海老名市議会 2023-03-14
令和 ５年 ３月 第１回定例会－03月14日-04号
令和 ５年 ３月 第１回定例会－03月14日-04号令和 ５年 ３月 第１回定例会
令和５年３月１４日（令和５年第１回定例会第４日目）
令和５年３月１４日午前９時００分、第１回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２０名
吉田みな子議員 三宅紀昭 議員
黒田ミホ 議員 たち登志子議員
田中ひろこ議員 つつ
木みゆき議員
志野誠也 議員 市川洋一 議員
福地 茂 議員 戸澤幸雄 議員
相原志穂 議員 葉梨之紀 議員
佐々木弘 議員 松本正幸 議員
倉橋正美 議員 森下賢人 議員
宇田川希 議員 日吉弘子 議員
藤澤菊枝 議員 永井浩介 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
⑦ 三 宅 紀 昭
質問要旨
１ 海老名市墓地等に関する条例の一部改正について
２ 高齢者が住みよいまちづくりの課題について
３ 将来人口減を止め、人口増加を続ける方法について
４ マスク着用の考え方とコロナ５類への対応について
⑧ 葉 梨 之 紀
質問要旨
１ 富士山の大噴火に対する市の備えについて
２ 海老名市の今後の保育行政について
⑨ 戸 澤 幸 雄
質問要旨
１ 海老名市の人口動態について
２
待機児童対策について
３ これからの公園施設のあり方について
⑩ 市 川 洋 一
質問要旨
１ デジタル推進における現状と課題について
２ 中学校給食の準備と一部実施について
３ 高齢者へ配慮した交通移動手段について
⑪ 佐々木 弘
質問要旨
１ 市民の負担軽減策について
２ 市内における開発事業およびまちづくりについて
３ 妊娠・出産に対する支援策について
⑫ つつ木 みゆき
質問要旨
１ 持続可能な有機農業の推進について
２ 海老名市の防災について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２８名
市長 内野 優 副市長 萩原圭一
副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康
都市建設担当理事 丸茂 悠
教育担当理事 小宮洋子
理事兼市長室長 江成立夫 理事兼
まちづくり部長 谷澤康徳
財務部長 藤川浩幸
市民協働部長 告原幸治
保健福祉部長 伊藤 修
経済環境部長 金指太一郎
消防長 青木利行 教育部長 中込明宏
危機管理担当部長 村上順一
建設担当部長 関口好文
市長室次長 澤田英之 財務部次長 佐藤哲也
市民協働部次長 高田俊一
保健福祉部次長（子育て担当）
奥田ともみ
保健福祉部次長（健康・保険担当）
保健福祉部次長（福祉担当）
小松幸也 篠原勝彦
経済環境部次長 吉沢正樹
まちづくり部次長 清田 聡
消防本部次長 大野公彦 教育部次長 江下裕隆
教育部参事 坂野千幸
まちづくり部専任参事 東城利治
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 中島真二
議事調査係長 左藤文子 副主幹 田代貴之
主査 木村涼子
７．
速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 今泉康章
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（佐々木弘 議員） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和５年第１回
海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○副議長（佐々木弘 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。
初めに、
三宅紀昭議員の発言を許します。
〔
三宅紀昭議員 登壇〕
◆（三宅紀昭 議員） おはようございます。三宅紀昭でございます。私は、
海老名市議会の中では無会派であり、市民目線から見た海老名市の諸問題に取り組んでおります。
去る２月４日から
市長タウンミーティングが各地コミセンなどで開催されており、私も出席させていただいており、大変勉強になっております。本当にありがとうございます。一応６回ほど出席させていただいておりまして、あと２回お邪魔する予定ではあります。また、職員の方々も、土日にもかかわらず、一生懸命にお仕事されている様子を拝見しておりました。
その中で、２月26日に
国分寺台文化センターでの
市長タウンミーティングで、女性の方から、国分寺台四丁目、五丁目では駐車禁止の取締りが厳し過ぎる、このようなまちづくりでよいのかという質問がございました。終了してから私が詳しくお聞きしておりますと、ある議員が聞いているのが分かり、後に、３月２日だと思いますが、その議員さんが、駐禁の件は私の〇〇〇〇なので、市長や県会議員、国会議員でやりますので、三宅さんはやらなくて大丈夫ですとおっしゃってきましたが、私は１日付にて
神奈川県警海老名警察署、下山署長宛てに、私の議員名にて要望書として提出してございます。議員が議員に活動制限なり抑制を行うことはいかがなものでしょうか。この件以外にも私にぐちゃぐちゃと言ってきますが、議員活動の妨げにもなりますので、今後はぜひおやめいただけるようお願い申し上げたいと思います。私は、市民のためにいろいろと動いておりますので、改めてその議員に申し上げますが、私には付きまとわないようにお願い申し上げて、特に私のことをおまえ呼びなどはされないようにお願いしたいと思います。
さて、一般質問は、大項目４件、小項目は全部で６件あります。
１番、「海老名市墓地等に関する条例の一部改正」について。
以前、大谷南五丁目付近の雑木林を墓地とする計画が持ち上がったことによるものですが、この場では、墓地に対しての賛否を問うものではないことを申し上げておきます。平成28年６月１日付で、海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則が、居住建物からの水平距離50メートルとすることが行政のご尽力により追加改正されました。その後、市民の方から陳情書が提出され、水平距離50メートルを延長し、100メートルとして、かつ、施行規則ではなく同条例の中に組み込むことについての内容にて提出され、平成28年８月15日、陳情第28－13号は審議の結果、同年９月12日
付海老名市議会議長名にて趣旨了承されたとして、陳情者宛てに通知されております。
なお、陳情者は国分寺台４丁目自治会長、国分寺台４丁目
自治会墓地反対の会代表であり、２名連名でございました。
そこで小項目。陳情の趣旨了承から約７年経過しており、居住建物からの水平距離を100メートルとして条例の一部改正とするご対応について、内野市長のご見解をお伺いいたします。
大項目２、「高齢者が住みよいまちづくりの課題」について。
当市は、鉄道３路線が入ることや、
圏央道海老名インターチェンジがあり、また、駅周辺に広大な土地があることも幸いし、人口増を続け、今春には14万人に迫る一方、高齢者さんの増加も顕著であります。
そこで、小項目１つ。行政の対応として、
コミバス・福祉バスの運行、
地域包括支援センターの活動、
買物移動販売などの施策を行っておりますが、現在の状況で十分と言えるのか、市長のご見解をお伺いします。
大項目３つ目、「将来人口減を止め、人口増加を続ける方法」について。
昨今の政府施策は、少子化対策として出産育児一時金の増額、子ども・子育て世代への支援が目立ち、高校・大学生を持つ家庭への支援はあるものの、所得制限などをかけられながらの支援であり、総体的にそういった世代への支援策が少ない傾向にあると言えます。
そこで、小項目１つ。家庭から見た教育費の金銭的負担が大きいのは高校生・大学生を持つ家庭であり、この世代への行政支援を行うべきと考えます。確かに義務教育ではないという扱いにはなりますが、特に高校への進学はほぼ全員と言ってもよいくらいに進学率が高い状況ですから、高校生・大学生の世代に優しい支援策があることにより、卒業後、就職してからも、海老名からできるだけ通勤しようかという動機づけにもなり、海老名はいいまちだなという印象が強ければ、もし結婚された後も海老名に住もうかという動機づけにもなります。よって、定住促進の一環にもつながるものと考えます。何か行政としてこの世代に支援策など考えられておるのかを含めて、市長のご見解をお伺いします。
最後、４つ目になります。大項目４つ目、「マスク着用の考え方とコロナ５類への対応」について。
新型コロナとして初めて認定されてから３年以上が経過しました。この冬にコロナと
インフルエンザのダブル流行が特に目立たなかったことは幸いであると私は考えております。政府より、本年３月13日以降、マスク着用についての指針が
厚労省ウェブサイトにも示されておりますが、同様に政府方針により、同年５月８日より
新型コロナ感染症法上の２類から５類への引下げが示されております。
そこで小項目３つ。３月13日以降、児童生徒、教諭、学校職員及び学校関係者以外の職員等のマスク着用に関し、当市の指針などについてご見解をお伺いします。
小項目２つ目。感染症法上の５類への引下げに関し、いまだ政府からは具体的方針が示されない中、当市の先を見据えた対応状況についてお伺いいたします。
小項目３つ目。コロナ治療に関し、
全額公費負担が変更となった場合の市民への補助についてのご見解をお伺いします。ただし、これについては３月10日付で厚生労働省からの事務連絡がありまして、既に、全部と言いませんが、一部詳細が発表されております。
以上で私からの壇上での質問を終わりにします。
〔
三宅紀昭議員 降壇〕
○副議長（佐々木弘 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。
三宅紀昭議員のご質問にお答えいたします。
まず冒頭、国分寺台の
タウンミーティングで出ました駐車場の問題につきましても、数日後、私が警察署長に直接会って申入れをしました。しかしながら、取締りをやめるということはできません。警察は警察の立場がありますから、当然ああいった住宅街で駐車違反を行うということは、相当地域から苦情が出たことが事実だと思います。そういった部分では、ご意見を述べられた方にも申し上げましたが、私もそういった人情がない取締りではなくて、周りを見た形でやっていただきたいということを申入れしましたが、やはり近所付き合いの中で、ある程度うまくやっていくことも必要ではないかなと私は思っています。それが地域の力にもなってくるだろうと思います。そういった形で対応をしたことを、まず報告をさせていただきたいと思います。
それでは、１番目の「海老名市墓地等に関する条例の一部改正」についてでございます。
墓地建設については、市民の住環境を考えながらもゼロにすることはできません。本市としては、居住建物からの水平距離を100メートルにすることは、墓地建設を許さないものとなる可能性や、周辺環境との調和を考慮して、規則で50メートルに規定いたしました。このようなことから、陳情は
文教社会常任委員会で趣旨了承とされたことは承知しています。しかしながら、条例の改正は考えておりません。
近隣を見ても、厚木市や綾瀬市は、同じように50メートルであります。様々それぞれ、大和市は110メートルとなっておりますが、大和に関しては相当住宅というか、空地がそんなにありませんから、そういった部分を考えながら110メートルにされているという形であります。そういった部分では、今回、相手方に、私どもが許可申請については許可をしないという決定をし、その通知をしたところ、裁判になりました。しかしながら、一審判決では、不許可処分に係る訴えの提起が一部却下、棄却となりまして、控訴をされて、高裁においては、控訴の棄却がされて、判決が確定しております。
そういった面では、あそこの土地に関しては、ほとんどの地権者の方は地元の方でございます。地元の方がその土地を維持管理するのは大変な状況だったと私は思います。いわゆる農作物をやってもできません。森林として残しても活用ができないという問題の中で苦労された中で、そういった選択をしたということは、私は承知をしています。そういった面、市民の方、あるいは陳情に、市が買えという話がありますけれども、反対運動が起こったところ全てを市が買うことはできません。そういった部分でいくと、今回棄却をされたということは、地権者の方は重く受け止めております。
国分寺台と大谷というのは大きな一つの地域でありました。地域の中で、自治会長さんも地権者にお願いをしていこうという動きもあります。そういった面で土地が再度墓地になるようなことはないと私は思っていますが、そういった形の利用が、また変な利用をされないような形でお願いをするということは必要だと思います。一部、
自然緑地保全区域ですか、指定されておりましたが、つい最近、環境審議会に諮問し解除いたしました。解除されるということは、土地利用を一部、図っていくということであります。
その中で図る利用は、どういう活用をするのかということも一つあります。しかしながら、法にのっとった活用なら問題ありません。しかし、その活用が法にのっとったとしても、その隣接している人にとってどうなのかという問題も出てきます。例えば、資材置場にされたり、あるいはそういった形の問題も出てくるだろうと思います。そういった面では、地域の中でその部分について、地域関係の中でやっていくということも必要ではないかと思っております。
特に、よく田んぼの中に資材置場ができたり、あるいは駐車場ができたり、いろいろな関係があります。これについても、それぞれがその地域でそういったものを、この地域をどう考えていくかをみんなで議論する時代になってきているだろうと私は思っております。そういった面では、そういった今回の国分寺の史跡跡地の
マンション建設についても、反対の人たちがこれから、やはり地域のことを考えていくという会ができて、それが
市民活動グループとして申請がありましたので、認定いたしました。そういった形で、自分たちが住んでいる地域を自分たちがどうしていくか、そういったことを今後、みんなで考えながら、それは当然、それぞれが決めたときにリスクは負うと思います。しかし、住環境を守るのは行政だけでなくて、地域の皆さん方がそれぞれ自分の地域をどう考えていくかということも、今後の新しい時代の中で必要なことではないかと思っています。
２番目の「高齢者が住みよいまちづくりの課題」についてでございます。
高齢者数は３月１日現在、約３万4000人、高齢化率は24.7パーセント、４人に１人が高齢者になっております。さらに、令和７年には団塊世代の全ての方が75歳以上になることによって、令和22年度におきまして
団塊ジュニア世代が65歳を迎える等、高齢化は一層進展することから、高齢者支援が課題となっております。よって、私
ども介護保険のいわゆる積立金というか、基金残高が相当残っておりまして、ある一部の議員さんからは介護保険料を下げろという話がありますが、こういった関係では増加をしていくために、そういった基金を持っていくことは必要だと思っております。
そういった中で、第８期えびな
高齢者プラン21では、基本理念を１人１人が笑顔で暮らしていける
地域共生社会の実現として、
地域包括ケアシステムの深化に努めております。これは言い換えれば、高齢者になって、介護認定３以上の方が老人施設に入りたいと思っても入れません。特に
特養老人ホームは待機児童よりも多くなっております。しかしながら、
有料老人ホームあるいは
ケアつき住宅に入った場合についても相当な金額がかかります。年金で生活している高齢者がケア住宅に１人、奥さんかご主人が入った場合は、最低でも15万円ぐらいかかります。
有料老人ホームもそれ以上かかるという形で、そういったことは深刻であります。そういった面では、やはり生まれ育った地域、生活をしている地域の中で、高齢者が、介護が必要になったときにどう対応するか、これが問題であります。
今5000人以上の方が介護認定を受けております。そういった中で、在宅でいらっしゃる方は多くいらっしゃいます。その在宅でいらっしゃる方がお医者さんの訪問を受けたり、あるいは看護師の訪問を受けたり、歯医者さんの訪問を受けて、あるいは
ケアマネジャーさんの訪問を受けることによって、様々な相談を受けながら、１つ１つの寄り添う対応をすることが今必要になっております。そういった部分では、行政が施設を造ればよいという問題ではありません。施設を造ることによって、これは認知が進む場合もございます。そういった部分でいきますと、今後、在宅介護には相当重点を置かないといけない。これが私どもがやっている
地域包括ケアシステムでありまして、これを今後、医師会や、あるいは歯科医師会や薬剤師会、そして地域の方、そしてそういった行政と一緒になって、どういうケアができるかということが大きな課題であります。そういった部分では、そういった形に積極的に取り組んでいきたいと思います。
しかしながら、半面、元気な高齢者の方がいらっしゃいます。車の運転免許証を返納した方、しかし、あるいは足が少し悪くて遠くには行けない。そうした元気な高齢者のために、外出支援や買物支援、あるいは高齢者が元気になるようなゆめクラブも、いろいろなプログラムをつくって加入に努めています。しかしながら、組織に入るのが嫌だという人がいらっしゃいまして、コミュニティを求めない。特に男の方が多いと思いますが、そういった部分が課題でありまして、そういった面では、様々な団体もそういった形で考えておりますので、何しろ高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らし続けること、このことを主眼に置いて高齢者施策の充実を図っていきたいと思っているところでございます。
３番目の「将来人口減を止め、人口増加を続ける方法」についてでございます。
現在の
人口減少社会においては、定住人口を増やすための政策が大変重要であると認識しております。本市は、海老名市かがやき持続総合戦略を策定し、人口増に特化した事業を展開しております。高校生の子を持つ家庭への支援としては、経済的に困難な方に対し支援をする海老名市奨学生制度を実施しております。また、来年度からは、
子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡大していく予定でございます。今後とも各種事業を積極的に実施することで、定住人口の獲得に努めてまいります。
しかしながら、海老名市の人口増を比べれば、今年の春に14万人になります。そういった中でいけば、神奈川県下でも人口が増えているという形でございまして、周辺の市は人口減少が始まっています。減少が始まると、止めることはできません。どんどん減っていきます。そういった中で考えることは、税収も下がっていくことは確かです。そういった部分で、今やっている政策を維持するには、絶対的な予算、税収が必要です。それを維持しながら、それを新たに、今後の５年、10年後を見据えた形で備えていくという形でございます。そういったことでご理解をいただきたいと思います。
４番目の「マスク着用の考え方とコロナ５類への対応」についての２点目、感染症法上の引下げに関する当市の先を見た対応状況について及び３点目の
コロナ治療等に関して
全額公費負担になった場合における市民への補助についてでございます。
昨日からいろいろな質問が出ました。２類から５類に移行します。これは
季節性インフルエンザと全く同じになります。飲み薬が薬事承認されるなど、日々状況は変わっております。そういった中で、市としてできることは、まず、
インフルエンザもそうでありますけれども、予防接種をしていただいて、予防、かからないようにしようという形で進んでおります。そういった部分では、昨年、高齢者、65歳以上の方につきましては無料という形にさせていただいて、接種率を上げようという形に努めております。これにつきましては昨日も、医療費が高くなった場合については市の補助をという話がありましたが、これは国の問題であります。国が今後どう考えていくか、これは見極める必要があると思います。国、県、市の役割を見極めた上で、柔軟に適切に対応してまいりたいと考えております。
２番目の詳細につきましては
保健福祉部次長から、３番目の詳細につきましては教育部次長から、４番目の１点目、児童生徒・職員・教諭等のマスク着用に関する当市の指針についてのうち、
市長室所管部分につきましては
市長室危機管理担当部長から、
教育部所管部分につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（佐々木弘 議員） ２番目の詳細について
篠原保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） ２番目の「高齢者が住みよいまちづくりの課題」についての詳細でございます。
高齢化が急速に進む中、高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に笑顔で住み続けられるよう、様々な支援に努めているところでございます。
コミュニティバスは、国分ルート、上今泉ルート、大谷・杉久保ルートの３ルートを運行しており、多くの高齢者にご利用をいただいております。ぬくもり号とさくら号は、市内５ルートで運行しており、高齢者の外出を支援しているものでございます。
地域包括支援センターは、市内に６か所設置しており、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者の日常生活を支援してございます。次年度は、オンラインでの
介護予防教室の開催を予定しており、コロナ禍の感染予防や、デジタルトランスフォーメーションに対応した新しい教室に取り組んでまいりたいと考えております。また、
買物支援事業は、近隣に店舗等が少なく、日常の買物が不便な地域を中心に、商工会議所において実施しているもので、高齢者に対しましても、買物の利便性を提供しているものでございます。このように様々な側面から高齢者支援に努めており、今後も高齢者のニーズに合わせ、さらに充実に向け取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） ３番目の詳細について教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） ３番目の「将来人口減を止め、人口増加を続ける方法」についての詳細でございます。
高等学校等に通学する生徒の支援策として、奨学金の給付を行っております。これは、勉学、文化芸術、スポーツ等の活動に励むことが経済的に困難な方に対しまして、その負担軽減を図り、生徒の夢や目標の実現に資することを目的に実施しております。奨学金は、１人当たり年額８万円で、今年度は70名を奨学生として認定しております。今後も、生徒の夢や希望の実現に向け、支援を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） ４番目の１点目のうち
市長室所管部分について
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） ４番目の１点目、児童生徒・職員・教諭等のマスク着用に関する当市の指針についての
市長室所管部分の詳細でございます。
市職員のマスク着用の考え方についてでございます。市職員におけるコロナ対応につきましては、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において方針を決定しております。今年２月、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、３月13日以降のマスク着用については、原則として個人の判断に委ねる旨の指針が示されました。これを受けまして、本市の対策本部会議において、市職員等は、３月13日からは当面の間、来庁される市民の皆様の安全・安心を踏まえ、勤務中におけるマスク着用を推奨する旨を記載したガイドラインを作成いたしました。ご質問の新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した際における市職員のマスク着用の指針については、今後、国の動向を注視するとともに、国の指針等を準用した形で対応してまいりたいと思います。
以上となります。
○副議長（佐々木弘 議員） ４番目の１点目のうち
教育部所管部分について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ４番目の１点目の児童生徒・職員・教諭等のマスク着用に関する当市の指針についての
教育部所管部分でございます。
子どもたちの感染は、実は今週になって新規感染者はゼロです。先週１名あったのですが、ということで、かなり収束傾向にあります。ただ、そういう中でマスク自体は、これまで３年間の、やはり子どもたちは表情も見えない中で、友達、または先生と交流するということは、本当に発育発達についてかなり大きな影響があるということは、私自身、十分懸念しているところでございます。そういう中で新年度、要するに、来月４月からは、現在、マスクを着用しないことを基本とする学校教育活動を実施するという方向で、今、検討に入っています。今日午後に、学校側と市教委の対策会議がありますので、そこで協議検討して、その方向で今後は進めたいと考えております。詳細については
教育担当理事から答弁いたします。
○副議長（佐々木弘 議員） ４番目の１点目のうち
教育部所管部分の詳細について
教育担当理事。
◎
教育担当理事（小宮洋子） ４番目の１点目、児童生徒・職員・教諭等のマスク着用に関する当市の指針についての
教育部所管部分の詳細でございます。
国の方針として３月13日からマスク着用については任意となること、さらに５月８日以降は５類感染症に位置づけられることを受け、教育委員会としても現在、対応を協議しているところでございます。まず、卒業式につきましては、小中学生の感染者数が著しく減少していることから、感染症対策を徹底した上で、コロナ禍前のマスク着用なしの卒業式と方針を定めました。卒業式以外の学校教育活動については、文部科学省より、３月31日までは従来どおりという通知が出ていることや、年度最後の数日で大きく方針を変えることは子どもたちの混乱につながることから、今年度中は現行のガイドラインを継続してまいります。新年度からは、ただいま教育長からも答弁したとおり、マスクを着用しないことを基本とするガイドラインに改める予定で、現在そのための準備を進めているところでございます。さらに、５月８日以降は、これまでの感染症対策のためのガイドラインから、日常生活における一般的な保健衛生のためのガイドラインに改訂していくことを予定しております。いずれにいたしましても、子どもたちが納得してマスクを外し、安心して学校生活を楽しめることが第一と考えておりますので、子どもたちに向けた説明資料や、担任たちが指導説明する際のパワーポイント等、そういったものを用意いたしまして丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員）
三宅紀昭議員。
◆（三宅紀昭 議員） それぞれご丁寧なご答弁、市長並びに各部課長、ありがとうございます。それでは大項目から再質問という形でお伺いしたいと思います。
再質問、「海老名市墓地等に関する条例の一部改正」について、再質問は２点ございます。１つ目、長年、条例に反映されないため、陳情者が市長に口頭にてお返事を求めていましたが、ご回答をいただけなかった点について、改めて市長にお伺いします。
２つ目、水平距離を100メートルとすることにより、当該地区全て――当該地区というのは大谷南地区になりますが、国分寺台４丁目と大谷南を渡る橋のすぐ左側の森のことですが、当該地区全てに対して設置を食い止めることができ、国分寺台地域や大谷南地域並びに海老名市全体の居住環境を守ることにより、安心して暮らせるまちを維持できると考えますが、市長のご見解をお願いします。できましたら１件ずつお願いしたいと申し上げます。
