきまして、クリケットの基本を教わったり、試合を体験していただくことで交流をしていきたいと考えております。こちらに関しては、全てを把握できているようなものでもございません。今後も情報収集に努めまして、多文化交流の事業に関しては様々な展開をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ありがとうございます。そのようなコミュニティというのは、どうしても同じ種族と言うのですか、外国人同士は連なっていると。日本人もそうなんです。日本人も海外へ行くと、同じ日本人同士でのコミュニティをつくって、そこで情報伝達とか、いろいろな内容をそこから得るということが多い状況がございます。ぜひそこら辺を、今後の国際窓口を介して、やっていただきたいというお願いをしておきます。
次に移ります。「農道の管理」についてですが、やはり生活道路の問題として取り上げているところがありますので、ここについて幾つかちょっと説明させていただきたいと思います。
お互いに使っている農道で、長い年月によって形状が変形してしまっているようなところもあります。この復原のために、道に面している地権者の協力、了解が得られれば、そこを、自治会を介して要望書を提出して、地域の要望というようなことから行政に届けると、そのようなことから生活道路の確保が、今までも私もやりましたが、今後、地元要求が上がってきたならば、これを出す方向で考えておりますが、そこら辺のお考えをいま一度確認させてください。
○議長（宇田川希 議員）
佐藤まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（佐藤秀之） 市道の整備については、道路交通マスタープランに基づき計画的に道路交通網を構築する幹線道路のほかに、市民生活に密着した生活道路などがございます。生活道路については、主に通学路の安全対策や、自治会からの要望に基づく拡幅整備などを実施しております。生活道路の整備目的は、災害時の避難路や消防活動の場の確保など、市民の安全で快適な生活環境を確保する上で重要な事業と認識しております。
自治会要望を受ける際には、沿線地権者、これは権利者も含めてですが、全員の承諾や境界が確定しているかなど、道路整備に必要な要件がそろっていることを確認させていただきます。市ではこの要望に対し、利用者数や地形、避難路の状況、利便性や安全性の確保、整備コストなどを勘案し、整備を実施するか否かの判断をしております。また、具体的に整備を進めるに当たっては、他事業とのバランスや優先順位等を考慮し、実施時期などを決定しております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ありがとうございます。要望が幾つか出ると思いますが、ぜひそれを真摯に受け止めまして、まあ、すぐには予算計上まで行かないかもしれませんが、優先順位等もあるかと思いますが、ぜひご協力をお願いしたいということを要望としておきます。
あと、先ほども市長からと、ご答弁がございましたが、農道の問題は、最近になって行き来の問題で、問題が多く起きているという実態がございます。ぜひ農繁期だけでも、先ほどの立て看板ではないですが、そのようなことをお願いしたいということを要望としてお願いしておきます。
ただ、やはり、そこにいれば、そのような対応ができるかと思うのですが、農道の問題は、あと、ごみ捨てですね。ごみ捨て等がちょこちょこ起こっております。何か食べたもののかす、ペットボトルを捨てるとか、空き缶を捨てる、ハンバーガーの包装紙などを捨てるというようなことが見受けられて多いという意見が出ております。
これは全てではないのですが、やはりしつけの問題とか家庭教育のしつけということにつながってくるのかということですが、そこら辺のご見解があればお教えいただきたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） 今の農地へのごみのポイ捨ての件ですが、今議員おっしゃられましたとおりですね、農地に限らず、ごみを捨てるということについては、その人のモラルの問題であるとは考えてございます。しかし、地権者の方からそのようなご相談、農地に対してごみが捨てられているというようなことがあった場合には、現在、市で作成しておりますポイ捨て抑制の啓発看板、えび～にゃが描かれているものですが、それを提供させていただき、設置をお願いしてございます。つきましては、ただいまお話がありました具体的事例がございましたら、ぜひ所管にご相談いただければ、対応をしたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 分かりました。そのような、人が増えて、道ですから、十分活用していただきたいのですが、お互いの道というようなことで、譲り合いの精神と、そのような衛生上の問題と言うのですか、そのようなものもきっちりとお願いしていってもらえればと思います。その都度、またはその看板があるのであれば、要望としてお願いしていきたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
あと、やはり農機具の種類によっても大小がありますし、運転免許の問題もあるかと思うのですが、このケースはいろいろのケースとして捉えて、ここだけの話ですが、要は警察に通報されるというケースが、往々にしてこの頃散見されております。道路を農業機械で往来できないということではないのだと思うのですが、警察のほうも、その規制対象が、通報があったから行って、調べますというようなことで来るわけですが、何ら効力を発しないのですが、そこで時間を割いてしまうということが見受けられております。方向指示器がない農業機械が走っているとかいう指摘があるのですが、調べてみると、それは正常なのだというようなことと解釈されているようです。どうもそのような誤解の上に多くのトラブルが起きていますので、そこら辺もお互いに気をつけていくというようなことをお願いしておきたいと思います。
次の質問に移らせてもらいます。「
職員定年変更制度からの費用発生」について、先ほどのご答弁では、令和５年が約75億円の人件費に対して、この定年延長をすることによって、７年間で約３億6000万円ほどをアップするというようなご答弁がございました。多分そうだろうなと私も見ていたのですが、えびな未来創造財政ビジョン、持続可能な都市経営の継続という資料が令和２年に発行されているわけですが、これを見ても、人件費は年換算で大体98億円の計算になってございます。このときは定年延長は、多分、盛り込まれていない状況でした。あと、ほかの前提条件があってこのような額になっているのかなと思います。今後、やはり総人件費の増加は予測されると考えております。
そこで、今後の年金、退職金へもかかる跳ね返りもあるのかもしれませんが、抑制というようなことをどのようにお考えなのかということでお聞きしたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市長室長。
◎市長室長（澤田英之） 抑制ということですが、人件費については、ここで定年延長、あわせて、定員適正化もこの３月議会で、またご議論いただいているところでございます。今の市の発展の状況を見ますと、人件費についてはまだ引き続き伸び続けると考えておりますし、この定年延長に伴って、やはり人材の活用というところで、働き方改革も含めて、いろいろ研究していかなければいけないところもございますが、抑制というと、ちょっとまたニュアンスが変わってくるかと思いますので、ある人材を上手に活用していくというところで対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 分かりました。抑制という言葉は、私、ちょっと不適切だったかもしれません。要は最小のインプットで最大の効果を出すというのが企業経営として一番のあれなので、そのような言い方をしましたが、やはり必要なところには必要なお金をかけていくということが必要だと思います。そのようなことから、ちょっと誤解があったかもしれませんが、働き方改革で、今後も行政としていろいろな施策が出てくるのかなと思います。ただ、そのときに最適な費用を見いだしてかけていっていただきたいということでございます。
例えば職員の定年延長、65歳に決まったところで、やはり労働力不足などは今後もさらに発生して、定年延長の延長、さらに延長、または環境変化があるかもしれません。そのときには、市などはどのように認識されているか。特に少子・高齢化があと数年で来ると言われているわけでございます。そこのところの認識を再度確認させていただきたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市長室長。
◎市長室長（澤田英之） 今年度から、いわゆる定年延長、定年引上げが始まっております。これは、やはり少子・高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用して活躍していただく必要があると認識はしております。また、民間においては同様の趣旨で、令和３年４月から、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正が行われまして、事業主は65歳までの雇用確保と、努力義務ではございますが、70歳までの定年の引上げ、または定年制度の廃止などの措置を講じるよう努めるように定められたものでございます。このことを踏まえれば、今後、地方公務員についてもこういった抜本的な考え方の改正等もあり得るものとは認識してございます。いずれにしましても、人事院とか国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 分かりました。あと、やはり我々企業では
確定拠出年金というものをやらされてきたという経験があるのですが、公務員も
個人型確定拠出年金、iDeCo（イデコ）が認められ出しております。この内容について分かる範囲でお教えいただきたいのですが、やはりこれは個人ベースなので、自分の年金を考えている人は、このような施策を自分なりにやろうというようなことから、希望して、申し込まれていくというようなことですが、これも、１つは拠出限度が14万4000円ほどで、年間としては小さいのですが、年月をかけると、やはりここら辺は非常に大きな効果を生み出す
個人型確定拠出年金だなと思っているのですが、行政はここら辺の公務員に認められた
個人型確定拠出年金をどのように見ておられるのかを分かる範囲でお教えいただきたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市長室長。
◎市長室長（澤田英之） iDeCoについてということで、iDeCoについても、当初は公務員も認められていない制度で、記録では平成29年１月から公務員もこれに加入することができるという形になったというところで、こちらに関しては個人、本人が掛金を拠出するということになりますので、こういった制度の案内については、職員について、職員課のほうでも行ったりするというところで周知に努めているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 人生100年時代を迎えて、このインフレが増えるであろうという時代は、そして預貯金を預けていても、それが増額にならない、むしろいろいろな手数料で差っ引かれてしまうような時代になってきています。このようなことから、私はこのような、iDeCoとかいう制度を利用されるということも一つよいのかなと。このほかにも、一般的には、あとNISA（ニーサ）とか、そのようなものも大分出てきていると聞いています。このようなことから、老後を考える上で、やはり必要ではないかと思います。
今回は、大分民間と公務員との差は、ある程度このような諸制度に起因して、あるのですが、日本の経済がどうなっていくのかということを考えると、そのようなことを私などは考えてしまうのですが、最後、市長にお伺いします。このような公的年金制度、公務員のほうも大分変わってきているわけですが、民間との公平性を保つために、厚生年金と共済年金が統一されてきています。そこら辺の内容についても、どのようなご見解を持っておられるのかをお聞きしたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る）
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 当然、地方公務員の場合は、神奈川県は神奈川県市町村共済組合というのがありまして、そこで年金の拠出を、事業主と個人がやっております。そういった部分では、長期、短期といろいろあるのですが、短期は医療費の関係で、長期が年金であります。神奈川県の市町村共済組合は、全国47都道府県である程度優良な共済組合でありました。もう何十年前は一、二番です。地方はそうはいきません。公務員の数が減ってきて、定年がどんどん多くなっていく。その中では、昔の段階では恩給という面があって、相当よい年金制度でありました。それが、まず国の制度として、共済年金を一本化していきなさいよという形で、どんどん中央会に吸収されて、神奈川県のよい部分のあれが全部行きました。それを今度は、国は、厚生年金と一体化しなさいと。それから、そういった形で進んでいます。
これは、はっきり申し上げて、厚生年金は基本的に生涯年金でありますから、40年勤めた初任給から退職した合計額の年金で算出されます。ところが、共済年金は、基本的には退職時の報酬、いわゆる給与の部分で計算された額になります。これが全く同じようになりましたから、当然、私からすると改悪になっていると思います。そういった部分で、国は、働き方改革で延長と言いながらも、そういう部分の福利厚生というか、年金制度は国民年金と全く同じで、はっきり言って、意外と国は手をつけていないというのが現状だと思います。
国民年金も、今、事業所が５人、家族で働いていても社会保険に入りなさい、厚生年金をやりなさいということを義務づけておりまして、国民年金の部分も少なくなっていることは実態です。これは国保と全く同じです。国民健康保険も少なくなっているのは、社会保険に移行している、年金が厚生年金に移行し始めました。そういう面を見ますと、では、国民年金で、そもそも２人で働いて、満額をやったら、１人７万5000円で、掛ける２で15万円、１人が亡くなっちゃったら７万5000円で、本当に生活できるか。できっこないです。だから国が言ったのは、2000万円の貯蓄をしてくださいと。あれは私を本当に真実だと思っています。あれは世論ががんがん言いましたが、そうしなければ老後が、豊かな生活はできないという形で言った話だと思います。
平均で考えれば2000万円、とんでもないではないかと言うのですが、考えてみればそうです。特養老人ホームへ入れればいいですよ。入れない場合、有料老人ホームへ入ったら１人、はっきり言って月々15万円から20万円かかります。年間200万円、200万円掛けることの、10年生きたら2000万円ですから、その2000万円が出てしまう。本当に１人の年金額では払い切れません。特に国民年金はそうです。そういった面でいくと、これから始まる異次元の少子化対策を言っていますが、今後はやはり、その部分では年金、老後がどうあるべきかをしっかりと考えていく。それは国も制度として考えるけれども、それぞれの皆さんが考えていく必要もあるだろうと思います。
何か困ったら、最終的に、中には、生活保護になればよいのだとか、あるいは国の世話になればよいのだと、これははっきり申し上げて、私は甘えだと思っています。必要な方に対しては、ちゃんとしっかりやる。だけど、働かず、もう優柔不断に生活していって、最後は国の面倒でよいのだという、そういう風習は、私はいけないと思っています。
よって、そういう部分で、年金の関係では、いわゆる市の職員の年金は、はっきり言って改悪の状況に入っていますから、これから議員が言われる個人年金でやられている部分が多くあります。しかし、並行しながら言いますが、共済貯金の部分では、これは職員は相当貯金をしています。これは老後に対する問題だと思いますし、あるいは住宅を買うとか、そういう部分でやっておりますので、その部分では、やはり制度をよく知っておりますので、貯金について、共済の貯金は利率がよいということで分かっておりますので、貯金するなら共済貯金、借りるならどこどこという話になっています。
そういう部分が少しおかしくなっているなとつくづく思います。そういった部分で、今後、公務員の福利厚生、年金を含めたものについては、国が抜本的に、よい方向に、将来が不安にならないような方向で改革をしてほしいという気持ちで私は思っています。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 以上で
市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（宇田川希 議員） 次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。
〔戸澤幸雄議員 登壇〕
◆（戸澤幸雄 議員） 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、大きく３点について質問をさせていただきます。
大きな１点目は、市民の皆様の「移動支援」についてであります。
本市には、小田急線、相鉄線、ＪＲ相模線が乗り入れており、海老名駅、厚木駅、社家駅、門沢橋駅、かしわ台駅、さがみ野駅の９駅があります。市内の多くの商業施設が海老名駅を軸として、この各駅を中心に整備をされております。また、居住区域に関しても、この最も利便性の高い鉄道駅を中心に広がり、にぎわいを見せているところであります。路線バスは、神奈川中央交通と相鉄バスの２社が、海老名駅と市内及び周辺市町との間を連絡しており、方面別に見ると、綾瀬市方面からのルートが最も多く、いずれも海老名駅東口駅前交通広場に乗り入れております。また、海老名駅西口側からの発着本数は、愛川町方面からのルートが多くございます。このように非常に利便性の高い海老名市でありますけれども、このような公共交通機関を補完することを目的に、平成15年からコミュニティバスが運行され、現在は国分ルート、上今泉ルート、大谷・杉久保ルートの３ルートで運行をされております。
この鉄道駅から１キロ圏内、また、バス、コミュニティバスの300メートル圏内を合わせると、ほぼ居住人口の９割をカバーをしておるというところでございます。また、高齢者の皆様、そして障がいのある皆様の外出支援に向けた身近な足として、交通不便地域のぬくもり号、それ以外の地域についても、高齢者と障がい者の移動支援をするために、さくら号が現在運行をされております。このほかにも、タクシーや福祉車両、買物支援を目的とした民間運営の巡回車両など、様々な手段を通して、利便性の高い充実した市民生活の一助となり、にぎわいと活気のある海老名を形づくっているものと思います。今回、このように大切な役割を担っている移動支援に向けて、新たにコミュニティバスと、ぬくもり号、さくら号の統合に向けた取組が示されております。
そこで、小さな１点目は、交通不便地域の移動支援についてどのように考えておられるのか伺います。
また、小さな２つ目は、高齢者に対する移動支援について、これもどのように考えておられるのか伺います。
そして、小さな３点目、障がい者に対しての移動支援について、これについてもどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、大きな２点目は「地域との関係」について伺います。
当然でありますが、地域とは、市政を運営し、発展させていくに当たって、最も大事な要素の１つであると思っております。各地域のそれぞれ異なる文化や歴史、そして、それを形づくる市民の生活と課題がこれからの海老名市をつくっていくものと言えますし、また、このような多彩で、それぞれ異なる地域を、行政の力だけで運営、充実させていくのは、とても不十分であると思っております。
このように、大切な地域の声をまとめ、様々補完していただく存在が自治会であり、地域団体であると思いますが、高齢化や担い手不足によって、少数の役員の方に大きな負担がかかっている様子が見られます。今後、少子・高齢化の進展と、進む都市化の中で、さらにその傾向は強まっていくのではないかと思っております。
そこで、小さな１点目は、自治会との関係、また、その支援についてどのように考えておるのか伺います。
次に、小さな２点目、老人会との関係、またその支援についてどのように考えておるのか伺います。
また、小さな３点目、ＮＰＯや今後育成すべき地域団体についても、現在どのように考えておるのか、お伺いをいたします。
最後に大きな３点目、「教育」について伺います。
小さな１点目は、ＧＩＧＡスクールの活用の現状について伺います。
次に小さな２点目、教職員の支援に向けてＡＩサービスの活用について、どのように考えられているかお伺いをいたします。
以上、大きく３点、市長の明快なるご答弁をお願いをいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。
〔戸澤幸雄議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「移動支援」についてでございます。
本市には、鉄道３路線のほか、路線バス、コミュニティバスなど公共交通が運行されており、市民の重要な移動手段となっております。コミュニティバスについては、鉄道や路線バスを利用するのが困難な地域に対し、平成15年から運行を開始しております。昨今の高齢化の進展や、子育て世帯の移動ニーズの多様化といった社会変容を背景に、移動手段の確保がさらに重要となっております。そのため、全ての市民の利便性の向上と移動支援の充実を目的に、コミュニティバスと、ぬくもり号、さくら号を再編し、You Bus（ユーバス）として統合いたします。再編統合を進めるに当たっては、安定的な運行を確保するため、運賃を一般200円といたしたいと考えております。特に、これまでぬくもり号を利用してきた高齢者などには、負担感の軽減のため運賃を100円とする割引制度を導入するほか、停留所の位置など、現状の利用に十分配慮した検討を進めております。また、段階的に実証運行を実施しながら、ニーズの検証や課題の整理を行い、地域公共交通計画に掲げております基本理念「らくらくアクセス 次代へつなぐ公共交通～魅力を結ぶまち海老名～」を目指し、きめ細かな移動支援を構築してまいります。誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、障がい者や高齢者の交通の利用を考慮し、利便性を高める環境整備を図ることは重要でございます。特に障がい者に対しては、福祉施策の中で障がいの種別や等級に応じた、きめ細かな事業も展開してまいります。
私ども、いろいろなことを施策としてやってまいりました。昨日も、私はさらに発展させ、進化をさせていくと。進化は、文化とか芸術だけではありません。こういったことも見直していく。新しい方法の交通手段として生まれ変わることが必要だと思っています。なぜならば、ぬくもり号、さくら号は福祉部門、コミュニティバスは、まちづくり部が行っています。そこで無料、有料、これで市の内部で統合するということがなかなか難しいという話が担当から出ました。そこで私が判断したのは、有料でやっていこうと、そういった形であります。それは、皆さんも、その有料に対しては、ぬくもり号、さくら号については反対の意見もあろうと思います。しかしながら、乗っている方も、ワンコインだったらいいよと、やはりお金を払って乗っていくことが、そこに自分のやっていることの行動に対しての責任があるという話であります。
そういった面でも考えますと、バスに乗っても、タクシーに乗っても、全ての運行に無料はありません。さくら号、ぬくもり号は多くの方が乗っておられます。そこについてワンコインで外出ができる、そして病院にも行ける、そういったことも必要ではないかという形で、一緒にすることによって市は新しい交通システムを始めます。これはなぜかというと、民間バスが、これから高齢社会になると、どんどん間引きをしていきます。間引きをした段階では、１時間に５本あったものを３本、あるいは、はっきり言って、採算が合わないところについてはどんどん廃線をしてくる可能性もあります。そういうことも将来を考えると、こういうことをユーバスで考えることも必要になってきております。
地方に行きますと、前も話しましたが、停留所、停留所の間隔がすごく短くなる。なぜかというと、平日の昼間は、乗る方がほとんど高齢者である、歩けないわけです。だから100メートル、200メートルに１か所とかつくっております。これだと通勤、通学では使えません。よって、ユーバスについても、今後は、朝夕はいろいろな関係で、所要時間を短くしたり、あるいは便数を増やし、昼間は少し便数を減らしながらやっていく、そういう工夫も必要ではないかと思っています。様々な点で、実証実験を行いますから、様々な意見が出ます。昨日、いつやるのかという質問が出ましたが、実証実験をやりながら、それが完璧な、ベストなルートではないと私は思います。これを、やはりいろいろな意見を聞きながら、１つ１つ小まめにやっていくといったことも必要ではないかと思っています。そういった面で大きな期待をしている方が多くいらっしゃいますので、その期待に応えるべく、市の職員も全力で意見を聞きながらやっていきたいと思いますし、予算が絡む問題でありますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
しかしながら１つ、昨日も出ましたが、採算を求められると、ごみの有料化もそうでありますが、支出と歳入で、これはプラスになることはありません。それはなぜかというと、運動公園を使ったとしても、どこを使ったとしても、使用料を頂きますが、それで全ての維持管理ができることはあり得ません。行政はそういうところであります。採算が合うのは、今の市役所では、地下駐車場であります。しかしながら、あの何十億円かけたもので減価償却、元の投資したお金の回収はできていません。単なる通常の管理がペイになっている。ほかのところはペイには絶対になりません。これをペイにするには、民間の発想を入れて、どんどん高くしないとできません、はっきり申し上げて。もう時間帯で、土日は高い、平日は安く、そういった形になります。やはりそこに行政と民間の違いがあることはご理解をいただきたいと思います。
しかしながら、ある程度の負担はお願いしないと、使う人と使わない人の差はありますので、そういった部分の公平の受益者負担という原則は持っていきたいと思っています。
