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海老名市議会 > 2022-09-14 >
令和　４年　９月　第３回定例会－09月14日-03号

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  1. 海老名市議会 2022-09-14
    令和　４年　９月　第３回定例会－09月14日-03号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-18
    令和　４年　９月　第３回定例会－09月14日-03号令和　４年　９月　第３回定例会 　　　　　　　　　令和４年９月１４日（令和４年第３回定例会第３日目） 令和４年９月１４日午前９時００分、第３回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２１名 　　　　　　　　　　　　　吉　田　みな子　議員　　　　三　宅　紀　昭　議員 　　　　　　　　　　　　　黒　田　ミ　ホ　議員　　　　た　ち　登志子　議員 　　　　　　　　　　　　　田　中　ひろこ　議員　　　　つつ木　みゆき　議員 　　　　　　　　　　　　　志　野　誠　也　議員　　　　市　川　洋　一　議員 　　　　　　　　　　　　　福　地　　　茂　議員　　　　戸　澤　幸　雄　議員 　　　　　　　　　　　　　相　原　志　穂　議員　　　　葉　梨　之　紀　議員 　　　　　　　　　　　　　佐々木　　　弘　議員　　　　松　本　正　幸　議員 　　　　　　　　　　　　　倉　橋　正　美　議員　　　　森　下　賢　人　議員 　　　　　　　　　　　　　久保田　英　賢　議員　　　　宇田川　　　希　議員 　　　　　　　　　　　　　日　吉　弘　子　議員　　　　藤　澤　菊　枝　議員 　　　　　　　　　　　　　永　井　浩　介　議員 ２．欠席議員　　　なし ３．議事日程 　　日程第１　　市政に関する一般質問 　　　①　宇田川　　　希　議員
    　　　質問要旨 　　　　　１　ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組みについて 　　　　　２　中学校給食について 　　　②　日　吉　弘　子　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　市民の健康づくりについて 　　　　　２　がん対策の強化について 　　　　　３　誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりについて 　　　③　永　井　浩　介　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　部活動について 　　　　　２　公共施設附帯駐車場について 　　　　　３　障がい者の歯科診療について 　　　④　相　原　志　穂　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　避難所について 　　　　　２　福祉避難所について 　　　　　３　防災備蓄品について 　　　　　４　海老名駅周辺地区や市役所周辺地区の保育園、小中学校の現状や課題について 　　　⑤　森　下　賢　人　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　インボイス制度導入に伴う影響について 　　　　　２　道路交通マスタープランについて 　　　　　３　消防活動に資するピクトグラムの採用について 　　　⑥　松　本　正　幸　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　安倍元首相の葬儀・国葬と市の対応について 　　　　　２　旧統一教会に対する市の対応について 　　　　　３　インボイス制度導入について 　　　⑦　田　中　ひろこ　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　小学校給食費の無償化について 　　　　　２　民生委員の担い手確保について 　　　　　３　コロナ感染第７波の現状と第８波への備えについて ４．付議事件 　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２７名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　副市長　　　　　　　萩原圭一 　　副市長　　　　　　　　柳田理恵　　　　教育長　　　　　　　伊藤文康 　　都市建設担当理事　　　丸茂　悠　　　　教育担当理事　　　　小宮洋子 　　理事兼市長室長　　　　江成立夫　　　　理事兼まちづくり部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷澤康徳 　　財務部長　　　　　　　藤川浩幸　　　　市民協働部長　　　　告原幸治 　　保健福祉部長　　　　　伊藤　修　　　　経済環境部長　　　　金指太一郎 　　消防長　　　　　　　　青木利行　　　　教育部長　　　　　　中込明宏 　　危機管理担当部長　　　村上順一　　　　建設担当部長　　　　関口好文 　　市長室次長　　　　　　澤田英之　　　　財務部次長　　　　　佐藤哲也 　　市民協働部次長　　　　高田俊一　　　　保健福祉部次長（子育て担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ともみ 　　保健福祉部次長（健康・保険担当）　　　保健福祉部次長（福祉担当） 　　　　　　　　　　　　　小松幸也　　　　　　　　　　　　　　篠原勝彦 　　経済環境部次長　　　　吉沢正樹　　　　まちづくり部次長　　清田　聡 　　消防本部次長　　　　　大野公彦　　　　教育部次長　　　　　江下裕隆 　　教育部参事　　　　　　坂野千幸 ６．出席した事務局職員　　５名 　　事務局長　　　　　　　小澤孝夫　　　　事務局次長　　　　　中島真二 　　議事調査係長　　　　　左藤文子　　　　副主幹　　　　　　　田代貴之 　　主事　　　　　　　　　二見蔵人 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　佐藤　悦子 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（久保田英賢　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和４年第３回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（久保田英賢　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。 　通告に従い、順次発言を許します。 　初めに、宇田川希議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇田川　希議員　登壇〕 ◆（宇田川希　議員）　おはようございます。政進会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら、市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 　１番目の質問は「ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組み」についてでございます。 　現在、地域社会においては、少子・高齢化をはじめ、生産年齢人口が急激に減少しており、地域の経済基盤となる地域企業の維持や、医療、介護サービスの担い手の確保、交通システムの維持や老朽化するインフラへの対応など、課題が山積しております。課題先進国と言われる日本ですが、ＳＤＧｓを取り入れ、未来を構想し、行動することで、持続可能な地域社会を構築する可能性が現実のものとなります。既に多くの自治体が積極的に活動し、ＳＤＧｓ未来都市やジャパンＳＤＧｓアワードのように課題解決に向けて好循環を生み出している地域も見られます。また、ＳＤＧｓについて考え、その生かし方を考え、実行する担い手は、理念を理解する人材であります。 　しかしながら、ＳＤＧｓはグローバルスケールの社会変革に向けた高邁な理想を掲げたもので、持続可能な社会構築のための目標として多くのゴール、ターゲットが掲げられており、既存の自治体行政にとって決してなじみやすいものではないと思いますし、ＳＤＧｓ自体は目標を並べたもので、そこに地方創生のシナリオが示されているわけではありません。自治体関係者から、ＳＤＧｓの重要性は理解するが、その具体な導入方法が分からないという声が多く聞かれるのはこのためだと言われているようです。ただ、持続可能社会構築のための新たな行動規範としてのＳＤＧｓの理念、枠組を自治体行政に導入することができれば、活性化に向けた自治体行政のパラダイムシフトをもたらすことになり、大きな波及効果を考慮すればチャレンジに値する取組だと考えます。 　そこで、市における令和４年度のＳＤＧｓに関する取組状況についてお伺いいたします。 　２番目の質問は「中学校給食」についてでございます。 　この質問については、令和４年第２回定例会でも質問させていただき、給食センターの工期や中学校給食を導入する上での事前準備についてご説明をいただきました。ところが、資材の高騰によるコストの値上げや工期延長となり、予定していた令和５年９月の完全給食実施は、令和６年４月へ延期となりました。いかなる事情があるによせ、大幅な計画延長は、中学校給食再開を望む保護者にすれば非常に残念に感じていることだと思います。 　そこでお伺いいたしますが、工期延長による中学校給食の完全実施時期について、市の見解をお伺いいたします。 　以上２項目について質問いたしました。市長の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇田川　希議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日から３日間の市政に関する一般質問で19名の議員から50項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、宇田川希議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組み」についてでございます。 　本市では、本年２月に、本格的なＳＤＧｓの推進に向けて、庁内を横断するＳＤＧｓ推進体制の構築と全庁的な取組方針を決定いたしました。これらを踏まえて、まずは、職員のＳＤＧｓへの理解を深めるため、市内で活動する一般社団法人ＳＤＧｓサポートの今泉氏をお招きし、４月と５月に幹部研修及び実務者研修を実施いたしました。先月末には、消費者庁長官であられました伊藤氏をお招きし、職員を対象に、物やサービスの消費を通じたＳＤＧｓの取組についてご講演いただいたところでございます。また、現在、庁内を横断した推進体制であるえびなＳＤＧｓ推進本部及びえびなＳＤＧｓ推進委員会を開催し、市として３年間をかけて重点的に取り組むＳＤＧｓ重点事業の選定を進めているところでございます。