海老名市議会 2022-12-14
令和 ４年１２月 第４回定例会－12月14日-04号
令和 ４年１２月 第４回定例会－12月14日-04号令和 ４年１２月 第４回定例会
令和４年１２月１４日（令和４年第４回定例会第４日目）
令和４年１２月１４日午前９時００分、第３回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２０名
吉田みな子議員 三宅紀昭 議員
黒田ミホ 議員 たち登志子議員
田中ひろこ議員 つつ木みゆき議員
志野誠也 議員 市川洋一 議員
福地 茂 議員 戸澤幸雄 議員
相原志穂 議員 葉梨之紀 議員
佐々木弘 議員 松本正幸 議員
倉橋正美 議員 森下賢人 議員
宇田川希 議員 日吉弘子 議員
藤澤菊枝 議員 永井浩介 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
⑬ 吉 田 みな子 議員
質問要旨
１ 情報公開のあり方について
２ 公園管理のあり方について
３
帯状疱疹ワクチン接種について
４ 保育環境をよくするための取り組みについて
⑭ 市 川 洋 一 議員
質問要旨
１ 学校給食の材料調達について
２
農業支援センターの運用開始について
３ アメリカンフットボールの海老名市の取り組みについて
⑮ た ち 登志子 議員
質問要旨
１ 災害対策について
⑯ 葉 梨 之 紀 議員
質問要旨
１
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザ対策について
２
新型コロナウイルス感染症の後遺症について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２８名
市長 内野 優 副市長 萩原圭一
副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康
都市建設担当理事 丸茂 悠 教育担当理事 小宮洋子
理事兼市長室長 江成立夫 理事兼まちづくり部長 谷澤康徳
財務部長 藤川浩幸 市民協働部長 告原幸治
保健福祉部長 伊藤 修 経済環境部長 金指太一郎
消防長 青木利行 教育部長 中込明宏
危機管理担当部長 村上順一 建設担当部長 関口好文
会計管理者 大島みどり 市長室次長 澤田英之
財務部次長 佐藤哲也 市民協働部次長 高田俊一
保健福祉部次長（子育て担当） 保健福祉部次長（健康・保険担当）
奥田ともみ 小松幸也
保健福祉部次長（福祉担当） 経済環境部次長 吉沢正樹
篠原勝彦
まちづくり部次長 清田 聡 消防本部次長 大野公彦
教育部次長 江下裕隆 教育部参事 坂野千幸
６．出席した事務局職員 ４名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 中島真二
議事調査係長 左藤文子 主査 木村涼子
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 今泉康章
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（宇田川希 議員） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和４年第４回
海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
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○議長（宇田川希 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。
初めに、吉田みな子議員の発言を許します。
〔吉田みな子議員 登壇〕
◆（吉田みな子 議員） 吉田みな子です。一般質問を行います。
１点目は「情報公開のあり方」についてです。
記者発表と記者会見の公開について質問いたします。11月25日、ＮＨＫの番組で海老名市が高校３年生まで子どもの医療費を無償にするという方針を決めたと報じられました。家庭の経済事情によらず、全ての子どもたちが安心して医療にかかれるようにすることは、本来、国がすべきことですが、国に先んじて海老名市が実施していくことに、大いに賛同し、所得制限なしで、そして、来年10月からと言わず、できるだけ早い段階で実施してできるようにしていただきたいことです。しかし、高校３年生まで医療費無償にする方針が出されたことは、プレスリリースも出されておらず、11月29日の市長記者会見の次第を見ても発表されていません。議会への報告もありません。情報の出どころがはっきりしないことに、気味悪さを拭えません。
そこで、質問いたします。１、プレスリリースなど公式な発表をしていないのはなぜか、理由を伺います。２、高校３年生まで医療費無償にする方針を庁内意思決定をしたのはいつか、伺います。
次に、市長記者会見についてです。市長の記者会見は公のものであり、そこでの発言は重く、市の公式見解として広く報じられます。横浜市や川崎市は、質疑応答も含め、インターネットで全て見ることができます。相模原市は、市からの報告部分はインターネットで公開し、質疑応答は会議録としてホームページにアップされています。しかし、海老名市の市長記者会見は、市長の冒頭挨拶数分のみが公開で、そのほかは公開されていません。記者会見の会議録は、情報公開請求をしなければならず、開かれた記者会見とは言い難い状況です。オープンな記者会見をすることは、海老名市が開かれた市であることを示すことにもなります。市長の記者会見の全容が分かるよう、動画配信をすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、市長の交際費について伺います。市長の交際費支出の詳細と領収書の保存年限を伺います。
２点目「公園管理のあり方」についてです。
公園管理を自治会に委託している件数と委託費の平均を伺うとともに、公園の自治会管理における課題認識を伺います。
３点目「
帯状疱疹ワクチン接種」についてです。
帯状疱疹ワクチン接種助成事業の実施についての市の考え方を伺います。
最後４点目「保育環境をよくするための取り組み」についてです。
保育士の配置基準は、50年ほど大きく変わっていません。現状、子どもの人数に対する保育士の配置基準は、ゼロ歳児は３人に１人、１、２歳児は６人に１人、３歳児は10人に１人、４、５歳児は30人に１人です。この基準を満たしていれば、法的には問題ないとされますが、子ども１人１人の思いを酌み取り、子どもの発達に応じた関わりは十分できません。今年９月からＮＨＫで「保育現場のリアル」というシリーズが放映され、保育現場で働く方から、ぜひ見てほしいと連絡をいただきました。崖っ縁保育がキーワードとなり、事故が起きないよう常に気を張り、精神的にも肉体的にもきついことや、余裕がないために、保育士の都合を優先せざるを得ない状況、志があっても続けていけない保育現場のリアル、現役保育士の現場を知ってほしいという悲痛の叫びでした。保育士の人数は、配置基準を満たしても全然足りないということを現場は一番分かっています。保育士を手厚く配置することは自治体でもでき、横浜市では、保育士の配置基準を、ゼロ歳児３人につき１人以上、１歳児４人につき１人以上、２歳児５人につき１人以上、３歳児15人につき１人以上、４、５歳児24人につき１人以上としています。海老名市も保育環境をよくするために、具体的に積極的に取り組んでいただきたいことを強く求め、以下質問いたします。
避難訓練の在り方について伺います。ゼロ、１、２歳児クラスにおける避難訓練時の保育士配置状況を伺います。ゼロ歳児の避難訓練時において、保育士１人に対して、２人以上の子どもを抱えて避難をしている状況があるか伺います。避難訓練における課題認識を伺います。
次に、保育士の手厚い配置に向けた取組についてです。保育士を増やすために、市として取り組んでいることをお伺いいたします。
以上、この場からの質問といたします。
〔吉田みな子議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。それでは、吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「情報公開のあり方」についての１点目、記者発表と記者会見の公開についてでございます。高校３年生までの医療費を無償とする方針につきましては、報道機関からの取材に対し、市長としての考えを述べたものでございます。このようなことから、議会への報告やプレスリリースは行っておりません。また、庁内意思決定は今後、新年度の予算編成の手続の中で行っていくものと考えております。
２番目の「公園管理のあり方」についてでございます。市内の公園の維持管理は、地域の方のご協力が必要でありますが、自治会ごとに高齢化や自治会加入者の減少等の課題もあり、地域活動に少なからず影響をしております。引き続き利用者ニーズの把握や適正管理に努め、皆さんに愛される公園となるよう取り組んでまいります。
３番目の「
帯状疱疹ワクチンの接種」についてでございます。帯状疱疹は、
新型コロナウイルスワクチン接種後のストレスや免疫低下により発病することがあるとされており、
新型コロナウイルスワクチン接種開始後、市民からの問合せが増加したと聞いております。先日、志野議員にご答弁申し上げたとおり、帯状疱疹に有効なワクチンはありますが、高額なため、市民から補助を求める声が多いことや、９月の議会の一般質問では、日吉議員から要望もあり、補助制度について検討しております。
４番目の「保育環境をよくするための取り組み」についての１点目、避難訓練の在り方についてでございます。保育所における避難訓練は、災害発生時の園児の命を守るために必要な訓練であり、重要なものと認識しております。各園で工夫を行いながら継続して実施していく必要があります。
２点目の保育士の手厚い配置に向けた取組についてでございますが、これは裾野市の園児の虐待から、もうテレビでずうっと放映されておりまして、配置基準の問題が欧米に比べて低いという形であります。これは国の保育基準をしっかりと見直さないといけないという時期に来ていると私は思っています。市としてできることはできる限りやっていることは現実であります。これは市だけでできるというわけではありません。民間保育園もあるわけですから、市はそれなりの配置をしたとしても、民間保育園の問題も出てきます。そういったものを全てやるということの中においては、今どちらかといえば、待機児童の問題もありますから、そういった待機児童解消に向けた努力をしているという形でご理解をいただきたいと思います。また、配置基準を超えて保育士を配置している園に対しては、現実に市費による補助も行っております。
１番目の１点目の詳細及び２点目の市長の交際費については理事兼市長室長から、２番目の詳細については理事兼まちづくり部長から、３番目の詳細については
小松保健福祉部次長から、４番目の１点目及び２点目の詳細については
奥田保健福祉部次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目の１点目の詳細及び２点目について理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） １番目の１点目、市長記者会見の動画配信についての見解についてでございます。
市長記者会見は、記者クラブが主催で行っているものでございます。市の関わりとしては、場所の提供と情報提供する案件の取りまとめを行っているところでございます。また、記者会見後に市長の挨拶の動画と記者会見の資料をホームページに公開しております。市長記者会見の全容が分かるよう動画配信をすべきというご意見については、これ自体が記者クラブ主催ということになりますので、市としての回答は差し控えさせていただきます。本市としては、現在の記者会見の方法について継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市長の交際費についてでございます。交際費は、市長などが行政の円滑な執行上もしくは市の利益のために市を代表し外部と交渉するための経費でございます。本市では、海老名市交際費支出基準に基づき適正に支出しておりまして、その情報は毎月、市のホームページで公表し、より一層の透明性を図っているところでございます。なお、交際費の支出については、開催通知等を根拠資料として、文書としての保存年限は５年となってございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） ２番目の「公園管理のあり方」についての詳細でございます。
初めに、自治会に清掃等の委託を行っている件数でございますが、これは44自治会で、公園数の合計は132公園となってございます。次に、委託費の平均については、44自治会、132公園の合計が約398万円ということになってございますので、１自治会当たりの平均は約９万円、１公園当たりの平均は約３万円ということになります。これら清掃等の活動を通じて、地域の方に愛着を持っていただけることが望ましいと考えておりますが、自治会によっては担い手不足などの課題があるということで認識してございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ３番目の詳細について
小松保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小松幸也） ３番目の「
帯状疱疹ワクチン接種」についての詳細でございます。
帯状疱疹は、水痘ウイルス、いわゆる水ぼうそうが体の中で長期間潜伏し、免疫が低下したときなどに赤い発疹が皮膚に現れます。また、強い痛みを伴うことがあり、皮膚症状が治った後も長期間の痛みが残る場合もあります。
帯状疱疹ワクチンは、発症予防に効果があり、１回接種の生ワクチンと２回接種の不活化ワクチンの２種類がございます。生ワクチンは１回当たり約7000円から１万円の自己負担額で、不活化ワクチンは１回当たり約２万円から３万円の自己負担額で、２回接種する必要がございます。また、発症予防効果や予防期間などは専門家等により様々な見解がございますが、生ワクチンは約50％で約８年程度継続し、不活化ワクチンは約90％以上で約８年以上継続すると言われております。このように
帯状疱疹ワクチンの接種については一定の効果があり、市民から問合せや要望をいただいていることから、補助制度創設に向けて、医師会の意見や先進市の聞き取りを行いながら、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ４番目の詳細について
奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） ４番目の１点目、避難訓練の在り方についての詳細でございます。
公立保育園では、３歳未満児の避難訓練の際には、園長、園長代理、フリーの保育士等を加えて対応を行っております。民間保育園においても、例えば調理師が３歳未満児の訓練に加わるなど、人数を増やす工夫を行っております。ゼロ歳児の避難訓練におきましては、先ほど申し上げましたとおり、対応する人数を増やすことで、極力一対一の対応ができるようにしております。一方、年度初めの時期は、だっこでの対応が必要な１歳児もいるため、保育士１名で２名の園児を対応するケースもございます。園によっては３名用の抱きキャリー等を用意して対応している事例とか、ピストン輸送で避難訓練を行っているという事例もございます。保育所における避難訓練については、幼い園児であるがゆえ、訓練内容の定着が課題であると考えております。このようなことから、継続的な取組が必要と認識しております。
２点目、保育士の手厚い配置に向けた取組についての詳細でございます。
民間保育園に対しては、国県の補助メニューに加え、市費による補助金も交付しているところでございます。配置基準を超えて保育士を配置している園に対しては、市費により年50万円を補助しているところでございます。なお、公立保育園では、１歳児のクラスにおいて配置基準が、国では園児６人に１人のところ、市独自基準として4.5人に１人で対応を行っております。今後も引き続き保育体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） それでは、「公園管理のあり方」のことから再質問していきます。
今年度、公園管理について各自治会に対して、来年度の意向確認を実施していますが、来年度、公園管理をできない、受けないと表明された自治会はどのくらいあったのか、お聞きいたします。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 自治会による公園清掃の関係で、意向確認の関係でございます。そもそも、先ほども言いましたように、参加者がなかなか集まらなくて、清掃がままならないというような声もあったことから、今回、調査をしました。各自治会に７月頃、調査をしております。来年度も今の仕様で清掃ができるかということの確認をさせていただいたのですが、44自治会のうち９自治会は、ちょっと来年度、厳しいかなというご意見をいただいております。さらに、ほかの８自治会では、少し公園を減らしたいのだけれどもといったようなご意見をいただいたところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 来年度できますかと聞いたところ、９自治会が、ちょっと今の仕様ではできないということだったと。その公園管理をやめたいとした理由は聞いていらっしゃいますか。委託を受けないとした自治会に対しての、市の対応についてお聞かせください。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 全ての自治会にこの理由をまだ確認したというわけではございませんが、やはり先ほど来申し上げているとおり、高齢化だけではないと思うのですが、いろいろな事情によって参加者が見込めないということで、自治会ごとにいろいろな理由があろうかと思います。今年度、意向確認をしましたので、その結果を踏まえて、もうどうしてもできないようなところは、やはり
