海老名市議会 > 2023-03-23 >
令和 5年 3月 予算決算常任委員会経済建設分科会-03月23日-01号

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  1. 海老名市議会 2023-03-23
    令和 5年 3月 予算決算常任委員会経済建設分科会-03月23日-01号


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    令和 5年 3月 予算決算常任委員会経済建設分科会-03月23日-01号令和 5年 3月 予算決算常任委員会経済建設分科会 予算決算常任委員会経済建設分科会会議録 1.日時  令和5年3月23日(木)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎永 井 浩 介  ○つつ木 みゆき   福 地   茂          藤 澤 菊 枝   佐々木   弘   市 川 洋 一          三 宅 紀 昭 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  38名          都市建設担当理事  丸茂  悠          理事兼まちづくり部長                    谷澤 康徳          経済環境部長    金指太一郎   同部次長      吉沢 正樹
             商工課長      本多  浩   同課課長補佐    後藤  努          同課商工政策係長  河野 静江   同課にぎわい振興係長                                      今野まりこ          農政課長      泰  芳生   同課農業振興係長  栁本  巌          環境政策課長    蓬田  明   同課環境共生係長  森田 貞治          資源対策課長    高島 常康   同課課長補佐    小野寺智子          同課収集業務係長  市川慎一郎   同課資源循環係長  増田 大征          農業委員会事務局長 中山 康一   同局管理係長    草薙 砂織          まちづくり部建設担当部長      同部次長      清田  聡                    関口 好文          同部専任参事    東城 利治   都市計画課長    吉川  浩          同課都市政策係長  諸星 智章   同課交通政策係長  木内 俊之          住宅まちづくり課長 得田 悟志   同課まちづくり支援係長                                      小澤 勇治          都市施設公園課長  佐藤 広明   同課総務係長    一杉 典子          同課施設整備係長  金子 英介   市街地整備課長   佐々木良一          同課事業支援係長  鴨志田 将   道路管理課長    西村  功          同課維持補修係長  稲子 幹人   道路整備課長    佐藤 秀之          同課生活道路係長  寺  和彦   同課主査      渡邊 拓也          下水道課長     川崎 宗一   同課管路施設担当課長                                      湯山 真一 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 なし        (2)その他 1名 9.事務局  3名          事務局次長     中島 真二   副主幹       田代 貴之          主査        木村 涼子 10.付議事件  1.議案第17号 令和5年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕         2.議案第22号 令和5年度海老名市公共下水道事業会計予算                              (以上2件令和5年3月2日付託) 11.会議の状況                              (午前9時開議) ○会長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより予算決算常任委員会経済建設分科会を開きます。  本日の分科会日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  なお、本委員会を傍聴したい旨の申出がありました。会長はこれを許可することといたします。  暫時休憩といたします。                    午前9時1分休憩                    午前9時2分再開 ○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第17号 令和5年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、議案第22号 令和5年度海老名市公共下水道事業会計予算、以上2件を一括議題といたします。  お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。  これより経済環境部、農業委員会事務局関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝 委員 おはようございます。一問一答方式でよろしくお願いします。1点目、予算説明資料の11ページ、諸収入(雑入)、資源物売却金、2点目、予算説明資料14ページ、犬猫等管理事業費、3点目、予算説明資料20ページ、農業法人活動支援事業費、4点目、予算説明資料22ページ、にぎわい振興事業費でございます。よろしくお願いします。  1点目、予算書68、69ページ、予算説明資料11ページの資源物売却金764万3000円についてお聞きします。初めに、「再生家具、資源物等の売上金」とありますが、それぞれの内容についてお伺いさせていただきます。 ◎収集業務係長 歳入の内訳でございますが、まず再生家具の販売の歳入見込みが281万8000円、次にアルミくずなどの歳入見込みが482万5000円でございます。 ◆藤澤菊枝 委員 分かりました。再生家具というと、以前は大谷のリサイクルプラザで販売しておりました。今は私の実家のすぐ近くで販売をしております。そんな関係で、私もよくそこをのぞいたり、そしてまた、私が通勤するときに、皆さん、シルバーの方たちが大変動いて仕事に励んでいらっしゃるのをよく見受けます。そんなことがあって、いい家具が目について、あっ、これはと思うものは購入しております。しかも、値段がとても求めやすい値段なのです。100円、200円なんてびっくりしてしまうのよ。そんなものがありましたので、この収入は上がっているのでしょうか。そんな関係でお聞きします。 ◎収集業務係長 歳入につきましては、令和2年度が312万4500円、令和3年度が297万5500円、令和4年度が3月中旬で264万6500円となっており、おおむね年間300万円程度の歳入となっております。また、件数につきましては、令和2年度が1973件、令和3年度が2857件、令和4年度が2989件と、右肩上がりに上がっております。なお、令和3年度から販売件数に対し若干歳入が減となっておりますのは、リユースの一層の促進を図るため、令和3年度から徐々に販売価格の見直しを図ったためです。今後も再生家具を利用していくことでSDGsの促進にも寄与できるため、本事業については引き続きPRをしてまいりたいと考えております。 ◆藤澤菊枝 委員 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。私のご近所でも大変空き家が多くなりまして、越していかれる方があって、そのままの家具をもったいないと思って、そういうものを持っていかれて、だから、新品の家具にお目にかかることがたくさんあるのです。ですから、とてもいいそういう取組ができていると思うので、ぜひとも推進していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  では2点目、予算書159ページ、予算説明資料14ページの犬猫等管理事業費についてお聞きします。令和5年度の当初予算額は令和4年度当初予算と比較し15万円ほど減額となっておりますが、その理由についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎環境政策課長 予算額の減額の主な理由でございます。1つは電算機賃借料の減額によるものでございます。本市では来年度に犬の登録管理システムの更新を予定してございます。システム移行までの間、現行システムを低価格で再リースすることができるため、電算機賃借料を減額してございます。2つ目でございます。現在行っております飼い猫へのマイクロチップ装着に対する補助を終了することから、補助額を予算から減額してございます。 ◆藤澤菊枝 委員 飼い犬と違って、登録制度がない、猫へのマイクロチップの装着は災害時の飼い主特定などに有効と考えますが、補助制度を終了するという理由はどういうことでございましょうか。 ◎環境政策課長 本市では、動物愛護管理法の一部改正に向け、令和3年度より飼い猫のマイクロチップ装着費用の一部に対し補助を行ってまいりました。しかし、昨年6月1日から猫へのマイクロチップ装着環境省データベースへの登録が義務化されたことから、本年度をもって本補助を終了することといたしました。これは新規に販売業者から購入する猫については、マイクロチップが既に装着済みであること、また、飼っている猫についても法的に装着が努力義務化されたことから、本補助制度に求められる役割は果たされたものと判断したものでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 分かりました。  では最後に、飼い主のない猫のTNR活動に対する補助については、来年度も変更はないのでしょうか。 ◎環境政策課長 本市におきましても、団体や個人によるTNR活動は、飼い主のいない不幸な猫を減らすために重要な役割を果たしているものと考えております。来年度につきましても、これまでどおり不妊・去勢手術費用の一部に対する補助を継続する予定でございます。また、捕獲器やマイクロチップリーダーの無料貸出しについても継続し、個人ボランティアのTNR活動を支援してまいります。 ◆藤澤菊枝 委員 では、要望だけさせていただきます。野良猫の苦情はやむを得ないことかと思いますが、捨てられた猫には罪はないのです。飼っていて、そのままそこに捨てていくというのはかわいそうだと私はいつも思っているのですが、安易に猫を捨てる飼い主に責任があると考えております。飼い主のいない不幸な猫をこれ以上増やさないためにも、団体や個人が行うTNR活動が非常に有効であると私も思いますが、今後も飼い主への啓発を続けるとともに、TNR活動に対する支援を継続していただきますよう要望いたしまして、この案件は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。  3点目、予算説明資料20ページ、農業法人活動支援事業費についてお聞きします。初めに、この事業の概要についてお伺いいたします。 ◎農政課長 事業概要でございますが、これは昨年4月から業務が開始されました、一般社団法人になりますけれども、海老名市農業支援センターへのまず事業補助等の経費になります。機動力を持つ組織として、即応性や柔軟性が求められる行動的な取組をこの農業支援センターが実施しております。取組の主なものとして、1つ目が担い手の確保対策、2つ目が農地の有効活用、3つ目が地産地消の推進、この3本柱を事業の主な目的と掲げて取組を行っており、それに対する市からの事業の補助でございます。 ◆藤澤菊枝 委員 事業の概要については分かりました。  令和4年度に比べて事業費が増額しておりますが、その理由についてお伺いさせていただきます。 ◎農政課長 約1770万円の増額でございます。先ほども言ったように、今年で農業支援センターが活動2年目を迎えることから、事業の本格化や事業の拡大が見込まれているところでございます。そのため、事業の円滑な推進と法人事業の安定的な運営を図る必要があることから、新たな人材確保を今予定しております。それに伴い、運営に要する経費等に係る補助金を増額しているものでございます。また、センターの新たな取組として、農業支援センターによる新規就農者に対する農業ICT技術の導入支援を予定しておりまして、新たな補助制度を創設したことに伴い事業費が増額しております。 ◆藤澤菊枝 委員 事業費が増額となった理由については分かりました。  最後に、農業支援センターによる新たな取組と説明がありましたが、新規就農者に対する農業ICT技術の導入支援についてはもう少し教えていただけますか。 ◎農政課長 就農を開始してから5年以内の新規就農者が行う農業ICT技術の導入経費について、先ほどもお話ししましたように、市からではなく、農業支援センターが補助を行うという形でございます。これは、新規就農者をバックアップして離農を抑制するとともに、補助金の効果を最大限に生かすために、補助金の運用を市と農業支援センターと連携して行うことを目的とした補助制度になっております。市が直接補助金を出すだけでなく、支援センターを中に入れることで、支援センターが面倒見よく新規就農者に支援をしていくという形です。補助対象となる事業費は、ICTはいろいろなものがあるのですけれども、環境制御機器等の整備工事に関わる経費となっており、1事業当たり1500万円を上限として、対象経費の2分の1以内の補助となっております。 ◆藤澤菊枝 委員 では、要望とさせていただきます。農業支援センターによる新たな取組について分かりました。農業法人活動支援事業費は、農業支援センターが様々な取組を進めていくという上で必要な事業費だと思います。今後も支援を続けていただき、元気な海老名の農業を将来にわたり続けていくことを期待しております。これは要望でございます。  4点目、予算書176、177ページ、予算説明資料22ページのにぎわい振興事業費についてお聞きいたします。この事業費は新規事業としてにぎわい振興事業補助金を創設されたと聞いておりますが、補助制度の概要についてお伺いさせていただきます。 ◎商工課長 にぎわい振興事業補助金の制度概要についてお答えいたします。  この補助金につきましては、にぎわいの振興並びに市民、関係団体及び事業者のにぎわい振興に関する取組への参画及び協力の促進を図ることを目的に、にぎわい振興に寄与する催物に対して補助金を交付するものでございます。  補助対象としましては、5人以上で構成される団体かつ構成員の過半数が市内在住者、市内在学者または市内在勤者となる団体が行う事業で、市のにぎわいを振興し、市内に居住すること、市民であることの誇りにつなげるなどの事業であること、また、市の産業や歴史、文化などの地域資源を生かし、市の魅力を高める事業であること、そして総事業費がおおむね40万円以上の事業であることなどの要件を満たす事業とする予定でございます。  また、補助金の額につきましては、対象経費の100分の100以内、上限100万円とし、具体的な補助率や補助金額につきましては事業の内容に応じて判断いたしますが、あらかじめにぎわい振興審議会に諮問し、答申を得た上で認定を行い、その後、認定を受けた事業について補助金の申請をいただき、交付決定を行う予定でございます。 ◆藤澤菊枝 委員 にぎわい振興事業補助金の概要については大変よく分かりました。先ほど補助の要件として、総事業費がおおむね40万円以上とのご説明がありましたが、その理由についてお伺いいたします。 ◎商工課長 総事業費おおむね40万円以上を要件とした理由についてお答えいたします。  理由につきましては2点ございまして、1点目につきましては、総事業費が40万円のイベントであれば、かんばる商店街応援事業補助金など、現行の市の補助制度を活用できるケースがある点でございます。また、2点目といたしまして、これまで実施されてきたイベントの中で、市のにぎわい振興に寄与すると思われますイベントの事業費を確認したところ、おおむね40万円以上の事業費となっていた点でございます。特に集客力のあるイベントになりますと、イベントの内容などを充実させる必要がある上、周知活動なども重要になってきますので、全体的な経費としては40万円以上となるものと考えております。 ◆藤澤菊枝 委員 今お聞きしまして、総事業費をおおむね40万円以上とした理由については分かりましたが、最後に想定している申請件数をお教えいただきたいと思います。 ◎商工課長 想定している申請件数についてお答えいたします。  商工課では、庁内の課等に対しまして、市のにぎわい振興に寄与すると思われるイベントの照会を行っております。その結果を踏まえますと、来年度の申請件数としましては10件程度を想定しております。なお、想定しているイベントにつきましては、連合自治会が開催するイベント、また、商店街や海老名駅西口で開催される大規模イベントなどでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 大変ありがとうございました。想定している申請件数についてはよく分かりました。にぎわい振興事業補助金はにぎわいの創出にとって非常によい後押しになると思っております。多くのイベントに活用していただけるよう、補助制度の周知を積極的に行っていただくとともに、事前の相談に対しても丁寧に対応していただくよう要望して、この質疑を終わります。  これで質疑を終わります。 ◆福地茂 委員 よろしくお願いをいたします。3点お尋ねをしたいと思います。  まず1点目ですが、ページ数は予算説明資料のページ数とさせていただきます。予算説明資料の13ページ、環境基本計画推進事業費であります。市内の再生可能エネルギー導入可能性等の調査をするということですが、具体的にはどのような調査になるのか。また、委託料860万円とありますけれども、どのような業者を考えているのかをお聞きいたします。  2点目が予算説明資料14ページ、環境保全対策支援事業費でございます。まず初めに、現在どのような補助メニューがあるのかをお聞きしたいと思います。  3点目、予算説明資料18ページ、農業委員会の事務局一般事務費です。予算説明資料によると、全国農地ナビからeMAFF(イーマフ)農地ナビに移行するとのことですが、全国農地ナビとイーマフ、どのような違いがあるのかをお聞きいたします。