さらに参加型のイベントや市庁舎エントランスホールにおける展示などによる、市民や事業者への啓発事業も並行して実施してまいります。今後も、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を全庁職員、そして市民、事業者とともに、一歩ずつ進めてまいりたいと考えているところでございます。 　１番目の詳細につきましては経済環境部長から、２番目の「中学校給食」につきましては教育長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　１番目の「ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組み」についての詳細でございます。 　本年４月、本市のＳＤＧｓの取組を着実に推進していくため、市長以下、次長級までの幹部職員39名を対象に、ＳＤＧｓの基本的な考え方や行政としてＳＤＧｓにどのように取り組むべきかといった内容の幹部向け研修を実施いたしました。また、５月には、実務者研修として課長級職員56名を対象に、ＳＤＧｓのカードゲームを活用したワークショップも交えた、より実践的な研修を実施いたしました。これらの研修を踏まえた上で、現在、本市では、ＳＤＧｓ重点事業の選定作業を進めております。選定に当たりましては、えびなＳＤＧｓ推進委員会及び市長を本部長とするえびなＳＤＧｓ推進本部をこれまで６月と８月の計２回ずつ開催いたしまして、庁内を挙げて作業を進めているところでございます。また、昨年度から開始いたしました市民参加型イベント、えびなＳＤＧｓ環境マイレージや展示イベントの環境展においてＳＤＧｓに関する展示を６月に実施するなど、市民や事業者への周知啓発にも取り組んでおります。今後も、多面的な施策を実施しながら、全庁職員、市民、事業者とともにＳＤＧｓの取組を進めてまいたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「中学校給食」についてでございます。 　資材等の不足等があって、本当に残念なことに、令和６年の４月からということで、６か月、完全実施を現時点で延期することとなりました。ただ、来年、令和５年９月に向けて、配膳室等の改修とか、食器の購入とか、配膳台とか、あと日課表も変えて、それから、試行給食も実施するということで、計画どおりそれは進めたいと思っております。そういう中で、令和５年９月から、それらの中学校給食実施のための様々な環境が整った時点で、できれば今の食の創造館で小学校給食をつくっている分で、そこを活用して、何とか一部実施のような形で実施ができないかとただいま検討しているところでございます。 　詳細については教育部長から答弁いたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目の詳細について教育部長。
    ◎教育部長（中込明宏）　２番目の「中学校給食」についての詳細でございます 　教育長から今ご答弁がございましたけれども、小学校給食を調理している現在の食の創造館を活用して一部実施できないか、実現に向けて検討しているところでございます。具体的には、食の創造館の調理能力は、１日当たり最大で約8000食となってございます。児童や教員の7300食程度を差し引きますと、700食程度の予備能力がございます。また、米飯につきましては7300食の約半数を市内業者が炊飯しておりまして、増量できないかなど業者に確認しているところでございます。そういった幾つかの準備が整えば、週に２、３日程度、学校単位で各中学校をローテーションする方法により、令和５年９月を目安に実施をしていきたいと考えてございます。例えば９月の第１週は海老名中学校、第２週は柏ヶ谷中学校、６校ございますので、10月の第３週にまた海老名中学校に給食の日が回ってくるというイメージになります。いずれにいたしましても、一部給食の実施により、課題の抽出や配膳意識など、令和６年４月の完全給食の実施に向けた準備期間として進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 　まず、今、市長の答弁にもありましたＳＤＧｓについて再質問していくのですが、一般社団法人のＳＤＧｓサポートの今泉氏ということですね、幹部研修だったり、実務者の研修を行ったということでございます。そういうふうに１つ１つ進めていただくことに感謝申し上げます。また、先ほども庁内を横断した推進体制ということでありましたけれども、えびなＳＤＧｓ推進本部であったり、えびなＳＤＧｓ推進委員会を開催したということでありました。着実に前に進めていくことをお願いしたいと思います。 　そこで、最初の質問になりますが、市民の方や事業者への周知啓発に関しまして、昨年度から変更がありましたら、その点についてご説明をお願いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　昨年度からの変更点ということでございます。えびなＳＤＧｓ環境マイレージ参加賞の見直しを行いまして、昨年、参加いただいた方にも改めて参加していただけるような工夫をまずさせていただきました。また、展示による周知啓発につきましても、市役所エントランスホールにおける環境展に加え、新たに市内大型店が主催するＳＤＧｓ関連イベントにおいて、現在、パネル等を展示しているところでございます。なお、本年度の「広報えびな」につきましても、ＳＤＧｓの特集を掲載する予定でございます。今後も、事業の見直しや市内事業者との連携など、様々な機会を通じましてＳＤＧｓの周知啓発を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。「広報えびな」に掲載していくということであります。ぜひこの辺もしっかりお願いしたいというのと、また、今おっしゃっていました事業の見直しだったり、市内の事業者との連携ということでありました。民間との連携というのはこれから非常に大事になってきますので、ぜひお願いいたします。 　次に、ＳＤＧｓに関する研修についてなのですけれども、先ほどの幹部研修であったり、実務者の研修ということなのですが、それを受けた職員の皆さんから、どういった感想等がありましたのか、そういったことについてお伺いをいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　本年５月に実施いたしました実務者研修においてアンケート調査を実施いたしました。その結果、大多数の参加者から、ＳＤＧｓへの関心が研修前よりも高まったといった感想が寄せられてございます。また、先ほどご答弁いたしましたカードゲームによるワークショップでは、ＳＤＧｓの考え方を実体験として理解することができたなど、多くの参加者から好意的な意見をいただいているところでございます。さらに、本年７月には、職員を対象にＳＤＧｓピンバッジ購入のあっせんを行ったところ、今、議員もおつけになっていらっしゃいますが、胸元に、こちらですね、98名、合計107個の購入希望がありまして、研修による職員の意識向上が実感できたところでございます。ＳＤＧｓに係る職員研修につきましては、今回の実施結果を踏まえ、対象者や研修内容を検証した上で今後も継続して実施してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　研修によって意識が高まるということで、それは非常にうれしいことであります。研修を受ける層というか、そういったものを決めて、研修をされていますけれども、今後、場合によっては幅広く職員の皆さんに研修を進めていただければと思います。今、バッジの話がありましたけれども、100個以上買ったのですね。非常にいいことだと思います。今日も皆さん、買ったのだけど、うっかりバッジをつけてくるのを忘れてしまったという方が多いかと思いますけれども。市長もつけていただいているし、私もつけていますけどね、ぜひこのバッジをつけて意識を高めていただいて、ＳＤＧｓだなと。スーツにつけると穴が開いてしまうので、皆さん、スーツにつけたがらない、部長、ついていますけれども、ありがとうございます。私もその口だったのですけれども、やっぱりつけないとなということで、意識的につけていますので、皆さんも購入されたと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次、質問に入りますが、えびなＳＤＧｓの推進本部であったり、推進委員会がありますが、審議した内容についてお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　本市のＳＤＧｓ推進体制につきましては、審議事項について、推進委員会で審議をいただき、その上で推進本部で決定するという形になっております。６月に開催いたしました第１回目の会議では、ＳＤＧｓ重点事業の選定に向けて、重点事業の候補となる事業を抽出するための重点事業選定基準の内容について、審議、ご決定をいただきました。その後、８月に開催いたしました第２回目の会議において、ＳＤＧｓの17のゴールのうち、市として重点的に取り組むゴールについて、審議、決定いたしました。これらを踏まえて、現在、重点事業の選定作業を進めており、今月開催予定の第３回目の会議において、本市における向こう３年間のＳＤＧｓ重点事業を決定する予定となっております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　第１回目の会議が６月だったということでありますけれども、そこで重点事業選定基準ということで決定されたということですね。重点事業選定基準ということでありますけれども、そちらの内容についてもお伺いをいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　重点事業選定基準の内容につきましては、ＳＤＧｓの考え方を踏まえて４つの基準から構成されています。具体的には、市として重要と定めるゴールに関連する取組であるか、環境、社会、経済という３つの側面にまたがる取組であるか、さらには、市民や事業者などのステークホルダーとの関係、そして、数値的な目標設定の有無などを評価する内容となってございます。これら４つの基準への該当状況について、数値的な評価を行った上で、その結果を踏まえ、総合的な見地から、重点事業を決定するものでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。同時に、先ほど８月にも開催したという話でありましたので、市が重要と定めるゴールについての見解のほうも教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　市が重要と定めるゴールについてのご質問でございます。この17あるＳＤＧｓのうち、達成に向けて重点的に取り組んでいきたいと考えるゴールを示すものでございます。市が重要と定めるゴールの決定につきましては、本市のまちづくりの方針を定める総合計画えびな未来創造プラン2020、それから、本年１月から２月にかけて3000名の市民を対象に実施しましたアンケートの調査結果を基に検討を行いました。