シルバー人材センター等への委託等の中で対応する、いずれにしても公園が適正に管理されていくように努めてまいりたいと思っております。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ７月に調査をして、いつ頃出そろったかは分かりませんが、全ての自治会に12月の今の段階で確認できていないということです。今回、委託をやめると言った自治会に加入している市民の方から、これまで40年以上、地域の公園を地域住民で清掃や草取りを行ってきていて、もともとはこうした住民活動の一助となるように、市が委託、補助金を出すようになったはずではないかと。委託だから月１度は必ず清掃をするように、これはいつから市が市民に対して上意下達でやるようになったのかと厳しい意見をいただいているのです。公園管理をやめると表明した自治会については、やはり丁寧な聞き取りをする必要があると思うのですが、それについては、部長、いかがですか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 自治会の意向については一通り確認が終わっています。ただ、１自治会ずつ理由の確認ができていないということでございます。意見を丁寧に聞き取る必要がということでございますが、今年度業務の中で、いろいろの報告等を提出いただく機会がございますので、そういうときに自治会長と話す機会を設けて、今後の対応についてもう少し丁寧に話をしていきたいと思ってございます。議員お話がありましたとおり、40年以上というところですが、昔から続いてきた制度ですので、こういう活動を通じて、ぜひとも公園に愛着を持ってもらいたいというのは我々の本心でございますから、なるべくよい形で進むように調整していきたいと思ってございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 本当に公園管理をされている方は、自分たちの公園を自分たちでやろうという思いがおありなんですよね。公園のことについては本当に市民の方から、いろいろなことやっているよ、見に来てというお声もいただいています。その意向確認をすることは、私は大事なことだと思いますし、市の担当の現場の職員と話をしていても、決して市が押しつけているわけではないと思うのです。ただ、それが地域の住民の方たちにちゃんと伝わっているかということは、どうしてもこういう声も聞いている中で、フォローが必要だと思うのです。自治会長とお話ということも、もちろんそうですが、やはり市の職員が出向いて、地域の方のねぎらいも含めて、話を聞きながら意見交換をする場もぜひつくっていく必要があると思うのです。
公園管理の在り方については自治会に加入されている方も少なくなってきたりということもある中で、市民全体の問題として、市民的議論をしていく必要性があると私は感じています。自治会との意見集約もしていきながら、全市民対象の、今後の海老名市の公園管理の在り方、自治会だけではなくて、もう少し違う形の幅広い市民参加型の公園管理の在り方についても模索、検討していくべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼まちづくり部長。
◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） 公園管理の在り方ということでございます。自治会以外にもということで、ただ、これまで自治会が果たしてくれた役割は非常に大きく思っていまして、やはりある意味もう市民の代表かなという認識を持っています。管理等に関しても、海老名市の公園等整備・運営の指針という中で、ちょっと管理のことも触れていますが、そういうところの策定に当たってもご意見をいただいているところですので、それらを踏まえて今後対応していきたいと考えてございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） もちろん30を超える自治会の方は来年度も引き続きやっていただけるということですから、それはそれで維持していきながら、もうできないよという自治会が出てきているということが、今は共通認識でみんな持ったわけですから、それに対しては、新たな取組も含めて市民的議論をしていく場を、ワークショップとかもあると思うのですが、検討していただきたいということを要望して、公園管理については終わりたいと思います。
次に、「保育環境をよくするための取り組み」についてですが、まず、公立保育園で保育士１人当たり4.5人としているということですが、いつ頃から取り組まれていることなのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員）
奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） こちらについては、正式な年度は、今もう記録に残っていないのですが、30年以上前から、こちらはまだまだ１歳児には手厚い保育が必要であるということ、それから保育室の面積などを勘案して、そのような対応にしております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） これは民間保育園には広がっていないのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員）
奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） こちら、民間園については、１歳児の保育士の配置については、園によっては、独自に配置基準以上の保育士配置を行っている事例もございますが、こちらの4.5人が定着しているということではございません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 私、今の御答弁を聞いたら、民間園の方たちは本当に驚くと思うのですね。公立だけがなぜ4.5の手厚くしていて、民間園にはそれが適用されていないのだろうかと思うと思うのです。民間園は、本当にその保育の運営費の中で、何かを削りながら保育士の給料を捻出しているという現状があるわけです。先ほど私、演壇で横浜市の保育士の配置基準をお伝えしましたが、これは要綱というか、保育士の配置基準で明記されているので、横浜市はそれをちゃんと補助金というのですか、お金をつけているわけですよ。そして、ＮＨＫの報道によると、横浜市はこの政策のために毎年78.5億円の予算を充てていると。やはり市が公立でこれを30年ずうっと定着していることだったら、民間園にも広げるべきだと。それがやはり市の果たす役割だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員）
奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 民間園に対する市費による補助金については、保育士の処遇改善費とか児童処遇改善費など多岐にわたり補助を実施しているところでございます。こちらの配置基準を超えた保育士の配置費に係る補助については、今後も民間保育園のご意見とかご要望を伺いながら協議を重ねて、またさらなる質の向上とか職員の処遇改善などを図ってまいりたいと考えております。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 逆に言うと、公立保育園が１歳児１対4.5という根拠がないわけですよね。だから、そこはぜひ根拠を示しながら、市内全体に広げるべきだと思いますし、それは予算化が必要だと思います。ぜひ今、海老名市が１対4.5でどのぐらい費用が上乗せされているかを明示した上で、民間園にも広げていくように強く求めたいと思います。
次に避難訓練のことですが、やはり本当に人が少ない中で厳しい避難訓練が続いていると思っているのですね。避難訓練のことを今回取り上げたのは、災害が起きたときに、本当に安全に避難できるだろうか、命を守ることができるだろうかというゼロ、１、２歳児クラスを受け持つ保育士の方から相談を寄せられたことがきっかけなのです。私も幾つか保育園で仕事をしてきましたが、園によって避難訓練の方法は様々です。新設保育園が増えて、経験年数が少ない若い保育士が多い保育園もあります。ほかの保育園でどのように実施しているか、情報共有できる場をつくることはとても有用だと本当に思っているのです。市が主催して、市内保育士を対象にした災害時の避難訓練などをテーマにしたワークショップなど、意見交換ができる研修会を実施していくことについて、お考えをお聞かせいただけますか。
○議長（宇田川希 議員）
奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） 保育所における避難訓練については、個々の保育所の状況に応じた訓練を実施する必要がありますので、各園で自主的に実施することが基本であると考えておりますが、訓練の状況とかそういった課題の共有を行うということはとても有効であると考えますので、各園の要望等も伺いながら、市が主催になるのか、どのようになるのかは分かりませんが、情報共有に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 主催はどこでもいいとは思うのですが、市内の保育園の方が、誰もが、希望する方ができるような場をぜひつくっていただきたいと思います。そのときに、やはり保育士だけではなくて、避難訓練の専門的な知見というのですか、保育士だけでは分からない、気づかないようなことを、私はぜひ、市が主催するのであれば、消防のほうとも連携しながら、アドバイスとか、そういう形で求めれば応じていただくような形をつくっていただければと思うのですが、その点について消防、いかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 消防長。
◎消防長（青木利行） 消防本部にも様々な施設とか各種事業所から、消防計画がこれまでも提出されておりまして、避難方法について様々な手法を把握しているところでございます。また、避難訓練の実施方法等、相談があった場合には、消防訓練実施マニュアルを基に指導しているという状況でございます。保育・幼稚園課がワークショップを開催した場合、避難等について注意点など、アドバイスできるものもあると思いますので、ご要望いただければ対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ保育・幼稚園課と消防で連携をしていただいて、ワークショップのような形、何かしらの研修会を実施していただきたいということを求めて、終わりたいと思います。
次に、「情報公開のあり方」についてで、市長交際費についてお聞きしたいと思います。
領収書の保存もしているということでよいのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 領収書については、あるものについては保存しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） それでは、昨年11月８日に行われた海老名市と新潟県新発田市との災害協定調印後、懇親会が行われて、市長は交際費から会費１万円を支出しています。その領収書はありますか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） そちらについては、領収書は発行されておりませんので、領収書はございません。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） この懇親会は、海老名市の危機管理課長が懇親会案内を出していますが、受付で会費を集めたのは危機管理課職員ということでよろしいのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） そのとおりでございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 懇親会に出席した新発田市長は、会費5000円を新発田市の市長交際費で支出しており、懇親会の領収書もあります。改めてお聞きしますが、昨年11月８日の懇親会の領収書は、海老名市はなぜないのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） もともと領収書を発行するという形で行ったものではございません。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） それは、市が発行しなかったということですか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 市ということではなくて、私的な懇親会と感じておりますので、そういったもので発行しているものではないといったことでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 私的な懇親会で、市長の交際費を出すということが矛盾していると思うのですが、もう一度教えてください。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 懇親会そのものについては、そういった内容であるということで、市長は、それではなく、違った、市としての代表者として出席しているということでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） もう一度確認しますが、この懇親会の案内は危機管理課長が発行していますね。そして受付で会費を集めたのは危機管理課職員ということで、市が主催したということでいいのですか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 主催は、両方の職員等が親睦を図るため、情報交換するためということで行っておりますが、中身としては私的なものということで捉えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 自治法第232条の５では支出の方法が定められています。普通地方公共団体、すなわち市の支出は、債権者のためでなければ、することができないとなっています。自治法第232条の５で言う市長交際費の支出に対する債権者は誰になりますか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 今回のケースは、そういった私的な会に、そこに新発田市と懇親会、その新発田市と海老名市の関係性といった意味で、市長は市を代表して出席しているということになりますので、私ども、それ以外の職員については、そういった面よりも、職員同士の親睦、それから懇親、そういったものがメインということになりますので、市長と私どもが出席した内容とは立場が違うといったものでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 財務部か、今、会計管理者の方もいるので、ぜひ支出の詳しい方にお聞きしたいのです。自治法の第232条の５は、市の支出の方法を定めています。市は債権者のため、債権者というのは、これは法律用語で、すごく難しいのです。でも、市の職員の方は、債権者と言えばどういったものを想定されているか分かると思うのです。要は、平たく言えば、今回市長の交際費で会費を支出している、その会費を受け取った人が誰かというのが債権者になるかと思うのですが、それは誰になりますか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 会費は、幹事として行った危機管理課の幹事が行っております。それを預かり、それを会場側に支払いをしたということになります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） だから、これが正当な債権者と言えるかということなんです。これはぜひ財務部の所見を聞きたいです。市が主催した懇親会に関して、市の職員が受け取った懇親会費を、それが市長の交際費の支出、正当な債権者ということについてのご見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 財務部長。
◎財務部長（藤川浩幸） 今、議論になっている新発田市との懇親会については、これは公務なのかどうかと、あと主催者がどのような扱いかということで、それは今、理事が答弁していますので、その内容で私も理解してございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 今聞いている方が、市が主催、受け取った債権者は市の職員ですよ、そして、その市が主催した懇親会で、出席した職員はみんな自費ですよと、でも、市長だけが公費である交際費を支出するということに、やはりおかしいなと思うのですが、それについては疑問、市長は思いませんか。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的に、まずそれを言えるのは、うちの危機管理課の職員と、それから、新発田市の危機管理の職員が懇親を深めるという会だったのです。そこに私と新発田市長は来賓として呼ばれたという形で、その部分は公務という形の判断で１万円の支出、新発田市長は5000円であります。だけど、うちの職員は私的であっても、みんな１万円出しておりまして、それは監査の段階でも聴取されていますが、そういった形で、私は新発田市長と初めてやるわけですから、当然、私的なものではなくて公的なものとして、向こうも来ているわけです。だから、向こうも公費を払っているし、私も公費。だけど、こちらの危機管理の職員は懇親が目的であって、私どもは公的な、初めてそういった場面に来るわけですから、それは何ら問題ないと私は思っています。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） これは本当にね、自治法をもう１回読み直していただいて、これが本当に正当な債権者だったのか、これはここに本当、今、質問する予定はなかったですが、会計管理者の方に聞きたいのですが、市が主催したものについて、市の職員が受け取った会費について、市の公費が支出されていることについては、正当な債権者であるということでは、言えますか。
○議長（宇田川希 議員） 会計管理者。
◎会計管理者（大島みどり） 先ほど来から御答弁しているとおり、そのように認識しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） やはり私は、それが正当な債権者であるか、ここで皆さん、そうおっしゃっているけれども、そうなのかという疑問は拭えないです。市主催で会費を集めるものについては、やはり領収書を発行する、その債権者が誰かということを明確にすべきだと思うのです。今回、新発田市は領収書の発行元がレンブラントホテルになっています。では、これはレンブラントホテルに直接会費を支払ったのかというと、今の御答弁では、違いますよね。領収書を受領するのは、金銭を受け取った方が出すものなんですよ。それについてはぜひ教えていただきたいと思うのですが、やはり領収書を発行する、そして、市が主催するものについては、やはり市長の交際費ではなくて、では、別のものではないかと思うのです。だから、交際費は支出しない。あとは、会費に差をつけると疑義が生じてしまう。会費に差をつけないことを明文化すべきだと思います。市民に疑義を持たれないために、自らを律するためのルールづくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的に、私は19年市長をやっていて、交際費の関係で裁判まで行きました。それは古い議員は分かると思いますが、そのときに交際費の支出をやったということで、その当時、監査請求があって、監査請求の後に裁判に訴えられました。そのときに、この部分には問題があるということで、裁判官が判断して、その当時、何十万円かだと思いますが、11万円が問題があるということで、私は返還をしました、いわゆる判決で。そこで控訴しようという話もありましたが、裁判の一定の判例があるということで、そこで私は市のほうに戻しました。それはもう個人的なお金という形でやりました。
そこで私どもは、交際費の支出の見直しを徹底してやって、昔と違って、横浜とかいろいろな状況を見て、いろいろな関係で整理をしました。その判例が基になって、全国的にいろいろな方が来たのですね。