     以上3点です。 ◎環境共生係長 1点目、ご質問のありました再生可能エネルギー導入可能性等調査の内容についてお答えいたします。  再生可能エネルギー導入可能性等調査につきましては、市内の温室効果ガスの排出状況の把握ですとか太陽光発電設備等再生可能エネルギーの導入可能性、脱炭素の目標達成に必要になる施策について調査検討を行うことを予定しております。調査の実施に当たり、専門的な知見が必要になると考えられることから、業者の選定については提案型プロポーザル方式を想定しているところでございます。 ◎環境政策課長 2点目、現在の補助メニューについてでございます。環境配慮設備のメニューといたしまして、太陽光発電設備に対するもの、定置用リチウムイオン蓄電池に対するもの、それとエネファーム、燃料電池に対するもの、それとホーム・エネルギー・マネジメント・システムと呼ばれるHEMS(ヘムス)というものです。こちらに対しての補助、それとスマートハウス加算という形になってございます。低公害車に対する補助につきましては、電気自動車と燃料電池自動車、FCVと呼ばれるものでございますが、その2種が対象となってございます。 ◎農業委員会事務局長 3点目、ご質問の全国農地ナビはもう見られなくなっておりますので、先にeMAFF(イーマフ)農地ナビから御説明をさせていただきます。  イーマフ農地ナビですが、ミニストリー・オブ・アグリカルチャー・フォレストリー・アンド・フィッシャリーズ、MAFFの頭文字を合わせて農林水産省ですけれども、それにeをかぶせて、それで電子化していると捉えていただければと思います。イーマフ農地ナビにつきましては、農業委員会が整備している農地台帳及び農地に関する地図について、農地法に基づき農地情報をインターネット上で公表するサイトです。インターネットを使用して、パソコンやスマートフォン、タブレット等の画面上で誰でも農地の情報を閲覧、確認することができるものです。目的としましては、新しく農業を始める方、農業の規模拡大を検討する方は、このシステムを使って地面の情報を集めることができるということでございます。地面にひもづいた人の情報を知りたい場合につきましては、現段階では農業委員会にご相談をいただくという形になっております。  旧全国農地ナビとの違いでございますけれども、全国農地ナビにつきましては、今ご説明したように、農地情報をインターネット上で公表する点までで完結しております。それ以上の機能はないわけですが、イーマフ農地ナビにつきましては、現在、このナビを動かしているシステムが農林水産省地理情報共通管理システムという長い名前ですけれども、そういうシステムですが、このシステムを使って国は、開発中である農林水産省共通申請サービスとひもづけて、農地に関する行政手続のオンライン化までもくろんでいるという部分がございます。また、これらの情報を農業委員会の事務や統計調査でも活用できるように構想されているということで、農地情報を画面で見るだけでなくて、将来的には申請のオンライン化とかもろもろの事務まで範囲を広げてやっていきたいということで、新たにシステムを組み替えたとご理解いただければと思います。 ◆福地茂 委員 ここからは一問一答でやっていきたいと思います。  まず1点目の環境基本計画推進事業費の件でありますが、先ほど内容を教えていただきました。再生可能エネルギー導入可能性等の調査と併せて、温室効果ガス排出状況の把握にも取り組みますとなっているのですが、これはどのような形でやられるおつもりでしょうか。 ◎環境共生係長 再生可能エネルギー導入可能性等調査の中で行う市内の温室効果ガスの排出状況の把握調査でございます。こちらは市の脱炭素の目標を定めるに当たって基礎的な資料になるということで、市内の温室効果ガス排出状況を把握することは再生可能エネルギー導入可能性等調査の重要な分析項目となっているところでございます。様々なデータを活用して分析していくような形になってございますので、把握調査を実施していく上では必要に応じて市内事業者の協力もいただくことも想定しているところでございます。 ◆福地茂 委員 先ほど業者を決めるのにプロポーザルで決めるというお話でしたけれども、同じ業者の方が同時になさるということでよろしいのでしょうか。 ◎環境共生係長 ご質問のとおり、再生可能エネルギー導入可能性等調査の一環として行う現況把握になりますので、同じ業務の中で行っていただくことを想定しております。 ◆福地茂 委員 もう1項目聞きたいのですが、再質疑です。SDGsの推進に向けて外部講師を招いて職員研修を行うとのことでありますが、研修の対象職員はどのような方になるのか、年齢層とか職級の層とか、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎環境共生係長 SDGsの職員研修の対象でございます。本市のSDGsの職員研修は階層別に順次行っていくことを想定してございます。令和4年度は、市長、副市長、教育長の特別職を含む部・次長職研修と課長級職を対象としたワークショップ研修を実施いたしました。令和5年度につきましては、さらに幅を広げる意味で係長級職員を対象とした研修を実施してまいりたいと考えております。 ◆福地茂 委員 昨年の11月1日でしたか、ゼロカーボンシティ宣言を行われて、いよいよこれからというか、来年度4月からゼロカーボンについて本格的に取り組んでいかれることとなると思います。菅前総理が総理就任の所信表明で、2050年カーボンニュートラルといったときに、議場が沸いたのです。ということは、議場を見ていて、かなり難しいところに手を突っ込んでしまったと。それがいよいよ日本が2050年までにカーボンニュートラルに向けて動き出したということだと思いますけれども、大変な状況だとは思うのです。ゼロカーボンに向けてしっかり取り組んでいただきたいと要望させていただきます。1点目はこれで終わります。  2点目の環境保全対策支援事業費でございますが、先ほど補助メニューを教えていただきました。再質疑で、補助メニューにV2Hを追加するとのことでありますが、補助率とか、そのほかV2Hはどういうものなのかも含めて詳細を教えていただければと思います。 ◎環境政策課長 まず、V2Hの詳細でございます。こちらの機器につきましては、家と電気自動車やプラグインハイブリッド車、PHVと呼ばれるものです。それをつなげることで、自動車への充電だけではなくて、自動車の中に内蔵する蓄電池から自宅へ電気を供給することができる設備、インターフェースのような設備となってございます。  補助内容につきましては、V2H、1設備当たり3万円の定額補助とするとともに、スマートハウスは、現在、太陽光とHEMS(ヘムス)を必ず導入していただいて、それに蓄電池かエネファームを導入していただく場合につく加算ですが、こちらのスマートハウスの加算の条件を拡充いたしまして、太陽光発電設備、ヘムスを同時に設置した上で、V2Hを導入した場合には2万円を補助額に加算することを予定してございます。 ◆福地茂 委員 分かりました。今結構はやりで、電気自動車のバッテリーを使って家電を動かしたりとかできるような家もあるようですけれども、それがなかなか高いのです。物すごい金額がするのですが、例えば1500ワット1個の家電、限定すればそれほどではないのですけれども、家全体を電気自動車のバッテリーで賄うとなると、かなりの設備費がかかると聞いております。これは環境政策に携わる部署でありますので、要望させていただきたいと思うのですが、所管ではないかもしれませんけれども、市庁舎南側駐車場のバッテリー急速充電器、以前もお話ししたのですが、電気自動車のバッテリー、性能がかなり上がってきました。1回のフル充電で300キロ、400キロは当たり前の世界になりました。ただ、現状の急速充電器だと、バッテリーの性能がよくても、あまり充電できないのです。一緒なのです。できれば容量の多い、たしか消防法関係の省令改正で出力が上がったと思いましたけれども、機会があれば大容量の充電器に交換していただければと思います。これは要望です。  次に、3点目の農業委員会事務局の件ですけれども、データの更新とか、あと加工等を行うということですが、これは基本的には委託される予定なのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長 業者委託により行う予定でございます。 ◆福地茂 委員 データの移行とか加工が最終的にはいつ頃完成する予定でしょうか。 ◎農業委員会事務局長 地図に落とし込んで見れるようにするところまでは、先ほどご説明したように、全国農地ナビと同じレベルにいくところまでは令和5年度中にやりたいと考えております。 ◆福地茂 委員 分かりました。全国農地ナビは私も何回か使ったことがあるのです。農地のピンを選んでいろいろな情報が出てきますけれども、たしか農業委員会としては2016年から止まっていたという議事録を読んだこともあります。今はまだ使ったことはないのですけれども、先ほどの農業委員会事務局長の答弁ですと、結構便利なシステムになるようですので、ぜひともデータの加工とかを急いでいただければと思います。 ◆市川洋一 委員 それでは、一問一答方式でお願いしたいと思います。まず1点目、ふるさと納税関係事業費、予算書101ページ、予算説明資料13ページ、2点目、公害対策事業費、予算書105ページ、予算説明資料14ページ、3点目、高座清掃施設組合負担金、予算書163ページ、予算説明資料15ページ、4点目、資源物処理事業費、予算書165ページ、予算説明資料16ページ、5点目、農業拠点づくり推進事業費、予算書171ページ、予算説明資料19ページ、6点目、農業法人活動支援事業費、予算書173ページ、予算説明資料20ページ、7点目、商工業振興対策事業費、予算書177ページ、予算説明資料21ページ、8点目、工業振興対策事業費、予算書177ページ、予算説明資料21ページでお願いしたいと思います。一部、先ほど藤澤委員からの質疑でダブっているのがありますので、そこら辺は割愛しながら進めていきたいと思います。  1点目、ふるさと納税関係事業費について質疑いたします。過年度の結果と見通しはどうだったのかということをお願いしたいと思います。 ◎にぎわい振興係長 ふるさと納税関係事業費についてお答えいたします。  過年度の状況ということですが、昨年度の寄附金額につきましては9億2300万円ほどのご寄附をいただいております。過年度のふるさと納税の返礼品としましては国の地場産品基準に基づきこれまで選定してまいりました。これまでの返礼品としては、ポータブル電源やソーラーパネル、モバイルバッテリーなどの電化製品、飲料水や洋菓子等の食料品、様々な返礼品がございます。 ◆市川洋一 委員 昨年は9億円だったということで、これは50パーセントぐらいが返礼品に当てられるということで、今年3億5700万円ということでは少し少ないのかと思っているのですが、ここら辺の見通しというのは非常に難しいのかと思いますけれども、見通しがあればお願いしたいのと、もし不足するようであるとすると、また補正を予定されているのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ◎にぎわい振興係長 今年度の現在の寄附状況につきましてお答えしますと、9億1700万円ほど見込んでおります。今年度の当初予算につきましては、当初予算では7億円だったところを補正したところでございます。来年度につきましても、当初予算では7億円の歳入、そして歳出としては3億5723万7000円の予定となっております。市川委員からおっしゃっていただいたように、当初予算のほうが下回っているというのは、ふるさと納税の寄附が12月の年末に集中するものでして、なかなか見込みが難しいというところで、年度が進んだところで寄附が伸びるようであれば、補正も考えていきたいと思っております。 ◆市川洋一 委員 分かりました。ふるさと納税、ぜひ伸ばしていってほしいと思います。ただ、これは海老名市にとっての入りと出だったと思いますけれども、これ以外に他市町村へ住民の方は多く出しておられるのだろうと思います。これは所管外だと思うのですけれども、出ていっている分はどのぐらいなのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎にぎわい振興係長 令和3年度の状況になりますが、他市町村への寄附で市の控除額になっております金額が3億1000万円ほどになっています。当市に入ってきていますふるさと納税9億2300万円ほど、そこから委託費など5割ほどの経費を除いて、さらに市の控除額を除いていきますと、差引額が1億5000万円ほどになっております。現段階では黒字の状況にはなっているところです。 ◆市川洋一 委員 これは全国民から希望しているところもあるかと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  2点目、公害対策事業費です。環境政策課。これは随分増えているのですが、そこら辺の中身について、まず公害対策事業費の状況を教えていただきたいと思います。 ◎環境共生係長 公害対策事業費の増額の理由でございます。公害対策事業費では、窒素酸化物簡易測定調査業務ですとか工場排水等分析調査業務といった環境測定調査を業務委託するのが主な内容となってございます。その中で、市内全域の地盤沈下状況を監視する地盤沈下対策精密水準測量というものを隔年で実施しておりまして、令和5年度が実施年度に該当することから、当該測量に要する委託費により予算が増額しているものでございます。 ◆市川洋一 委員 隔年で行われている地盤沈下が今回盛り込まれているということですが、その中身としては、特に地盤沈下対策の測量ということで、何か特別な内容というものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎環境共生係長 地盤沈下対策精密水準測量の内容でございます。本調査は、海老名市全域に設置されている水準点を対象に測量調査を実施するものでして、調査水準点数88点、測量延長約57キロで実施するものでございます。隔年で実施しているところで、同じ水準点を活用しながら地盤沈下の変動量を算出するという方法で実施する内容となってございます。 ◆市川洋一 委員 最近の傾向はどんなだったのかというのを教えていただきたいのですが。 ◎環境共生係長 直近では令和3年度に測量調査を実施いたしました。前々回の令和元年度調査時と比較して、1センチ以上沈下のあった水準点が1か所ございました。県が取りまとめた直近の調査結果によりますと、一部のほかの自治体でも本市と同様に1センチ以上の地盤沈下が確認されたところがありまして、おおむね本市と同様の状況となっているところでございます。なお、県によると、県内各地域の水準点の標高の経年変化は全体的に鎮静化の傾向が見られるが、令和3年は一部地域で沈下水準点数が増加しているということもあるので、地盤沈下の未然防止対策にしっかり取り組んでいくとともに、水準測量調査、地下水の観測等々も引き続き行っていくというところで県から示されております。 ◆市川洋一 委員 今年こういうふうな予算をつけていただいて、地盤沈下調査をしていただくということで、私が心配しているのは、海老名市は相当のスピードで開発をいろいろされています。そういうふうな観点から、こういうふうな公害対策をちゃんと見守っていっていただきたいということがお願いとしてあります。特に地盤ですから地下水がどういうふうに流れているのかというのは分かりませんけれども、そういうふうなことで、県のほうでは永池川の改修だとかなんかも進んでいますし、そういうふうなことからの要因というのはよく分かりませんが、傾向としてそういうのを見ていってもらって、公害対策をしっかりやっていただきたいということをお願いしておきます。  3点目、高座清掃施設組合負担金について伺います。環境政策課ですが、これは昨年よりも減少しているということが見えるのです。まず高座清掃施設組合負担金の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長 来年度の負担金の内訳でございます。まず運営費分担金が4億2835万6000円、建設費分担金が3億6571万8000円、最後に周辺環境整備費分担金が1050万4000円となってございます。 ◆市川洋一 委員 ごみの収集の作業内容について、各市がごみの量等に見合った分を徴収されている話です。ですから、ごみを減らせば単純にいいわけだと私は思っているのですが、来年度は大分減額されていると思いますので、その理由等があれば、ごみ焼却だけではないのかと思っていますので、その説明をお願いしたいと思います。 ◎環境政策課長 減額の理由でございます。今回の減額につきましては運営費分担金の減額が主な理由となってございます。高座清掃施設組合から令和5年度の当初予算における繰越金が例年と比べ増額となるということで、各市の運営費分担金を減額したという説明を受けてございます。 ◆市川洋一 委員 去年まではたしか焼却炉が稼働して何年かして、焼却経費が発生し出しているということから高くなってきているのですが、今年は下がったというのは、そういうふうな理由があるということで理解いたしました。ここら辺も分担金が減らせるように、ごみ焼却の内容をぜひ各市で減額していってもらいたいと思います。焼却分を減らすためにごみを減らすということでお願いしたいということで、これは要望としておきます。  4点目、資源物処理事業費、これは先ほど一部、藤澤委員からもお話があったかと思いますけれども、これも一部増加されているので、増加内容について過年度の結果からどうなのかというところをお聞きしたいと思います。 ◎資源循環係長 過年度から増加している部分についてですけれども、主には中身の入っているスプレー缶の処理費用になります。市民の皆様におかれましては、スプレー缶の中身を使い切ってから集積所へ出していただくようお願いしております。しかしながら、中身が残っているスプレー缶もございます。スプレー缶は圧力がかかっており、燃えやすく、爆発するおそれがありますので、中身が残っているスプレー缶を専門の委託業者に出すための増額が主な理由になっております。 ◆市川洋一 委員 分かりました。スプレー缶は、ふだん持っていても爆発する危険性があるわけで、これは必ず穴を開けてごみに出してくれと言われているわけですけれども、それを専門の業者へ出すということで、今年度は増加されているということで、スプレー缶そのものの取扱いというのは慎重にやらないと事故等が起きますので、ここら辺もしっかりやっていただきたいと思っています。  5点目、農業拠点づくり推進事業費891万円についてご質問させていただきます。これは内容についてまず伺いたいと思います。 ◎農業振興係長 農業拠点づくり推進事業費の内容についてということでございますけれども、主な事業といたしましては、海老名市南部農業拠点施設、南部ライスセンターの管理等の業務となっております。業務の内容といたしましては、米の乾燥から選別、計量、袋詰めまでの作業を含めた施設の運用に係る業務となっておりまして、現在、海老名市南部営農組合へこの業務を委託しているところでございます。このほか、南部農業拠点施設の維持管理等に係る経費といたしまして、機械燃料や施設の電気、水道使用料、浄化槽保守業務の費用などを支出してございます。また、農業機械の貸出事業に係ります農業機械の保守点検の費用だったり、修理費を支出しているところでございます。 ◆市川洋一 委員 農業ということで、これはだんだん衰退してきているような、要は担い手がいないということで、先があまり見通せないような状況なのですが、農業拠点づくりということで、ライスセンターの機械をちゃんと入れてもらって、海老名は相当米を作っていましたので、ぜひこういうふうなことをお願いしておきたいと思います。農業機械ということは、ある程度使うと、3年、4年で壊れていってしまうところもありますので、ぜひお願いしたいと思います。これも要望としておきます。  6点目、農政課の農業法人活動支援事業費、これは先ほど藤澤委員からご質問がありましたので、私は、中身というよりも、何回か農業法人の説明を受けていますけれども、地場産の拡大ということでどのようなアプローチをしていこうとされているのか。そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ◎農政課長 地場産の野菜等の増産または地消の進め方という意味でのご質問でよろしいと思いますが、地産地消が近年叫ばれている中、市内の方もPR効果がある程度出てきたのか、海老名産の野菜をぜひ購入したいという方も増えてまいりました。ただ、先ほど話があったように、今度生産者側が担い手も不足している中で、確かに生産量が上がらないということが一番課題となっているところでございます。ですので、支援センターを含めて、まず新規の農業者を、農外からの参入を増やして担い手を確実に確保していく。あとは、きちんと野菜を作る、きちんとしたものを作る、有機でも観光の栽培でも構わないのですが、まず人を確保して、きちんとした野菜を作れる技術を育て、きちんと作り、その後、どうやっていったら増量していけるか、または地消ができるような場所をつくっていけるか。その辺が1つの課題かと思っています。その中で、農政課はPR的なものを役割として、実際の販売や栽培につきましては、支援センターでゆっくり時間をかけて、きちんと人や農地を確保してやっていくという進め方が望ましいのかと考えております。 ◆市川洋一 委員 今ご答弁がありましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、あと新規だけではなくて、従来農業を営んでおられる方、こういうふうな人も規模拡大できるような施策というのですか、地場産を増やしてもらって、私は給食でも質問しましたけれども、それだけではなく、市民に喜ばれるような野菜提供をしていっていただければ、そういうふうなことをぜひ農政課にもお願いしておきたいと思います。あと、支援センターにもお願いしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ◎農政課長 委員、今おっしゃった、そのためにも農外からの新しい方だけではなくて、実際跡を継いで田畑を持っているような方が負担なく農業をやっていけるように、農業機械の貸出し、今回コンバインになりますが、そういったものも何台か用意して貸し出していくのも、農業経営を維持していく一助になるのかと考えております。 ◆市川洋一 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  7点目、予算書177ページ、予算説明資料21ページの商工業振興対策事業費3400万円ほどの中身について、まずこの事業内容についてお伺いしたいと思います。 ◎商工課課長補佐 商工業振興対策事業費の中身ということでございますけれども、主な内容としましては、商店街が設置する街路灯の撤去や維持管理の経費、商工会議所が行う事業に対する経費の補助、それと商店街団体が地域商業活性化のために行う事業などを支援するとか、こういったものが主な内容になっております。 ◆市川洋一 委員 活性化ということで、商店がにぎわわないと栄えないと思います。大きなスーパーだとかなんかは彼らなりにできるのだと思います。中小の小売業者ということが商工業振興の重要な要素なのかと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、来年度増加されていますけれども、そこら辺の内容についてご説明いただければと思います。 ◎商工課課長補佐 商工業振興対策事業費の中でがんばる商店街応援補助金という制度がありますけれども、これの制度の拡充を図ったところでございます。