○副議長（佐々木弘 議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） それでは、まず１点目からお答えさせていただきます。市といたしましても、平成28年度の陳情が趣旨了承となった事実については重く受け止めておりますので、陳情趣旨了承となった後の市としての考え方についてここで改めてお話をさせていただければと思います。
まず、墓地につきましては高い公共性を有しているということがまず前提としてあります。墓地については、墓地を必要だという方と、必要でないという方がいらっしゃるということも事実だと考えております。しかしながら、一般論ではございますが、高齢化が進む中にあって、公共衛生、また公共の福祉という観点から、墓地に適した場所に適切に墓地が設置されることが望ましいと考えております。このようなことから、いわゆる墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法の趣旨を踏まえまして、現在の条例また規則を運用しているところでございます。
もう１点につきましては、ただいま申し上げましたとおり、市としては墓地は高い公共性を有していると考えておりますので、市内全域において墓地建設を排除することはできないと考えております。このようなことから、先ほど市長からもご答弁申し上げましたとおり、周辺市でも50メートルというような規定を設けておりますので、周辺環境との調和を考慮した上で、この50メートルの規定を今後も運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員）
三宅紀昭議員。
◆（三宅紀昭 議員） 詳細にご答弁ありがとうございます。この後、市長からも一言お願いしたいと思いますが、ご答弁にありましたように、確かに近隣、50メートルのところが多い。大和におきましては100メートル、それは大和市というのは非常に森も多いということは私も重々分かります。問題なのは、この海老名市の中でありまして、当該の先ほど申し上げた、あそこの森の地区というのは、50メーター規制になったとしても、約1100坪、約500基の墓地が建てられるスペースが対象外になっているということであります。実は私、図面で見たわけではないのですが、そういった心配があります。事前に部局ともご相談さしあげましたが、単に50メーターに引っかからないということで許可するというわけではなくて、取付け道路や駐車場の問題、給排水、下水等の問題がいろいろあって、その中で相対的に許認可を行っていくということですから、もし先ほど答弁にございましたように、100メートルを施行規則に入らないと言うのでしたら、周辺環境も十分勘案していただきながら、厳しい条件の中で、もしそういった事業者さんが来られた場合には、厳しく見ていただきたいなと考えております。
高い公共性があるというお言葉がありましたけれども、確かに私もそう思います。お墓を必要としている方、こんなところに要らないという方もやはりいらっしゃいますし、そこは海老名市全体で考えていくことだと考えております。
この件はこれで終わりますが、その当時、お寺の都合もいろいろあったものと思われますが、最終的にはよりよい環境を守るために、地域住民と海老名市、全市民の気持ちに寄り添っていただき、今後もお力になっていただけるよう、内野市長には要望といたします。
次に、大項目２番目、「高齢者が住みよいまちづくりの課題」について、詳細なご答弁ありがとうございます。
コミバス・福祉バス等の詳細にお答えいただきましてありがとうございます。
買物移動販売については、私も今後絶対に強化すべきものと考えております。そこで再質問ですが、
地域包括支援センターは高齢者の相談窓口であり、高齢者の方に寄り添った活動をされていますが、その具体的内容についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員）
篠原保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦）
地域包括支援センターは、先ほどお話しさせていただきましたとおり、市内６か所に設置し、高齢者が地域で安心して生活ができるよう相談業務やサービスのコーディネートなどを行っております。令和４年の４月からこの１月までの集計でございますが、延べの相談件数は約４万5000件、内訳といたしましては、介護に関するものが約３万8000件、権利擁護等その他様々なご相談が約6500件となってございます。具体的な相談内容の一例でございますが、退院調整時に病院からデイサービスなどの各種サービスの利用を勧められたことで、ご家族による介護認定の申請についての支援や、県外で暮らす娘さんから親も年相応なので、見守りをお願いできないかとの相談に対し、緊急通報装置の貸与など在宅福祉サービスの紹介を行うなど、それぞれの方に合った支援を行っております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員）
三宅紀昭議員。
◆（三宅紀昭 議員） ありがとうございます。
地域包括支援センターの役割というのは非常に重要だと考えております。今後ともお願いします。
最後に意見要望として、ご高齢者の居住分布は市内全域に広がっているものと考えますが、特に国分北にある緑苑や浜田町、国分寺台など高度成長期の大型戸建て団地などは、昨今の高齢化に伴って、免許証返納や健康上の理由から、外出する手段に非常にお困りの方が増加しておりますので、ご高齢者に寄り添った施策づくりを強化していただくように今後ともお願いを申し上げたいと思います。
次に大項目３つ目、「将来人口減を止め、人口増加を続ける方法」について、これは私、いろいろ考えておりまして、ただ、行政側でも考えているたくさんの中の１つだと、私も自分なりに考えております。再質問なのですが、本議会で18歳までの医療費無償化、これは現在審議中のところなんですけれども、当市の目標でもあります定住促進につなげる手法の１つとして、今後のことなんですけれども、医療費無償化を19歳、20歳まで広げてみてはいかがでしょうかと、こういったお話をすると、18歳まで今審議中ではないかと言う方もいらっしゃると思いますが、それが当然終わってからの、９月、10月からの話でございます。20歳までの医療費無償化政策を、県下並びに全国で、国内でもいち早く取り入れて、全国の方々がその報道なりを見る機会があれば、住みたい、住み続けたいまち海老名として、定住に対する評価も上がって、ひいては定住促進につながると考えますけれども、市長のご見解、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（佐々木弘 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今ここで二十歳まで拡充、拡大するということは言えません。今回、議会に18歳までの医療費無料化の提案をさせていただいて、予算も組み込んでおります。これについては来週、審議があると思いますので、これについては答弁を差し控えたいと思いますが、今二十歳にするということの中で、18歳までは、ある程度高校を卒業するまでなんですね。それが、人生はそれぞれ変わっていくわけですよ、子どもたちが。みんな大学生になっていけばいいですが、それぞれのタイプが違いますので、私が最初、去年言ったのは、高校３年生までという話をさせていただいたのがＮＨＫ放映をされました。あのときに各市を調べたら、先行的にやっているまちは18歳でした。なぜかというと、中学を卒業して高校へ行く人がほとんどなのですね。だから、高校生と言ったのですが、言い換えれば、逆に言えば、18歳までにした方が、いわゆる全てになるという形でございまして、高校生だと、全ての人になりません。だから、それを訂正しまして、拡大、18歳までにしました。これについては、ほとんどの方が高校に行くという時代になっていますから、そういった部分ではよいだろうと。だけど問題は、18歳以降については、もう成人でありますから、そういった形の人生をどう歩んでいくかという問題が違いますので、そういった部分は慎重にやる必要があるだろうと思っています。
以上であります。
○副議長（佐々木弘 議員）
三宅紀昭議員。
◆（三宅紀昭 議員） 市長、ご答弁ありがとうございます。おっしゃったように、十九、二十歳、公職選挙法ですとか法律的にはもう大人という位置づけになっておるのは私も重々存じておりまして、やはりおっしゃったように、高校進学率というのはほぼ100に近いぐらいだと。そして、短大、大学、四大への進学率も、今、相当高い状態です。少子化ですから、ちょっと言葉は悪いのですが、試験を受ければ入れてしまうような大学も中にはありますし、そういった意味では進学率は高い。ですから、十八、十九といえども、就職する方も当然多いです。進学する方については、それなりの高額な家庭での教育費というものが発生しますので、そういった観点から見ても、ぜひそういった世代に、申し上げたように、一つは医療費の無料化、それもこの先々ご検討をいただければなと、どこか心の隅に置いておいていただければなと考えております。
最後に、意見要望なんですが、「将来人口減を止め、人口増加を続ける方法」の１つとして、今後の課題の１つとしておいていただけるようご要望としたいと思います。
ちょっと付け加えなんですが、もし十九、二十歳の件が無料化にするよという自治体が出てくれば、子ども医療費というタイトルはつけられないと思うのですね。ですから、二十歳までの医療証とか、例えばそれぞれの自治体でつければよろしいと思いますし、もし国の政策が、そういったものが出てくるのであれば、またそれに倣ってやっていけばよろしいかと思います。その点につきましては柔軟にお考えいただければと思います。
最後に、４つ目の「マスク着用の考え方とコロナ５類への対応」について。
詳細のご答弁ありがとうございました。３月13日以降については、マスクのいわゆる自由化、任意であって、個人の考え方に任せるというようなこと、最初にこういった報道が出たときに、非常に曖昧だなと私は感じました。各市町村の行政も非常にお困りになったことと察します。学校関係、そして学校以外の職員さんについてはご答弁いただきましたので、私もそれで十分であるし、そういったやり方で進めていただければと考えております。
コロナの２類から５類への引下げについてなんですけれども、いまだに政府から詳細な指針なりが出ていない中で、昨年の９月には、もう全国的な感染の全数の把握をやめておりまして、アプリももう削除されておりますし、なのに、やっと５月８日から５類への引下げになると、もっともっと早く政府のほうも対応してもらえばと思います。国の指針が出ていないというので、今時点では行政も何も言えないところはあると思います。
最後に意見としまして、日本のコロナワクチン接種率は世界でも非常に高く、国は全数把握を、申し上げたように９月に止めましたと。軽症化の傾向であって、むやみに制限などをかけることのないよう、私なりに早くから２類から５類への引下げを案じて、当市の対応などについて、昨年も12月と、たしか９月だと思いますけれども、一般質問の席で触れさせていただきました。やっと５月８日から引下げにはなりますが、様々な方針がまだ決まっておらず、様々な問題が山積する中で、行政もいろいろ大変だと思います。今後ともご尽力をお願いしたいと思います。世界の動きから見ると、決めることが非常に遅いなと、遅い国であるなと私は改めて感じるところでございます。
以上で私の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（佐々木弘 議員） 以上で
三宅紀昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（佐々木弘 議員） 次に、葉梨之紀議員の発言を許します。
〔葉梨之紀議員 登壇〕
◆（葉梨之紀 議員） 政進会の葉梨之紀でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
これまでの一般質問では、新型コロナウイルス感染症に関することについて何度か行ってまいりました。この新型コロナウイルスについては、ここに来て感染者の発生状況もかなり落ち着きを見せており、感染症法上の扱いも５月８日からは５類感染症に位置づけられることとなります。これは医療機関が従来から２類で非常に不自由を感じていたものですから、非常にありがたいと思っております。しかしながら、感染リスクの高い方にあっては、まだまだ注意が必要であることに変わりはなく、ウィズコロナでの生活ということでは、今後も自己による防衛策がとても大事なこととなってまいります。そうした中ではございますが、今回の質問は、新型コロナからは外れ、現在同じように懸念している２点についてお伺いいたします。
まず１番目は、「富士山の大噴火に対する市の備え」についてお伺いいたします。
さきに発生したトルコ南部を震源としたトルコ・シリア大地震では、実に多くの方々が犠牲となり、甚大な被害が発生しております。そうした被災地への支援として、総社市などが行っている寝袋を被災地へ送る取組に対し、空輸するまでの一時保管場所として、市の大型備蓄倉庫を活用すること、そして空港への搬入ということで、市としてもいち早く協力をされております。こうした支援活動にあっては、市として何ができるのかといった視点が重要で、日頃から災害対策について積極的に取り組んでおられるからこそできた成果だと感じております。特に国際的な支援活動ということになると、また話は別で、施設整備や物資を備蓄していればできるといったものではなく、そこに必要となるのは、やはり人と人とのつながりであり、姉妹都市や災害協定都市なども同様で、市長同士の顔の見える関係といったことが極めて重要であると感じたところであります。
また、今回の海老名市の支援については、コロナ対策のときと同じように、テレビや新聞報道でも数多く取り上げられ、海老名市の的確な判断と迅速な行動が高く評価されたことは大変喜ばしいことで、市民にとっても誇らしいことだと思っております。
さて、震源となったトルコ周辺は、複数のプレートがぶつかり合い、断層にひずみがたまりやすく、これまでにも度々大きな地震が発生しております。こうしたトルコの状況と同じく、プレートがひしめき合う日本列島周辺においても、今回のトルコ地震は決して人ごとではないのであります。なぜなら、地震によって火山活動が誘発されるといったことはあると言われているからでございます。
火山の噴火は、地震に比べるとかなり頻度が低く、人が一生に一度出合うかどうかという珍しいものであります。今からご紹介するのは、1980年に噴火を起こしたアメリカ西部ワシントン州にあるセントヘレンズ火山の123年ぶりの噴火について、現地にいた日本人地質学者のレポートです。
３時頃、火山灰が飛んできたぞという声に誘われて、大学の時計台に登り、地質学教室の仲間と一緒に西を見ると、地平線に広がった真っ黒な雲が不気味に近づいてきた。そして、黒雲の先端が頭上に届くや否や、輝く青空はかき消され、辺りは漆黒の闇と化したと同時に、火山灰がまるで大粒の雨のようにぽたぽたと降ってきた。――中略です。その後、青空の下には一面の銀世界が広がり、だが、３インチを超す細粒火山灰は、やはり雪とは違っておりました。焼けつく日差しにも溶けず、水で洗い落とすと下水道が詰まった。掃き寄せても、乾けば風で舞い上がり、自動車やエアコンのフィルターを目詰まりさせ、建物に侵入してコンピューターや精密機械を故障させた。人々は珪肺のうわさにおびえて家に閉じ籠もり、大学や保育所は閉鎖された。水道は地下水だったので助かったが、もしも河川水のろ過方式ならば真っ先に飲み水が途絶えて、乳幼児や病人を抱えた家族はパニックに襲われたはずである。
こういったレポートが京都新聞の2003年１月20日付の夕刊に掲載されておりました。恐らく住民は外出する際にマスクを着用しなくてはならなくなったものと思われます。また、エアコンや車のフィルターは詰まり、さらに車のエンジンが止まってしまったために、路上でたくさんの車が立ち往生したことでありましょう。
我々の富士山も、江戸時代に同じような火山灰の被害を出しております。今から300年ほど前の1707年に約200年ぶりの大爆発を起こした宝永噴火と呼ばれるもので、火山灰と軽石が大量に噴出し、東に飛んで、江戸や横浜に降り積もったと言われ、古文書によれば、江戸で５センチ、横浜で10センチと推定されています。火山灰の実体は、軽石と岩石が細かく砕かれたもので、ガラスのかけらと同じです。目に入ると角膜の表面を傷つけ、また、吸い込むと珪肺やじん肺を起こします。
日本には111個の活火山がありますが、ハザードマップは、まだ４割しかつくられておりません。噴煙とともに上空に持ち上げられた火山灰は、対流圏を突き抜けて地上約10キロメートルより上にある成層圏にまで達します。ある高さ以上は昇れなくなった火山灰は、横に広がり、噴煙の傘をつくり雲となり、これが異常気象をもたらします。植物の葉の上に降り積もった火山灰も非常に厄介であります。葉の表面にこびりついてなかなか落ちないため、光合成が妨げられて成長が止まってしまいます。野山の草木は枯れ、農作物は壊滅状態になります。また、火山灰による被害として、大都市のライフラインに及ぼす影響は大きいものがあります。東京周辺には火力発電所がたくさん設置されています。そのガスタービンの中に火山灰が入り込むと、発電設備が損傷してしまうのです。また、雨にぬれた火山灰が電線に付着すると、碍子から漏電して停電に至ります。こうなると首都圏の電力供給に大きな障害をもたらす可能性があります。
何より都市で生活する人々を取り巻くもののほとんどがコンピューターで動いていますが、こうした機器にとって火山灰は大敵であります。上空から降ってくる火山灰には細かな粒子がたくさん含まれていますので、これらが電子機器やコンピューターの吸気口から吸い込まれると、中に付着します。これは静電気によって吸い寄せられるからでありますが、これが機器類に誤作動を起こさせるのです。通信、運輸、金融をはじめとして、現在の多くの産業に大打撃を与えるとともに、電力、ガス、水道などのライフラインにも支障が出ると思われます。例えば、高速で走る新幹線は全て電子制御されていることから、火山灰が５ミリメートル積もったら運行は極めて難しくなります。また、影響が最も大きい乗り物は航空機であり、羽田空港、成田空港ともに長期にわたって使用できない可能性があります。米軍基地や自衛隊も機能不全となるでしょうし、東名高速道路も通行不能となり、国内が東西に分断される心配もあります。国民生活はもとより、政治や経済にも大きな影響が出るものと思われます。内閣府の試算では、死亡者が大体33万人、経済的には220兆円、年間の日本の国家予算の２倍ぐらいですが、そのぐらいの影響が出ると試算されております。
それでは、富士山は一体いつ、どのように噴火するのでしょうか。ここで大事なのは、冒頭に申し上げましたが、地震との関係であります。実は火山噴火と地震とは、地理的に見ても、また歴史的にも密接に連動しながら発生してきているわけです。特に富士山の噴火は、次に来る巨大地震の震源と予測されている南海トラフの影響が大きいと言われています。日本列島はプレートという地球の表面を覆っている岩盤から成り立っています。地球の表面は７割が海、また３割が陸で占められているのはご承知のとおりです。そして、陸地は岩石からできていますが、海の底にも同じように岩石があります。具体的には、地球の表面は11枚ほどのプレートという岩石から成る厚い板によって分割されていて、この板は、陸のプレート、海のプレートとも呼ばれております。このうち、日本列島には４枚のプレートが関わっております。陸の部分はユーラシアプレートと北米プレート、海の部分は太平洋プレートとフィリピン海プレートです。この４枚のプレートの相互運動によって日本列島は約2000万年前に誕生したと言われております。この４枚のプレートのうち、海のプレートは海溝から陸のプレートの下に１億年以上もの長期間にわたって絶え間なくゆっくりと、１年に４から８センチメートル沈み込んでおり、日本列島はゆっくりとたわんでおります。やがてそれに耐え切れなくなったとき、陸側のプレートは元に戻ろうとして跳ね返ります。このときに海底で地震が発生します。2011年の東日本大震災は、このように日本海溝で起きた海溝型地震であります。また、近い将来発生が確実視されている南海トラフ大地震も、これと同じタイプの地震であります。そして、これに連動して富士山の大噴火が起こるのではないかと言われています。
これまでに大量のマグマを噴出した富士山の大噴火は、過去3000年の間で７回起こっております。その代表格は864年の貞観噴火と、1707年、江戸時代の宝永噴火であります。また、中規模の噴火は20回ほど、小規模の噴火は100回以上になります。江戸時代に起きた宝永噴火は、現在までに富士山で起きた最後の噴火でありますが、これは巨大地震によって誘発されたものでした。噴火の直前には、太平洋で２つの巨大地震が発生しています。まず1703年に元禄
関東地震Ｍ8.2が起きています。この地震は、南
関東一円に大きな被害を与え、直後に起きた津波による死者を合わせると１万人以上の犠牲者が出たとされています。その35日後に富士山は鳴動を始めております。さらに、４年後の1707年には、宝永地震Ｍ8.6が発生しました。これが約100年置きにやってくる南海トラフ巨大地震の１つであります。宝永地震の49日後、富士山は南東斜面からマグマを噴出し、江戸のまちに大量の火山灰を降らせました。火山灰は２週間以上も降り続き、灰は太陽を隠し、昼間でも薄暗くなったと、新井白石の「折りたく柴の記」に書かれております。新幹線の窓から富士山を見ると、中腹にぽっかりと大きな穴が開いていることに気づきますが、これがそのときの火口で宝永火口と呼ばれております。
話は噴火の仕組みに変わりますが、地球内部の各層のうち、地殻の下にはマントルがあります。このマントルの一部である岩石などの物質が溶けてマグマができると言われており、マグマは厚さ数十キロメートルの地殻に近いところに滞留するマントルです。そして、火山の下にはマグマが集積したマグマだまりがあります。マグマには５パーセントほど水分が含まれており、このマグマだまりに割れ目ができることによって、マグマだまり内部の圧力が下がると、この水が水蒸気となって沸騰し、体積が1000倍ほどに増えます。その結果、マグマは地殻の弱い部分を突き破り、外に出ようとして火道を上昇し、地表の火口から噴火します。このように、直近に起きた巨大地震が宝永噴火を引き起こしたと考えられております。これ以前、室町時代、1435年に起きた噴火も、この２年前の1433年に相模トラフ沿いに巨大地震が発生して、
関東地方で大きな被害を出しております。
内閣府のレポートでは、今後30年以内に70パーセントの確率で南海トラフ大地震が起こることを予想しております。さらに2011年の東日本大震災以降、日本列島にある活火山111のうち20ほどの火山が噴火スタンバイ状態にあると言われております。この中には富士山も含まれており、前回1707年の宝永噴火のように、南海トラフ大地震によって誘発されて大噴火を起こす可能性があります。これによる被害は、東日本大震災の数倍に上るものと見込まれております。１桁上だろうと。
そこで、１番目の質問として、富士山の大噴火に対する市としての対応や準備についてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
続きまして２番目の質問は、「海老名市の今後の保育行政」についてお伺いいたします。
日本では、2000年頃から保育需要の増加とともに、保育所に入りたくても入れない待機児童が大きな社会問題となってきました。保育所は、2000年まで自治体や社会福祉法人などが設置や運営を行ってまいりましたが、2000年３月に規制が緩和され、株式会社や宗教法人など多様な事業主体が認可保育所を設置できるようになり、介護、人材派遣会社など異業種からの参入も増えました。週刊エコノミスト2022年11月15日号の記事によりますと、公的な保育所は2013年度の２万4038か所から2022年度は３万9244か所と２倍近く増加し、株式会社などが運営する保育所は、2013年の488か所から2020年に2850か所へと急増し、７年間で約６倍になったとあります。また、病院内保育所や宿泊預かりができるベビーホテルなどの認可外保育所や
待機児童対策の１つとして国が2016年に開始した企業主導型保育事業など、日本の保育の市場は広がり、全体の収益は2013年度には２兆2000億円でしたが、2019年度は３兆5000億円を超えたと記事に書かれております。
しかし、日本国内で長く問題となっていた待機児童は、保育所の新増設など受皿の拡充や出生数の減少などにより、今年度は過去最少の2944人になりました。記事では、少子化が進み、定員割れや廃園、撤退をする保育所も出てきていることが紹介されています。保育所は児童福祉法に基づいてつくられる公共福祉施設であり、公的な補助も投入されるため、最低10年続けられることが求められていますが、出生数の急な落ち込みや新型コロナウイルス感染症による預け控えなどにより保育ニーズは減退しているとあります。保育事業で利益のみを追求すれば、人件費の削減などによる保育の質の低下が懸念されますし、採算が合わずに廃園、撤退する保育事業者が出てくることも危惧されます。週刊エコノミストによりますと、何百と全国に展開した大企業が、保育士の給料を２割ぐらい削除して別なことに使ったということが出ております。東京都で2019年４月から2022年４月までに廃園になった保育所は、認可保育所11か所、東京都独自制度の認証保育所が51か所廃園になっております。また、保育事業には多くの公費が使われておりますが、東京都では、区の監査で不正受給が発覚するなどの問題も起きているとあります。
そこでお聞きします。近年、全国各地の保育所では、児童虐待が発覚し、幼稚園の送迎車内では死亡事故が報告されていますが、このような実態も背景にあると考えます。対策について市のお考えを伺いたいと思います。
以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔葉梨之紀議員 降壇〕
○副議長（佐々木弘 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 葉梨之紀議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「富士山の大噴火に対する市の備え」についてでございます。質問の項目をずっと聞いておりまして、任期中に富士山が噴火しないようにしてほしいなと思っています。
本市では、何しろ、富士山山頂から距離として約60キロの位置にあります。これについては、もう相当近いという形で、このため、静岡県、山梨県、神奈川県などで構成される富士・箱根火山対策連絡会議において、本市の被害は、火山現象による降下火山灰、いわゆる降灰の被害が予想されております。これについては葉梨議員さんからの質問でも指摘がありました。したがって、本市の対策としては、降灰による大規模停電や交通麻痺等に備えるための対策と、噴火が収まった後の灰の除去が重要であると考えております。
昔から、富士山が噴火したときに、その灰をどこに持っていったかということは正確に把握をされていません。私ども海老名市では本郷の地域がそうだったのではないかと言われていますが、相当なる灰の量だと。これを川に流すわけにはいきません、あるいは下水道に流すわけにはいきません。そういった面で、どこに集めて、どこに処理するかということも大きな課題になっています。あるいは、降灰があるときには、交通麻痺や様々、いわゆる通信麻痺も出てくるという可能性があります。そういった面で、これは国も県も積極的に想定をしながら対策を組んでいくということが必要だと思います。市としても、今後、国県の動向等を注視しながら、市民の安全・安心を守るため、常に最悪を想定し、降灰対策について研究してまいりたいと考えます。
２番目の「海老名市の今後の保育行政」についてでございます。
本市では、人口増、保育需要の増加が続いており、待機児童が解消されていない状況でございます。現時点では、定員割れによる保育所の撤退は起きていない状況でありますが、保育の質を確保する施策は重要と考えております。その１つとして、市費による保育士処遇改善の補助等を行っております。また、令和５年４月１日から園バスへの安全装置の設置等が義務づけられております。園児や保護者が安心して利用できるよう、確認等を行ってまいります。