２番目の「地域との関係」についての１点目、自治会との関係と支援についてでございます。昨今のコロナ禍もあり、地域の関係性が希薄になりつつあることから、自治会への加入率低下が懸念されているとともに、高齢化も相まって、自治会役員の担い手不足も課題になっております。このようなことから、令和５年度の本市における自治会加入率は、昨年度と比較して2.2ポイント減の62.4パーセントとなっており、低下傾向にあります。自治会への支援については、令和５年度から地域づくり事業交付金、自治会集会所等設置事業補助金の増額、にぎわい振興事業補助金、防犯パトロール活動支援金、親子防犯パトロール隊支援金を新たに創設し、自治会活動の充実を図ってまいっております。いずれにいたしましても、市政運営には、自治会を中心とする地域自治活動との連携が必要不可欠であり、今後も自治会との良好なパートナー関係を維持し、情報共有を図りながら地域自治の充実を図ってまいりたいと考えております。
海老名に住んだ方が自治会に対してメリット、デメリットを求めたら、それは、はっきり言って入らない方が多いでしょう。しかし、防災の観点から考えれば、自治会に入っていなければ誰が助けてくれるのでしょうか。近所付き合いも希薄になっていく、全てそういった部分で、この頃、そういったものが問題になっております。いわゆる親しい友達と、それだけでよいのだという人もいらっしゃる。しかし、将来を考えていくと、地域で住んでいると、年取ってくるとつくづく分かります。何かあったときに、救急車が来ると、地域の人が出てきて大丈夫ですかと言われたり、あるいは病院に迎えに行こうかという話もあります。それを遠くの友達ができるか、できないか、そういった問題もあります。やはり地域というものを皆さんが大切にしていただきたい。議員の皆様にもお願いしたいと思います。やはり地域があって、一つの構成がされ、そこにコミュニティがあって、それで海老名市が成り立っております。地域が活性化すれば海老名も活性化されます。そういった部分で、よろしくお願いしたいと思います。
そういった中で、２点目の老人会との関係と支援についてでございます。私も老人会に入っております。もう六十から入らされまして、入らされたというのは言い方おかしいのですが、うちの家内は言っておりますが、上郷は役員不足で廃止されました。今は上郷は河原口の部分に入っています。議員の中で65歳以上の方で、老人会に入っている方はと質問はできませんが、ふと考えてください。入る前から、私は老人ではないと言っても、基本的にはっきり申し上げて、周りから見れば、おじいちゃん、おばあちゃんなのです。65歳以上の方を、高校生は、お姉さん、お兄さんとは絶対に言いません。そうやってみると、逆に言えば、元気であっても、自分の地域で皆さんがその組織を変えていくことも必要なことだと私は思っています。
私は、少なからず、今回25日に誕生日会がありますが、出席をします。そういったときに、よく老人会で言うことは、魅力ある老人会にしましょうと。１つのことをやっているだけではなくて、いろいろなレパートリーがあるではないですかと。ゴルフが好きな人はゴルフをやる、あるいは絵画をやる人は絵画、いや、将棋、囲碁をやる人はそういったグループをいろいろなものでつくっていく、そういうレパートリーを多くしていって、そこに集結をさせていくと。それから、そういったものでやっていきたいというのが一つだと私は思っています。ゆめクラブについては、本当にそういった部分で、そういった助成をしていきたいと思いますし、老人の方がパソコンを打って、それは認知症、ぼけ防止ならよいですが、大変です、資料を一生懸命つくって。そういったことも行政として手伝うことも必要になってきているだろうと思っています。これについては社協と連携を図りながら、どこまで行政、社協がやるか。やはり手取り足取り全部やるのではなくて、ある程度やっていただきながら、手助けを全部やっていくと。敬老の集いも徐々に変わってくると思います。宴会方式から、定期的な茶飲みタイム、そこに市の職員の保健師が行って健康管理、あるいは介護が行って介護の相談、あるいは歯医者が行って歯の相談、いろいろなことができると思います。そういったことが、一つの組織があるから、そういうところに力を行政が入れることによって、健康推進課がやることを、そういうゆめクラブと連携しながら一緒にやっていくということによって、やはり魅力をもっと高められるのではないかと思っています。やり方の問題、あるいは方向性の問題だと思います。そういった面で、全面的に協力をしていきたいと思います。どうか65歳以上の方は、それぞれの地域のゆめクラブに入って、今度は私と、その演芸会でそれぞれ、歌もありますので、つつ木議員、歌も演芸にありますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
３点目の地域団体との関係と支援についてでございます。本市では、平成17年に市民参加条例、平成22年に市民活動推進条例を制定し、市民、市民活動団体及び行政が協働する関係を形成しております。市民活動団体への支援については、財政的支援、補償制度、税控除、相談事業の４つの柱で実施しております。この３年間のコロナ禍で、市民活動が制限されておりましたが、新型
コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことに伴い、市民活動が回復していくことを考慮し、それらの支援を継続し、市民活動を改めて活性化していきたいと考えております。
１番目の１点目、交通不便地域に対する移動支援については理事兼
まちづくり部長から、２点目の高齢者に対する移動支援について、３点目の障がい者に対する移動支援について及び２番目の２点目の詳細につきましては篠原
保健福祉部次長から、２番目の１点目及び３点目の詳細につきましては市民協働部長から、３番目の「教育」につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の１点目について理事兼
まちづくり部長。
◎理事兼
まちづくり部長（谷澤康徳） １番目の１点目、交通不便地域に対する移動支援についてでございます。本市では、鉄道駅から１キロメートル及びバス停から300メートル以上離れている地域に対しまして、平成15年９月からコミュニティバスの運行を開始しまして、本年で20年目になります。しかしながら、市長が申し上げたとおり、昨今の社会変容を背景にしまして、地域の移動手段の重要度が増しているといった状況がございます。国が行った調査によりますと、高齢者の25パーセントの方は１キロメートル歩くのは困難だという結果が出てございます。このようなことから、徒歩圏域を鉄道駅から300メートル、そしてバス停から300メートル、もともと鉄道駅からは１キロメートルだったのですが、これを300メートルということに見直すとともに、その区域に含まれない地域にコミュニティバスとぬくもり号、さくら号を再編しまして、新たなYou Bus（ユーバス）として統合するための実証運行を段階的に実施してまいります。
まず第１期としては、下今泉地区から海老名駅周辺地区を対象区域として、令和５年10月からの運行を目指して現在、取り組んでいるところでございます。第１期の実証運行に向けた現在の進捗状況については、運行事業者とともにルートの検討、それから停留所設置に係る交渉、さらに警察協議といったものを行ってございます。今後、これらがある程度固まりましたら、学識経験者、それから交通事業者、市民等で構成された法定の地域公共交通会議というものがございますので、こちらに諮りまして、運行ルートといったものを諮るのですが、そういったことを行って必要な手続を進めてまいりたいと考えてございます。
その他の地区もありますが、今の第１期の実証運行の結果を踏まえて、令和６年度になろうかと思いますが、第２期、第３期という形で段階的に実施してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） １番目の２点目、３点目及び２番目の２点目の詳細について篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） １番目の２点目、高齢者に対する移動支援についてでございます。
ぬくもり号、さくら号については、無償で運行しており、将来的な事業の継続性に課題がございましたことから、利便性の向上と外出支援策の充実を図るため、コミュニティバスとの統合の検討を進めております。統合後は、コミュニティバスと同じく有償とはなりますが、高齢者及び障がい者に対してYou Bus（ユーバス）ぬくもり乗車証を導入することで運賃を100円とし、負担軽減に取り組んでまいります。
この乗車証発行対象者は、従来のぬくもり号、さくら号の利用条件と同じ65歳以上の高齢者と、障がい者とし、本議会に提案しております補正予算をお認めいただいた後に、８月から申請を受け付けできるように準備を進めてまいります。なお、障がい者が乗車される際、同乗される介助者１名に対しましても、同様の料金形態を取りたいと考えてございます。
また、統合後の新しい路線については、現行のぬくもり号、さくら号のルートを基本に検討しており、きめ細やかな移動支援を目指してまいります。ぬくもり号、さくら号の運行体制の見直しなどをはじめとして、様々な移動支援策を講じ、高齢者の笑顔につながる支援に取り組んでまいります。
１番目の３点目、障がい者に対する移動支援についてでございます。在宅の重度障がい者の移動を支援するため、現在、福祉タクシー券を交付してございます。障がい児者がタクシーを利用する際、料金の一部を助成し、社会参加及び生活圏の拡大を促進し、福祉増進を図ることを目的として実施しております。対象となる方は、障害者手帳などの等級で申しますと、下肢、体幹、視覚障がいの１・２級、上肢、内部障がい１級、療育手帳Ａ１、Ａ２、精神障がい１・２級及び神奈川県指定難病医療費受給者証をお持ちの方となります。
内訳については、１枚400円の利用券を１か月５枚、12か月分で60枚を交付しているもので、金額としては年間最大２万4000円となります。令和４年度の実績としましては1551人の方に交付をしております。当事者からは、事業の継続を求める声が多く上がってございます。今後も、障がい者が地域の一員として暮らし続けることができるよう、移動支援の充実に取り組んでまいります。
２番目の２点目、老人会との関係と支援についての詳細でございます。老人会への市からの支援については、現在、クラブ数及び会員数に応じ補助金を交付しており、令和５年度は394万8000円の補助金を交付しております。補助金交付を受け、ゆめクラブ連合会においては、健康づくり活動事業、文化活動事業、社会活動事業などを行っていただいております。また、ターゲットバードゴルフ競技会開催などの事業の委託も行い、高齢者の生きがいづくりと健康づくりの推進の一翼を担っていただいております。現状の課題については、ゆめクラブ連合会役員の高齢化、クラブ数・会員数の減少などが挙げられております。引き続き高齢者が地域で生き生きと元気に暮らせるよう、老人会への支援に努めてまいります。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の１点目及び３点目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） ２番目の１点目、自治会との関係と支援についての詳細でございます。
市から自治会へ依頼している主な業務としては、回覧物配布をはじめ公園清掃、一部の道路や公園等の草刈り、避難所運営への協力などの業務を担っていただいております。自治会運営に当たっては、自治会への加入率が低下しているとともに、高齢化も相まって自治会役員の担い手不足も課題となっているところでございます。こうした中、市では、自治会連絡協議会と協力しまして、自治会加入率向上へ向けた未加入世帯訪問や加入促進ＰＲ活動を行うとともに、大規模マンションの管理組合に対して新規自治会設立に向けた説明会を実施してございます。自治会への支援としては、令和５年度から防犯・防災、地域福祉、地域交流や備品整備等で幅広く活用できる地域づくり事業交付金の増額を行いました。また、自治会館等の新築・改修に対する自治会集会所等設置事業補助金は、面積に応じて上限額を引き上げるとともに、複数自治会の場合は補助額を加算することとしました。今後においても、自治会の課題解決に向け自治会連絡協議会と連携を図るとともに、支援の充実に努めてまいります。
続きまして、２番目の３点目、地域団体との関係と支援についての詳細でございます。市民活動団体への支援としましては、市長が先ほどご答弁申し上げましたが、大きく４つの取組がございます。１つ目は、海老名市市民活動推進補助金制度でございます。これは、市民の自主的で公益性のある市民活動を支援することを目的に導入し、制度開始から令和４年度までに延べ87団体、約1484万円の補助を行っております。２つ目は、市民活動補償制度でございます。これは、市民活動に安心して参加できるよう、不慮の事故等に対応するために運用しているものでございます。この制度についても、平成22年度から保険に加入しておりますが、これまでに24件の事故が報告され、その全てが対象となっております。
３つ目の税控除については、個人からＮＰＯ法人への寄附を促進できるよう、県指定ＮＰＯ法人に対して、本市においても指定を行っており、現在１団体がその指定を受けているところでございます。
４つ目は、えびな市民活動センタービナレッジにて実施しておりますボランティア相談でございます。月２回、指定管理者にて専門のアドバイザーを配置し、令和４年度は延べ45件の相談を受けております。今後も、これらの支援を継続するとともに、市民活動に取り組みやすい環境の整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目の「教育」についてでございます。
１点目のＧＩＧＡスクールの活用の現状についてでございます。導入開始から４年目ですが、全員が手に取ってから３年目ですが、学校現場では本当に様々な学習活動の中で、それが深まって、広がっていると私は認識しております。でも、私としては、やはり子どもたちが当たり前にそれを手にしている、要するに文房具のような感じ、そこにノートも、今はノートは別にある、ノートとして使えたりするような形になってほしいと思っていますし、そういう意味で言うと、子どもたちが毎日持ち帰って、学習だけでなくて学校生活、だから、大人の方々がスマホを使って生活でかなり支援を受けているのと同じように、子どもたちが１人１台端末で生活の支援を受けられるような形になってほしいと願っております。ただ、少々学校の格差がありますので、今年はその学校間格差を埋めていくような形で学校には働きかけをしているところでございます。
生成ＡＩについては、教育担当理事から答弁するのですが、子どもたち、今、様々問題はありますが、それを的確に、これからの時代は確実に使うわけですから、そういう指導が必要だと私は思っているところございます。
１点目の詳細、２点目のＡＩ活用に対する考え方については
教育担当理事から答弁いたします。
○議長（宇田川希 議員） ３番目の１点目の詳細及び２点目について
教育担当理事。
◎
教育担当理事（小宮洋子） ３番目の１点目、ＧＩＧＡスクールの活用の現状についての詳細についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想により導入した１人１台端末については、あらゆる学習場面で活躍をしているという現状がございます。例えば、授業や宿題の課題の配信、それから提出をオンライン上で行ったり、話合いや発表の際にも端末を活用したり、ドリル等についてもデジタル化に移行しつつありまして、目覚ましい勢いで学習形態が変わってきていると感じているところです。学習以外の場面においても、行事や係・委員会活動などで端末を使った活動が日常的に見られております。
さらに、学校運営の一環として、家庭への配付物を１人１台端末で配信している学校もあり、中学校では、端末をノート代わりに使っていきたいという動きもございます。このような状況を受けて、市としましては、端末を毎日家庭に持ち帰り、学校ＤＸ化の中心として活用していくことの検討を始めたところでございます。ただし、今述べたような活用状況については、教育長も答弁しましたとおり、学校間格差もあることから、市としてこの格差をなくしていくことを今年度の重点課題としているところでございます。
次に、２点目のＡＩ活用に対する考え方についてでございます。ＡＩサービスと言いますと、今話題の生成ＡＩあたりがあるかと思いますが、まずその活用については、教員の校務負担軽減につながる可能性があると考えております。また、児童生徒の学習場面における活用についても、これからの時代を考えていくと、その活用を妨げるものではないとは考えてございますが、世間的にも今言われているとおり、現時点では様々な課題もあることから、今後、国の動向等を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 非常に詳細なご答弁をいただいてありがとうございます。詳細過ぎて再質問がしにくくなってしまいましたが、若干の再質問と要望を交えてやらせていただければと思います。
移動支援についても、本当に詳細にご答弁いただきまして、これについては、高齢者の移動支援も含めて、やはり無償運送ということで持続性に課題があったと。そして、これを解消して、さらに移動支援全体も見直して、昨日も日吉議員からの質問がありましたし、この間、常任委員会でも委員から質問がございました。その中では、プロポーザルも活用しながらというようなご答弁もありましたし、私としては、これから移動支援について新たな段階に引き上げていくのだというような感想を持っております。まずは実証試験を行って、課題であり、そして、もっとできることという可能性も、これから突き詰めていくのだろうと思っておるところでございます。
私も、今までも、特に高齢者の移動支援については様々質問しておりましたし、全市的にも取組が必要ではないかということで、さくら号の実証にも取り組んでいただいておるところでございました。これからなっていくわけですが、統合ということでYou Bus（ユーバス）として統合されていく。そして、様々な課題はあると思うのですが、しっかりとＰＤＣＡを回して、より使いやすいものにしていっていただく、これが今後の一番大きな論点ではないかと思っております。
そして、まず、ちょっと質問したいのは、今回ユーバスとして統合していく、これによって、まずどんなメリットが発生することが考えられているのか、これについてまずは質問したいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼
まちづくり部長。
◎理事兼
まちづくり部長（谷澤康徳） コミュニティバスとぬくもり号の統合のメリットということでございますが、現状ですと、ぬくもり号、さくら号については、限られた方しか乗車できないということですが、今後は料金を頂きながら、全ての方がご利用いただけるようなバスになるという形でございます。それから、現行のぬくもり、さくらと比較すると、どちらかというとコミュニティバス寄りになってきますので、運行便数の利便性の向上を図っていきたいというようなことを考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 様々な工夫がこれからされるのだろうとは思います。そして、皆さん安心して使っていただいて、日常の足になってくると思います。高齢者の方は本当に週間で決まった曜日に、例えば医者へ行くとか、買物に行かれるとか、決まったルーチンワークと言うか、そういうものに使っていくことも多いのだろうとも思っております。こういうことを統合していくに当たって、利便性の向上とおっしゃられているのですが、具体的にはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼
まちづくり部長。
◎理事兼
まちづくり部長（谷澤康徳） まず、今、下今泉ルートということで検討しておりますが、現行のぬくもり号自体が下今泉ルートについては火曜日、木曜日、土曜日という隔日運行、１日置きというのですかね、１日３往復となってございますが、これらの詳細はうちで今、検討中なのですが、運行日数については、なるべく隔日ということがなく、１週間通して運行していきたいということも考えてございますし、やはり便数も今よりも増やしたい、それから車両も、乗車定員が今までよりもちょっと大きい形で進めていきたいと考えてございます。そして、先ほども答弁したとおり、徒歩圏域を見直しておりますから、停留所の間隔も短くするというか、なるべく多くの停留所が設置できるようにということを検討してございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。様々なことを答弁ありましたが、このほかにも、多分出てくるのだろうとは思います。今回、細かく壇上で質問させていただいたのですが、交通不便地域、また時代を考えると、市長答弁にもありましたが、民間バスの運賃が上がったり、それから便数が減ったりということも考えられて、この先々、市民の方の移動支援を市のほうでどう担保していくのか、大きな課題だと思っております。１つは交通不便地域の市民の方の支援をどうしていくのか、もう１つは、高齢者の方の外出支援、それから買物支援とか、様々な生活上のものをどう支援していくのか、そして、障がい者の方についても、移動をどう応援していくのかということになってくるのだと思います。
そして、これについては、統合したことによって、それの全部受皿となって、全てを網羅することはなかなか難しいのではないかと個人的には思っておりますので、これに例えば地域の移動支援をするような、例えばＮＰＯでありましたり、それから地域で、例えば車両を持って、高齢者の方の移動支援をしたりとか、様々なことがこれからも考えていけると思うのですね。１つは、統合して、大きなくくりで、そういう移動支援をやっていく。そして、そこの届かないところ、例えばですが、道が狭くてコミバスでは入っていけないようなところもあるかと思いますし、全てを回っていくとかなりの時間がかかってしまうのではないかとも思います。そういうところも課題として挙がってきますし、もしできるのであれば、その地域で担っていただけると、その部分は非常に濃く移動支援していくことができると思いますので、今も取組をされておりますが、高齢者、それから障がい者に対する移動支援については、これからも研究していただいて、より手厚いものをやっていただければと思います。
そして、これについては、また個別に質問させていただければと思っております。今回は大きなくくりで質問しておりますので、ちょっと要望を含めてやらせていただければと思うのですが、まず一つは、使いにくいものになってしまったら、これは元も子もないので、現状よりも使いやすいものをぜひつくっていただきたいということですね。そして、１つは運賃の問題があって、これについては、高齢者の方は、今度は100円で全て乗ることができるので、この利便性も上がっていくわけですよね。ただ、今までぬくもり号を使っていた方が、今までは週に何回、こうやって使ってきたけれども、これでちょっと使うことができなくなってしまうとか、そういうことがないように、ぜひしっかりと考えていただきたいと思います。
そして、道路幅ということも言いましたが、どこまでカバーできるのかもしっかりと考えていただいて、利便性の高い路線をしっかりつくっていただきたいということですね。
もう１つは、障がい者にとっても十分な配慮をして、使いやすいものにしていただきたいと思いますので、車両上の配慮とか、例えば付添人の方、ついている場合はよいですが、なかなかご自分一人で移動したいという場合に、何かそういう手だてがあれば、また考えていただければと思います。
そして、１つ問題としてちょっと声が上がっていることは、やはり無償から有償になりますので、この辺の考え方だと思います。ぬくもり号、さくら号を使っていた方が、ああ、有償になるのですねと。そして、これはもう利便性が上がるのだったら、全然お金払っていいよという方もいますし、ああ、ただだったものが有償になるのかということで、まあ、100円だけれども、ちょっと負担にはなるかなというような声もいただいております。ただ、これは本当に始まってくるとどうなるのかは、また別の問題だとは思っておりますので、本当に利便性が高くて使いやすいです、そして、いろいろなところへ行けるようになったという喜びの声に変わっていけばいいなと思っております。
そして、ぜひ考えていただきたいことは、例えばご高齢の方とか、障がい者の方とか、割引とか、特典とか、そういうものが入ってこれるような仕組みができるとよいかとは思うのです。例えば高齢者の方ですと、今までも取組はありましたが、様々健康に対する取組をされることでポイントが上がるとか、そういうことでこの、まあ、運賃に反映するのかどうかということは、なかなか難しいとは思うのですが、そういうことができたらいいなという思いはありますので、もしできましたら研究していただいて、やっていただければと思います。
そういうことの土壌になるかどうかはあれですが、例えば定期券のようなものを考えてもよろしいのではないかと。市長もおっしゃっていましたが、収益を目的にやっているわけではありませんので、とんとんになるような値段といいますか、その辺を模索しながら、例えば１か月幾らでみたいなものがあれば、そして、そんなに毎日、何便も乗るということはなかなか考えにくいので、その辺のバランスを取って、これから研究して考えていただけると非常によいのではないかと思っております。
これについてはこれからのものですので、これはもう議会も含めて、本当に実証していきながら、よりよいものをつくっていければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そして、未来の姿についても様々あると思っておるのですが、市長、補足するところがあれば、ご意見をいただければと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 当然、先ほど言ったとおり、民間バス事業者といろいろな協議の場をつくっております。やはり民間は民間の利益追求ですが、公共交通という使命感も持っています。しかし、一つだけ言えることは、意外と運転手が集まらないとか、様々あります。今、海老名市のリムジンバスが走っていない部分がありますが、あれはお金の問題ではなくて、人材の問題もあります。そういった面で、なかなか今、働き方改革によって、相当民間の人は苦労していますので、そういった面でいくと、これからの役割というのは、ここの部分は行政が何とかするという部分も出てくる可能性があります。
特に国分寺台等、今、路線バスが走っているところについては、はっきり申し上げて、メインの道路しか走っていません。綾瀬のバスが海老名に来るときに、停車はしますが、綾瀬からすると、綾瀬の城山から乗った場合、そのまま急行で来たいという気持ちがあります。ところが、できません。これは海老名が反対します。当然そういった形になります。しかしながら、スピードを求めるならば、そういったバスも、これから多くなるようになります。そうすると、平日はどうするのだとか、高齢者はどうするのだという問題がありますから、そういう部分については、協議会等でいろいろ話しながら、こういう部分は行政がよいだろうとかになってくると思います。