適用回数を増やすことに加えまして、これまでの商店街の枠組みを超えた取組、こういった新たな取組に対する支援を盛り込んだことと、あとは買物支援の補助を考えているといったところが増加の理由でございます。 ◆市川洋一 委員 買物支援というのも、高齢化率がだんだん増えてくると、相当有効な手段としてあるのかと思っています。これは今、対象はイオンとかローゼンだけということらしいのですが、ほかの人もやりたいという申出をすれば、これは申請すればできるのかどうか、確認しておきたいと思います。 ◎商工課課長補佐 今現在、制度は構築中でございますけれども、市内の事業者を支援したいと考えているのがまず1点。あと、生活必需品、生鮮三品、こういったものもしっかり取り扱っていただいて、定期的に市内を回っていただけるといったところの要件を満たしていただければ、参加していただけるのかと考えております。 ◆市川洋一 委員 基準をつくっていただいて、ぜひいろいろな人が活用できるような方法を考えていただければと思います。  8点目、予算書177ページの工業振興対策事業費について伺いたいと思います。これはたしか優良企業等の市内誘致も含めた事業費だったと思うのですが、改めて内容について確認したいと思います。それとあと、増加がありますけれども、これの中身についてもお知らせください。 ◎商工政策係長 工業振興対策事業費の内容と増額の理由についてお答えいたします。  まず、企業立地促進事業についてでございますが、こちらは企業の立地促進や雇用の機会の拡大、市内経済の活性化などを図り、本市の産業振興に寄与することを目的とし、市外から新たに立地を行う企業や市内企業の事業拡大に対して奨励措置を行うものでございます。奨励措置としては6つの支援メニューがございますが、代表的なものとしては、立地した企業の投下資本額の10パーセント、上限3000万円を交付する企業立地奨励金などでございます。続きまして、オフィスビル等入居奨励事業についてでございますが、こちらは市内オフィスビル等への優良企業の入居を後押しすることで、雇用の創出と市内経済の活性化を図ることを目的として、市内オフィスビルへ入居する企業に対して月額賃料の2分の1、上限50万円を6か月、最大300万円を補助するものでございます。  増額の理由でございますが、企業立地促進事業において、昨年4月に自動車車体を製造する株式会社パブコから、敷地内に新しく塗装工場を新設するという事業計画の申請がございまして、10月に認定をしたところでございます。その企業立地奨励金といたしまして3000万円の増(時間切れのブザーが鳴る)また、オフィスビル等入居奨励事業においても、昨年7月に2社から申請があり、10月に交付決定をしておりまして、その入居奨励金が2社で600万円、合計3600万円の増となってございます。 ○会長 暫時休憩といたします。                    午前9時59分休憩                    午前10時15分再開 ○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆佐々木弘 委員 まず7点いきたいと思います。一問一答でいきたいと思います。まず1点目は、予算説明資料13ページ、環境政策課の環境基本計画推進事業費、次に2点目としては、予算説明資料21ページ、商工課の工業振興対策事業費、3点目として、予算説明資料21ページ、商工業振興対策事業費、4点目として、予算説明資料20ページ、農政課の農業振興助成事業費、5点目として、予算説明資料20ページ、農政課の畜産振興対策事業費、6点目として、予算説明資料21ページ、商工課の魅力ある店舗づくり事業費、最後、7点目として、予算説明資料16ページ、資源対策課の塵芥処理事業費、一部同じページの環境政策課の有料化・戸別収集事業費もちょっと入り込むかもしれませんけれども、以上7点についてお願いしたいと思います。  では、今言った順番どおりに進めたいと思いますけれども、まず予算説明資料13ページの環境基本計画推進事業費についてです。海老名市で策定されております地球温暖化対策実行計画、事務事業編と区域施策編がそれぞれ策定されています。この計画では、市として2030年度までに温室効果ガスを40パーセント削減するという目標になっています。ただ、去年、ちょうど1年前のこの場で私も指摘しましたけれども、市の計画を立てた後に、国が当初26パーセント削減としていたのを一気に46パーセント削減ということで、海老名市の40パーセントよりも上の目標を立てたということで、この整合性はどうなるのかということで伺いました。その後、来年度の予算に関して、先ほどもありましたけれども、市内の再生可能エネルギー導入可能性等の調査の実施ということで、委託事業863万円が計上されています。昨年指摘しました目標との関係で、この調査は資するのか、この点に関しての関係性というのでしょうか、関連はあるのかどうか、まず伺いたいと思います。 ◎環境共生係長 今回実施する再生可能エネルギー導入可能性等調査が、今後、市の計画とどのように関わっていくかということかと思います。今回実施する調査は、先ほどもお答えしましたとおり、まず市の現況の把握をした上で、再生可能エネルギー導入可能性等を整理し、さらに脱炭素に向けた施策の検討をする予定となってございます。その成果を踏まえて、先ほど委員からご指摘がありましたとおり、現状の市の計画と国の計画では目標値に乖離がある。その中で、市としてどのように進めていくかということを検討していく上での重要な資料となるものと考えております。 ◆佐々木弘 委員 重要な資料、データになるかということで理解をしました。  先ほど述べました市の地球温暖化対策実行計画のところでは、2030年度、令和12年度までの計画になっていますけれども、ただ、折り返し点の令和7年、あと2年ぐらいあるかとは思うのですが、中間見直しをするということで、元からそういう設定をしています。せっかく委託事業を令和5年をかけてやりますので、この目標乖離との関係で言うと、令和7年を待たずに改定することも視野に入れて、今後事務執行を進めていくべきかと思うのです。その点に関しての今の時点での整理というのでしょうか、考え方はいかがでしょうか。 ◎環境共生係長 来年度実施予定の調査を踏まえた上で、令和7年度を待たずに中間見直しをすべきだというご質問かと思います。まず、来年度調査した成果を踏まえて、どのように見直ししていくかを検討していく必要があると考えてございます。その中で、見直しの時期についても併せて研究検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 ぜひお願いしたいと思います。  今、国際的な議論、またつい先日も、国連でも新たな発表というのがありました。温室効果ガスの削減は本当に待ったなしの課題だということが国連も言っています。そういった声も受けて、国も、今の目標自体も先進国で低いは低いのですけれども、ようやくそれなりにやらないといけないということになっていまして、一定の様々な財源のメニューも出ています。例えば事例で言うと、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金とか特定地域脱炭素移行加速化交付金、こういったメニューもありまして、脱炭素先行地域というのに自治体が指定された場合は、一定の財政的な措置もされるということで、こういったことも、有意義なものは活用していくべきだと思うのです。そういったことにも今回の委託費の結果出るものというのは生かせるのかどうか、また、逆にこういったのを生かしたいので、そういった中身も含めて調査をしてほしい、こういったこともしていくべきだとは思うのですけれども、こういったことに関してはいかがでしょうか。 ◎環境共生係長 来年度実施予定の調査の中で、市の特性を踏まえた脱炭素の取組というものを整理してまいりたいと思っております。その中で、来年度実施予定の調査結果を踏まえた上で、市でも活用可能な国の補助メニューがありましたら、そういったものの活用についても研究してまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 この課題は待ったなしで、市も昨年秋、ゼロカーボンシティ宣言ということで大々的にしておりますので、決して絵に描いた餅にならないように、所管部としても取り組んでいただきたいと思います。これは指摘にして、終わりたいと思います。  2点目の商工課の工業振興対策事業費に関して伺っていきたいと思います。まずは、そのうちの1つのオフィスビル等入居奨励補助金に関して伺っていきたいと思います。これは現年度の令和4年度に創設された事業かと思いますけれども、令和4年度に何件ぐらいの目標を設定したのか伺いたいと思います。 ◎商工政策係長 オフィスビル等入居奨励事業の令和4年度の予算についてお答えいたします。  予算は、1か月の賃料の2分の1、上限50万円掛ける最大6か月ということで300万円を30社、合計9000万円としておりました。30社とした理由としましては、複数の市内オフィスビルからヒアリングを行い、空いている床面積とフロアを分割した場合の最大値が30社であったためでございます。 ◆佐々木弘 委員 30社ぐらいがオフィスに来てくれるのではないか、契約してくれるのではないかということで、9000万円ぐらいを想定していたのですけれども、先ほどの答弁では、実績は2件だということで、件数とか金額も大分下回ってしまっているかと思うのです。その要因分析というのでしょうか、来年度に向けてはどういうふうに考えているのか、規模感に関して伺っていきたいと思います。 ◎商工政策係長 先ほど申し上げたとおり、もともと30社の見込みは面積要件に合致した市内オフィスフロアが全て埋まった際の数であり、1年で一気に埋まるのは難しいものと考えております。実績が少なかった1つの要因といたしましては、オフィスビルの家賃が高く、相談はある程度あるものの、成約までに結びつかなかったものと思われます。企業としても、入居を決定するためには相応の検討材料やタイミングもあることから、この魅力ある制度を携え、海老名市を選んでもらえるよう引き続き周知をしてまいりたいと思っております。 ◆佐々木弘 委員 来年度に関しては、令和4年と同じスキームでやっていくということですけれども、今おっしゃった、思ったより賃料が高い、そういうことも判明したということで、例えば補助金額を引き上げるとか、あるいは要件をもうちょっと下げるとか、いい意味で緩くするというのでしょうか、そういったことは特に必要なくて、従来どおりの進め方でよろしいと判断した理由というのでしょうか、勝算といってはいかんですけれども、うまくいくだろう、そういった見込みはあるのかどうかについて伺いたいと思います。 ◎商工政策係長 海老名のプラムタワーとビナガーデンズオフィスにヒアリングさせていただいたところ、現在も両オフィスビルとも数件空きがあるということを確認しております。問合せも継続的にありまして、物件所有者や入居者から、この制度があったから海老名進出につながったとの有効性を聞いていることから、1年延長したいと考えております。今現状では補助額の増額等は考えておりません。 ◆佐々木弘 委員 分かりました。  次に、同じ費目になりますけれども、企業立地促進事業奨励金について伺っていきたいと思います。この中のメニューの1つとして、環境施設奨励金、限度額800万円があると思うのですけれども、今回の活用されるパブコは、環境の部分は特に使わないということですが、その背景とか理由とかに関してはどのように把握されているでしょうか。 ◎商工政策係長 今回、株式会社パブコに適用される奨励制度は、企業立地奨励金、雇用奨励金、市内企業活用奨励金を予定しております。ただ、パブコでは、今回新たに設置する新塗装工場と既存の家屋の屋根に新たに太陽光発電施設を導入する予定でございます。ただ、今回導入する太陽光発電施設はリースであり、投資には当たらないため、環境施設奨励金の対象にはならないとなっております。株式会社パブコは、太陽光発電施設の設置のほか、環境方針を策定し、環境負荷の少ない素材の採用や照明設備のLED化など、環境負荷の軽減に関する取組を実施されております。 ◆佐々木弘 委員 先ほども1つ目の質疑で行いましたけれども、環境対策、環境問題というのは非常に重要な課題だと思っています。そういった点で、特に環境施設奨励金の部分に関してはより使いやすいとしていく必要もあるかとは思うので、この点に関しては、私ももうちょっと勉強して研究したいと思いますけれども、引き続きいろいろな必要な見直しがないのかどうかとかはぜひ研究検討をしていただきたいと思います。  3点目、同じページの商工業振興対策事業費について伺っていきたいと思います。この中の1つの事業であります買い物支援移動販売等車両燃料支給事業について伺っていきたいと思います。この事業に関しては、今里給油所で給油により燃料を支給する、100万円の予算になっています。非常に有効で、有意義な施策かと思うのですけれども、ただ、1点気がかりな点があります。説明によりますと、今里給油所に実際の販売車が来てもらって、そこで給油しなければいけないということで、給油所が近い事業者だったら特に支障はないとは思うのです。ただ、場合によっては離れたところを拠点にしている可能性もあるという点では、今里給油所で給油するのもいいのですけれども、それがちょっと不便な場合は、ほかのガソリンスタンドでも給油できるようにしていくとか、あるいは現金で実費支給する。こういったやり方も認める。そういったやり方のほうが適切ではないかと思うのですが、どうしても今里給油所を使わなければいけないということでやっていくつもりなのか、いかがでしょうか。 ◎商工課課長補佐 買物支援の制度の詳細については今ちょうど構築している最中でございます。委員おっしゃられるとおり、当初私どもは今里給油所を活用する制度を考えていたところですけれども、事業者の使い勝手、こういった面を考慮して、現金で補助金として交付するといった制度を今考えて進めているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 どうしても今里給油所を活用しなければいけない、そういう事情もあって当初考えられていたのだろうと思ったのです。ただ、それを見直して、ちょっと柔軟な対応を図るということで、修正する、この点は適切な対応になるかと思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいということで要望しておきたいと思います。  4点目の農政課の農業振興助成事業費について伺っていきたいと思います。この間の新型コロナやロシアによるウクライナ侵略の関係で、もういろいろものが上がってきているということで、昨年は農業事業者に対しても、物価高、コスト高への対応をされたと思います。ただ、来年度予算を見させていただくと、前年度から12パーセント、金額にして1100万円もの減になっていて、これはひょっとして、物価高、コスト高への支援策というのをやらないのか。そういった心配をしているのですけれども、この点に関してはどういう実情と考え方になっているのか、お願いしたいと思います。 ◎農政課長 原油高や物価の高騰によって重油も高くなって、燃料、肥料など、農業関連資材ともいいますけれども、高騰していることは十分認識はしております。ただ、令和5年度当初、委員おっしゃるとおり、今回に関しましては、高騰に対する支援については、今現在、特段の措置は講じてはおりません。ただ、今後の長引く高騰の経済の状況とか農業の経営の状況、または国、県も支援策を取ってくると思いますので、そういった国、県の動向も十分に勘案して適切に対応していく必要があると考えております。 ◆佐々木弘 委員 特段今の時点では具体的には施策というか、対応は考えていないということでしたけれども、私たち一般の消費者のところで言うと、新聞を開ければ、毎日来月からこれが上がります、これが値上げします、そういったことばかりです。そういった点で生活を圧迫しているのですけれども、農業に関しては、最近はもういろいろなコスト高というのは落ち着いている。例えば、ちょっと前より、一番ピークよりは上げ止まっているとか、あるいは一部下落に転じている、そういった状況があるのでしたら、特にこの予算でもいいと思うのですけれども、実情に関してどういうふうに把握しているでしょうか。 ◎農政課長 委員おっしゃるとおり、先ほど言った農業関連資材、高止まりの状況でございます。もうここで2年、3年の高止まりになりますので、こういったことが長く続いている昨今の状況から考えると、近いうちに緊急的なそういった油や肥料等の支援等の対応が必要とされることも十分必要かとは考えております。
    ◆佐々木弘 委員 これは農業分野だけではなくて、来年度の予算編成全般で物価高とかの対応というのは基本的には前年ベースにして、状況を見て、いろいろな必要な対応をしていこう、そういった姿勢で編成されているのだと私も理解はしています。ただ、おっしゃったとおり、高止まりしているというのがもう今明らかでありますし、あとはこれから多分下がるよという見通しが立てるのであればいいとは思うのですが、予算編成的に考えれば、少なくともこの間上がっている部分に関しては、勘案した予算対応が必要だったのではないかと思うのですけれども、その点に関してはどうしても考えは変えないのでしょうか。 ◎農政課長 先ほど申しましたように、長い間高止まりになっていますので、生産者の負担もかなり増えており、そんな状況から、同じ回答になりますけれども、ある程度の時期を見通して、そういった緊急的な支援措置というものは考えていくようになるのかとは考えております。 ◆佐々木弘 委員 状況に応じて、恐らくこのまま高止まりするし、ひょっとすると、さらに高騰するかもしれない。それは誰でも思っていると思います。必要な対応はしていきたい。そのときは議会にお願いしたいということになると思いますけれども、そういった姿勢は確認できましたので、この質疑に関しては終わりたいと思います。  5点目、同じく畜産振興対策事業費に関してです。こちらに関しては、飼料価格高騰に対応するためということで109万円増の予算立てになっています。この姿勢は正しいかと思うのですけれども、一方で、飼料に関しても、ニュースでもどんどん上がっていると聞いておりまして、この109万円の想定額で十分なのかという点に関しては認識はいかがでしょうか。 ◎農政課長 補助ということになりますので、全額ではございません。ただ、先ほど申しましたように、畜産の飼料の補助につきましては、1日当たりの単価を毎年出しまして、その単価に応じた補助を行っております。去年度が例えば牛1日1頭2005円だったものを今回もう3010円、1.5倍以上上がっていますので、それに対しての補助になっておりますので、上昇分については十分に支援できているのかと考えます。 ◆佐々木弘 委員 関連してですけれども、畜産ということで、市内には牛と鶏の畜産に従事されているところがあります。昨今、この何年もの間、鶏のインフルエンザが重大な課題になっていまして、これが発生したところは全羽殺処分しなければいけないということで、海老名市でも心配をしているところです。来年度の養鶏事業者への支援策というのは何か新たな点があるのかどうか、また、その支援の内容、規模に関して伺いたいと思います。 ◎農政課長 新たな支援策としてはございませんが、委員、今おっしゃった家畜の伝染病、これは法律に基づいて30種類ぐらいあるのですけれども、その伝染病を予防するために予防接種を受けたり検査したりしなければいけないのですが、牛だとよくブルセラ病とか、鶏だとかニューカッスル病とか聞くと思います。そういった防疫をするために、10分の3を市から支援しているという施策を取っております。補助額27万3000円でございます。 ◆佐々木弘 委員 最後に、6点目を飛ばして7点目の予算説明資料16ページの塵芥処理事業費、また有料化・戸別収集事業について伺っていきたいと思います。来年度のところで、剪定枝のリサイクル化、高座清掃施設組合での事業系ごみの手数料の見直し、また、搬入されるものの展開調査、コロナ禍の何かしらの事情で高座で今中断しているようですけれども、そういったこともやっていきたいということで、昨年の議会で、いろいろな場で答弁されています。来年度、これは高座が決めることではあるのですけれども、一方で、市としても言うべきことはあると思いますので、こういったことに関しては来年度どういうふうに考えているのか、認識を伺いたいと思います。 ◎環境政策課長 まず、高座で現在計画しております旧焼却施設跡の中間処理施設の関係でございます。こちらにつきましては、現段階では剪定枝の中間処理施設を整備したいと提案を受けてございます。今後、座間市、綾瀬市とともに詳細について検討を進めていくことになると考えてございます。  それと、事業系一般廃棄物搬入手数料の見直しについてでございます。こちらにつきましても、搬入手数料の見直しを行うことで、事業者に対する分別、減量を促進するということで、こちらにつきましても(時間切れのブザーが鳴る)2市とともに検討を進めてまいります。 ◆三宅紀昭 委員 お願いいたします。私は一問一答でお願いしたいと思います。予算説明資料のページと事業費名を申し上げます。