今回の関係は、懇親会とあれがありますが、債権者はやはりレンブラントホテルなのです。職員は向こうから5000円頂いて、こっちは１万円、その部分で、向こうからわざわざいらっしゃったのだから、いわゆるおもてなしをしようという気持ちでみんな出し合った。そこで私の１万円か5000円か、その問題はあろうと思いますが、それは市の職員が１万円出している以上、私も公費で１万円として出したと。それは問題ない。向こうがみんな預かった、キープしたお金で、債権者は誰かというと、レンブラントです、当然お金を支払わなければいけない。そして権利を持っていますから。そして、それを預かった職員がいて、その部分で5000円と１万円を合わせて支払ったという経過です。何の問題ないと思います。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） その点については、先月11月８日に商工会議所と市議会議員の意見交換会と懇親会がありました。そのとき、会費を支払った方の領収書の発行元は商工会議所です。レンブラントホテルが出していません。その幹事になった方がレンブラントに支払ったかもしれませんが、各個人の方は、会費はレンブラントに直接支払っていないわけですよね。そうであれば、市長の１万円はレンブラントに直接支払ったということになるのですか。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、そこの主催の問題だと思います。商工会議所というちゃんとした組織が議員を集めたわけですから、そこに商工会議所の主催があります。今回は、懇親会という形で、うちの危機管理課が懇親会をやりましょうと。だけど、市長もいらっしゃるわけですから、当然、海老名市長も、公務で来ていただいて、新発田市も公務、そこで、だから公務でお互い公金を払っているわけです。その額の違いは、基本的に向こうをおもてなししようという形の流れがあったから、そういった形になったという形です。これは商工会議所と全く違います。だから、よって、例えば危機管理課が招集したときに、案内状を出したのが、海老名市長だったら、それは海老名市の領収書を出すと思います。しかしながら、今回は私的なそういう集まりがあって、そこに公務として市長も一緒に同席してください、来賓としてという招待ですから、そこに新発田市の二階堂市長と私が来賓として出たという形になります。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） やはり私は、市が主催のもので私的だということ自体、解せないです。交際費の支出から精算についてご説明いただけますか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 交際費の支出から精算までというお話ですので、流れについてご説明します。
交際費の支出については、毎月月末に、その翌月分の交際費として、あらかじめ１か月分の額について資金前渡として行っております。その中から招待状や案内文といったものを頂いたときに、その段階で、それぞれの執行の伺い時、このときに会費等の額を決定しているといったものでございます。
また、当然その出席した会が終われば、その精算についてはその１か月分をそれぞれまとめて、支払調書及び支払明細一覧表を作成しまして、それを根拠資料として精算命令を行っていくといったものでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 会計管理者にお聞きします。現在、交際費について領収書があるものについても、精算報告書に添付をされていないと思います。ある領収書については添付することが望ましいと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（宇田川希 議員） 会計管理者。
◎会計管理者（大島みどり） 香典など、社会通念上、相手方から領収書を徴することができないものを除きまして、領収書があるものについては、精算を行う際には添付することが必要であると認識しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 平塚市や茅ヶ崎市、逗子市、鎌倉市などは、資金前渡の精算報告書を提出するときに領収書を添付していると確認しています。平塚市や茅ヶ崎市などでは財務規則上、資金前渡の精算報告書は会計管理者に提出するとなっています。平塚市では秘書課も、交際費を支出するときは領収書をもらうようにしていて、事前に領収書を発行してもらうよう先方に連絡をすることもあると言います。公金の取扱いを職員１人１人が意識を持っていることが分かります。公正な会計事務処理を確保するために、市長と会計管理者が分離しているということに立ち返って、海老名市も規則を改正し、精算命令書の提出を会計管理者にすべきではないでしょうか、ご見解を伺います。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 現在行っております交際費の支出については、規則に照らして適正に行っているといったところですが、ご指摘をいただきました現状については、いま一度確認をして、事務処理上見直しが必要な場合は、適正に対処してまいりたいと思っております
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ明文化して、課長とか会計管理者がどなたになっても、それが、きちっと領収書が添付して提出されるようにするように進めていただきたいと思います。
こちらについては終わります。
次ですが、記者発表についての再質問です。神奈川新聞には県内市長の動向が載っており、海老名市長もその例外ではありません。まずは市長の動向を新聞に載せる意義について、市の見解をお聞かせください。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 神奈川新聞に載せているといった内容ですが、これについては神奈川新聞社のほうから依頼を受けて、市長動向ということで掲載をしているというものでございまして、これについては神奈川新聞社の考え方ということになってございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） やはり市長の動向を見て、どのような公務をなさっているかというのは市民も関心を持っていらっしゃるのですね。そういうことで、ああ、市長はこういうお仕事をされているなというふうに見えるということでも、私は市としても意義があるのではないかと思っています。事前に秘書課に市長の動向についてもお答えいただけるようにお願いしていたのですが、12月７日の市長の公務を教えてください。そして、12月７日の公用車の運行記録も併せてお願いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 12月７日水曜日でございますね。この日、神奈川新聞に掲載した内容ということでお話ししますが、午前中は弔問に参っています。その後、萩原、柳田両副市長と面会、それから、その後は私、市長室長ととなっています。午後は藤川財務部長、それから伊藤保健福祉部長、その後、事務決裁、その後ゆめクラブ連合会の反省会に出席しております。
続いて、運転日報ですが、この日は大和市ほかということで、車で出ております。時間は８時10分、これはお迎えがあります。その後、外を回ります。17時45分ということでまとめて記載してございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 大和市で弔問、これは全部公務ということで出されているかと思います。大和市での弔問ということですが、時間と場所と、その弔問の相手方、市とどのような関係のあった方か教えていただけますか。それと、秘書課の随行者が何名だったのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） ７日の弔問の詳しい内容については、ちょっと手元にございません。随行については、今、記録がないので、後ほどお知らせしたいと思います。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 市長が行かれていると思うので、教えていただけますか。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 弔問で、いろいろ何回も行っていますから、誰かというのは分かりません、後ほど確認して、やります。（吉田みな子議員「時間と場所は」と呼ぶ）
だから、いろいろな弔問に行っていますから、ここで誤解を生じると、後々問題がありますから、正確な時間と場所と、どなたの弔問に行ったのかと随行は後で議長を通じて文書でお出しします。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 12月７日は先週の、１週間前ですからね、お答えいただけないということはないのかなと思うのですよ。ぜひお答えいただきたかったなと思うのです。これは、実は９時半頃と11時頃の２回、腎健クリニックで複数の市民に目撃されているのです。スーツを着て、公用車を使っていてということだったので、公務だと思って質問をしています。改めて、どのような日程でその大和、時間も含めて、場所も含めてお聞かせいただきたいと思うのですが、市長、それはいかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） その言わんとするのは弔問の内容ではなくて、腎健クリニックへ行ったということでしょう、それを問題にしているのでしょう、そういうことですよね。それを最初言っていただければ、弔問が誰かというのは関係ないです。弔問は行って、私もその日は、弔問というのは日程的に決まっていません、前日に来ます。ところが、病院の予約は決まっています。それで時間的に間に合わないという形があって、そこに寄ったという形です。それをあえてまた戻って、自家用車で行くということはできなかったという形で、腎健クリニックに定期的な検査に行ったという形であります。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひその時間と場所と、どのような関係だったのかはお答えいただきたいと思います。それは私は聞きたいことですから、議長を通じてということだったので、ぜひ教えてください。
やはり、動向を、どうしてだったのかなという、これは素朴な市民の疑問だったのです。ただ、今そのようにお答えいただいて、あっ、行かれたのだなと思っています。ぜひその弔問の詳しい詳細についてはお答えいただきますようにお願いします。そして、やはり疑義が残らないようにということと、公用車を使われて、職員の方も一緒に検査を受けていたということも聞いているので、その辺も含めて、ぜひ内部的に、職員の、運転手の方が一緒に行って検査を受けているということが職務だったのかどうかも含めて、ぜひ検討していただいて、御報告をいただきますようにお願いをいたします。
そして、記者会見についてですが、海老名市もぜひ共催にすべきではないかと思うのです。横浜市、川崎市は共催でやっていますので、そのあたりについてはいかがですか。（市長「その前に」と呼ぶ）
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） その前に、１週間前のことを覚えていないのかと言われて、それはすごくショックなんですよ。なぜかというと、１週間前と、ぱっと言われて、それでは思い出すかって、思い出しません。そして、動向欄は月曜日から金曜日しか書いていません。土日も出ているのです。そういう中で頻繁に行われている公務がいっぱいあって、１週間前を覚えていないのはおかしいと言われるのは、私は、それは全然意味が分からない。自分は分かるかもしれません、１週間前。それは全員が分かるとは言えません。だから、よって後で出しますよと。
そうしたら、今度は病院のことが出たので、その部分は、そのことをお聞きしたいのですかと。ちゃんとそれはそれで、私は、私の健康管理は、やはり職務がある以上、必要だと思っています。それが、時間が決められていて、公務と公務の間で、１回戻って行くということはできないと思います。そのときは運転手と私は一緒に行くということになっていました、前からずうっと。２か月前からなっているのですね。そういった部分では予約を取っておりましたので、それは２人で行ったという形で、その部分は、公務の合間を縫って行ったということになります。それを１回自分の車へ戻るとか、時間的に絶対に無理なので、そういう形になったということでご理解をいただきたいと思います。
以上です。あとは詳しいことは文書で出します。
○議長（宇田川希 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（江成立夫） 記者会見のオープン化というお話でございます。先ほども申し上げましたが、記者会見については記者クラブの主催ということでございまして、海老名の場合は記者クラブがないということで、独自に運営されている厚木の記者クラブというところのルールでございます。この厚木記者クラブのルールをこの場で議論するには無理があると認識しております。市としては、記者クラブ制について方向性等を出す権限はございません。また、独自的ルールに行政が介入するということにもなりますので、今のところ私どもとしては、現在の記者会見の方法について継続していきたいと考えております。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） やはり実態は市がかなり関わってやっているわけですから、共催であるべきなのではないか、実態は共催だと思うのですね。ぜひ県内市の取組を聞いていただいて、共催をやっているところはどのようにやっているかについては検討していただいて、在り方については市が主体的に関わっていただくことを求めたいと思います。
高校３年生までの医療費についてですが、パブリックコメントは、実施する予定はあるのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） パブリックコメントについては、海老名市市民参加条例の中で市民参加を求める方法として記載されております。我々としましては、海老名市市民参加条例に照らし合わせまして、今回の拡大についてはパブリックコメントを行う必要がないと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 逗子も、今も厚木はパブコメをやっていますが、パブコメをやらないのだったら、10月ではなくて、もっと前倒しに早くやっていけるのではないですか。
○議長（宇田川希 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） パブリックコメントをやる、やらないについては、各市町村が主体的に判断するものと考えております。我々としましては、今後この子ども医療費の拡大に当たっては、当然、条例改正も必要ですし、今後システムの改修等も必要で、一定の日数がかかると考えております。しかしながら、現在のこの物価高騰等の状況に鑑みまして、我々としても可能な限り速やかに実施したいと考えておりますが、時期については条例改正の際にお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 私は、手続を踏まないのだったら、なるべく早い段階でやれるように、10月と決めないでやっていただきたいということを強く求めたいと思います。
「
帯状疱疹ワクチン接種」について伺いますが、帯状疱疹専用ワクチンは、ご答弁でもありましたが、まだまだ高いものです。今回、重度障がいのある方が帯状疱疹にかかって、後遺症にも苦しんでいるのだというお声もありました。それでワクチンを打とうにも高くてできないということをきっかけに、今回、質問しているのですが、重度障がい者の――いわゆる重度障害者医療費助成医療証ですが――予防接種は対象外であることからも、帯状疱疹に限らずですが、非課税世帯で障がいのある方には無料にすることなどもぜひ検討をしていただきたいと思います。打ちたい方が打てるような形で取り組んでいただきたいと思います。
それと併せて、
帯状疱疹ワクチンの説明を、助成事業をやっていない自治体も載せていますが、周知については、ホームページに掲載していくことについては助成の前からやれると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員）
小松保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小松幸也） 周知については、
帯状疱疹ワクチンの周知はテレビのＣＭでも行われております。市からの発信については、現在、補助制度も検討していることもございます。また、医師会とも調整して、周知方法についてはまた検討してまいりたいと考えております。
○議長（宇田川希 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ早い段階で、ホームページにも案内していただいて、ワクチンはまだ知られていないですから、知っていただけるような形で案内していただきたいと思います。
以上です。（時間切れのブザーが鳴る）
○議長（宇田川希 議員） 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（宇田川希 議員） 次に、市川洋一議員の発言を許します。
〔市川洋一議員 登壇〕
◆（市川洋一 議員） 政進会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。
この冬は、コロナウイルス感染症の第８波が拡大しておりますし、インフルエンザも少しずつはやり出しております。まだ呼吸器系の感染症には気を抜けず、各人が手洗い、うがい、マスクなどの防衛を続ける以外ありません。幸いにも、それぞれのワクチン接種が進められ、何とかこの局面を打破したいものです。このコロナ感染に替わって各国で起こっている問題は、急激な物価高によるインフレです。この１年、ウクライナ侵攻から原油高、穀物、原材料や商品が値上がりし、各国でインフレが発生していることが今年の特徴であります。最近では、インフレの影響から、経営を見詰め直し、ＧＡＦＡ（ガーファ）などは労働者の大量レイオフを始めています。日本への影響が最小であってほしいと願っております。これとは逆に、日本の一部企業は、海外から日本へ生産を戻す日本回帰も始まっているようです。
それでは、１件目は、「学校給食の材料調達」について質問していきたいと思います。
平成17年に食育基本法が施行され、平成21年に学校給食法が改定されております。この給食法改定により、児童の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、食育の推進を図ることを目的にしているものです。この法改正を受けて、各行政機関は、それぞれの給食の取組を給食時間、食育授業、地場産物の活用など、食生活の改善から、食育の推進に力を向けた取組がされております。
このような中、当市では、令和６年に向けて中学校の給食への拡大準備が行われています。そして、センター方式での調理場の施設、設備などは計画的に進められている状況でございます。