その結果、17のゴールのうち「３　すべての人に健康と福祉を」、「４　質の高い教育をみんなに」、「11　住み続けられるまちづくりを」の３つを重点的に取り組むゴールとして決定したものでございます。いずれにいたしましても、この重点的に取り組むゴールを含む重点事業選定基準により各部が抽出した事業を最終的に15事業程度に絞り、向こう３年間の重点事業として取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　分かりました。17のゴールがある中で、あえて絞って絞って３つを重点的に取り組むゴールとしていくということであります。冒頭にも言いましたけれども、着実に１歩１歩前に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＳＤＧｓというのはなかなか難しいといいますか、成果が見えにくい部分もあります。そういった意味で取り組む状況の評価方法であったり、また、ＳＤＧｓの取組については、これからの部分が大半だと思いますので、そういったことを踏まえまして、今後どのように進めていく考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　ＳＤＧｓの17項目というのは、一自治体でできるものとできないものがあります。国が行うもの、あるいは世界的なものといろいろあろうと思いますけれども、今回、私ども、各部から調査を行った中で多くの項目が出ました。その中で重点項目を３項目に絞りましたけれども、３項目だけやるのではなくて、各部から上がってきたものをしっかりやっていただいて、そういったものを総合的に判断していただきたい。その部分では、毎年毎年、チェックをしないといけない。そういった部分では、行政評価に外部評価委員会というのもありますけれども、これについても、そういった外部からの有識者による評価も必要だろうと思っております。そういった形で進めながら、１年１年、問題がある、あるいは目標を達成していないとか、いろいろあったものについては進めていきたいということであります。 　そういった中で、つくば市の市長と縁がありまして、今、いろいろ交流を図っておりますけれども、つくば市が、民間有識者、大学の教授の皆さんと評価のツールを考えたらしいのですね。今、実証実験の段階だという形で、参加する自治体を募っております。そういった中で、私どももそこに参加していこうという形で、数値で分かるようなツールを利用して、それも１つの方法でありますし、今後も様々な手法を活用して、市民、事業所、行政などが一体となってやっていくと。市民と行政というのは一体となっていろいろできるのですけれども、事業所の関係でいきますと、様々、大手のところはやらざるを得ない社会情勢があります。車もそうでありますけれども、そういった形で進んでいくと思いますけれども、自治体とできることを１歩１歩一体となって進めていきたいという考え方でございます。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　市長、ありがとうございます。外部の有識者といったところ、評価の仕組みも検討していくということであります。ぜひその辺も必要だと思います。また、つくば市の話も今いただきましたので、民間事業者ということで、客観的な評価ツールということで、参加していくようなお話もございましたので、そういったいいものはどんどん取り入れてもらって、前へ前へ進めていただければと思いますので、市長、ぜひよろしくお願いいたします。 　市長に見解を聞いたので、ここで本来であれば次にと思ったのですけれども、せっかくですので、続いて、教育部のほうにもちょっとご質問をさせていただきたいと思います。 　ＳＤＧｓに関する取組について、参考までになのですけれども、小中学校の現場にて具体的な取組とか、そういったものをされているのであれば伺うのと、その効果について教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　小中学校におきましては、まずは教科の授業の中で、様々な視点でＳＤＧｓに関わる学習を進めております。特に理科や社会科については、学習内容そのものがＳＤＧｓのゴールに深く関わっているものでありますので、資源や環境問題、生産やまちづくり、国際協力など、それぞれ児童生徒が探究的に学習を進められるように工夫をして取り組んでいるところでございます。また、学校独自でＳＤＧｓの取組を進めている例といたしましては、例えば小学校は総合的な学習の時間に、１人１人の子どもが17の目標のうちの興味、関心があるものを選んで、長期にわたってそれについて調べ、自分たちでどんなことができるかというのを考え、話し合って、実践を進めている学校がございます。そのほかにも、ごみの問題というのは小さい子どもたちでも身近な問題として取り上げやすいところがございますので、ごみの削減やポイ捨ての禁止、分別等についてどうしたらいいか考えてポスターを書こうとか、呼びかけをしようとか、また、その前後で調査をして、効果がどのぐらいあったか検証するなどの取組をしている学校は多くございます。中学校では、そのほかに、生徒会の委員会活動において、全ての委員会がＳＤＧｓの目標を掲げて１年間活動を進めるということをしている学校や、グループ別にＳＤＧｓに取り組んでいる企業を訪問する計画を現在進めているという中学校もございます。いずれの活動も児童生徒の問題意識を高め、主体的に問題解決しようとする力の育成につながっておりますので、持続可能な社会のつくり手を育んでいるというふうに認識をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ＳＤＧｓについての取組は、市内小中学校でも非常に多くの学校がされているということで安心しました。今、中学校の話でありましたけれども、全ての生徒会の委員会で展開しているという話だったり、企業訪問の話もありましたので、ぜひそういったものは進めていただければと思います。安心いたしました。 　そして、今、学校の現場の話を聞きましたので、総括的に教育長にお伺いしたいと思うのですけれども、先ほど経済環境部長の話の中でも、３つに重点に絞っている中で、「質の高い教育をみんなに」ということも言われていたと思います。その辺を踏まえて、教育長、今後だと思うのですが、現時点、今後に向けていく教育長の見解を総括的にお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　私は３つ選んでいただいて本当にうれしく思っています。ターゲット自体は包括的で、「公平で質の高い教育」なのですけれども、それは全世界的に見ると、教育システムが充実していない国々が対応することに、そこに焦点が行くのですけれども、私自身は海老名市の私のやっている教育行政が、本当に１人１人の子どもたちの教育的ニーズに対応しているかと考えると、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という言葉からすると、私は誰かを取り残しているのではないかなといつも思っています。そういう意味で、具体で言うと、不登校で学校に来れない子どもの学習はどうか、経済的に困難な子どもに学習は保障しているのか、それぞれの特性を持った子どもたちの特性が求める本当のニーズに合った教育ができているのかということを考えると、私は、やはりここは価値が高いなと思います。教育委員会としては、教育行政として、様々な今やっている施策を整理して、誰一人取り残さない、１人１人の子どものニーズに合った教育が施策としてどう行われていて、それを経済環境部と調整しながら評価をちゃんとして、３年間進んで、その３年間の結果として、海老名の子どもたち１人１人、誰一人取り残さず、１人１人の学びが保障できる、そういう教育行政を進めたいという思いで、今、ＳＤＧｓのそれを受け止めているところでございます。 　また、実を言うと、先ほど小宮教育担当理事のほうからあったように、つくり手を、担い手を養うという意味で、子どもたちは次の社会を生きるわけですから、そういう意味で、子どもたちは、例えば今までの我々の、私も受けた、宇田川議員も受けた教育は、知識を一方的に教師から子どもに伝達して、その覚えた量を評価して成績としていたのですけれども、今、どこの学校に行っても多分授業は変わっているはずです。何か課題があると、じゃ、まず隣の人と話し合ってごらん、じゃ、今度、グループで話し合ってごらん、ＩＣＴとかを使って、それぞれの意見が黒板にばーっと映し出されて、みんなの意見で決めましょうと。これは実を言うと、主体的・対話的で深い学びとかがあるのですけれども、９年間、海老名市としては、子どもたちがこれからどういう社会を生きるか、そのために小中学校でどういう教育をして、どういう力を身につけさせるかということで、ずっと子どもたちが、ある問題を投げかけられたときに、みんなで話し合って、できれば多様な、いろいろな学年の子もみんなで話し合って、物事を解決するという実践の場面だったり、９年間、全教職員でえびなっ子しあわせプランでずっと実践してきたことなのですよ。そういうことが結果としてはＳＤＧｓにつながるような、それでまたＳＤＧｓは直接的には、小宮教育担当理事が話したような、そういう活動が海老名市内の学校で広がるような、そういう取組を。だから、学校教育の中身の部分と教育行政の私の使命の部分と、２つの部分でしっかりと取り組んでまいりたいと私は考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　分かりました。小宮教育担当理事と伊藤教育長の連携した答弁で非常に分かりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　ここからは要望となりますので、よろしくお願いいたします。 　２つあるのですが、１つは、ＳＤＧｓの推進をしていくに当たりまして、海老名市でも横断化した組織をつくり、現在、方向性を模索しているのではないかと思います。ＳＤＧｓはもともとＳＤＧｓをするという目的ではなくて、目標であります。様々な課題に対しての目標が掲げられていて、その目標の達成に向けて活動していくことです。現状、市内にも様々な課題があるかと思いますが、その課題に対してＳＤＧｓの17の目標をひもづけて見える化していくことで、行政としての取組だけではなく、市民や企業に対しての共通言語として活用できて、市民や企業とも一緒に目標達成に向けた行動につながっていくのではないかと考えています。これは先ほど市長も部長もおっしゃっておりましたけけれども、ぜひ民間企業との連携は考えていただきたいと思います。 　今後、市として取り組んでいくためには、今、私が言ったように民間の力を活用していくことが非常にポイントになっていくと思うのですね。ＳＤＧｓを推進している企業というのは、社会貢献の一環として、従来から行われてきたＣＳＲの活動ではなくて、今はＣＳＶへとシフトし、社会貢献を行うことを目的としたコストをかけるのではなくて、社会課題の解決をしながら利益を得ていくような方向へ向かっています。そのため、市内の課題も、税金を使用して解決を目指すものではなくて、民間の力で課題解決を行ってもらうことによって、その分の税金をほかに回していくようなのではないかと考えております。