待機児童対策は継続しつつ、本市において児童虐待や置き去り事故等が発生することのないよう、今後も取り組んでまいります。
１番目の詳細につきましては
市長室危機管理担当部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（佐々木弘 議員） １番目の詳細について
市長室危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） １番目の「富士山の大噴火に対する市の備え」についての詳細でございます。
市長が答弁いたしましたとおり、本市が想定する被害としては、噴火開始後約10分から２時間程度で降灰が始まり、その後、10センチから30センチ程度の厚さに達すると予想されております。現在、市では、県とともに富士山の被害想定を検討するワーキンググループに参加しておりまして、その関連グループの会議が昨年10月に開催されました。その中で降灰の影響について説明もございまして、ハード面におきましては、鉄道は、微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路は、乾燥時に10センチ以上、降雨時３センチ以上の降灰で、二輪駆動車が通行不能、上下水道は停電エリアで浄水場及び排水施設等の運転停止により断水等が想定されております。また、ソフト面におきましては、人の移動は鉄道の運行停止や道路の渋滞により移動が困難、物資は交通障害による配送困難等により生活物資の入手が困難、通信は、停電エリアで非常用発電設備の燃料切れにより通信障害といった状況になるものと想定されております。
特に大量の火山灰が降っている間、外出が困難になることが予想されるため、ご家庭での水や食料の備蓄が大変重要になります。また、議員おっしゃいますとおり、火山灰が引き起こす健康被害についても懸念がされております。今後も、富士山の噴火から市民を守るため、被害の軽減策について検討するとともに、市民の皆様に自然災害に対する備えの必要性を周知してまいります。
なお、南海トラフ大地震の発生により誘発されて、富士山が大噴火を起こす可能性が高まった場合の対応につきましては、自治体レベルではなく国家レベルの対応になるものと思われます。したがいまして、その際は国、県、関係機関と連携を図りながら市として対応していくものと考えております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。この南海トラフ地震が一緒に合わさると、さらにいろいろな障害が起こるだろうと思います。南海トラフ地震は大体Ｍ9.1を予想されておりますが、太平洋側では15メートルを超す津波が起こるだろうと予想されております。では、順次再質問をさせていただきます。
初めに、１番目の「富士山の大噴火に対する市の備え」について１点だけご質問させていただきます。やはりご答弁いただいたとおり、大量の火山灰が降っている間は、外出することは到底できないと思いますので、家庭での備蓄が大変重要になります。これについては、市民の皆さんがどれだけ重要と感じて備蓄してもらえるかに尽きると思います。市民の皆様に対して自然災害の備えの必要性を周知していかれるということですが、どのような方法で周知されるのかお伺いいたします。
○副議長（佐々木弘 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 周知方法についてでございます。令和３年12月の一般質問におきまして、葉梨議員からご意見等をいただいたことを踏まえ、今年度は防災ガイドブックを改定いたしまして、全戸配付を行ったところでございます。この中に火山災害のカテゴリーを新たに設けまして、自然災害への備えの必要性について掲載したところでございます。また、今後におきましても、必要に応じて「広報えびな」の防災特集を活用するなど、市民の皆様に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） ありがとうございました。地震を防ぐことはできませんが、地震災害に対する日頃からの備えは十分に可能であります。市民自ら行動し、もしものときにしっかりと準備しておかれるよう周知活動をお願いし、この件についての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の「海老名市の今後の保育行政」について１点だけ再質問させていただきます。
本市では、保育所における児童虐待や置き去り事故などを防ぐための取組や保育の質を確保する施策が行われているということが分かりました。一方で、人口増、保育需要の増加により待機児童は解消されておらず、毎年新規保育所を整備しているとのことですが、これは今後も継続して行われるのでしょうか。
○副議長（佐々木弘 議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） 現在の本市の待機児童の状況でございますが、まだ解消には至っておりませんで、特に海老名駅周辺を中心に、いまだに待機児童が発生している状況がございます。まずはこれが解消できるまでは新規保育所の整備を促進して、定員を増やす必要があると認識しております。長期的に見れば、本市におきましても人口減少は避けられないと考えられるため、人口動態とか保育需要の増減を的確に見極めながら、適切に保育園の整備を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） ありがとうございました。将来、市の人口が減少に転じる時期には保育所定員にも空きが出てくると思います。国においても、保育所の空き定員を活用した新たな制度が検討されているようです。今後も状況の把握に努めていただき、適切に対応していただくようお願いいたします。
最後になりますが、今回の一般質問は、新型コロナウイルス感染症関連ではなく、以前から気がかりだった件についてお尋ねしました。５月８日からは、この新型コロナウイルス感染症法上の対応も５類へと変わりますが、いましばらくはその状況や国県の動向について注意が必要と考えますので、よろしくお願いをし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（佐々木弘 議員） 以上で葉梨之紀議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時23分 休憩）
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（午前10時40分 再開）
○副議長（佐々木弘 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。
〔戸澤幸雄議員 登壇〕
◆（戸澤幸雄 議員） 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
昨日より複数の議員より言及のありましたとおり、厚生労働省の人口動態統計によりますと、我が国の過去１年間の出生数、日本人のみですが、10月公表の５月時点、細かく言いますと、2021年６月から2022年５月の間でございますが、79万8561人と、遡れる範囲で初めて80万人を割りました。2022年の１年間の速報値でございますが、外国人や在外日本人を含みますが、79万9728人ということで、過去10年の平均減少率は年2.5パーセントほどでございます。ペースは２倍に加速していると見られます。このままでいきますと、30年後の出生数は年50万人程度になる可能性も取り沙汰されております。
言うまでもなく、地方自治体にとって人口減少は、少子・高齢化と併せ最も苛酷な問題となり得ます。財政をはじめ社会保障の増大や地域経済の縮小、公共施設の維持やインフラ整備、また、空き家や土地利活用の低下など全てにおいて持続可能性の低下となって重くのしかかってまいります。逆に言えば人口増、特に若いファミリー世帯の増加は、多くの問題を遠ざけることとなり、持続可能な都市経営の観点から見れば、最高に喜ばしい効果をもたらすものと言えると思います。
海老名市の人口動態につきましては、まさに最も喜ばしいファミリー世帯の増加による人口増が続いております。全国792市の人口増加率ランキングでは、2020年10月の国勢調査人口から2022年10月の推計人口までの増加率におきまして2.11パーセントの増加となっており、神奈川県では１位、全国でも６位の数値となっております。海老名駅西口を中心とした開発の成功が大きく牽引する形となっておりますが、市全体を見ても、活発な開発行為による新たな住宅の建設が目立つところとなっております。市政を支える全ての皆様の不断の努力のたまものと感じております。
そこで、「海老名市の人口動態」について、現状の分析と、そして地域による差について、また、今後の人口増加策についてお考えを伺います。
次に、大きな２点目は、「
待機児童対策」について伺います。
待機児童対策については、これまでも複数回の一般質問をさせていただいており、全力で解消に向けた努力をされておることは十分に認識をしております。少子化を迎え、全国的に見ますと、先ほど葉梨議員のお話にもありましたとおり、2017年に2.6万人であった待機児童は、2022年には2944名まで減少をしております。しかし、海老名市では、前述のとおり人口増が続いていることもあり、対策を上回る需要が新たに発生しておるところであると認識をしております。海老名の魅力を感じていただき、子育ての場所に海老名市を選んでいただいた子育て世帯の皆様の多くが乳幼児教育を希望され、そして、女性の社会参加を望まれている。とても喜ばしいことであり、歓迎すべきことであると思います。この皆様の思いを実現するためには、さらなる
待機児童対策を総力を挙げて打ち出していく必要があると思っております。そこで、
待機児童対策における現状の分析、また、対策の内容について、また、今後の展望についても、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
次に、大きな３点目、「公園施設のあり方」について伺います。前回の一般質問でも公園施設の管理についてお伺いしましたが、今回も続けて伺いたいと思います。
言うまでもなく、公園施設は多くの方にとって最も身近で、生活に密着した施設であろうと思います。その在り方は、市民生活に大きな潤いと憩いを与えるものであり、そういった点では、最も大きな影響を持ち得る施設でもあるのではないでしょうか。ある意味、市政を象徴するものであり、市の考え方を大きく反映できる可能性があるのではないかと思っております。そこで、まずは各公園施設の位置づけについて、また、施設管理の現状と課題について、また、公園施設の持つ役割と新たな可能性についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
以上、大きく３点につきまして市長の明快なるご答弁をお願いをいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。
〔戸澤幸雄議員 降壇〕
○副議長（佐々木弘 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名市の人口動態」についてでございます。本市の人口の状況につきましては、
人口減少社会の中にあっても順調に増加しており、今年春には14万人を超える見込みとなっております。これは、えびな未来創造プラン2020で掲げた人口目標を３年前倒しする形で達成となっております。令和４年度に入り、この人口目標の数値を実績が大きく上回ったことから、ここで再推計を行ったところでございます。本市はこれまで、交通利便性を生かし、基盤整備や駅周辺整備事業を積極的に推進してまいりました。加えて、
子ども医療費助成の対象拡大をはじめ、各種子育て支援策の充実により子育て世代を取り込み、社会増の好循環につながったものと認識しております。今後も20プランに定められた「めざす姿」を実現するための各種事業を推進し、新たな目標人口である15万人を目指してまいります。
２番目の「
待機児童対策」についてでございます。
先ほどの人口動態と同じように、人口が増えれば保育園の需要は増えてまいります。本市では、海老名駅周辺を中心に新築マンション等の開発が継続しており、子育て世帯が増加している状況であります。このような中、待機児童解消を目指し、毎年新規保育所の設置を進めているところでございます。こういった中で、私ども、新築マンション業者に対しては、できればそのマンションの敷地の中に保育園の設置等も要望しており、泉のほうでは、そういった中で考え方が検討されていることもあります。そういった面では、
マンション建設においてそういったお願いをしていくという形も必要になってきているだろうと思っているところでございます。
私ども、毎年この待機児童解消を目指して新規保育所の設置を進めております。私が就任した当時は10園弱でございましたが、今37園ございます。この間、3.7倍ぐらいになっておりまして、それだけ女性の雇用というか、男女共同参画の中で、働く人も多くなっておりますし、そういった面では人口も多くなったことも事実であります。そういった面では一生懸命やっておりますが、令和４年４月１日の待機児童は12名でありますが、引き続き施設整備等の対策は必要と考えております。今後もまちづくりを進めながら待機児童の解消を図り、計画的な子育て支援を行ってまいります。
これと並行しながら、先ほど葉梨議員さんがおっしゃったとおり、今度は人口減少が始まったときにどうなるかという問題であります。公立もありますし、民間もあります。幼稚園もございます。そういった面では、そういった形の数が、今後どういう形に。廃園になっていくのか、あるいは新しい役割、形に変えていくのか、そういったことも今後課題になっていく時代であります。人口が減少し、保育の児童も園児も減ってきた、どうしようかではなくて、今からそういったことを検討していく時代ではないかと思っているところでございます。時代的によいときに先を見て考える、そのことが必要であります。今後そういった時代に入ってきていることであります。
３番目の「これからの公園施設のあり方」についてでございます。
本市の公園は、都市公園法や都市公園条例、緑の基本計画等により設置、管理しております。現状では、半数以上が設置後30年以上経過しており、維持コスト等は増大傾向であるとともに、少子・高齢化や社会情勢の変化など、市民ニーズも多様化しております。今後も公園の整備や維持管理に関する事業を効率的、効果的に推進し、時代に合った魅力ある公園づくりを目指してまいります。
公園が多くあるということは、それだけ維持管理費もかかっております。しかしながら、本当に全く使われない公園というものもあるでしょう。あるいはその地域が、子どもが遊ぶような公園だった公園が、周りは高齢者ばかりになったときに、公園としての機能がありません。そういった部分では、多種多様な公園の考え方も必要でありますし、思い切った公園の統廃合も必要になってくるだろうと思っています。以前、私がこの議場で公園の統廃合の話をしまして、使っていない公園について例示をしました。そういったときに、即、地域の人がまた使い始めました。それは、基本的には、自分の隣に公園があることは必要だと思います。しかしながら、本当にその人たちがふだん365日その公園を使っているかという問題が一つあります。都市空間としての公園は必要でしょう。しかし、都市空間の公園ではなく、今までの公園、古い公園は、開発によって生み出された公園であります。よって、業者が、そういった開発指導の下において提供した公園でありますから、都市空間という部分もあろうと思いますが、公園を提供せざるを得ないという形で分散型に入っていました。そういった分散型ではなくて、大きな公園ができていて、周りに住宅地が貼り付いているといったところが避難所としても一番適正だと思いますので、今後、適正な管理をやりながらも、公園をどう考えていくかということも大きな課題になっております。
しかしながら、いろいろな方が使われておりますので、幼児あるいは乳幼児のママ友たちが話し合える公園とか、様々多様化しておりますので、そういった面も研究する必要があるだろうと思っています。
１番目の詳細は財務部次長から、２番目の詳細につきましては、奥田
保健福祉部次長から、３番目の詳細につきましては
都市建設担当理事から答弁いたします。
以上であります。
○副議長（佐々木弘 議員） １番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（佐藤哲也） １番目の「海老名市の人口動態」についての詳細でございます。
初めに１点目の現状の分析についてでございます。先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、本市の現状については、社会増により、実際の人口が20プランの人口目標の数値を上回る状況となってございます。このことが各個別計画に影響を及ぼすおそれが生じたことから、人口推計の中期展望でございます2067年、令和49年までの45年間を対象期間とし、基本人口と目標人口の再推計を実施したところでございます。基本人口については、第７回線引き見直しの効果や、海老名駅周辺開発等の進展を見込み、人口のピークを2031年、令和13年の約14万5600人と推計をいたしました。また、目標人口として、20プランに定められた「めざす姿」を実現するための各種事業の推進による転入増などを見込み、2038年、令和20年に15万人となる推計をいたしました。これらの再推計した数値を基に、今般、20プランに記載している人口推計を改めたところでございます。
次に、２点目の地域差についてでございます。平成30年から令和４年までの各地区の人口動態を見ますと、人口の伸びが顕著なのは海老名駅周辺の泉、扇町、めぐみ町の３地区となってございます。そのほかの地区については、地区ごとに微増、微減、どちらの傾向も見られますが、相対的には、鉄道駅周辺の地区においては増加傾向となってございます。こうしたことから、海老名駅西口地区、駅間地区などの海老名駅周辺の民間開発が近年の人口増加を牽引している状況となってございます。
３点目の今後の増加策についてでございます。近年の人口増、税収増は、交通利便性といった強みを生かし、コンパクトなまちづくりを推進してきたことに加えまして、子育て支援策等、各種事業の充実により子育て世帯を積極的に取り込んだ結果であると認識してございます。今後もこれまでの事業を継続しつつ、20プランに定められた「めざす姿」を実現するための各種事業を推進することで、さらなる人口増を目指していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） ２番目の詳細について奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） ２番目の「
待機児童対策」についての詳細でございます。
令和４年４月１日の待機児童数は12名であり、昨年度の38名から26名減少したところでございますが、本市では、人口増や保育需要の高まりなどにより、海老名駅周辺地区を中心に、待機児童が発生している状況がございます。このようなことから、民間保育所の整備促進を図ることにより、待機児童解消に取り組んでおります。今後の人口動向や保育ニーズを的確に捉え、保育需給バランスを考慮した計画的な保育所整備に努めるとともに、送迎ステーション等新たな保育サービスについても研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） ３番目の詳細について
都市建設担当理事。
◎
都市建設担当理事（丸茂悠） ３番目の１点目、各公園の位置づけについての詳細でございます。本市の都市公園は、敷地面積やその設置目的により、街区公園や近隣公園、地区公園などに区分されており、全部で76か所ございます。また、都市公園のほかに児童遊園をはじめとした小規模な公園などが104か所ございます。
２点目の施設管理の現状と課題についてでございます。市長から答弁しましたとおり、施設の老朽化が進んでおりまして、修繕や改修等の維持管理に関する対応が課題となってございます。また、多様化する市民ニーズに対応するため、公園の機能向上などの整備にも取り組んでいく必要がございます。
最後に３点目の公園施設の持つ役割と新たな可能性についてでございます。公園等の役割として市民の憩い、活動の場であることのほか、緑による良好な都市環境の形成や、災害時の一時避難場所としての活用等がございます。これからの公園は、様々な役割を保持しつつ、効率的な整備や管理運営を考慮した上で、より多くの方に利用される場とする必要があると考えてございます。今後も利用者ニーズの把握や適正管理に努め、地域の方に愛される公園づくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
まず、「海老名市の人口動態」についてですが、線引き見直しの効果や開発等があって、人口のピークを今までのものから2031年に14万5000人ということで推計をやり直したということでございまして、もう１つは、目標として2038年、15万人を目標とされるということでございました。現在も順調に増加している人口動態でございますが、この具体的な人口動態についてちょっと教えていただければと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（佐藤哲也） 近年の具体的な人口動態ですが、出生数と死亡数の差によります自然増減については、平成29年度から直近の令和３年度までの５年間の合計が250人の減となってございます。また一方、転入者数と転出者数の差によります社会増減については、同じく５年間の合計が7002人の増となってございます。自然増減と社会増減の差引きであります人口増減については6752人の増となってございます。この結果からも、本市における人口増加の大部分が社会増によるものと認識してございます。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。具体的に社会増、転入増によって人口増加がされているということで、これがファミリー層、また子育て世帯がどれくらいなのかということは、また全部を把握することは難しいのかとは思うのですが、多くの場合が子育て世帯ではないかと思います。私自身も25年前に都内にいたのですが、ここで子育てをというのをなかなか考えまして、もっといいところに移ろうということで、家内とともに海老名市に引っ越してまいりまして、地域の方たちも非常によい方たちばかりで、暖かいところで、自然も多くてということで、今よりも都市化はあまり進んでいない時代でしたが、本当によいところに越してよかったねと夫婦で語っておりまして、息子と娘もしっかりと育てていただきまして、近所の方にもいろいろ構っていただいて、すくすくと育つことができたと思っております。
多くの方が、子どもさんが生まれて、新しく、では、家を建てよう、またマンションを買おうかということで、どこを選ぶのかということで都市を選定していくのだと思うのですね。その中で海老名市を選んでいただいている。非常に魅力的、安全で安心、そして明るい雰囲気で、将来も発展していくのではないかという期待が持てる、資産形成についても非常に期待が持てる場所であると皆さん判断されて、引っ越してこられているのかなとも思います。また、海老名市で育った方が新たに不動産を取得して、そちらで子育てを始めるということも多くあると思います。非常に順調に来ているというのが海老名市の非常に喜ばしいことであるとは思うのですが、この人口増加について課題もあるのかなとは思うのですが、また、このような形で推計も新たに取り直して、そして、新たな目標値を15万人として2038年、かなり遠くになりましたが、この考え方の変化について、人口動態がこれからも現実の中では変化していくと思いますが、この変化についてどのようにお考えか、人口増加の課題と考え方の変化をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（佐藤哲也） 人口増加に伴う課題としましては、人口増によります新たな需要が生まれると認識してございます。一例としては、海老名駅西口地区では、子育て世帯が多く転入したことによりまして、今泉小学校の校舎増築が必要となりました。また、学童保育や保育所の需要も変化してございます。人口が増加傾向にある現状はございますが、これまで行ってきた施策を継続して、将来的な人口減少等を見据え、効率的な行財政運営を推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 端的にご答弁いただいて、ありがとうございます。課題としては、いつか必ず人口減少になっていくと。それを見据えてやっていかなければいけないという、一つあるのだと思いますし、上振れをしていくと、表現があれですが、予想よりも多くなっていくという場合、目標値がありますので、これ以上になっていくということも想定されると思うのですが、その中で変化に対応していかなければいけない。そして、その先も考えながらということで、非常に難しいかじ取りを進められていくのだろうとは思いますが、目標値を2038年15万人ということで、しっかりと掲げて、これを目標に実現していくのだということで各施策をやられていくのだと思います。これは私たちにとって、市民の皆さんにとっても非常に明るい材料であると思いますし、希望が持てる数値であると思いますので、しっかりとやっていっていただいて、まあ、上振れをするように、しっかり施策を考えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
人口動態と絡んで、「
待機児童対策」について２番目ですが、現在のところは人口増していく中で、待機児童、減ってはいるのですが、まだ発生していくと。そして、待機児童の対策については、市長もおっしゃっていましたが、人口減少に至るときにどのように対処していくのかも考えに入れながら対策をしていく必要があると、ここら辺も十分に分かるのです。ただ、現状、皆様が希望するところに入れる、これが理想ですので、今はもうぱんぱんな状態で、仕方なくこちらに入られているという方もいらっしゃるとは思います。
ただ、保育園の経営に関して見ますと、やはり全数入っていただかないとという部分もありますし、海老名市に関しては、経営者の方々も将来的にも非常に有望であると思いますし、葉梨議員のお話の中にもありましたが、園児の減少とか、そういうことをある程度考えなくてもよい現状があるのかとも思いますので、これからどうやって対策をしていくのか。この辺は、ほかの都市は人口減少になっていく、少子化になっていく中で、海老名がどうやっていくかということもあろうかと思うのですが、具体的なこの３年間に限らせていただいて、保育所等の増加状況ですね。また、保育所入所における１次募集、２次募集の申込者数について、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） この３年間の新規保育所の整備状況は、いずれも海老名駅周辺地区でございます。まず、令和３年４月に木下の保育園相模国分、定員70名が、また、スクルドエンジェル保育園海老名駅前園、定員19名が開所いたしました。令和４年４月には、つげのきほいくえん、定員90名が開所、令和５年４月からはメリー★ポピンズ海老名ルーム、定員60名が開所予定となっております。こちらは、この３年間で保育所の定員数は230名増加ということで、令和５年４月１日には、施設数におきましては、先ほど市長が申し上げました37施設から１施設増えまして38施設、定員は2677名となります。なお、先ほど申し上げたのスクルドエンジェル保育園海老名駅前については園名を変更しまして、現在はフローラル保育園となっております。