あるいは、坂が相当ありますから、バス停まで、行きはよいけれども、帰りは嫌だという人はいっぱいいるのですね。そういう人もいるので、今の路線バスは、細かいところに入っていきませんが、You Bus（ユーバス）は入っていけます。そうすると、同じ地域でも路線が１本違うところに入りますから、そこは拮抗しますが、どういう使い道があるかということが今後、官民一体でこういう公共交通を維持していく時代になっていくだろうと私は思います。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございました。まさに官民一体でやっていくのだということで、市民の皆様の生活を考えて、よりよいものをつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の「地域との関係」についてですが、自治会で、自治会長の負担が非常に重いのではないかというところがございます。これについては前々から言われているところではあったのですが、一部の地域では、担う方がいなければ、もう自治会はやめてしまおうかとか、会長の負担を減らすために、役割をちょっと考えようというような地域も出てきておると聞いております。そして、この自治会長の負担軽減について、市ではどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 議員のご指摘のとおり、自治会長並びに役員の負担感が強いのだというお話は市のほうにも以前から届いておりまして、市としても、提出していただく書類なども簡易なものに努めていったりというような対応を進めているところです。
それと、市のほうでも、えびなスマデジ宣言というものをして、今年度デジタル化を促進しようと努めておりますが、自治会においてもデジタル化が進むようなサポートを今後していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。様々取組をされて、ぜひ負担軽減をやっていただきたいと思います。それだけ重要なことを担っていただいているというあかしでもありますので、特に書類関係については何とかならないかと思っております。
そして、これについても関連するのですが、ＤＸの活用について、これは使える方、使えない方がいらっしゃるので何とも言えないですが、これについては現在どのように取り組んでいるかお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 現在検討中のところではございますが、人々が地域でつながるための自治会用のＳＮＳの導入などを進めてまいりたいと考えております。そのＳＮＳの中で回覧板、通常は紙で回しておりますが、回覧板などもそこの中で見れるような、いわゆる電子回覧板機能などの導入もこれから検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。これについては効果が高いのではないかと思っておりますので、今後も研究していただいて、また、使いづらいものになってしまうと、逆に負担になってしまうかとも思いますので、その辺はちょっと相談をしながらやっていっていただければと思います。
ちょっと次ですが、今、多くの自治会で自治会館について新設されたり、維持管理されているということがあると思うのですが、自治会館については防災面とか、その地域の活動において非常に重要な役割を担っているとは思っております。そして、これについては自治会で裁量が非常に広いものでありますから、様々な工夫がこれから入ってくるという要素もあると思うのですね。そんな自治会館でございますが、新設する場合の補助金、また、相談ということは現状どうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 自治会館の建設については、建設をしたいというようなご希望が自治会の方でありましたら、まずは地域づくり課にご相談いただきまして、その中でやり取りをいろいろさせていただきます。それで実現可能性が出てきたところで、市としても補助金の交付をしますが、先ほどお話ししたとおり、自治会集会所等設置事業補助金を今年度改定しておりまして、面積に応じて補助額の引上げなどもしてございます。その自治会で考えられている施設の規模等を考慮して、補助金についても適時的確なタイミングで予算の計上をしたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ぜひ支援をよろしくお願いしたいと思います。
また、老人会ですが、市長からも訴えがありましたが、なかなか老人会は入りたくないというような声もいただいています。何でかというと、私は老人ではないからというようなことですが、老人会という名前を使わずにやっていこうというような流れもあったのですが、今後、ゆめクラブの、これからどう持っていくかとか、活動をどうしていくかは、これからも課題になってくると思います。
私も六十二ですので、もうじき老人会かなと思っておるのですが、老人会の方に様々な地域の役割をしていただいている部分もありますので、そういう部分では、先ほどもありましたが、書類の作成とか提出といった部分については、しっかりと今後、負担の軽減策を考えていただければと思います。ＤＸの活用もあるのでしょうけれども、ＤＸそのものを使っていくのがなかなか難しいという一面もありますので、例えば電話で済むものは電話だけでも結構ですとか、実態が分かれば、書式そのものはそんなに定型のものでなくても結構ですとか、そういう負担軽減策をこれからしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、地域団体に関してですが、海老名市でも様々な地域団体、ＮＰＯ等が動いていらっしゃる、活動していらっしゃると思います。自治会活動もそうですが、地域の活動についても、こういう取組がこれから非常に有効になっていくのだろう、そして、時代を鑑みると、やはりこういうものが活発に、新しい団体とか、新しいニーズに入っていけるような地域団体が、自然発生的に出てくることが理想でありますが、ぜひ市のほうでも、そういうものが活動しやすいような土壌、それからいろいろな相談窓口とか、それから、こういうお困り事があるので、地域で、例えばこれに対応していただけるような団体ができれば横展開できるとか、そういう発想の提示とかいうものをこれからやっていただけるとよいかと思うのですが、地域団体については、補助制度の具体例があればちょっと挙げていただきたいと思うのですが。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 市のほうでは市民活動推進補助金というものをご用意しております。この補助金については入門編、充実編、自立編と３区分ございまして、補助額については入門編が10万円、充実編が20万円、自立編が30万円というような形になっております。入門編については１回、充実編については２回、自立編については３回と計６回、活用ができまして、最大６年間、この補助が取れるというようなものでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） そういう補助制度があるということもしっかり周知していただいて、気軽にではないですが、やってみようかなという方がいらっしゃったら、ぜひそういう相談に乗るような窓口体制をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、「教育」についてですが、ＧＩＧＡスクールについては、海老名市ではもう毎日活用されているということで、非常に活発に活用されているとお聞きしまして、実は党のほうでも全国的に調査をしておりまして、どれぐらい活用しているのかなということで、実は週に１回ぐらいしか活用していないとかというところもあるんですよね。
そして、僕が素人考えで思うには、やはりデジタル化という一つの軸もそうですが、個人的なアクティブラーニングとか、もっとこれを勉強したい、もっとこれを学びたいのだという子どもたちにしっかりと応えていけるものが、このＧＩＧＡスクールの１つの大きな軸だと思っておりますので、活用方法を、今、十分に横展開されているとは思うのですが、もっとよりよいものがあるのだというような情報を横展開していただければと思います。
これについても関連するのですが、ＡＩですね。答弁にもございました、チャットＧＰＴでしたか、すばらしいＡＩがこれから続々と出てくるのだと思います。もう人間と話もできるというようなことも出てくるのだと思います。ＡＩ型の教材は今までもあったので、これがグレードアップしてくる、バージョンアップしてくるというものもあると思います。
これについては、一つは教職員の皆さんの負担軽減、もう１つは、純粋に子どもたちの、よりその個人的な問いに答えていけるというように、こういうものをこれから進めていただければと思います。課題もあるとは思うのですが、ぜひ積極的に活用をされていくことをお願い申しまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宇田川希 議員） 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時54分 休憩）
――
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―――――――――――――――
（午前11時10分 再開）
○議長（宇田川希 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。
〔藤澤菊枝議員 登壇〕
◆（藤澤菊枝 議員） 政進会の藤澤菊枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
早いもので、令和５年も６月となり、梅雨の時期を迎えました。気候変動による大雨、甚大化する水害の発生が言われるようになり久しくなりますが、この時期となると、今年は大雨による被害が起きないだろうかと毎年心配になります。今年は、平年より早く九州北部から東海地方が梅雨入りしており、５月の梅雨入りは、東海地方では10年前の2013年以来のことだそうです。
また、６月２日には、台風２号の影響により梅雨前線が活発になり、高知県をはじめとする太平洋側の６県で線状降水帯が発生したとのことです。連続して６県で発生したのは初めてのことであり、愛知県や静岡県をはじめ、各地で記録的な大雨を記録し、河川が決壊するなど大きな被害をもたらしました。
本市では情報連絡会を開催し、早め早めの対策を検討していただき、早期に避難所を開設いただくなど、その対応を図っていただいたと聞いております。
このような中、私は、令和元年の台風19号の大雨により相模川の氾濫の危険が生じ、初めて避難指示が出されたことが強く心に残っております。今の時代、同じような事態はいつ起こっても不思議なことではありません。いざ災害が発生した際には、海老名市全体でその対応に当たっていただけることと思いますが、その最前線を担っていただくのは消防であり、期待を寄せるところでございます。
そこで１番目の質問は、「消防団の現状」についてでございます。
消防本部の体制につきましては、令和３年度に西分署の運用が始まり、現在は順調に南分署の移転整備が進んでいると伺っております。また、少子・高齢化や人口減少が叫ばれる中、海老名市の人口は増加しており、令和13年には14万5000人に届くという新たな人口推計の下、職員の定数の見直しが行われました。このように、高齢社会の進展と人口増加が相まった中で、災害による救急業務などの増加が予想されることに対し、消防本部は施設や資機材の整備、また、適正な職員の配置など、今後の情勢を見据えた対応が図られているものと感じております。その一方で、消防団は、全国的に団員の減少に歯止めがかからない状態が続いております。全国の消防団員の数は、初めて80万人を下回ったということも聞き及んでおります。
大雨による被害の心配はもちろん、５月には石川県能登地方で震度６強の地震が、千葉県南部では震度５強の地震が発生しており、全国各地におきましても震度４以上の地震が頻発しております。海老名市においても、久しぶりに地震の揺れを感じ、怖い思いをいたしました。今年は９月１日に、関東大震災から100年の節目を迎えます。国の地震調査委員会では、今後30年以内に、南海トラフ巨大地震、首都直下地震の２つの大きな地震が起こることを予測しております。この２つの地震は、阪神・淡路大震災や東日本大震災のように大きな被害が予想されており、不安が募るばかりです。もし大きな災害に見舞われたときには、消防本部の皆さんのお力はもちろんのこと、地域における共助の中核として大きな役割が期待される消防団の活躍が必要不可欠になるものと思います。このような中、海老名市の消防団においても、団員の確保について深刻な状況が続いていると聞いており、大変心配しているところでございます。
そこで質問ですが、今後起き得る大災害に備え、充実した消防団組織を維持しておくことは大変重要であると思います。消防団員の確保に向けた新たな取組について、そのお考えをお伺いいたします。
２番目の質問は、「
子育て支援センター」についてでございます。
海老名市人口ビジョンの再推計により、今年２月に、えびな未来創造プラン2020の見直しが行われ、海老名の将来の人口が新たな数値に置き換えられました。特に開発の進む海老名駅を中心とした海西地区、国分地区においては、今後も大きく増加する見込みとのことです。
とりわけ、昨年、国内の出生数が80万人を下回り、予想を上回るペースで少子化が進んでいることが深刻な社会問題とされる中で、海老名市では０歳から14歳までの子どもの人口も、計画期間中の令和11年頃までは増加を続けると推計されています。
このことは、交通の要衝となる海老名駅を中心としたまちづくりの推進が功を奏した形であると思います。一方、海老名という新しい土地に転入されてきた世帯にとって、特に保育園や幼稚園に入る前の小さなお子さんのいる家庭にとっては、右も左も分からない土地での暮らしは、地域社会とのつながりも少ない中で、さぞ孤独や不安を感じているものではないかと思います。ご夫婦のお互いの親は地方にお住まいで、身近に頼れる親戚や友人もいないという家庭は少なくないと思います。
そこで質問いたします。こうした子育ての不安や孤独を感じている親子に対し、市では、
子育て支援センターを設置し、親子に寄り添った支援を行っていただいていると思いますが、
子育て支援センターの現状と今後の方向性についてお伺い申し上げます。
以上２項目につきまして質問させていただきました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔藤澤菊枝議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「消防団の現状」についてでございます。
議員がご指摘のとおり、消防団員の減少の課題については様々な対策を講じておりますが、解決に至っていない状況であります。充足率が低い状況が続いていることについても大変憂慮をしております。少子・高齢化の進展に伴う社会情勢の変化や、住民意識、社会構造の変化による地域コミュニティの希薄化など、消防団を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした中、充実した消防団の体制を維持するには厳しい状況が続くものと考えております。しかしながら、地域防災を考える上で、消防団は欠かすことができない存在であります。今後も、個々の多様化する価値観やライフスタイルを尊重しながら、活動しやすい体制づくりを進め、あらゆる世代に魅力を感じてもらえる消防団を目指し、対策を講じてまいります。
現状の中では、女性の消防団員も増えておりますし、学生も入っております。学生については、就職するときには、もう消防団員として海老名市にも入所しておりますし、あるいは近隣の消防団員にもなっていると。そういった意味では、よい方向に行く学生が、もう消防士になりたいという形で、学生の時代から地域の消防団を経験するとよいことだなと思っています。そういう面で、世代を、あるいは男女の関係はなくして、そういったものを広く求めることも必要な時代ではないかと思ってます。
２番目の「
子育て支援センター」についてでございます。
今年４月にこども家庭庁が創設され、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な支援が強化されることとなりましたが、本市では平成30年４月に、えびなこどもセンターを設置し、既に一体的で切れ目のない支援を行う体制を整備しております。
中でも、
子育て支援センターは、地域とのつながりが希薄な未就園の子どもと、その親同士の交流を図ることができる施設であります。また、地域における子育て支援の拠点として、東部、南部、北部に地域版
子育て支援センター、はぐはぐ広場を設置し、
子育て支援センターと共に多くの方に利用していただいております。
しかしながら、人口増加に伴い、特に海老名駅周辺地区において子育て世帯が増加していることから、さらなる子育て支援サービスの充実を図る必要があります。このような状況を踏まえ、令和10年度に供用開始予定の相鉄線海老名駅の駅舎に
子育て支援センターを新たに設置し、駅の利便性を生かしたサービスや子育てに関する情報を提供する拠点とする方向で検討を進めております。
今後も子育て世帯のニーズを把握するとともに、人口の推移も注視しながら、子育て世帯が安心して産み育てられる魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
１番目の詳細につきましては消防本部次長から、２番目の詳細につきましては
保健福祉部長から答弁いたします。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について消防本部次長。
◎消防本部次長（河合務） １番目の「消防団の現状」についての詳細でございます。
消防団の状況でございますが、まず、現在の団員数について、令和５年４月１日時点で定数228名のところ162名となってございます。定数に対する充足率でございますが、71パーセントとなっておりまして、ここ数年で最も低い水準となっております。このことは喫緊に対策が必要であると認識をしているところでございます。
令和４年度には消防団員の処遇改善としまして、災害出動の手当を費用弁償から出動報酬に改めさせていただきまして、その額についても増額をさせていただいております。また、今年度から準中型自動車免許取得費の補助制度を開始しまして団員の加入促進に努めているところでございます。
さらには、団員の皆さんがより活動しやすく、負担を軽減できるよう、消防団と協議しながら、組織運営の在り方についても検討を進めているところでございます。
しかしながら、なかなか目に見える成果が出ていないといった現状もございますので、今後については、組織体制、運営方法、環境の整備等々あらゆる面で消防団と議論を深め、充実した消防団組織となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） ２番目の「
子育て支援センター」についての詳細でございます。
子育て支援センターでは、親子の交流の場や相談支援の機会を設定しまして、子育て中の世帯の孤独感や負担感が緩和されるよう支援を実施しているところでございます。いわゆるママ友、パパ友づくりや、必要なサービス、子育て情報を提供する上でも重要な役割を果たしているほか、保育や母子保健との連携により、様々な専門的支援に迅速につなぐことができているものと認識しております。
また、市内の各コミセンや自治会館などの公共施設16か所を会場とした移動サロンを、月２回ずつ巡回して実施いたしまして、各地域における子育て親子の交流促進や、地域の民生委員、児童委員との触れ合い、子育て関連情報の提供など、きめ細かな支援に努めているところでございます。
さらに、昨年８月からＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）６階のびなウェルにおきまして、週２回ずつ赤ちゃんサロンを開催しております。これは０歳児の親子同士が集い、交流を深めながら、助産師、保健師、栄養士などの専門的スタッフにも相談できる場となっており、昨年度末の利用率が98パーセントと非常に高く、ニーズの高さを実感しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、海老名駅周辺地区において実施する移動サロンの利用率については他の地域に比べて大幅に増加しており、赤ちゃんサロンの利用率などを見ても、海老名駅周辺地区の子育て世帯が交流の場を求めていることが明らかな状況にございます。
このようなことから、相鉄線海老名駅の駅舎内に設けられる予定のフリースペースにおいて、常設の子育て支援拠点の開設を検討しているところでございます。これらの取り組みを通じまして、さらなる子育て世代の支援の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） 再質問を座ったままで失礼させていただきます。よろしくお願いいたします。
大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは質問の項目順に、何点か再質問させていただきます。
まずは１番目の「消防団の現状」についてでございます。
消防団の充実に向けて、出動報酬の増額や準中型免許取得の補助など、毎年のように新しい取組を行っていただいていることには感謝しており、その成果に期待をしております。ただ、消防団の充足率が思っていたよりも低いことに少し驚いていますが、他市町村の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、答弁の中で、組織運営の在り方について消防団と協議を進めているとのお話がありました。これまでの一般質問でも、今後の消防団について質問されており、その組織体制を変えていくという趣旨のご答弁をいただいていると認識をしておりますが、現在どのような状況になっているのかをお聞かせ願えますか。
○議長（宇田川希 議員） 消防本部次長。
◎消防本部次長（河合務） 初めに、他市町村の状況について、県央地区の市町村の団員数の状況でお答えをさせていただきます。
まず、充足率が一番高い伊勢原市の状況ですが、定数346名のところ、実員が336名、充足率は97.1パーセントと非常に高い充足率となってございます。次いで綾瀬市が、定数165名のところ、実員152名、充足率が92.1パーセント、座間市については、定数223名のところ、実員が182名、充足率は81.6パーセントとなっております。また、清川村の充足率が一番低くなっておりまして、定数130名のところ実員が84名、充足率は64.6パーセントとなっております。本市におきましては、清川村に次いで低い水準という状況になっているところでございます。
次に、消防団組織の変更等の現在の状況についてでございますが、現在、消防団長が中心となりまして、各分団と協議を進めているという状況でございます。しかしながら、消防団については、各地域の特性、また、各分団の考え方等々違いがございますので、組織等を変更するということについては大変難しいといった実情がございます。このような状況ではございますが、長期的な視点で見てみますと、社会の高齢化の進展、また人口減少といったことは避けては通れない現実がございます。こういったことを踏まえまして、災害対応に支障を来すことがないよう、各分団が連携・協力といったことができる体制を築いていくということは大変重要なことであると思いますので、十分検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） どうもありがとうございます。他市町村の状況については分かりました。各都市によって大分開きがありますが、それぞれの地域性や実情など、様々な違いによる影響があるのではないかと感じる部分もございました。また、社会全体が変化しており、市長の答弁にもございましたが、人々や世の中の多様化が進む中で、消防団員を確保することは年々厳しくなっていくものと感じております。このような中、将来を見据え、分団相互の協力体制について検討をいただいているということでございますが、様々な状況に対応できる柔軟な組織となることを期待しております。消防団は、市民の皆様が安全で安心して暮らしていくために、継続して安定した組織であることが肝要であると思います。団員の皆さんは、非常勤特別職の地方公務員という立場でありますが、自分の職業を持ちながら、ボランティアとして活動しているといった側面も持ち合わせております。地域の安全のために、年間を通じ、休日を返上して、ご家庭に負担をかけながら活動しており、さらには危険な職務を担っているといったことも考えますと、さらなる処遇の改善も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（宇田川希 議員） 消防本部次長。
◎消防本部次長（河合務） 消防本部としましても、出動報酬の増額や準中型免許取得の補助など新しい取組を始めておりますが、準中型免許の補助については希望者が多く、さきの分科会で補正予算の説明をしておりますが、昨日初めて申請がございましたので、そういうところの効果も期待しているところでございます。消防団の活動については、議員ご指摘のとおり、休日や夜間に関係なく、会議、訓練、車両や資機材の整備、消火栓の点検作業、また地域行事への参加等々多岐にわたっております。また、災害活動を見てみますと、その様相も変化してきておりまして、火災出動だけではなく、風水害等への出動が増加しているなど、ここ10年間で火災出動は２割以上減少しておりますが、他の災害による出動が2.5倍以上増加しているという統計も出ているというところでございます。こういったところで、その負担や重要性などが再認識をされているところでございます。このようなことを考慮いたしますと、現在行っている福利厚生事業や報酬などについて、さらなる処遇改善を図っていくことについては、ご負担をおかけしているご家族のご理解や団員の士気の向上、定着率の向上、さらには加入促進につながるのではないかということが考えられます。このことは、市の消防力、また地域の防災力など消防力の総合的な維持強化につながることでありまして、非常に重要なことであると考えております。こういったことを踏まえまして、今後についても、消防団の思いといったものを第一に考えまして、様々な職種のあらゆる世代の方に興味を持ってもらえる、そういった消防団となるよう、団員の皆さんのご意見を十分に参考にしながら、消防団組織の維持強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ありがとうございました。今は世代の交代など、時代の過度期であると思います。消防団に対する考えも人それぞれであると思いますが、郷土愛と地元を守るという強い意志を持った消防団は、海老名市が安全で安心なまちを維持していく上で必要不可欠な存在であると考えております。このような消防団を、将来にわたりしっかりと維持していけるように、また、あらゆる世代の人に魅力を感じてもらえる消防団であるように、さらなる取組を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の要望とさせていただきます。