1点目、11ページ、資源物売却金、2点目、13ページ、環境基本計画推進事業費、3点目、14ページ、公害対策事業費、4点目、20ページ、農業基盤整備事業費、5点目、21ページ、工業振興対策事業費、全部で5点ございます。  では、1点目の11ページから、資源物売却金ですが、資源物ということで、これの収集量、まず全体的にどのくらいの量があるのかお伺いします。 ◎資源対策課課長補佐 資源物の量としてお答えします。  こちらは粗大ごみ由来として回収された資源物の量となりますので、重量でお答えしますと、自転車などの鉄くずについては、令和2年度約146トン、令和3年度約163トン、令和4年度につきましては2月時点で約137トンと、おおむね150トン前後で推移しております。アルミ製の脚立などのようなアルミくずについては、令和2年度約2トン、令和3年度約1トン、令和4年度2月時点で約1トンと、おおむね1トンから2トン前後で推移しております。 ◆三宅紀昭 委員 おおむね毎年同じぐらいの量ということで分かりました。そして、おっしゃられたのは金属類ということですので、これは非常に価値があるものとして私も認識しておりますけれども、売却の単価、ここを確認したいと思います。 ◎資源対策課課長補佐 売却単価については、鉄くずについては、令和2年度1キログラム当たり1円、令和3年度1キログラム当たり1円であったところ、令和4年度については、資源物の価格上昇から1キログラム当たり10円となっております。アルミくずについては、令和2年度1キログラム当たり11.5円、令和3年度1キログラム当たり12円であったところ、令和4年度についても1キログラム当たり12円となっております。 ◆三宅紀昭 委員 資源物を最終的に売却するということに当たって、市民から集めたこういった粗大ごみ関係、こういったものを再生するということは、今の現代で非常に重要なことだと考えておりまして、また、回収する、分別するに当たっても非常に大きなコストがかかると認識しています。そこで、確認しました単価ですけれども、令和4年度で、鉄の場合、今年度10円、これは非常に安過ぎると思います。アルミについては今年度12円ですね。恐らく対業者がいらっしゃるかと考えますが、この単価についてもう少し交渉してもよろしいかと思います。私の知る限り、持込みの場合ですけれども、鉄の場合45円出ております。アルミの場合にはおおむね150円ほどの単価が出ておりますので、これは海老名市内のここからでも近いところの業者です。ここを参考にしていただいて、来年度の単価交渉についてはもう少しいい単価で交渉していただいて、ぜひ市税収入にも反映できるようにお願いしたいと考えております。  再生家具についてですけれども、これは市民から粗大ごみとして集めたものを再生されるということで、このあたりの状況を確認したいと思います。 ◎資源対策課課長補佐 先ほど藤澤委員への答弁でもお答えしたとおりですが、再生家具の販売件数については、令和2年度1973件、令和3年度2857件、令和4年度2989件と、右肩上がりに上がってございます。 ◆三宅紀昭 委員 私、冒頭申し上げたかったのですけれども、ほかの委員から既に出ている質疑もたくさんありまして、私も重複して質疑するケースもありますので、皆さん、どうぞお願いしたいと思います。  2点目、予算説明資料13ページの環境基本計画推進事業費のところですけれども、これはどんな調査であるのか、また、増額した理由、ここをもう少し詳しくお願いしたいと思います。 ◎環境共生係長 環境基本計画推進事業費の中で行う調査の内容と、その予算額が増額した理由というところでございます。  調査の内容につきましては、先ほどからお答えしていますように、再生可能エネルギー導入可能性等調査ということで、市域内の温室効果ガス排出状況の把握ですとか太陽光発電設備等再生可能エネルギーの導入可能性、それを踏まえた脱炭素の目標達成に必要となる施策について調査検討を行うものでございます。  増額の理由ですけれども、こちらの再生可能エネルギー導入可能性等調査は国の補助金を活用して行うものではあるのですが、863万円を予定しておりまして、そこが主な増の理由となってございます。 ◆三宅紀昭 委員 どんな調査かは分かりました。そして、調査を行う会社ですけれども、先ほどプロポーザル方式で募集を行うというお話がありました。この理由についてお伺いします。 ◎環境共生係長 プロポーザル方式で業者選定を予定している理由でございます。こちらの内容は、専門的な知見が必要であり、様々な提案等をしていただきたいという趣旨の調査であると考えておりまして、金額だけで競う一般競争入札ではなく、提案型プロポーザル方式が望ましいと考えて、そちらの選定方式を予定しているところでございます。 ◆三宅紀昭 委員 特殊な調査ということは分かりました。ただ、各自治体向けに調査をしている調査会社はたくさんあろうかと思います。海老名市以外でも、近隣でもこういった調査をする自治体が多いと私も認識しているのですが、そこで他市のデータなり調査をそのまま持ってくるケースもなきにしもあらずと考えます。こんなことはないかと思いますが、これは国の大事な補助金を活用しての事業ですから、そのあたりは通り一遍的な報告書でなくて、事前にご覧になって、一般的な内容であれば、突き返すぐらいの対応をしていただきたいと思うのです。そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎環境共生係長 今回の再生可能エネルギー導入可能性等調査ですけれども、一般的な共通する部分は確かにあろうかと思います。ですが、脱炭素の取組に向けた検討というのは、海老名市の特性を踏まえた内容にしていただくことを想定しております。なので、ほかの自治体の例をそのまま持ってきてということになりますと、海老名市の特性となじまない内容ということであれば、当然見直し等も指示するような形になりますので、そこに関してはご心配ないかと考えております。 ◆三宅紀昭 委員 ぜひそのあたり監視をお願いしたいと思います。  3点目、予算説明資料14ページの公害対策事業費ですけれども、まず予算事業の概要についてお伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長 こちらの事業費につきましては、主に環境測定の委託事業が主な事業となってございます。1つに、光化学スモッグの原因とされております窒素酸化物を監視する窒素酸化物簡易測定調査業務、2つ目といたしまして、公共水域の水質を監視いたします工場排水等分析調査業務、3番目といたしまして、ダイオキシン類を監視してございますダイオキシン類調査分析業務、4番目といたしまして、自動車騒音を測定する自動車騒音監視業務です。最後に、先ほどもご説明いたしましたが、隔年で実施しております市内の地盤沈下の状況を把握するために行う地盤沈下対策精密水準測量の5つとなってございます。 ◆三宅紀昭 委員 5項目ということで、特に最後におっしゃられました地盤沈下対策精密水準測量についてですが、先ほど88か所ということで、主にどの辺りの測定場所になるのかお教えください。 ◎環境政策課長 こちらの調査につきましては、市内一円を測量するという形になってございます。主な水準点の設置箇所につきましては公共施設、主に道路、あとは河川用の管理通路、一部私有地などにも敷設してございます。 ◆三宅紀昭 委員 88か所で、総延長57キロ、これはなぜ57キロなのか、市民の方にも分かるように簡単にご説明いただけますか。 ◎環境政策課長 測量に関しましては、一筆書きで回れるような形で測量網を引くと伺ってございます。こういった関係から、総延長距離が57キロという形で今測量業者と調整を進めているところでございます。 ◆三宅紀昭 委員 測量点を点と点で結んで沈下度を測るということで分かりました。先ほど1か所、1センチ以上の沈下があったということですけれども、考えられる要因を確認します。 ◎環境政策課長 2011年の東日本大震災の際には大きく沈下をしたと聞いておりますけれども、こちらについては、神奈川県でもそれほど深刻ではないという考えを持っております。どうしてかというのは、私のほうでは理由は分かりかねます。 ◆三宅紀昭 委員 分かりました。  4点目、予算説明資料20ページの農業基盤整備事業費についてですが、まずこれは予算の概要について確認いたします。 ◎農業振興係長 農業基盤整備事業費の事業の概要ということでございます。この事業費につきましては、大部分が農振農用地に指定されております本郷の上谷津・中谷津地区におきまして、国の交付金であります農地耕作条件改善事業を活用しながら、農業用用排水路、暗渠排水の設置、農業用の道路の整備などを行うことなどで、農業を継続できる環境を整えるために必要な基盤整備を行う事業費となってございます。 ◆三宅紀昭 委員 主に本郷地区ということで、これは前年度より約700万円の増額になるわけですが、これの内訳について確認します。 ◎農業振興係長 事業費の増となっている内訳でございますけれども、約700万円の増は、本事業費の全体としての前年度との比較でございますので、今回主な増減の理由となっております用地買収に係る事業費の内訳をご回答させていただきたいと思います。それの内訳になりますけれども、不動産評価に係る費用といたしまして200万円、登記に係る費用といたしまして330万円、用地買収費用として1312万円を予算計上させていただいております。 ◆三宅紀昭 委員 予算説明資料の中で、水路等の農業基盤を整備することにより農産物の生産性を上げるということになっておりますが、農業基盤を整備する。恐らく排水路ですとかあぜ道のことだと考えますけれども、これを整備することによって、作業性以外にも農業の後継者が作業しやすい環境であれば、問題なく後継していけるものとして、そういったものの一環として考えておりますので、こういった基盤整備については、予算との絡みもありますけれども、今後も進めていただきたいと思います。  最後に、令和5年度について、この農業基盤整備事業費についてどのような方向、どのような考え方で進めていかれるのか確認したいと思います。 ◎農業振興係長 令和5年度に実施する事業の内容についてでございますけれども、当該事業区域につきましては、面積は約8.5ヘクタールと広いことから、区域全体を北側から第1工区、第2工区、第3工区と3つの工区に分けて順次事業を進めてまいりました。今回、主に農業用として使われる道路の整備につきましては、第3工区から行うことを考えておりまして、また、第3工区はほかの工区よりも事業区域が広いことから、第3工区をさらに北側と南側に分けて事業を行って、順次用地買収、道路工事等を行うこととしておりまして、令和5年度につきましては、第3工区の北側の用地買収を進めていく予定でございます。全体のスケジュールといたしましては、買収が完了した区域を翌年度に整備工事を行うとともに、次の工区の用地買収を同時に行っていくという流れになってございまして、全体の整備が完了するのは、現在のところ、令和9年度の予定となってございます。 ◆三宅紀昭 委員 長い年月によって整備していくということが分かりました。  5点目ですが、予算説明資料21ページ、工業振興対策事業費ということで、先ほども委員から質問が出ておりますので、私としては、企業誘致によって企業が得られるメリット、それは当初の補助的な金額、それ以外に税制上の何か優遇が考えられるのであればお伺いいたします。 ◎商工政策係長 企業立地促進事業の支援メニューについてご説明いたします。  企業立地促進事業では6つの支援メニューがございます。奨励金として4つ、委員のご質問のあった税の軽減では2つございます。まず固定資産税と都市計画税を3年間、税率2分の1に軽減いたします。こちらについては、市内で3年以上操業している中小企業に適用する場合は3年間全額免除となっております。また、本社機能を立地した企業におきましては、法人市民税法人税割を3年間、税率2分の1に軽減しております。 ◆三宅紀昭 委員 誘致ができた企業の件数として、そんなに多くはないということが先ほどのご答弁でもありましたが、再来年度以降もこういった企業誘致に関する補助的な支援というのは、我が市にとって非常に必要なことだと考えておりまして、今後ともこの事業については再来年度以降も継続した考え方でお願いしたいと考えております。  以上で5点、私からの質疑は終わりにします。ありがとうございます。 ◆つつ木みゆき 委員 私からは4点、一問一答でお願いいたします。1点目が、予算説明資料20ページ、農業法人活動支援事業費、2点目が、予算説明資料8ページ、これは歳入になりますけれども、新規就農者育成総合対策事業費、3点目が、予算説明資料14ページ、公害対策事業費、4点目が、予算説明資料21ページ、商工業振興対策事業費。  まず、1点目の農業法人活動支援事業費、これは何名かの委員の方からも質疑がありました。これは法人活動2年目ということで、事業の本格化が見込まれるということで、安定的な運営のため、新たに事務局及び作業員兼指導員を増員するということで予算も増えておりますけれども、今1年間、この事業を行って現状の支援状況というのを教えていただければと思います。 ◎農政課長 支援状況といいますか、1年目の活動の状況ということでよろしいかと思います。先ほどもお話ししたように、このセンターは3つの主な事業を掲げていまして、担い手確保につきましては、おかげさまで相談件数が増えて、令和4年度は3名の新規就農者を確保することができました。あと、2つ目の農地の保全、活用につきましては、畑を30アール程度、3か所借りまして、その中にはハウスもあるのですが、遊休農地を借用して収穫体験や栽培体験などのイベントを行って、市民の方に参加をしていただいた。と同時に、そこで作業員が作った農産物を売ることによって収益を上げてきた。あと、地産地消につきましては、農政課と一緒にPRを行うとともに、地域のイベントなどへ参加をするなり、民間の事業者、ロマンスカーカフェとかが欲しいということだったので、野菜をそこで販売して、地産地消に取り組んだということが状況でございます。 ◆つつ木みゆき 委員 2年目ということで、新規の方も3名ほど入られて、少し活気が出てくればいいと思うのです。地産地消のアプローチの進め方としては、これまでのぼり旗とか直売所マップとか、あと大型店での地産地消の直売コーナー、そういうのもされてきたと思うのですけれども、これからもっと地場産の野菜をアプローチしていくためにはどのような取組をされていこうと思っていらっしゃいますか。 ◎農政課長 農業支援センターとしての地産地消の取組については、先ほどもお話ししたように、地域のイベントやそういった民間の事業者に入って、地場のものを直接販売してPRするということが主な点になっていくのかと思いますし、また、中には新規就農者の相談または支援のところにもなっていますので、そういった新規就農者の方にそういった場に出ていくような、一緒に売るようなそういった支援もできていくのかとは考えております。 ◆つつ木みゆき 委員 農業法人の活動支援ということで、事務局の役割というか、どうしても私としては、農業拠点づくり推進事業費とか都市農業推進事業費とか、そういうのと重なって、農業法人自体がどのような役割をしているのか、はっきりとは区別が分からないのですけれども、そちらを説明していただけますか。 ◎農政課長 これは設立の目的とも重なるのですが、農業を支援していくには、農業の行政もありますし、農業の生産者団体、これは一番大きいのが農協になります。または、生産部会みたいな、そういった仲間でつくっているような団体、あと個人。そういった中で、行政ではなかなかできない、農協ではなかなかできないようなことを、この支援センターがそういった市内の農業関係のハブになっていろいろ補っていくという感じで、ですから、あまり組織にとらわれずに、先ほどもお話ししましたけれども、機動力やそういったものを発揮していただいて、柔軟にいろいろな活動をしていただくという形ですが、少しおせっかい程度に農業者と関わっていく。そういった取組をしていけるところが必要だということでこの支援センターの設立に至ったわけなので、簡単に言うと、行政や農協やほかの組織ではできないようなことをうまく連携しながらやっていく。そういう組織だと思っていただければと思います。 ◆つつ木みゆき 委員 ぜひハブとしてしっかりと役割を果たしていただきたいと思うのですけれども、1つだけ、農業法人の中でも農業用機械の貸出しとか購入の補助とかもありますね。農業振興対策管理事業費の中にも農業用機械の購入の補助とかもあるのですけれども、こちらでは修理も補助を行っていますが、農業法人でも修理の補助も行うのでしょうか。 ◎農政課長 農業機械の貸出しにつきましては、今現在農政課が基本的に機械を持って農家に貸出しを行っております。来年度は、先ほど支援センターの業務拡大という話もさせていただいて、その一環として、農機具の貸出し業務の一部委託を行うつもりです。受け付けて圃場への運搬、回収、そういったものは、人数も増員されますので、支援センターで行っていただく。農業機械の補助も農政課で基本的に行っていますが、支援センターの特性の中に、新規就農者に関しての農業用機械につきましてはここで支援を行っている。これは修理ではなくて購入とかです。そういうふうには分けてはございます。 ◆つつ木みゆき 委員 2点目の質問になるのですけれども、新規就農者のことでお伺いしたいと思います。これは予算説明資料、歳入の8ページ、新規就農者育成総合対策事業費、国、県で10分の10補助金が出ております。これの内容についてお話ししていただければと思います。 ◎農業振興係長 新規就農者育成総合対策事業費ということでございますけれども、これはもともと国の補助事業でありまして、内容としては、次世代を担います農業者の育成確保を行うため、経営が不安定な就農直後の経営確立に資する資金を交付するために必要となるもので、国の補助金ではありますが、県を通じて市に補助されるため、県費の補助金となっております。今回600万円という形で予算を計上させていただいておりますけれども、これは新規就農者1名当たり年間で150万円の国の補助ということでございまして、この制度は経営開始から最長3年間にわたって経営資金の交付を受けることができるようになってございます。600万円の内訳といたしましては、新規就農者4名という形になりますけれども、2名が就農2年目の方、2名が就農1年目の方を想定して予算を計上させていただいております。 ◆つつ木みゆき 委員 新規就農者の方、補助の対象になられる方はどういう方なのでしょうか。 ◎農業振興係長 補助の対象ということでございますけれども、これは国で要綱を定めておりまして、主な交付要件といたしましては、独立自営就農する認定新規就農者であること、経営開始5年後までに農業で生計が成り立つような実現可能な計画を立てていること、また、年齢が49歳以下という形で国の要綱では規定されておりますので、市の補助要綱もそのような形で交付要件を定めているところでございます。 ◆つつ木みゆき 委員 就農時に49歳以下ということで、国からのということで、市で特別にそれ以上の方を新規で就農者支援を行うことは考えてはいらっしゃいませんか。 ◎農業振興係長 要件となります49歳以下の者という点につきましては、国でも同じようなご意見がありまして、農林水産省でも今後年齢の拡充といったところも含めてということも報道ではありましたけれども、市といたしましても、もちろん国の要綱が年齢の引上げになれば、市の要綱も当然見直しますし、またそうでなくても、新規就農者の状況、今後50歳以上というか、想定のない方たちの就農が多いようであれば、そういったときに市の補助要綱等については適宜研究検討をしていきたいと思っております。 ◆つつ木みゆき 委員 今シルバー人材センターでも登録者が待ちになっているぐらいなので、年齢も上げてやっていただければ、担い手不足、そういうのも少しは改善されるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  3点目に入ります。先ほどほかの委員からも質問がございましたけれども、公害対策事業費。これは、先ほどから言われました来年度は地盤沈下の調査ということで、市内1か所、ちょっと気になるところがあるということでした。公害対策事業の中に大気汚染というのがありますけれども、大気汚染、一昔前はすごく公害とかそういう言葉を結構聞きましたが、今は大気汚染というのは、海老名ではどのような感じになっているのでしょうか。 ◎環境共生係長 公害対策事業費の中で行う大気汚染に関する調査に関してのご質問です。こちらは、大気中の窒素酸化物という光化学スモッグの原因となるものを、市内の公共施設を中心に21か所にサンプラーという窒素酸化物を収集する機器を設置しておりまして、定期的に回収して分析測定を行う業務となってございます。こちらですけれども、調査の結果、窒素酸化物の量というのは近年低い数値で推移しておりまして、市としては直ちに対策が必要という状況にないと認識してございます。 ◆つつ木みゆき 委員 福島原発の事故以来、放射線量を測ったり、結構気にはしていましたけれども、最近はそういうことも少し薄れてきたかと思っていますので、なるべく私たちの目に見えないところ、こういうのはかなり大切なことなので、ぜひこれからも続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  4点目で、こちらも先ほど質疑がありましたけれども、商工業振興対策事業費。