まさに民間活力の導入だと思います。 　そして、現在、これは私の私見もあるのですけれども、環境政策課が事実上の担当、へそになっているのかなと思っているのですが、先ほど３年とおっしゃっていましたけれども、今後、考えていくと、社会とか、環境とか、経済の全てに関わる部署が担当することが私は望ましいのかなと考えるのですね。特にＳＤＧｓを率先して推進しているような市町村、先進市と言うのですかね、市長直轄の推進部だったり、総合計画を策定する部署、例えで言うならば企画、財政とか、財務の関係の方が担当していることが多いと聞いています。そのほうが、聞くと、庁舎内に水平展開、浸透しやすいということなのですね。ぜひ財務のほうでも、支援を、部長、お願いしたいと、ＳＤＧｓバッジ、ついていますからね、よろしくお願いします。現在の組織の状況と照らし合わせた上、今後の方向性、当然、計画ですから、ＰＤＣＡで回していくと思うのですけれども、十分チェックしていただいて、改善していけることは改善をお願いしたいということで、改めて財務部のご協力もお願いを要望とさせていただきます。 　そして、もう１つは、先月、文教社会常任委員会視察にて大牟田市に行ってまいりました。委員会の視察報告でも委員のほうからご紹介がありましたが、あえてここでは、重複をしますので、１つだけ、こういった小中学校、様々な活動をされているということで、私は非常にうれしく思います。ですから、そういったＳＤＧｓの活動というのを、大牟田市ではマップに落とし込んだりしています。そして見える化にしています。ぜひこれから取り組む中で、海老名市においても参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でＳＤＧｓについての質問は終わります。 　続いて、「中学校給食」について再質問をいたします。 　まずは中学校を加えた調理業務の運営について、今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　中学校を加えた調理業務の運営ということでございますけれども、まず、当初の予定になりますが、現在、債務負担行為により実施してございます小学校の調理業務委託が、令和５年３月末で終了いたします。来年９月に予定していた、中学校の調理業務と併せて本年度中に委託業者を決定するための議案を今議会に提案して、令和５年４月からスタートする、このような予定でございました。しかしながら、中学校の開始が半年延期されましたので、令和５年度の１年間につきましては、現在の委託業者に中学校の一部実施を含めた運営をお願いする方向で、現在業者と調整して準備を進めているところでございます。これにつきましては現在債務負担行為で対応してございまして、１年間業務を延長する変更契約が伴いますので、次回の議会に補正予算として提案させていただく、このような予定にさせていただいてございます。また、令和６年度からの小学校、中学校一括の調理業務の運営につきましては、これは仕切り直しとなりますので、令和５年度の当初予算に計上させていただいて、新たな業者を決定してまいりたい、このように考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　分かりました。 　続いて、今回の工期延長、学校給食に関する関係機関や保護者ですね、本当に皆さん残念に思っている方だったり、いろいろいらっしゃると思います。その辺に対する周知、対応ということについてもお聞かせ願います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　８月に入りまして工期延長の話があってから、今後の対応につきまして早急に協議を重ねまして、まず、24日の校長連絡会、25日には市長定例記者会見にて報告及び周知をさせていただいております。また、保護者等への対応につきましては、８月24日の校長連絡会の後に教職員、それと中学生と小学校６年生の保護者に対しまして、工期が延長されることなどをメールにて周知させていただいております。一部実施につきましては、教育長の強い思いがございます。我々、事務職といたしましても、今後も、学校、保護者ヘの説明、教育委員や外部委員もおいでになられますので、そういった意見をしっかり聞いて、市長とよく相談させていただいて、進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　分かりました。工期延長であったり、周知に関しましては、１つ１つ進めているということでありますので、ぜひ皆さんに誤解だったりトラブルだったりというのがないようにお願いしたいと思います。 　また、今、終盤、教育長のほうで、強い思いということで、一部実施をしていきたいという話でありました。たしか8000食が食の創造館の調理能力で、児童や教員の7300を差し引くと700食程度の予備能力があるといったところで、その辺も検討しながら、一部の実施を何とかしていきたいというふうに教育長はおっしゃっているようなのですが、私は、一部実施、全然反対とかではないのですけれども、マックス8000ですからね、やっぱりリスクが伴うのではないのかなと、一生懸命思い思いで行くのだけれども、何かエラーがね。心配しているのです。ですから、そういった面でリスク管理について、教育長、どのように考えられているのか、その辺、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　ご心配いただき、ありがとうございます。無理をするなと市長からも言われておりますので。ただ、全てのものは用意できて、中学校も給食の日課を確定させますので。実を言うと、給食は、食の創造館開始のときもそうなのですけれども、８月という夏休みの期間を置くことはすごく大事で。ところが、令和６年の４月になると、学校にしては年度末年度初めのすごく忙しい時期にスタートするので、やはり学校が日課の中で何回か経験をしておく。特に子どもたちは６年間やってきましたから配膳なんか何でもないのですけれども、教員たちがそれにどのように対応するか。あとは、実を言うと、アレルギーとか、本当に注意しなければいけない様々な細かいことがありますので、それについては私は当初は本当に予備の部分を使って毎日だと言ったのですけれども、みんなが止めるもので。もちろん給食は安全・安心が第１ですので、可能な中で、また、その食数がフルにつくるのが難しければ、学年で切るとか、様々な方法で、何より安全・安心にリスク管理をしながら、でも、やはり一部子どもたちに。子どもたちはその結果として、４月からの完全給食の完全実施が楽しみになるような、そういうものにしていく。本当に困っているのは、パンは業者がつくるのですけれども、特別なパンをつくって中学生に食べさせてみたらとか、私は勝手にアイデアを出すのですけれども。そういう意味で、それを行いながら、来年４月から俺たちは毎日食うのかと思うような、そういう給食。もちろんご指摘のようなリスク管理を十分しながら、安全・安心の給食を第１にして取り組んでまいりたいというのがその思いでございます。注意いたします。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　分かりました。教育長がそこまでおっしゃるのであれば、ぜひそこは思いを貫いて一部実施をやっていただけばと思います。一部実施する中で、味も大事ですからね。味を損なわないようにね。味がおいしい給食というのがありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いろいろと確認をさせていただいているのですが、何といいましても、今回の工期延長というのは残念でありましたけれども、前議会、６月のときも、こういったことを私は話しているので、引き続きになってしまうのですが、改めて中学校給食完全実施に向けた取組、ぜひ課題もクリアしていただきながら、進めていただきたいと思います。リスクというのは無理なく、令和６年の４月ということで聞いていますから、その令和６年の４月、中学校給食の完全実施を期待していますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で宇田川　希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（久保田英賢　議員）　次に、日吉弘子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　登壇〕 ◆（日吉弘子　議員）　公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。 　１点目は「市民の健康づくり」について伺います。 　人生100年時代を見据え、市民の健康寿命、労働寿命の延伸は重要であり、生涯にわたって健康を維持し、張りのある生活が送れることが望まれております。本市では健康分野を子ども、成人、高齢者のライフステージに応じて担当部署を分割し、切れ目のない健康づくりが推進されております。 　そこで、本市の市民の健康づくりの現状について伺います。 　２点目に「がん対策の強化」について伺います。 　がんは日本人の死因の第１位を占め、生涯で２人に１人がかかる国民病と言われており、毎年９月は、公益財団法人日本対がん協会が定めた、がん制圧月間です。がんから命を守るには、予防と早期発見、早期治療が大切であり、国民が積極的にがん検診を受診し体調管理に気をつけていくことで、医療技術が今のままでも治癒率を６割から８割以上まで向上させることが可能ということです。 　しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2021年に胃や肺などの５つのがん検診を受けた人は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年より約10.3パーセント少ないことが、日本対がん協会の調査で分かりました。20年よりは増加しておりますが、受診控えなどにより依然として低い水準が続いております。これは、検診でのがん発見率などから考えますと、約600人のがんが見逃されたおそれがあるということになります。 　そこで、本市のがん検診の受診状況について伺います。 　３点目に「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」について伺います。 　高齢になっても、障がいがあってもなくても、誰もがその人らしく安心して暮らしていけることが重要であり、共生社会を目指すユニバーサルデザインのまちづくりが不可欠であると考えます。今までに市民の皆様からお声をいただき、平成28年２月、西口中央広場に障がい者の方専用停車場表示板の設置以降、視覚障がい者が安心して歩けるように、海老名駅東口から市役所東側入り口までの道路の歩道に点字ブロックの敷設、海老名駅西口ららぽーと前に60メートルの点字誘導ブロックの敷設、また、小田急線改札口前に時計の設置、海老名駅間に障がい者専用乗降場の車寄せスペースと大型エレベーターの設置、さらに、総合体育館１階のトイレ洋式化、陸上競技場トイレ洋式化、オストメイト対応トイレ改修など、今まで様々な事業を実施していただき、高く評価をしております。 　そこで、以前にＪＲ社家駅のエレベーター設置を要望してまいりましたが、現在までの取組状況についてお伺いいたします。 　以上３点、内野市長の明快なご答弁をお願いし、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。