この質問は終わりといたします。
続きましては、２番目の「
子育て支援センター」の現状と今後の方向についてお伺いいたします。
子育て支援センターは、子育て世帯のニーズに対応するため様々な方法で支援が行われていることが分かりました。また、地域版
子育て支援センターは、小さなお子さんを連れては遠くてなかなか行けない地域の親子が、いつでも利用できる身近な子育て支援の拠点として役割を果たしておられることと思います。今後さらに増加する見込みの子育ての世帯に対する支援の充実として、４か所目の地域
子育て支援センターの開設を検討されているということを理解いたしました。
そこでお伺いいたします。実際にこうした
子育て支援センターを利用している親御さんは、どのようなニーズを持っているのでしょうか。利用者の要望などを把握していたらお聞かせくださいませ。また、現在検討中の新たな
子育て支援センターでは、このようなニーズが反映されていくのか、現時点の状況で結構でございますので、具体的なサービスを検討していましたら、お聞かせ願えたらと思います。
○議長（宇田川希 議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） 昨年度、
子育て支援センターと市内３か所にある地域版
子育て支援センターはぐはぐ広場、また、４か月健診、２歳児歯科健診、３歳半健診に来られた方を対象にアンケートを実施いたしました。アンケートの中には、今後、
子育て支援センターにどのようなことを望むのかという項目がございまして、63パーセントの方が、
子育て支援センターでの子どもの一時預かりを希望しておりました。こうした要望を参考としながら、新たな
子育て支援センターでは、短時間子どもを預かる事業などの実施についても検討してまいります。駅舎という利便性を生かしまして、保護者の方には、お子さんを預けている間に、駅周辺でリフレッシュしていただくことも可能ではないかと考えております。また、海老名の玄関口ということで、本市の子育て支援に関する様々な情報を発信する子育て情報案内所としての機能についても併せて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ありがとうございます。それでは、要望とさせていただきます。少子化問題への取組として、国も様々な子育て支援策を用意している状況で、こうした支援策に一組でも多くの親子がつながるための仕組みが重要なこととなっていると思います。
子育て支援センターは、こうした支援に最もつながりやすい支援の入り口であり、海老名市では、その先の様々な関係機関との連携についても、体制が十分整備されていることがよく分かりました。現在検討中の相鉄駅舎内の
子育て支援センターについては、海老名駅という市の玄関口に降り立つ人々に、海老名の子育て支援はこんなに充実しているのだというＰＲにもなると思います。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。座ったままで失礼いたします。
○議長（宇田川希 議員） 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（宇田川希 議員） 次に、松本正幸議員の発言を許します。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団の松本正幸です。２項目について一般質問を行います。
１項目めとして、「自衛官の募集業務に対する市の対応」についてです。
自衛隊の定員割れが続き、人的基盤の揺らぎが顕著になる中、自衛隊員の募集をめぐって国による地方自治体への働きかけが強まっています。自衛隊をめぐっては、2015年の安保関連法の成立以後、任務の危険度が格段に増したことと、自衛隊内のパワハラ、セクハラ問題の顕著化なども影響し、隊員募集をめぐって十分な志願者数を確保できない年が続いています。一方、自衛隊が勧誘の最大のターゲットにしているのは、卒業を控える高校生などです。高校３年生の場合、求人活動が解禁される７月１日に合わせ、当該住民の自宅に宛てて一斉に募集案内のダイレクトメールなどを送付します。
自衛隊はそのために住民基本台帳を管理する市区町村から対象者の個人情報４項目、年齢、性別、住所、氏名を抽出も含む台帳の閲覧などによって入手してきました。自治体に対する働きかけで強まっているのが、この４項目の適齢者名簿の提出を求める動きです。海老名市も昨年度まで、住民基本台帳の閲覧にとどめていたものを、本年度中に18歳になる対象者を記した紙の名簿を本年度から自衛隊に提供することを決めたと明らかにしました。市危機管理課によると、２月に防衛大臣から対象者の情報提供の要請があり、同課や文書法制課など複数の課で検討し、紙媒体での提供を決めたということです。この自衛隊への名簿提出の市の対応について伺います。
２項目めとして、「市民の交通移動政策」について伺います。
コミバスと、ぬくもり号、さくら号の一元化ということで、今議会に補正予算でコミュニティバスの運賃改定が出されました。運賃改定は、一般150円から200円、高齢者等の（仮称）ぬくもり乗車証発行により100円それぞれ改定されるものです。さきの３月議会では、（仮称）You Bus（ユーバス）について福祉的な面を多く取り入れるという市長答弁もありました。今まで無料だったのが100円になり、福祉的な面では後退になるのではないでしょうか。また、一般では燃料高騰など、150円から200円に引き上げられます。今、物価高騰など市民生活は厳しい中、引上げでさらなる負担になります。私たち日本共産党市議団として、引き続き無料のぬくもり号、さくら号の拡大とコミバスの継続、新たなデマンド方式を求めてきました。ぬくもり号、さくら号の有料化とコミバスの運賃値上げはやめるべきです。
この場からは、10月からのユーバスの実証運行に当たり、具体化について伺って、この場からの発言といたします。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） 松本正幸議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「自衛官の募集業務に関する市の対応」についてでございます。
初めに、毎年のように全国各地で自然災害が発生しており、甚大な被害が生じた際の、自衛隊による災害派遣活動等への国民の期待は高いと感じております。本市の自衛官募集業務の対応につきましては、住民基本台帳の閲覧という形で行ってまいりました。閲覧の場合、担当する自衛官が数日にわたり台帳内容を書き写し、その際、担当課職員も立ち会うため、双方の負担が大きいと認識しております。そうした中、改めて情報提供の方法について精査したところ、関係法令等に問題がないため、紙媒体で提供することといたしました。
２番目の「市民の交通移動政策」についてでございます。
本市では、平成15年９月から、公共交通が脆弱な地域を対象としてコミュニティバスを運行しております。しかし、昨今の高齢化の進展などといった社会変容を背景に、移動手段の確保がさらに重要となっていることから、コミュニティバスとぬくもり号を再編し、ユーバスとして統合いたします。再編統合を進めるに当たっては、安定的な運行を確保するため、運賃を一般200円とし、高齢者等については割引制度を設け、100円とする考えでおります。段階的な実証運行を踏まえ、きめ細かな移動支援体制を構築してまいります。
１番目の詳細につきましては市長室
危機管理担当部長から、２番目の詳細につきましては清田
まちづくり部次長から答弁いたします。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） １番目の「自衛官の募集業務に関する市の対応」に係る対象者の名簿提供についてでございます。昨日、三宅議員ご質問の中の回答と重複してしまいますが、募集対象者情報については、従前から住民基本台帳法に基づく閲覧という形を取ってまいりました。一方、令和３年２月に防衛省と総務省から自治体宛ての通知文書が出され、自衛官募集のために必要な資料として、住民基本台帳の写しを用いることについては特段の問題を生ずるものではないとの見解が示され、海老名市においても紙媒体または電子媒体での提供について検討を開始したところでございます。令和５年４月から改正個人情報保護法が適用され、法律上も問題がないこと、提供する情報の中身は閲覧と同じであること、さらに、神奈川地方協力本部長からの直接の依頼もあり、災害対応など多岐にわたる自衛隊の事務負担を軽減するため、本年度から自衛隊法第97条及び同法施行令第120条を根拠に、紙媒体で提供することとします。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について清田
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） ２番目の「市民の交通移動政策」についての詳細でございます。
先ほど戸澤議員にもご答弁しましたとおり、徒歩圏域の考えを、鉄道駅から300メーター及びバス停から300メーターに見直し、その区域に含まれない地域に新たにユーバスを段階的に実証運行してまいります。第１期としては、下今泉地区から海老名駅周辺地区を対象区域として、令和５年10月からの運行を目指し取り組んでいます。停留所や運行ルートについては、運行事業者とともに、現在検討しているところでございます。今後、学識経験者、交通事業者、市民等で構成される法定の会議、地域公共交通会議といいますが、こちらにおいて運行ルート等を諮り、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 答弁ありがとうございました。最初に、「自衛官の募集業務に対する市の対応」から行きたいと思うのですが、先日、総務常任委員会で、市長室長と
危機管理担当部長は、閲覧から名簿提出については、大して大きな変更ではないのだと、議会に報告する案件ではないと答弁しましたが、これは私は大きな方針変更であると考えます。というのは、実は令和元年の９月20日の総務常任委員会で、私の質問に対して、窓口サービス課の課長補佐が、名簿提出を要請されていることはないとした上で、「提供が許可されなかったとしても、自衛官の募集に特段の不都合が生じるとは考えておりません。このようなことから、引き続き、法令に基づいて閲覧という形で事務処理を進めてまいりたい」という答弁をしています。
閣議決定に基づく令和３年２月５日付の防衛省、総務省連名の通知は、自衛隊法施行令120条の「市町村長に対して必要な資料の提供を求めることができる」に自衛官募集対象情報を含め、この必要な資料に、住民基本台帳の一部の写しを用いても、特段の問題が生じることはないとしています。私はこれは、強引な法解釈をした閣議決定を認めるものではありませんが、この閣議決定に基づく通知においても、住民基本台帳の一部の写しを用いても特段の問題はないということであり、用いるかどうかは各自治体に判断権限があるということだと思います。
したがって、法令変更がないにもかかわらず、閣議決定の解釈に従って、閲覧から名簿提出に変更したということは、議会答弁の変更であって、議会の了承を取るべきではないか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 市としましては、法令に基づいて事務を進めるため、答弁の変更に当たらず、議会に諮る案件ではないと認識しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 変更ではないと再度言われましたが、この住民基本台帳の閲覧は、かつては閲覧できましたが、一般の企業のリクルートのための個人情報収集に利用されていることへの批判、個人情報保護の認識の高まりがあり、この2006年に改正されました。閲覧請求についても、それまで閲覧自由の原則から、民間団体等の閲覧については公益性が高いと認められていることなど、原則非公開に改めています。閲覧についてもこのように対応している中で、自衛隊だけがリクルートのための対象者情報の名簿提出が行われるということは大変問題ではないか、その根拠は、どういう根拠でそういうことが言われるのか、伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 住民基本台帳の一部の写しの閲覧についてご説明申し上げます。
今、松本議員おっしゃったように、平成18年に住民基本台帳法が改正されまして、何ぴとでも閲覧できる規定から、個人情報に十分に留意した制度と変わってございます。現在の制度では、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のため、それから、松本議員おっしゃっていたように、統計調査とか公益性が高いと認められるものというような形で限定列記をされてございます。自衛官の募集に関する閲覧に関しては、私ども、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のためというところで認めているものでございます。
以上です
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 去年までは、ずっと閲覧で来て、今年度から名簿提出ということなのです。それは閲覧から名簿提出に、大きな変更だということは明らかです。閲覧というのは、これは認められたものです、当然。（「さっき違ったよ」と呼ぶ者あり）いや、いや、閲覧は認められて、閲覧はできます、申請すれば。
そして、名簿提出については、これは市が自衛隊を優遇する、そういう方向に向かっているのではないかと思うので、その辺は、どういう見解を持っているのか、伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 市といたしましては、あくまでも、繰り返しになりますが、法令に基づいて事務を進めているということで、ご理解願いたいと思います。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） この間の陳情なんですが、陳情者の陳述で、この住民基本台帳には、今回の名簿提供事項と同じ氏名、住所、性別、生年月日の本人確認の情報を、地方公共団体情報システム機構から国の機関等にデータが提供できる条文があります。そこには防衛省も自衛隊募集業務も入っていないと述べましたが、これは間違いないのかどうか、確認したいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 該当条文につきましては、住民基本台帳法第30条の９におきまして、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳ（ジェイリス）が、国の機関への情報提供ができる旨の規定がなされてございまして、その中には自衛官募集に関する事務は記載されてございません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） それと、住民基本台帳法第30条の９以外で、この海老名市判断で、本人確認情報を国の機関に、紙媒体または電子媒体で提供した事例はこれまであるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 住民基本台帳法に基づく手続としましては、本市におきましては、提供の事例はございません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 分かりました。それで、現在、住民基本台帳の写しの閲覧については、海老名市の場合は、閲覧に関する事務取扱要綱に基づき対応していると思いますが、今回の紙媒体で提供するとなった場合、住民基本台帳法に基づく事務処理としては、どのような対応となるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 住民基本台帳法の、その閲覧の規定に基づきまして、事務取扱要綱を定めておりまして、そのとおり実施しているのですが、その他特に法に基づく提供に関する具体的な規定は、法令にはございませんので、それに基づく事務処理は特にないものと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 閲覧の場合は、住民基本台帳法第11条にその手続等が定められています。閲覧の状況についての公表も義務づけられていますが、紙媒体での提供の場合、住民基本台帳法上、どのような対応となるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（曽田努） 住民基本台帳法において、第11条でその閲覧に関する手続が定められておりまして、その条文中に閲覧者の氏名、目的などを公表することが義務づけられているものでございます。その他の提供に関する部分とか、そういったものに関しての手続の規定はございません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 分かりました。それで、住民基本台帳もそうですが、紙の名簿を提供する場合、名簿として提供する市民に情報提供を行い、本人の同意を得ることが必要と思いますが、もしやるとしたら、そういうことは本当にやるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） そちらについては、提出する法の根拠はあるのですが、除外してほしいというところの根拠がございませんので、法令がございませんので、そこに対しては対応いたしません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 昨日、市長も、今回はやらないけれども、来年からやると言って、訂正しましたが、その辺の、来年からやっていくという、そういう考えがあるのかどうか、再度伺います。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 先ほどもお答えしましたが、現時点においては、法令に基づいて進めてまいりますので、法令がない以上、対応しないというところです。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 私は、自衛隊が災害救助で大きな役割を果たしていただいているということは、否定するものではありません。しかし、今日、自衛隊は、憲法をじゅうりんしてまで、この専守防衛という安全保障政策の原則を投げ捨てて、米国と一緒に海外で戦争をする軍隊に変質しています。こうした状況を反映して、自衛隊のハラスメントが自衛隊内で、相談件数で、2021年には1811件、５年前と比べて16.6倍となっています。新聞報道でも明らかになったように、内部告発した人の名前を公表するとか、監察対象にするとか、様々な問題が明らかになっています。また、中途退職者、2021年度は5742人、前年度比35パーセント増、１万3000人余りの入隊を確保しながら、年間43パーセントが退職する事態は、まさしく異常です。民間で言えばブラック企業と言えます。このような自衛隊の募集に海老名市の若者を応募させる協力を行うべきではないと思うのだが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私は今思うことは、基本的に、松本議員が言うのは、自衛隊の存在の問題を今、論議する場面ではありません。自衛隊がいろいろな面で、いわゆるパワハラがあったり、いろいろなことがあった。それはもう別の次元の問題で、自衛隊がブラック企業だから40パーセントぐらい出ているとありましたが、それはやはり入隊した段階で、国を思う気持ちで自衛隊に入ったと。だけど、訓練が厳しかったとか、あるいは自分の思うところが違った。しかしながら、ある程度、何年かやって、別の道を歩んだという人もいらっしゃるのではないかと思います。それはなぜかというと、昔からそうでありまして、自衛隊になるとある程度、３年か４年勤めると、民間に行く方もいらっしゃいます。そういうことを聞いています。それは別にして、何しろ自衛隊の募集というのは、相当自衛隊員が少なくなっていく。そういった中で、日本国を自衛できないという形になって、今はそれで、世界的に緊迫もあると。そういった形で自衛隊、まあ、本部長から聞いた話ですが、何しろ確保が難しいという形であります。そういった中では、警察官もそうだという状況があります。警察官も警視庁のほうに相当行っていて、神奈川県警は、昔は逆だったのだけれども、神奈川県警も応募が少ないという状況あります。そういった面では、警察官も海老名警察署に学生を呼んで、見てもらったり、いろいろなことやっていますが、そういう形の中で、自衛隊は法律の中で位置づけされていて、手続上の中でそういった募集の名簿というものがちゃんとあるわけで、それに従ってうちは出していることであって、自衛隊の不祥事とか、それから自衛隊が、国の憲法の関係だと思いますが、そういったことの存在でという話では、私は受け取っていません。何しろ今、募集に際して、住民票の閲覧ができる、それから、では、提供もできるという形の法令に従っているだけであります。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 名簿を提出するということは、まさしくリクルートではないですか。まさしく市が率先してリクルートがやっているということではないですか。だから、そういうブラック企業と同じようなことやっているところに、若者を送ってよいのかということですよ。それを聞いているのですよ、だから。そういうところを市長がトップで、そういう許可をしてよいのかどうか、それを聞いているのですよ。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 自衛隊がブラック企業というのは松本議員の考え方であって、意見であって、それは全般的に、全員がブラック企業に働いているという意識はないと思います。はっきり言って、私は自衛官は自衛官の任務を持って守っている、それをある程度尊敬する立場にいる人間は多いと思います。そういった中で、私どもは、自衛官の募集に対して法的にのっとった中でやっているという形です。
リクルートと自衛隊を一緒にするということ自体が、それははっきり言って、何と言うか、まさしく、私は理解できない。（松本正幸議員「リクルートじゃないの、だって」と呼ぶ）リクルートと言ったじゃない、会社でしょ、リクルート。何を言っているの。（松本正幸議員「いや、いや、リクルート、あっせんですよ」と呼ぶ）あっせんですか。あっせんではないではないですか、出しているわけですから。いわゆる国防という形の中で、国はそれなりにのっとってやっているわけですから、そういった部分では、ブラック企業という問題ではないと私は思っています。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 海老名市は、自衛隊への名簿提出を中止すべきだ、強くそれを申し上げて、この項目を終わりたいと思います。
次に、「市民の交通移動政策」について伺いたいと思います。
この間の３月の定例会で、たしか市長も言われましたが、福祉的な面を多く取り入れて、You Bus（ユーバス）を考えていくということになったのですが、実際に今回の補正予算では、一応ぬくもり号、さくら号は、今まで無料だったものを100円にするということになりました。外出促進に本当につながるのかどうか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） この100円、高齢者が100円、通常の150円を200円にする、これは松本議員、幾ら議論しても平行線だと思います。はっきり言って松本議員のところは無料ですから、常に無料だと、何でも無料ということを言っていますから。
では、例えばの話、今、元気65でいろいろなことをやっています、プールだって。では、プールだって２分の１取っているではないですか。では、これも無料にすべきだという意見はどこにも出てこないではないですか。私どもはコミバスと、ぬくもり号を一緒にやっている。それで、実態の中で使っている人からも聞いています。寄附をするけれども、寄附しにくいと、100円なら100円取ってもらって、200円取るのはあれなので、元気65では２分の１ですから、高齢者にもやっている。ところが、コミュニティバスは、もう20年間ずうっと値上げをしていないんですよ。バスも、新しくなれば、相当投資がかかります。これを回収することは絶対にできません。だけど、運行上のガソリンの値上げとか人件費の値上げとかを考えていくと、上げざるを得ない状況にあるということなら理解できるではないですか。
だから、よく言うわけですよ、松本議員は、働いている人の賃金が低い、どんどん上げろ。上げろと言えば、当然、公共施設のサービスをやるには上がるのです、基本の部分は。そこを上げないでやるには、税金を出すしかないではないですか。いつまで出せるかという問題ですよ。ただにすることはできます。１回ただにしたら、ずうっと行くんですよ。上げればまた始まります。
やはりコミバスが無料ではなくて150円で始まった。ぬくもり号は、はっきり言って取れなかったんですよ。いわゆる許可が取れない。福祉の面で送迎をやっていますから、料金を取るためには国交省の許可が必要。そうすると、今度は国交省から一定の基準が示されますから、ぬくもり号は小まめに止まれない、止まる場所だって言われます。
そういうことを考えていくと、一定のこれからの安全というものを考えたときに、ちゃんとしたプロの方が運行しながら、そして、ある程度の100円、２分の１を頂いて、サービスをより向上していきましょうというのが今回のYou Bus（ユーバス）の構想でありますから、ご理解をいただきたい。だから、幾ら値上げをするな、ゼロにしろでは絶対に平行線、幾らやっても無理だと思います。これは時間の無駄です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 時間の無駄ということはないですよ。それはやはり、今までぬくもり号、さくら号は無料でずっと走ってきたのですから、それを利用したい人がいるわけですから、だから、それはやはり継続するという考えもあって当たり前ではないですか。それは当然のことでしょう。