こちらの買物支援、移動販売のほうを質問いたしたいと思います。先ほどほかの委員からガソリンの給油のことで、今里給油所以外ではできないのかということで、私もそれは思っておりました。ガソリンから補助金のほうに変えていくということですけれども、ぜひそちらは進めていっていただきたいと思います。  移動販売ですけれども、相鉄ローゼンとイオンがやっているということで、ルートとかを教えていただきたいと思います。 ◎商工課課長補佐 市内で今回っているルートということでございますけれども、市内ほぼ全域を回っているところでございます。イオンについては市内の7か所、相鉄ローゼンについては市内13か所を回っているところでございます。 ◆つつ木みゆき 委員 どのようなところが多いのですか。 ◎商工課課長補佐 イオンにつきましては、主に団地の敷地内を使った場所を回っております。相鉄ローゼンにつきましては、高齢者施設ですとか、あとは相鉄ローゼンのもう閉店してしまったエリアがあるのですけれども、その辺を中心に回っているところが現状でございます。 ◆つつ木みゆき 委員 買物支援ということで、買物に出られない方、そういう高齢者の方がいらっしゃるところに多く行かれるとは思うのです。県営住宅とかそういうところも人が集まりやすいので、回られるのだろうとは思うのですけれども、南部のほうとかかなり不便なところが、本郷のほうもそうですけれども、あの辺が一番ネックではないかと思うのです。そちらのほうでもやっていただきたいとは思うのですけれども、そういうルートの拡大などは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎商工課課長補佐 おっしゃられるとおり、南部のほう、買物に困っている方がいらっしゃるということは聞いてございます。これが事業者が回るエリアといいますか、範囲というか、採算ベースを取りながらも、高齢者の支援というバランスを取りながら、これを継続していただかなければいけないといったところで、こういったことも踏まえて、私ども今回補助をして、なるべく事業者のスタートアップ、始まったからには継続していただきたいという意味合いもあって、補助をしていきたいと考えているところでございます。今後、こういった声があれば、事業者と相談してエリアの拡大も検討されるのかと考えています。 ◆つつ木みゆき 委員 ぜひ南部のほうをよろしくお願いいたします。  相鉄ローゼンのほうですけれども、こちらは海老名市内だけではなく、綾瀬とか座間とかも回っていると思うのです。そちらの補助はどういうふうになっているのでしょうか。 ◎商工課課長補佐 市内での活動に対して市としては補助したいと考えていますので、市外に回る分は案分して市内分だけ補助するような制度としたいと考えています。 ◆つつ木みゆき 委員 分かりました。  新聞に載っていたのですけれども、今年の6月からタクシー宅配、全国的に拡大するということで、タクシーで買物の支援をすることが拡大されるということです。海老名市でもそういうことは考えていらっしゃいますか。 ◎商工課課長補佐 今回考えている買物支援に対する補助につきましては、移動販売だけではなくて、お買物する場所に事業者が迎えに行くような形態、こういったことも補助できるようなスキームで今考えてはいます。ただ、それは市内店舗に限りますので、そういう市内店舗でやっていきたいという事業者があれば検討していただきたいと考えています。 ◆つつ木みゆき 委員 ぜひ研究して拡大していただきたいと思います。  私からは以上です。 ○会長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ご異議なしと認めます。よって経済環境部、農業委員会事務局関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                    午前11時22分休憩                     午後1時再開 ○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、まちづくり部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 ◆市川洋一 委員 よろしくお願いいたします。私は一問一答方式で7問お願いしたいと思います。まず1点目、予算書101ページ、予算説明資料15ページ、放置自転車対策事業費について、2点目、都市計画課、予算書191ページ、予算説明資料21ページ、市役所周辺整備推進事業費、3点目、予算書199ページ、予算説明資料24ページ、街区公園等維持管理経費について、4点目、予算書203ページ、予算説明資料26ページ、海老名駅自由通路維持管理経費について、5点目、予算書203ページ、予算説明資料27ページ、海老名駅自由通路関連施設改修事業費について、6点目、予算書459ページ、公共下水道事業会計の予算説明資料13ページ、受益者分担金・負担金賦課徴収事業について、7点目、予算書467ページ、予算説明資料21ページ、雨水管渠整備事業費について、以上7点を順次質疑いたします。  まず1点目、放置自転車対策事業費について、概要と、今回6.9パーセント予算が増えています。これの理由についてお尋ねいたします。 ◎総務係長 まず、放置自転車対策事業費の概要でございます。放置自転車対策事業費で行っている業務は、放置自転車や原動機付自転車の移動、保管、返還業務のほか、大谷保管場所の管理運営で、実際の業務についてはシルバー人材センターへ委託して運営を行っております。  続きまして、予算が増額になっている理由でございます。こちらにつきましては、事業費のうち大半を占めておりますのは、先ほども説明させていただきましたシルバー人材センターへの業務委託料となってございます。今回の主な増額理由につきましては、この業務委託におきまして、労務単価や軽油代などの上昇分を反映したことによるものであり、基本的には従来と同様の手順で業務を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆市川洋一 委員 放置自転車もそうですが、ごみと同じで、まちの安全等を考えると、こういうものが増えると、それに従ってまた放置する人が増えるのではないか。私はそういうふうな持論を持っていますので、今回増加している要因というのは、台数が増えているのではなくて、委託費だとか燃料費が上がっているために増えているということですけれども、なるべく放置をさせないような方策をお願いしておきたいと思います。これはこれで終わります。
     2点目、都市計画課の市役所周辺整備推進事業費。これは今回新たに出てきた内容なので、内容についてご説明をお願いしたいと思います。 ◎都市政策係長 予算の具体的な内容についてでございます。市役所周辺整備推進事業費につきましては、現在、市街化区域編入に向けて取組を進めております市役所周辺地区におきまして、一体的なまちづくりを推進するために、地区内で行われる予定の開発事業等における協議調整の促進や、新市街地の形成に向けた各種検討業務を行うものでございます。 ◆市川洋一 委員 そうしますと、市役所周辺ということで、正確にはEまであるのですけれども、今たしかDブロックまでの事業化及び神奈川県との調整等における準備ということで上げられた予算と解釈してよろしいのでしょうか。もし各種業務ということで、もう少し細かいことがあればご説明いただきたいと思います。 ◎都市政策係長 各種検討業務の内容についてでございますが、市役所周辺公共施設等まちづくり検討業務ですとか、市役所周辺道路交通に関する検証等の委託業務費でございます。市役所周辺公共施設等まちづくり検討業務につきましては、各開発事業者と締結をさせていただきましたまちづくりに関する基本協定ですとか、今年度取りまとめを予定しております市役所周辺地区まちづくり基本方針に基づき、一体的なまちづくりを推進するため、新市街地の形成に向けた検討を行う委託業務費でございます。また、市役所周辺道路交通に関する検証等業務でございますが、各開発行為等により将来発生する交通に対して、将来交通需要量を予測・把握し、総合的な検証結果、交通解析等を行いまして、関係機関との協議を行うための業務委託費等を予定させていただいております。 ◆市川洋一 委員 分かりました。せっかく市役所周辺を整備されていくということなので、交通も含めたよりよいまちづくりということをぜひお願いしたいと思います。  ちなみにですけれども、開発業者との協定ということは何件ぐらい既にできているのでしょうか。そこら辺がもしお分かりになればお教えいただきたいと思います。 ◎都市政策係長 現在、Bブロック、Cブロック、Dブロックで大規模な開発事業を予定しておりますが、5社と基本協定を締結している状況でございます。 ◆市川洋一 委員 ぜひこの5社とうまく調整しながら、市役所周辺整備推進事業費というものを有効に活用して、よりよいまちづくりをお願いしたいと要望としておきます。  次に3点目、街区公園等維持管理経費ですが、これは昨年よりも4.7パーセントほど増加しております。この内容について1つお聞きしたいのと、公園内の施設清掃、補修ということだと思うのですけれども、まずその理由をお聞かせください。 ◎施設整備係長 街区公園等維持管理経費は、公園施設の清掃や補修、植栽管理に要する経費で、具体には、シルバー人材センターへの清掃やパトロールの委託や自治会清掃委託、照明器具やフェンス等の補修、樹木の剪定などのほか、電気、水道料や公園の借地料、海老名中央公園の指定管理料などとなっております。  増額の理由ですが、増額分の大半はシルバー人材センターへ委託している清掃やパトロール、植栽管理等の委託料における労務単価の上昇となっております。このほか、電気料金の高騰による増額も理由の1つとなっております。 ◆市川洋一 委員 公園ということで、これも市民が毎日快適に過ごせないといけないということから、この維持管理というのは非常に重要かと思っています。ただ、これは1つの大きな課題でしょうけれども、街区公園等が増えれば増えるほど、こういうふうなものというのは経費として増えていくのかと思っていますので、ここのところは、人件費、燃料費がアップしているので致し方ないのですが、逆に今後の課題としては、ここいら辺を低減してもらえるような策も今後考えていかないといけないのかと思います。ただ、数が増えて、一方的に値上がりするということだけを追求していくと、どんどん加算していってしまいますので、できればこういうふうな街区の公園維持ということでは、いま少し考え方があるのかと思うのですけれども、何かそういうふうなところのヒント等があればお示しいただければと思うのですが、どうでしょうか。 ◎施設整備係長 委員、今おっしゃる維持管理費の増大の関係でございますけれども、昨年度、公園等整備・運営の指針というものを策定いたしました。その中でも、公園の在り方というものを再整備だったりリニューアル、そして統廃合に含むものまで位置づけておりますので、今後、地域の状況や配置とか、その辺を考慮しながら研究してまいりたいと思っております。 ◆市川洋一 委員 ぜひそこら辺を、増えるのも一方必要な部分はありますけれども、全体の計画として、税金をなるべく合理的に使うという意味で検討をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に進みます。4点目として海老名駅自由通路維持管理経費。これは2件ありまして、いま1件、海老名駅自由通路関連施設改修事業費と私は挙げていますから、この2点について同じような質問になるかと思いますけれども、1件目の海老名駅自由通路維持管理経費について、まず事業内容等についてご説明いただきたいと思います。 ◎都市施設公園課長 海老名駅自由通路維持管理経費につきましては、海老名駅自由通路の指定管理料や施設の保守料、火災保険料などの経費を計上させていただいております。 ◆市川洋一 委員 これも私の目から見ると、10.8パーセントほど増加になっております。この理由というのは何か特別にあるのかないのか、それとも先ほど人件費等が上がっているのでということでほかのところはありましたけれども、そこら辺の理由があればお教え願いたいと思います。 ◎都市施設公園課長 現在、海老名駅自由通路の東口駅広部におきまして、昇降施設のリニューアル工事を進めております。そのリニューアル工事が完了した昇降施設から保守契約を従来のPOG契約からフルメンテナンス契約に切り替えております。フルメンテナンス契約に切り替えていることから金額的には保守料金が増額となっているものです。 ◆市川洋一 委員 フルメンテナンスということで、全体を任せてしまうという契約形態だと思いますので、多少高くなるのか、そういうふうな理解でよろしいのでしょうか。 ◎都市施設公園課長 おっしゃるとおり、POG契約は、パーツ・オイル・グリース、オイル交換と細かい部品しか交換できません。今回進めているフルメンテナンス契約については、大きな部品交換とかも含まれてきますので、保守料金は高くなりますが、毎年行っていた年次修理という高額な金額が軽減されますので、その辺メリットがあるということで進めております。 ◆市川洋一 委員 分かりました。  5点目、海老名駅自由通路関連施設改修事業費、これも修繕として上がっているわけですけれども、これの中身についていま一度ご説明をお願いしたいと思います。 ◎都市施設公園課長 海老名駅自由通路関連施設改修事業費については、先ほどと重複しますけれども、エスカレーターとエレベーターを合わせた年次修理の経費、さらに現在進めております東口駅広部のエスカレーターのリニューアル工事の経費を計上させていただいております。 ◆市川洋一 委員 こういうふうな施設は年々メンテナンスしていかないとどんどん劣化するというのですか、もたなくなる。寿命もあるのだと思うのですけれども、メンテナンスすることによって価値がずっと維持されると私は思っています。だから、必要最低限の費用というのはどうしてもかかるのだということを考えているのですが、例えばエスカレーターは、エレベーターもそうですけれども、リニューアルという考え方は何年に一度みたいなことなのか、それとも寿命があって、そこのところで考えていくのか、そこら辺分かればご説明いただきたいのです。 ◎都市施設公園課長 耐用年数自体の考え方がいろいろな文献とかメーカーのホームページにも記載されてあったりしますけれども、13年、15年という1つの周期があると思います。東口の駅広部は平成14年に供用開始されてきて、もう20年近くたっておりますけれども、これまで高額な年次修理をかけて延命措置を施しながら運営してきております。海老名駅自体はたくさんの人が利用されておりますので、できる限り予防保全を踏まえて対応すべき施設だとは考えておりますので、フルメンテナンス契約に切り替えることによって、高額な年次修理も軽減できるという観点から今進めているところです。 ◆市川洋一 委員 こういうふうな施設があって、それが日々ほとんど電車が通る間またはそれ以上、20時間ぐらい稼働しているわけです。そうすると、それはいつか壊れるし、あとこれがちゃんとメンテナンスしていないと、大きな事故が起きた場合は、管理責任というのは完全に行政が持っておられるので、そこにくるのだと思います。ということで、安全という観点で最大限そこら辺は今後も注意を払って管理していっていただきたい。だから、自由通路は非常に便利なのですが、ある反面、あまり費用がかかり過ぎる部分もあるのかと私は思っていますので、ここはメリットと費用との関係だと思うのですけれども、今後重々管理しながら、安全に運用していっていただきたいということをお願いしておきます。  6点目、次は公共下水道事業会計ですが、予算書459ページの受益者分担金・負担金賦課徴収事業、これは723万円ほど上がっています。この中身についてまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎下水道課長 増額の理由ということですが、増額の理由といたしましては、これまで受益者分担金・負担金に係る賦課徴収データについては、市のIT部門が管理しているホストコンピューターで管理を行ってきました。このホストコンピューターがここで廃止されることに伴いまして、新たに導入した受益者分担金・負担金の管理アプリケーションソフトやパソコン、プリンター等々の機器の年間リース料が主な増額の理由となります。 ◆市川洋一 委員 330万円ほど増額して、システムが変わるということの説明が今ありましたけれども、この中身、どんなようなシステムなのか、分かればお教え願いたいと思います。 ◎下水道課長 新たなシステムということですが、こちらについては、今申し上げましたとおり、今までホストコンピューターで行ってきた受益者分担金や負担金に係る賦課情報、それと徴収の状況のデータを管理してきたのですが、これまで電子化できずに紙で管理してきた一部の賦課情報などもここで電子データ化しまして、一元管理することができるようになりました。このほかにも地図情報を今までホストコンピューターの中では持てなかったのですが、地図情報を搭載しまして、今までできなかった地図上からの情報検索が可能になったことなどによりまして、業務の効率化と操作性が向上したものと思っております。また、今回のシステム導入に併せまして、申請書等の見直しを図りまして、僅かではございますが、申請者の方の記載にかかる手間を少し軽減できるものになったのではないかと考えています。 ◆市川洋一 委員 地図情報というと、携帯でも地図情報に自由に入れるように、こういうふうなイメージの地図情報というものを考えてよろしいのか、それともこのシステムの中にちゃんと登録された地番だとか面積だとかの個々の受益者が受けるであろう情報を、地図とマッチングして入れておくという意味合いでの地図情報ということでしょうか。そこら辺を再度お聞きしたいと思います。 ◎下水道課長 マップの情報ということですが、皆さんが目にするような地図情報とイメージしてもらっていいと思います。こちらについては、そのほかに公図の情報も搭載していますので、普通のマップ情報と公図の情報が同時に見られることになっております。 ◆市川洋一 委員 分かりました。これは令和5年度に完成するという考え方でよろしいのでしょうか。スケジュール感についてお伺いします。 ◎下水道課長 システムについては令和4年度内に完成しておりまして、これを本格運用するのが令和5年度からということになります。 ◆市川洋一 委員 分かりました。  7点目、予算書467ページの雨水管渠整備事業費2億8000万円ほどについて、まず雨水管渠整備事業費の内容についてご説明をお願いしたいと思います。 ◎管路施設担当課長 それではまず、令和5年度の雨水管渠整備事業費の概要についてご説明させていただきます。  こちらにつきましては、主に大谷地内の国分一号幹線排水路、通称東部排水路と言われる水路になりますけれども、こちらの部分の一般部、伏せ越し部の改修工事のほか、杉久保地内の釜坂一号幹線排水路の改修工事も予定をしております。また、令和6年度に工事を予定してございます河原口排水区の排水路工事に伴う占用物件の移設を先行的に令和5年度で実施いたします。そして、工事に関連した測量調査、設計積算業務等も併せて行う予定でございます。 ◆市川洋一 委員 国分一号幹線排水路ということで、我々も地元で一度説明は受けているのですが、これは、横須賀水道とクロスしている部分のサイフォンの工事について、いま少し明確なご説明ができたらと思いますので、いま一度説明をお願いしたいと思います。 ◎管路施設担当課長 当該水路につきましては、横須賀水道路との交差点においては、委員ご指摘のとおり、横須賀水道が敷設されていることから、当該排水路が伏せ越し構造、いわゆるサイフォンという形になってございます。この構造によって、大雨時には排水路内の流下が阻害されて、下流域の耕作地に影響が少なからず生じております。今回、横須賀水道の使用廃止と市役所周辺地区の市街化編入に鑑み、この部分の構造を直線的な構造に変更させていただいて、適切な流下を確保すべき工事を令和5年度から実施させていただきたいと考えてございます。 ◆市川洋一 委員 分かりました。あと、この費用ですが、国分排水路については多分1年では終わらないのではないかと思うのですけれども、ここら辺の費用の内容及び期間についてご説明をお願いします。 ◎管路施設担当課長 まず工事費につきましては2か年で約1億700万円を計上させていただいてございます。工事期間につきましては、令和5年、令和6年の2か年継続事業として実施していきたいと考えてございます。そして、詳細な工事の時期でございますけれども、工事の時期につきましては、渇水期となる10月から翌年度の5月までの間の8か月という期間の中で工事を実施していきたいと考えてございます。 ◆市川洋一 委員 あと、国分排水路ということで、サイフォン部以外の工事というのはどのように進められるのか、説明をお願いしたいと思います。 ◎管路施設担当課長 サイフォン部分以外の部分についてでございますけれども、横須賀水道路以南の市道11号線の区間、約350メートル区間ございますが、こちらについても5工区に分割して改修工事を行ってまいりたいと考えてございます。こちらの工事につきましても、令和5年、令和6年の2か年継続事業で、まずは市道11号線から北側に約70メートルの区間において、伏せ越し部と同様に渇水期に実施していきたいと考えてございます。工事費につきましては、こちらも2か年で1億6300万円という額を計上させていただいております。なお、全体の全5工区の完了の予定時期につきましては令和10年度の完了を目指しているところでございます。 ◆市川洋一 委員 国分排水路というのは、市役所周辺地区の多分CブロックとDブロック辺りの雨水等が全てここに流れ込む関係だと思っています。ということで、十分な排水路が機能するように、雨水管渠整備事業というものをお願いして、今までもこのところは水があふれてしまったということが年に一度か二度ありましたので、うまく工事をして、排水路がうまく機能するようにお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆福地茂 委員 よろしくお願いいたします。では入ります。まず一括で質疑をさせてもらいます。  1点目、予算書の183ページ、予算説明資料の18ページになります。幹線・準幹線道路新設改良事業費でございます。市道53号線を拡幅されるとのことですが、大まかでも結構ですので、どういった計画になっているのか。たしかこれは2か年の継続事業だったと思いますけれども、計画を教えていただきたいと思います。  2点目、予算書の185ページ、予算説明資料は18ページになります。中央地区歩車共存道路整備事業費、この中で歩車共存道路とはどのような形態の道路なのか、あわせて中央地区のどの辺りなのかを教えていただきたいと思います。  3点目です。予算書の191ページ、予算説明資料の21ページになります。住宅耐震改修等事業費でございます。昨年の実績と来年度の計画があれば教えてください。  4点目、予算書同じく191ページ、予算説明資料も21ページ、同じです。まちづくり支援事業費でございます。道路里親制度のこれまでの取組と来年度の計画がどうなっているのかを教えていただきたいと思います。  5点目、予算書199ページ、予算説明資料は24ページになります。街区公園等維持管理経費でございます。既存の遊具の点検計画はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。  以上5点。 ◎生活道路係長 1点目、市道53号線宇治山第二踏切の拡幅工事の概要ということでお答えさせていただきます。  本路線は、社家小学校の通学路に指定されている路線ではあるのですけれども、幅員が狭く、見通しが悪いということで、児童と車との接触のおそれがあるということから、令和3年度に通学路の改善要望として上げられたものになります。整備の概要としましては、現況の幅員が狭いところで約2.7メートル、踏切内も約3.0メートル程度であるということから、貫抜橋から踏切までの区間を車道5メートル、歩行空間1.5メートルの全体6.5メートルに拡幅するものです。また、歩行空間につきましては区画線とグリーンのカラー舗装により歩行者の安全対策を図ります。 ◎道路整備課長 2点目、一般的な歩車共存道路ということでお答えさせていただきます。  歩道と車道との境に物理的な縁を切らない、歩道と車道が平面的な構造になり、また、歩行者や自転車の安全性や快適性を確保するため、ハンプと言われます路面の凹凸や狭窄部分、屈曲部分などを設けまして、通過車両の速度抑制を行うような道路となります。今回の整備内容につきましては、車道部はアスファルト舗装としまして、整備済み区間と同様に、狭窄部を設ける予定としております。また、歩道部につきましては、車道部と見分けがつくように、インターロッキングブロック舗装を行う予定でございます。  続きまして、場所についてですが、今回の整備予定箇所につきましては、中央1丁目のe-CAT(イーキャット)の西側に面しました一方通行の市道2625号線の約50メートルの区間となります。 ◎まちづくり支援係長 3点目、住宅耐震改修等事業費の昨年の実績と来年度の計画になります。まず昨年度の実績といたしましては、無料耐震相談会を3回開催いたしまして、計13件の実績がございました。耐震診断につきましては5件、耐震改修計画書作成については2件、その後耐震改修工事に至ったものが3件、そしてブロック塀等撤去工事は2件の助成となっております。今年度、令和4年度の見込みといたしましては、無料耐震相談会が3回開催で、計10件、耐震診断が4件、耐震改修計画書作成が2件、耐震改修工事2件、ブロック塀等の撤去工事が10件助成しております。また、今年度より新たに木造住宅の解体工事につきましても助成を行っておりまして、そちらは3件となっております。  来年度の計画といたしましては、今年度の実績を踏まえまして、無料耐震相談会を3回開催で、1回当たり6件の計上で計18件、助成については耐震診断が5件、耐震改修計画書作成が5件、耐震改修の工事が3件、そしてブロック塀等撤去工事が15件、解体工事が3件程度を想定しております。  4点目、道路里親制度のこれまでの取組と令和5年度の計画になります。道路里親制度は、原則5名以上で構成されたボランティア団体が道路管理者の合意を得た上で市道の清掃や草取り、植栽の管理及び道路施設が損傷していた場合の市への情報提供等の活動を行うものになります。今年度の取組状況といたしましては、申請のありました6団体が市道の清掃や草刈り、花壇やプランターなどへの花の植付けなどの活動を実施しております。来年度につきましては、今年度の活動団体に加えまして、より多くの団体に参加していただけるよう、制度のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 ◎総務係長 5点目、既存の公園遊具の点検についてでございます。公園遊具の点検につきましては、シルバー人材センターへの委託による毎月の点検のほかに、国の指針である都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、毎年度専門業者による定期点検を実施してございます。安全点検により遊具の不具合などを早期に把握できるため、結果を計画的な補修や遊具の更新へつなげております。 ◆福地茂 委員 ここからは一問一答でやらせていただきたいと思います。  まず1点目の幹線・準幹線道路新設改良事業費でございます。計画をお聞きしました。5メートルの1.5メートル、6.5メートルになるということで、歩道分が1.5メートルですか。そこで、この踏切に治水対策の遺構が残っているのです。銘板といいますか、石を刻んだあれを見ますと、大正15年2月に完成したようであります。そこで、この遺構を保存するような考えとかはおありではないですか。 ◎生活道路係長 現地の遺構につきましては相模川の陸こうという施設になるかと思います。撤去の可否について、管理者である厚木土木事務所に確認したところ、新しい堤防が完成したということで、相模川の堤防としての機能がないことから、治水面では撤去することに問題はないということでした。また、遺構として保存するかということに対しまして、本施設が文化財に該当するかを確認したところ、文化財には該当しないという見解であることから、保存については考えておりません。しかしながら、海老名市内では多くが撤去されて、数が少なくなっている施設であることから、写真などにより記録して文化財の所管に引き継ぐ予定でおります。 ◆福地茂 委員 了解いたしました。この遺構は寒川町の浄水場のすぐ近くに二、三か所まだ残っているのです。恐らく海老名もここが最後ではないかと思うのですけれども、もし心変わりして――保存としては考えていないという話でしたが、それをぜひ検討してみていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  次に2点目、歩車共存道路でございます。どのような構造の道路かは分かりました。これは中断していた理由は何だったのでしょうか。 ◎道路整備課長 この路線の中断していた理由につきましては、水路上部を利用して歩車共存道路とするために、平成23年から平成25年度にかけまして整備を進めておりました。しかしながら、今回の区間につきましては、当時、海老名駅の北口駅前広場の構想に近接していましたことから、暫定で供用しておりました。ここで北口の駅前広場が完成したことから整備を再開することとしたものです。なお、歩車共存道路につきましては、現在のところ、ほかに計画している路線はございません。 ◆福地茂 委員 分かりました。ぜひとも前に進めていただきたいと思います。今後またこのような対策が必要な道路も出てくるかもしれませんので、そのときにはひとつよろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。  次に3点目の住宅耐震改修等事業費でございます。今年度と来年度、数字が大体分かりました。ブロック塀に特化して、ブロック塀の撤去というのがどういう傾向なのか。例えば、だんだん落ち着いてきているとか、いやいや、ずっと同じように推移していますよとか、仕事をされておられて経験上どう思われますか。 ◎まちづくり支援係長 ブロック塀になりますけれども、道路に面した高さ60センチ以上の全てのブロック塀を対象といたしまして、撤去工事費用に対する補助を行っております。特に小中学校の通学路に面したブロック塀の場合には、児童や生徒の安全面を考慮いたしまして加算額を設けて重点的に取り組んでおります。今ご質問のございましたブロック塀撤去の推移につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、昨年度の実績2件に対しまして、今年度から実施した制度の拡充などによりまして10件と大きく増加をしております。しかし、通学路に面したブロック塀は、令和2年度から令和3年度にかけて実施した調査により、市内で約1800件あることを確認しております。ですので、ブロック塀撤去のさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆福地茂 委員 分かりました。私も4年前ですか、住民の方から古いブロック塀がもう傾いてしまっているということで、通学路だったのです。その要望を受けまして、まだ写真も持っていますけれども、ちょうどそこは借家で、もう取り壊して新しい建物を建てることになっていて、すぐに撤去してもらったのです。これは教育委員会のほうにも、こういうことがあるよということで話はしました。そこで、持ち主ではなくて、例えば学校ですとか、先ほど申し上げた住民の方々から、あそこのブロック塀、大丈夫かななんていうそういった相談はあるのでしょうか。 ◎まちづくり支援係長 これまで持ち主以外に、学校関係者の方であったり、近隣にお住まいの方から相談を受けたことはございます。相談があった際には、お住まいの方がいらっしゃる場合には、訪問などによりましてブロック塀撤去の補助制度の紹介を行っております。また、空き家となっている場合におきましては、所有者を調査いたしまして、郵送などにより制度の周知を行うなどの対応を行っております。 ◆福地茂 委員 分かりました。よろしくお願いいたします。  大阪府北部地震ですか、高槻市で登校中の女児の小学生がプール脇の崩れてきたブロック塀で亡くなってしまったという本当に痛ましい事故がありましたけれども、私が見る限りでも、ブロック塀ではなくて、壁に差すような、ここは大丈夫なのかというところがまだまだ結構見受けられます。ただ、それが墓地だったりとかすると、なかなか言いづらいのですけれども、今後ともまたブロック塀等の相談等があったら、ぜひとも懇切丁寧に、二度とそういう事故が起きないように相談に乗ってあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に4点目の道路里親制度でございます。先ほどの答弁で、基本的には5名以上の団体ということですが、例えば自治会だとか老人会だとか、どのような団体がなっていらっしゃるのでしょうか。 ◎まちづくり支援係長 今年度の実績といたしましては、申請のありました6団体のうち、地元有志の方で3団体、自治会関係で2団体、老人会関係で1団体がありました。毎年度、道路管理者の合意を得て活動はしております。 ◆福地茂 委員 分かりました。門沢橋小学校の体育館の西側に道路用地として三角形の空き地というか、残地があったのです。そこを道路ではなくて、目的外使用で貸していただいて、有馬地区青健連で花いっぱいキャンペーンなんていうのをやっていまして、夏場はヒマワリを植えたり、冬場はパンジーを植えたりとか、それの責任者というのでしょうか、青健連の門沢橋支部の支部長をやっていましたので、借りて植栽とかをやっておりました。土を触るというのは非常にいいことです。そういった意味で、6団体の中で植栽をやっておられる団体というのは何団体ぐらいあるのでしょう。 ◎まちづくり支援係長 プランターや花壇などへの花の植付けなどの植栽活動を実施している団体の今年度の実績といたしましては6団体中4団体となります。 ◆福地茂 委員 分かりました。道路里親制度の中で、道路施設に何か異常があった場合は情報提供いただくという項目もあったと思うのですが、実は、私も結構情報提供しているのです。穴ぼこが空いてパンクして専決処分なんて嫌ではないですか。見つけるたびにちょっとしつこいぐらいに担当課に穴ぼこが空いている。道路管理課長あたりに結構言っているのですけれども、今後ともそういった美化活動だとか情報提供してくださる方にしっかりとお礼を言いながら、また続けていただきたいと思います。これはこれで終わります。  次に5点目の街区公園等維持管理経費でございます。先ほど点検の計画は教えていただきました。そこで、点検したかどうか、使う人は全く分からないですね。点検したかどうかというのは何か人に見えるような形で残すのでしょうか。 ◎総務係長 点検した遊具の見分け方につきましてでございます。専門業者による安全点検が終了した遊具には遊具安全点検済証シールを貼りつけてございます。こちらのシールは遊具の支柱など、目につきやすいところに貼りつけてありまして、えび~にゃのイラストと点検した年度や月などが記載されている丸い形のシールとなってございます。 ◆福地茂 委員 たしか大きさは3種類ぐらいあるのですか。分かりました。  そこで、これはあってはいけないことなのですけれども、遊具の不具合で事故とか、もしくはヒヤリハットということは、これまで経験されたことがあるのかどうかを教えていただきたいと思います。 ◎総務係長 遊具の不具合により事故につながった事例があるかどうかにつきまして、現状市で把握している事例はございません。なお、遊具の事故等に関しましては国から事例等の情報提供があるため、点検時等の参考にしてございます。 ◆福地茂 委員 なくてよかったです。そこで、例えば不具合を発見された場合は、修理とかを行っておられますけれども、修理しても、それでもなお安全が確保できないとなった場合は、迷うことなく撤去もしくは使用中止にするべきだと思うのですが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。 ◎総務係長 不具合を発見した場合の対処方法につきまして、危険を伴うケースにつきましては速やかに現地を区画するなど、使用中止の措置を取りまして、その後に改修や撤去等を行ってまいります。また、撤去した後に新たに設置するまでに時間がかかる場合などがございますが、その場合には園内に掲示等を行いまして利用者への周知を行っております。なお、遊具を更新する際には原則として同じ遊具を設置していくという形になってございます。 ◆福地茂 委員 分かりました。遊具を使うのは恐らく子どもで、幼い子どもだったら、恐らく保護者がつくと思うのですが、小学校高学年ぐらいになると、親はもちろんつかないわけです。かといって、私ぐらいの年代が遊具を使っているのを見たこともありませんので、使うのは子どもたちだと思います。子どもたちが不幸な事故に遭わないように、今後も続けてしっかりとした計画の下、点検を行っていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  終わります。 ○会長 暫時休憩といたします。                    午後1時51分休憩                    午後2時5分再開 ○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆藤澤菊枝 委員 2点ほど質疑いたします。1点目、予算書195ページ、予算説明資料23ページ、住宅政策事業費について、1つとして、補助事業の概要について、2つ目、多世代同居について、上限額を増額した理由についてお伺いします。3つ目として、補助率を見直した理由について、4つ目、2回目の申請を可能とした理由について。2点目の質問は、予算書199ページ、予算説明資料24ページ、街区公園等整備事業費についてでございます。(仮称)大谷・杉久保公園整備事業費についてお伺いします。令和5年度の委託内容について、もう1つ、委託業務の想定スケジュールについてお伺いいたします。  それでは1点目について質疑いたします。住宅改修支援事業についてお伺いいたします。令和5年度の住宅リフォームに対する補助事業はどのような内容で実施されるのかお伺いいたします。 ◎住宅まちづくり課長 住宅改修支援事業、住宅リフォームに対する補助事業の内容になりますが、本年度は、3世代同居支援事業と魅力ある住宅づくり支援事業の2つの事業を実施しています。令和5年度につきましては、2つの事業を統合し、住宅改修支援事業としての実施を考えております。実施する補助事業の内容になりますが、補助金の種類は、一般住宅改修支援補助金と3世代以上が同居する多世代同居住宅改修支援補助金の2種類でございます。補助金の額になりますが、一般住宅改修支援補助金については工事費の5分の1で、上限額は20万円、多世代同居住宅改修支援補助金は工事費の5分の1で、上限額30万円でございます。また、過去に本市等が行いました住宅リフォーム等に対する補助金の交付を受けた者でありましても、屋根及び外壁の塗装、防水工事等を同時に行う場合で、補助金の交付を受けた年度から10年が経過した方につきましては2回目の申請を可能としてございます。 ◆藤澤菊枝 委員 補助事業の内容を見直したことは分かりました。補助金の種類を分け、種類ごとに助成金の上限額を設けていることについて答弁がありましたが、多世代同居について上限額を増額した理由についてもお伺いさせていただきたいと思います。 ◎住宅まちづくり課長 海老名市住宅マスタープランでは、重点施策として、3世代同居、近居支援に取り組むこととしてございます。3世代などの多世代同居は、親世帯に対しては子世帯からの日常的な見守りが可能となります。子世帯に対しては親世帯からの育児支援などが可能となり、両世帯にとって安心して暮らせる環境が実現すると考えてございます。このことから補助金の上限額を増額し、多世代同居世帯を支援するとともに、同居を促進したいものでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 海老名市として多世代同居への支援に重点的に取り組んでいるということは今ご説明で分かりました。  次に、以前は補助率が2分の1だったと思いますが、5分の1に見直した理由についてお伺いさせていただきます。 ◎住宅まちづくり課長 ご質問のとおり、本年度までは補助率2分の1でございます。令和5年度からは補助割合の平準化を目的に補助率5分の1への見直しと補助金の上限額を見直してございます。見直し前につきましては、10万円のリフォームの場合、補助額5万円で、補助割合は50パーセント、また100万円のリフォームの場合、補助額10万円で、補助割合は10パーセントでございました。補助率を5分の1に、上限額を20万円に見直すことによりまして、10万円のリフォームでは、補助額2万円で、補助割合が20パーセント、100万円のリフォームでは、補助額20万円で、補助割合が20パーセントとなり、補助割合の平準化が図れ、リフォーム費用に応じた補助金の交付が可能となったものと考えてございます。