続きまして、この３年間の保育所入所申込み状況につきまして、まず、令和３年度４月入所の１次募集ですが、837名、２次募集は71名、令和４年度は、１次募集が897名、２次募集が123名、令和５年度は１次募集が941名、２次募集が80名となっております。このように、１次募集の申込み人数は年々増加しており、保育需要が高まってきている状況と認識しております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。順調に保育園に関してはつくっていただいているということだと思います。ただ、そこになかなか、それ以上の需要が発生している。この辺は推計と申しますか、どのくらい来るのだろうということを予想されて取り組まれているとは思うのですが、それ以上の方が希望されると。社会の動きとか、そういった流れもあるのかと思うのですが、１次募集に関しては年々増えていっている。１次募集に漏れてしまうと、これが非常に大変な取組になっていくということがあろうかと思います。最初は一番近いところで、一番環境のよいところに、皆さん、殺到するのだと思いますが、競争の中で、点数制度でやっておりますので、いろいろなことがあって、少し遠くてもと考え直されたり、結果的に待機児童となっていく部分は、その待機児童として発生するまでにはいろいろなご苦労があって、いろいろな考え方の変更であるとか、いろいろなことがあるのだと思うのです。
そして、この間、担当課とヒアリングさせていただいて、
待機児童対策については王道で行くしかないのだというお話をいつも伺っているのですが、いろいろなアイデアを僕も調べたりして持ち込むのですが、なかなかそれが解消に至る対策とはならないということをよく教えていただいているのですが、その一つに送迎ステーションとか、駅に送迎のできるところを設ける。またそこに園バスとかで運んでいただくというようなこともあろうかと思うのですが、こういったものについても、現状、保育園がぱんぱんで空きがない状態なので、遠くに行けば空きがあるというような状況が発生するまでは、ちょっと効果がない。ここは十分に認識しているのですが、これは将来的には活用されていくというようなお考えでよろしいのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） 保育送迎ステーションについては、ご指摘のとおり保育定員に空きがある場合に
待機児童対策として有効になるものと考えております。また、
待機児童対策だけではなく、兄弟が別々の園に通われている場合に、保護者の送迎が１か所で済むなどのメリットがあることも承知しております。現在は市内の保育所に空きはほとんどない状況でございますが、将来的な施策として有効であると考えられることから、研究を行っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。これは本道である園をつくっていただくという対策を取った後、人口減少にかかってからであるのか、皆さんのニーズに合わせるために非常に効果的な施策なのかなと思います。現状ではやはり効果が見込めないというところですので、研究をしていただければと思います。
保育所に入所できなかった方々がいらっしゃると思うのですが、待機児童について、これについては先ほど答弁いただきましたが、いわゆる保留児童数についてですが、現状についてどういった形になっているかお聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） 過去３年間の保留児童数でお答えします。令和２年度は133名、令和３年度は135名、令和４年度は99名となっております。令和５年度については４月１日に人数が確定してから集計となります。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。待機児童には数えられない保留の方々ですね、待ち続けているという言い方でよろしいのかなと思いますが、キャンセルがあったり、そこの方がおやめになったときに待っている方というような受け止め方でよろしいのかなとも思うのですが、令和４年度で99名ということで、いろいろやりくりをしながら入所を待たれているというような形かなと思っております。
先ほども申しましたが、
待機児童対策については王道である保育所の新規整備、また増員というような形をしていくことでしか、根本的な解決はないのかなと認識しておるのですが、今後の新規の保育所整備、これについてはなかなか言いにくいとは思うのですが、例えばいろいろな問合せとか計画として現在あるのかどうか、ちょっと言える範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） 令和６年度も含めて、令和６年度以降の開所に向けては、現在、事業者等と協議中の状況でございます。この数年間は、海老名駅周辺地区を中心に引き続き整備を促進していくという予定でございます。今後も人口動向とか保育ニーズを毎年確認するとともに、適宜計画を見直しながら、適切に保育所の整備促進を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。もう頑張っていただきたいと思います。私のところにもいろいろな相談が参りまして、やはりいろいろな計画を持たれていて、今は女性のキャリアという部分でも、非常に生活に重くのしかかってくる問題ですので、
待機児童対策については、もうお願いするしかないと思っております。小手先の施策では、これは解決できない、もう新規の園、また、増員の整備をやっていただくしかないと現状認識をしておりますので、これに向けてしっかりと取り組んでいただいて、なかなか土地がないという問題もございますが、いろいろな地権者の方とかも、市が間に入って、しっかりとその辺を調整していただいて、新規の園をつくっていただければと思います。
私の知るところでは、園の経営者の皆さんも、海老名、非常によいところで、今後も期待していると。そして、チャンスがあればもっと増やしていきたいという声もいただいていますので、そこで市がしっかりと入って、今後の新規の保育所整備をやっていただければと思います。お願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後の「これからの公園施設のあり方」についてでありますが、公園に関しては、本当に身近で、特に高齢者の方の、今は非常に憩いの場になっているのかなと思っております。公園に関しては、地域でいろいろな希望があるのかなと。どういった公園にしていくのか、これは市長の答弁でもありましたが、地域で考えながら、公園をより皆様の憩いの場として機能するようなものにつくりかえていくということも一つ必要かと思います。今までも地域の方の声を反映させて整備をされた公園施設があろうかと思いますが、これについて、あれば教えていただきたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員）
都市建設担当理事。
◎
都市建設担当理事（丸茂悠） 地域の方からの公園整備へのご要望というのは、いろいろなものをいただいているところではございますが、近年では、ボール遊びが自由にできる公園が少ないといったお声を多くいただいているところでございます。例えば泉二丁目の泉第一公園では、小さいお子さん向けの遊具ゾーンや、家族向けの芝生広場のほかに、園内の一角を防球ネットで囲いまして、安心してボール遊びができる空間で構成しております。このように利用目的でゾーン分けることによりまして、気兼ねなく安心してご利用いただいているといったところがございます。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。既にそういったところも出てきているということで、北部公園、私のうちの近くでも、皆さん、朝、ラジオ体操をされて、それからいろいろなことに使われておりまして、わんちゃんの散歩とかも憩いの場になっております。自分のおうちの近くの公園、地域の方がどのような形で使用していくのか、また整備していくのか、どういったニーズがあるのかも、これはもう千差万別なのだと思います。例えば新しい公園ではなくて、既存の公園を再整備して、同じような市民の方のニーズに応えていくということも可能なのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。
○副議長（佐々木弘 議員）
都市建設担当理事。
◎
都市建設担当理事（丸茂悠） 既存公園における再整備ですが、既存公園については、整備されてから時間が経過していることもございまして、地域、世代の状況も変化し、利用者ニーズも多様化しているといったようなところもありまして、いろいろな課題があると認識してございます。昨年度策定した公園等整備・運営の指針に基づいて、地域の実情に合った公園づくりに向けて、公園ごとに特色のある機能分担や集約等を効果的に進めて公園整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。これからなのかなと思いますが、地域の方、それから自治会も含めて、今、管理を自治会の方がされているところもあると思いますし、いろいろな声を拾っていきながらニーズを拾ってやっていっていただければと思います。
今も公園、こういった形にしたい、もっときれいな公園にとか、芝生をとか、いろいろな声があるとは思うのですが、これを一度にやっていくということはなかなか難しい、財政的にも非常に負担があると思いますので、例えば大きな地域の中で、この公園をまずモデルケースとして、地域の方と相談しながら有用なものをつくっていこうと、そして皆さんが喜ぶようなものをモデルとしてつくっていこうというようなことがあるとよいのかなと思います。どのようにやっていくのかは、もうその地域地域によって違うと思いますので、進めていただきながら、市としてこういったモデルケースを何か所つくっていこうとか、具体的なものにしていっていただけたらと思います。
公園に関しては、高齢者の方から特に様々な要望をいただいたりもしますし、地域で、ちょっとここは危ないとか、いろいろな要望もいただきます。それだけ地域に密着して、皆さんの意識も高いところだと思いますので、ぜひ市民の皆様が喜んで、生活に密着して、非常に毎日が楽しいと思えるような公園施設を、これからも整備していっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（佐々木弘 議員） 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（佐々木弘 議員） 次に、市川洋一議員の発言を許します。
〔市川洋一議員 登壇〕
◆（市川洋一 議員） 政進会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。
春が来ました。桜が咲きました。そして、ワクチン接種により第８波の感染症が低下した結果、何とかコロナとの戦いから解放される時期を迎えています。一方、ロシアのウクライナ侵攻から１年が過ぎましたが、このウクライナでの戦争の長期化は避けられそうにない状況です。この１年、ウクライナ侵攻から、原油高、物価上昇が始まり、各国にインフレが発生していることは記憶に新しいところでございます。そして、インフレの圧力から自国を守るため、それぞれの国の金利を上げて、インフレの進行を防止すべく動いているのが実情です。その結果、日本と各国間の金利差ができ、日本は円安に動いているわけであります。日本は、低金利政策をこの10年続けてきましたが、この金利差をなくすべく、異次元と言われた金融緩和政策の終焉を迎える時期かと言われています。しかし、急激な金利の高騰は経済にとって大きな犠牲が予測されることから、少しずつ低金利政策の出口に向かおうとしているというのが現在の見立てです。早く正常な金融政策を願うものでございます。
さて、自治体が円滑に市民サービスを提供するには、窓口業務をはじめ、行政事務の効率化やデジタルトランスフォーメーションは重要な取組であります。そして、コロナ禍により行政の課題が様々浮き彫りになったことも明らかです。昨年９月議会の一般質問で、本市における自治体のＤＸの取組について取り上げ、自治体のデジタル化の意義は、市民の利便性と事務効率化であると認識し、国のＤＸの方向性を踏まえながら、全庁で取り組んでいくことをご答弁いただきました。このような背景から、この４月から自治体のＤＸの担当課を新たに設置し、本市のデジタル化を加速させていくことを確認させていただいたことは、前に提案いたしました推進体制の具体化がさらに一歩進んだものと理解し、大変高く評価しているところでございます。そこで、新たに推進体制がスタートする前にもう一度、本市のデジタル推進の現状と課題について整理させていただき、当市にとってあるべき姿を明確にしておきたいと思います。
大きな１点目は、「デジタル推進における現状と課題」について質問いたします。
国からは、２月末までにマイナンバーカードの申請をすれば、マイナポイントがもらえるとのことで、窓口が大騒ぎでした。政府で作成した自治体ＤＸ推進計画では、自治体の情報システム構築やマイナンバーカードの普及など、６つの重点施策が挙げられていますので、まず、この現状と進捗を伺います。そして、本市がデジタル化を進める上での課題について伺います。
大きな２点目は、「中学校給食の準備と一部実施」について質問をしていきたいと思います。
この内容も、12月議会の一般質問として取り上げたものであります。このときのお話では、中学校で約3000人分の給食増加が見込まれ、現在の1.5倍を予想している。また、中学校に向けては、令和６年に中学校の給食へ拡大として、建物建設、設備調達の準備が行われておりますことを確認させていただきました。また、食育の観点で、地産地消の取組は、海老名産で16.3パーセント、神奈川県産で2.8パーセントの食材の調達が行われ、給食に供されているとの確認をいたしました。また、これから農業暦や農業工程を視野にした地場産活用も必要であるとご答弁いただいております。
そこで、まず小さな１点目として、改めて中学校給食の準備から給食拡大での食材の調達状況について質問いたします。中学校にまで拡大されます給食は、育ち盛りの中学生が加わることで、ボリュームメニューなど、さらなる工夫もあるかと思います。今までの材料調達から、中学校分まで拡大したとき、令和５年、一部実施を行い、令和６年、完全実施に移っていく、その計画はどのような内容になっているか、お聞きしたいと思います。
３件目の質問は、「高齢者へ配慮した交通移動手段」について質問いたします。
当の私も、高齢期を迎えることで体力の低下を感じ出しております。そのような点で、高齢者が外出移動したり、買物をしたりすることが苦痛になったりすることを心配しております。
そこで小さな１点目は、コミバスや福祉バスである、ぬくもり号、さくら号などの現状についての確認をし、課題を整理したいと思います。
コミュニティバス、福祉バスのそれぞれ目的が異なる点から、具体的に果たすべき役割をお聞きして、現状の課題を整理したいと思います。
小さな２点目は、高齢者に向けての電動シニアカー、車椅子などの現状について伺います。このところ、蓄電池技術などの発展により、この電動シニアカーの性能向上で走行距離がアップしています。足腰の悪い高齢者の移動手段として活用が始まっています。ただ、高額なこともあり、なかなか手に入れづらいこともあります。ますます増える高齢者の免許返納での代替移動手段になり得るとも考えますので、ご見解をお聞きしたいと思います。
以上、今回、大きく３つの内容について、この場からの質問といたします。市長はじめ、関連行政部門の明確なご答弁をお願いいたします。
〔市川洋一議員 降壇〕
○副議長（佐々木弘 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 市川洋一議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「デジタル推進における現状と課題」についてでございます。
自治体ＤＸ推進計画は、令和２年12月に総務省が策定し、令和４年９月には第２版が公表されました。この計画に掲げられている６つの重点施策については、本市も取り組んでいるところでございます。マイナンバーカードについては、令和５年２月末の申請率が82.8パーセントと、県内でも上位に入っております。また、マイナンバーカードを活用した行政手続オンライン化については、子育て・介護の分野において令和５年４月中に開始する予定でございます。今後は、自治体システムの標準化等、内部のデジタル化の推進は、ＩＴ推進課を中心として、市民サービスのデジタル化は、新たに設置するデジタル推進課を中心として取り組んでまいります。自治体ＤＸは、内部向け、市民向けの両面から推進する必要があり、全庁一体となり取り組んでまいります。
３番目の「高齢者へ配慮した交通移動手段」についてでございます。
コミュニティバスについては、鉄道駅や民間バスの停留所へのアクセス性が低い地域を運行しており、今後、高齢化が進む中においては、市民の移動手段として、より一層重要となってまいります。ぬくもり号とさくら号については、高齢者の外出機会を増やすことで、生きがいや社会参加を促進するため運行しております。そのため、様々な手法を研究し、高齢者の外出支援を拡充してまいります。
これにつきましては、当初は、ここ数年かけて一体化を進めてまいりましたが、それぞれ目的が違うという形、あるいは料金を取る、取らない、無料、有料という形で、今回ここで、担当のほうでいろいろ議論をし、一本化をする方向で、今、進んでおります。様々な、具体的には出てくると思いますので、見直しをしながらやっていきたいと思っています。
また、シニアカーや車椅子を利用する高齢者に対して配慮することも必要であります。シニアカーや車椅子については、介護保険法、あるいは障害者総合支援法の適用により貸与や交付を受けることが可能になっております。今後も個々の能力に応じ、自立した日常生活を営めるよう、それぞれの制度を活用し、適切に支援してまいります。
２番目の「中学校給食の準備と一部実施」につきましては教育長から、３番目のうち、まちづくり部所管部分につきましては清田
まちづくり部次長から、保健福祉部所管部分の詳細につきましては
篠原保健福祉部次長から答弁いたします。
以上であります。
○副議長（佐々木弘 議員） ２番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の「中学校給食の準備と一部実施」についてでございます。
令和６年４月から中学校を完全給食にします。私、この前、建設現場を見てきましたが、建設事業者からも、建設のほうは順調に進んでいますということで説明を受けたところでございます。そういう中で、ご指摘のように９月から一部給食を実施することになりましたので、それに向けて配膳室の改修とか備品等の調達を進めているところでございます。また、４月当初から中学校給食の実施検討会を開きますので、その中では、給食費の設定が主なものですが、それ以外にも、運用上のソフト面の共通理解を保護者と図っていきたいと思っているところでございます。
議員ご指摘の、中学校給食を実施した場合は、確実に食材は1.5倍になるわけでありまして、それについては12月も答弁させていただいたときに、私としては、やはり海老名の子どもたちには、野菜等、海老名でできたものを食べてほしいと思うし、食べるべきだと思っていますので、それについては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
詳細については教育部長より答弁いたします。
○副議長（佐々木弘 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） すみません、教育長がいろいろるるご説明申し上げて、ちょっとダブってしまうところはご了承いただきたいと思います。
まず最初に、令和６年４月の中学校給食完全実施に伴う施設の建設については、先ほど教育長もお話しされておりましたが、基礎部分の工事過程が終わりまして、順調に進んでいるところでございます。また、配膳室等の改修、あるいは食器等の購入、学校日課表の改正準備、それと各中学校における説明会の実施、試行給食、こういったことを着実に実施して、課題の抽出や配膳意識の向上を図っているところでございます。
中学校給食の一部実施については、食の創造館の予備能力を活用しまして、令和５年９月から令和６年３月の期間に、市内６中学校をローテーションで給食を提供するもので、予定期間内に全学年で実施可能な日程で、１校当たり５回を目安に、全体で30回程度の実施を予定してございます。
また、この学校給食において多く使用される海老名産の農産物ですが、キャベツ、ジャガイモ、タマネギ等となってございまして、令和３年度における海老名産農産物の年間使用量は約３万3000キロとなってございまして、全体の使用量の約20万キログラムに対して、先ほど市川議員からもお話がありましたが、16.3パーセントとなってございます。
中学校給食完全実施後は、人数的に約1.5倍となることや、中学校は１食当たりの食材使用量が小学生よりもかなり増えるということもございますので、地産地消食材料の調達は５万キログラムより多くなることを見込んでいるところでございます。
中学校給食の完全実施に向けての課題等については、学校関係者、栄養士、小学校及び中学校の保護者代表に加えて、農業関係者の方にも入っていただきまして、中学校給食実施検討会を立ち上げてまいります。この検討会では、中学校給食における給食費や実施回数、地産地消食材料の調達等についても、様々なご意見をいただき、整理していく予定でございます。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） ３番目のうち、まちづくり部所管部分の詳細について
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） ３番目の「高齢者へ配慮した交通移動手段」について、まちづくり部所管部分の詳細でございます。
１点目の
コミュニティバスや福祉バスぬくもり、さくら号などの現状と課題についてでございます。
コミュニティバスは、平成15年９月から運行を開始しており、現在、国分ルート、上今泉ルート、大谷・杉久保ルートの３ルートで毎日運行してございます。今年度の利用者数としましては、令和５年１月末時点で、国分ルートが１日当たり216人、上今泉ルートで239人、大谷・杉久保ルートで225人の方にご利用いただいております。コロナ禍前と比較いたしますと、回復傾向にはあるものの、平成30年度に比較しまして９割程度の利用者数となっております。これに対しまして、運行経費は年々増加しております。令和４年度分は、平成30年度と比較しますと20パーセント程度の増となっておりまして、収支改善を図ることが課題となっております。また、高齢者、障がい者、子育て世帯の方などの利便性向上のため、鉄道駅１キロメートル及びバス停から300メートル離れた地域を運行するという考え方を、利用者が無理なく歩ける距離に見直す必要があると認識しております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） ３番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について
篠原保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） ３番目の１点目の
コミュニティバスや福祉バスぬくもり、さくら号などの現状と課題についての保健福祉部所管部分の詳細についてでございます。現在、ぬくもり号が下今泉、門沢橋、上今泉、本郷の４ルート、さくら号は東柏ケ谷のルートで運行しており、合計５ルートで構成されております。全５ルートを合わせまして１日当たり約150名の方のご利用をいただいてございます。利用者アンケートでは、とても便利である、大変助かっているなどの評価をいただいており、高齢者の外出手段として一定の役割を果たしております。しかしながら、平成21年から無償で運行しており、将来的に事業の継続性に課題があるものと認識しております。こうしたことから、ぬくもり号等の運行体制の見直しをはじめ、地域ボランティアによる移送、福祉有償運送の利用拡大など、様々な施策を通じ、高齢者の笑顔につながる外出を支援してまいります。
２点目の高齢者向け電動シニアカー、車椅子などの現状についてでございます。高齢者向けの電動シニアカーや電動を含む車椅子につきましては、介護保険の福祉用具貸与として保険給付の対象となる場合がございます。具体的には要介護２以上の方が対象となりますが、要介護１以下の方でも、日常的に歩行が困難な方や、医師の医学的な所見に基づき、かつ、サービス担当者会議で必要であると判断された場合は対象となるものでございます。また、介護認定がなされていない場合でも、日常生活の中で移動が困難な高齢の障がい者に対しましては、障害者総合支援法における補装具交付の対象となる場合がございます。補装具の交付に当たっては、身体障害者手帳の下肢１・２級または体幹機能３級の手帳を所持していることと、市のケースワーカーの聞き取り調査や医師の意見書による更生相談所の判定が必要となります。このように、移動に配慮が必要な高齢者に対しましては、介護保険や障害者総合支援法等の制度にのっとり適切に対応しているところでございます。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） どうも丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、１番目から再質をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の「デジタル推進における現状と課題」についてですが、これはいろいろな部分がありますので、まず一つずつを再質させていただきたいと思います。先ほどの市長のご答弁にもありましたが、マイナンバーカードの普及が随分進んだというふうなことでした。これにマイナポータルがついてきまして、これからますますこの使いやすさだとか、業務の効率化につながっていくのかなと思っています。
そこで、今現在、マイナンバーカードの方向性、例えば公金受取口座や健康保険証の代替だとか、運転免許証への拡大だとかありますが、マイナポータルとしての活用方法について、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（澤田英之） まず、マイナンバーカードについては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、令和５年２月末での申請率が82.8パーセントとなっておりまして、県内の市の中では６番目に高い申請率となっております。このマイナンバーカードについては、マイナポータルを利用した行政手続オンライン申請に必要なツールでありまして、公金受取口座の登録や健康保険証としての活用も進められているところでございます。本市におけるマイナポータルの活用については、主に行政手続オンライン申請のための活用を考えており、大きく分けまして引っ越しワンストップサービスと、ぴったりサービスという２つのサービスの提供を考えております。行政手続のオンライン申請の環境が整うことによりまして、市民の方が来庁せずに手続が可能となるなど利便性の向上につながり、結果としてマイナンバーカードの普及率もより一層高まるものと考えております。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 今、ポータルの活用として、引っ越しサービスだとか、ワンストップに拡大しようという考えがあると。一方で、窓口業務ということで、このマイナポータルとは別の流れとしては、デジタル化の中身について、今進めております申請書を書かない窓口、スマホ窓口であるとか、待たない窓口というような予約システム、このようなことが行われていますが、ここら辺との兼ね合いから、窓口についてのデジタル化の中身について確認させていただきたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（告原幸治） 総合窓口関連のデジタル化としましては、今年度、市役所に行かない窓口としてスマート申請、書かない窓口としてスマート窓口を開設しているところでございます。スマート申請については、マイナンバーカードを使ってスマートフォンからオンライン申請することによりまして各種証明書を取得することができるもので、令和４年10月から稼働しております。スマート窓口は、来庁しなければできない手続について、自宅でデータ入力して、来庁時、ＱＲコードを提示することで、書類を書くことなく手続が行えるもので、今年の１月から稼働しております。さらに、２月からは、マイナポータルから転出手続を行う引っ越しワンストップサービスも並行して実施しておりまして、自治体間の情報連携により転入・転出手続の効率化が図られ、市民の負担軽減が図られております。また、従前からの取組として、キャッシュレス決済、混雑情報配信、マイナンバーカード交付の予約システム、コンビニ交付等を導入しております。このような取組は、窓口の課題でもございます混雑緩和、待ち時間の短縮などに大いに役立つものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 各種デジタル化がどんどん進みまして、逆にユーザーのほうが困るような状況になるかなとは思いますが、ここら辺の整理をさせてもらって、逐一アナウンスしていって、広報していっていただきたいと思います。既に窓口の電子申請というか受付は四、五十パーセント活用されていると聞いていますので、やはりデジタル化の進度はすごく速いものがあるなと私は思っております。