まずは小さな１点目として、学校給食の中で生徒が喜ぶであろうメニューの確保のために、どのようなステップにより材料調達が行われているのか、その現状について質問いたします。
次に、中学校にまで拡大されます給食の在り方について、特に育ち盛りの中学生が加わり、ボリューム、メニューで、小学生に比べ差があると思います。今までの材料調達から中学校分まで拡大したとき、その計画がどのような内容に変化するのかをお聞きいたします。
この拡大する中学校給食を進めていくわけですが、具体的な材料確保で、今も進められております地産地消は、中学校給食拡大により変化するのかどうかを小さな２点目としてお尋ねいたします。
続きまして、この地産地消の推進の役割を移管されております「農業支援センターの運用開始」について、この４月より開始されておりますので、少し早いですが、その運用状況をお聞きすることを２件目の質問といたします。
計画では、４月スタートしたばかりで、１年未満ですので、十分な結果が出ていない部分もあろうかと思いますが、小さな１点目としては、立ち上げた農業支援センターの実績について、どのような評価をしているのか、お聞きしたいと思います。
そして、２点目は、この１年を振り返り、できた、できない、成功した、失敗したという事例から得られた課題についてお聞きしたいと思います。
３件目の質問として、「アメリカンフットボールの海老名市の取り組み」についてをテーマにします。
このアメリカンフットボールのチーム活動を海老名市に根差した活動にすべく、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に所属する社団法人富士フイルム海老名ミネルヴァＡＦＣが海老名市と包括連携協定の締結を望んでおりますことについて質問いたします。
この多様化した社会において、地域と企業との結びつきをもっと拡大し、地域社会に貢献するために企業ができる内容を還元し、社会貢献を果たそうということでございます。なお、今、プロスポーツが盛んで、サッカーなどは、地域に密着したチームを、その地域で育てるなど、各地域がこのチームと一体となり、企業スポンサーとサポーターを擁し、地域密着を目指しています。また、各企業はノンプロのスポーツを過去からも盛んに応援するとともに、地域に根差すように活動してまいります。
アメリカンフットボールというスポーツは、一般にはあまり知られていないスポーツかと思いますが、この夏の視察で、尼崎市のアサヒ飲料株式会社のチャレンジャーズというアメリカンフットボールチームのお話を聞く機会があり、大変奥の深いスポーツであり、体力同士の戦いだけでなく、小さい体でも、それぞれ役割ポジションで個人の能力を発揮できることを知り、勉強になりました。チャレンジャーズと尼崎市が協定を締結しています内容は、健康／スポーツの増進及びスポーツを活用したまちづくり、教育の充実、子ども子育て次世代育成に寄与する、地域経済、産業の発展、観光の振興に関することなどです。また、ご存じのように、アメリカンフットボールの応援には、チアリーダーによる応援があり、小学生向けにはアメリカンフットボールのミニ版のフラッグフットボールという教科が、文科省の指導要領にも取り上げられ、小学校の授業に取り入れられております。
このことから、アメリカンフットボールクラブの地域密着を、海老名にあるグラウンドをベースに果たそうというものです。この包括連携協定の締結について、現在進めておりますが、その方向性や課題があれば、お聞きしたいと思います。
以上、今回、大きく３つの内容について、この場からの質問とします。市長はじめ関連行政部門の明快なご答弁をお願いいたします。
〔市川洋一議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 市川洋一議員の質問にお答えいたします。
２番目の「農業支援センターの運用開始」についてでございます。
市が主体となって設立した農業支援センターは、担い手確保、農地の保全・活用、地産地消の推進の３つを目標に掲げ、今年４月から活動を開始しております。活動開始から間もないものの、それぞれの事業目標に向けて様々な取組を着実に進めているところでございます。担い手確保については、就農相談の窓口を明確にしたことで相談件数が増えるとともに、丁寧な対応により、市内での就農につながるケースが増えてまいりました。農地につきましては、貸手と借手のマッチングに取り組むだけではなく、農業支援センターとして遊休農地を活用し、野菜栽培やイベント実施などに活用しております。また、地産地消につきましては、野菜栽培やＰＲを行うため、地域のイベントなどへの参加や民間事業者との連携に取り組んでおります。
事業を進める中で幾つかの課題も見えてきておりますが、関係機関との連携により課題解決に取り組むことで、より効果的な事業が行われるものと考えております。引き続き市としても必要な支援を行ってまいります。
また、今まで市がやってきた補助の関係とか、市民農園の関係とか、そういったものも、農業支援センターが担い手となることが必要だろうという形で、来年度に向けて一歩一歩準備を進めております。そういったことによって市の農政と、農業支援センターとの役割分担ができることによって、また、効率的になっていくだろうと思っています。
３番目の「アメリカンフットボールの海老名市の取り組み」についてでございます。
10月に富士フイルムミネルヴァＡＦＣより、海老名市を中心とした活動強化を目的として、市と包括連携協定を結び、地域との連携を深めたいとの申出を受けました。スポーツを通じた地域振興をはじめ、青少年の健全育成や地域経済の発展に寄与するなど、多岐にわたる内容で提案をいただいております。また、海老名をチーム名に入れ、地域に根づいた活動を目標としていると聞いております。
なお、商工会議所との連携についての提案もあったため、商工会議所と富士フイルムミネルヴァＡＦＣと市の３者で調整を進めております。
いずれにいたしましても、市としても有意義な協定であると考えることから、年度内の締結に向けて準備を進めてまいります。
１番目の「学校給食の材料調達」についてにつきましては教育長から、２番目の詳細につきましては経済環境部長から、３番目の詳細は市民協働部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「学校給食の食材調達」についてでございます。
私たちの時代は、給食は食料の供給ということだったのですが、議員ご指摘のように、今は子どもたちに食育という観点から、給食が重要視されています。そういう意味で言いますと、地産地消の食材は、子どもたちにとって自分たちが住んでいる身の回りで作られたもので、できれば顔が見える関係があることから、食育としてすごく重要な役割を果たしていると考えております。
海老名市としては、これまでも小学校給食の中で野菜を中心とした地産地消を進めてまいりましたが、令和６年４月から中学校給食が始まりますので、その中でもその推進を図ってまいりたいと考えております。
詳細につきましては教育部長から答弁いたします。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） １番目の詳細について教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 初めに、学校給食における調理材料の確保についてということでございます。
使用する調理材料の選定は、学校給食物資購入要綱に基づきまして、給食物資購入選定委員会で行っているところでございます。この給食物資購入選定委員会は、学校ＰＴＡの代表、学校長の代表、学校給食担当と栄養士等で構成されておりまして、価格、実績、味及び調理の容易性などの項目について確認を行い、選定いたしまして、適正を保持しているところでございます。
次に、中学校への給食拡大での地産地消材料確保についてでございます。現在、食の創造館としましても、この地産地消材料の確保ということで、５月、７月はトマト、６月はキャベツ、タマネギ、それと10月、11月がキャベツ、１月、３月はイチゴということで、収穫時期に応じて地産地消材料を確保して給食献立に取り組んでいるところでございます。令和６年４月には中学校給食の完全実施が予定されておりますので、今後も生産農家や農政課、また農業支援センターとしっかり連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２番目の詳細について経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） ２番目の「農業支援センターの運用開始」についての詳細でございます。
まず、担い手確保の取組につきましては、現時点で就農相談件数が20件、今年度中の新規就農者が３名、来年度の新規就農予定者が３名となってございます。いずれもこれまでの実績を超える数となっております。農地の保全・活用については、農業支援センターが農地の貸手と借手をつないだことで６件のマッチングがされております。また、農業支援センターで借用しております約30アールの遊休農地については、農業支援センターが雇用している就農予定者の実践の場として活用されるとともに、これまでに７回の収穫体験イベントが開催されており、市民が農業と触れ合う場にもなっております。地産地消については、市民まつりなど様々なイベントに参加し、農業支援センターで栽培した野菜を販売しているところでございます。また、ロマンスカーミュージアムとは開業当初から連携をしており、カフェでの海老名産食材使用を進めるほか、マルシェ出店などの形で地産地消を図っております。
一方、課題としては、収穫量が見込みを下回るということで事業内容を変更したケース、あるいはまた現在、試行段階ということで農福連携など、十分な進捗が図られていない取組もございます。また活動開始間もないということもありまして、今後の収益増について見通せない部分もございます。しかしながら、市やＪＡ等の農業団体と農業支援センターがそれぞれの役割を果たしながら連携をしていくことで、これまで以上に効果的な農業施策の実施につながると考えてございます。農業支援センターのより効果的な運用を図れるよう、市としても適宜連携をするとともに、必要な支援を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ３番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） ３番目の「アメリカンフットボールの海老名市の取り組み」についての詳細でございます。
富士フイルムミネルヴァＡＦＣからの提案内容としては、チーム名に海老名を入れて活動すること、公式戦の誘致、フラッグフットボール教室の立ち上げ、キッズチアスクールの開催など、様々な取組を提案していただいております。こうした内容から、ミネルヴァとの連携はスポーツ振興に寄与し、市民の方が高度スポーツに触れる機会の創出や青少年の健全育成、さらには地域コミュニティの活性化にもつながり、大変有意義なものであると考えております。なお、既に他のクラブチームが包括連携協定を締結している先例市においては、外国人選手による異文化交流など、様々な事業を通じて市民の方々と交流を深めていると伺っております。今後は、協定締結に向けて庁内関係部署や商工会議所とも連携を図りながら、具体的な内容について調整を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ご丁寧な答弁ありがとうございます。では、逐一再質問させていただきたいと思います。
まず、「学校給食の材料調達」からスタートしたいと思うのですが、分量という観点で考えますと、中学校を今度入れるということで、どのくらいの量が予定されて追加されていくのか、そこら辺はご回答いただけますか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 量については、これから検討ということになろうかと思いますが、生徒が3000名以上いらっしゃいますので、それに見合う量を確保していかなければいけないということになろうかと思います。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ぜひそこの量を、どのくらいなのかということを、ちょっと後でも結構なので、お知らせいただきたいということをお願いしておきます。
食育の観点で、計画的な調達をするために、解消すべきネック工程みたいなものを明示してほしいと思うのですが、それは何かといいますと、発注サイクルがどのくらいのインターバルで行われているのか、そのときの発注方法は先ほどの要綱で決められていると聞いていますが、要は、そこら辺の内容がどのように行われているのか、量が決まらないと、発注単位とか納入サイクルは決まらないのかなと。
何でこのようなことを言っているかというと、地産地消のためには、ここら辺が明快でないと追加注文等できませんので、そこら辺を明快にして、ネック工程を明らかにして対応していきたいという考えがございますので、ぜひ分かれば教えていただきたいということです。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 先ほどお話しさせていただきましたが、現在、選定委員会で、価格とか実績とか味、調理、量についてもこの中で決めておりますので、しっかりその3000名以上の子どもたちに提供できる量が決まったら、またこれにしっかりかけていって対応してまいりたいと考えています。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 食材ということで、我々はちょっとそこら辺がよく分からないもので、結局何を最後に言いたいかというと、食べ残しみたいなものも把握したいわけです。要はこれはフードロスと言われているわけですが、そこまで考えて、どのくらいが今起きているのか、そこら辺は分かりませんか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 残滓ということかと思いますが、こちらは現在、収集運搬とか処理の委託を単価契約によって実施しておりまして、年間の処理量としては100トンを超えておりまして、月平均で８トン程度となってございます。もちろん水分等は処理の際にしっかり絞って出しておりまして、その日のメニューによって異なるようですが、傾向としては全体的に食べ残しもあるようだと聞いてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） このようなものが指標となって、どのぐらい調達すればよいかを考える必要はあるかと私は思っています。要は、どのくらい捨てているのだ、ＳＤＧｓで今盛んにそのようなものを防止しようと考えていかないといけない時代になってきているわけです。月８トンは捨てているということなので、これは本当に食べ残しなのか、調理過程で出る端切れとか、食材のものがどのくらいあるのか、そのようなものを分離してカウントしていかないといけないかと思っているのですが、要はそのようなことから用意している食材はどのぐらいの量を購入されているのかをちょっと明快に、今日、ここの場で答えられなければ、後で回答をいただきたいと思っています。
○議長（宇田川希 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 今のご質問ですが、どれだけの量を使うかは献立なのです。ですので、献立の量で、子どもたちが食する人数分を、１人１人の栄養バランスで全ての量を決定して、その総量を発注するということなのです。ですので、例えば地産地消を進めるとしたら、我々のほうは、今は献立に即した地産地消のものを探しているのですが、できるだけそれを促進するとしたら、やはり、先ほど部長から、その時期時期のものはあったのですが、その時期時期にどれぐらいのものが取れるかという、給食センターと我々のほうも、要するに１年間の海老名市の農業の工程みたいなものはちゃんと農事ごよみで分かっていて、それに合わせて、今度逆に献立をそれに合わせる方法を取らなければいけないかと私は思っているのです。
先ほどのフードロスの問題ですが、それは多分、この前、子どもたちにそのことを示して、これだけのお金がかかってしまうと。子どもはびっくりしているのです。それはある意味、要するに、捨てる量が多ければ、作る量を減らすということなのです。でも、この作る量は、子どもたちに必要な栄養量で算定するものです。
そして、この要するにフードロスになる部分は、やはり子どもたち自身が、本当にそのことは、それだけのお金がかかっていることを知らないのです。だから私は、その辺については、私自身が自分で教育長のたよりをつくって、これだけのお金がかかっているのですよと子どもたちに言おうと思っています。
それで、変な話ですが、１食についてあともうスプーン５杯分食べてごらんと。そのような、またフードロスとはちょっと違う観点でしっかりやる。そして、給食の食材の必要量は、子どもたちが栄養として必要なものです。そして、先ほど言ったように、それを、地産地消を進めるとしたら、今までのシステムは、自分たちがつくった献立に地産地消の食材を合わせているのですが、地産地消の、海老名市で農産物等がどれだけ取れるかに合わせて献立をつくるという工夫は、これからは必要になると思っています。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） メニューで量が決まるということは当然のことだと思っています。ですから、実績を教えてくださいというお願いをしているわけです。今までの１年間の実績なり、１か月の実績でいいのです。そのようなことを定量的に教えていただければ、それによってどのくらいの率が出ているのかを逆算できるわけです。そこをちゃんと押さえない限り、地産地消をやれと言ってもできない。
そして、後に出てきますが、このフードロスになったものを堆肥化していると聞いているのですが、これはどのようなプロセスを踏んでやられているのかを、堆肥化は非常によいことだと思っているのですが、そこら辺についてステップを教えていただきたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） まずは使用状況、量のほうでちょっと申し上げますと、海老名産で令和３年度で申し上げますと、例えば１年間で３万3053キログラムとか、神奈川県産であれば5716キログラム、その他の食材で16万3463キログラムということで、合計で申し上げますと20万2232キログラムというのが、その食材で使っている量だということで、地産地消の部分は全体の17％ぐらいを今やらせていただいているというところは申し上げておきたいと思います。