    ◆藤澤菊枝 委員 最後に、2回目の申請を可能とした理由についてお伺いしておきます。 ◎住宅まちづくり課長 1回目の申請者も多数いられる中で、2回目の申請を可能とするものでございますが、これは住宅の長寿命化工事となる屋根及び外壁の塗装や防水工事などを実施することで、住み慣れた住宅に長く住んでいただく定住促進策としての取組と、仮に住宅を手放すことになった場合であっても、適正管理が行われている住宅として市場での流通を促す効果が期待でき、空き家の発生抑制や早期の空き家解消につながると考えたことによるものでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 では、要望として述べさせていただきます。住宅リフォーム事業は既に10年以上経過していますが、いまだに人気のある事業であると認識しております。令和5年度は、制度の見直しによりリフォーム費用に対する補助金の平準化を図り、高額なリフォームを行う方への支援もより充実したものになっているのではないかと思っております。住み慣れた住宅に長く住み続けるためのリフォームは必要なことでありますけれども、また今回、対象者は限定されますが、2回目の申請が可能となったことは大変よいことだと思っております。今後も住宅リフォーム事業を継続していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。  2点目の質問をさせていただきます。予算説明資料24ページの街区公園等整備事業費についてでございます。この事業費の中に(仮称)大谷・杉久保地区公園整備に係る予算があると認識しておりますが、令和5年度に計画している事業はどのような内容なのですか、お聞きさせていただきたいと思います。 ◎施設整備係長 令和5年度は、(仮称)大谷・杉久保地区公園整備事業において、公園の基本構想、基本計画策定の委託業者をプロポーザル方式で選定し、立地状況や公園整備の先進事例などの基礎調査、地域や利用者ニーズの把握のためのアンケート調査、導入する公園施設の検討のほか、管理運営方法を含めた事業手法の絞り込みや公園のイメージパースの作成まで行う予定となっております。 ◆藤澤菊枝 委員 基本構想と基本計画の委託業務のスケジュールはどのようになっていらっしゃるのでしょうか。 ◎施設整備係長 令和5年度当初からプロポーザル方式の募集の告示を行い、5月末から6月初めには委託業務契約を締結したいと考えております。契約後は、上半期に基礎調査や市民アンケートなどにより整備方針をまとめ、下半期には具体的な公園施設の種類、機能、配置等の検討を進め、公園整備計画をまとめていく予定です。 ◆藤澤菊枝 委員 私の住まいの近所でございます杉久保、大谷地区公園、海老名サービスエリアに隣接していることから、私もいつも注目しているところです。南部の拠点としても、周辺施設との連携やにぎわい創出などでは、大変すばらしい公園になるのではないかと今から期待しているところでございますので、皆様方でぜひ魅力ある公園をつくっていただいて、すばらしい公園になるように要望しておきます。 ◆佐々木弘 委員 9点質疑したいと思います。まず1点目、予算説明資料21ページ、都市計画課のコミュニティバス運行事業費、次に2点目として、同じく予算説明資料21ページ、バス路線確保維持対策事業費、次に3点目として、予算説明資料19ページ、道路整備課の西口地区道路整備事業費、4点目として、予算説明資料18ページ、道路整備課の幹線・準幹線道路新設改良事業費、5点目として、予算説明資料17ページ、道路管理課の市道3号線道路災害防除事業費、次に6点目として、予算説明資料17ページ、道路管理課の道路維持管理経費、次に7点目として、予算説明資料21ページ、住宅まちづくり課の住宅耐震改修等事業費、次に8点目として、下水道課、公共下水道事業会計の予算説明資料の12ページ、汚水管渠維持管理事業、最後9点目として、下水道の予算説明資料の21ページ、雨水管渠整備事業費について伺っていきたいと思います。  まず1点目の都市計画課のコミュニティバス運行事業費について伺っていきたいと思います。新型コロナの影響でコミュニティバスの利用者数も大きく変動があったと思います。この4月からはコロナの状況も一定の落ち着きがあるということで、利用客もそれなりに戻ってくるのではないかと思っています。それはいいことではあるのですけれども、ただこの間、私、毎回のように指摘しています、とりわけ上今泉ルートです。私もよく利用するのですが、ふだんのコロナ禍の前は、時間帯によっては本当にぎゅうぎゅう詰めで、そういった状況で改善を求め続けてきました。こういったことがまた再来するということが想定されますので、車両の見直し、ロングボディーのポンチョもあったりとか、あるいはワンドアではなくてツードアの車両もあるということで提案をしてきました。そういったことを来年度踏み切る必要があると思うのですけれども、そういった検討はされたのかどうか伺いたいと思います。 ◎都市計画課長 車両の見直しについてということかと思いますが、委員のおっしゃるとおり、利用者につきましては、ここコロナ禍で落ちましたけれども、また回復傾向にはございます。ただ、直近の数年間において乗りこぼしなどは発生していないことから、来年度予算につきましては大きい車両を購入する予定はございません。 ◆佐々木弘 委員 私の見た範囲では乗りこぼしというのは見たことはないのですけれども、ただ、何としても乗りたいということで、ぎゅうぎゅう詰めになって、特に高齢者の方も多いのと、あとは地域柄、現役世代も多いものですから、特にベビーカーを引っ張った、小さい子どもを連れたお父さんとかお母さんも乗ってくるのです。なので、本当のぎゅうぎゅう詰めでもう危ないのではないかと思えるぐらいな状況ですので、こういったことは、上今泉ルートに関してはもう具体的に検討しないとまずいのではないかと思うのですけれども、そういった検討研究は来年度しないということなのか、あるいは検討はするよということになるのか、その点に関しての市の姿勢はいかがでしょうか。 ◎都市計画課長 上今泉ルートが多いということで、その辺の検討はどうかというお話ですけれども、今のところ、検討するような予定はございません。 ◆佐々木弘 委員 引き続きこの課題は取り上げていきたいと思います。  2点目、バス路線確保維持対策事業費について、いわゆるえびさむ線ですけれども、この間のこの路線の利用状況とか収支状況、こういったものが分かればまず説明いただければと思います。 ◎交通政策係長 えびさむ線の利用状況、収支状況でございます。令和3年度になりますが、利用者数につきましては1便当たり7.8人程度の方にご乗車いただいております。収支状況といたしましては、経費に占める収益の割合ということになりますが、30パーセント程度となっております。 ◆佐々木弘 委員 この路線に限らずですけれども、民間バスに運行してもらっていると思うのですが、えびさむ線に関しては神奈中と相鉄バスでやってもらっていると思うのですけれども、両社とも来年度運賃の値上げを今申請しているということで伺っています。神奈中のほうは、今年の7月から初乗りで180円なのを210円ですか、たしか30円上げるとなるということで、認可されればそうなるのです。その場合にえびさむ線の仕組みに関して何かしら影響があるのかどうかについて伺いたいと思います。 ◎交通政策係長 値上げに伴う影響というところでございます。まずこの予算につきましては、先ほど委員がおっしゃられた相鉄バスと神奈中が運行している路線バスに対して、かかった経費から運賃収入等を除いた差額を海老名市と寒川町が補填するといった内容になりますので、もし値上げをすることによって収入が増となれば、市の支出としては減るということになりますし、逆に値上げをすると、一時的にはお客さんがその値上がりによって少し少なくなってしまうこともあり得るので、そういったことがもし起きると、逆に支出としては増えてしまうことが考えられるということになります。 ◆佐々木弘 委員 そういった仕組みで運用されていると思うのですけれども、運賃収入が増える分には特に大きな支障とか矛盾はないと思うのです。おっしゃったとおり、一時的かもしれませんが、値上げされてしまったということで、利用をやめようと利用者がなってしまって、単価は上げたのだけれども、結局、収入は下がってしまう。こういった場合は、さて、どうするかという課題が出てくると思うのです。そういった場合にこの予算で、たしか1500万円でしたか、これが足りなくなるということがちょっと心配されるのですけれども、そういったことはないのかどうか、また、もしそういう事態になった場合にはどういう対応をする考えなのか、伺いたいと思います。 ◎交通政策係長 この経費の補填につきましては、この路線バスは国庫の補助も受けておりまして、国の予算等の兼ね合いで補助されなかったことも想定して1500万円という予算を計上させていただいておりますので、例えば少々お客さんが減ってしまって収入が減となっても、足らなくなるということは可能性としてはあまり多くないのかと考えております。ただ、この路線につきましては、できた経過として、以前運行していたコミュニティバスの本郷ルートの代替としてできたという経過がございますので、市としても可能な限り存続するように補助を継続していきたいとは考えております。ただ、寒川町とも共同で行っているものですので、寒川町とも協議して検討してまいりたいと思います。 ◆佐々木弘 委員 今のこの路線の経過としては本郷ルートの代替策、こういったところから始まっている面もあると思いますので、そういったいろいろと変動とかあったとしても、基本的には廃止とか縮小とかしないで、継続できるように来年度以降もよろしくお願いしたいと思います。これは指摘にしておきたいと思います。  3点目、予算説明資料19ページの西口地区道路整備事業費について、上郷河原口線整備事業について伺っていきたいと思います。大分前に相模線の線路の部分の下はもう通ったということで報告されておりまして、令和6年度供用開始ということで市長も発表されています。令和6年度供用開始というのは、例えば令和6年度のかなり早い時期に供用ができそうなのか、あるいは本当のもうぎりぎりのところ、令和7年3月とかそういったぐらいの開通になってしまうのか、今のところのもくろみというのでしょうか、見通しについてどうなっているか伺いたいと思います。 ◎道路整備課長 上郷河原口線の供用についてということでご質問です。供用を早めることにつきましては、令和4年8月23日の議員全員協議会の中でも報告したとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして鉄道横断部の工程が9か月程度遅れたことから、供用の目標を令和7年3月とさせていただいております。こちらの供用をするためには、上郷河原口線の本線の舗装や排水などとともに、本線と並行する側道部の整備、鉄道南側において機能回復となる道路の整備が市道14号線までの間で必要になります。また、さらにアプローチ部が取りつく南北の交差点についても改良工事を実施する予定でおります。この多くの工事を同時に進める必要があることから、これらの工程を全て詰めることは難しいと考えています。供用を早めることは現実的にちょっと難しいため、供用は、今の予定ですと令和7年3月中ということで考えております。 ◆佐々木弘 委員 当初予定よりやむを得ない事情で延びているということは理解をしています。逆に言うと、コロナの状況とか、あるいは物価上昇、ともかく資材が入手できないとか、工事の人員が確保できないとか、そういったことによって、さらに令和7年3月にも間に合わない、こういったこともあり得るのではないかとは思うのですが、そういった点に関しては認識はいかがでしょうか。 ◎道路整備課長 資材の高騰、人件費の増額ですとか、そういったことについては、契約上、インフレスライドという形で業者の負担に対してある一定の部分補填することになっております。ただ、これが現実的に工事に影響するかというところはまた別問題となりますので、こちらはこちらとして進める。現在のところ、工事を進めている段階で、資材が今遅れているとかそういった状況は今のところはございませんので、今後、例えばコロナの第何波が来て、現場がとまるということがあれば、影響は出てくると思いますが、現在のところ、順調に進んでいるということはご報告させていただきます。 ◆佐々木弘 委員 4点目、予算説明資料18ページの、これも道路整備課の幹線・準幹線道路新設改良事業費について伺っていきたいと思います。先ほどもありましたけれども、宇治山第二踏切の改良ということになっております。以前から鉄道事業者のマイルールでもないのでしょうけれども、考えとしては、なるべく踏切自体はもうなくしていきたい。それ自体は、一般論で言うと正しいし、理想的ではあると思うのですけれども、鉄道事業者としては、どこか1か所の踏切を改良した場合、併せてどこかの1つの踏切を廃止する、こういったことが言われていたのです。今でも鉄道会社はそういったことを主張しているのかどうかという点と、もしそういったことを言っている場合、かつこれは条件である場合、今回の踏切改良によってどこか踏切を廃止する、そういった関連性というのでしょうか、連動性というのでしょうか、それが生じてくることはないのかどうか伺いたいと思います。 ◎生活道路係長 まず踏切を1か所設置すると、1か所を廃止するというルールのお話ですけれども、このルールとしましては、JRの踏切を拡幅する際の受託の協議において、JRの考え方として提案されるものです。おっしゃられるとおり、鉄道事業者としての管理物である踏切の数を減らしたいという考えから、こういった提案がされるものですけれども、今回の宇治山第二踏切につきましては、海老名の圏央道のジャンクションの整備に伴い廃止された社家の2つの踏切の機能回復という側面があることから、廃止は行わないということでJRと協議は調っております。 ◆佐々木弘 委員 分かりました。海老名市でもかつて同様の問題がありまして、踏切を廃止すると、特に地域住民の方にいろいろな影響があるので、よく反対が起こりますけれども、今の話ですと、社家の2つの踏切が既に廃止されている。これはもう完了しているということで、今後、別にどこかの踏切を廃止する、そういったことはないのだと私としては理解したのですけれども、そういった理解で正しいのかどうか、確認したいと思うのです。 ◎生活道路係長 今後廃止する踏切ですけれども、おっしゃられるとおり、ここはもう既に廃止されている踏切の機能回復ということですので、新たに廃止する踏切はございません。 ◆佐々木弘 委員 今回、道路の改良に伴って踏切も併せて改良しようということで理解しているのですけれども、ちょっと性質が違うかもしれませんが、市内でも改善が本当に早急に求められる踏切は幾つもあります。特に東柏ケ谷地域の相模大塚3号踏切、これは議会でも地元議員も含めて、私も含めて何とかすべきだということで、市民から毎回強く言われるということで言っているのです。こういったほかの踏切の点で、何かしら来年度の予算、または事務執行とかでの対応というのはないのかどうか伺いたいと思います。 ◎生活道路係長 ほかの踏切拡幅の予定ということですけれども、今お話のありましたさがみ野駅の東側にある踏切かと思います。こちらにつきましても、踏切部分の安全性を確保するためには、踏切部分だけではなく、踏切前後の道路拡幅も必要となってきます。こちらの相模大塚3号踏切が接続する市道5号線というのが、海老名市の道路交通マスタープランに地区幹線道路として位置づけられていますが、具体的な整備の幅員ですとか整備時期は未定となっております。また、こちらの踏切が通学路に指定されていないことからも、現時点で整備の予定はございません。 ◆佐々木弘 委員 大事な課題だと思います。一方でかなり困難というのでしょうか、難しい面もあると思いますが、常に検討や研究は来年度以降も続けていただきたいということで指摘をしておきたいと思います。  5点目、道路管理課の市道3号線道路災害防除事業費について伺っていきたいと思います。こちらは来年度から3年間かけて行うということですけれども、この3号線に関しては以前からちょっと危険だということで市も認識はしていたと思います。ようやく来年度から工事に入るのですけれども、3年間かけるというと、3年間はずっと危険なままで、これだけの年数があると、ほぼ毎年のように豪雨とか、あるいは地震だっていつ起こるか分かりません。そういった点では、3年かけずに2年ぐらいで何とかできないか、やるべきだと思うのですけれども、その点に関して、どうしても3年はかかるという理由とか認識について伺いたいと思います。 ◎維持補修係長 今回の斜面安全対策を行う範囲は約100メートルの区間となってきます。通行規制の関係から区間ごとの工事となることと、一般の道路工事とは違い、急斜面地での施工を行うことから重機を用いた施工ができません。このことから3か年の事業期間が必要となってきたということでございます。 ◆佐々木弘 委員 私も土地の様子はほぼ毎日見ているので分かるのですけれども、確かにそういう特殊性は分かります。別に突貫工事でやってくださいとはなかなか責任を持って言えませんが、しっかりとした工事をやっていただいて、少しでも早くできるのであれば、早くやっていただければということで、これは指摘にしておきたいと思います。  6点目、予算説明資料17ページの道路維持管理経費について伺っていきたいと思います。先ほども福地委員からもお話がありまして、非常に重要な課題だと思います。私も住民から要望を寄せられまして、道路管理課長とか歴代の担当課長にすぐ連絡をしています。結果的にはもうすぐ対応してくれているのです。ただ、決まって出る説明は、予算の兼ね合いがあるので、すみません、大事な点かもしれませんけれども、ちょっと今いついつぐらいまでにできるというのは言えませんというお話が決まってされます。これは予算が足りないのではないのか、あるいはそういった事情ではないのかどうなのかという点で、今回、予算増はされます。道路維持管理の部分に関して、従来よりも来年度は手厚くしていく、そういった考えなのか、あるいは別の要因なのか、伺いたいと思います。 ◎維持補修係長 道路維持に関する予算ですけれども、この予算は計画的に補修事業を行う予算と、自治会などの要望やパトロールなどで発見した際に行う補修の予算となっております。ご質問の要望を受けてすぐに対応というお話ですけれども、規模によっては、工事の規模をある程度まとめて業者に発注して施工を行うといったものがあることから、要望は受けても、実際に現場で施工ができるのに少しタイムラグが空くということはございます。予算についても、来年度は舗装や区画線、安全施設の補修工事関係では2000万円程度増額という状況にさせていただいております。委託やパトロール、木や草、清掃、施設補修など委託関係では1億3000万円程度、その他電気料等で6000万円という予算の内訳とさせていただいております。 ◆佐々木弘 委員 道路維持とかの課題に関しては、いかに早く気づいて、いかに早く対応できるかということが極めて重要だと思います。市側の状況は分かりました。早く気づいて、早く市のほうに伝わるという点で、私も10年ぐらい前だと思うのですけれども、議会で提案をしまして、市民がスマートフォン等のアプリで、その場で危険箇所というか、問題箇所を写真で撮って、すぐ市のほうにダイレクトに通報ができる。こういったことを隣の綾瀬市とか、あとは相模原市がいち早くやりまして、私も提案をしました。こういった手法というのも来年度導入するといいと思うのですけれども、特にそういったことは今のところ入っていないようなのですが、そういったことはやっていく考えはないのかどうか、認識を伺いたいと思います。 ◎維持補修係長 LINE(ライン)アプリを使った道路通報の導入ということですけれども、道路の破損については、現在、市民からいただく情報以外に、道路パトロールや職員による巡回、また、日本郵便株式会社との包括連携協定を用いた情報提供を行っていますが、デジタル化の取組として、LINEの活用については、利便性向上に伴いアプリ機能を拡大していく中で積極的な対応をしていきたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 私は別にLINEが何だかんだとは言っていませんが、つい先日でしたっけ、ちょうどLINEが始まったと思いますので、別にLINEがだめと言っているわけではないですけれども、そういったのも含めて自治体DXは、私はいい面もあると思いますので、有効な手法はどんどん活用していくべきだと思いますから、そういった点も、年度途中になるかもしれませんが、ぜひ採用していただければと思います。これは意見として終わりたいと思います。  7点目、予算説明資料21ページの住宅耐震改修等事業費について伺っていきたいと思います。先ほど答弁がありまして、ブロック塀の撤去に関しては、ちょうど令和4年度から制度を拡充されて、結果も目に見えて利用が増えたということで、非常によかったかと思います。この制度自体は、これも私、1期目かなんかぐらいのときに提案をしたのですが、そのときは制度としては導入しないという冷たい答弁でしたけれども、さっきあった大阪北部での痛ましい事故があったので、それで市も始められたということで、私もよかったかと思っています。  ただ、令和4年度から改善された点、逆に言うと、制度のスタート時点ではちょっと制約がありまして、例えば住んでいない空き家に面したところとか、あとは商業というのでしょうか、そこが事業活動に関わっているところは使えないというのがあったと思うのですが、それが取り払われたということで、さっき言ったように、現年度は10件、前の年の2件から5倍に増えたということで、よかったかと思っています。逆に言うと、ここまで結果がはっきりしているわけですから、私が求めたとおり、制度の拡充はもうちょっと早くやるべきだったのではなかったかと思うのです。決算審査ではないですけれども、そういった点に関しての評価というのでしょうか、振り返りというのでしょうか、そういう点に関しては認識はいかがでしょうか。 ◎住宅まちづくり課長 令和4年度から制度の拡充を図ったこの主な理由としましては、全体的な計画として策定しています海老名市耐震改修促進計画の見直しが令和3年度にございました。この中で、耐震化の促進ということで、多数の者が利用する建築物は令和7年、住宅は令和12年におおむね耐震化を達成するということで、全体的な耐震事業についても見直しを行いましたし、この中で、地震のときに危険となるブロック塀についても、同じように今後促進していこうという考えの下、制度を見直して、道路に面したブロック塀全体とさせていただいたものですので、大きくは国、県の動向を踏まえた中で見直したというものでございます。 ◆佐々木弘 委員 私もこの制度を提案したときには、市長の答弁でも、ブロック塀は本当にないほうがいい。ゼロなのが理想だということでまず明言をされて、結構大胆な答弁でよかったかと思うのです。ただ、今の時点でも、先ほどの答弁でも、通学路に面しただけでも1800件でしたか、ブロック塀が残ってしまっている。面していないところも含めればもっとの数だと思うので、もう終わったことはあまり今言ってもしようがないですので、この程度にしますけれども、ぜひ周知徹底とか、あとは聞いたところ、対象となるところにピンポンとやって、お話もされているようですので、そういった取組を来年度も引き続き強めていただきたいということで、これは要望にしたいと思います。  8点目、公共下水道事業会計のほうに行きますけれども、汚水管渠維持管理事業について伺っていきたいと思います。今年の10月からですか、このままだとインボイス制度が導入される予定になっています。その是非は是非であるのですけれども、ただ、導入された場合のお話ということで、私の所属会派も、この間、一般質問等で取り上げましたが、インボイス制度というのは、国も言っているとおり、決して強制ではない、任意であるということで、そういったインボイスに登録しない事業者であっても、不利益を与えるのはよくないよということで国も表向きは通知を発出したりとかしています。また、議会でも市長自らそのとおりですということで答弁しておりますけれども、特に企業会計の下水道事業に関しては、取引事業者との間でインボイスの関係は大きな影響を与えます。来年度の事務執行に当たって、インボイスの非登録事業者であっても、工事の入札とか契約とか、そういったものから排除されない、そういった理解でよろしいのか確認したいと思います。 ◎下水道課長 今お尋ねのインボイス制度の非登録事業者のお話かと思いますが、今お話がありましたとおり、10月にインボイス制度が開始されますと、非登録事業者は適格請求書を発行できないため、当該事業者と市が取引した場合には、取引した分の消費税相当額を市が控除できずに、市の負担ということになります。しかしながら、非登録事業者の多くは、売上げ1000万円以下の小規模事業者であり、配慮を必要とすることから、インボイス制度の非登録事業者であることを条件に取引に制限をかけることは考えておりません。 ◆佐々木弘 委員 以上、確認できました。ありがとうございました。終わります。(時間切れのブザーが鳴る) ○会長 暫時休憩といたします。                    午後2時45分休憩                    午後2時59分再開 ○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆三宅紀昭 委員 ではお願いいたします。全部で5点あります。一問一答でお願いします。  1点目、予算説明資料15ページ、自転車駐車場等維持管理経費、2点目、予算説明資料17ページ、道路維持管理経費、3点目、予算説明資料18ページ、一般生活道路整備事業費、4点目、予算説明資料23ページ、住宅政策事業費、5点目、予算説明資料26ページ、中新田丸田地区土地区画整理事業推進費になります。  1点目、予算説明資料15ページ、自転車駐車場棟維持管理経費ですけれども、まず予算事業の詳細についてお伺いします。 ◎総務係長 自転車駐車場等維持管理経費につきましては、海老名駅周辺の有料自転車等駐車場7か所の維持管理に係る修理費用や保険料、借地料などのほか、かしわ台駅、門沢橋駅の無料置場の電気料など、市営の駐輪施設の運営に関して毎年必要となっておるランニングコスト分の経費となってございます。 ◆三宅紀昭 委員 令和4年度に比較しまして、約110万円、12パーセントほどの減額になっておりますけれども、これの内訳について確認します。 ◎総務係長 主な減額の理由につきましては、令和4年度に海老名駅東口立体自転車駐車場が廃止になり、毎年かかっていた機械の修繕費用や保険料などが不要になったことが主な要因となってございます。令和5年度は、ほかの自転車等駐車場の老朽化対策のための修繕費や電気料など、前年より増額とした経費もございますが、これらの増額となった経費分よりも東口立体でかかっていた経費の削減分のほうが上回ったため、維持管理経費全体としては減額となったものでございます。 ◆三宅紀昭 委員 ここでも電気代等々のそういった公共費用の割合が大きいということで、思ったよりも減額にならなかったことが分かりました。  2点目、予算説明資料17ページの道路維持管理経費です。ここの部分ですが、3.6パーセントの増、1400万円ほどの増になっておりますけれども、これの内訳について確認いたします。 ◎道路管理課長 道路維持管理経費の増額の内訳ということですけれども、1つ目としましては、昨今の電気料金の高騰に伴いまして、道路照明灯の電気料について令和4年度の実績に基づき増額を見込んだものになります。2つ目としましては、先ほども答弁しましたが、小規模な補修工事の増額と、工事全般の資機材及び人件費による上昇分の工事請負費の増額を見込んだものになってございます。 ◆三宅紀昭 委員 予算の総額で約4億円強になっておるのですけれども、これは様々な市道全般の維持管理経費、電気料等々も含むということで、非常にたくさんの場所が対象になっているのですが、来年度予算の中で主な整備予定箇所、幾つかポイントを絞って挙げていただけますでしょうか。 ◎道路管理課長 主な工事の予定箇所につきましては、傷んだ舗装の改修工事としまして、本郷地内の本郷コミセン西側の市道45号線や杉久保北4丁目の農大前バス停の東側の市道39号線など、9路線の傷んだ舗装の改修工事を予定しています。また、小規模な補修工事としましては、舗装や区画線の補修、道路反射鏡の補修や新たな設置、また、通学路のカラー舗装の塗り直しなどを予定しておりまして、自治会や学校関係者等の要望にも対応してまいりたいと考えてございます。 ◆三宅紀昭 委員 今年度末、1月ぐらいから交差点の部分の舗装をし直しているところを私もよく見かけるのですけれども、これは道路維持管理経費からの支出ということでよろしいのでしょうか。 ◎道路管理課長 今ご質問の場所が特定はできないのですけれども、市道の舗装の改修となりますと、我々道路管理者が行っているものと、また、占用者による復旧工事であったりとか、そういった工事もございますので、一概に市の発注工事というわけではございません。 ◆三宅紀昭 委員 私、申し上げているのは市道の部分ですが、またこれは後日お伺いをしたいと思います。  3点目、予算説明資料18ページになります。一般生活道路整備事業費ですが、ここの部分の予算事業の概要について確認します。 ◎生活道路係長 事業の概要ということで説明をさせていただきます。令和5年度の一般生活道路の整備路線は2路線ございます。1つ目は、中新田地内の市道387号線であり、場所が厚木駅から県道43号の藤沢厚木を南下したところにあります、ちょっと変則の交差点の中新田市街道交差点から相模川方面である北西に位置する高齢者施設と企業のある道路でございます。2つ目が、大谷南四丁目地内の市道911号線で、こちらの場所が海老名ドライバーズスクールの東側、大谷近隣公園に向かう県道杉久保座間に接続する道路でございます。なお、市道911号線につきましては令和4年度から整備に着手している路線でございます。 ◆三宅紀昭 委員 事業の詳細、ありがとうございます。増減率が300パーセントということで、これは年度によって多少予算の増減はあろうかと思いますが、おおむね了解いたしました。  そこで確認したいのが、新規の生活道路、新規路線の整備計画などありましたら確認したいと思います。 ◎生活道路係長 新規の路線としましては市道387号線になります。こちらは整備延長が80メートル、計画幅員が6.5メートルの道路で、両側に側溝整備する予定となっています。整備につきましては、来年度、令和5年度に整備を完了する予定となっております。 ◆三宅紀昭 委員 新規路線についてご答弁ありがとうございます。新規路線につきましても、市民にとって有用な道路でございますので、そつなく整備を進めていただければと考えております。  4点目、予算説明資料23ページに入りまして、住宅政策事業費のところ、これはほかの委員からも質疑がございましたので、なるべく重複しないようにしたいと思います。増額として138.6パーセントで、2600万円ほど、これの増額分の内訳について確認いたします。 ◎住宅まちづくり課長 増額の内訳でございます。まず住宅リフォームに対する補助事業であります住宅改修支援事業につきまして1840万円ほど増額してございます。また、中古住宅の取得に対します住宅取得支援事業につきましては760万円の増額となってございます。いずれも令和4年度の申請状況などを踏まえて増額したものでございます。 ◆三宅紀昭 委員 私、先般の一般質問の中で、海老名市への定住政策という部分について触れさせていただきまして、今回の住宅政策事業費につきましても、定住政策の一環として非常に重要なものであると私は考えておりますので、再来年度以降につきましても、こういった住宅政策、リフォームを含めて、住宅の取得支援事業などにつきまして継続して予算組みをしていただけるようにお願い申し上げたいと考えております。  5点目、予算説明資料26ページになりまして、中新田丸田地区土地区画整理事業推進費について、まず準備組合を設立されるということでございます。基本的なところになるのですけれども、準備組合の仕組み、役目について、市民の方々に分かるようにご説明をお願いしたいと思います。 ◎市街地整備課長 準備組合の仕組み、役割についてでございます。中新田丸田地区土地区画整理準備組合は、土地区画整理法に基づく組合の設立に向けまして、土地区画整理事業の実現を検討するため、地権者により構成された組織です。こちらの準備組合につきましては令和4年3月に設立されているところでございます。準備組合では、土地区画整理事業を熟知しております事業者を業務代行予定者として選定し、この業務代行予定者が準備組合が行う土地利用の検討を含めた組織運営のサポートを行ってございます。事業の実施に向けましては、準備組合において事業計画の作成や測量、設計などを行っていく必要があり、これらの業務につきまして準備組合が業務代行予定者に業務委託を行っております。市は、これらの業務につきまして、市の助成要綱に基づき準備組合に対しまして補助金を交付しているといったものになってございます。 ◆三宅紀昭 委員 丁寧に詳細説明ありがとうございます。増減の理由として、組合設立認可に向けた地権者合意形成等、準備組合運営支援に伴う増額、これは皆増ということで、令和4年度はゼロ、令和5年度は1億5800万円ほどになる。この金額について、どういったところに使うのか、ポイントをかいつまんで確認いたします。 ◎市街地整備課長 令和5年度の予算の使い方というところでございますが、まず準備組合への支援につきましては、令和4年度から準備組合の検討の進捗に応じて助成をさせていただいております。今回、予算の科目を、去年までは区画整理計画地区調査事業費というものを、今回、中新田丸田地区土地区画整理事業推進費ということに変更させていただいているところから、皆増となっているところでございまして、令和5年度の内訳につきましては、令和6年3月に、現在、組合設立の認可を目指して進めてございます。これを見据えまして、事業の早期促進を図るため、公共施設などの基盤整備、こういったものに係る実施設計ですとか、換地の検討調整等に係るそういう調査費兼設計費、計画費を計上しているといった状況でございます。 ◆三宅紀昭 委員 詳細にありがとうございます。丸田地区につきましては、広大な土地に戸建ての住宅、中高層の住宅もできる計画とお伺いしておりまして、海老名市、人口15万人を目指しておりますけれども、その一助となっていただくように、滞りなく地権者の方々と円満な打合せの下に事業を進めていただきたいと思っております。  以上で私の5点についての質疑は終わります。 ◆つつ木みゆき 委員 私からは3点、一問一答でお願いいたします。1点目、予算説明資料26ページ、地下駐車場改修事業費、2点目、予算説明資料24ページ、駅前広場維持管理経費、3点目、公共下水道事業会計予算説明資料の12ページ、相模川流域下水道管理費、3点を質疑いたします。  まず1点目の地下駐車場改修事業費、この事業の内容と減額の理由をお聞かせください。 ◎都市施設公園課長 地下駐車場改修事業費の事業の概要につきましては、現在、市が運営している中央公園地下駐車場の施設の修繕に関しまして、耐用年数や年次計画を踏まえた長期修繕計画またはメーカーなり事業者なりの保守点検による経過状況を踏まえて、計画的に改修工事を行っております。  来年度の事業が大きく減額となっている理由につきましては、令和4年度は、その計画に基づきまして壁面の側溝防水を800万円強で行いました。令和5年度につきましては出入口のシャッター改修を予定しておりまして、この金額は700万円弱になります。その差額が減額の理由となっております。 ◆つつ木みゆき 委員 長期の修繕計画に基づいて計画的に修繕を行うということで、この修理に関しまして指定管理者の負担というものがあると思うのですけれども、こちらの金額をお聞かせください。 ◎都市施設公園課長 現在、指定管理者と基本協定を締結した上で管理運営をしていただいておりますが、その基本協定の中で、130万円以上の大規模な修繕に関しましては市が行う、それ未満については指定管理者が行うことと示しております。 ◆つつ木みゆき 委員 指定管理者の負担が130万円未満、そして大規模、130万円以上になると市がその分負担するということで、先ほども自由通路のメンテナンスのことが出ましたが、地下駐車場は建設されたのが平成7年です。もう30年近くになっているということで、指定管理者に管理を任せてはいますけれども、市のものなので、これからランニングコスト、そういうのがかなりかかってくる。稼働されるようになって廃止されるまでの期間、市の負担が結構大きくなるとは思うのですけれども、そちらは指定管理者の負担も含めて改修費は今後どのように考えていかれるのかお聞かせください。 ◎都市施設公園課長 おっしゃるとおり、施設の老朽化というのは否めないところはございますけれども、有料施設でありますから、利用者が安全に使えるように予防保全に努めていく上で、先ほど申した長期修繕計画というのを立てております。一番ポイントになるのは、昨年度実施しました防水工事ですとか、あとは設備関係の老朽化というのはかなり増えてくるとは予想しておるところです。来年度はシャッターですけれども、その先は、空調関係のディリベントファンですとか、電気系統の改修などを順次していく予定で予防保全に努めていこうと思っております。 ◆つつ木みゆき 委員 市の負担は市民の負担につながってきますので、なるべく負担がないようによろしくお願いいたします。  2点目、駅前広場維持管理経費についてお尋ねします。駅前広場維持管理経費の概要と、予算増になった原因をお聞かせください。 ◎道路管理課長 駅前広場維持管理経費の概要につきましては、広場の安全かつ良好な空間を確保するための経費でございまして、広場の清掃や植栽の管理、照明灯の電気料であったり、照明灯の補修や舗装の補修など、そういった施設の維持管理に必要な経費となってございます。  主な増額の理由につきましては、昨今の電気料の高騰に伴いまして、道路照明灯の電気料の実績に基づいて増額を見込んだものになってございます。令和3年度と令和4年度の比較では1.4倍程度の増加となっているところです。 ◆つつ木みゆき 委員 電気代の高騰、燃料費の高騰に伴うということで、街灯などLED化されているのでしょうか。 ◎道路管理課長 駅前広場の道路照明灯についてはLED化にはなってございません。 ◆つつ木みゆき 委員 なっていないということですね。なるべくそちらのほうで節約していただくように、LED化を進めていただきたいと思います。  駅前広場ですけれども、海老名市の玄関とも言えるような場所になりますけれども、そちらの中央公園ロータリー側の入り口方面で結構乗り降りをする方が多くて、乗り降りするだけならいいのですが、車を停車されて、そのまま止めてほかの車の通行の妨げになって渋滞が発生する。よくそういう光景を見るのですけれども、市でも渋滞の対策として様々な対策を取られているとは思うのです。駅前だけではないのですけれども、停車しているところは社家の東名の下とか、でかいトラックとかありますので、なかなか進んでいないように思いますが、市としてはこのような状況に対してどのように対処していかれるおつもりでしょうか。 ◎道路管理課長 駅前の交通広場につきましては、バス等の公共交通の安全で安定した運行の確保や、一般車両の駐停車等のトラブルの回避ということのために、タクシーとバスなどと一般車両の乗降場所を区分してご利用していただいている現状でございます。一般車両の乗降場につきましては、人の乗り降りを除いて駐停車禁止という規制がかかっているのですけれども、そこで駐車車両があったりとか長時間の停車があって、そういった混雑が発生しているとは認識しております。限られたスペースでのご利用になりますので、多くの方が利用しやすいように、待ち時間が長くなるような場合は地下駐車場のご利用にご協力をいただくなど、今後も看板等で啓発周知をしてまいりたいと思います。警察との連携という点につきましては、状況に応じて情報の共有であったりとか対応の協議などを行いまして、おのおのの役割があると思いますので、その中で対応してまいりたいと思います。 ◆つつ木みゆき 委員 交番がすぐ近くにありますので、警察など必要な関係機関などと調整を進めていただいて、少しでも渋滞が発生しないように、駅前広場は歩行者も車も快適に往来できるように対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望といたします。  3点目の相模川流域下水道管理費について伺います。令和5年度の予算は令和4年度に比べて2億円の増額になっていますが、その理由についてお聞かせください。 ◎下水道課長 お答えさせていただきます。
     相模川流域下水道を利用する各市町は、流域下水道の維持管理経費を排水する下水の量に応じて流域下水道維持管理費負担金として負担することになります。長引くウクライナ情勢の影響により、大幅な値上げとなった電気料金について各市町に負担が求められたものとなっています。本市におきましては前年度比で約2億円増ということになっております。 ◆つつ木みゆき 委員 こちらは9市3町で利用されているということで、2億円というのは結構な金額になると思うのです。電気代がこんなにかかるというのは、高騰しているのもありますけれども、具体的にどのようなところで電気代が使われるのでしょうか。 ◎下水道課長 下水道の施設の中で具体的にどこに電気代がかかるのかということだと思うのですけれども、下水が各市町の管渠から流域下水道の幹線管渠を通って終末処理場まで行く間に、自然の勾配では流れない箇所も存在します。この場合に大型のポンプを使ってくみ上げて下流へ流すことになります。また、終末処理場で浄化処理をする際には、大量の下水が流れ込みますので、それを攪拌する設備や、また下水の処理をするときに微生物の働きを利用して浄化するために、ここに大量の空気を送り込む装置が必要です。こういった大型で多くの電力を消費するような設備が数多く下水の設備にはありまして、これらの設備の稼働で大量の電気使用料がかかっているということになります。 ◆つつ木みゆき 委員 私たちがちょっと想像できないような複雑な形でつくられているのだと思うのですけれども、下水道施設は都市の重要なインフラになります。燃料費の高騰により維持費が増加することはやむを得ないことだと理解いたしますけれども、海老名市を含む流域下水道の構成自治体と神奈川県でしっかりと協議していただいて、コストを削減していくことに努めていただきたいと思います。下水道使用者の負担の軽減を図っていただきたいと思います。要望といたします。  以上で質疑を終わらせていただきます。 ○会長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ご異議なしと認めます。よってまちづくり部関係の質疑を終結いたします。  以上で当分科会で所管する部分の審査は全て終了いたしました。  なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして予算決算常任委員会経済建設分科会を散会いたします。                                     (午後3時29分散会)...