あと、ここでさらに、窓口は１月に始まったばかりで、スマホ窓口予約の実態はお聞きしませんが、大体半分の方が利用され出していると聞いておりますので、別の話に移らせていただいて、いま一つ、各課のスマート対応ということも計画されていると伺っています。これは各人にスマートフォンを貸し出すというのか、支給して事務効率化等に役立てようということで、予算説明資料にも上がって、次期の電話交換機の更新を機にスマートフォンを導入したいというようになっておりますので、ここら辺の詳細についてお知らせいただきたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 財務部長。
◎財務部長（藤川浩幸） 今、お話のございました庁内の電話に関しての内容でございます。現在、庁舎内で利用しております電話に関しては、外部との通話、内部間での通話、ともに庁舎内に設置しております電話交換機を介して行っているところでございます。今年の11月に、この電話交換機の更新予定をしておりまして、また現在使用しているＰＨＳタイプの電話機が、10年以上使用しているものも非常に多いというふうな環境でございます。この電話機の入替えに合わせて、内線電話機能を有したスマートフォンを300台導入して、11月からの使用開始を予定しているところでございます。
また、このスマートフォンの使い方ですが、これまでの内線電話としての使い方は変わりませんが、庁外に出かけていても、職員間や外部との連絡も可能となりますので、業務の円滑化が期待できると考えております。
また、スマートフォンには多くの機能が備わっておりますので、窓口などでの職員サポートや、カメラ機能を使用した現地からの状況報告など、市民サービスの向上や、またさらに災害時の業務体制の強化に寄与すると考えております。今後も様々な使用方法を提示していきながら、それぞれの課に合った使用方法を検討しながら、業務改善につなげていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） いろいろな活用方法を研究されて、電話に代わるようなデジタルサポートと言うのですかね、そんなものが出てくるのかなと思います。それで、やはり問題は、そこで今度使う人のスキルだと思っています。要は、国もそうですが、ＩＴ技術者が足らないというようなことは言われています。このような状況で、庁内において相当数のデジタル化が進んできますと、やはり技術者の必要性があるのではないかと思っています。それをリスキリングで補うのか、それとも経験者等を外部から、定年退職された方あたりを臨時雇いで雇うとかいうようなこと、今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（澤田英之） 本市では、令和５年３月に、えびなみらい定員管理計画という定員管理計画を策定したところでございます。この計画におきまして、自治体ＤＸへの対応や令和７年度末までのシステムの標準化など、高度化、複雑化するＩＴ技術や徹底したセキュリティー対策に対応できる専門的な知識を持った人材、これをデジタル人材として特記しまして、その必要性を訴えるとともに、その確保、育成と、バランスのよい配置が課題であると認識しております。本市では、ＩＴ部門のみならず、ほぼ全ての部局で業務システムを導入しておりまして、事務の効率化を図ってまいりました。この業務システムに限らず、ＩＴ技術は日々進化、複雑化しておりまして、専門的な知識を必要とする場面も非常に多くなってきております。また、国の自治体ＤＸ推進計画の影響もありまして、新規システムの導入頻度がこれまでにないほど多くなってきているところでございます。こうした状況によりまして、ＩＴ部門に限らず、多くの部局からデジタル人材の確保が求められておりまして、各部局で業務システムが管理できる人材を確保、そして育成していく必要があると考えております。そのため、優れたＩＴ技術を持った人材については、年齢に関係なく、必要に応じ任用もしていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ぜひそこら辺を十分に認識されて進めていっていただきたいと思います。私などはちょっとＩＴをかじったぐらいですが、今、プログラミングあたりはもう二十何種類の言語が出てきていて、もうそんなものには追いつけない状況があります。ぜひここら辺は十分にやっていただきたいと思います。
次に、１人１台持ちのＧＩＧＡ構想、ＩＴ教育実施について、現状どうなのかという状況と課題について伺いたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） １人１台端末は、全児童生徒及び教職員への配備が完了しまして、授業等で活用をしているところでございます。令和５年３月１日現在の整備状況として、児童生徒用と教職員を合わせて、小学校の端末はｉＰａｄで7859台、中学校の端末はクロームブックで3651台となっております。また、ｉＰａｄのうち購入分は6427台で、リース分が1432台、クロームブックの購入分は3627台で、リース分が54台となっております。
長期休暇には、全児童生徒が家庭へと１人１台端末を持ち帰りまして、学校からの課題に取り組んだり、電子図書館の利用をしたりいたしました。課題としては、学校でのこのような活用が進んだり、家庭への持ち帰り等が増えてきますと、破損等のトラブルは増えてくることが考えられます。また、今後、古くなりました端末の更新の時期や方法について検討する必要がございまして、こちらは国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） １人１台ということで活用が始まりまして、昨日から１階のフロアにはクロームブックでつくった教材をどのように教育したかという展示が行われているのを拝見させていただきました。非常に優れた内容であると認識しています。ただ、問題は、これだけの多いｉＰａｄ、クロームブックを今後どうやって管理していくかということが大きな課題だろうと私は思っています。それも、レンタルでやるのと買取りもあります。これはバージョンアップもありますし、これからデジタル教科書が入ってきます。そのようなサポート体制として、２校に１人のサポーターをつけるというような国のあれもあるようですが、そこら辺の実情が分かりましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 議員が今おっしゃいました国の補助制度であるＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業というものだと思うのですが、こちらにおけるサポーターというのは、ＧＩＧＡスクール端末導入期の企画・サポートであるため、令和４年度は、この事業には参加はしておりません。しかしながら、市独自で情報教育支援員を配置して、こちらのほうが各校の端末に、または情報教育に対してサポートを行っております。また、国の補助を受けて県が設置しておりますＧＩＧＡスクール運営支援センターのヘルプデスクの運営には海老名市も参加しておりますので、こちらが端末のトラブルの際には窓口となりまして、端末の破損や不具合の際にはサポートの体制が取れているものと認識しております。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） なるべく生徒には最良の環境で授業を受けさせたいということから、このようなフォローを十分に行ってやっていただきたいと思います。時間も押していますので、今度デジタル化の新たなフェーズに入ると思います。市民サービスのさらなる向上を要望して、この５月からスマホ宣言ですか、アナウンスされると、発せられると聞いていますので、これを機に、ますますのデジタル化を推進していっていただきたいということを要望しておきます。
次に、「中学校給食の準備と一部実施」について伺います。さきの教育長のご答弁、完全給食の実施のために、中学校給食実施の中で検討会を立ち上げていくとのご答弁がありました。この検討会の立ち上げは、給食費、実施回数、地産地消等いろいろな課題があると思いますが、それを１つ１つ解決するということで、内容はまだ十分でないと思いますが、今考えておられることをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐々木弘 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） まず、検討会ですが、令和５年度に７回程度の開催を予定してございまして、４月の開催に向けて、現在、組織体制を含めた立ち上げの準備を進めているところでございます。繰り返しになりますが、委員構成は、学校関係者、栄養士、小中学校の保護者代表と、農業関係者の方にもお入りいただきます。私もその中に入ります。それと、事務局として、就学支援課の職員を含めて14名程度を現在予定してございます。検討内容ですが、小中学校全体の給食費や保護者負担の在り方、また、先ほど申し上げましたが、地産地消食材料の調達についても幅広いご意見をいただき、それをしっかり整理して、市長へ報告してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 分かりました。この検討会というものが多分、キーになってくるであろうと思います。このほかにも、検討会の中で十分検討していただきたいことは、この準備状況のそれぞれのアクションを、何回かに分けてでしょうけれども、チェックしていってもらって、なるべく完成を、問題が起きないように管理していってもらうということが重要ではないかと、地産地消だけではなくて、それをお願いしておきます。
次に、やはり地産地消で、今16.3パーセントの海老名産が調達されているわけですが、この総量を、さっきの20万2000キロでできているということは、重量換算で３万3000キログラムに当たります。中学校で1.5倍になりますので、大体５万キロに当たると思います。これを使用量割合を維持するために、供給量を拡大する必要があると思うのですが、拡大するための課題をどのように考えておられるかとを伺いたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（金指太一郎） 現在、学校給食における地産地消の取組については、食の創造館から注文を受けた農業支援センターが市内生産者と出荷調整を行った上で、食の創造館のほうに納品をしてございます。そういった中で、市内農産物の供給量を拡大していく課題については大きく４点ほどございます。１点目が、給食食材として供給可能な品目の設定、２点目が、食材を供給する生産者の確保、３点目が、年間を通じて安定して食材を供給できる体制、４点目が、サイズや形状などの規格への適合などが挙げられます。
以上です。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 単純に1.5倍になるということですが、なかなか農業というものは、前も言いましたが、３か月前とか６か月前に作付しないと、その量は確保できません。要はリードタイムが３か月、６か月かかる、下手すれば１年に一度しか取れないということになります。それと圃場が限られたところしかございません。これを1.5倍にすぐ拡大してくれということもできません。そのようなことで先ほども検討会というものができて、非常にありがたいと思います。そのようなことから、1.5倍を確保するために、ぜひお願いして、この地産地消率と言うのですか、それをなるべく下げないような工夫をして、中学生に温かい、本当に魅力ある給食を与えていっていただきたいということをお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
次に移ります。「高齢者へ配慮した交通移動手段」についてでございます。
現状をお聞きしますと、やはりコミバスと福祉バスには違いがありまして、ルートが異なり、福祉バスは小型ですし、小回りが利きます。それぞれのルートがありますので、やはりコミバス運行をする地域の考え方ということがあるのかなと思っているのですが、ここで、
タウンミーティングなどでお聞きしますと、将来的にはコミバスと福祉バスを一体化して考えていきたいのだというような行政の考えがあるようでございます。ここら辺の、先ほども無理なく歩ける距離を十分確保して、このコミバス運行を図っていきたいというご答弁がございました。ここら辺の理由について再度お聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員）
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） 高齢化の進展や社会情勢の変化等によりまして、高齢者等の移動に係る状況は変化しております。
コミュニティバスにおきましても、高齢者の方にとって利用しやすいよう、福祉的観点を取り入れた運行が求められていると認識しております。国が行った調査によりますと、高齢者の方が無理なく休まず歩ける距離としては、300メートルまでと答えた方の割合が全体の約90パーセント程度に上るということでございます。そのようなことから、
コミュニティバスの運行する地域について、鉄道駅１キロメートル及びバス停から300メートル離れた地域を運行するという従来の考えから、鉄道駅及びバス停いずれも300メートル離れた地域に見直すというようなことを検討しているところでございます。こうすることによりまして、高齢者の方以外にも、障がいをお持ちの方や子育て世帯の方にとっても、より利用しやすいものになると考えております。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 見直していこうというようなことは分かります。このコミバス等の状況は、地方に行けば行くほど、公共交通機関がだんだんと廃止されたりして困っている姿を、昨年も富山県の射水市で見てきました。あそこは一応、公共交通機関の代替としてコミバスを走らせている。その中で、ある特定の地域だけはオンデマンドタクシーを走らせておりました。このようなことから、今後、ぬくもり号等のコミバスとの合併というようなこともあるのかもしれませんが、どうしても地域を包括したいというか、交通手段を残そうというところがどうしてもあるのかなと私は思っています。それでオンデマンドタクシーあたりを並走させるみたいなことが考えられるのかと思っているのですが、どのようにお考えかをちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員）
篠原保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（篠原勝彦） デマンドの検討状況といったご質問かと思います。新しい交通網を再構築することにより、市民全体の利便性を向上するとともに、高齢者等の外出支援をさらに充実していくことが重要だと考えてございます。議員ご質問のとおり、利用者の予約により、自宅から目的地までの移動手段であるデマンド方式については、既存の公共交通網の状況、利用者の使い勝手などに着目し、有効な利用につながるよう慎重に検討を行うことが必要でございます。現在、様々な条件を精査しながら、本市において導入が可能であり、福祉的な側面において効果的である外出支援の手法の検討を行っております。なお、福祉有償運送のほうでは、移動に介助が必要な方を対象とし、有償ボランティアにより自宅から目的地までの移送を行っているもので、主としてこの事業を拡充するために担い手の養成に取り組んでおり、今後も事業者に対する必要な支援などを検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） オンデマンドということで、ぜひ検討していただきたいという要望は、私は６年ぐらい前になりますか、アメリカを訪問したときに、アメリカの西海岸、サンフランシスコ辺りでオンデマンドタクシーが盛んに走っておりました。これはウーバーという会社がやっているわけです。これはアメリカが、自動車社会が非常に発達していまして、公共交通機関はほとんどありません。あるのはスクールバスぐらいです。
そのような中で、目をつけて、オンデマンドタクシーというものを、素人が運転する車に乗せるということです。要は相乗りの白タクです。それをオンデマンドタクシーとして展開しているということがアメリカの実情でございます。今は随分広がって、各世界に広がっているようです。要は、自分がここにいて、どこまで行きたいということで、そこを走っている、空いている車にオーダーをして、オンデマンドして、乗せていってもらうということなので、このような仕組みは、やはりこれはＩＴ技術が非常に発展したからできた仕業でして、要はアプリがありまして、それに全部載せるということで、運転手も素人です。そして相乗りをします。そして、乗る人はそこで待っていて、そこを近場を通ったタクシーがそれをピックアップしてくれると。だから、どこの誰だか分かりません。その人がピックアップして、目的地まで送る。そこで、今度は電子決済で終わるというような仕組みの流れになっております。
これを展開しようと日本へ持ってきたはずなのですが、日本は白タク規制がございますので、できなかったというものが、今、ウーバーイーツになって、食物だけを運ぶという展開が行われていると私は理解しています。
ただ、この情報を見ますと、東京あたりでは、少しタクシー会社と組んで、ウーバーはタクシーを走らせ出しています。近いうちにこういうものがだんだん実証実験されてやってくるのかなと私は予測しているのですが、私は、これを全くまねしろとは言っていませんが、オンデマンドの考え方をもう少し、タクシー会社とか、先ほどの有償タクシーですか、そこら辺と協力することができないかと私は思っています。ぜひここら辺を協力することによって、このデジタルのうまい使い方でやっているわけですから、そのようなことも研究の俎上に上げていただけないかというお願いを、まずここではしておきます。
あと、先ほどのご答弁で、電動シニアカーの活用というようなこと、私は増えていると思っているのですが、行政として、先ほどお伺いしましたが、やはり幾つかのネック部分があるわけです。それは何かというと、歩道等のバリアフリー化、これも国交省の配慮の下、今大分進んできていますが、そのようなものがどんどん解消されるというようなことによって電動カーということが、それで介護、福祉の状況が分からない人も、今はもう電動カーを勝手に自分で買って動かしている方も、私は見受けます。そのようなことに対して、特に介護だとか福祉の規制にかからないような人の補助も考えていっていただければと思うのですが、最後にこのコミバス、福祉バスについて市長のご見解を全体的にお伺いしたいと思います。
○副議長（佐々木弘 議員） 市長。
◎市長（内野優） You Bus（ユーバス）については、ある程度、今までコミバスで実績がありますから、それを、ぬくもり号を有償にすることによって、コースの問題と、それから停留所の問題、どこに止まる、これが大きな課題なのですね。私ども、先ほど議員が指摘されたとおり、デマンドの、迎えに行って送るという形は、はっきり申し上げてタクシー、あるいは有償、それから社会福祉協議会、それからうちが入って、もう厳密に、このようにやっていこうとやらないと、予算の問題も相当あるんですよ。有償の関係の値段と、それからタクシーの値段は全然違いますから。それを幾らにするかによって市の持ち出しがちゃんと出てきます。そして、幾らまで市が高齢者の外出支援で出せるかということは大きな問題です。もう既にコミバスも、公費割合と、個人の料金でやっていたバランスが崩れているのですね、はっきり言って。今回、コロナによっても崩れ始めた。それは当然そうなります。
そして、私どもが言っていることは、もう少しコミバス、今度ユーバスになったら、もうけるときの時間帯にどんどん出せと言っているのです。朝だって、もうほとんど８時頃にしか出していないので、ほとんどの通勤する人は７時とかに通勤しているわけではないですか、通学も。それには全く使えないのです。そして、夕方もほとんど早めに終わってしまうと。そうすると、そういった部分で考えると、もうけるところと、昼間をどうやってやるかというのが、ユーバスの課題である。それは便数は減らしてもいいのではないかと言っているわけです、問題は。昼間はある程度高齢者があるわけですから、時間的にゆとりがあるわけですから、そうやればいい。ところが、その有償の相対の問題というのは本当に問題で、今回、10月から始めると言っているのですが、ユーバスはルートをできると思います。有償に関しては若干遅れる可能性があります。なぜかというと、もう根本的に違うので、これを始めることによって、これは最大の外出支援の成果になってくる。
これはさっき言われたとおり、デジタルを使って、お互いにやりっこはしない。電話で受けて、はい、何時ですか、メモを取って、こんなことをやっていたら、これは車が何台あっても足りません。これは相当、今までの有償の関係の人たちも、電話で受けて、何月何日と電話で受けて、何時何分に、そういった形でやっているからこそ拡大しなかったんですよ、はっきり言って。拡大しよう、しようと思ってもできない。それは個人だから、ボランティア的だから。もうこれを生業とするぐらいの気持ちでやらないとできないのではないかなと私は思っています。
よって、今後、この問題につきましては、担当と社協とタクシー会社と相当詰めないといけない問題がありますので、その辺については、目標は秋にやりたいと思いますが、若干遅れます。これは遅れたとしても、皆さん方に、できたときに問題がないような形でやっていく。だって、今でさえもやっていないのですから、ぬくもり号とあれしかやっていない、有償は有償で動いているわけですから、それは当然、いいものをつくるためには、このデジタル化のＤＸを使わないとできないと思っていますので、この部分については様々な検討を始めていきたいと思っています。
もう１つは、電動シニアカー。はっきり申し上げて、つい最近、藤澤菊枝議員に勧めました。送り迎えをやられているので、１台、私の知り合いにあるので、大体今まで行くと40キロ乗れるのです。だから、杉久保から３往復ぐらいできるわけです。そうすると、藤澤菊枝さんが乗られると、あそこの危ないところ、バリアフリーが全部分かるわけ。はっきり言って、そういう形で乗らないと車椅子のバリアフリーは分かりません。普通に歩いていてもバリアフリーは分からないのです。
いわゆる電動車椅子だと分かりますから、その辺は藤澤菊枝さんがどうされるか分かりませんが、基本的にはそういった形で、はっきり言って、菊枝号という形で、のぼり旗でもつけたらどうかと言ったのですね。まあ、それもいいのではないかという話をしましたが、その部分では、今後この電動についても、使っている人もいらっしゃるので、この部分については使っている方の参考意見を聞きながらも、今後、行政がどう関わっていくか。
これは何といっても、介護を受けているとか、障がいを受けている。それではなくて、もう歩くのが苦痛だという人は絶対にいるのです。はっきり申し上げて、このグレーの部分がある。このグレーの部分をどうやってその部分でやっていくかによって全然違うので、それについては、アンケートとか調査をしながら、海老名市としてどういう関わりができるか検討していきたいと、それは言い換えればシェアサイクルと全く同じだと思います。そういった形で検討を始めていくと。
以上であります。
○副議長（佐々木弘 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ありがとうございます。最後にもう１つお願いがあります。このユーバスでも何でもいいですが、高座清掃施設組合の指定管理者が言っている、バスを出すというような発想がございます。まだこれは決まっているかどうか分かりませんが、そうすると、やはり我々の
コミュニティバスも、市外まで取り込んでしまえば、さっきの採算が合わないというようなことも解決になるのではないかというようなヒントなのですが、要は、例えば綾西のほうの、あそこら辺の過疎的な、マーケットがなくなったようなところも巡回していただくだとか、そのような考えをぜひ取り込んでいただきたいというようなことをちょっとお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木弘 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今回、このコミバスについても、綾瀬は１億円使っているのですね、駅がないということで。それは続いています。ところが、もうほとんど赤字だと思います。座間は座間で始まっています。
その中で、やはり広域的なものを考えていくことは絶対に必要なのです。つい最近、厚木の市長が受かり、新しい市長が、今までは相模川サミットということで、こっちを向いていたのですね。それが今度は西側に向き始めてしまって、山を相手にすると言ったら、いや、そんなことはないと、山並みは山並みとして大切にして、こっちはこっちとしてやりたいという話がありました。
そういった部分では、私は先ほどのＤＸでもそうなんです。海老名でＤＸをどんどんやると、お金をどんどん使います。だけど、ＤＸはみんな同じなんです。言い換えれば、今回は担当を４月からつくります。それを今度は広げて、広域で手を挙げてもらって、一緒に研究するグループを広域でつくりたいと思っています。そうすれば、いわゆる各市で考えたことが、いいことはみんな同じになります。そこに先ほど言った人材を派遣してもらう。各市で人材を雇用はできません。なので、そういった研究会をつくった段階で負担金を取ります。その負担金によって専門家を呼んで、いろいろな専門家があります。そういった人を呼んでやることが必要。いわゆるＤＸをもともと一市でやったら大変なお金がかかることは確かです。なぜかというと、国からお金は全然来ませんから。
そういった面で、今後、この問題については、先ほどのＤＸの関係、あるいは
コミュニティバス、これもう広域化でやらないとなりません。しかしながら、この頃、はっきり申し上げて、高座清掃施設組合の問題で、座間と綾瀬でちぐはぐ、ちょっと関係が悪くなっていますので、これをどうやって修復するかということは私の課題でありまして、座間もそれでもめていますので、その辺については、そういうものを克服しないといけないと思いますが、やはり期数が違うということは、すごく問題があります。やはりある程度ごみの問題でも、私は決断をしました。だけど、１期では決断できないですね、有料化、選挙があるわけだから。