今、堆肥化というお話ですが、これは中学校をこれから開始する過程の中で、私どもはそういった処理をこれからどんどん進めていかなければいけないというところもありますので、そこの部分についてはこれからしっかりやっていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 堆肥化ということで、フードロスで捨てられて堆肥にしているということで、これは処理代をお払いして堆肥化されているということでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 先ほど申し上げましたとおり、収集運搬とかこの処理については、現在単価契約で業務委託しておりまして、その中で先ほど申し上げた年間100トンですと。金額で申し上げますと600万円ぐらいご予算をいただいておりまして、そのぐらいの金額をかけて残滓の処理をしているということでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ここのところで、ちょっと別の話をさせていただきます。要は一昨年１食当たり30円の給食費値上げをしました。それで、ここのところ材料費等が値上がりしていると思います。この30円で十分満たされる料理が可能なのかどうか、この値上がりの影響はどうなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） その30円の部分と、その値上がりの部分ということで、別にお答えしますが、まず10円ずつ上げているという中で、来年度この条例本則のほうに戻したいというところは現在考えてございます。それとは別に、この物価高騰の分については、本年度についても補正予算をお願いして、15％から20％ぐらいの上昇があるというところでつけさせていただいていますので、ここについては今後も状況が変わってくるかと思いますので、そこの部分は今後またいろいろ協議しながら検討してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 今言われたのは、電気料が15％というような補正ですよね、材料費ではございませんよね。
○議長（宇田川希 議員） 教育部長。
◎教育部長（中込明宏） 先日、私どもで補正させていただいていますが、これについては材料費の価格高騰の中でお願いしたものでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 分かりました。さっきから地産地消の話をしているのですが、それの調達という機能は、どちらかというと農業支援センターのほうにあると伺っているわけです。教育委員会教育部としては、その量を適正に出してやっていこうということだと思うのですが、農業支援センターのほうで幾つか先にちょっと地産地消の話をさせてもらいますと、要は、今17％という地産地消の実績が出ていますということですが、学校給食へ今も提供されている産品については、相模原市などでは、生産者、市場、流通業者と協定を締結して、今、学校給食における市内農業物の使用量を増加させることを目的にしたモデル事業を実施しております。海老名市においてこのような取組を進める考えはあるかどうかを伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） 今、相模原市の事例をご紹介いただきました。学校給食における市内農産物の使用については、まず安定供給が課題の１つだと考えてございます。そういう意味で、相模原の事例については、市内の農産物の使用量を拡大する有効な１つの手法であると我々も考えてございます。しかし、海老名市には市場などがないため、同様の取扱いは難しいと考えております。本市においては、食の創造館と市内生産者の間に、先ほどお話しいただいた農業支援センターが入ることで、供給バランスの調整や複数生産者による農産物の供給が安定的に行える仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 分かります。それは市の規模から言っても全然違いますから、全く同じようにせいとは言えません。ただ、このようなことを
農業支援センターの役割として今後、展開していただくということは強くお願いしたいと思います。
特に、先ほど給食の量ということで、資材の量があまりよく分かりませんというようなことで、後で回答されますということになっているのですが、要は、農家が今期待していることは、生野菜という定義ではなくて、根菜、常に使うようなもの、これを期待されているのです。
何かというと、生野菜のほうは、先ほど地場産をやっていますということで、レタスだ、イチゴだ、トマトというような、これは非常に日持ちがしないのですね。もうほとんどすぐ使わないと、衛生管理的にも、生で食べますので、そうではなくて、要は煮炊きするようなもの、ジャガイモであったり、タマネギであったり、大根であったり、ニンジンであったり、そのようなものの量は１年中どこかで使っていく。カレーがあればカレーにぶち込んでいくとか、いろいろなケースがあるわけです。それを定期的に供給したらどうかということを言われているのです。
ぜひそこは
農業支援センターと協力して取り込んでいただきたいと。相模原の例は３者が協力し合う体制ができているわけですから、海老名市も
農業支援センターと教育部と生産者というような三角のトライアングルで進めていただけないかということが大きな柱でございます。これを取り上げた理由になっておるわけです。
次に「
農業支援センターの運用開始」に話を移したいと思います。
まず、担い手の確保の件でお聞きしますが、新規就農者が増えたということで、定着を図ることが必要ですが、その定着率向上のための取組について、いま一度伺いたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） 先ほどご答弁したように、新規就農者については増加傾向にあるということですが、議員お話しいただきましたように、新規就農者の定着率を向上させることが非常に重要だろうと考えてございます。それで、就農予定者をまず
農業支援センターが雇用し、支援センターが借用する農地で一定期間、農産物の栽培作業を行うことで経験を積んでもらうなど、独立のためのサポートを現在行っております。また、新規就農者に対しては、安定した営農活動が続けられますように、機械の購入あるいは家賃補助の支援も行っております。さらには、就農後の相談対応などについても実施していく方向でございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ぜひ定着するように、そのような補助もつけて進めていっていただきたいなと。いま一つ非常に重要な要素で、今やはり高齢化がずんずん進んでいるのですが、農業関連の団体が幾つもございます。それに対して支援センターが重要な役割を果たしていくのだろうと思っているのですが、そのような状況で、これから、例えばですが、
農業支援センターが支援をするためには、集約とかいうようなことも農業支援として考えていかないといけないかと思うのですが、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） 農地の集約も非常に重要だろうとは思っております。また、市内農業や農地について情報の共有化を図るなど、農業団体との連携を強化することで農業団体の活動を円滑にするためのサポートを行うことなどが支援策としては考えられると思っております。
また、農業団体等が事業を行っている農地について、規模を拡大する、あるいは新規就農者等に引き継ぎを行うなどの調整も対応可能であろうと思っています。さらに、作業力が低下した場合には、
農業支援センターが担い手の１つとして作業受託し、その事業を継承していくということも考えられるのではないかと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ぜひそのようなことで農業各種団体との連携をうまくやっていってほしいと思っています。
先ほどの給食センターの廃棄されている堆肥化ですが、このような作業も、私は一方で、そういう
農業支援センターのサポートを得てできないものかと思っています。
何かというと、これは話を聞くと、そのロスになった堆肥化のために、よその市へ出していると聞いているわけです。今、何が問題かというと、やはり先ほどの資材の価格が上がっているということで、農業者にとって、肥料などの高騰が続いているわけです。これは今、国が一部施策を出して補助するという話をしていますが、結局は窒素とか何かが、ロシアだとか何かから来ているということから、非常に高価になっています。そのために、もっと安い肥料はないのかというと、やはりそれは堆肥とか有機物を使った肥やしを展開するということで、過去も農政課で堆肥化のようなことをやられたともちょっと伺っているのですが、そこら辺を含めて、
農業支援センターの今後について、今１年の結果ですが、どのような役割を担うことを期待されているのかを、市長にご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的に
農業支援センターは担い手不足、あるいは農地保全という目的を掲げておりますが、具体的な話として、市川議員がおっしゃったとおり、今、農業団体、例えば農業活性化事業組合で大豆を作ったり、いろいろやっておられますが、福地議員も参加されていると。そういう面では、その部分が高齢化に達しているという話で、今回、その方たちとお話合いをして、
農業支援センターとの連携を図っていこうと。その方たちは、農地を今借りて、多くやっていますので、そこで、ここはもうやらないというところを
農業支援センターで引き受ける、それから、残すものは残したいというものについても、
農業支援センターと組合が協力してやっていくという形に持っていきたいと。
そして、そういった農業のことに詳しい方は、農業の人材バンクとして農業支援の中の就農の関係で、指導的な役割を、アドバイザーとしても担っていただけると思っています。それがまず１点あります。
もう１つは、先ほど給食センターの関係が出ましたが、やはり年間にどれだけのものが必要なのかが分かれば、ある程度定期的に分かるわけですよ。ところが、１つ、青物以外はなかなか難しいのですが、いわゆる根菜の部分については分かるということで、そこを確保することも必要だと思っていますので、それはデータ的に
農業支援センターが、市内の農業世帯からの生産がどれだけあるかということと、それを給食センターの献立に合わせていただくということが必要だと思うのですね。
それを、それぞれ作っている農家の方は時期が違いますから、青物は一斉に作りますが、時期がずれている可能性もありますから、そういったことも、小まめにデータを取って、それを給食センターに渡して、それとリンクしながらやっていくと。今はＩＴの時代ですから、もうデータを入れれば分かるわけで、こういう野菜はこの時期にどれくらい取れると。そこまで行けば地産地消もスムーズにいくのではないかと思っています。これは
農業支援センターの２番目です。
３番目は、やはり何と言っても、海老名市の行政で農業政策を持っているところが、いろいろなこと全てやっています。それを
農業支援センターが担い手としてできるものは、さっき言ったとおり、市民農園の問題も、市民農園を貸してから、いろいろ指導はしているのですが、不十分なのですね。市民農園では何でも植えてしまうのです。何でも。だから、よく市川議員が言われるのは、受粉の関係で、シシトウがトウガラシになったり、トウガラシがシシトウになってしまうのです。そういうことも指導の中で、先ほどの農業の知識を持った人がやっていくと、それも１つの
農業支援センターの役割として位置づけることによって、そこで自立ができる。
だけど、
農業支援センターは、すぐ自立はできません。これは行政とのあれはちゃんと必要です。いつ自立をするかというと、１つ１つ積み重ねていって、そこで収益を得ることが必要ではないかと思っていますので、そういった１つ１つの課題を解決していくということが必要だと。
以上であります。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） さっきの給食の地産地消の話ですが、鶏が先か卵が先かという話になってしまうと思うのです。要は、量がある程度分かれば、その量を確保するために農業者は動きますと言っているわけで、そこを先に出すのか出さないのか、そこをちょっと今後ちゃんと詰めてもらいたいと。それが
農業支援センターの役割であれば、それでお願いしたいと思っています。
では最後に、「アメリカンフットボールの海老名市の取り組み」についてちょっと話を進めていきたいと思います。
富士フイルムミネルヴァＡＦＣから包括連携協定を結びたいという申出がありまして、取り組んでおられるということは分かっているのですが、過去にもＪリーグのサッカーチームで、Ｊ３に所属しているＳＣ相模原について、今ここは、相模原市、座間市、綾瀬市、海老名市、寒川町がホームタウンとしてのサポートをしておられると聞いております。この協定等について情報があれば教えていただきたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） ＳＣ相模原についてですが、議員のご指摘のとおりホームタウンとして、海老名市は参画しております。ということで協定等は特にございません。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 協定等はなくても、やはり各市民まつりだ何だのときには参加してもらっていると理解しています。協定がなくても、どちらが呼んでいるのか分かりませんが、たしか生徒もこのチームに所属して活動しているとも伺っていますので、地域でこのようなスポーツを愛すると、または参画するということは非常によいことだと思います。
あと、ミネルヴァＡＦＣのほうですが、話を聞きますと、やはりスポーツ連携のアイデアとして、海老名でのフラッグフットボールの立ち上げ、海老名市でのＸ１リーグの公式戦の開催、あと富士フィルムビジネスイノベーション海老名事業所での課外教育活動の実施、あと地域活動の連携と、さらに先ほどから話が出ている商工会議所も含めた連携協定を締結したいというようなことになっております。包括連携協定書はドラフトというようなことで、今、準備されているのですが、何か課題があるのかどうか、または現在の方向性について再度お尋ねしたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 先ほどご答弁申し上げていますとおり、今年度中には包括連携協定を結んでいきたいと。その中で海老名市とミネルヴァＡＦＣと商工会議所、３者で協定を結んでいこうということで、３者で、今、協定内容について最終的な詰めをしているところでございます。
課題という部分ですが、現状で大きな課題として捉えているものはございませんが、今後、協定締結後においては、様々具体的な取組についてご提案いただいておりますので、そちらの部分についてしっかり調整を図っていく必要があるだろうと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ありがとうございます。ぜひ進んでいっていただきたいと思います。
次に、やはりアメリカンフットボールも、先ほど壇上でもお話ししましたが、チアリーダーの応援が盛んに行われているわけです。チアリーダーによるダンスということで、現在、子どもたちも機会があれば参加して、チアダンスを習っています。ただ、指導者が、各人の技量だとか、個別指導で行われているようなので、市が把握しているチアリーダーの育成などはどんな把握をされているのかを分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（宇田川希 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（告原幸治） 市のほうで先日の市民まつりなどにも参加していただいている団体がございます。現状、把握しているところでは、市内にチアリーディングの団体としては３団体ほどあるとは、そちらの部分については把握しております。また、海老名高校のバトン部でチアリーディングの部分も実施されているとお伺いしております。
そして、今回の協定の締結の中でも、ご提案の中でチアリーディングの普及という部分がございますので、そういったところで市内の団体とそこの部分の連携を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ぜひチアリーダーというようなことでも、これは協定も何もできていなくて、各個人レベルで、高校のバトン部はあるとお伺いしましたので、ぜひこれを機会にアメリカンフットボールの指導を受けながら進めていってもらいたいと。できればこのようなものの横の連携を立ち上げてもらって、引っ張っていっていただきたいと思っています。
あと、おとといも志野議員から質問しましたが、フラッグフットボールの指導要領にありますように、小学生でこれを、もう既に実践しているということなので、このフラッグフットボールは、腰にフラッグをつけて、それを取り合うことによって、タックルと同じようなことができるということで、子どもたちが安全に、このアメリカンフットボールのミニ版を覚えることができるというふうなことで、文科省が指導要領に入れているように、参加して、スポーツですから、勝ち負けというようなことでなくて、チームでそれぞれ１回ずつの反省会のようなことをやって、どうしたら敵を負かせるかというようなディスカッションをしながら進めるスポーツと言われています。
ということで、本当に勝ち負けというのではなくて、その中身でいろいろ作戦を立てる、そのようなことが小さい子どもにとって非常によいのではないかというようなことが一方であるわけです。
これは５人対５人でやるゲームなのですが、このようなことについて、やはり教育をされている立場から、おとといでしたか、ちょっと志野議員に回答がありましたが、今は10校ぐらいにやられているというような話ですが、これの指導が、今後ミネルヴァＡＦＣ等の選手から教えてもらうというようなこともあるかと思うのですが、現状についてどのようなお考えかをちょっとお聞きしたいと思っています。
○議長（宇田川希 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（江下裕隆） 議員お話しのとおり、志野議員のご質問にもお答えしたところでございます。確かにこのフラッグフットボールは、攻めと守りそれぞれ分かれていまして、そのたびそのたびに作戦会議が皆さん、そこの中で子どもたちがコミュニケーションを取れる、役割分担をそこで決めて、そのとおりに動く、動けない場合は、例えば、結果的に点数が取れないので、勝ち負けというようなことがあるかもしれませんが、その過程を経験するということがとてもよい、スポーツというか、競技かなと思っております。小学校の中で10校程度、今、対応しているというところでございます。
今後もこういうプロの、その競技を極めた方ですので、そういう方々と交流できるということは、子どもたちにとってはすごい貴重な経験かなと思っておりますので、機会があればそういった場をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） あと、このミネルヴァＡＦＣは、協定書が結ばれた暁には、海老名市でオープン披露と言うのですか、今聞いている範囲では、ビッグベアーズというチームを呼んで対戦を行いたいという希望があるようです。ビッグベアーズというのは早稲田大学のフットボールチームですが、それを呼んで運動公園あたりでやりたいという意向があるようなので、ぜひそれを実現できるように皆さんのご協力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（時間切れのブザーが鳴る）