    　１番目の「市民の健康づくり」についてでございます。 　本市では、市民の総合的な健康増進を推進するとともに、子ども、成人、高齢者の各分野における健康づくりに取り組んでおります。８月からは、駅間という立地の良さを生かし、若い世代をメインターゲットとした市民の健康増進拠点、びなウェルを開設し、様々な健康づくり事業を推進してまいります。 　２番目の「がん対策の強化」についてでございます。 　個人的なことでありますけれども、私は４人兄弟でありましたが、３人はがんで亡くなりました。両親も、お姉さんもがんであります。ほとんど75歳前に発病し、がんで亡くなりました。よって、私もがんになる可能性が一番高いと思って、毎年毎年、人間ドックに入っております。そういった面で、がんに対して家族が、あるいは周りがということを考えると、自分自身を考えて、検診をするとか、そういったことは絶対必要だと思います。しかしながら、今までのいろいろ統計を見ますと――葬式の話をしてはいけないのですけれども、葬式へ行くと、健康だった方ががんで亡くなった、何でですか、人間ドックやらなかったのと言ったら、やっぱり働いているうちはやるそうなのですね。退職した後とか、空白があるそうです。だから、海老名市内では、３年間ぐらいずっとやっていたのだけれども、もういいだろうといって３年間やらなかった人ががんで亡くなったという事実もありますし、その辺につきましては、がんの対策は早期発見から早期治療だと私は思っています。そういった形をすることによって、がんの死亡率は減少しておりますし、海老名市としても、受診勧奨、集団と個別の検診、それから、要精検者のフォローも実施しております。 　令和３年度の受診状況を見ると、新型コロナウイルスの感染で人数が少なくなるのかなという懸念もありましたけれども、影響はそんなに大きくありませんでした。令和２年度と比較すると全般的に受診率は３年度は向上しております。そういった面で、若い人たちに言うのですけれども、35歳以上になったら検診をしてくださいと言うのですが、35歳は、市の職員が入っている市町村共済もそうなのですけれども、35歳以上だと人間ドックの補助金等が出るのですね。それを何で年齢を下げないのかというと、厚労省が35歳ということを１つの目安としているらしい。これも現実の中で考えてみると、若い人にがんが発生した場合は死亡率がすごい高くなります。そういった面では、今回、駅間につくったところで、できるだけそういった健康の事業をやりながら、若い人たちにも認識を持ってもらう。若い人たちが35歳未満でがんになると、お子さんがいらっしゃった場合は小さいわけでありますから、当然生活の問題等も出てまいります。そういった面で、積極的にがんの検診のことも進めてまいりたいと思っています。 　３番目の「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」についてでございます。 　誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、障がい者や高齢者の利用を考慮した鉄道の環境整備を図ることは重要でございます。本市では、ＪＲ東日本が実施する社家駅駅舎のエレベーター整備工事費に対し補助を行い、バリアフリー化を推進しております。工事は順調に進捗しており、来年でございますけれども、令和５年３月にエレベーターが供用開始となる見込みとなっております。工事の完了により、誰もが安心して駅舎施設を利用できるようになることを期待しております。 　３番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　３番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　３番目の「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」についての詳細でございます。 　障がい者や高齢者の利用を考慮した施設の環境整備は大変重要でございまして、鉄道駅舎も同様と考えております。国のバリアフリー法に基づく基本方針では、令和７年度末までに、１日の乗降客数が3000人以上の利用がある駅をバリアフリー化の対象としているところでございます。ＪＲ相模線社家駅につきましては、これまで市内で唯一、バリアフリー化が図られていない駅となっておりました。このようなことから、現在、社家駅におけるエレベーター設置工事を行いまして、バリアフリー化に努めているところでございます。現在、工事は順調に進んでおりまして、令和５年度の完成予定を前倒しいたしまして、令和４年度末までに完成する見込みとなっております。このことによりまして、令和４年度末までに、市内全ての駅でバリアフリー化が図られ、障がい者や高齢者の利便性が向上するものでございます。今後もユニバーサルデザインによるまちづくりなどを通じまして、誰もが安心して生き生きと暮らせる共生社会を目指してまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、「市民の健康づくり」についてから再質問いたします。 　平成31年第１回定例会一般質問で、健康づくりに関心を持っていただくため提案いたしました、若い世代の健康診断、「18歳から39歳までのあなたへ」の受診者の状況、また、ＰＥＲＣＨ（パーチ）内のびなウェルでの若い世代への取組、そして、未病センター活用の充実について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　若い世代の健診につきましては、18歳から39歳までの市民を対象といたしまして、将来、生活習慣病にならないために、１年に１回は健診を受けて自身の健康を見直していただくということを目的に、令和元年度から開始したところでございます。実績でございますけれども、令和元年度は248名、令和２年度は170名、３年度は180名の方が受診されたという実績でございます。令和２年度と３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたというふうに認識しておりますけれども、今後も受診者が増えるように、びなウェルを拠点に若い世代に発信してまいりたいと考えております。このびなウェルでございますけれども、Ebina Wellness（えびなウェルネス）の愛称として呼んでおりまして、ウェルネスをコンセプトとした施設でございまして、今年の８月に開設したところです。このびなウェルでの取組でございますけれども、市民と健康、医療をつなぐ相談事業ですとか、健康講座、また、未病センターの運営など、今後様々な事業を実施してまいります。若い世代が集まる駅間という立地のよさを十分に活用いたしまして、民間業務委託による創意工夫も取り入れながら、市民の健康意識の高揚に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ご答弁ありがとうございます。今のご答弁の中に、民間業務委託などによる創意工夫というご答弁がありました。民間業務委託なども前から要望もさせていただいておりますが、健康づくり増進に向けた民間企業との連携事業の状況、また、実績と効果、そして、これからも、より多角的に推進をしていただきたいと思いますが、今後の予定について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　現在、健康増進の関連で、様々な業態と官民連携協定を結んでおります。令和元年度に海老名市医師会と、また株式会社ロッテと協定を締結いたしまして、キシリトールラムネを活用した子どもや保護者への虫歯予防啓発など、多くの事業に協力いただいているところでございます。また、令和３年度には、明治安田生命保険相互会社と締結いたしまして、えびな健康マイレージのリーフレットの配付ですとか、がん検診のお知らせ、また、説明などのご協力をいただいています。さらに、今年度、第一生命保険株式会社とも締結いたしまして、９月４日に中央公園で開催されました救急フェアにおきまして、がん予防の啓発にもご協力いただいたところでございます。また、ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）では小田急電鉄株式会社、また、株式会社メディカルガーデン、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス、株式会社ルネサンスと、海老名駅間地区における健康増進事業等にかかる連携と協力に関する協定を５者で締結いたしまして、びなウェルを拠点とした市の健康増進事業へのご協力をいただいております。このようなことから、今後も官民連携による健康増進事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。本当に様々な取組をしていただいて、感謝申し上げます。やはり世代を超えた健康づくりというのがこれから大変に重要だと思います。今後、びなウェルを中心に行われていくと思いますので、ぜひこれからも民間のノウハウを生かした取組をお願いいたします。 　次に、日本国内の鬱病や鬱状態の人の割合は、新型コロナウイルスが流行する前の2013年は7.9パーセントでしたが、2020年は17.3パーセントと２倍以上に拡大しているということがＯＥＣＤの調査で21年５月に分かりました。特に若者や経済的に不安的な人の間で増えているのが特徴とのことです。実際、都道府県や政令市の精神保健福祉センターに寄せられるコロナ関連の相談は、学校で感染するかもしれないので不安で眠れない、友人とのコミュニケーションが減って気が沈みがちといった若者からの内容が増えているそうです。本市ではメンタルケアの取組として、ゲートキーパー養成研修事業を実施していただいておりますが、現状について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　ゲートキーパー養成研修の現状でございますけれども、令和３年度に市民の皆様、また、民生委員、市職員、市内の保健医療福祉関係の従事者などを対象といたしまして、初級研修を２回実施いたしました。さらに、過去２か年度において受講された方を対象としたフォローアップ研修を１回行って、合計で70名の受講があったところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　このコロナ禍でいろいろな行事がなくなる中で、フォローアップ研修なども継続してやっていただいて、ありがとうございます。心の病を防止する対策の充実というのは、長引くコロナ禍の中で、孤独、孤立を防止するためにも、より必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　メンタルヘルスケアの取組につきましては、非常に重要なことであると認識しております。