そういった部分では、それをフォローするのは議会だと私は思っています。議会が、何が正しいのか、どの方向がよいのか、ポピュリズムに走るのではなくて、将来どれがよいのかということを真剣に議論しないと、これからの自治体の行政はやっていけないと私は思っています。何でもお金を無料で出せばよいという時代はもう終わっています。
国だって、見てください、コロナだって終わりになってしまったではないですか、個人でやれと。それでこういう形で自治体がこれから苦労する時代になります。これはやはり今後の問題として、一つの課題について様々な意見ありますが、とことん議論をすべきだと思います。
しかしながら一つ、市民の声を聞くということは、私どもも聞きますが、議員さんはあくまでも代表ですから、はっきり言って。その判断をしていただかないと、今後のまちづくりはしっかりできないと思います。みんな市民の意見を聞いてください、聞いてください、一緒につくりましょう。では、議会はどうするのですか。皆さんは判断をする人です。私は行政の判断。だけど、私の判断を、是か非か決めるのは皆さん方です。
以上であります。
○副議長（佐々木弘 議員） 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後０時23分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後１時10分 再開）
○議長（宇田川希 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐々木弘議員の発言を許します。
〔佐々木 弘議員 登壇〕
◆（佐々木弘 議員） 日本共産党市議団の佐々木弘です。議長のお許しをいただきましたので、大きく３点、市政に関する一般質問を行います。
まず大項目１点目として、「市民の負担軽減策」について伺います。
中項目１点目として、
子ども医療費助成に関して、認識と課題を伺います。この間、日本共産党海老名市議団が求め続けてきた18歳までの、来年度途中からの
子ども医療費助成対象拡大を大いに評価するものです。今回の拡充においても、引き続き所得制限や一部負担金を設けないとの考えであるとのことですが、今後の社会経済状況や市の財政状況次第で、これらの設定も含めた制度変更を将来的に行うこともあり得るのかどうか、認識を伺います。
次に、中項目２点目として、学校給食費の在り方について認識と対応を伺います。学校給食に関しては、当会派は長年、全員喫食の中学校給食を求め続けてきました。全員喫食の中学校給食の令和６年度からの全校での完全実施に先立ち、同じく求めてきましたが、食の創造館の調理余力を活用した令和５年度からの一部実施を図る来年度予算案となっています。着実な準備と実行を求めるものです。来月４月より、中学校の給食費の設定を含め、学校給食の在り方を中心に、それら様々な課題を具体的に検討する委員会を教育部内に設置すると聞いております。長年続く家計の収入減と負担増、そして貧困と格差の拡大が我が国において進む中、先日発表された直近１年間の新生児出生数が80万人を割ったことが現実となる事態となり、子育て支援の抜本的拡充による本気の少子化対策の推進は、我が国にとって極めて重要な喫緊な最優先課題となっています。この間、毎日のように報道されているとおり、あらゆる価格の値上げが続いていますが、今後も引き続きこの異常とも言える物価高、コスト高の継続が想定され、学校給食をめぐっても、当然、同様の状況であると思料されます。先日の予算代表質疑では、実施は否定されましたが、今後の学校給食費の無償化実施を当会派として引き続き求めるものです。
そこで伺います。来年度、学校給食費の無償化は行わないとのことですが、さきに述べた現況下、少なくとも学校給食費の値上げや質、量の低下による、いわゆるステルス値上げを招かない、少なくとも据置きを図るための必要な財政措置を取るべきと考えます。他自治体においては、来年度当初予算において想定される給食に関する諸コスト高を反映した増額予算編成を行う自治体が幾つもありますが、今定例会に提案されている当市の来年度当初予算には、この１年ほどの間に進んだ急激な諸物価・コスト高騰分を踏まえた予算計上がなされていないとのことであり、大きな問題であると考えます。市として一体どういう認識なのか、また、今後想定されているとおりの物価高・コスト高が進んだ場合の対応はどのように考えているのか、認識を伺います。
次に、中項目３点目として、学校教育における学校制服、ジャージ等の学用品類の支出に対する保護者負担軽減策の在り方、方向性について認識を伺います。全国の自治体において、学校制服やジャージ等のコンペ実施や、統一制服の導入による価格引下げの取組も行われています。当市においては、新入学用品の無償支給や彫刻刀、柔道着のレンタル導入など、先進的な取組がなされてきたことを評価するものです。まず、この場では、各種保護者負担軽減策について、この間の市教委としての取組の目的、成果及び、何か課題があれば、その認識を伺います。
中項目最後４点目として、各種支援制度の利用に当たり、マイナンバー取得を必須条件とすべきでない点について認識を伺います。政府は、国会における答弁も含め、この間、マイナンバーカードの取得はあくまでも国民１人１人の任意であると一貫して表明、説明しています。しかしながら、県内の自治体において、昨年12月、世帯の全員が同カードを取得しなければ、保育料や給食費、学用品の納付を免除にしないという通知が行われたことが大きな波紋を生んでおり、その後、同自治体が運行する公営バスの無料化措置もその対象に加える方向となっているとのことです。当市においてこれまで取り組んできた先進的な
子ども医療費助成やスクールライフサポート、市独自の高校生世代を対象とした給付型奨学金制度、国による第３子以降の保育料無償化、また、今後創設、拡充を図る様々な市民サービスの実施に当たり、対象となる市民のマイナンバー登録を必須条件とすべきではないと考えます。この間、内野市長におかれましては、自治体ＤＸやデジタル田園都市国家構想の実現に大変熱心な姿勢であると私としては認識していますが、今後、市として同様の対応を行うことはあるのかどうか、市長の認識を伺います。
次に、大項目２点目として、「市内における開発事業およびまちづくり」について伺います。
まず中項目１点目として、海老名駅東口部自由通路の延伸方針について認識と方向性を伺います。今年度に続き、来年度当初予算案においても、引き続き同自由通路の延伸に関する経費が計上されています。この延伸方針に関して、市として今後のスケジュールはどのように考えているか、認識を伺います。
次に、中項目２点目として、圏央道海老名南ジャンクション周辺におけるスマートインター開設について、認識と方向性を伺います。市長は、前回市長選直後となる令和元年12月定例会における所信表明で、災害時の物資搬送経路の確保や物流の拠点としてのポテンシャルを生かすために、海老名にスマートインターを要望していくと述べられました。この課題に関して、同定例会において、当会派所属議員が一般質問で取り上げました。当時の畑めぐみ副市長は、「近年、神奈川の県のみちづくり計画にも正式に海老名ジャンクション、海老名南以東の具体化ということがようやく正式に位置づけられましたので、これを皮切りに、積極的にここを具体化していくということを働きかけていきたい」と答弁されました。しかしながら、同ジャンクション周辺は、新興住宅も含め宅地開発が進展し、現在、既に多くの住民が暮らしています。住宅密集地周辺におけるスマートインター開設は、深夜、早朝を問わない多くの交通流入による事故発生、車両の駐停車による騒音、排気ガス発生などによる生活環境の悪化といった深刻な問題が生じ、私としては適切でないと考えます。そこで、さきに述べた令和元年12月の市長による表明以降のスマートインター設置に向けた動向及び市としての認識、対応をまずは伺いたいと思います。
最後に、中項目３点目として、（仮称）大谷・杉久保公園整備について、認識と方向性を伺います。初めに、同公園を整備・設置したいとする市としての事業の目的を伺います。また、昨年３月議会での当会派所属議員一般質問において、市長は、市民生活の充実や地域経済の活性化を図るため、海老名サービスエリアやその周辺施設と連携した都市公園を整備する考えです。海老名サービスエリアは日本一の利用者数を誇ることから、その地域資源を最大限に生かし、魅力ある公園としていきたいと述べ、
まちづくり部長は、同公園に関連して、「道の駅、スマートインターチェンジという質問がありましたけれども、それはやはり別の議論だと私は思っております。」同公園の「具体的な内容については、いろいろなご意見をいただいて考えていきたい」と答弁されました。今、それからちょうど１年たちましたが、同公園予定地に対し、市としては、人だけでなく自動車も乗り降りできるスマートインター設置も選択肢としてあり得る、また、あるいは検討項目として排除しないという理解でよいのか、市の認識を確認したいと思います。また、同公園整備を行う場合は、民間企業のノウハウと資金を活用した、いわゆるパークＰＦＩ手法の適用も選択肢としてあり得るのか、あわせて認識を伺います。
終わりに大項目３点目として、「妊娠・出産に対する支援策」として、まずこの場からは、妊婦健康診査に対する支援策の在り方について、認識と方向性を伺います。母子ともに安全に、安心して健やかに出産するためにも、妊婦健診の受診は極めて重要です。一方で、それを支えるこの間、市町村による健診費用に対する公費助成の水準が、神奈川県の内容を調べれば、全国47の都道府県で最低となっています。その中でも、当市は、今年度までは県内自治体で最低水準の助成費用でしたが、来年度は引き上げる予算案となっており、改善に向けた第一歩であると認識します。しかしながら、引き続き健診受診に自己負担が生じる状況は変わりません。他自治体で行われている多胎妊娠加算の追加も含め、抜本的な助成額の引上げ、拡充により、健診に自己負担を生じさせないように早急にすべきではないかと考えますが、認識を伺います。
以上、この場での質問を終わります。
〔佐々木 弘議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 佐々木弘議員のご質問にお答えします。
１番目の「市民の負担軽減策」の１点目、
子ども医療費助成についてでございます。
子ども医療費助成事業については、本来国の責任で実施するものと私は考えております。しかしながら、昨今の急激な物価高騰などにより、子育て世帯を取り巻く環境は厳しさを増しており、経済的負担も増大している状況でございます。このため、令和５年９月より対象年齢を全ての満18歳まで拡大し、制度の拡充を図ってまいります。この医療費助成については、共産党市議団の皆さん、言われていますが、まず最初に言ったのは公明党の議員団の皆さんだと私は思っています。そういった中では、どちらでもいいのですが、議員からの提言を受けてやってきたという形の一つのあれであります。こういった関係では、では、将来どうするのかと聞かれても、今これから18歳を始めるのですから、何年後にやめますよとは言えません。しかしながら、私どもはこれを子育ての施策として、学校給食よりも医療費はセーフティーネットとして考えています。誰でも病気になりたい人はいません。病気になったときに、やはりお金がかかります。それから重度の病気になったときには、難病にかかったときは、小学校でかかると中学校、高校までかかる人もいます。そういった人のためにセーフティーネットとして考えておりますので、こういった部分については、できるだけ継続していきたいと思っていますが、人口減少が始まるということを予測できたり、予算上、税収が減ってきたり、そういったときには優先順位を決めて政策を決定する必要があるだろうと思っております。この辺については、私どもは今の段階ではこのまま継続していくという形でございます。
４点目の各種支援制度の利用に当たってマイナンバー取得を条件とすることについてでございますが、私はマイナンバーカードの取得を推進して、ＤＸとか、いろいろやっています。やはり市民にとって便利になるということは必要だと思っています。共産党さんはマイナンバーカードに反対していますから、これについては相入れない問題がありますが、基本的に、私ども、昔から考えれば、背番号制でこうなっているという話があって、ところが、昔から電子になったときは、もう背番号制になっていたのですね。それを国が管理をするということで、今後、マイナンバー制度になって、いろいろな紆余曲折があって今の制度になっています。これについては、国の制度である以上、進めざるを得ないという問題も出てきておりますので、一生懸命進めております。あとは、これをどうやったら利便性、活用を図っていくかということは大きな課題であると思います。
そういった中で、マイナンバーカードを取得しないとサービスが受けられないということは絶対にありません。これはあってはならない話でありまして、岡山県備前市はどうあろうと、海老名市はそういうことはありません。それは申し上げておきたいと思います。
２番目の「市内における開発事業およびまちづくり」についてでございます。
本市は、交通利便性に恵まれた立地特性を生かし、道路や自由通路などの都市基盤整備を進めるとともに、民間活用を導入した土地区画整理や市街地再開発といった面的整備を促進してまいりました。市が積極的にまちづくりを進めたことで民間開発が活発となり、現在のまちのにぎわい創出と発展につながっているものと私は思っております。現在進めている市役所周辺地区の市街化区域編入と併せ、今後予定している海老名駅東口自由通路の延伸は、市の将来を左右する重要な事業だと認識しております。
何といっても東口からこちらへ来るときに県道があります。県道をどうしても渡らないといけない。そこにおいて交通渋滞があります。県はあそこを歩行者、何と言うのですか、右左折をつくるということはなかなかできておりません。ずうっと待っています。もう何年かかっているかと思います。海老名市は４車線です。県道は２車線です。本来そういうものはあり得ません。昔、４車線にするときに、県道は県もちゃんとしっかりやりますという条件で、海老名は４車線にしました。それが守られていないということであります。そういった意味では、横断する人は大変な状況であって、横断することによって渋滞が発生します。そういった面では自由通路の意義はあると私は思っています。今後、そういった関係の中で、民間開発も促進できるだろうという考え方で、私どもは進んでおります。
また、人口も15万人に向け積極的な先行投資を行うことで、人口の増加と税収の底上げにつなげ、現在の好循環サイクルを継続することで、さらなる海老名の飛躍を目指し、しっかりと取り組んでまいります。
それから、すみません、（仮称）大谷・杉久保公園整備や新東名高速道路へのアクセス強化など、周辺地域の活性化につなげる事業についても取り組んでいきたいと思っています。
これについては、私はスマートインターをつくろうとなんか言っていません。やはりあそこから上り線についても、下り線についても17パーセントの人が外から入っているという状況があります。日本一のサービスエリアであります。それを一つの大きな――どこへ行っても、市会議員の皆さん、全国を回っていて、どこから来たのですか、海老名と言ったら、みんな一言言うのは、海老名サービスエリアですねと言うではないですか。私もずうっと言われてまいりました。海老名の駅周辺のまちづくりは言いません。サービスエリアと言う。私も、天皇陛下の園遊会に行ったときも、海老名というのを見せたら、皇族の方から、ああ、サービスエリアですねと言われました。それだけ有名なんですよ。有名だということは、それを生かしたまちづくり、地域づくりは絶対に必要だと思います。やはりあそこにこの部分をつくることによって、杉久保、大谷のあの地域は変わっていきます。そういった部分では、私どもはこの部分では、公園をつくるだけではなくて、中日本高速もそれを、駐車場も利用するでしょう。しかし、利用した場合はお金を頂きます。そうすれば維持管理費もある程度軽減されます。それによって地域はまた変わってきます。それが必要なことなのです。
単なる面的整備をすることは、厚木駅もそうです。再開発をやることによって、圏央道の近くを見てください、あのインターの。変わってきたではないですか。横浜トヨペットが来て、単なるディーラーと、それから車検場ではなくて子どもたちが遊ぶ場所もできて、そういった面では、一つの面的整備によって地域は変わってきます。それによって厚木駅のあの再開発の部分、それによってちょうど海老名団地からこちらの、今度の丸田の区画整理とつながってくるわけです。そういった面で考えると、まちづくりというものは面的に進めていく、点から面にしていく、そういったことも必要ではないかと思っています。そういった面で、そういったまちづくりをしっかりやっていきたいと思います。
ごめんなさい、先ほどの南ジャンクションのスマートインター。勘違いしないでほしいのは、私はあそこにスマートインターを、中野・門沢橋のあそこに造ろうと思っていません。最初に提案したのは、あのままＪＲの線路を高架で渡って、県道の下今泉門沢橋線に接続するという考え方でした。だから、全然住宅地など関係ありません。ところが、国、県の意向を聞くと、畑めぐみ副市長が言ったとおり、スマートインターよりも都市計画決定を先にしていくと。そして、その上に立ったインターチェンジとか、サービスエリアとか、そういったものが必要ではないかという観点になったわけです。よって、スマートインターは、これは諦めています。しかしながら、今後の、あそこのジャンクションで止まっていますから、当然それを綾瀬の方向に向けるということを積極的に働きかけていきたいと思っています。
３番目の「妊娠・出産に対する支援策」についてでございます。
代表質疑で倉橋議員に答弁したとおり、少子化対策については、国が率先して取り組むべき課題である一方、市として果たすべき役割にしっかりと取り組んでまいります。ご質問の妊婦健康診査については令和５年度から増額を予定しております。妊娠・出産については様々な支援の方法があると考えており、引き続き市民ニーズを的確に把握し、支援に努めてまいります。
１番目の１点目の詳細は
保健福祉部長から、２点目の学校給食の在り方について及び３点目の学校における保護者負担軽減策の在り方、方向性については教育長から、２番目の１点目及び３点目の詳細については理事兼
まちづくり部長から、２点目の詳細については、まちづくり部
建設担当部長から、３番目の詳細については奥田
保健福祉部次長から答弁いたします。
教育長が答弁する中で、予算が組み込んでいないという話がありました。そうですね、物価が上昇してその分。それは基本的な問題として、５月の給食の在り方を検討する会議でも話題になります。私どもは今回の予算で、全てにおいて物価高を想定した予算を全部積み上げているわけではありません。これはあくまでも今後の春闘による賃上げによってどういう動向があるか、経済がどう変わっていくか、日銀総裁も代わる予定であります。そうすると、今後の利率はどうなるのか、様々経済情勢は変わってきます。これに応じて対応していきたい。よって、その部分では物価が上がる、もう生活がまた苦しくなるということになれば、補正予算をちゃんと考えてやっていきたいと思っているところでございまして、予算にしなかったのは遺憾であるということではなくて、先を見て。予算を積めばいいというものではなくて、その状況に応じて、臨機応変に柔軟に対応することも必要であると思っています。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の１点目の詳細について
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） １番目の１点目、
子ども医療費助成についての詳細でございます。
子ども医療費助成事業については、平成23年４月より県内で先駆け、中学校３年生までの医療費無償化を実施することにより、本市の子育て施策の中心的役割を担ってまいりました。しかしながら、市長からご答弁申し上げましたとおり、昨今の物価高騰等の状況に鑑み、本年９月より対象年齢を全ての満18歳まで拡大し、制度の拡充を図ってまいります。なお、現在と同様に、窓口での自己負担、また所得制限なしとして実施することにより子育て施策の充実を図り、子育て世帯のさらなる負担軽減に努めてまいります。本事業の拡充を通じ、さらに定住を促進し、元気なまちづくりを推進してまいります。引き続き子育て世帯を取り巻く環境や社会情勢の変化、また市民ニーズを的確に捉えるとともに、検証や見直しを通じ事業を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） １番目の２点目及び３点目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２点目の学校給食の在り方についてでございます。先ほど市長のほうから、年度途中の食材費の高騰については、その答弁があったとおりでございます。
あと残り聞かれているのは学校給食費の無償化ということです。無償化についてはこれまでも、私、述べてきたように、原則として教育委員会としては、セーフティーネットは確実に行う中で、給食費については保護者負担を原則とするという考え方です。ただ、今、様々な、共産党の施策もありますし、あとは選挙とか何かで、私、本当に気がかりなのは、給食費を無償化するとか出す人たちがいっぱいいるのですが、それはあなたが決めることではないでしょうと私は実は思っているのです。私は、この後のこともそうですが、保護者と十分に話し合って、例えば給食費が高いなら、その中でどういう支援策があるかを十分に話し合って、そこの結論を受けて、私は市長に報告しますから、それに対して市長が判断するという今までのやり方なので、これはそのような形を、やはり保護者の意見を聞くとか、私は私の意見がありますから、十分に話し合うとか、そのことによって決めていく問題だと私は認識しておりますので、それについては、また中学校給食実施検討会のほうで、小学校給食も含めて、また中学校給食の設定も含めて話し合う中で検討してまいりたいと思っております。
３点目の学校における保護者負担軽減策の在り方、方向性について。これについても、私は教育長になったときに、例えば制服とかジャージとか様々な教材費も、では、誰が払うのだと考えたら、私が払うわけではないので、では、保護者中心の検討会をつくって、その払う方々の意見をちゃんと聞くべきだと私は思ったのです。そういう中で話合いをした結果として、例えば、要するに３年間で一遍ぐらいしか着ない柔道着を何で買わなければいけないのとか、１年に１回しか使わない彫刻刀はどうするのとか、あとはジャージか何かは、それまでは、実を言うと学校の体育科の教職員が自分たちで、その納入業者と話し合って決めていたのです。でも、それはそれなりの金額もするから、それはやはり公平性とか透明性の中で問題があるでしょうという話になりました。
そこで、例えば修学旅行費も高いということがありました。あと、方向とか何かもちゃんと説明すべきだということがありました。それは、そのときは決まりませんが、継続の中で、市長は、では、それを補填すべきだろうということになって保護者負担が進んでいます。
ですので、今後も方向性としては、やはり私は支払う側である保護者と十分に話し合って、これは話し合って決定というか、検討して、それについて教育委員会は教育委員会の方針というか、それを定めていきたいと思っていますので、今後ともその姿勢を崩さず、保護者負担については進めてまいりたいと考えております。
１番目の２点目の詳細については教育部長から、３点目の詳細については教育部次長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） １番目の２点目の詳細について教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 小学校の給食については、物価高騰による給食食材費の不足が見込まれるため、国の臨時交付金を活用して、昨年７月ですが、臨時議会において食材費3000万円の増額補正をお認めいただいたところでございます。令和５年度当初予算におきましては、先ほど話があったかと思いますが、同様の増額は計上してございません。こちらについては市長からもご答弁ございましたが、報道によりますと、今後も食料品の価格の上昇が見込まれるため、価格の動向を今後もしっかりと注視して、食材費の不足が生じないよう実情に応じての対応を検討してまいりたいと考えてございます。
中学校で導入してございます給食弁当の注文方式については、調理に係る人件費や光熱水費などについては公費負担として、食材費は保護者負担としてございます。令和４年度の金額は１食当たり734円で、そのうち公費負担額が484円、保護者負担額が250円となってございました。しかしながら、近年の原油高騰とか食料品の価格の高騰を受けまして、令和５年度は光熱水費として33円、食材費として25円を増額する見込みでございます。このことによって合計58円の増額となりますが、保護者負担額は、この25円の食材費のうちの10円を増額して１食260円とし、食材費の15円と、光熱水費の33円、合計48円については公費負担としたいと考えてございます。したがいまして、令和５年度の金額は１食当たり792円となりまして公費負担額が532円、保護者の負担額が260円となる見込みでございます。
中学校給食実施検討会については、教職員や保護者などを構成員として、中学校のみならず、学校全体の給食費について議論するために設置することとしてございます。中学校給食実施検討会においては、学校給食について幅広く議論していただくことを考えてございますので、近年の物価高騰を踏まえた保護者負担の在り方についてもご意見を伺いたいと考えてございます。令和５年度当初から会議を開催して、保護者負担の在り方についての意見を取りまとめてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） １番目の３点目の詳細について教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） １番目の３点目、学校における保護者負担軽減策の在り方、方向性についての詳細でございます。市内中学校でのジャージ服については、昨年度までに中学校３校でコンペを実施し、今年度は柏ケ谷中学校、大谷中学校で実施しております。ジャージコンペを実施した結果ですが、柏ケ谷中学校ではジャージ上下、ハーフパンツの３点で、現行価格１万2760円に対して１万700円となり、2060円安価となっております。大谷中学校については、柏ケ谷中学校と同じく３点で、現行価格は１万1718円に対して9430円となり、2288円安価となってございます。これまでのところ、保護者負担経費を軽減するという目的は達成できていると認識してございます。来年度は、今泉中学校で実施する予定となっておりますが、今後も保護者の皆様のご意見をお聞きしながら保護者負担軽減策への取組を継続してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の１点目及び３点目の詳細について理事兼
まちづくり部長。
◎理事兼
まちづくり部長（谷澤康徳） それでは、２番目の１点目、海老名駅東口部自由通路延伸についての詳細でございます。市では、平成14年度に策定しました海老名駅自由通路ネットワーク整備構想に基づいて自由通路の整備を順次進めてきてございます。海老名駅周辺においては、東口、駅間、西口の３地区がこの自由通路でつながることで、まちとしての連続性が生み出され、まちの発展にも大きく貢献できたものと思っております。東口自由通路延伸ですが、市役所周辺地区の新たなまちづくりを見据えまして、歩行者交通量の増加への対応、それから安全な歩行空間を確保するために重要だと考えてございます。また、現在進められております相鉄海老名駅の駅舎改良工事が進むことで、２階デッキレベルでの利便性が向上し、さらなる回遊性の広がりと既成市街地の活性化にも寄与するものと考えてございます。これまで東口自由通路の延伸については幾つかのルートを比較検討してまいりましたが、まちづくりの観点から、今般、海老名駅大谷線東側から県道を横断するルート案に絞り込みまして検討することといたしました。事業の検討地は、海老名駅前の既成市街地であり、事業に影響する地下埋設物や既存建物、それから沿道の権利者の皆様の意向などといったものがいろいろ課題としてもございます。来年度、令和５年度については、これらの課題も含めて調査を進めさせていただきまして、整備内容の詳細や事業費の精査、事業化までのスケジュールなど、事業実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