それで、１つこのユーバスについては、そういういろいろな問題もあるし、拙速に進めるのではなく、やはりいろいろな市民の声を聞きながら、完全なというか、ある程度みんなが納得する、そういう方向で進めていくと。あまりにも早急に進めるということではないですか、この辺はどうですか。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） これは前から問題だったのです。何度も言うのですが、基本的にぬくもり号で料金を取ろうと言ったときに、国交省の許可が必要だと。そうすると基準が厳しくなっていく。今までは社会福祉協議会にお願いをして、車を買って、運転の免許は持っていますが、そういったプロではない人が運転しています。よって、物損事故とか、いろいろありました。これをプロにやってもらうと、今のぬくもり号を無料にして、いわゆるハートフルタクシーとか民間に頼むと4000万円近くかかると、数年前に言われました。
そこで、今のものを継続しながらやっていたということがあって、これでコミバスと、ぬくもり号ということは、もう混乱をして始まった。なぜかというと、不便地域の方にも高齢者がいる。その方は150円で乗っているのですよ。ぬくもり号は一定な部分の西部地区などと、東柏ケ谷がさくら号なのですよ。一定のところしかない。では、それの恩恵を被らない人はどうするのですか。コミバスに乗っている人は150円取られるんですよ。あとは、いわゆる無料だと。その格差もあります。よって、それを平等的にやっていこうということで200円に上げて、200円というのは、ある程度、65歳未満の方、働いている方については払っていただく。しかしながら、高齢者の支援としては２分の１ということで、元気65ということでやっていますので、そういった形です。
だから、さっきも言うとおり、松本議員の理屈でいくと、元気65でプールを使っても、運動公園とかいろいろ使っても、それを無料にしろということと同じなんですよ。それは全然今まで言ったことがないではないですか。何で無料なところを100円取ると言い始めるのか。そこは分からない、理解が。
時間の無駄だというのはちょっと言い過ぎかもしれません、議論はしたいと思います。だけど、議論をしたとしても、ずうっと無料と有料でやれば、ずうっと平行線なのですよ。歩み寄るところはどこにもない、はっきり申し上げて。
もっと現実の中で、まだ、はっきり言って、低所得者の方に何とかしろとか、あるいは障がい者の方はどうするのだとか、そういった部分はあるかもしれません。それについてはある程度理解できますが、65歳以上の方を全部、100円を無料に、ぬくもり号ともやれと言ったら、コミバスだって無料にすべきだという話になってくるというお話です。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 私は、日本共産党はずっと、このコミバスというか、デマンド方式もそうだし、さくら号、ぬくもり号に関しては一貫して、ぬくもり号、さくら号を現状で進めて、そしてデマンド方式を導入すべきだ、そういうこともずっと言ってきました。今回いろいろ聞いてみますと、デマンド方式もちょっと検討するという話もあったので、やはりその辺も含めて、そうなると、今までどおり、ぬくもり、さくら号というのは無料でできるし、また新たな取組もできると、そういうことでは、かなりの幅広い要求実現ができるのではないかなとも思って提案したのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 様々な、ぬくもり号、さくら号が一つの無料、コミバス、それからデマンド方式をやれば、多様化、いっぱいあるではないですか。それを統一的な見解として、今回はYou Bus（ユーバス）というのをつくって統一的にやっていきましょうよと。そして、その中でデマンド方式で、例えばの話、運転免許の返納、そういったユーバスが走らないところ、そういったところについて、そういった形の人たちは、そこを救っていきましょうよという形で動いています。それの何が問題か分かりません。
だから、先ほど言ったとおり、ぬくもり号が走っているのは固定しているところでしかないんですよ。こちらでは全然走っていないですよ。コミバスは、はっきり言って杉久保まで走っています。ぬくもり号は１路線しかないのですよ、さくら号だって。それを、こちらは、例えば杉久保の方がやる場合は、ぬくもり号はコミバスで高齢者が乗っています。150円かかるわけです。これが100円になるわけです。今まではゼロだったところは100円かかる。それはあくまでも、私もいろいろな人に聞いていますが、ワンコインだったらいいではないかという人も数多くいらっしゃいます。それは松本議員の支持者の方、知り合いは、ゼロがよいという方がいらっしゃると思います。（松本正幸議員「私のところはそう」と呼ぶ）そう、だから、それも見解の相違なんですよ。だから、そういった形の中で、私どもは有料で今、訴えていますから、その部分で、意外とその部分が、どう今後、サービスが向上することによって、100円取られても、100円の価値があれば、それはそれなりに充実した、いわゆる買物支援ができるのではないかなと思っています。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 分かりました。それで、さっきデマンド方式というか、そういうこともいろいろ研究されていると思うのですが、デマンドの具体的な計画というものはあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） デマンド交通についてでございますが、昨日もご答弁さしあげましたが、現在、本市において有効なもの、実施可能なもの、そういうものを見極めまして、適正に対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 今、具体的に検討しているということで、今年か来年度中というか、そういう具体的な期間というのは言うことはできるのですか。
○議長（宇田川希 議員） 篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） なるべく早めに対応はさせていただきたいと思ってございますが、より実行性のあるものをきちんと検討して対応させていただきたいと。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） それと、高齢者等移動支援福祉人材育成事業について伺いますが、これも、その地域地域で今つくられていると思うのですが、この辺の部分では、ユーバスとの関係では、どういう関係になるのか、その方向性というのはどういう方向性を持っているのか、伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 篠原
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） 先ほど再三市長のほうからもご答弁してございますが、ユーバスについては、これまでのぬくもり、さくら、それとコミバスと統合して、公共的な路線バスとして運営をさせていただきます。今回、補正予算にも計上してございますが、地域のいわゆる福祉有償運送については、そういった地域の機運の高まりに対応して
補助等をして、地域ごとの運送に寄与してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 分かりました。それで、このユーバスについて、実証運行について、停留所の増設、あるいは停留所と停留所の間隔が短くなるということも言われていました。また、狭い道に、その狭い道に合う車を導入するのかどうか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 清田
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） 実証運行における停留所のご質問でございます。停留所については、現在、運行事業者とともに検討しているところですが、先ほど戸澤議員にもご答弁さしあげましたとおり、現行のぬくもり号よりも多く停留所を設置し、さらなる利便性の向上に努めてまいります。また、狭い道の運行についてということですが、実際の運行ルートにおいて現在、検討しているところは先ほど申し上げたとおりですが、道路幅が狭い運行区域があることを想定しておりますので、それに対応できる車両で準備を進めているところです。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） ということは、大きいユーバスと、あと、小ぢんまりしたユーバスと２台、そういう状況に応じてのバスを設定するということでよいのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 清田
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） 現在、先ほどから答弁しております下今泉に関しては、比較的小さめのバス、ただ、現行のぬくもり号よりは定員が増えているものを採用する予定でございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） これで終わります、いいです。
○議長（宇田川希 議員） 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後０時11分 休憩）
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（午後１時10分 再開）
○議長（宇田川希 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、つつ木みゆき議員の発言を許します。
〔つつ木みゆき議員 登壇〕
◆（つつ木みゆき 議員） いちごの会のつつ木みゆきです。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。
大項目で１、「差別のないインクルーシブな教室を作るために」、大項目２、「動物愛護行政」。
障がいの有無や性別、性的指向、人権など、私たちには、同じ人間であっても様々な違いがあります。このような違いを認め合い、全ての人がお互いの人権と尊厳を大事にして生きていける社会をインクルーシブ社会と言います。インクルーシブとは、全てを包括する、包み込むという意味があります。
では、インクルーシブ教育とはどのようなことでしょうか。障がいの有無にかかわらず、多様性を尊重し、障がい者が精神的及び身体的な能力などを最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶ仕組みのことです。
2009年に内閣府において障がい者制度改革推進会議が設置され、2010年に障害者制度改革の推進のための基本的な方向が出されました。原則としては、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもは地域の小中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍すること、本人、保護者が望む場合には、特別支援学校に就学し、特別支援学級に在籍することができるとすることを求めていましたが、今現在においては、それまでの障がいの程度に応じて、特別支援学校や特別支援学級などの場で分けて教育する特別支援教育制度を維持するとともに、就学先の決定については、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者、教育委員会、学校などが教育的ニーズと、必要な支援について合意形成を行った上で就学先が決められるということです。
本市の障がいのある子どもの就学相談から就学先決定までの経緯を伺います。
通常の学級でも、特別な支援が必要な児童生徒が増えていて、文科省の調査では、小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の8.8パーセントに発達障がいの可能性があることが分かっています。前回、平成24年に行われた調査では6.5パーセントでした。発達障がいの子どもは増加傾向にあり、特別支援教育の重要性が高まっています。
海老名市教育委員会では、2015年、平成27年から、えびなっ子しあわせプランを実施し、令和３年度から３年間、第３期えびなっ子しあわせプランとして、多様性を生かし、多様性に対応した教育の実践を行っています。本市の多様性を生かしたインクルーシブ教育の実現に向けての取組を伺います。
「動物愛護行政」について。
海老名市では、飼い主のいない猫を増やさない取組としてＴＮＲ活動を行っています。ＴＮＲとは、飼い主のいない猫を捕獲して、避妊または去勢手術を施し、元の場所に戻すという活動。保護猫団体をはじめ、個人でも捕獲機取扱いの講習会を受講すればＴＮＲ活動は可能です。その際、市の補助金額は１匹5000円としています。
元の場所に返された猫たちを、地域の理解を得ながら、どう管理していくか、何度となく質問させていただいていますが、課題は止まったままです。飼い主のいない猫のことを、保護猫に関わっている私たちは地域猫と呼んでいて、チラシなどでも周知もしていますが、なかなか周囲には認知されてはいません。特定の場所で餌をやり、ちゃんと外トイレも設置して環境に配慮していくこと、これらのことは、餌やりをしている方たちだけの問題ではなく、動物の命の尊厳を守り、不必要に殺したり苦しめたりすることのないように扱い、その生態と習性を理解して、適切な管理をする動物愛護に基づいた、市の責務でもあると思います。飼い主のいない猫に対しての本市の支援と役割についての考えを伺います。
以上３点、この場からの質問といたします。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。
〔つつ木みゆき議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優） つつ木みゆき議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「差別のないインクルーシブな教室を作るために」についてでございます。
本市では、障がいがあってもなくても、誰もがその人らしく安全・安心に暮らすことができるように、「ともに認め合うまち・海老名宣言」を掲げております。住み慣れた地域で、障がいの特性を踏まえた環境の下に、共に認め合い、寄り添う社会、偏見や差別のない共生社会を目指しております。
そのような中、現在、わかば会館は、障がい児者の増加に伴い、今後の在り方について検討を行っております。今後のわかば会館では、療育支援の充実とともに、隣接するこどもセンター、教育支援センターと一体的に、ＨＵＧＨＵＧ（はぐはぐ）ゾーンとして、出生前から学齢期までの切れ目ない支援の充実に取り組んでまいります。福祉と教育の連携をさらに円滑にし、全ての子どもたちが尊重される社会を目指してまいります。
２番目の「動物愛護行政」についてでございます。
飼い主のいない猫の原因は、無責任な飼い主の遺棄であり、飼い主に対する適正な飼養についての指導は、県の保健所が所管となっております。しかしながら、市の役割は、啓発と支援が中心と考えております。本市では、平成27年度より飼い猫の不妊・去勢手術費用の一部に対する補助を開始するとともに、平成29年度からは、団体が実施するＴＮＲ活動に対する補助を開始しました。さらに、令和２年度から補助対象を拡大し、支援策の充実を図ったところでございます。
私の地域でも、そういった猫が多くいましたが、こういった活動をされている方がいらっしゃって、地域猫というか、そういった部分の猫が相当多くなって、本当にそういったことで感謝している市民の方が多くいらっしゃいます。より一層、やはり不幸な猫をこれ以上増やさないためにも、今後も市民に対する啓発や現在の取組を継続してまいります。
１番目の詳細につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「差別のないインクルーシブな教室を作るために」についての詳細でございます。
教室へ行ったら、全ての子どもが共にそこで過ごして、共に学ぶ、それが当たり前のことであるということです。そういう意味で、教育大綱で今年度は新たに、誰一人取り残さない教育ということで、インクルーシブ教育、教育的、社会的包摂性の高い教育を目指しているということで柱にしております。
実を言うと、これは簡単には実現しません。でも、それをあえて海老名は、これを突き進もうということで、私は掲げました。このインクルーシブ教育がどの段階で出来上がるか分かりませんが、実を言うと、これ自体が、学校のこれまでの考え方を全部改革しなければいけない。市民の方にも、保護者の方にも理解してもらわなければいけない。だから、そういう意味で、でも、これに取り組みたいと思っています。
もちろん、障がいのあるなしにかかわらず全ての子どもという意味ですので、登校の子も含めるし、何らかの外国籍の子どもも含めるし、全ての子どもと考えております。
質問の中に、子どもたちの就学の決定ということでありましたが、私が指導主事でいた頃は、あれは就学指導委員会という名前でした。ですので、そこに集まった子どもが、関係者、要するに教職員、もちろん保護者の要望とかを基につくるのですが、もちろん子どもの観察もします。それから教職員、それから医療関係者、それから心理士の方、または今だと支援学校の方だとか、わかば学園の方とか、様々な方、その専門家が集まって、その子にはどんな教育環境が一番適しているだろうと話し合うのですが、それに対して、それを、就学指導ですから、このような方向がよいですと、ちょっと半ば強制的に保護者に示した段階でした。
今は、その名前自体が私はおかしいと思ったので、教育支援委員会という名前に変えました。就学指導委員会を教育支援委員会に名前をあえて変えて、そういうものを話し合ったものを保護者に提案する、要するに専門家の方々はこのようなことで、あなたのお子さんが本当にこれから成長するためには、こういう環境がよいですよということを提案するというものに、今はしてあります。
その中で保護者の方と話し合って決定するということですが、ただ、前の就学指導の流れをちょっと引きずっている部分はあるかもしれないと私自身はちょっと危惧しているのですが、今はそういう姿勢で、子どもたちの就学に対しても、そういう対応をしているところでございます。
詳細については教育担当理事から答弁いたします。
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） １番目の「差別のないインクルーシブな教室を作るために」の詳細でございます。
初めに、障がいのある子どもに対する就学相談から就学先の決定についての経緯をご説明いたします。
就学相談では、まず保護者からの相談依頼を受けまして、指導主事との面談、また、医師の診察、そして心理検査等を通して子どもの状態や実態をまず把握してまいります。その後、今、教育長も答弁したとおり、教育支援委員会等を通して、具体の支援内容と、それに見合う就学先を決定してまいりますが、その際には、保護者と共に考え、思いや考えに寄り添いながら相談を進めるということが大切だと考えてございます。さらに、この就学相談の内容や経過については入学する学校に引き継ぎ、学校と家庭が入学後に連携して支援を進める際に活用をしてまいります。
次に、インクルーシブ教育に向けての取組についてでございます。インクルーシブ教育を進めていくためには、学校が保護者と話し合いながら、１人１人のニーズに応じた教育支援計画を作成していくことが大前提となります。そして、その支援計画に沿った形で、安心して過ごすことができる環境づくりや、支援員・介助員等の人的配置をしているところです。いずれにしましても、海老名の考えるインクルーシブ教育、障がいのあるなしにかかわらず、全ての子どもたちが安心・安全に教育を受けられる体制づくり、誰一人取り残さない教育を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） ２番目の「動物愛護行政」についての詳細でございます。
飼い主のいない猫、いわゆる地域猫に関する行政の役割については、神奈川県猫の適正飼養ガイドラインにおいて、地域猫活動の普及啓発、資金助成・ノウハウの提供など必要な支援、適切な飼養方法の指導などが明記されてございます。海老名市では、広報等を通じた猫の適正飼養に関する啓発や、動物愛護団体等が行うＴＮＲ活動への支援を行っております。また、ペットの適正飼養に関する指導については、所管である厚木保健所と連携し取り組んでいるところでございます。
さらに、先ほど市長のご答弁がありましたが、ＴＮＲ活動をより積極的に支援するため、令和２年度には、市が実施する講習の受講を要件として、個人のＴＮＲ活動も補助対象にする改正を行ったところでございます。
また、昨年度よりボランティア団体からの要望を受けて、施術のために猫を一時的に捕獲するためのトラップや、猫に装着されたマイクロチップから飼い主の情報等を読み取るためのマイクロチップリーダーの貸出しも開始しております。
市では引き続き地域猫活動の普及啓発、ＴＮＲ活動を行う団体等への支援を実施してまいります。
なお、昨年６月の動物愛護管理法の改正によりまして、ペットショップ等で販売される猫へのマイクロチップ装着が義務化されるとともに、飼い主にも努力義務として、マイクロチップを装着させることが求められるようになりました。このことによって飼い主の遺棄による野良猫の抑制が期待されているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ご丁寧な説明、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
本市では、就学先決定はあくまでも本人、保護者の意向に沿って進められるということがよく分かりました。最終的には教育委員会で決定するのではないかという疑問を持っている方もいらっしゃるので、やはり就学相談の経過や情報は、ちゃんとしっかりと引き継いでいっていただきたいと思います。
全ての子どもたちが安心して過ごすためには、環境の整備や教職員の専門性向上が求められると思います。本市では、どのような対策が進められているのか、ちょっと詳しく伺いたいと思います。障がいには、言語障がい、自閉症者、難聴者、学習障がい、注意欠陥多動症障がい、弱視者、情緒障がい者などがあります。個々の障がい児に向き合い、きめ細やかな教育実践が必要になります。自らの障がいに正しく向き合い、自分という存在を認識できる人間を育てることが大事なことです。今現在、本市で支援を受けている児童生徒の人数を伺います。
○議長（宇田川希 議員） 教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） 支援級の在籍数ということでお答えをさせていただきます。５月１日現在の支援級在籍の児童生徒数は、小学校199名、中学校74名、小中合計で273名でございます。10年前に比べると約２倍の人数となっているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） 小学校が199名、そして中学校が74名、合計で273名、やはり増えているということですが、これらの子どもたちの、１人１人にどのような、この障がいを持っている子どもたちに合理的な配慮がされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思うのですが、聴覚過敏の生徒にはイヤーマフをつけるとか、あと、感覚過敏を持っている子どもは、学校が指定している以外の体操服を着せるとか、いろいろあると思うのですが、海老名市ではどのような合理的配慮がされているのか伺います。
○議長（宇田川希 議員） 教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） 合理的配慮については、今、議員おっしゃられたように、本当に１人１人の困り感に応じてということでやってございますが、例えば、先ほど支援級の在籍数をお伝えしましたが、例えば支援級で歩行が困難な場合には、当然、エレベーターをつけることが難しい場合でも、車椅子の昇降機や手すりをつけたり、教室の位置を配慮したりということをしております。また、文字を読むことに難しさがある場合には、拡大教科書を提供したり、教科書読み上げソフトを活用したりといったような対応もしております。
これらの配慮については、学校全体において全ての子どもについて行われておりますが、特に支援級の子どもたちについては、ほぼ全ての教材が１人１人のニーズに合わせてつくられているという状況がございますので、あらゆる面で合理的配慮がされ、学びの保障につながっているという現状がございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。かなり細かく合理的配慮がなされていると思われます。私が特別支援級のお手伝いをしてたのは、もう10年以上前になるのですが、そのときは、そこまで細かくはやられていなかったような気がします。私が担当していた小学校２年生の子が聴覚障がいの子で、みんなと、通常級と合流するときに、体育館とかへ行くのですが、そのときに、すごくスピーカーが大きくて、もう耳を塞いで体育館の外に走り出すという、それで交流ができなかったということが結構あったので、それに比べたら、今はちゃんとなされているのかなと思います。子ども１人１人の困り事を解決して、学習の場が奪われないように個別で考えていくように、引き続き環境の充実化をよろしくお願いいたします。
次、今、知的にも身体的にも問題はなく、日常の生活にはさほど困難は少ないと言われているけれども、同年代の友達とうまくコミュニケーションが取れないとか、あと、気になることができると、食事の途中でもやめて動き回ったり、忘れ物が多かったりという発達障がいのグレーゾーンと呼ばれている子どもが増えていると聞いています。グレーゾーン特有の症状や特徴というのはなく、現れる特徴は、ＡＤＨＤや自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）といった症状の一部です。通常級で過ごしているこれらの子どもたちにどのような支援を行っているのか、伺います。