このようなことから、びなウェルでは、これまでも実施してまいりました心の相談を引き続き実施してまいります。また、新たな取組といたしまして、８月からえびな24時間健康相談ダイヤルを開設いたしましたので、24時間いつでも相談できる体制を構築することができたということから、専用ダイヤルを通じてメンタルヘルスケアの一助となることを我々としても期待しているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　今、ご答弁の中にありました24時間ダイヤルというのはとても大事ではないかなと思います。なぜかといいますと、気が沈みがちになったり、眠れなくなったりすると、やはり夜の時間に電話とかかけて、受け付けていただけるというのは有効ではないかなと感じております。そして、厚労省は、自分の心の健康を自己チェックできるオンラインメンタルヘルスケアＫＯＫＯＲＯＢＯ（ココロボ）を21年４月からインターネット上で開設しております。メンタル不調の予防や早期発見、また、必要な方に医療への橋渡しを行う取組をしております。また、自治体ですと、名古屋市では、心の悩みを抱える人向けに情報を発信するウェブサイト、こころの絆創膏のアプリ版を導入しており、市民が幅広く活用できるようになっております。そして、川口市では、厚生労働省の推進事業を活用し、原則、15歳から35歳対象の相談窓口こころサポートステーションＳＯＤＡ（そーだ）かわぐちをイオンモール川口前川に開設し、運営や悩みや相談事に寄り添う一般社団法人ＳＯＤＡ（そーだ）が担っており、早期の段階で気軽に相談できる体制づくりをしております。一方、子どもたちのメンタルヘルスケアとしては、鎌倉市では、市立小中学校の児童生徒が授業で使用するタブレット端末を活用し、気兼ねなく相談できる子どもＳＯＳ相談フォームを今年３月から運用しております。子どもたちがフォーム上で相談内容と、話したい相手、担任や市の教育相談員などを選び送信すると、市の教育センターがつなぎ役になり、懇談の場を設ける仕組みで、同センターでは、従来の電話などの方法に比べ、相談件数は増加しているそうです。この中での児童生徒メンタルヘルスケアとして１人１台端末の活用も有効であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　当市では教育支援センターの相談ダイヤルや、学校巡回のスクールカウンセラーについては、児童生徒たちからの相談も受け付けているところではございますが、やはり子どもたちが、自分から電話をかけたり、カウンセラーの先生のところへ行って話をするというのは敷居が高いというふうに考えておりますので、今、議員がおっしゃられたように、１人１台端末を活用するということは大変有効だなというふうに考えております。今言われたような方法もございますし、あとはもっと単純に、端末を開けたら、そこに相談というアイコンがあって、とにかくそこに、こんなことで困っているということを入力したら、こちらのほうで受けて、必ずそれを振り分けて次につなげてもらえる、助けてもらえるというような、そんなシステムができたらいいなというふうに教育長も言ったりしているところでございます。ほかにも、メンタルヘルスケアにおける端末活用の方法は様々あると思いますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ぜひ、子どもたちの小さな声、心のＳＯＳを受け止められるようなツールをいろいろ考えていただいて、実施していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、先ほど来お話があります健康増進拠点のびなウェルで本格的に健康増進がされていくわけですけれども、やはりソフト面でも健康づくりの施策を幅広い世代へ周知していくことが大事ではないかと思っております。健康づくり事業でのデジタル化も進めていただけたらと思っております。それも含め、健康づくり施策の周知の充実について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　現在、市民への健康づくり施策の周知につきましては、まずは基本的には「広報えびな」ですとか、えびなメール、また、ホームページ等により周知を行っているところでございます。まずは市民の皆様に施策を知っていただくということが非常に重要と考えておりますので、今後、例えば、先ほど申し上げました連携協定の相手方の企業などからもご協力いただきながら、幅広く周知することも必要ではないかと考えています。また、デジタルサイネージ、駅間にございますけれども、デジタルサイネージの積極的な活用ですとか、あとは若い方に積極的に情報発信するために、例えばＱＲコードですとか、ＳＮＳなどの様々な媒体を通じて、今後も積極的に情報周知ができるように検討してまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。９月３日に市役所のエントランスホールで行われましたえびな健康フェスタ2022に参加させていただきました。そこでいろいろな情報のチラシをいただきました。まず、びなウェルや未病センターのことのお知らせ、また、健康マイレージや健康づくり講座受講生募集などのイベント情報、そして、生活習慣病予防に関するチラシ等です。健康マイレージのスマートフォン活用というのは、私も以前から要望しているのですけれども、このような生活習慣病予防に関するチラシ等は塩分の取り方とか、本当に私たちの身近な健康のミニ知識が含まれております。もちろん紙版で頂くこともありがたいのですが、例えば健康に関するスマートフォンのカテゴリーなどつくっていただいたりしていて、健康メールみたいなものをスマートフォンなどで発信していただきながら、家族みんなで楽しみながら健康づくりができたらなと感じております。ぜひ今後、研究をお願いいたします。 　そして、現在、新型コロナウイルス感染症の後遺症で悩まれている方も増加しております。後遺症によってそれが鬱につながってしまうという部分もあると言われております。対策として、神奈川県がホームページを開設しておりますので、リンクを張って市民に広く周知していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　新型コロナウイルス感染症に感染した方に様々な後遺症が生じているということは、市の医師会の医師等からも聞いておりまして、我々も認識しているところでございます。このようなことから、いわゆる後遺症、また、ワクチン接種の副反応等に関しまして、市のホームページに県のホームページのリンクを張り付けることによりまして、市民の皆様が必要な情報を得ることができるように配慮しているところでございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　そして、健康の観点から、最後に、１点、市長にお伺いいたします。日本では、新型コロナウイルス感染症の高止まりが続いておりますが、季節の逆のオーストラリアでは、新型コロナウイルスが広がる中、例年よりも早くインフルエンザの流行が確認されたと聞いております。日本では過去２年間は、行動制限や入国制限などが行われたことから、季節性インフルエンザは流行はしませんでしたが、今シーズンは、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されると言われております。海老名市では現在、高齢者のインフルエンザワクチンについて、市民の費用負担を1000円で実施していただいておりますが、高齢者の健康や命を守ることをはじめ、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を避けるためにも、インフルエンザワクチンの接種率の向上を図ることが必要であると思います。 　そこで、高齢者のインフルエンザワクチンの自己負担を無料にするお考えはないのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　日吉議員がおっしゃるとおり、オーストラリアでは大流行しているという形でございます。日本でも各専門家がインフルエンザの流行を懸念しております。新型コロナウイルスワクチンについては、高齢者の重症化、あるいは命を守るためにおいて国は積極的に進めて、４回目の接種を行っております。そういった中で、インフルエンザにかかると症状が似通っているという話もありますし、様々な点でいろいろな不安があります。そういった中で、つい最近、川崎でも、無償化を発表しました。私ども、これに向けて、インフルエンザワクチンの費用負担、無償化に向けて今準備を進めております。当然議会に提案しないといけませんので、どうかご理解をいただきたいと思っています。 　10月からインフルエンザのワクチン接種が始まります。早急な対応が必要だと思っています。そういった中で、インフルエンザのワクチンとコロナのワクチンを、どれだけの間隔で打つのかというのはいろいろな議論があります。昔は、不活化ワクチンは１週間でしたけれども、生ワクチンの場合は１か月空けないといけないとかいろいろありましたけれども、同時に打っていいそうでありまして、同時に打つと効果がまた高いと言われていますが、これも高齢者になると、左に打って、右側にインフルエンザというわけにいきませんので、そういったものを含めて、できるだけ早急に議会に提案させていただいて、広報等でもそういったものを周知し、混乱がないようにやっていきたいと思っています。これにつきましても、医師会等との調整も必要ですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　前向きなご答弁、本当にありがとうございます。ぜひ、同時流行を避け、高齢者の健康と命を守れるように、インフルエンザワクチンの無料化の実現を要望させていただきます。 　そして、現在、帯状疱疹の罹患者が全国でも急増しておりますので、ワクチン接種費用の一部助成や子ども医療費無償化の拡大など、国の動向を見ながら、今後、研究をしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、「がん対策の強化」について再質問いたします。 　先ほどのご答弁によりますと、令和３年度は、令和２年度と比較し、コロナ禍においても、がん検診受診者は全般的に向上しているということが分かり、本当にほっとしました。ただ、全国的には現在、がん患者の４割は75歳以上が占めており、高齢者のがん治療は体力、気力の面で困難を伴うこともあります。また、女性はＡＹＡ（アヤ）世代、15歳から30歳代までの方が患者の約８割を占め、乳がんや子宮がんなどが多くなっております。職場健診のない専業主婦の方は、自分で意識をしないと受診のチャンスがなく、家事や子育てで忙しい人なども多く、誕生日などを健診日に設定するなど習慣化していくことがとても大切なことだと感じております。 　そこで、本市のがん検診受診率向上への取組について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　がん検診につきましては、先ほども申し上げましたとおり、周知が非常に重要であると考えております。