続いて３点目の（仮称）大谷・杉久保地区公園整備についての詳細でございます。（仮称）大谷・杉久保地区公園整備は、令和５年度に基本構想・基本計画を策定する予定としており、この委託業務の中で、この公園整備の方針や手法について検討を進めたいと考えてございます。本事業では、隣接する海老名サービスエリアやその周辺施設と連携した都市公園を整備していくことによりまして、市民生活の充実や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。それから、整備内容の検討の中で管理運営方法も考慮し、市直営管理に限らず、官民連携手法といったことなども含めて様々な方法を比較検討の上、より効果的な手法を選定してまいりたいと考えてございます。
それから、スマートインターチェンジの関係ですが、スマートインターチェンジ自体は、相当な面積とかその周辺の道路、アクセス道路が必要となってくるということで、今回の公園の関係でスマートインターチェンジのお話が出ていますが、その設置検討は行ってございません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の２点目の詳細について
建設担当部長。
◎
建設担当部長（関口好文） ２番目の２点目、海老名南ジャンクション周辺におけるスマートインター開設についての詳細でございます。新東名高速道路の整備に伴うインターチェンジの開設については、県道22号における相模川渡河交通の分散化、周辺地域の活性化など様々な効果をもたらすものと考えております。国による新東名の整備は、国土開発幹線自動車道建設法などにより進められ、平成元年に横浜市から東海市までの約296キロメートルの基本計画が決定をされております。その後、順次整備が進められましたが、海老名市以東については具体的な計画には至っていない状況となっております。これまでの間、建設促進期成同盟会などから海老名市以東の計画の具体化を進めるよう国に対して要望をしてきましたが、ここで本市においても全国市長会を通じて要望するよう調整を行っているところでございます。また、インターチェンジを含む本線へのアクセスについては、以東の計画の具体化とともに様々な可能性を研究してまいりたいと考えております。なお、将来における本市の魅力あるまちづくりに大きく寄与するものとなりますので、国や県の動向を注視しながら積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ３番目の詳細について奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） ３番目の妊娠・出産に対する支援策についての詳細でございます。現在、妊婦健康診査は14回分の助成を行っておりまして、内訳として8000円を１回分、4000円を13回分の助成券をお渡ししております。令和５年度からは、この14回分の助成回数に変更はございませんが、このうち１回分の8000円を１万円に、4000円のうち１回分を6000円に増額します。残りの12回分については4000円を継続いたします。これにより助成総額６万円から６万4000円に増額となってございます。近年、健診の内容が高度化していることから、検査費用が高額となっており、支払い額が多くなっている状況に鑑みまして増額するものでございます。引き続き国や県の状況を注視するとともに、市民の方々のニーズを的確に捉えて、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 順次再質問していきたいと思います。
順番を変えて、一番最後の３番目「妊娠・出産に対する支援策」から伺っていきたいと思います。来年度、制度の拡充を図るということです。壇上でも言いましたが、あまりケースは多くないというお話ですが、多胎妊娠の場合に加算しているという自治体も結構見受けられますので、こういった点も含めて、あと、この助成額といったものも適時見直しをしていっていただきたいなということで要望をしておきたいと思います。
また、妊娠・出産に対する支援ということで、不妊治療に関して伺っていきたいと思いますが、全国市長会が最近出した要望書で、ご存じのとおり去年の４月から医療保険の適用になったのですが、これで負担軽減につながったことが基本的なのですが、ただ、ケースによっては、これまでの助成制度よりも自己負担額が増加する場合もあると、こういった点を抜本的に国は見直してほしいと。また、そういったことに対して自治体が支援する場合は、財政的な支出もちゃんと国はしてほしいといった指摘をしています。こういった問題に対してもそうですし、あと、不妊治療に関して、昨日も答弁ありましたが、先進医療部分に助成メニューを創設するということで、評価したいのですが、この点も含めて、妊婦健診、また不妊治療に関して、今後の方向性、問題意識について伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 奥田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（奥田ともみ） まず、妊婦健診ですが、昨日、日吉議員のご質問に対してご答弁申し上げましたように、来年度から特定不妊治療に係る先進医療の治療費に対する助成など、ほとんどの市が実施していない事業を実施するということで、こういった様々な支援策を検討して事業化している状況でございます。こういった中で、この健診費用のさらなる拡充とか、多胎児への加算などについては、引き続き検討課題とさせていただきたいと考えております。
そして、不妊治療費の助成についても、こちらは保険適用外だった体外受精ですが、こちらは１回当たり約30万円から60万円程度の高額な費用が必要となっていましたが、今回の保険適用で、条件を満たすということで、治療費が原則３割負担となり、また、高額療養費の適用にもなります。このように保険適用のメリットとして、経済的負担の軽減につながったことが挙げられますが、保険適用となったことで、神奈川県の助成金制度の適用外になることとか、保険適用外の治療を組み合わせた場合についても、高額の治療費がかかるケースが考えられるということで、昨日ご答弁申し上げました、先進医療を組み合わせて治療に取り組む方々に対し、その費用の一部を助成することで、不妊に悩む方への新たなサポートをしていきたいと考えております。
繰り返しになりますが、人口が増加傾向にある本市ではございますが、これから海老名で子どもを授かり、産み育てていきたいという市民の皆様の希望実現の一助となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） こういった子育ての施策に関しては、本来は、ほぼ国が責任を持ってやるべきだと、こういった姿勢は私も思っております。そうは言っても、なかなか進まないという点もありますので、市としてもできること、またやるべきことを常に検討していただいて、必要な対応はしていただきたいと、こういった点は要望したいと思います。
では、大項目１点目の「市民の負担軽減策」について、まず
子ども医療費助成に関して伺っていきたいと思います。議会の中で、どちらが先に出したかという、まあ、そんなのはね、まあ、どうでもよくないですよね。結構大事な問題ではあるのですが、それはさておき、伺っていきたいと思います。
先ほど言いましたとおり、今回は非常によい対応だと思います。これに関しては、先ほど国の話もしましたが、国は大変問題ある対応をしていまして、こういった地方自治体が独自に子どもの医療費無料をやった場合は、国庫負担金減額調整措置という名前の下でペナルティーを行うということを、これは調べてみたら昭和59年ぐらいからやっているようなのですね。こういったことがなされてきましたが、今までのところで、大体年間、このペナルティーに海老名市はどれくらいの負担をさせられているのか、もし分かれば担当部でお答えいただければと思いますが。
○議長（宇田川希 議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修）
子ども医療費助成事業を窓口での一部負担なしで実施した場合に、国民健康保険における国庫負担金が減額されるというものでございます。国民健康保険制度が平成30年度以降、都道府県が財政主体となっておりますので、神奈川県が国から歳入する国庫負担金が減額されるという状況がございます。しかしながら、市から県に納付金を払いますので、その支払う納付金にその減額分を加算するというような状況となっておりまして、令和３年度の本市の影響額については約200万円と聞いております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） ああ、何だ、200万円かという見方もあるかもしれませんが、全然そんなことはなくて、これを例えば10年間やると2000万円負担させられるという問題がありますし、あと今回のように海老名市がさらに頑張って拡充する場合は、16、17、18歳の間といった部分が、海老名市は医療需要を勝手に増やしたのだということで、さらに上乗せでペナルティーをされるということで、こういった問題は本当に私はおかしいと思います。
これに関しては、全国知事会も、また、全国市長会もずっと言っています、これを解消してほしいということも言っておりますし、私たち
海老名市議会も平成28年、ちょうどこの３月定例会ですが、国に対して、こういったことはやめるべきだという意見書を全会一致で、当時の森下議長のお名前で国に出しています。やはりこういった減額調整措置はおかしいといった大前提で伺いたいと思うのですが、このペナルティーですが、完全に100パーセント償還払いを導入すれば、このペナルティーは課さないよと。要は保護者に、役場や役所に来いと、その分ちょっと面倒だから、では医療をちょっと諦めるというのでしょうか、こういったことになるので、別に市町村がこういった無料にしたとしても、医療が増えてしまう、波及増ということはないという理屈で、こういったことも対応していますが、こういった措置をすることはあるのか、完全に償還払いを保護者にお願いすることで、このペナルティーから逃れることができるのですが、そういったことは今後将来にわたってもやらないのかどうか、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤修） この
子ども医療費助成事業については、医療費に係る保護者の経済的負担軽減を図ることを目的としております。今、議員おっしゃったように、現物支給をなくして全て償還払いとなった場合に、国庫負担金の減額はないのですが、その場合は、保護者に一時的ではあるのですが、自己負担分の支払いをお願いして、償還払いの申請の手続が必要になります。これを全て償還払いとした場合には、令和３年度の実績ですと、約23万件の手続が必要ですので、この23万件を償還払いとするとなると、事務的経費としては国庫の減額分200万円をはるかに超える金額となってしまうと考えております。このようなことから、受給者等に不便をもたらす償還払いについては現時点では考えておりません。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） そうですね、一番大変なのは保護者ですが、市のほうも事務作業が大変になるということで、これはとんでもないことになってしまいますので、誤解のないようにちょっと言っておきますが、別に償還払いを導入してペナルティーを逃れなさいといった提案はしていませんので、だから、償還払いというのはもうしませんねと。（市長「確認しているのでしょう」と呼ぶ）そうです。（市長「それは分かってしていないんです」と呼ぶ）そうですか。（市長「そういうことも考えて、考えた上で」と呼ぶ）分かりました。そういったことはないということで、また仕組みを分かった上で、あと、今後もこういった可能性はないよということで、確認できてよかったかなと思っています。
次に伺っていきたいのが、学校給食の在り方に関して、給食費の在り方について伺っていきたいと思います。来年度の当初予算に見込まれる物価高、コスト高の分は含まれていない。これはなぜかということは私も理解しましたし、そういった今説明のあった姿勢で、私は別によいかなと思っていますので、適宜状況に応じて柔軟に予算措置もしていきたいと、議会に提案することになると思いますので、それは必要な予算提起はしていただきたいと思います。
そして、伺っていきたいのですが、給食費に関してです。無償化は行えないよということでお話がありまして、それは、食材費は保護者負担だということです。その考えで言いますと、今後この学校給食に関わる費用が上がったときに、食材費以外は市がその分ちゃんと措置をすると。一方で、食材費に関しては保護者の負担だということは変わらないということで、この食材費が上がる分に関しては、見直しということで、物価がかなり上がった場合は、いわゆる給食費の値上げといったことも、時期はいつになるかは、そこまで分からないと思います、聞きませんが、それは行うということになるのかどうか、その点について確認したいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 給食費の費用分担ということだと思いますが、まず食材費については何度かご答弁してございますが、小学校給食同様、保護者負担がまずは原則であると考えてございます。しかしながら、これまでも食材費の高騰分とか、あるいは小学校給食の緩和措置、また、先ほど申し上げましたが、給食弁当の公費負担といったものを設けておりまして、市長と教育長で協議していただいて、対応していただいてございます。繰り返しになりますが、今申し上げた昨今の物価高騰とか保護者負担の在り方については市長からも意見を取りまとめるよう指示を受けてございますので、中学校給食実施検討会の中での意見を整理して市長に報告してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 最近までみたいに、いわゆる物価高が進んでいるということで、国が一定の財政措置をしてくれるならいいと思うのですが、どうもそれも今後よく分かりません。そういった点で、やはり食材費分を上げないといけない、お願いしないといけないといった話に普通はなるかもしれませんが、ただ、小学校の給食費に関しては、今年度でしたか、引上げを、値上げをしたばかりで、また２年連続で引き上げるということは、ちょっとそれは保護者には理解を得られないかなとは思いますので、そういった点も含めて、きちんと保護者の意見も聞いて、尊重して進めていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 基本的に、昨年度の場合も、保護者負担で給食費を上げるということは、もう判断にありません。ただ、時限措置の分が順番に年ごとに上がったということで、ここでもう一定になりますので、食材費が上がったら給食費としてそれをまた上げるということについては、私どもはそういう判断はしておりませんので、それはまた市長と協議しながら、ただ給食費については一定の基準で、ただ、食材費が高騰の部分については、またその対応をどうするか。市として、要するに海老名は公会計でありますので、そういうことも含めて、市の負担とするかどうかは市長と協議してまいります。だから、すぐ給食費を上げるという判断にはならないということはご承知いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 中学校給食の部分について伺っていきたいと思うのですが、先ほど来答弁されていますが、４月に入ってから、学校給食の在り方で、特に中学校給食費をどうするかということを中心にしながら中学校給食実施検討会を立ち上げる、そこで検討していくというお話でした。それは令和６年度から全校実施、完全実施の給食費の話だと思うのですが、令和５年の途中に一部実施を行われると思うのですが、これの給食費はそれまでに決まるのかどうか、検討会で決めることができるのか、あるいは暫定的な給食費をひとまず決めて、保護者負担をお願いするようになるのか、その点に関しては考えはどのようになるでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 一部実施については、工期が延長をされたことによって、現在６年の４月ということでございますが、回数は少ないのですが、生徒に給食を食べさせてあげたいという教育長の強い思いもございます。なので、この一部実施については、今、様々な準備をしてございます。この令和６年４月からの完全実施をスムーズに行うための準備期間として捉えてございますので、これは市長と教育長ともよく話をしていただいておりますが、現在、全て公費で負担していくことで予定してございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 現在の予定では、大体１校当たり半年間の間で５回ぐらいですか、やろうかというふうにされている一部実施ですね。これに関しては全額公費という方向にしたいということで理解をしました。これに関しては、ただ、食材費は保護者負担だよといった大原則があると思うのですが、それはちょっと、いい意味で変えてしまうのかなというふうに私は期待するのですが、その無償化していくためのいわゆる布石になるのかどうか、それに関してはどうでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 学校給食費、学校給食法の中では、食材費は保護者負担という文言はどこにもないのです。要するに、公的なものが施設を造って、その人件費や運営に関わるものは設置者が支払うべきで、それ以上、法律には何も書いていないのです。それを取り除くと、結果として食材費の分が残るので、あっ、これについては保護者負担だなという、それは解釈の問題なので、そのようなところで進んでいるということはご理解を。だから、例えばある程度の一定の食材について市が公費で負担と言ったら、今でも、例えば海老名市は公費で地産地消の分とかを負担しているんですよ、実を言うと、食材費の中で。それは、だから認められていると認識しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 教育長おっしゃるとおりで、この保護者負担に関しては、最近は国も国会答弁で認めています。別に保護者負担なしでも全く問題ないよとも言っていますし、あとは、もう昭和26年代で、法案審議のときの政府の見解でも、本当はもう給食費、食材費とか、そういうものも全部無料にしたいのだと。でも、それは憲法の第26条ですかの関係でというふうに思うのだけれども、まだ今、日本のこの国情では無理なのでといった答弁も実はされています。そういった点で、ゼロベースと言うのでしょうか、必要な無償化ということも、ぜひ検討の中に入れていただきたいと。
今、自治体の中では、では、一気に全て無料というのは無理なので、例えば第３子以降は無償にしていくとか、あるいは小学校、中学校があるうちの中学校だけとか、あるいは逆に小学校だけ無償にしていくといった自治体もありますので、こういったことも含めて、ぜひこの検討会でも議論を進めていただきたいと思います。
それと、本当はスクールライフサポートでも提起、提案をしたかったのですが、時間もないので、先ほど教育長は心配しているということで、今年、選挙もあります。議員の人たちが、私たちが無償化にするのだと、こういったことを言い出すと。でも、決めるのは、あなたたちではないですよといった発言をなさいました。非常に心外です。私たちは別に、我が会派で言うと、私や松本さんが自分の価値観とか勝手な思い込みで、無償にしろ、ただにしろと言っているわけではありません。市民から声を大きくいただいています。暮らしが大変だ、子どもには安心して、少なくとも食だけは保障したいといった声があります。それを受けているので、私たちもこういった主張をしているわけです。
決して別に選挙のためとか、当選のためとか、そんなことは全くありませんので、そういった点に関して、ちょっと教育長、私はあまり教育委員会とか教育長にこういった言い方はしたくないのですが、ちょっとその言葉は撤回していただきたいなと思うのですが。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） はい、撤回いたします。申し訳ございませんでした。ただ、私の意図は、様々な、例えば事を決めるのに、教育現場の、例えば子どもたちの学習内容とか、様々なことが違う場所で決まるのは、私自身はいかがなものかなと実は思っていまして、それは、そこにいる子どもたちと話し合ったり、保護者と話し合う中で、何らかの結論を得たものを、行政の皆さんとか、市議会の皆さんに認めていただくという決定プロセスが一番よりよいと私自身が常に思っていて、教育行政を進めていますので、そういう意味で、失言ということで、撤回いたします。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 午前中も、市長は最後に、市はいろいろと市民の声を聞けとか、調査しろとか言うけれども、あなたたちは、それが仕事でしょうと言われました。それは全くそのとおりだと思います。もちろん市は市で聞いてもらう、議会も議会で聞くと。そして議決するのは私たちですから。もちろん予算を出すのは市長ですが、そういったことで、ちょっとあまりこういったことにエネルギーを使いたくなかったのですが、時間はなくなったのですが、スクールライフサポートに関して、全費目を対象にするのではなくて、学校給食費だけを支給すると、そういった認定基準を設けている自治体がありまして、葛飾区とか世田谷区ではそのようにしています。所得や年収の判定基準を、ちょっと給食費だけは上げて、そこに引っかかれば、給食費だけは無償にするといった手法も昨今の状況で言うと、有効かと思うのですが、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） まず申し上げておきますが、教育委員会としましても、現在、経済的な理由でお困りの方に対して給食費とか学用品費、修学旅行費といったものについてセーフティーネットを張って支援しているところでございます。これについては継続してまいりたいということで、令和５年度予算に計上しておりますので、これについてはしっかりと、まず取り組んでまいりたいと考えてございます。
今、佐々木議員からその基準額を引き上げて実施すべきということでございますが、私は、すみません、葛飾区はちょっと分かりませんでしたが、世田谷区のほうは承知してございます。市長からも指示をしっかり、先ほども申し上げた指示を受けておりますので、検討会の中で保護者負担の在り方についてもご意見を伺ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） こちらは提起ですので、ぜひこの点も研究していただいて、一つの選択肢というか、議論の俎上に上げていただければと思います。
教育長もよくおっしゃっていますが、セーフティーネットをしっかりすると。そういったことで食べることに関する、こういった学びとか以外の（時間切れのブザーが鳴る）余計な心配は子どもたちにかけないようにしたいと、全くそのとおりだと思いますので、ぜひ今後も検討をしていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（宇田川希 議員） 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（宇田川希 議員） 次に、つつ
木みゆき議員の発言を許します。
〔つつ
木みゆき議員 登壇〕
◆（つつ木みゆき 議員） いちごの会のつつ木みゆきです。議長にお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。大項目として２点質問いたします。
１、「持続可能な有機農業の推進」について。
２、「海老名市の防災」について。
農水省が打ち出したＫＰＩ、重要業績評価指標の中に、2040年までに多く使われているネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新機農薬の開発により、2050年までに化学農薬使用量の50パーセント低減を目指し、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の25パーセント、100万ヘクタールの拡大を目指すとあります。これは認証を受けていないものも含みます。
残念ながら日本の農薬使用量は世界トップクラスです。国産が一番安全という認識も変えていく必要があるかもしれません。作り手は見境なしに農薬を散布しているわけではなく、国や都道府県の指導を受けながら、必要であるから散布をしています。農産物の売上げの７パーセントを農薬代に使っているとも言われています。しかし、近年、食材に含まれる残留農薬に直接起因する心身への悪影響や、ミネラルバランス不足の心身への影響が科学的に実証されつつあります。それを裏づけるように、日本国内では、発達障がいやアトピー体質の子どもが増えています。
最も使われている殺虫剤、ネオニコ系農薬は、1992年に登録され、全国で使用され始めました。海老名市でも何種類かのネオニコ系の農薬を販売しています。ネオニコの特徴は、神経伝達を狂わせるという神経毒性、植物内部に浸透するため洗っても落ちない浸透性、地中に長期間残留する残効性があります。この農薬を使用する理由として、農家にとっては農薬の散布回数を減らせるメリットがあるため農作業を省略化できる、見た目の基準で農協が作物の等級を決める、ハードな農作業が厳しい高齢化の現実、病害虫が発生しやすい高温多湿の日本の風土などがあり、農薬を使わなければ出荷基準を満たすことができず、作物を育てづらいという点にあります。
しかし、ネオニコ系農薬が散布した畑から流れ込んだ湖で――これは島根県の宍道湖です――ワカサギやウナギが激減するという現象が起き、世界中で蜜蜂が大量失踪、大量死を遂げています。全国的にトンボも激減しているという事態も起こっています。そして、先ほども触れましたが、私たち人間にも影響を及ぼすことが分かってきています。国の規制はもっと厳しくあるべきです。そこで、ネオニコチノイド系農薬についての本市の見解を伺います。
農薬は、環境や人体への悪影響から、大量に使えないので、少量で効き目のあるネオニコが使われるようになりましたが、昆虫と人間の神経には共通部が多く、昆虫のみに効いて人間には安全な農薬などあり得ません。海外では既にネオニコ系農薬の使用規制が始まっていて、ＥＵは2013年、３種類のネオニコ系の暫定的な使用禁止を決定し、現在も措置を継続中です。日本は規制に関して何もやっていないのが現状で、ネオニコ散布の際、農家は養蜂家と協議するよう求める行政指導を発出しているだけです。
そのような中、世界は有機農業へと大きくかじを切りました。有機農産物のメリットとしては、何よりも安心して食べられるということ、生態系を守るということ、野菜本来のおいしさを楽しめること、遺伝子組換え技術を使わないのも大きな特徴になります。私たちの持続可能な食料確保のため、自然保全のため、有機農業に転換していかなければならないのであれば、農業者が安心して有機農業に取り組めるよう地域を挙げて支援していく必要があります。有機農業を推進していくことについて、本市の見解を伺います。
「海老名市の防災」について。