○議長（宇田川希 議員） 教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） 発達障がいの場合は、１人１人の状況がかなり異なってまいりますので、まずはよく観察をして、本人や保護者と話し合いながら、何が苦手で、何が得意なのか、どのような配慮が必要なのかということを考えてまいります。その上で、座席の位置の配慮、例えば一番前の真ん中がとても落ち着く子どももいれば、一番端の席が刺激が少ないので、端の席が落ち着くという子どももおりますが、そのような座席の位置の配慮をしたり、指示の仕方の工夫、目から見えるものが得意なのか、耳からが得意なのか、そのような形によって指示の仕方も工夫してまいります。またさらに、ボランティア支援員の配置等、１人１人の教育的ニーズに応じた支援を行ってまいります。また、ことばの教室や、そだちの教室、じりつの教室などの通級指導教室に週１回程度通級するお子さんもいらっしゃいまして、特性に応じた個別指導やグループ指導を実施しているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。今、40人中３人はいると言われているグレーゾーンの子どもたちですが、ことばの教室や、そだちの教室への通級指導、今この通級という言葉が出たのですが、この通級についてちょっと詳しくお伺いしたいのですが、令和５年度の通級指導の設置校と担当教員数、通級児童生徒数を伺います。
○議長（宇田川希 議員） 教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） 通級指導教室には、今申し上げたことばの教室、そだちの教室、じりつの教室の３つがございます。ことばの教室は小学校３校に設置をしておりまして、それぞれに４名の担当教員が、合計165名の児童に言語に関する専門的な指導をしております。そだちの教室は小学校２校に設置しており、それぞれ４名の担当教員が、合計101名の児童に、グループでの活動を通して集団適応の力を身につける支援をしております。じりつの教室は中学校のものなのですが、中学校２校に設置されており、それぞれ２名の担当教員が、中学校を巡回訪問する形で、合計51名の生徒に、言語やコミュニケーションに係る指導をしてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。小中合わせて19校中７校、ちょっと少ないかなとも思うのですが、このような通級が通常級での指導や支援に生かされるために、通級による指導の担当教員と通常級の担任とは、どのような形で情報の共有を行っているのか伺います。
○議長（宇田川希 議員） 教育担当理事。
◎
教育担当理事（小宮洋子） 通級教室の担当の教諭と、在籍をしている学級の担任ですが、お互いにそれぞれの活動の様子を参観し合う機会がありまして、その後に情報を共有する話合いの場を持っております。また、各学期の終わりには、通級教室の担当教諭が保護者に向けて、この１学期間はどのような学習をして、どうだったかということを伝える個別の指導計画というものをつくりますので、それを在籍校の学級担任や校長等も確認をしているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。グレーゾーンの子どもが増えている以上は、やはりこういう通級の教室と教員等、専門性のある教員と通級の教室を増やすことは必要だと思います。理想としては、各学校に通級の教室があれば子どもたちの負担も軽減されるのではないかと思います。要望となりますが、ぜひ専門的な教員の人数を増やして、そして通級教室を増やしていただくようにお願いいたします。
続きまして、知的障がいのある子どもの通級についてお伺いします。知的障がいは、現在、障がい特性から、小集団や個に応じた指導が効果的とされており、小中学校では特別支援学級で指導することとなっています。インクルーシブ教育の広まりを受けて、令和３年１月の文科省の有識者会議の報告で、障がいが軽度の場合は、通級指導の対象に加えることも考えられると提案されました。本市では、知的障がい児の通級は実施されているのか、伺います。
○議長（宇田川希 議員）
教育担当理事。
◎
教育担当理事（小宮洋子） 現状では、海老名市では、知的障がいの児童生徒に対する通級教室の指導ということは行ってございません。支援級の子どもたちに対しては、先ほどお伝えしたように、担任や介助員等たくさんの大人の手がございまして、１人１人に合わせて、かなりニーズに応じた支援をしているということ、それから、言葉の部分については、言語聴覚士が全小中学校の支援級を巡回して、その辺の支援を行っているという状況がございます。通常級で、学習に遅れのある児童生徒への支援としては、補助指導員を全小中学校に配置しており、個別の学習支援を行っているところです。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） 海老名市では行っていないということで、まだ広がりは出ていないのかなと思うのですが、東京の狛江市立狛江第三小学校では、現在の制度で対象外となっている知的に遅れのある児童への通級指導を、文科省の委託で、令和３年度から行っていて、実践研究に取り組んでいるということです。狛江の小学校では、校内全体で取り組むことが重要だという考えの下、実践研究が行われているということで、校内の支援の充実に不可欠なのは、通級の担当教員の専門性ということで、通級担当の教員全員が特別支援学校の教諭の免許状を保有しているということです。通級指導の教員には、特別支援教育の知識や経験があるからこそ、学級担任との連絡が取れるのではないでしょうか。昨年３月に文科省の検討会議で、10年までの新卒教員に特別支援級の経験を求めることと、学校経営計画に特別支援教育を位置づけることが提言されています。狛江市のような取組が全国的に広がっていけばと思いますが、海老名市でもぜひ研究をやっていただきたいと思います。
2022年８月に行われた国連障害者権利委員会による取組審査により、日本の特別支援教育について、通常教育に加われない障がい児がおり、分離教育が長く続いていると懸念を表明しています。欧米並みに20人前後の人数編成で、教員以外の各種スタッフを配置し、学校内でのルールとして、対象生徒の失敗を笑わない、からかわない、分からないことを安心して表明できるクラスをつくることによって、インクルーシブな教室づくりを進めていくことが可能になるのではないかと思います。同じ場で、共に学ぶというインクルーシブ教育の理念から、今、義務教育課程の子どもが減少している中、支援を必要としている子どもは確実に増えています。今のように特別支援学級と通常級を分離していては、共生共学する本当のインクルーシブ教育は、いつまでたっても実現できません。大胆な改革が必要だと思います。今、海老名市では400人近い不登校の児童生徒がいます。これはインクルーシブ教育が進んでいないということではないでしょうか。教育長の見解を伺います。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） ちょっと長くなるかもしれませんが、よろしいでしょうか。狛江市は、もう既にやめたそうですので、それだけ情報でお伝えして、文科省の指定が終わったら、もう既に対応をやめたそうです。
日本の教育は、本当に教育制度がとてもよくできているんですよ。だから、世界中が、例えばインクルーシブにかじを切るかどうかといったときに、隔離教育にかじを切って、その制度を突き詰めたんですよ。だから、支援級もある、特別支援学校もあります。でも、外国に行ったら、特別支援学校はもともとないんです、支援級もないんです。みんな同じ学校の同じところに入らざるを得ないんですよ。そういう中で、その子どもたち１人１人をどう支援するかです。
だから、今、前段で様々、つつ木議員が質問された、これを充実しなさいということを突き詰めると、逆に隔離教育に行くんですよ。そして、そのことを今、保護者に問うと、自分の子どものニーズに合った教育をしたいからと、そっちを選ぶんですよ。支援学校に行きたいとか。やはり、それは少人数の中で、その子に合った教育をするわけです。
それを、全体の１つの公立学校の中で可能にするようなシステムにしなければいけないんですよ。それが、だから、私は最初に言ったように、これは簡単なことではないのです。だから、今まで日本の学校が歩んできたものを一回壊さなければいけないんですよ。そういう中で様々な支援と。
だから、今、支援級の人たちがいたら、その子たちは、ホームベースは常に学校の教室なんですよ。そのホームベースから出て、どこかの自分のニーズに合った場所に行くことは自由なんですよ。でも、それはできれば一つの学校の中にあってほしい。
だから、つつ木議員が言われるように、通級はどこの学校にもあるべきだと私も思っているんです。でも、文科省の規定は、今、文科省は新たに打ち出していますが、通級には通級の、何人いたら先生が１人つくという規定があるんですよ。その規定とは合っていない。だから、そういう中でインクルーシブを進めるとなると、やはりこれは、市長は本当に理解があるからよいと思うのですが、要するに、ともに認め合うまち・海老名宣言というのがあるのですが、さっき紹介があったのですが、インクルーシブシティでやることが必要なんですよ。市全体が、そういう全ての人たちをと。
そして、子どもたちは、本当に大変なのは、ずうっと生まれてから、学校に入るまでは、生活の場面はインクルーシブなんですよ。学校に行ったら急に隔離教育になって、でも、その後、大人になっても、ずうっとインクルーシブの中で生きていかなければいけないんですよ。だから、その今の９年間、または高校も含めた、その中の、要するに仕組みを変えなければいけないので、私自身は、それは目指したいと思っているんですよ。そうなったときに、人的な支援も必要だし、または保護者の理解と。
そして、えびなっ子しあわせプランで３年間やって、その中で去年、教育支援体制づくりという部会を私はつくって、そこでやったことは、１人１人の子どもたちを本当に、どのように教育的支援をするかのカードをしっかりつくる。その前も支援級にあったんですよ。でも、私、支援級の保護者の方と話すと、子どもたちは大丈夫ですよ、１人１人個別支援計画があって、それを基に、皆さんと学校で話し合って教育を進めてくださいねと言うと、保護者がぽかんとしているんですね。えっ、それ、やっていないのかと、本当に、私の立場から言うと――それで、これを確実に、不登校も外国籍の子どもも、全ての子どもの個別支援計画をつくって、それを保護者に提示して、保護者と話し合って、その中で、保護者との合意形成の中で、合理的配慮は何かということをちゃんと確認して、それで子どもたち、そのベースの中に子どもたちがいて、そこに必要な支援の人たちは、必要なら人が入ってくる、そういうことですね。
そういうもの、だから、今、特別支援学校は特別支援学校で、全国的にはすごく増えているんですよ、支援学校が。でも、それは国の、さっきの国連の、やはり指摘どおり、日本はちょっと、その隔離教育を進めるということは、ちょっとこれからあってはならない方向だと私自身は思っているんですよ。
それで、普通に、同じクラスに、ちょっとはしゃぎ回る子もいるし、少々声を出す子もいるし、いろいろな子どもたちがいて、同じ場所にいるということは、これはもう社会の普通のことで、それをずうっと学校教育の中でも体験しながら、また共に過ごしながら、そうしたら子どもたち自身も変わっていくんですよ。人を認めることとか、世の中にはいろいろな人たちがいて、その人たちと一緒に暮らすことが本当は幸せなのだとか、そういうものであってほしいと思っているのです。
そして、今、実を言うと、これはもう、ちょっと海老名市だけではできないので、今、神奈川県ともちょっと協議を始めています。要するに人は神奈川県がつけるので、どんな形でやれるか。でも、海老名市として確実に、今までの突き詰めてきた隔離教育の支援教育、要するに、でも、今のそのノウハウ、そこでノウハウはかなり生きると思うんですよ。そのノウハウを生かしながら、全体で暮らせる、要するに海老名のまち、そして海老名の学校であるように目指したいと思いますので、ちょっと、本当に壮大な計画なんですが、でも、あえて、だから、教育大綱に示して、私はそれを目指したいと決意をしたというか、それを表明することが大事だなと思って、今、進めていますので。
でも、具体的に毎日毎日、今、どこの学校でも、困っている子どもは絶対にいるはずだし、本当に困っている保護者もいるから、その支援だけは、とにかく常にアンテナを張って、または保護者と教職員が――何かあると、すぐ対立関係になるのがよくないのですが、本当にお互いに話し合って、子どもたちのよい方向に向ける、または、そこに専門家も入って、子どもの成長に何が必要なのか、それで、こういう一つの同じ場で成長できるような海老名の教育を、私は目指したいと思っています。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） 予想どおりの熱い教育長の思いをありがとうございました。インクルーシブシティという言葉が出ましたが、市長、それについて何かお考えがございましたら、一言。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今、わかば会館の関係で、検討会を設けています。わかば会館は、今、わかば学園と、それから障がい者の方のリハビリと入浴をやっています。それを、あそこは子どものことがありますので、今まで自閉症とか発達障がいの子どもたちは、月に１回だけ、保健師があそこに集めて見ていました。これについて、できれば各保育園、幼稚園にも行っているお子さんもいらっしゃいますが、グレーな部分とか、あるいはそういった症状が出ているお子さんについて、そういった保育園設備をつくっていきたいと思っています。
そこで、できれば週２日か３日、あるいは、それでやりながら、普通の保育園に通いながら、保護者の方と、それから専門的な指導員をしっかり置いてやっていく、その後に、そのやったことを、今度は学校に結びつけていくというやり方をしていきたいと思っています。
そして、利用されている人に言わせると、私たちはどこへ行くのだということで言われていまして、これについては、しっかりと代替措置の施設をつくる予定になっております。
そういったことにおいて、もう１つ言えることは、医療が必要なお子さんがいらっしゃいます。食事は胃ろうしかできない、それから喉からも、たんが詰まってやっている、常に医療行為が必要なお子さんを預かっているところが市内にございます。幼児の頃、ずうっと病気をしたか、あるいはけいれんを起こしたと。それからずうっとそうだというお子さんがいます。しゃべれない、見えない。だけど、かすかに聞こえると。
だけど、そういうお子さんを預けるところがどこにもありません。神奈川県立で、支援学校をつくりましたが、支援学校にお願いしても、十何歳の、もうその年代になっても、１か月に一遍しか預かってくれません。やはり入浴もしないといけないという問題がありまして、その部分では、わかば会館は入浴施設がありますから、改造して、そういったお子さんの場所、それから、１階、２階がありますから、もう１個は、そのお子さん方がそこで幼児期という頃を過ごせる場所をつくって、行かれている保育園と、行ったり来たりやりながら、お子さんの症状を改善できるものは全て、できるだけ改善していきたい、それをやっていきたい、そういった形のわかば会館の再編を今、考えているところでございます。
そういった部分では、私どもはともに認め合うまちとつくったのは、福祉法人も、ここで一般社団法人化をこの１年間に、今年度中に行いまして、いろいろな形で、独り立ちというか、一つの事業を一個一個やりながら、障がい者の方が将来、自立できる就労を、住まいもできるような形にできるような地域を目指してやりたいと思っています。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） 通告なしで、熱い想いを、どうもありがとうございました。インクルーシブ教育とインクルーシブシティが本当に進んでいけばよいと思います。知的発達に遅れのない発達障がいのある子どもが、現在はやはり通常級から排除されるというような、そういう分離型の、日本的インクルーシブ教育システムというのは、そういう、排除と言ったらちょっと言い過ぎですが、それはやはり歯止めにはなっていないと思うのですね。なので、やはりいじめや差別などで不登校児童生徒が増加する中、インクルーシブの教育を進めることの重要性を意識して、担当の教員や保護者、生徒だけではなく、学校全体で取り組んでいけるように、市の教育委員会は大胆な改革をやっていただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。これでインクルーシブの質問は終わります。
続きまして、「動物愛護行政」の再質問を行います。
市の役割は啓発と支援が中心ということで、本市では飼い主のいない猫についてのＴＮＲ活動などの啓発は、ホームページや、定期的に「広報えびな」で分かりやすく取り上げていただいて、市民の方にも広く周知されているのではないかと思います。しかし、地域で見守る地域猫に関しては、まだまだ浸透してはいません。去勢不妊をした野良猫、イコール地域猫を、市民の皆さんに周知していかなければと思っています。
今、全国で落とし物として保護されたペットの数が10万匹と言われています。いまだに物として扱っていることに怒りを覚えますが、神奈川県は、殺処分ゼロということだけでも救いになります。これ以上飼い主のいない猫を増やさず、衛生的な生活環境を確保するため、猫の嫌いな人にも理解してもらいつつ、地域が主体的に管理して、共生していくことが理想です。
共生していくのに重要なこと、飼い主がいない猫を増やさないために、本市でも行っているＴＮＲ活動、この活動は、本市では個人の保護猫ボランティアが根気よく取り組んでいることもあり、他市に比べて比較的スムーズに行われているのではないかと思います。
しかし、保護した猫をそのまま引き取ることには限界があることから、元いた場所に戻さなければなりません。いわゆる耳をカットした、さくらみみの地域猫として管理しなければ、ただの野良猫として、衛生面においても、環境にも影響を与えます。
今、どこの場所で、誰が餌やりを行っているのか、置き餌をしていないか、ふんなどを放置していないか、近隣とトラブルになっていないかなど、適切に管理が行われているのかを把握するために、行政と個人の保護猫ボランティアや愛護団体、動物愛護推進員、そして動物愛護の私たち議員と定期的に意見交換の場をつくることが必要ではないかと思いますが、本市のお考えを伺います。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） 行政と地域猫の活動に携わる方々との意見交換の場の設置ということでございます。確かに議員おっしゃるとおり、猫の餌をあげている場所は、私も市内いろいろ回って、なんじゃもんじゃの辺りだとかですね、それから相模川沿いだとか、幾つか拠点があるということは認識しているところでございます。市では現在、ＴＮＲ活動を行う個人を対象に、同様の活動を行うＮＰＯ法人の方を講師に招きまして、猫の捕獲方法等の講習会を年２回開催してございます。
また、その講習会の終了後に、ボランティアの方同士の意見交換や行政に対するご意見なども頂戴しているところでございます。ご提案の意見交換の場の設置については、こういった場の活用も含めて、今後研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。私も講習会は１回受けておりますが、年に２回行われるときに、話合いの時間を設けていただければ、すごくよいかと思うのですが、一度は厚木保健福祉事務所の課長や保護猫団体、そして行政と動物愛護推進員の方々と、望地の猫問題のことで、ちょっと話合いの場を持ったことがあります。定期的にできれば、猫の保護や環境問題、人間関係のトラブルも解決しやすいのではないかと思います。意見交換の場を設けることは、飼い主のいない猫を減らしていくのにとても大事なことで、ぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ペットのフードバンクについて伺います。千葉県の市川市では、いちかわワン・ニャンフードバンクという制度があり、動物愛護活動の普及啓発を図る目的で、家庭で使っていないペット用品を募集し、市に登録されている地域猫の保護団体や、必要としている個人のボランティアに提供して、動物愛護活動の支援を行っています。募集期間を決め、市の環境課の窓口への持込みに限るとし、募集するペット用品は、ドッグフードやキャットフード、トイレシートやトイレ砂などです。要らなくなったものを必要としているところへ提供する、市への持込みだと、寄附する人も安心して持込みができるのではないかと思います。本市でも可能だとは思いますが、見解を伺います。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） 不用品の利活用については様々な手法があると考えてございます。また、今ご提案のペットフードバンク制度の実施に当たりましては、不用品の保管、また、提供先の公平性など幾つか課題もあると認識してございます。つきましては、市民の方から寄附の希望などのご相談が寄せられましたら、市内でＴＮＲ活動を行う団体等をご紹介し、不用品の利活用につなげてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。保管場所とか公平性の問題とか、いろいろとあるとは思いますが、市民団体を紹介されているということなので、市の「広報えびな」などでＴＮＲのことを掲載するときに、寄附を募集して、保護団体の連絡先を一緒にそちらに掲載していただければ、そのまま寄附がそちらのほうに行くのではないかと思いますので、ぜひそちらのほうをお願いいたします。要望いたします。
動物愛護センターのほうも、持込みには限度があって、今はもう、かなりいっぱいだということで、やはり保護猫の団体とか個人の保護猫のボランティアが負担になるのですが、海老名市には保健所がないので、その保護された猫を一時的に預かれるような場所があれば一番よいのですが、それはちょっと、かなり大変なことになると思います。千葉県の市川市では、保護猫の団体が保護したときから、里親に譲渡するときまでの、その費用も負担する、そして、里親になった方にも、ワクチンとかの補助もついているということで、かなり手厚くされています。そして、不妊の手術のお金もかなり、もう海老名市の倍から３倍ぐらいまで出ているので、行政的な大きさもあると思うのですが、できれば5000円均一ではなくて、やはり雌猫のほうは、手術費用が雄猫の倍はかかりますので、そこはちょっと違いを出していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
地域猫の問題は、地域の環境の問題になると思います。地域猫のために、外トイレに屋根をつけている行政もあります。自治会に地域猫のチラシを、ちょっと回覧板で回してもらえるか、地域づくり課にちょっと１回聞いたことがあるのですが、それきり何の連絡もなかったので、私もちょっと忘れていたのですが、やはり地域で適切に管理していくためには、行政の様々な部署が関わっていかなければならないと思います。動物愛護の精神が海老名市全体に広がっていくことを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宇田川希 議員） 以上でつつ木みゆき議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――○議長（宇田川希 議員） 次に、
吉田みな子議員の発言を許します。
〔
吉田みな子議員 登壇〕
◆（吉田みな子 議員） 吉田みな子です。一般質問を行います。
１点目は「学校給食の地産地消を進めること」についてです。
海老名市では、2021年に海老名市学校給食検討委員会の検討を踏まえ、目指すべき海老名市の魅力ある学校給食の方針を策定しました。基本計画の４本柱の１つに食材を掲げ、その具体的な内容として、安心・安全・新鮮な食材の活用、季節感を意識した旬の食材の活用、地産地消の推進が明記されました。
オーガニック給食が全国的にも広がる中、海老名市内でも、学齢期の子どもを持つ保護者の方々がオーガニック給食を海老名市に取り入れてほしいという声を上げられ、活動されています。先日、学校給食で使用する米の全量を地元産の有機米にすることを実現させた千葉県いすみ市の取組などを追ったドキュメンタリー映画の上映会があり、鑑賞してきました。行政が本気で取り組めばオーガニック給食を実現できることが分かり、とても励まされました。できることから取り組んでいけば、オーガニック給食も地産地消も必ず前に進んでいきます。
しかし、海老名市では魅力ある学校給食の方針を策定した同じ年の2021年度途中から新潟県新発田市の米を買い付けていることが分かりました。地産地消の取組と逆行し、海老名市の学校給食の基本方針や基本計画と矛盾しているではないでしょうか。以下、質問いたします。
１、学校給食で使用している海老名産食材の割合と今後の使用目標値を伺います。
２、海老名市内で生産している米の数量と、学校給食で使用する年間の米の数量、また、現在の米の買い付け先と買い付け先の選定理由を伺います。
２点目は「学童保育を利用しやすくするための取り組み」について伺います。
海老名市には公立の学童保育所がなく、他市と比較して学童保育料が高いことが課題となっています。事業者や議会からの要望があり、2016年度から市独自の学童保育料の減免制度を創設しましたが、その対象範囲はスクールライフサポート、いわゆる就学援助を受けている世帯に限られています。保育料と違い、減免制度を受けられない世帯は、収入にかかわらず一律に１万円を超える学童保育料の支出となり、経済的な負担となっています。そのため、どうにかしてほしいという悲痛な声が寄せられています。学童保育料が高いと、必要な子どもが通えないということも起きかねません。子どもが信頼できる大人に見守られ、安全に過ごすことは、子どもの権利であり、大人の社会の責任です。経済的な差によらず、子どもが安全に過ごせるようにするためには、学童保育料の軽減を図ることが必要です。減免制度の対象者の拡充など、具体的な支援策を求め、以下質問いたします。
１、市内の平均学童保育料と県内学童保育料平均を比較し、現在の海老名市の学童保育料についての市の見解を伺います。
２、学童保育料の減免制度の現状と課題、拡充についての市の見解を伺います。
３点目は「わかば会館の今後のあり方」についてです。
昨年12月議会で、わかば会館の指定管理期間の延長が決まり、わかば会館の今後のあり方について議論を重ねていくことが示されました。私は、これまで、わかば会館の入浴施設を、年末年始など長期休暇の際も利用できるようにすることや、子どもの療育機関の拠点となっているわかば学園の拡充を求めてきました。障がいがあることで当たり前のことができず、制限されなければならない状況が少しでも解消できるよう、ソフト面、ハード面、両面での施設の充実を願う一人として、以下質問いたします。
現在、わかば会館の今後についての検討会が立ち上がっていると承知していますが、検討会の詳細と現時点での議論の内容、市の方向性について伺います。
最後４点目は「
指定管理者制度の諸課題」について伺います。
まず、指定管理者と市の関係についてお聞きします。指定管理者の役員及び施設責任者に市役所職員ＯＢや、市長を含め市職員の親族はいますか。いる場合、その施設名、事業者名、役職名及び市長や市職員とどのような関係にあるのか伺います。