現在、「広報えびな」、「えびな健康だより」、勧奨通知、また、ホームページ等により幅広く周知を行って受診率向上に努めているところでございます。近年、集団健診と個別健診、この受診状況を比較してみますと、受診者が年々個別健診のほうに移行しているという傾向が見られます。このような状況も踏まえまして、若い世代の受診率が向上するように、年代別の受診者傾向などをさらに分析を進めまして、市民が受診しやすい体制や環境づくりに努めてまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　今、ご答弁に、市民が受診しやすい体制や環境づくりというのがありましたけれども、若い世代の健診を充実するための取組としてはいかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　若い世代が受診しやすい環境づくりという観点で、既に実施しているのですけれども、土曜日などの週末に健診日を設定することは必要であると認識しております。また、例えばお子様連れでも気軽に受診できるような環境づくりなども行いまして、そういった取組を通じて、若い世代の健診受診を促進してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　週末の健診日を設定することや、託児を設置していただくなど、よろしくお願いいたします。そして、今回、若い世代だけではなくて、新型コロナウイルスの予防接種の予約をスマートフォンで行った市民が多くいらっしゃいます。スマートフォンなどから健診予約ができる環境づくりも以前から要望しておりますが、スマートフォン活用が健康診断やがん検診などの受診率を伸ばすための効果的な手段であると私は思っております。本市で行われています、ちっくんナビのように、対象者に発信をしていただくようなシステムなどもぜひ今後検討をお願いしたいと思います。 　そして、子宮頸がんは、今、若い世代、女性を中心に罹患する方は１年で１万人を超え、亡くなる方は3000人近くに及び、ヒトパピローマウイルスが主な原因であり、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンが有効です。ＷＨＯも接種を推奨し、世界100か国以上で公的予防接種として打たれております。若い世代の子宮頸がん予防への関心を高めるため、調布市では、本年度中に23歳、24歳になる方で、希望者に子宮頸がんの主な原因となるＨＰＶ感染の有無を自宅で調べられる簡易キットを無料で配付しております。また、富士市では、新しいワクチン、９価という、子宮頸がんの予防効果が約90パーセントのＨＰＶ新ワクチンに助成する制度を産婦人科医院からの要望がきっかけで実現し、本年度から実施されております。がん検診の種類や方法も様々ありますので、市で今一元化に取り組んでいただいております健康データなどを生かし、また、官民連携の取組をしていただきながら、海老名市に合った検診支援の充実をお願いいたします。 　次に、一般質問で取り上げました骨髄ドナー支援事業を開始していただきましたが、そのときに、骨髄移植などで抗体を失ったワクチンの再接種費用の助成について要望してまいりましたが、現状について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　骨髄移植等の影響によりまして、定期接種により得た免疫が消失もしくは低下して、再接種が必要と医師が判断された方に対しましては、今年の４月１日から、再接種費用の全額助成制度を創設したところでございます。８月に１件申請がございまして、再接種に向けた準備を進めているという状況にございます。今後も、医療機関等と調整を進めるとともに、積極的な周知に努めて適切に支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　実施を開始していただき、本当にありがとうございます。これからもぜひよろしくお願いいたします。 　2018年の統計ですけれども、今、膀胱がんと診断される方も増えております。診断された男性は約１万7500人、前立腺がんは約９万2000人に上り、治療の影響で、日常的に尿漏れパッドや大人用おむつが欠かせない方もおられます。しかし、男性用トイレにはサニタリーボックスがほとんど置かれていないので困っているという現状がございます。また、トランスジェンダーの視点からも、男性トイレにもサニタリーボックスの設置は必要であると思います。がん患者の生活面でのサポートとして、本市の公共施設にサニタリーボックスを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　現在、市の公共施設でサニタリーボックスを設置されているのは、公立保育園の共用トイレのみでございますけれども、近日中に設置を予定している施設ですとか、また、設置に向けて検討している施設がございます。がん患者の方への生活面でのサポート、また、トランスジェンダーの方など、多様な方への配慮、また、支援は重要であると考えておりますので、全庁的に取り組めるように進めてまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　今後も、公共、民間施設への設置推進と、男性トイレ内にサニタリーボックスが置かれているということが分かる表示などもぜひ工夫して、分かりやすくしていただけたらと思います。 　そして、同じく生活面でのサポートとして、がん治療に伴うアピアランス、外見の変化に悩む患者のケアも必要であると思います。ウィッグ購入の補助については、以前からも要望してまいりましたが、現在各地で、ウィッグや胸部補正具などの助成制度が広がっております。また、日常生活の支援として、岡崎市では、ＡＹＡ（アヤ）世代がん患者療養支援金を創設し、在宅療養に支援金を出したりしております。福祉的な支援が適用されず困っているというがん患者の方もいらっしゃると思いますので、当事者からの視点で様々な取組を今後もよろしくお願いいたします。 　そして、がん教育について伺いたいと思います。全国の自治体などを通じた文部科学省の全国調査では、18年度に授業を実施した学校別では、中学校が実施率71パーセントと高く、高校は64パーセント、小学校では56パーセントですけれども、外部からの講師活用については、講師を依頼したのは僅か８パーセントにとどまっております。香川県宇多津町では、がん教育を行うことで、大人世代の検診受診率が上がっております。これは授業を受けた子どもの８割近くが親に授業の内容を話し、本来なら逆ですが、全くがんを習っていない大人に対し子どもがアドバイスし、間違いなく大人への影響があり、受診が進められております。子どもたちが大人を守ることにつながっているということです。また、子宮頸がんの検診が20歳から対象となるため、子どもたちにとっても遠い将来のことではないのではないかと感じております。ぜひ子どもたちに広くがん教育が浸透していくように、がん教育をしていただきたいと思います。 　そこで、小中学校のがん教育について、現在どのように行われているか、また、さらに充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　学校におけるがん教育につきましては、中学校の学習指導要領に明記されておりまして、教科で言うと、保健体育の授業の中で取り上げております。教科書では、要因と予防、早期発見と回復について扱われておりまして、生徒たちが自らの生活を振り返ってチェックをしながら学習を進めていくような構成となっております。そのほかにも、小学校の保健の授業、教科書では、生活習慣病の１つとして、がんが取り上げられておりまして、食事や睡眠、運動などの生活習慣に目を向ける、考えるきっかけとするというような学習がございます。いずれにいたしましても、まずは子どもたちへの啓発が大切と考えておりますので、今後、充実の方法といたしまして、例えば医師会と連携を図り、医師から直接子どもたちががんについていろいろと話を聞いて学習をすることができるというような、そのような取組も研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。原因不明の病気も現在少なくない中で、がんは、禁煙や節酒、適度な運動などで生活習慣を見直すことで、リスクを減らすことかできる病気であり、また、ワクチンで予防ができる病気でもあります。そういう意味では、がんサバイバーの方が、今、全国でも約700万人、がん経験者という方ですけれども、そういう方の活用、また、今お話がありました医師会とのご協力で、お医者さんなどから適切な、がんは怖くないよといいますか、こうやって防げるよとか、いろいろなことを教えていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、３番目の「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」について再質問いたします。 　ＪＲ社家駅のエレベーター設置工事の詳細は理解をさせていただきました。改札口前のスロープ設置工事も、令和４年度中に設置されるということでも伺っております。ありがとうございます。ＪＲ東日本によりますと、１日の乗降客数が3000人以上の利用がある駅をバリアフリー化の対象としているということですので、この基準に合致する駅の中で唯一市内でバリアフリー化が図られていなかった駅がＪＲ社家駅となります。長年、地域要望もあったＪＲ社家駅にエレベーターが設置され、市内で対象となる全ての駅のバリアフリー化が完了することで大変によかったと思います。 　そこで、平成30年第４回定例会一般質問で、バリアフリー化の推進の視点から、海老名駅周辺の整備として、ホームドア設置について質問を行いました。現在の進捗状況について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　都市建設担当理事。