○議長（宇田川希 議員） 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時51分 休憩）
――
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（午前11時５分 再開）
○議長（宇田川希 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、たち登志子議員の発言を許します。
〔たち登志子議員 登壇〕
◆（たち登志子 議員） たち登志子です。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
地震災害や風水害などの自然災害は、全国各地で繰り返される災害であり、いつ、どれぐらいの規模でやってくるのかは誰にも予測はできませんが、災害を想定、想像することや可能性を考えることはたやすいのではないでしょうか。地震災害については、大きな災害を考えるときに、近年では2011年３月の東日本大震災が例として持ち出されます。しかしながら、2011年から地震災害がなかったのかというと、そうではありません。その東日本大震災後も、局地的な地震が全国各地で起こっています。首都圏に住む者として身近な想定地震は、首都直下地震ですが、今後は都心南部直下地震の発生が危惧されています。直下型地震の、マグニチュード７クラスの都心南部直下地震は、発災すると、その被害が大きく、首都中枢機能への影響も甚大であると考えられます。
また、台風や集中豪雨などの風水害では、広域化し、大規模な被害が発生しています。2018年７月には、岡山県、広島県、愛媛県などに大きな被害を出した東日本豪雨が、2019年10月には台風19号が襲来し、関東地方、甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害となりました。このとき、海老名市相模川沿いの地域では、城山ダムの緊急放流があり、相模川氾濫、洪水の危険性のため、約3000人の市民が避難を体験したことは記憶に新しいかと思われます。そして、今後も風水害は大規模化する傾向にあると考えることが妥当かと思われます。
海老名市では、これまでに多くの避難訓練や防災講話などの防災訓練、防災学習を行ってきました。台風19号以前では、地震対策が主なものとして扱われており、風水害対策に関しては、近年力を入れるようになってきたものの、地震と比べて市民への周知度がまだまだだと感じています。地震対策と風水害対策を公助の部分として行政が備えておくこと、自助、共助の観点からも市民に協力をいただき、防災の基礎知識や心構え、対策の方法など、平常時に周知を図っていただくことが重要であると思っています。
新型コロナウイルス感染症に対する適切な対策を取っていただきながら、市民の命と財産を守るために災害に備えること、防災訓練、防災教育を進めるときだと思います。
そこで、本市における「災害対策」について５つの項目で質問をさせていただきます。
１つ目、海老名市地域防災計画について。
自助、共助は地域コミュニティの中で重要になってくるファクターです。共助による防災活動の推進の観点から必要とされているのが地域防災計画ですが、この海老名市地域防災計画に記されている内容について、現状の確認と今後の修正について伺います。
２つ目、海老名市内の小中学校での防災教育について。
子どもの頃から自分の住む地域の課題、特に命に関わることをしっかりと身につけておくことは大事であると思います。自宅や学校周辺のハザードマップの見方、広域避難場所や避難所の場所の把握など、家庭で家族と話すことによって、共に防災について考えるきっかけになったりなど、小学校での防災教育は効果が上がってきているように感じています。今後は中学校での防災教育にも力を入れていくべきかと考えておりますが、その見解を伺います。
３つ目、避難行動要支援者の個別避難計画についてです。
災害時に自ら避難することが困難な要支援者について、平常時からその方個人個人の状況、環境に合わせた個別の避難行動計画を作成する避難行動要支援者の個別避難計画についてですが、海老名市の現状についてお伺いいたします。
４つ目、地域、団体と行政との連携体制づくりについて。
共助という観点から見ても、地域のコミュニティとの連携は、地域防災計画の柱となるものです。これは発災時だけではなく、平常時から常に連携を取れる体制づくりが必要になってくると思われます。防災訓練や防災学習を提供する行政やボランティア団体等が、防災訓練、防災学習の対象となる団体等の抱える諸問題を共有することで、連携が密に図られていくと思います。
そこで、それぞれの地域の課題に応じて、自治会や集合住宅の管理組合、ボランティア団体、行政との相談、連携、協力の体制についてお伺いします。
５つ目、ペット同行避難について。
災害時には、家族同然のように飼っているペットがいれば、そのことも踏まえて避難計画を立てなくてはなりません。ペットがいるから自分も避難しないや、同行避難ができるからと、人だけの避難のときのように、同じように行動していては危険です。また、同行避難と同伴避難の違いが浸透されずに、同行避難場所で余計なトラブルが起きるのも避けなくてはなりません。ペット同行避難での課題について、平常時での取組や準備、また計画作成について伺います。
また、行政だけで運営するには、手が足りなく困難であるかと思われます。専門の団体との連携について計画はあるのか、お伺いいたします。
以上、明快なるご答弁をお願いし、この場からの質問を終わります。
〔たち登志子議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） たち登志子議員のご質問にお答えいたします。
「災害対策」についての１点目、海老名市地域防災計画についてでございます。
海老名市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき本市の防災分野を総合的に定めた災害対策の根幹をなす計画であります。計画の変更に当たっては、海老名市防災会議に諮った上、決定しております。本計画は、災害に対し迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、県及び防災関係機関等との協議の上、適宜修正をしているところでございます。今年度は、上位計画である国の防災基本計画及び神奈川県地域防災計画が修正されたことにより、本計画の所要の修正を図ります。
３点目の避難行動要支援者の個別避難計画についてでございます。
災害発生時の避難の際、支援が必要な高齢者や障がい者を対象として個別避難計画を策定しております。今後も計画を含めた支援体制を強化することにより、地域における安全・安心の確保に努めてまいります。
５点目のペット同行避難ついてでございます。
これは、昨日、つつ木議員からも質問がありましたが、令和元年台風第19号を教訓に、今年２月から災害時などに開設する全ての避難所でペットの受入れを開始しました。今年度の避難所開設訓練では、２か所の避難所において試行的にペットの受入れを行いました。来年度の訓練においては、次のステップとして、全避難所でペット同行避難訓練を実施するよう担当へ指示したところでございます。これにより、ペット受入れに関する地域の特性を確認できるため、各地域の状況に応じた避難所運営をしっかりと見極めていきたいと考えております。これについては、市内の立体駐車場、台風の場合は立体駐車場に7500台を確保しました。想定する場合は、どこに行ったほうがよいかという形で、皆さん、行って駐車場がいっぱいだったら困りますので、これはもうＤＸの関係を利用しながら瞬時に見られるような形をつくっていくことも必要だろうと思っています。
ペットの同伴は、避難所で嫌だという方は、車の中で一晩過ごしていただくことも必要ですし、ある時間を過ごすことによって、台風が落ち着いたときにどうするかという問題があります。ところが、地震の場合はそうはいきません。だから、全避難所でやる場合については地震の場合が想定されます。台風の場合は、車で避難をして、一時的なものとして済むと思いますので、そういった様々な問題が出てくると思います。特に要援護者の方よりも、今ペットの数が一番多いので、はっきり申し上げて、ホームセンターに行くと分かるではないですか。ペットの販売のところはすごく多いですよね。次に多いのは大人の紙おむつのラインで、赤ちゃんが一番少ないですよね。それだけ、そういった時代背景が前とは違っているなと思いますので、そういった社会情勢を踏まえながら、適宜やはりいろいろ考えていく必要があるだろうと思っています。
１点目の詳細及び４点目の地域、団体と行政との連携体制についてにつきましては市長室
危機管理担当部長から、２点目の小中学校防災教育につきましては教育担当理事から、３点目の詳細につきましては篠原保健福祉部次長から、５点目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） １点目の詳細及び４点目について
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） １点目の海老名市地域防災計画についての詳細でございます。
海老名市地域防災計画については、上位計画の修正等を踏まえて、現在、修正を行っているところでございます。直近で修正した令和２年度では、令和元年台風第19号等並びに近年発生した災害等における問題点についての検討を踏まえ変更を行いました。
次に、現在行っております修正内容についてですが、主な修正点としては４点ございます。１点目は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う備品等の例を追加しております。２点目は、熱海市の土砂災害を踏まえた盛土の安全対策についての追加です。３番目は、災害情報収集や避難対策など災害対応におけるＡＩやデジタル技術の活用など、防災、減災におけるＤＸの推進に努めることを追加しております。４点目は、市の組織や関係機関の名称などの時点修正及び災害対策基本法等の改正に伴う文言の修正を行います。これを踏まえ作成した素案を先月、11月１日から30日までの１か月間、パブリックコメントを実施しましたが、特段意見等はございませんでした。今後は、来年２月に開催予定の海老名市防災会議へ諮り、ご決定をいただく予定でございます。
４点目の地域、団体と行政との連携体制づくりについてでございます。
市では、コミセンや学校施設を指定避難所としておりまして、市職員及び施設管理者、自治会の自主防災隊などにより避難所ごとに避難所開設チームを組織しております。また、指定避難所を補完する目的で、自治会館等を補助的避難所とする覚書を令和３年４月１日から自治会連絡協議会と締結しておりまして、有事に備えております。本年度においても42自治会40施設が補助的避難所として登録していただいております。例年９月に実施している避難所開設（運営）訓練において、地域と連携した訓練を実施しております。市内各自治会は、自主防災隊長である自治会長を中心に自主防災訓練を行うなど、地域の防災力向上のために活動されています。
また、自主防災組織防災物品整備事業費補助金交付要綱に基づき、市では自主防災組織に対し15万円を上限として購入額の２分の１の額を補助金として交付しております。これにより、自主防災組織が各地域の実情に合わせた防災物品を購入しやすい環境を整備していると考えております。
さらに、防災指導員設置要綱に基づきまして、各自治会には、市から認定を受けました防災指導員がおります。防災指導員は、自主防災組織を育成指導する役割を担っておりまして、地域の防災活動の中心的な存在となっております。ボランティア団体としては、災害ボランティアネットワークについて、会議や防災訓練等の参加により連携を図っており、常に情報共有を図っております。
以上のように、地域の方々との連携・協力体制を整えておりますが、地域の特性や様々なニーズに対応できるよう注視しまして、今後も活動を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ２点目について教育担当理事。
◎教育担当理事（小宮洋子） ２点目の小中学校での防災教育についてでございます。
小中学校の防災教育については、平成26年度から、えびなっ子しあわせプランにおいて大きな柱の１つとして位置づけ、自分の健康安全に留意して生活する力を育む取組として推進してまいりました。
具体的には、市教育委員会が平成29年に作成した防災テキストを使った学習や、防災センターに実際に子どもたちが出向いて、体験的な学習というものを行っておりまして、その中には、地震だけでなく、風水害の学習も取り入れているところでございます。それらを５年間積み重ねてきた成果として、子どもたちの基礎的な知識や対応力は確実に上がってきていると感じているところです。
議員ご指摘の中学生については、いざ災害が起こった際には、地域の力となることができるため、自分の身を守って安全に避難した後は、避難所などで力を発揮して地域に貢献してほしいと考えております。そのために、防災訓練への参加など、体験的な取組も進めてまいります。
２点目の詳細については教育部参事から答弁いたします。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ２点目の詳細について教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 小中学校での防災教育についての詳細でございます。
昨日の日吉議員のご質問にお答えしましたとおり、本市の防災教育は、自らの命を守ることに重点を置き、児童生徒が主体的に学び、災害が起きたときに自分から動こうとする子どもの育成を目指しております。中学校の防災教育では、１年時に防災マップづくりとして、登下校の危険箇所はどこかという視点で取り組み、２年時には、災害時にけがをしたときのために、応急手当の知識やＡＥＤの使い方についても学習をしております。コロナ禍以前より、一部の中学校では、災害発生時に地域の支えとなりますよう、避難所開設訓練等において地域の方と協働する体験的な取組を進めております。実際に2019年10月の台風19号の際、各避難所で中学生が様々な支援において活躍したと聞いております。また、東日本大震災後の計画停電の際には、停電の計画を周知する方法が限られる中、子どもたちが計画のチラシを配布する担い手となり活躍いたしました。今後も自らの命を守るとともに、身近な人を助けられる防災教育に取り組んでいくように、中学校全体に指導してまいります。
また、各学校から教職員の代表が集まる防災教育担当者会議を開催いたしまして、市の危機管理課の担当を招いて講義を受ける機会を設けました。いずれにしましても、市の防災に関する考えを学校側と学び、共通理解することで、より一層防災教育に生かせるよう図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） ３点目の詳細について篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） ３点目の避難行動要支援者の個別避難計画についての詳細でございます。
個別避難計画については、昨日、日吉議員のご質問にもお答えしましたとおり、市では平成26年から取り組んでおり、同意を得た避難行動要支援者を対象に計画作成に取り組んでいるところでございます。個別避難計画は、避難支援に必要となる要支援者の情報をあらかじめ整備しておくことで、いざというとき、迅速で的確な支援につなげるものでございます。計画の対象者は、一定の
介護度や障がい等級等の要件に該当する避難行動要支援者約3700名のうち、名簿の登録に同意をされた約2000名となってございます。災害発生時の避難支援の実効性を高めるため、制度の周知啓発に努めるとともに、引き続き個別避難計画の作成に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） ５点目の詳細について市長室次長。
◎市長室次長（澤田英之） ５点目のペット同行避難についての詳細でございます。
災害時におけるペットの対応については、発災当初は、開設する全ての避難所でペットを受け入れることとしており、飼い主がペットを連れて避難所まで安全に避難することをペット同行避難としております。また、発災してから24時間程度経過すれば、被害状況がある程度判明し、自宅が居住可能な状況にあるかどうか、自宅が居住可能な状況にあれば、ペットと一緒に帰宅されるであろうと考えます。しかし、ご自宅のほうが生活が困難な状況でありましたら、北部公園体育館に移動していただきまして、ペットと共に避難生活を送れるように選択肢を用意しております。このように、避難者が避難所でペットを飼養管理し、避難生活を送ることをペット同伴避難としております。
ペット同行避難に関しては、それぞれの避難所の特性により課題も様々想定されます。そのため、これまでは図上での検討でしたが、今年度、試験的にペット同行避難を実施した２か所の避難所での検証結果も踏まえ、来年度については全避難所での検証を進めていきたいと考えております。計画という点では、ペット同行避難ガイドラインの作成や施設ごとの避難所運営マニュアルに明記しまして、円滑な運営に資するように配慮するとともに、今後も随時更新していきたいと考えております。
なお、各避難所においては、市職員だけでなく、自治会で組織する自主防災組織や教職員、ＰＴＡ、施設管理者が避難所開設チームとして開設・運営しておりまして、ペット同行避難においては、飼い主同士の協力も必要かと考えております。専門分野の団体との連携については、ペット同伴避難場所として北部公園体育館を開設した場合には、現在、市と災害協定を締結している相模獣医師会との協力関係の構築について具体的な調整を図っているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。では、順番を替えて再質問をさせていただきたいと思います。
まず、個別避難計画の項目でお願いいたします。
現在、名簿の登録に同意したのは約3700名のうち約2000名ということですが、この避難行動要支援者の情報は個人情報のため、取扱いは慎重にならないといけないと考えますが、避難行動要支援者情報の活用の目的と範囲についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） 避難行動要支援者名簿は、平常時の防災対策、災害発生時の避難等の対応、避難所生活での支援などを目的として、それぞれの段階において活用を図るものでございます。この名簿は、民生児童委員や自治会など、地域の避難支援関係者に限定して、秘密の保持の厳守や避難支援以外の使用を厳禁するなど、個人情報の保護を大前提に提供を行っております。