近年、大規模な自然災害が増えています。地面の下で起こる災害を地象災害と言い、日本では直下型の地震とか南海トラフなどで、いつ起こってもおかしくない状態にあります。2018年の７月豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市の真備町では、50人を超す方が、２階の屋根付近までつかった中で水死されました。この真備町では、水深が５メートルになるということは、ハザードマップによって住民には伝えてありました。しかし、住民のハザードマップの利用率、認知率は極めて低いものであったことが災害の後の聞き取りで分かっています。このような状況の中で、どうして逃げなかったのか、どうしてハザードマップを利用してもらえなかったのかということは大きな課題になります。
本市でも、しっかりとしたハザードマップがつくられ、「広報えびな」でも災害に向けての対策などが周知されていますが、ハザードマップで浸水する地域に住んでいる人にとってみると、本当に日々自分が住んでいる地域が２階の屋根まで水につかるというような光景が現実感を持って想定できるでしょうか。ハザードマップをしっかりと活用しながら、これまでの教訓を生かす取組が行われてきたのか、伺います。
日本の災害対策は、これまで行政主導で行われてきました。しかし、逃げるのは私たち１人１人です。災害が起き、どこかに逃げるとき、行政に教えてもらわなければという気持ちがあったとしたら、いざというとき逃げ遅れて、最悪、死んでしまいます。万が一のことを考えて、逃げたほうが安全だと思えるような、当事者感や主体性を市民１人１人にどう植えつけていくか、本市の見解を伺います。
以上４点、この場からの質問といたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
〔つつ
木みゆき議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） つつ
木みゆき議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「持続可能な有機農業の推進」についてでございます。
法律に基づく国の登録を受けた農薬について、市が使用を禁止・規制する立場ではありません。農薬の効果的な活用は、被害を回避または軽減し、収量や品質の向上を図るための重要な防除手段の１つであると考えております。一方、農薬は農産物に散布等することで、その一部は環境中に放出されるものであることから、人体や環境に対する安全を確保し、適正に使用することが重要と認識しております。国は、みどりの食料システム戦略において、化学農薬使用量低減に向けた技術革新により、2050年までに50パーセント低減を目指しているところでございます。市としても、みどりの食料システム戦略の実現に向け、まずは生産者、あるいは農業団体、ＪＡ等の生産者団体と協力しながら必要な支援を検討してまいります。本市でも農薬・化学肥料を使わず有機質肥料のみの、いわゆる有機農法により農産物を栽培している生産者はいます。そういった面でも農産物の栽培方法は生産者によって様々であります。
全体的に低農薬や低化学肥料による環境に優しい農業が推進されておりますし、それを実践している方もいらっしゃいます。そういった中で、都市農業として、栽培方法や販売を含め、安定した農業経営がある程度確立されている本市の状況下ではありますが、この有機農法への移行はなかなか難しいと。まず生産者と、その間に入っている、通常で販売すれば農協、ＪＡでありますが、ほとんど今、有機農産物は、いわゆる直通で、直の販売でやっている方が多いと思います。そういった部分はそうでありますが、大量に生産することによってやっている場合も、農協はやっておりますので、そういった団体の意識とか、それから生産者の意識が変わらなければ実現はしないと思っています。
幾ら行政が旗を振ったとしても、何を言っているのよ、それでは食っていけないではないかと始まったら終わりであります。そういった面では、私ども、この有機農法を進めている団体ともお話をさせていただきました。そのときに、できることをまずやっていけばよいではないかと。モデル地区とか、あるいは学校の給食センターでは、まず無理かもしれないけれども、子どもたちの発達障がい等に影響があるならば、やはり保育園とか、そういったことでもあるのではないか。そういったこともお互い考えていく必要がある時代になったなと思っております。
そういった中でも、市は生産者団体が行っている有機栽培の取組に対しても、今は一定の取組に対しては補助金を出しております。そういった面でも、これをどんどん拡大していく必要もあるかもしれませんが、まずその生産者が何をどう考えていくかという問題が一つありますので、その辺の意識改革がまず必要だろうと思っています。そのためにも、そういうことが進んでいくことによって、発達障がいも少なくなっていくという傾向もあるらしいので、それは聞いております。そういった部分で進むことも必要だということは理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番目の「海老名市の防災」についてでございます。
本市における直近で起きた大きな風水害は、令和元年台風第19号、幸いなことに本市では、市民の皆様の生命を含め、大きな被害は発生しなかったわけであります。風水害は、災害規模を事前に予測できることから、あらゆる準備が可能であるため、私は海老名市民の犠牲者をゼロにすることを目標に掲げております。今月、防災ガイドブックを新たに更新し、全戸配布をいたしました。風水害は自然の脅威であるため、なくすことはできませんが、市として逃げ遅れによる犠牲者ゼロを目指し、今後も様々な対策に取り組んでいきたいと考えております。
ちょっと考えてみますと、私も相模川沿川にずっと住んでおります。生まれも育ちも河原口、途中で上郷で、また鳩川と相模川の間と。今までこう来ているのですが、その頃は、はっきり申し上げて、台風が来ても市役所から連絡など全く一切ありませんでした。私も市役所に昭和53年に入りまして、55年から予防保健課というところで消毒をする係になったのですが、台風が来ると、行った後の消毒はしましたが、台風の事前の災害による避難体制などを組んだことはありません。なぜかというと、その頃に避難所が全く、学校しかなかったのですね。その頃、私が子どもの頃については、学校に体育館もまともにありませんでした。そういった面で考えると、今は、こういった情報というものは必要なことで、あの頃は情報がなかったから済んだかもしれませんが、今は情報が多くありますので、やはり皆さんにその情報を的確に伝えていく、そこで自らが判断する、そういった認識を持っていただかないと、行政が幾らやっても無理だと私は思っています。そういった面で、そういった情報は、的確な情報を市民に公表し、そして、それを受けた市民がどういう行動するかということも把握する必要があるだろうと思っています。
１番目の詳細については
経済環境部次長から、２番目の詳細については
市長室危機管理担当部長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（吉沢正樹） １番目の「持続可能な有機農業の推進」についての詳細でございます。
有機農法自体は、一般的に化学肥料や農薬、遺伝子組換え技術を使わない栽培方法と言われてございます。また、有機農産物やオーガニックなどと表記して出荷するには、いわゆる有機ＪＡＳの認証を受ける必要がございます。広い意味では完全無農薬ではなくて、農薬の使用をできるだけ抑えた減農薬や、有機質が多く含まれた化学肥料を使用する方法なども有機農法と捉えられることもございます。市としては減農薬や減化学肥料による栽培に取り組んでいる生産者団体に対して従来から支援を行っているところでございます。具体的な支援の内容としては、減農薬につながる天敵や農業資材の購入、有機質肥料の購入といった有機栽培の取組に対して補助金を交付するなどの支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） ２番目の「海老名市の防災」についての詳細でございます。
西日本を中心に平成最大の豪雨被害をもたらした平成30年７月豪雨では、記録的な豪雨により４河川８か所の堤防が決壊し、岡山県倉敷市真備町地区が甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。真備町との地理的条件は異なるかとは思いますが、本市においては、相模川が氾濫する危険性が高まる相模川上流の城山ダムが緊急放流した場合、早ければおおむね１時間程度で、放流した濁流が市内に到達いたします。本市における風水害で、市民の皆様の生命を脅かす河川は相模川であると認識しております。このような中、市では令和元年台風第19号の教訓を受けまして、相模川氾濫基本的対処方針を翌年７月に策定いたしました。この対処方針に基づき、昨年度の水防訓練では、河原口及び上郷地区における家屋倒壊等氾濫想定区域におきまして、市消防団を対象とした徒歩による残留者の確認訓練を実施したところであります。また、市内に立体駐車場などを保有する企業と水害時緊急避難場所としての協定を締結しまして、現在約7500台分の緊急避難スペースを確保いたしました。さらに、市民の皆様へ災害に関する情報や対策、心構え等を周知するために作成しております防災ガイドブックを新たに更新して、今月に入りまして全戸配布したところでございます。このように、市では令和元年台風第19号の教訓を踏まえ、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
次に、市民の皆様の防災に対する意識については、各地域によって取り組み方に違いがあるものと認識しております。自治会によっては、地域住民が自発的な防災活動に関する内容を取りまとめた地区防災計画を策定されるとともに、この計画を踏まえ、防災訓練や防災講話を毎年繰り返して実施しております。また、自治会を組織していない海老名駅西口を中心としたマンションにおいては、管理組合が中心となって防災訓練を実施しております。今後におきましても、多くの市民が防災の意識を高く持っていただけるよう、市と地域が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取組を通じて、市民の皆様が災害発生時に取るべき行動を正しく理解し、いざというときに冷静に対応できるようにすることが重要であると考えております。いずれにいたしましても、防災啓発や防災訓練などの取組について今後も繰り返し継続してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございました。では、順番を変えて「海老名市の防災」の再質問をいたします。
私も長崎にいる頃、長崎大水害に遭いまして、本当に水は怖いなと思っております。水でだけは、ちょっと死にたくないなという感じでいますが、先ほどのご答弁で、令和元年台風第19号の教訓を踏まえて、新しく配布された防災ガイドブック、これは全戸、もう配布されておりますが、前よりもかなり見やすく、前はハザードマップが地図で、ちょっとすごく大きくて見づらいなということもあったのですが、１冊でまとめられて、すごく見やすくなっていました。そこにも示されている家屋倒壊等氾濫想定区域への対策として、相模川氾濫基本的対処方針が策定されたということですが、この対処方針の内容はどのようなものなのか、詳細を伺います。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 初めに、本基本的対処方針の目的についてご説明いたします。今後、万が一相模川の氾濫が想定される場合には、全庁横断的な対処体制を整備し、相模川浸水想定区域に居住する約６万人弱に及ぶ市民の避難確保を図るとともに、相模川の氾濫発生によって生じる被害の極限及び市民生活、経済活動への影響を最小限に抑えることを目的としております。次に、この対処方針の運用方法としては、相模川の氾濫が予想されるなど、そのときの状況に応じた対処方針を修正、具体化した上で、災害警戒本部等において本部長であります市長の指示に対して迅速かつ効率的に調整し、実行に移していくこととしております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。この対処方針の策定後に、具体的にどのような取組がなされたのか、お伺いします。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 策定後の取組についてでございます。取組としては大きく２点ございます。１点目としては、先ほど答弁で少し触れましたが、隔年で実施している水防訓練におきまして消防署及び消防本部の全職員へ、本基本的対処方針を踏まえた図上研修を行うとともに、実働訓練として市消防団による家屋倒壊等氾濫想定区域内における残留者確認訓練を実施したところでございます。２点目としては、消防職員以外の市職員に対して毎年研修を開催している中で、この基本的対処方針の内容を教育しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。家屋倒壊等氾濫想定区域において、消防団員を中心として徒歩による残留者の確認訓練が行われたということですが、今までは高齢のひとり暮らしとか要支援者などの避難に関しては、自治会とか民生委員の方々が担ってきたと思うのですが、その支える側も高齢化や担い手不足で十分にフォローができる状態ではないと思います。消防職員とか市の職員が対応していただければ、かなり心強いと思いますし、安心です。先ほどご答弁がありましたが、各自治会やマンションの管理組合でも、自発的に防災訓練や防災講話を毎年行っています。熱心なところとそうでないところが、各地域ではやはり違いがあるということで、市の消防団による残留者確認訓練は、とても重要な訓練になると思います。回を重ねるごとに当事者意識も上がると思いますし、避難の仕方もスムーズにできるようになると思います。今後もぜひ、この訓練を継続してやっていただきたいと思いますが、本市のお考えを伺います。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 議員おっしゃいますとおり、市消防団による残留者確認訓練については、川の流れる勢いにより地面が削り取られる、いわゆる河岸浸食により家が流されてしまう地区の住民の逃げ遅れを防止する実地訓練であり、市民の生命に関わる極めて重要な訓練であると捉えております。また、令和３年度の訓練はコロナ禍で人数を制限したため、各分団５名参加での実施でございましたので、訓練未実施の団員におかれましては今後実施していきたいと考えております。このようなことから、市としては今後も当該訓練を継続するとともに、消防団のご意見を踏まえながら実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。ぜひ継続をよろしくお願いいたします。2011年の３月11日、東日本大震災から、先日、12年がたちました。岩手、宮城、福島の３県で大きな被害を出し、多くの方が亡くなり、甚大な被害を及ぼしました。今も福島県を中心に、全国で３万人を超える人が避難したままで、住んでいた場所に戻れない人も多くいます。災害は毎回毎回同じパターンではないので、前回の反省に基づいて対策を強化しても、リスクはゼロではありません。ハザードマップをしっかり見てもらうような防災教育をしなければならないし、防災意識を高める講演会を行わなければならない。避難経路の整備も必要。ハード面もソフト面も、そこで議論は止まっているように思います。住民が行政に頼らず、主体的に避難できる社会を構築していくことが、これからの防災にとって重要な課題になってきます。今までは行政主導、行政サービスで行ってきた防災ですが、１人１人の防災への意識を高めるため、行政がサポートしていくという形に変わっていくと思います。昨年の12月議会の一般質問でも話がありましたし、先ほどから話が出ておりますが、デジタル技術の活用ということで、川崎市では最新のデジタル技術を取り入れた避難訓練を実施しています。基本、徒歩避難を前提として、ＳＯＳが出ているところに呼びかけて、一緒に避難したり、ＤＸで要支援者と一緒に、最短距離で避難所に着くように誘導してもらったり、行政側も全体を俯瞰して判断ができ、必要なメッセージが出せるといいます。ＤＸが得意な若い人たちの参加も多いと聞きました。本市もＤＸを使った避難訓練の実施をしていただくように要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、「持続可能な有機農業の推進」の再質問を行います。本市では、市内の有機農家の取組や有機農産物の生産量は把握しているのか、伺います。
○議長（宇田川希 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（吉沢正樹） 有機農業に取り組む市内生産者の状況というようなところですが、市内で有機農業に取り組んでいる生産者の数については正確には把握はしておりませんが、個人で２件、法人で１件実施していることを確認しており、主な栽培品目としては大根、タマネギ、ニンニク等となってございます。生産者からは、農薬や化学肥料を使用せず、循環を考えた農業を推進しているというようなところから、例えば除草作業や病害虫の防除対策等の栽培管理に手間がかかるというようなところで、作業時間が多くなるとも聞いてございます。また、販売単価を多少高く設定するようなことも可能とのことですが、通常の栽培方法に比べ収量が少なくなるとも聞いてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。正確には把握されていないということでしたが、農林水産省では2021年５月にみどりの食料システム戦略を策定しました。農業者にアプローチをするだけではなく、農業者の皆さんが環境のことを考慮して生産した農産物が多くの人に選択されていく循環をつくっていく必要があります。本市では、有機農業を積極的にやられているのは、本郷にある楽菜ファームという法人が１件と、あと個人で２件、主な栽培品目は大根、タマネギ、ニンニクと今おっしゃいましたが、私が直接、楽菜ファームさんから聞いたところによると、年間で40品目の有機野菜を作っているということで、レタスとかキャベツとか、あとナス、キュウリ、オクラなど、結構いろいろなものを作られています。ほかに、個人で細々と有機農業をやっている方については、多分、自分たちが食べる分を作っていらっしゃるのだと思うのですが、今の時点では、農政課が言っているがちがちの無農薬の農業をやられているところは少ないので、把握しやすいのではないかと思うのですが、もっと積極的に調査をしていただいて、生産された農産物を一つでも活用してもらえるように支援していただきたいと思います。確かに農薬や化学肥料を使用せずに農業を行うことは、日本の風土的にも、栽培管理にも手間がかかることは分かっております。しかし、私の知り合いの、現役の農業をやられている方も、農作物を作っている自分たちが、このネオニコチノイド系の農薬を使わないような対策を考えていくことが必要なことかなということも言われていました。供給する量は確かに少ないでしょうけれども、ジャガイモ１個からでもよいので、少しずつ増やしていって、有機農産物が広がっていけばと思います。有機農業を推進していくための取組について理解を深めるために、今やられていること、考えられていることを伺います。
○議長（宇田川希 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（吉沢正樹） 有機農業の推進には、先ほど市長の答弁にもございました、生産者はもとより、消費者の理解を深める、さらには、周辺生産者またはその地域の住民の方の理解などを得る必要があると考えてございます。そのような理解を深めるためには、市や農業支援センターが実施する直売会など、そういうイベントで有機農業や有機農産物、生産者のＰＲなどを図るなどの取組が考えられるかなと思ってございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。先日、日本農業新聞の１面に、有機転換に10アール２万円の補助とありました。新規就農者も対象になるということで、日本は今年、米価が１万円を切って、農薬、化学肥料は２倍から３倍になっています。農業を続けられない状況の農家が多くなっているということも聞いています。今の世界の流れに沿って、観光農家から有機に転換するチャンスだと思いますし、農業の再生にもつながります。観光農家と一緒にマルシェや農業イベント、直売会を開く、こういった販売の機会の提供などを行うことによって消費者の声を聞いて、その意向を農産物につなげていく、そうしていくうちに周りの農家の方の理解にもつながっていくのではないでしょうか。その先に、先ほど市長からも言われましたが、保育園とか幼稚園、そして学校給食などで、食育として活用していけば、生物の多様性などＳＤＧｓの達成などにも貢献することになるのではないかなと思います。これらの取組を広げていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
個人の飲食店などで、地域の外食などで使用を進めることについて伺います。
○議長（宇田川希 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（吉沢正樹） 今の質問は、販路はというようなところかと思います。有機農産物に対する消費者の関心の高まりもありまして、現在、大型店舗などで有機野菜、そういったものを取り扱うケースは増えてきてございます。有機農産物の生産者の多くは、先ほども申し上げました生産規模が小さいということも影響してか、１回の出荷量が少ないことなども影響し、販路を確保しにくいという課題もございます。そのような問題に対応するため、生産者と大型店、または個人飲食店との間に農業支援センターが入ることで両者をマッチングするということも取組の１つと考えられます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。法人活動が２年目になるという農業支援センターの事業の本格化が見込まれるということで、農業支援センターには大いに期待したいと思っております。一昔前は、有機野菜といえば、健康志向の高い一部の人たちだけの関心の領域でしたが、今、持続可能な食料生産という観点において、有機農業の確立と普及は、国家の課題と言っても過言ではない状況になっています。有機農業への移行は現段階では考えていないということでしょうけれども、先日、市長と面会をした、やさしいごはんプロジェクトのメンバーが、市長がかなり有機農業について、思っていた以上に理解をしていただいていたということで、これからも活動をやっていくのに、とても心強いということは言っておりました。今後、仮に市として有機農業の推進に取り組むとした場合、どのように考えるのか、また、オーガニックビレッジ宣言についても市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 根本的に本当に難しい面は、生産者、それをつなぐ団体、それから消費者があると思うのですね。基本的につなぐという場合の中で、今、野菜の通信販売も始まって、有機農業が盛んになっている。そういう部分があります。しかしながら、では、通常のスーパーや、売っているところはどうなのかというと、通常の大量生産したものについてＪＡが卸して市場からやっているという関係があります。そういった中で、やはり先ほど言ったとおり、販路はすごく難しいなと思うことと、やはり消費者の意識も必要だと思います。
基本的に安いものが――私、中国産が大嫌いなんですが、はっきり申し上げて。中国へ行くと農薬漬けになっているのを見てきてしまって、昔。中国は、田んぼを、稲を取ると、その後に農薬をがんがん突っ込んで野菜を作るのです。それを見てきてしまっているから、もう中国のタマネギなどは絶対に買わないと思っているのですが、販売ルートで物を買うと、日本と、国産と書いてあるから買ったのだけれども、原材料は中国とあるんだよね。そこは見落とす面があって、だから消費者はそこら辺の部分で、しっかりとしないといけないという問題があるのですが、まず販路の問題は必要なのですね。販路イコール消費者のニーズなんです。
問題は、そこの消費者のニーズを高めていかないといけないと。いいものは高いんだと。当然、有機農業は労働力がかかるし、それからやはりコストもかかるわけですよ。そういった面で考えると、普通の大量で、農薬で作ったものより高いものになる。それを買えるか買えないかという問題ですね。そこら辺が徐々に広くなって、ニーズが拡大しているのは、それだけ関心を持ち始めたと。それから、特にお子さんがいたときの、アトピーとか、発達障がいとか、いろいろなことを考えていって、それに起因にしているのだという問題も指摘されていますから、それについてはしっかりとこちらも把握しながら、どういう対応ができるかという問題を検討しないといけないと思っています。
しかしながら、一つ言えることは、先ほどの給食の無償化ですが、では、オーガニック野菜を、高いものをどんどん入れて無償にできるかと言ったら、できませんよね。そして基本的に、子どもたちに安全な野菜を食べさせるために、有機農業の野菜を入れますと言ったら、それは高い給食費につくわけですよ。それを今度は保護者全員が負担できるかという問題ですよ。
だから、先ほど教育長は謝罪というか撤回しましたが、あれは私は、教育長は、ある程度教育者として自信を持って、１万2000人の保護者と対話をしているんだという自信のある基でなのですよ。それは、それを佐々木議員に対しては、言い方が悪かったかもしれないけれども、それははっきり言って、教育者としての、最高の教育長としての考え方の中で、今までの経験で自信を持って、皆さんから何を言われても、私は自信を持って、基本的に保護者の意見は聞いているのだという自信の基だということで理解をしていただきたい、はっきり言って。それは言い方は悪かったと思う。だから、私は思うんですね。
だから、ちょっと話が違くなりましたが、問題はそういうことなのです。高くても、よいものは食べようということでいけば問題はないのです。だけど、安いものに安いものに来てしまうから、こういった問題もどんどん逆になります。そこにこれから日本の経済行動とか、デフレからインフレになっていますから、自然にインフレになってしまった、賃上げがない。それが今後の全ての関係、この食材だけでなくても、考え方の、物の価値観の問題も変わってこないと、日本の経済も破綻していくのではないかと思っています。
そういった面で、私もこの部分では、ぜひとも勉強会等があれば参加をしていきたいと思いますし、うちの担当も参加をさせます。そういった中で、そういった意識を持ちながら、問題意識を持ちながら、今の段階ではここまでしかできないということは、つつ木議員も理解していただくと思うので、そういった部分で一歩一歩進んでいくべきだなと思っています。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） どうもご丁寧にありがとうございました。先日、相模原の小学校の給食で、その相模原産の有機米が提供されたということで、肥料としては米ぬかと天然ミネラル資材だけを使用して作られたということです。今回は試験的に有機米が提供されましたが、有機農業は全国的に広がりつつあります。学校などでの活用はまだまだ課題がありますが、ＳＤＧｓの観点から、有機農業への転換は遅かれ早かれ進めていかなければならないことは、今を生きる――私たちはもうすぐ死ぬので、いいのですが、その先の、やはり子どもとか孫の世代に対しての私たちの責任ではないかと思います。有機給食を保育園とか幼稚園、そして学校へと進めていくためには、やはりオーガニックビレッジ宣言をやっていただいて、有機農業へと進んでいきやすくしていただきたいと思います。市長の決断を待っている市民が大勢いるということを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（宇田川希 議員） 以上でつつ
木みゆき議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宇田川希 議員） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変お疲れさまでした。
（午後２時56分 延会）...