次に、指定管理料についてです。今年2023年３月議会において、指定管理者に対する指定管理料増額の補正予算が組まれましたが、一部の施設では、市が2022年度分の水道光熱費を全額支出し、指定管理料の増加額は2000万円を超えました。比較までに、門沢橋コミュニティセンターの指定管理料の増額分は29万3000円でした。2022年度分の水道光熱費を市が全額支出した施設名及び昨年度の水道光熱費の金額を伺います。市が全額支出することになった理由も伺います。
また、３月の総務分科会で、ふだんから水道光熱費は精算項目とし、施設で発生した水道光熱費は、実績に応じて市が全額支払っている、いわゆる精算払いをしている施設があることが分かりました。施設の維持管理経費の多くを占める水道光熱費を市が全額支払う仕組みは、市としての指定管理者導入メリットを阻害します。市が
指定管理者制度を導入したのは、企業努力でコスト削減をすることで、事業者にもたらされる利益が上がることをインセンティブに、市が直営で運営するよりも低廉なコストで運営することが期待されているからではなかったでしょうか。
現在、水道光熱費を精算項目としている指定管理者と施設名を伺います。また、精算払いをすることになった経緯と、いつから精算払いをするようになったのかも併せて伺います。
以上、この場からの質問といたします。
〔
吉田みな子議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野優） 登壇〕
◎市長（内野優）
吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。
１番と２番は教育長から、教育委員会ですから、そちらで答弁させてください。
３番目の「わかば会館の今後のあり方」についてでございます。
先ほどつつ木議員さんにも答弁したとおり、今、わかば会館は、障がい児、障がい者の増加により、現在の施設規模では厳しい状況があります。このようなことから、今後の障がい福祉サービスの充実を図るため、わかば会館のあり方検討会を設置しております。そういう面では、先ほど言ったとおり、障がい児についてはこちらのほうのわかば会館、そして新しい施設をつくり、そこで障がい者の入浴とか、そしてリハビリとか、そういったところをやっていきたいという考え方で、基本的には進んでおります。障がい福祉関係団体や障がい当事者から意見を伺い、今後の施設全体の見直しについての検討を進めてまいります。
４番目の「
指定管理者制度の諸課題」についての１点目、指定管理者と市の関係についてでございます。指定管理者の役員等に、市職員ＯＢが在籍している施設があるかは承知しております。総合福祉会館の指定管理者である社会福祉協議会及び海老名駅西口特定公共施設の指定管理者であるエリアマネジメントに１人ずつ役員が在籍しております。
吉田議員さんが一番聞きたいのは私のことだと思います。私の娘は、今、相鉄企業に勤めておりまして、ビナレッジで勤めております。そのことが一番聞きたいということだと思いますので、はっきり申し上げて、そういうことであります。しかしながら、誰がいようが、誰が関わっていようが、私どもは指定管理者の指定等については、そういったものを一切頭に入れず選考を行っています。私は、指定管理者もそうでありますけれども、選考委員会をつくった場合におきましては、私が声を発して、これにしろとは言ったことはありません。よって、選考委員会のとおりにやっています。だから、その選考委員会で決める職員、あるいは外部の人たちは、そういった責任を持っています。そこで公平、公正、そして適正な形で選考をしています。そして、日々そういった管理についても、いわゆる便宜を図ったり、そういったことは一切ございません。それは私が一言申し上げておきたいと思います。やたら疑念を生むような形にはしたくありませんので、そうしたことであります。少なからず、もう勤めて何年もたっておりますので、ここで、なぜこの部分が出てくるのかということは、私は疑問でありますが、質問された以上は答弁させていただきたいと思います。
ほかの部分の事業者の雇用は、配置関係は、私どもの職員は800名います。その人たちのお子さんがどこにいるか、お父さん、お母さんがどこにいるか、そこまで調べていません。当然、今、新採用職員の採用の面接でも、お父さん、お母さんの職場など聞いていません。個人情報の問題があります。そういった面では、ある程度の問題の中で、本人が言う場合はありますが、お子さんがどこにいらっしゃるのか、そこは調べておりません。そういった面では、その会社がどういった配置をするか、それは指定管理者の関係であります。
２点目の指定管理料についてでございます。水道光熱費を精算項目にしているかは、施設によって異なっております。しかしながら、物価変動など外的な要因により、不足があれば施設ごとに協議を行い、市として補正予算をしっかりと計上し、対応しているところでございます。
１番目の「学校給食の地産地消を進めること」について、２番目の「学童保育を利用しやすくするための取り組み」については教育長から、３番目の詳細は
保健福祉部長から、４番目の１点目、２点目の詳細は財務部次長から答弁いたします。
〔市長（内野優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目及び２番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「学校給食の地産地消を進めること」についてでございます。
私は、海老名の子どもたちの給食では、海老名で取れた食材を食べてほしいと思っています。それは、食育という観点から言うと、栄養指導も食育なのですが、何か食によって子どもたちが、自分たちと何かとつながるという意味で言うと、海老名市の生産者の方や海老名の土地につながるということでございます。
そういう意味で、実を言うと、14パーセントぐらいです。それは、やはり必要なものに対して、ある時期から、あるものに対して食材を集めているので、もうちょっと新しい枠組みで、計画的に――私の理想は、海老名市内にあるそういった畑には、ぽんと看板が立って、ここの野菜は海老名市の給食で使われていますという形で、計画的に毎年毎年作れるような、そういう枠組みに変えられないかなと実は思っているところでございます。そうすると、もう目指すということは言えなくても、できるだけそういう食材を使っていきたい。そして、農家の生産する方々も、毎年毎年計画的に、これは給食で消費されるものだというシステムにならないかなと思っているので、私はそういうことを勝手に発想するので、部長たちは困って、必死になっていると思いますが、そういうシステムにしてほしいと思います。
それから、もう１つ食のつながりで言うと、教育委員会の基本になっていないのですけれども、私自身は、実は海老名市で――私も、つつ木議員に言われて、いすみ市のを鑑賞しました。本当にすばらしいと思います。でも、海老名の今の現状では、ちょっと難しいかなと思った。もちろん、さっきのシステムで、少しでも進んでいるのですが、そこに至るには、まだちょっと難しいかな、ちょっと地域の状況が違うかなと私は判断した。
そういう意味で言うと、私自身は、子どもたちの食のつながりの先だと、日本中のいろいろなおいしいものを、もし地産地消でなくても、おいしいものを食べさせたいなと。その中で人とのつながりとか何かが食育の中で感じられるかなと思っています。
そういう中で、地産地消で１個あったことは、これはすごく少ない供給量だったのですが、平成26年の10月だったと思います。私はそのときに試食したので覚えている。市内の障がい者の就労施設で作ったパンを、海老名市の学校ごとで、小学校６年生にだけ５年間ぐらい供給したのです、順番に学校ごとに。それはそれで、これはどんなパンなの、いや、あそこの施設で、そういう方々が作っているのを給食で出しているのだよと。それもつながりなのですよ。だから、地産地消ということで言われたので、それは先ほどのような形で進めますが、食育という本当の観点から言うと、子どもたちが食を通して人や地域とつながるような、そういうものを今後は進めたいと思っているところでございます。
質問の「学校給食の地産地消を進めること」については、その拡充に、新しい視点で進めたいと思っています。
２点目の「学童保育を利用しやすくするための取り組み」についてでございます。
本当に海老名の学童の歴史的背景が、例えば、他市には公設公営の形で進んだところがあるのですが、海老名市は本当に歴史的に民設民営だったんですよ。それは、私も教員だったのですが、教員仲間は、大体夫婦一緒に働いていることが多くて、すると、子どもたちが小学校とかへ上がると、誰か知人の方に預けたりして、それで自分たちは仕事を続けている、また、公務員の方もそうだと。そういう方々がやって、そういう中から民設民営の方から、では、ほかにも預かる子がいてということが進んだ経緯があるということを知ってください。
そういう中で、これはちょっと数字を見なければいけないので、ちょっとちゃんと言いますが、実を言うと、令和４年度、学童保育クラブの利用率とあるんですよ。私、ここがちょっと誇らしいのですが、近隣市、厚木、座間、綾瀬は、学童を使っている人が全体の15パーセント前後なんですよ。海老名は27.3パーセントなんですよ。海老名市は他市と比べると２倍に近い数の学童利用者がいるということです。
それは、実を言うと、学童保育の方々と十分に、私、教育長と語る会とか、市長もそこに入って、学童保育事業者と本当に話合いをしました。そこで学童さんが、この支援をしてほしい、国の制度にはこういうものがあるだろうということで、どんどんどんどん補助の話を出したんですよね。そして、実を言うと、スクールライフの１万2000円というやつも、その話合いの中で学童さんのほうから出たんですよ、私にあったんですよ。
そして、私もそうだったので、昔の教育委員会の考え方は、２人も働いているのだから、幾ら高くたって払えるだろうという感覚の学童の支援だったんですよ、実を言うと、ある時期まで。でも、話合いの中で、いや、今は違うよ、ひとり親の方がいらしたりして、働かざるを得なくて、すると、その中で学童の料金を払うのは大変だと思うよとか、あとは、２人働いているんだけれども、非正規とか何かで、ちゃんと、給料とか何かが――簡単に言えば、ちょっと低いから、それも話すのは難しいよとなった場合に、では、どういう制度にしようかなというときに、まさに今、学校制度の中でスクールライフサポートでやっているのは、その人たちには１万2000円を払いましょう、そうすると、ある程度の支援の形になるかなと思って始めたことなんですよ。
ですので、様々な支援の方法はあると思いますが、私はちょっと、また学童保育事業者と、もう１回ちょっと話し合う中で、何かよい方策はないかということは、まず話合いの中で探って、教育費全体の支援についても、実は市長からも、伊藤さん、ちゃんと支援を考えたほうがいいんじゃないかと言われていますので、それらを含めて、支援についてちょっと検討していきたいなと思っていますので、今はそういう答弁でよろしいでしょうか。
１番目の詳細については教育部長から、２番目の詳細については教育部次長から答弁いたします。
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について教育部長。
◎教育部長（中込明宏） １番目の「学校給食の地産地消を進めること」についての詳細でございます。
令和４年度に学校給食で多く使用された海老名産食材は、米、キャベツ、大根、白菜等となっており、年間使用量は約２万9000キログラムで、全体の使用量の約20万9000キログラムに対しまして約14パーセントとなってございます。給食で使用している海老名産食材の多くはお米でございますが、野菜については、今後、使用量を増やす余地があると考えてございます。
今年４月に立ち上げた中学校給食実施検討会は、これまでに２回開催しておりますが、地産地消の推進について活発な議論が行われております。検討会では、地産地消の具体的な取組を検討するため、生産農家のほか、市の農業支援センター職員にも関係者として出席をいただいておりまして、生産者や市農政部門の視点からも様々な意見をいただいているところでございます。検討会での議論を基に海老名産食材を調達するための枠組みをつくり、学校給食における地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、市内で生産しているお米でございますが、まず、農林水産省による作物統計調査によりますと、令和４年度の収穫量は約1020トンとなってございます。令和４年度、給食で使用したお米は、全体では81.5トンとなっておりますが、そのうち、食の創造館と東柏ケ谷小学校の調理場で使用したお米ですが、市内産、市外産合計で約44.5トンとなります。残りの37トンについては、県学校給食会を通じて委託炊飯ということでございます。６割から７割は神奈川県産のお米だと聞いてございます。この食の創造館と東柏ケ谷小の調理場で使用したお米の買い付け先でございますが、地産地消を推進するため、約39トンを海老名市米穀小売商組合から購入しまして、残る5.5トンについては、令和３年度に新潟県新発田市と災害協定を締結したことをきっかけとしまして、新潟県新発田市からコシヒカリを購入してございます。地場産の利用を基本としつつ、月に１回、新発田産コシヒカリを使用することで、児童に喜ばれる、より一層充実した給食の提供につながるものと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） ２番目のうち、海老名市の学童保育料についてでございます。海老名市の学童保育クラブは全て民設民営でございまして、令和４年度の保育料の平均は、月額で１万6829円となってございます。昨年度実施された令和４年度、国の実施状況調査によりますと、県内の学童保育クラブ、これは全体の保育料になりますが、その平均は、月額4000円以上6000円未満が最多となってございますが、海老名市と同じ民設民営で運営されている学童保育クラブの保育料の県平均は１万4000円以上１万6000円未満が最多となってございますので、海老名市はおおむね県内の平均程度であると考えております。
次に、学童保育料の減免制度の現状と課題、拡充についてでございます。昨日、永井議員からのご質問にもご答弁させていただき、また、先ほど教育長からもご説明しましたが、市では保護者の負担軽減のために、スクールライフサポートの認定を受けている保護者に対して保護者支援補助金として、１人当たり月額１万2000円を上限として補助を行っております。令和４年度は149世帯180人の認定を行っておりまして、これは学童保育クラブを利用された方、昨年度は全体で1938名いらっしゃいましたが、そのおよそ9.3パーセントとなってございます。申請や請求の時期も保護者の方の事情により様々でありますので、申請者のご負担をできる限り減らせるよう、学童保育クラブと連絡を密にしまして、申請漏れ等が生じないよう補助事務を行っているところであります。今後も学童保育クラブのニーズは高まることが想定されます。経済的な支援が必要な方に対する丁寧な相談体制を事業者と連携して行っていくとともに、事業者に対する支援制度についても、関係者からの意見等を踏まえながら方向性を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ３番目の詳細について
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） ３番目の「わかば会館の今後のあり方」についての詳細でございます。
現在、わかば会館では、障がい児等を対象に療育を行うわかば学園と、障がい者を対象としたわかばケアセンターのほか、地域活動支援センターや相談支援事業などを実施しております。わかば会館については児童発達支援センター機能を有していることから、療育相談や通所を希望する児童が多くなっております。特に療育相談については、約50名の方が相談を待っている状況があり、早期療育が重要であることから課題であると認識しております。また、わかばケアセンターでは、民間事業者では対応が難しい重症心身障がい者を受け入れており、既に定員５名を超える11名の方が登録している状況にございます。さらに、今後数年の間にケアセンターの利用が見込まれる重症心身障がい児が複数名いらっしゃることが明らかとなっております。このような状況から、施設の機能や規模などの見直しが必要であると認識しております。現在、障がい者団体、障がい当事者、社会福祉協議会等の方を委員とし、さらに、わかば会館の館長、わかば学園園長などをオブザーバーとして、海老名市立わかば会館における今後のあり方検討会を設置し、検討を進めているところでございます。検討会をこれまでに３回開催しており、今後のわかば会館の機能や、障がい児、障がい者への支援の充実などについて議論しております。わかば会館、こどもセンター、教育支援センターの各施設が隣接していることから、施設間の連携をさらに深め、出生前から学齢期までの切れ目ない支援の充実に取り組む必要があると認識しております。なお、現在、わかば会館内で実施しているケアセンター機能等の障がい者のサービスについては、さらなる支援の充実を目指して、新たな施設の整備も視野に入れて検討を進めているところでございます。これらの検討を通じ、障がい児、障がい者の支援を強化し、さらなる障がい福祉施策の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ４番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（佐藤哲也） ４番目の指定管理者についての詳細でございます。
１点目の指定管理者と市の関係性についてでございます。市では、各施設の指定管理者の役員等については把握してございますが、施設の従業者等の情報までは把握してございません。したがいまして、指定管理者の職員が市の職員のＯＢであるか、あるいはその家族であるか、役職、市との関係性等について述べる立場にはございません。市は、業務運営について成果を求めますが、従事者の雇用形態や配置などについては指定管理者の裁量で対応するものと理解してございます。
２点目の指定管理料についてでございます。令和４年度は、急激な物価高騰の影響を踏まえ、その上昇分を補填するため、８施設に対し約9000万円の補正予算を計上し、対応したところでございます。これら８施設の水道光熱費の総額については約２億9600万円となってございます。水道光熱費に不足が見込まれる施設については、まずは施設全体の指定管理料の中で対応が可能かどうか、指定管理者が精査をしまして、さらに不足が見込まれる場合については、市と協議の上、必要額のみを補正対応することとしてございます。結果的に全体の指定管理料の中で水道光熱費の対応ができなかった施設としましては、えびな市民活動センター、文化会館、運動公園及び北部公園等スポーツ施設の４施設が該当いたします。これら４施設の補正予算の総額については8211万3000円となってございます。次に、水道光熱費を精算項目として取り扱っている施設についてでございますが、えびな市民活動センターについては、循環する水の使用量が見込めなかったことから、令和４年度まで水道光熱費を精算項目としておりました。また、総合福祉会館についても、自主事業等の収益が見込みにくく、固定経費が大部分を占める施設となってございますので、水道光熱費上昇の影響を大きく受けてしまうことが予測されたことから、令和５年度から変動リスクの高い当経費を精算項目とし、協定締結したところでございます。このように、施設の特性上、予測できない事項がある場合は、精算項目として設定し、対応しております。しかしながら、水道光熱費については、指定管理者による節電や節約等の努力も重要と考えているため、当面の課題が解決でき次第、精算項目を解除し、運用していくことを考えてございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） それでは、順番不同で、まず「わかば会館の今後のあり方」について再質問します。
私も今のわかば会館を子どもに特化した施設にするというのは必要と考えています。しかし、移転を検討しているわかばケアセンターに通う方は、ご答弁にもありましたように重度の障がいがある方がほとんどであり、場所の変化は大きなストレスになることも事実です。施設の移転先については、現在のわかば会館の場所もそうですが、移転先の検討予定地が浸水想定区域に該当しており、心配の声があるとも聞いています。場所の変化、災害時の対応など、心配なさるご家族の気持ちに丁寧に寄り添い、具体的な対策を示しながら進めていただきますようにお願いいたします。これまで議会で要望したような入浴サービスの拡充を進めていただき、課題と向き合い、当事者の意見を聞き、パブリックコメントなど幅広い意見を聞いていただきたいと、今後、求めたいのですが、そのあたりについてはご見解はいかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） 先ほど申し上げました、わかば会館のあり方検討会におきましては、これまで３回開催しまして、今後も開催を予定しております。最終的に、このあり方検討会からは、今後のわかば会館の在り方について広い視点で大所高所からご提言をいただいて、その検討会自体は閉じたいと思います。その大所高所からいただいた提言については、当然、これから施設を整備するに当たっては、細かい点等を障がい者の団体、障がい当事者からも意見をいただきながら、しっかり我々としては説明責任を果たしながら、施設を建設する際には進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ、本当に議会での要望なども含めて、いろいろな意見を聞いて、今、公共施設再編（適正化）計画の見直しも進めていますが、やはり長い先を見据えた形の、本当に必要な施設をつくっていただくように改めて求めて、この質問を終わりたいと思います。
次に、「学校給食の地産地消を進めること」についてですが、まず、海老名産の米の単価、新発田産の米の単価それぞれを伺うとともに、新発田産の米は送料を含めると、海老名産と比較してどのくらいの金額差になるか伺います。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 現在の単価でございますが、まず、市の米穀小売商組合から購入するお米、これは１キロ当たり税込みで申し上げますと335.88円で、新発田産のお米ですが、こちらは１キロ当たり、こちらも税込みですが、432円となってございます。新発田産のお米については、毎月500キロ購入させていただいておりますが、先ほどの432円掛ける500キロということですので、21万6000円、そして送料ということですが、送料は４万4000円となってございますので、合計で26万円ということになります。一方、米穀小売商組合は、500キロ購入する場合ということで、先ほどの335.88円に500キロ掛けますと16万7940円となりますので、新発田産が約1.55倍の価格となっているということでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 海老名市産よりも価格が1.55倍ということで、高い新発田産の米を毎月500キロ買うという合理的な理由、それについてはいかがお考えですか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） まず、購入したきっかけということになるのですが、先ほど申し上げたように災害協定がきっかけでございます。この新発田産コシヒカリでございますが、令和４年２月から購入させていただいておりますが、これは海老名の子どもたちに日本各地のおいしいものを食べさせてあげたいといった食育の観点からも意義があると考えまして、私ども教育部内で協議をさせていただき、食材を調達し、献立表は給食センターのほうでつくっておりますが、こういった栄養士さんともまずお話しさせていただいて使用することになったというものでございます。それと、地産地消の話で申し上げますと、先ほど検討会のほうでいろいろやらせていただいておりますので、様々な議論があるのですが、教育委員会としましても、海老名の子どもたちに、先ほども申し上げた食育の観点から意義があると考えてございます。
それと、昨年、小中の保護者全員に給食についてのアンケート調査を実施させていただいております。１万人に対して3800人の回答があったわけですが、38パーセントということで、その中で保護者の方が給食に対して重要視するのは何ですかというご質問もさせていただきました。保護者が求められるものは、おいしさだったり、栄養バランスだったり、あるいは食材の安全性といったことを重要視されております。この３つを足しますと、もう98パーセントの方がそういったことを求められているということで、価格の話になりますと、そのときのアンケートですが、価格は1.6パーセントだったということでございます。新発田のお米を食べた子どもも、おいしいという声も聞いてございます。先ほど月１回というお話をしましたが、お米だけではなくて、児童に喜ばれる給食をこれからも提供していきたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 地産地消の推進は、市の魅力ある学校給食の方針にも、国の第４次食育推進計画にも明確に位置づいています。海老名市産の米から、あえて他県産の米を増やすことは、地産地消の取組と逆行していると考えますが、そのあたりについてのご見解はいかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 私のほうの判断としては、地産地消で、要するに、これは食材として確保すべきものであろうと思われるものと、また、そういう中でも日本各地、または新発田という交流があるところから購入することは、それは要するに逆にならないというか、両方、食育という観点で、私の中では同じです。それで、新発田のほうは、そういう交流の中で、子どもたちに、やはり新発田の、ここから見て、ずうっと地平線の果てまで水田がある。５年生で子どもたちは稲作を習うのですが、大体教材は新潟なんですよね。そういう場所で取れた米はこういう米ですよというものを知るとか、学習ともタイアップして、それはＩＣＴの機器がそろっていますので、あとは、今年の夏からは、実は新発田の防災キャンプに海老名の子どもを派遣するという計画も今進めておりますので、そういう中で、その土地とのつながりの中で、月に１回、ここの米が来ているのだよということは一つの、学習全体の中の成果になるかなと思っています。ですので、地産地消を、さっき、枠組みを新たにつくって進めるというものとこれとは、私は別個に考えているということでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 新発田産の米を買い付けることになったのは、災害協定締結がきっかけであるとご答弁がありましたが、2021年11月に災害協定締結のため、新発田市長や新発田の市民の方が海老名に来られ、内野市長とも親睦を深められています。そのときに、海老名の学校給食で新発田産の米を使うという話が出ていたのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） さっきから話を聞いていますと、矛盾をすごく感じるのですね、吉田議員。先ほど、野菜はオーガニックを使えと。海老名にオーガニックで作っている野菜がいっぱいあれば、地産地消を使います。使えない場合、オーガニックを使ったら高い野菜を買うではないですか。それで今回は、海老名産の米をやっている。だけど、海老名産の米だけで海老名の学校給食をやることはできないんですよ、はっきり申し上げて、保存の問題とかいろいろあって。だから、何割か学校給食の給食会からもらっています。学校給食会は、いろいろなところから来た米を混ぜているんですよ、ブレンドしている、それを出しているわけ。そして今回は、新発田の関係で、いわゆる交流が深まって、新発田は米どころですから、本格的な米どころの米を食べていただこうという形で教育委員会がやったわけです。それも一つの交流だと思います。それから、それがきっかけとなって、今年は子どもたちも交流します。