なお、平常時、避難支援関係者に提供する名簿は、要支援者本人の意思により同意を得たもののみとさせていただいております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 避難行動要支援者情報を活用した平常時の避難支援活動、災害時の避難支援とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） 避難行動要支援者の情報は、平常時には、地域の避難支援関係者によって、要支援者がどこに住んでいるのか、それぞれの避難方法などを把握することにより、地域における防災体制の強化に活用いただいております。また、災害発生時には、支援関係者が自分の安全確保をした上で、要支援者への避難の呼びかけ、避難行動の支援、避難後の安否確認などに活用できるものとなってございます。なお、避難所生活の段階では、避難所でのバリアフリーの配慮、情報伝達手段の工夫、必要な福祉サービスの提供などを実施するもので、在宅避難した方についても同様の支援につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 災害発生時は、支援関係者が自分の身の安全を確保した上でということが前提になっているかと思いますが、その支援関係者も被災するおそれがあり、要支援者の支援が危惧されますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 篠原保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（篠原勝彦） 市では、全ての避難行動要支援者を対象とした全体名簿と避難支援関係者への名簿提供に同意した方を対象とする登録名簿の２種類を作成してございます。災害発生時、災害対策基本法において全体名簿が活用できるものと定められておりますことから、要支援者の生命を第一として、法に基づく適正な避難支援を実施したいと考えてございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 要支援者の情報は適切に活用することで、今後懸念される災害に、幾らやっても十分にはならないものかとは思いますが、できる限りの支援につながる大切なものかと思います。情報の適正な管理、また、非常時には情報がスムーズに適切な場所に行き届くような準備や体制づくりをお願いしたく思います。また、これは要支援者にとっては自分の命を守るためのものになります。いざというときにスムーズに避難ができるようにするためには、要支援者の方のご協力をいただいて、名簿の登録をすることに当たって、個人情報などの保護がなされていることをご納得いただき、安心していただくことも必要かと思います。個人情報の保護や情報の適切な運営について引き続き周知されることを要望とさせていただきます。
では次に、地域防災計画についての再質問をさせていただきます。
地域防災計画の今後の修正点などについては理解いたしました。変更後に改めて確認をさせていただきたく思います。では再質問として、この地域防災計画にもあります火山災害についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 火山災害についてでございます。海老名市に被害が及ぶと想定される火山としましては、富士山がございます。火山災害での被害は多種に及ぶと想定されますが、海老名市が想定しているものは、海老名市は火口より比較的離れているため、被害としては降灰が予想されております。富士山で1707年の宝永噴火と同等の噴火があった場合は、噴火後約２週間で10から30センチの降灰が予想されております。火山灰は、除去が遅れた場合や雨が重なった場合は、スリップなどによる交通事故や物流のストップ、電線への付着による鉄道運休や通信障害が発生する可能性がございます。また、長時間微粒子を吸い込むことで、健康被害など多くの影響が考えられます。このほかにも、大量の火山灰が降った場合は停電や断水のおそれがあるほか、外出が困難になることが予想されますので、各ご家庭で水や食料の備蓄が大変重要となるものと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 火山災害は、防災の中でもあまり意識されてない部分かなと思われますが、降灰等があったときの影響も考え、地震や風水害の備えのほか、降灰で起こる外出困難や電気系統の不具合、特に地震や風水害と違う点としては、視界不良や自動車の内部への影響、通信障害が挙げられるかと思います。防災の心構えや備えの中に火山災害の意識づけの周知もお願いしたく思います。
次に、同じく地域防災計画の中にもありますドローンについてお伺いいたします。
今月よりドローン免許制が始まりまして、なお一層注目されているドローンですが、ドローンの持つ特性を生かすことで、災害時の迅速な被害確認、被災者の発見、情報収集、物資の運搬、被災者の救助などが期待できます。ドローンの災害時活用について、海老名市の推進取組事例をお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 海老名市のドローンの推進の取組の事例ということですが、ドローンは平成30年度に購入しました。防災情報システムの補完機能として位置づけまして、地震発生時の火災発生状況の迅速な確認や土砂災害、家屋倒壊、そのほか災害発生時情報収集、公共施設等の外観点検、橋桁の点検等の二次災害の防止等に活用いたします。現在のところ出動状況はございません。また、市内事業者との災害協定に基づいて、ドローンによる被害状況の調査や撮影した情報の提供等について協力要請ができる体制を取っております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 市内事業者との災害協定が結ばれているということで、確認ができてよかったと思います。災害は自助、共助、公助の３つがあって防災、減災に取り組むことができます。地域の各種団体との連携はこれからも行っていただきたいと思います。また、このドローンですが、今、教育用ドローンなどで小中学生の学びにも活用されています。今後は市内の小中学校でも、ドローンを通じた防災教育が展開されていき、いざというときには物資の運搬の拠点になるのは主に学校などですから、先ほどもお話がありました中学生、防災ボランティアとして中学生が活躍できるようになるのではないかという期待もございます。学校での教育にぜひ取り入れていっていただきたく要望をしながら、このまま防災教育の再質問に移らせていただきたく思います。
演壇でも述べましたが、小中学校での防災教育は、その子自身への知識や意識づけを行うだけではなく、家庭に持ち帰り、家庭の中で家族と話すことで、結果的に地域への意識づけになるものかと思っております。私もこの間、市民まつりで、災害ボランティアネットワークのブースで、防災に関するアンケートを取らせていただいていたのですが、その中で小学生の女の子とそのお父さんがブースに来られて、一生懸命アンケートに答えてくださっていたのですね。でも、そのときにお父さん、あまりよく分からない。でも、女の子が一生懸命お父さんに、ここはこうだよ、こうだよと伝えていて、お父さんも、そうか、そうかというお話をされていて、そういう光景を見ていると、ああ、学校で受けた教育を家庭に持ち帰って、地域の人たちに広がっていくというのはこういうことなのだなと実感したわけです。
そんな中で、今年度、小学校において社会福祉協議会主催の福祉教室を開催し、その中で防災教育に取り組んでいると聞いているのですが、その内容についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 社会福祉協議会主催の福祉教室については、車椅子や点字、手話、災害に関する学習を通して福祉の心を育むことを目的に、これまでも実施されているものでございます。今年度の災害に関わる福祉教室の実施校数ですが、小学校２校でございます。内容については、災害図上訓練の子ども版と言えるもので、大きな地図を囲んで風水害に関係する事項を書き込みまして、風水害が起こったらどのような状況になるかとか、どこに避難したらよいかなどについてイメージをつくっていく活動でございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 災害図上訓練、ＤＩＧ（ディグ）と呼ばれるものかと思います。神奈川県の教育局にはディグマニュアルというものがあります。そこには、生徒自らの安全確保はもとより、友人や家族、地域の人々の安全にも貢献しようとする態度や応急手当の技能を身につけ、地域の防災活動や災害時のボランティア活動にも積極的に参加できるようにすることは防災教育の重要なポイントですとあります。災害図上訓練で得られるものは、自らの気づき、解決する能力などです。
私のほうにも福祉教室で取り入れていただきたい内容が手元にあります。この災害図上訓練は、地域の地形などを生かしてできる訓練のため、地域地域の課題がよく分かる訓練にもなっています。各小学校の学区の地形に特化した対策を学べるので、子どもたちにも身近なものとして、すんなり受け入れられるものではないかと思っております。なので、現在２校の実施ということですが、今後、実施校を拡大していくことは検討されていますでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（坂野千幸） 実施校の拡大については、学校及び社会福祉協議会と連携しながら、今後検討してまいります。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ぜひ拡大していただきながら、現在２校の事例からアンケートなども取っていただきたく思います。実施し、フィードバックを得て、より充実した教室になるものと思います。そして、全ての小学校での開催ができ、災害図上訓練での取組で、海老名市の子どもたちが災害時に必要な能力を身につけることができますようお願いいたします。
では次に、地域と団体との連携体制づくりについて入らせていただきます。
海老名では、開発もどんどん進み、今現在も多くの集合住宅が建てられています。集合住宅などは、民間ではありますが、共助の観点より、地域コミュニティと連携協力を図っていくためにも、平常時から連携は必要かと思われます。そこで、集合住宅の管理組合等の防災活動支援についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 管理組合等の防災活動支援についてでございます。危機管理課では、自治会が行う自主防災訓練への派遣のみではなくて、自治会を立ち上げていない集合住宅の方々や各種ボランティア団体に対して、ご要望やご相談があった場合には、訓練や講話等について協力をさせていただいております。常に支援ができるような体制を整えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 集合住宅には、訓練や講話などの協力があるということで、今後は集合住宅も、今よりは多くなっていくかとは思いますが、防災への支援の体制を充実させていっていただきたく思います。この訓練の内容ですが、具体的にはどのような内容になっているのでしょうか。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 訓練の内容についてですが、防災訓練は自主防災隊が主体となって行っておりますが、内容によっては危機管理課が支援して行うものもございます。訓練の主な内容としては、避難訓練、安否確認訓練、起震車による地震体験、煙体験ハウス、防災講話等がございます。なお、訓練の計画や実施方法等については、随時ご相談を受けておりまして、要請があった際には職員が訓練に出向し、支援させていただいております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） コロナ禍では、訓練なども思うように開催できなかったのではないかと思います。危機管理課が支援する防災講話は、訓練とともに知識や疑問解消のために重要なものです。現在はもう訓練や講話など、再開されていると思いますが、現在における防災講話の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 防災講話の実施状況についてでございます。防災に関する知識の普及や防災意識の向上に資することを目的として、自治会等の各種団体からの要望により実施しております。実施形態は、各団体と日程を調整した上で、指定された場所、自治会館やコミセン等へ危機管理職員が出向して、防災意識の啓発活動を出前講座という形で実施しております。今年度は、感染防止対策を図った上で23回実施、自治会が13回、その他の団体が10回実施しているところでございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 今年度、結構多くの回数を実施されたということで、これでかなり多くの方の防災についての意識が高まっていったかなと思います。この防災講話ですが、情報のアップデートも日々あるかと思います。これは市民の方に定期的に受けてほしいものだと思います。この防災講話の内容についてお伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 防災講話の内容についてでございます。講話内容は、実際に起こった過去の災害、直近で言いますと、令和元年台風19号の教訓を基盤として、その地域地域の特性や実情に応じた実践的な内容を講話している状況でございます。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 過去や他者の経験から学ぶことは多くあるかと思います。私も、本当に知らないことがすごく多くて、これはどうなのだろうかとか、こういうときはどうしたらよいのだろうかなどと考えながら、自助、共助のための備えを図っているところではあります。例えばお風呂場の水は捨てない方がいいよと言われたりもするのですが、またそれは、小さい子を育てている家庭には向かないですし、防災グッズにしても、これは何が自分には必要なのか、また、この後もちょっとお話をするのですが、うちには猫が２匹いるのですが、この猫２匹のためにも、何を備えていかなければいけないのか等々、ライフスタイルの多様化で、それぞれが疑問に感じていることも多くあるかと思います。
そういった防災講話ですが、参加者からはどのような質問が多いのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（村上順一） 防災講話での参加者からの質問についてでございます。防災講話の会場では、参加者から様々なご質問を受けておりますが、その中から２点紹介させていただきます。
１点目は、都心南部直下地震など大地震直後におけるトイレの使用についてでございます。震度５クラス以上の大震災後には、道路に埋設されております下水道本管が破損する可能性が高いため、市からの使用開始の連絡があるまでは、避難所や自宅においてもトイレ内では水を流さずにトイレ袋を使用していただくようお願いしております。口頭だけでは参加者へ伝達することが困難なため、実際に備蓄している災害用トイレを会場に持参し、トイレ袋の設置方法等を体験していただいております。
２点目は、指定された避難所以外、在宅避難や車中避難等での食料配給や給水方法についてでございます。本市では、登録した避難所から物資を受領する仕組みとなっておりますので、在宅避難、車中避難などで避難される方は、お近くの避難所に登録していただくよう説明しております。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 今お話がありましたトイレなどの問題ですが、これは知らなければ使ってしまう方が多くおられるかと思いますし、これは備えをしていなければ一番に困ってしまう問題かとも思います。多くの方が何でトイレの備えをしなくてはいけないのかということをご理解いただいて備えていただけるよう、今後も防災講話による周知をお願いしたいと思うのと、では、そのトイレ袋はどこで手に入れられるのかも伝えていかなくてはいけないものかと思います。
避難所に備蓄はあるかとは思います。こういう話をするぐらいなので、備蓄がないということはないと思いますが、自宅用として備えられている方は、では、どのぐらいおられるのかは疑問に感じるところです。トイレ袋をネットで検索して、ネット通販で買うことは非常にたやすいことですが、かといって、では、それをやってくださいというお話をしても、つい後回しにしてしまうということも現実かと思います。こういう訓練や講話や市民まつりも、こういう何かの折にトイレ袋をはじめとする防災グッズの販売があれば気軽に購入できるかと思いますので、そういった防災グッズを気軽に購入ができる仕組みづくりをちょっと提案したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、最後にペット同行避難について再質問させていただきます。
今年度、２か所で試験的に同行避難を実施したということなので、様々な課題の発見、今後の運営の方法が進むことと思います。今後、ペット同行避難ガイドラインや避難所運営マニュアルへ記載されていくという形なので、今後具体的なガイドラインが示されることで、発災時の混乱を減らすことができるかと考えております。
では、具体的な話で、今私のほうに疑問の声をいただいているのが、避難所へ同行避難できるペットの数についてです。同行避難できるペットの数は決まっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（澤田英之） 各避難所における同行避難可能なペットの数は、各避難所において状況が異なるため、現段階では算定できていない状況でございます。来年度、全避難所でペット同行避難訓練を実施した後に、一定の収容可能想定数が算定できるものと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 飼育されている猫の数は推計でということですが、確かに猫の数の把握はなかなかできないものなのですね。全猫の把握というわけにはいかないのですが、ある程度の頭数は、マイクロチップの登録などで傾向が分かるのではないかなと思っております。ふだん家にいる猫には、マイクロチップは必要がないものと思われていることも多いのですが、災害時に家を飛び出してしまって帰れなくなる、避難をしようとしたときの混乱の中で、飼い主の下を離れてしまって帰れなくなるという際には、飼い主の下に戻りやすくなるという意味でも有効であるかと考えています。熊本地震のときには、犬はほぼほぼ飼い主の下に戻っていたのですが、猫の帰宅率は低かったそうです。
今、海老名市ではマイクロチップの補助が出ているのですが、この補助について今後も続けていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（宇田川希 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） マイクロチップ装着費用の補助制度の今後の見通しというようなことですが、まず、本市では、令和２年度から、所有者の責任を明確にするとともに、災害等により逸走した猫の所有者の早期特定を目的として、飼い猫にマイクロチップを装着し、飼い主情報をＡＩＰＯ（アイポ）、動物ＩＤ普及推進会議に、登録する際にかかる費用の一部を補助してございます。ちなみに補助実績ですが、令和２年度の制度開始から累計で160頭の飼い猫への補助を実施してございます。マイクロチップ装着の普及に一定の成果を上げてきたと考えてございます。
一方で、本年６月１日に改正の動物愛護及び管理に関する法律が施行されて、ペットショップ等を対象に、犬や猫へのマイクロチップの装着が義務化されました。また、一般の飼い主の方たちにも努力義務が課されてございます。
あわせて、マイクロチップを装着した犬や猫の飼い主の情報を国が指定する機関へ登録することも義務づけられたところでございます。たち議員のご質問にもありましたとおり、災害時に飼い主とはぐれてしまったペットの飼い主を特定する際に、マイクロチップは有用であると市としても考えておりますが、猫の頭数を全て把握するというようなことはなかなか困難かとも考えてございます。いずれにしても、今後の補助制度の見通しについては、こうした国の制度の変更、またマイクロチップの有用性も踏まえながら、補助制度の在り方も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 今後もマイクロチップは有用であると思いますので、このまま補助は続けて、周知もしていただければいいかと思っております。
迷子猫、首輪をつけて、迷子札がついた首輪も、これは災害時には有用ではあるのですが、これはうちの猫のうちの１匹、首輪をすると、その部分が炎症して、はげてしまって、病院に連れて行ったこともあるのですね。そして、ふだんから首輪をつけることがなかなかできなくて、中には、そういった個体の猫もいるのです。そういう猫は、ふだん首輪を用意されていない場合もあるかと思います。
我が家は、もちろん非常用には迷子札を用意していますが、首輪、迷子札の準備が必要ということも伝えていかなければならないものと思ってはいます。
こういったペットの災害危機管理の平常時での取組として、先ほどの防災講話のように、市民への準備などの意識づけ、周知が必要になってくるかとも思います。こういったペットを飼われている方向けの防災の講座、全日本動物専門教育協会などの法人、団体が行われていると聞いております。他市の事例ですが、千葉県の山武市は、全日本動物専門教育協会と協定を結んで、平常時から定期的に講座などを開かれているようです。この山武市のように、避難支援に関する協定を特定非営利活動法人と結ぶことについて提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（宇田川希 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（澤田英之） 千葉県山武市が今年７月に一般社団法人全日本動物専門教育協会及び特定非営利活動法人ペット災害危機管理士会と災害時におけるペットの避難支援に関する協定を締結されたことは確認しております。先ほどご答弁しましたとおり、避難生活が一定程度長くなるペット同伴避難においては、相模獣医師会と協力関係について構築を図っておるところですが、飼い主の方とペットが安心して避難生活を送れるように、今後も必要に応じて様々な研究を行っていく必要があるかとは考えております。
以上です。
○議長（宇田川希 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ペット災害危機管理に関して、この後、私ももっともっと勉強して、動向を見ていきたいと思っております。獣医師会との連携があり、山武市は獣医師会、そしてこういった協会との３本柱で、平常時はそういった形の講座でとやられているとも聞いております。
ここまでいろいろと提案を交え質問をしましたが、防災、減災には、地域や民間、あらゆるところとのできる限りの協力連携をし合うことが大切です。市内には防災に関する知識を得た民間やボランティア団体が存在します。災害は公助だけでは太刀打ちできません。地域の力を借り、平常時では全てが自分事であることを認識して、各自が十分に備え、発災の際には迅速に連携を取っていただき、対応に当たっていただけるよう、今後も民間、団体、ボランティア、自治会との連携の拡大と充実をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宇田川希 議員） 以上でたち登志子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（宇田川希 議員） 次に、葉梨之紀議員の発言を許します。
〔葉梨之紀議員 登壇〕
◆（葉梨之紀 議員） 政進会の葉梨之紀でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
質問は２つでございます。第１点は「
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザ対策」について、２つ目は「
新型コロナウイルス感染症の後遺症」についてでございます。
まず１番目は「
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザ対策」についてでございます。
今夏の第７波は、比較的症状の軽い流行と言われましたが、それでも圧倒的に感染者が多くなっていたことも影響して、亡くなる方は高齢者を中心に過去最高を更新しました。これだけ流行しても、国内の感染者は2000万人余りです。要するに日本人の６人に１人に足りません。頼みのワクチンも、重症化リスクを下げてくれるものの、感染を防ぐまでの効果はないことが分かっており、集団免疫の達成など夢のまた夢で、この冬は第８波の流行を覚悟しなくてはなりません。感染症の拡大により医療機関がパンクすると、予備能力のない高齢者がどんどん衰弱死していくことが繰り返されるでしょう。
日本を含む北半球が夏の間、今年は南半球のオーストラリアでインフルエンザの大きな流行が発生しました。このため、日本感染症学会インフルエンザ委員会は、今年の冬にインフルエンザが流行する可能性があり、Ａ香港型（Ｈ３Ｎ２）と予想し、インフルエンザワクチンの接種を推奨しました。オーストラリアでのインフルエンザの流行で、若年層の患者数が極めて多くなったことから、特に５歳未満の児童への接種が強く推奨されます。
そこで、１番目の質問として、季節性インフルエンザの取組と新型コロナウイルスとの同時流行に対してどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
次に２番目は「
新型コロナウイルス感染症の後遺症」についてでございます。
2022年９月現在、日本国内の累積感染者数は2000万人に上っています。もちろん、ほとんどの人は回復していますが、この感染症が厄介なのは、回復後に一部の人に後遺症が残ることであります。
８月にオランダのフローニンゲン大学の研究チームが、2020年３月から2021年８月までの調査を行いました。18歳以上の７万6000人に、コロナに感染したかどうかと、その後に症状が残っているかどうかを月１回の頻度で尋ねました。すると、感染者の12.7％が３から５か月後も胸痛、胸の痛みや呼吸困難、筋肉痛、嗅覚・味覚障がいといった症状を抱えていることが分かりました。これはランセット誌に報告されております。アメリカでは、今年３月に、会計検査院が国内の後遺症患者数の推計値を770万人から2300万人と公表しています。これは公表時点の米国の累積患者数のうちおよそ１から３割に相当する人数となります。ロンドン大学キングス・カレッジの研究チームが、2021年12月から2022年３月にかけて、英国内でオミクロン株に感染した５万6000人に対して行った後遺症調査では、感染者のうち4.5％の人が、感染から１か月後も何らかの体調不良の状態にありました。以上の報告から、感染者のおよそ20万人に１人は何らかの症状を抱えている計算になります。
日本でも、慶応大学の研究チームが、流行初期から2021年２月の間に入院した患者を対象に後遺症調査を実施しています。それによると、724人の患者のうち33％が、診断から１年後も何らかの症状が残っていました。また、感染から３か月後の時点で後遺症状のある人の割合は、男性に比べ女性のほうが高くなりました。年齢別では、40歳以上と65歳以上で症状のある人の割合は変わりませんでした。後遺症の患者の中でも、若年者と高齢者では主な症状が違うようです。40歳未満では、嗅覚・味覚障がいや頭痛を訴える人が多いのに対して、65歳以上では、筋力低下や記憶障がいなどを訴える人が多くいました。また岡山大学では、2021年２月に後遺症外来（アフターケア外来）を開設しています。393人の患者の症状を分析したところ、飛び抜けて多いのが倦怠感で、これに続いて嗅覚障がい、味覚障がいでした。
後遺症の７大症状では、倦怠感、嗅覚障がい、味覚障がい、頭痛、睡眠障がい、脱毛、呼吸困難、これらは治療が難しく、後遺症の根本要因を断つ方法はまだ見つかっておりません。治療は、各症状に対して薬を組み合わせて使うのが基本ですが、治療には時間がかかり、通院を終えた患者はまだ３分の１で、通院終了までの平均期間は５ないし６か月でした。後遺症を診る医療機関はまだ多くはありません。今年の３月までにコロナ後遺症外来を設置した公的病院は30か所です。アメリカのエール大学の研究チームの報告によると、コロナ後遺症は200以上の症状が報告されていて、診断が難しいことが治療のハードルになっています。
特に深刻なのは心血管障がい、心筋炎とか心筋障がい、潜在的な心不全と、もう１つは脳の障がいであります。ブレインフォグと言われますが、脳の霧ですね。思考力や集中力が低下する症状です。
心血管リスクでは、入院を必要としなかった軽症の人でも、その後の１年間に心筋炎を発症するリスクが約３倍に高まりました。米国セントルイス大学の研究チームの報告です。日本でも、佐賀大学循環器内科の調査では、コロナ感染により肺炎で入院治療を行い、回復後の血液検査で潜在的な心不全と判定された31人のＭＲＩ画像検査を行いました。結果、13人に42％の確率で心筋の障がいや心機能の低下が見られました。心筋の損傷や線維化と心筋の収縮能力の低下です。心筋細胞や血管の細胞には、新型コロナウイルスが細胞に侵入する足がかりとなるＡＣＥ２受容体が存在します。ウイルスがこれらの細胞に侵入すると、感染した細胞は救援信号を出し、大量の免疫細胞が集まってきます。ところが、この免疫細胞の活動が心筋内で炎症を起こすため、心筋細胞や血管が傷つく悪循環が起こります。しかし、コロナが収まった後もかなりの割合で心筋炎や心臓障がいが続くことが分かってきました。心配なのは、コロナ感染症に自覚症状がないまま進行するおそれがあることです。また、コロナに再感染したときの後遺症発症リスクは初回感染した場合よりも高く、心血管疾患ではとりわけその程度が大きかったのです。
次に、脳に与える影響では、特に厄介なのはブレインフォグです。これは思考力や集中力が低下する症状で、頭痛や睡眠障がいも含める場合があります。神経症の症状は最も一般的な状態です。ウイルスが鼻や肺に入るときの受容体が、脳細胞の表面には存在しないことが分かっています。それでは、脳への感染は起こらないのであろうか、なぜ脳神経症状が起こるのだろうか。東京大学耳鼻咽喉科の研究グループの調査によれば、鼻の嗅覚に関わる神経細胞の間で何らかの情報が伝わって脳の炎症が起きていると報告しています。また、南アフリカのステレンボッシュ大学の研究チームの報告では、後遺症の症状がある80人の患者の血液検査で微小サイズの血栓が全員に見つかったと言います。エール大学では、免疫の異常による炎症も調査していますが、確定はしていません。
今後、後遺症のある被感染者が増えてくると予想され、社会問題になることがあれば、国や市の行政も対応しなくてはならなくなるものと思われます。
そこでお伺いいたしますが、こうした状況となった場合、市ではどのような対応を取られるのか教えてください。
以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔葉梨之紀議員 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 葉梨之紀議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザ対策」についてでございます。
市のインフルエンザ予防接種につきましては、高齢者と中学３年生に補助を出しております。今年度は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を懸念し、感染した場合にリスクの高い高齢者の健康と命を守るため、高齢者のインフルエンザワクチン接種費用の無償化を実施しました。
10月の接種率を見ますと、令和３年度は15.5％、今年度は25.2％となり、昨年よりも約10ポイントの増でございます。新型コロナワクチンについては、オミクロン株のワクチン接種を開始し、高齢者は現在５回目の接種を行っております。小児・乳幼児のワクチン接種を希望する方には、医師会と調整し、小児科を中心とした個別医療機関で接種できるような体制を確保して対応しております。
２番目の「
新型コロナウイルス感染症の後遺症」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による後遺症が増えてきていることは医師会から聞いております。
新型コロナウイルス感染症やワクチンの副反応などへの対応は、国、県、市などそれぞれの役割があり、後遺症などの医学的知見が必要となる専門的相談体制の確保については、県の役割であります。
市では、コールセンターで専門的な相談を受けた場合は、県内の対応医療機関などを紹介したり、国や県の該当ホームページと市のホームページをリンクしたりして対応しております。今後も市ができることは、国や県または医師会等関係機関と連携を図り、対応に努めてまいります。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（宇田川希 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） 丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。
「
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザ対策」ですが、高齢者のインフルエンザ予防接種について、今年度は自己負担なく無料で実施していただいているといった点については大変すばらしいことだと思います。やはり季節性のインフルエンザについては、その年によって流行の兆しが異なりますので、様々な状況を考慮して判断していくことが大変重要であると思います。特に重症化リスクの高い人々には、先手先手での周知が重要となりますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
そこで、１点だけ再質問をさせていただきます。生後６か月から４歳までの乳幼児の
新型コロナウイルスワクチン接種も始まっていると思いますが、接種状況について教えてください。
○議長（宇田川希 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤修） 生後６か月から４歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種に関しましては、小児科を中心とした個別医療機関で対応していただいているところでございます。３回の接種で１セットとなっておりまして、まず１回目の接種から３週間後に２回目の接種、その後８週間以上空けて３回目接種となります。11月中旬から開始しておりまして、12月１日現在で１回目の接種を終えた乳幼児は、４歳児で56名、３歳児が９名、２歳児が３名、１歳児が６名、６か月から１歳未満のお子さんが５名ということで、合計79人でございます。現在この接種率については1.54％となっているところでございます。
以上でございます。
○議長（宇田川希 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） ありがとうございました。第７波では、感染症数の急増に伴い、小児の患者数が増加し、それに応じて重症化する小児患者も増加しました。小児の患者数の急増に伴い、以前は少数であった重症例と死亡例が増加しているといった状況にあります。オミクロン株流行以降は、小児に特有な疾患であるクループ症候群、熱性けいれんを合併する小児が増加し、また、脳症、心筋炎などの重症例も報告されています。
そうした中にあって、国においても生後６か月以上５歳未満の小児への新型コロナワクチン接種については、これまでの５歳から17歳の小児におけるワクチンの有益性も考慮した上で、メリットである発症予防効果がデメリットである副反応などを上回るものと判断しています。現時点では有効性や安全性に関わるデータは限られていますが、日本小児科学会では、生後６か月以上５歳未満の小児への新型コロナワクチン接種を推奨するとしています。最近は、保育園などにおける幼児の感染者も増えてきております。こういった点を広く市民に周知していただき、少しでも乳幼児の重症化を防いでいただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
１番目の質問については以上で終わります。
次に２番目の「
新型コロナウイルス感染症の後遺症」についてでございます。
後遺症などの医学的知見が必要となる専門的相談体制の確保については、県の役割ということでご答弁いただきました。このワクチンに限らず、予防接種事業については国県が中心となって対応していくことになっておりますので、その点については承知いたしました。今後、感染者数が増えれば増えるほど、間違いなくコロナ後遺症に苦しむ患者も増えていきます。現在のところ、コロナ後遺症は治療方法がないのも同然でありますので、このまま推移すれば、コロナよりも後遺症のほうが社会問題になるおそれがあります。市としても相談体制の充実や、医師会などとの連携により、後遺症に悩む市民の不安解消につなげていただきたいと思います。この点については要望とさせていただき、この質問を終わりといたします。
最後になりますが、本定例会の一般質問も、私のこの質問が最後でございます。国では既に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて見直しに向けた検討を始めることが表明されました。どうやら季節性インフルエンザと同じ５類への変更も視野に入れているようであります。５類へ変更となった場合であっても、全額自己負担といったようでは、接種率に対する影響が大きいものと思われます。したがいまして、ワクチン接種費用に関しては、引き続き国が主体となって実施できるような体制を整備する必要があります。市長におかれましては、この点について国や県に対ししっかりと要望していただくようお願いいたします。
今回の一般質問では、懸念されておりました季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行について取り上げましたが、今のところその兆しは見えていないようであります。他国に比べ、マスクの着用率が高いといった効果とも言えますが、こうした状況が一日も早く終息することを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宇田川希 議員） 以上で葉梨之紀議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は12月16日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変お疲れさまでした。
（午後０時21分 散会）...