だから、高いわけです。だけど、後ろに座っている米屋さんに聞いてください。はっきり言って米は値段が全部同じではないではないですか。北海道産の、ゆめぴりかがすごく高いんですよ、ななつぼしなんか。海老名の米はずうっと下なんですよ。これは何で判断しているのですか。全く味から全て一緒ならば、今言われている論理は分かるのです、私は。だけど、それだけの差があるということはどういうことなのか、それをやはり子どもたちも理解をすべきだと、私は思っています。
そういった中で、先ほど言っているオーガニックの野菜を使いたい。ところが高いわけですよ。海老名の農家でもやっていない。やっているものは高いわけです。その高いものを買うと給食費が上がるわけですよ。
だから、言っていることが、米は新発田の米はいけないようなことを言いながら、オーガニックはこれからすべきだと。何か言っていることがちぐはぐなんですよ。地産地消を100パーセントやりたいというのは、教育委員会は言っています。これは本当にできるか。できっこないですよ。だって、キャベツはキャベツの時期というのは決まっているんですよ。いや、いや、その時期が全部決まっているから、それ以外にタマネギとか、それはほかのところから取り寄せないとできません。これが今の日本の野菜の流通なんですよ。だから、海老名で地産地消100パーセントをやりたいと言っても、できるだけやるけれども、できないことはいっぱいあります。
その中で子どもたちの交流を深めるために新発田産を買うことが、何がいけないのか、私には理解できません。そういう中で、米の値段を、地産地消で海老名産、海老名産と、海老名と新発田の米を食べて比べたのですか。いろいろ食べてみてください。それが市会議員がいろいろな視察に行っているあれではないですか。いろいろなところのものを食べて、その中でよいものがあるというものだと思います。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 私の考えを先取りしていろいろなことをおっしゃりますが、私が聞いたのは、そのとき、災害協定のときに、もう既に海老名の学校給食で新発田産の米を使う話が出ていたのですかと聞いているのです。もう１回ご答弁をお願いします。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 出ていません。しかしながら、災害協定は、私どもは、姉妹都市は登別と白石があります。災害協定も、これから子どもたちの関係で交流をやっていこうと、いろいろな関係で交流を深めましょうという中で、新発田産が、私が行ったときに新発田産の話、米を輸出していますよという話があって、学校の給食などでも、ほかのところでも使っていますよ、ほかの県でもという話があったので、そういった話を教育委員会にしただけです。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 市長を経由して、教育委員会に話が持っていかれたということなのですね。分かりました。私は、食育の一環として、教育長がご答弁されているのは本当にそうだなと思っているのですよね。災害協定を結んでいる米どころの新発田産のお米を食べて、例えば海老名産とのお米の違い、味の違いを感じるなど、教育的な意義の中に、年に数回買い付けることがあってもよいと思っています。でも、今のご答弁のように、市長から教育委員会に話があって、どうだという形で進んだというお話でしたけれども、教育現場から要望があったのではなくて、そういう意味では災害協定という政治的なつながりの中で、県外産の米を毎月定量買い付けるとなると、私は話が違うと思うのです。現場が幾ら地産地消を進めたくても、オーガニック給食を進めたくても、新発田産の米を買うことをやめるということに、現場は二の足を踏んでしまうというのは容易に想像ができるからなんです。私はね、本当に今、市長ね、地産地消を進めて、なぜ地産地消が大事かと。私は教育長は一番よく分かっていらっしゃると思うんですよ、顔が見える関係で、そこで作られているお米や野菜を食べていくこと。そして、高くてもオーガニックを進めていこうということと、災害協定を結んだから新発田産のお米を使うようになりますよというのは、全然話が違います。私は、やはり本当に市長はね、そういう関係性を教育現場に持ち込んではいけないと思うんですよ。（「はっ」と呼ぶ者あり）今、はっとかね、本当にありますけれども、そういうふうに、私は、持ち込んではいけないと思っています。（市長「それはあなたの考えですよ。吉田議員さんの考えだから、それを押しつけることはおかしい」と呼ぶ）やめてください。
○議長（宇田川希 議員） 静粛にお願いします。
◆（吉田みな子 議員） 私は本当にそういうふうに思っています。もし教育長、ご答弁があれば、どうぞ。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 話は、例えば市長からあると思います。例えば私の中では、白石市は、うーめんのあれですよね。でも、白石のことは全然、給食にうーめんは出ないではないですか。登別だったら何だったら子どもたちに食べさせられるかなと考えているんですよ。そういう中で実を言うと、私、決めたのは教育委員会なんです。あっ、これは５年生で、新潟の米作りを、もう全体の教科書として載っているから、これはいいな。そして、実は私は食べたんです、試食したんですよ。栄養士さんたちが、これ、送ってきたから、私に食べてみてくださいということだったから、本当においしい。いや、海老名の今の米がどうだということではなくて、すごくおいしくて、あっ、では、これは子どもたちに食べさせようということで、決定は教育委員会がしたということで、その辺は誤解のないように。だから、例えばいろいろな話が私のところにもいろいろ来たとしても、私が全てそれを決定するわけではなくて、そういう意味で学習ということとか、地産地消をやるにしても、子どもたちに給食としてどのような価値を位置づけるかということで判断したということでご了解ください。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） いろいろな中で、枠組みの中、また、本当に市民の声を聞きながら、海老名の給食をどうしていくかということが本当に大事だと思うのです。新発田産が駄目などということは一言も言っていません。なので、やはりそういう、でも、やはり1.55倍の新発田産を毎月買い付けているということについては、やはり賛否両論いろいろあるかと思うのです。やはりそこで、本当に海老名のものを使っていきたい、あるいは無農薬のお米を使っていきたいという場合は、新潟のその新発田のお米が取りやめになることだってあると思うのです。でも、そのような判断がきっちりと教育委員会の中で、今後、できるような形にしていただきたいということを強く求めたいと思います。
それと、地産地消を進めるために、先ほど市長、給食会のことをお話しされていましたが、それは委託の話であって、直営の場合は、今、新発田産と、海老名市の米穀小売商組合から買い付けているということですよね、そして、ほぼ海老名産のお米、県内産も占めているかと思うのですが、大方委託ではない、直営の部分は新潟の新発田産以外のものについては県内産の米を使っていると思っているので、いや、だからこそ海老名産のお米を減らしてまで毎月買うということについてはね、やはり議論は必要ではないかと、私はそう思っているわけです。
そして、実際にその地産地消を進めるには、市が購入に直接関与できない委託炊飯を少なくしていくことも必要と考えます。しかし、残念ながら中学校給食センターには炊飯機能がないということを、私はこのやり取りの中で、ちょっと実は初めて知ることになりました。中学校給食センターに炊飯機能がないというのはどういう理由なのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） まず、この建設地があろうかと思いますが、こちらの面積に余裕がないことから、炊飯の設備は備えておりませんでした。ここの土地は市が所有する土地でございまして、食の創造館の近隣の場所とすることで緊急時の対応がしやすくなることなどのメリットといったことがあることから、現在の土地を使用することになりました。土地の選定に時間をかけていることで、中学校給食の完全実施の開始が遅延することを防ぐために、速やかに土地を選定しまして、現在の工事に着手をさせていただいているというような経緯でございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 選定地については、本当に私、いろいろ思うことはあります。実際に学校給食、自校式の導入も見送られたり、ランチルームとか、夢のあることを計画にも盛り込まれていることを、私、本当に記憶しているんですよね。でも、そういうことがなかなか実現ができないような状況の中で、やはり今の地産地消を進めるとか、やはりお米は、できるだけ給食センターで炊けるようにするとか、そういうようなことも、建設のときに反映できるような形で、今後は内部でぜひ検討を進めていただきたいということも申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
次ですが、「
指定管理者制度の諸課題」のことに移ります。
指定管理料についてですが、物価高騰による指定管理料の増額は非常にイレギュラーなことであり、原則的には、協定書にも、物価高騰分については指定管理者の指定管理料の中でやると明記されていると承知しています。ただ、その物価高騰、エネルギー価格、特に電気代の高騰が非常に大きく、その中では賄い切れないということは理解をしています。また、そういうイレギュラーな対応は初めてだったということでもあると思いますが、施設によって市の費用の支出の在り方が異なっていることは、今後は是正をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（佐藤哲也） 施設によって異なるというようなお話でしたが、本市では平成18年度から指定管理制度を順次導入してきております。令和３年度には、選定過程の透明性及び公平性の向上を図るため、財務部において選定に係る事務手続の一元化を図ったところでございます。議員お尋ねの指定管理料の不足分の対応については、各施設の施設規模や施設特性、指定期間などが異なることから、直ちに統一できるものではありませんが、できることから順次見直しを検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） やはり
指定管理者制度の導入のメリット、市が主張する導入メリットは、そこで利益が生まれて、その利益によって、その指定管理料が下がると、それがインセンティブになって導入していると私は理解をしています。賛成するかどうかは別にして、理解をしているんです。その利益というのは、市に別に公開しなくてもよいものだと思うのです。だから難しいのだと思うのです。
だから、その門沢橋コミセンは、電気代としては前年度と比較して200万円ぐらい上がっていたけれども、実際の委託料の指定管理料の増額は29万円ほどだったわけです。では、その内訳はというと、それはもう指定管理者しか分からないと。でも、私はそれが指定管理料だと思うから理解、納得するのです。でも今回、文化会館、運動公園、ビナレッジ、ビナスポに関しては、全額出すというようなことで対応が大きく異なった、そのことについて私は非常に問題視をしているわけなのです。だから、やはりこうした委託料の増額ということが今年度も続くとは私は思ってはいませんが、やはり全額支出するということについては、一定財務部のほうでちょっと待ったをかけていただきたいと。そして各所管が、その指定管理者と本当に協議を進めていきながら、では利益も含めてということにはならないはずですから、やはりそのあたりは精査をしていただいた上で、全額を支出するということは、今後はないようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。
そのためには、今回、指定管理者とどのような協議を行い、費用負担を決めたのか、各所管課ごとに丁寧な聞き取りを行うことが、統一的な運用を図るための第一歩になると思いますが、財務当局としてはそういう聞き取りなどをしていくお考えはありますか。
○議長（宇田川希 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（佐藤哲也） 財務当局として個別に各施設に聞き取りというようなところは今のところ考えてございませんが、当然、財務当局といたしましては、各施設所管部のほうから補正予算等の要求があった際には、まずはそれぞれの施設所管部が指定管理者と協議をした中で補正計上されているというような認識でおりますので、個別に私どもが直接やり取りをするというような予定は今のところございません。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） もちろん所管課が指定管理者と協議をするということはやっていただかなければならないと思うのですが、今回そういう補正予算の対応で差があったということについては、各所管課、どのような聞き取りをしたのか、どういう協議を行ったのかということについては、財務部としても把握したほうがよいと思うのです。指定管理者に対しては、全額を見ることは厳しいですよというようなことを、しっかりと所管課が分かって対応するかしないかでも、大きく違うと思いますので、そのあたりは庁内的な聞き取りをぜひ進めていただいて、今後こうした差がないような形で進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（宇田川希 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（佐藤哲也） 議員が今おっしゃられたことについては、補正予算のヒアリングの中で所管に対して聞き取りをしたりというようなところは当然しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 分かりました。やはりこうやって議会で、その差はおかしいのではないかという意見がありましたから、改めて、どういう協議を行ったかなどについては、今、財務部のほうでもぜひ整理をして対応について検討していただきたいと思います。
次ですが、市長の関係者ということの指定管理者との関わりについてですが、市民活動センターに娘さんがいらっしゃると、市長、おっしゃっていましたけれども、その市民活動センターの統括責任者の役割、役職上の市との関わりは、具体的にどのようなものがあるか。それともう１つ、現在の統括責任者は、いつからその場の立場にあるのか伺います。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） ご質問については、市民活動センターのビナレッジの件だと思います。こちらについては、所属としては、相鉄企業の中にファシリティ営業部という組織がありまして、その中にパブリック営業課というものがございます。それと、そのパブリック営業課の中に、パブリックの事業所が３つほどございます。その第３事業所というものが海老名で指定管理などを行っている、運動公園であるとか市民活動センター、その他もろもろ、委託業務も相鉄さんは請け負っておりますので、そういったところを統括しているのが第３事業所、その中の市民活動センターの責任者というところでございます。位置づけとしてはそのような形になります。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） もう一度同じ質問をしますね。位置づけは分かりました。では、その役職上、市と具体的にどのような関わりがあるのか、月に１回のヒアリングとかもあるかと思うのですが、どういう関わりがあるのかと、現在の統括責任者は、いつからそのお立場にあるのか、改めてお聞きします。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 関わりという点については、市民活動センターの責任者ということで、所長とともに、毎月ヒアリング等を行うときに一緒に同席していただいて、状況等を私どもの職員のほうが確認をさせていただいているところでございます。あと、統括責任者になった時期というお話でございますが、令和２年４月とお伺いしております。こちらについては、前任者が退職されたということに伴って、令和２年４月から統括責任者になられたとお伺いしております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 市長は壇上での答弁の中で、なぜ今か疑問であるとおっしゃいました。なぜ今かというのは、最近知ったからにほかなりません。私は市長の身内の方がどういうふうにお仕事をされているとか、ウオッチをしているわけではないからです。ただ、市民の方から、そういうお話が実はあったけれども、私が承知しているのは、パートで働いているということは承知をしていました。だから、そんなことないよ、責任者であるはずないではないですかと思っていたのです。でも、そうではなかったということが分かって、やはり今回、質問をした。なぜ今かというのは、そういうようなお答えになります。
市長は疑念を生むようなことはないと本当に断言なさっていました。でも、李下に冠を正さずということわざ、ご承知でしょうか。疑わしいことは避ける、このことが必要です。特に市長が長くおやりになって、名実ともに実績があって、力があればなおのことです。
市民活動センターの指定管理期間は今年度までであり、現在、公募をしているところです。先ほど精算項目のことがありましたが、市民活動センターの水道光熱費の精算項目については令和４年度までとおっしゃっていましたが、今年度はもう違うということなのでしょうか。やはり精算項目はやめるべきだと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） ただいまのご質問、精算項目については令和５年度、年度協定に基づいて精算項目を外しました。こちらについては、次期公募の応募要領などを、現在検討している中で、もう精算項目で水道光熱費に対応する必要がないだろうという結果を出しましたので、令和５年度の部分についても、指定管理者と協議をしまして、精算項目から外させていただいたところでございます。
あと、先ほど来の正社員になったといったところでございますが、２期目がスタートした翌年から正社員というふうにお伺いしておりますし、本人の仕事ぶりが評価されたというふうに伺っております。私どもも、何度か月の中で、毎月のようにやり取りをさせていただいておりますが、うちの職員が関係性等を考慮して何かをするなどということは一切ございません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的に、娘は娘の人生ですから、はっきり言って、私が市長であろうが、基本的に悪いことをしているわけではありません。基本的にパートになって、その中で正社員になったということは聞いています。しかしながら、海老名の関係だから、どこかへ行ってくれということは言えません、それは会社の中の判断ですから。しかしながら、そこに疑念を生むようなことは一切ないということは、断じて言えます。
それを、５期目を迎えてということを言われるから、私がああいうふうに言っただけです。今の時期ですかと。対して、昨日の私の、いわゆる森下議員さんの質問のときでも、やじを少し飛ばされたので、５期目が長期政権だということで言われているから、そういった勘ぐりではないけれども、いわゆるそういう話になるでしょうと思って言ったことです。
私が壇上で、私の娘のことを言わなかったら、再質問で絶対に言われると思います、これは。だから私は、はっきり言って娘は娘の人生、私には私の人生があります。だから、そういった中で、娘もそういうことはわきまえていると思います。そういった部分では、政治家をずうっと長くやっていますから、生まれたときに政治家ですから、それをずうっと見ていますので、それは分かっているつもりだと思います。
そういった中で、私どもは、職員も、そういったことで、いわゆる忖度をすることはありませんし、長期政権だから何とかではなくて、はっきり言って、いわゆる会社がやっていることでありますから、会社の内部と私が、癒着があれば別ですけれども、そういうことは一切ありませんので、会社と、相鉄企業と海老名市がちゃんと協定を結んでやってきている話でありますから、そこに疑念はないということははっきり申し上げておきたいと思っています。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 市長が出馬表明することは、私は知りませんでしたし、その前に通告できちんと言っていたので、それは市長、勘ぐりが過ぎると思います。そして、その疑念を持つか持たないかは、市長が持つのではなくて、疑念を生じさせないためにどうあるべきかだと思うのです。市長と指定管理者の公平で公正な関係があると私も思いますよ。でも、それをちゃんと内外に示すためにも、施設責任者に市長の親族を据えるということは抑制的であるべきではないですか。
○議長（宇田川希 議員） 今のは質問ですか。はい、市長。
◎市長（内野優） 関係があると思われているのでしょう。さっき言っていましたね、関係を。私は、相鉄企業と……。（
吉田みな子議員「関係がないと思っていますよと言ったんです」と呼ぶ）思っているんですか。（
吉田みな子議員「思っています」と呼ぶ）ああ、そうですか。じゃあ、ちゃんとはっきり言ってください。（市長着席。
吉田みな子議員「言いました」と呼ぶ。市長「言ってください」と呼ぶ。
吉田みな子議員「抑制的であるべきじゃないですかということです」と呼ぶ。市長「ある人は、吉田議員さんは性悪説じゃないかと言っていましたから。まあ、いいです。はい、どうぞ」と呼ぶ）
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 市長、性悪説って何ですか、それ、侮辱に当たるので、それ、やめてください、取り消してください。
そして、公平な関係だと私も思っていますよ。でも、それを、公平で公正な関係を客観的に示すということが非常に重要だと思うんです。だから私、今回、質問に取り上げているわけですよ。施設責任者に市長の親族を据えることは抑制的であるべきではないですか。市長の考えを改めてお聞かせください。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私が据えたわけではありません、はっきり言って。私があそこの責任者にしろと言ったことじゃありません。彼女が、それなりに相鉄企業に勤めて、その中で正社員になった、その中でそういうふうになっただけであって、それを私が責任者にしてくれと言ったことはありません。それは、はっきり言って、私が民間に言うことじゃないじゃないですか。向こうが、変な関係に勘ぐられるということがあれば、今後、そういったことは、いわゆる、今言われたとおりの疑念が生まれれば、そういったことが市民の中に広がるという疑念があれば、はっきり言って、それなりに異動もあるでしょう。だけど、今の段階で、私ども、はっきり、今まではちゃんと、正攻法でちゃんとやっています。選考委員会を開いて、点数を開いて、点数の中の上位を示して、それが来たものを、私が判断をして選んでいます。その部分では、はっきり言って、関係の中には疑念を生むようなことはありません。しかしながら、市民の皆さんに誤解を生むようなことが今後あれば、それは会社が判断することだと私は思っています。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ疑念を生まないようにしていただきたいということを改めて求めて、終わります。
最後は「学童保育を利用しやすくするための取り組み」についてなんですが、公立の学童を持たないのは、県内33自治体の中では、海老名市と三浦市の２市だと聞いています。公立の学童を持つ自治体では、もともとの保育料が5000円前後と低廉であり、さらに、生活保護世帯や非課税世帯に対しての減免制度もあります。海老名市の学童保育は、本当に教育長がおっしゃるように、民間の学童保育所が様々な特色を持ちながら築き上げてきた歴史があるということ、私も承知していますし、理解をしています。なので、公立の学童を持たない以上、家庭の経済事情によらず、低廉な保育料で利用できるようにするには、私は補助制度の拡充しかないと思っているんです。ぜひ前向きな検討を、事業所との協議も進めていかれるというご答弁がありましたので、進めていただきたいということをお願いいたします。
また、現在の補助制度では、多分、変わっていなければ、一旦保育料を全額支払わなければならないような仕組みになっていたかと思っています。助成分は施設に払って、利用者が差引額を支払えばよいようにするか、保護者の方に事前に支給をするなども検討していただいて、１万五、六千円というのは、出すのは非常に厳しいなと思うのです。共働き世帯の方とかがいて、減免制度適用にならない家庭が９割以上いらっしゃるということからも、ぜひ子どもが、本当に放課後、安心して過ごせる場所の確保という意味でも、学童保育への補助の拡充を進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 以上で
吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宇田川希 議員） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変お疲れさまでした。
（午後３時８分 延会）...