    ◎都市建設担当理事（丸茂悠）　ホームドアの整備についてでございます。国のバリアフリー法に基づく基本方針におきまして、駅やホームの構造、利用実態などを踏まえ、ホームドアまたは可動式ホームさくの整備を加速化することとされているところでございます。市内で特に利用者数の多い、小田急海老名駅が令和６年度、相鉄線海老名駅は駅舎改良と併せまして実施されまして、令和９年度に整備が完了する予定と伺っているところでございます。また、現時点で整備が完了している駅といたしまして、相鉄線かしわ台駅が令和３年12月から、さがみ野駅については令和４年２月から運用が開始されてございます。市といたしましても、本年４月に策定いたしました海老名市地域公共交通計画におきまして、ホームドア等の整備を位置づけておりますので、引き続き、利用者の安全確保に向けて、着実な整備の推進を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。平成27年、自由通路が完成をいたしました直後から、高齢者の方々などを含め、待ち合わせなどや、少し休める場所の確保として、自由通路内にベンチを設置してほしいというお声をいただき、今まで要望してまいりました。 　そこで、海老名駅自由通路のベンチ設置の具体的なスケジュールについて伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（丸茂悠）　海老名駅自由通路のベンチ設置については、以前より日吉議員からもご要望をいただいており、指定管理者と設置場所の選定等、協議を進めてまいりました。海老名駅自由通路は、平日の通勤通学時間帯や休日など、多くの方が利用されておりますので、ベンチ設置につきまして、歩行者動線への影響や、安全性、利便性等を検討する必要がございました。その結果、設置場所を自由通路の駅舎部で、鉄道警察隊側の壁面沿い、壁側の２か所に１台ずつ、指定管理者が設置することで調整が完了したところでございます。今後は、事務手続が終わり次第、速やかに設置してまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　また、市内におけるベンチ設置についてでございますが、平成30年に、市民活動センター、ビナレッジのバス発着所にベンチを置いてほしいというお声がありました。企業のご協力により、現在、ベンチを２台、速やかにそのとき設置をしていただきました。今、皆さんに大変に喜ばれております。今後も、市民のニーズに合わせてご検討いただくようよろしくお願いをいたします。そして、これまで整備されました海老名駅西口や駅間地区と同様に、現在進められております海老名駅北口駅前広場に障がい者用乗降場を設置していただきたいと思います。また、今回、整備されます駅前広場のバリアフリーへの対応もしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（丸茂悠）　海老名駅北口駅前広場は、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき、整備を進めております。障がい者専用停車場につきましては、北口駅前広場にも１か所、設置いたします。また、駅前広場のバリアフリーへの対応として、エレベーターや点字ブロックなどを設置することで、障がい者の利便性の向上を図ってまいります。なお、今年度の北口駅前広場完成時には、相鉄線海老名駅の横浜方改札が供用開始される予定となっているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。東口や西口は、今、エレベーターやエスカレーターが設置され、障がい者の方だけではなく、多くの方々が利用しております。そして、文化会館や図書館を利用している方々から、現在ある階段だけではなく、小田急線駅舎の西側にある大型のエレベーターを利用したいと思う方のために、エレベーターの場所を分かりやすくしてほしいというお声を先日いただきました。バリアフリー化で設置された施設が、より多くの方に利用していただけるよう、分かりやすい表示板などの設置を要望させていただきます。そして、市民にとって、健康で安全・安心で、そして、その人らしく快適な生活が送れるということは大変に大切であると思います。今後の海老名のまちづくりにさらなる取組をしていただくことをお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時31分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時45分　再開） ○議長（久保田英賢　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、永井浩介議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　志政会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する３点につきましての一般質問をさせていただきます。 　１点目の「部活動」について伺います。 　部活動改革に関しては、これまでも教育長と議論をさせていただき、部活をやっている子、クラブチームに通っている子も夢を追いかけているのは変わらない、だからこそ、その支援をしたいと教育長も当時おっしゃってくれていました。そういった中、国が令和５年から７年度に部活動を段階的に地域のスポーツクラブに移行するという方針を打ち出しました。背景としては、先生の負担軽減があります。もちろん、それも図りながら進めなくてはなりませんが、何より大切なのは、子どもたちが部活動などを通じて成長する場を担保しながら、今より進化する形で改革の準備をすべきであります。 　そこでお伺いいたしますが、現段階での令和５年からの移行期間に向けての準備状況及び市の考え方について伺います。 　２点目の「公共施設附帯駐車場」について伺います。 　５月から始まった有料化でございますが、私自身もスポーツ団体の運営に携わらせていただいておりますので、週末は定期的に駐車場を、また、同じく利用者の声も聞きながら利用させていただいております。私の周りからも、理解を示していただきながら、改善点などの要望、声もいただいております。ちなみに反対という声は伺っておりません。この有料化の目的である財政的な面もありますが、大前提の部分で大事なのは、駐車場の利用台数が減ったとかではなくて、駐車場はあくまで附帯であり、本体のその公共施設の利用者数がどうなのかが重要であります。議会から出された附帯決議も踏まえながら運用しているとは思いますが、ここからは、運用開始から一夏を越えましたが、有料化前後の公共施設の利用者数の推移と、駐車場の利用台数の推移について伺います。 　３点目の「障がい者の歯科診療」について伺います。 　あらゆる障がいへの差別をなくし、誰もがその人らしく安心・安全に暮らすことができるよう、ともに認め合うまち・海老名宣言を制定し、共生社会の実現についても目指しております。みんなが笑顔で誰もがその人らしく暮らすためには、心も体も健康であることが大切です。その中で、歯の健康が昨今着目され、市としても全国的に先駆けて歯科医師会と連携をしながら、オーラルフレイル健診を実施したり、市と歯科医師会、株式会社ロッテとの３者で、歯と口の健康づくりの推進に関する協定を締結するなど、健康や共生社会について積極的に取り組まれております。そのような中で、障がいがある方などには、通常の歯科の診療では治療を受けることが厳しい方もいらっしゃいます。 　そこで、障がい者の歯科診療の現状について伺います。歯科診療ユニット等の特殊な機材や麻酔医、看護師などの手配も必要になりますが、ここからは市内の障がい者の歯科診療の現状について伺います。 　以上３点、明快なる答弁をお願いし、この場からの質問を終えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　永井浩介議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「公共施設附帯駐車場」についてでございます。 　公共施設附帯駐車場有料化につきましては、昨年12月定例会でのご決定を受け、準備を粛々と進め、５月９日に有料化を開始しました。有料化開始後に大きな混乱がないことから、各施設利用者や市民から一定の理解が得られているものと認識しております。ご質問いただきました内容のうち、各施設の利用者数は、新型コロナウイルス感染症前の状況まで戻っていないものの、令和３年度と比較しますと、対象施設全体で利用者は増加しております。一方で、駐車場利用台数は有料化開始前後の１か月駐車平均台数を比較した場合に、18パーセント程度の減少で推移しております。運用開始から４か月が経過しておりますが、今後も各施設及び附帯駐車場の利用状況などを確認するとともに、４会派から提出された５項目の附帯決議の内容、施設利用団体などの利用者からのご意見を踏まえながら、課題を１つ１つ整理してまいります。 　３番目の「障がい者の歯科診療」についてでございます。 　議員ご質問のとおり、障がい者歯科診療を行うためには、設備や人員配置において通常の歯科診療に比べ配慮が必要であります。そのようなことから、本市では、平成25年度に、海老名総合病院に設置する障がい者歯科診療に必要な歯科ユニットについて補助を行い、体制を整えてまいりました。また、市歯科医師会との連携により、海老名総合病院を中心に障がい者の歯科診療を行ってきたところでございます。しかしながら、近年、障がい者が増えている一方で、海老名市内の歯科医院での障がい者歯科診療の受入れが減少している状況でございます。このことから、近隣自治体や歯科医師会などの関係団体とも連携をし、障がい者が安心して治療を受けられる体制を構築してまいりたいと考えております。 　１番目の「部活動」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては市民協働部長から、３番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「部活動」についてでございます。 　令和７年度からの段階的な地域移行に向けて、教育委員会としても、今は学校との協議が主ですけれども、進めているところでございます。そういう中で、中学校の部活自体、私としては様々な課題があるということがあって、中学校生活の全てが部活である必要はないと私は思っていますので、そういう意味で、部活そのものについてもやはり見直すいい機会としたいと思っているところでございます。そういう中で、地域移行したことによって、子どもたちの選択が広がったり、子どもたちが活躍できる場が保障される、そのために子どもたちの声も聞いて、教職員の思いも聞いて、もちろん市の様々なスポーツに関わる関係者の方々とか、我々行政が議論して、令和７年度に向けて、それは丁寧に進めてまいりたいと考えております。 　詳細については教育部参事より答弁いたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　１番目の「部活動」についての詳細でございます。 　地域部活動への段階的移行につきましては、昨年度から部活動推進協議会において学校と協議しながら進めているところでございます。海老名市としては、これまで、専門的な指導を行う部活動指導員等を派遣するなど、市内外の地域資源を活用する方向で部活動の充実を進めてまいりました。今後も、市内外の人材をより活用することで、教職員の負担軽減にもつながるため、部活動の段階的地域移行の１つとして効果があると考えております。そのほか、学校によっては、部員数が少なく充実した練習ができない部活もございますため、複数校での合同チームとして活動することも考えられます。また、現在の海老名市には、総合型地域スポーツクラブはございませんが、市の施設を利用した活動についても考えられます。いずれにいたしましても、今までの部活動を見直し、いずれは市全体に開かれた部活動としての選択肢を増やせるよう、地域や学校、行政が一体となって様々な形を検討できるよう進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　２番目の「公共施設附帯駐車場」についての詳細でございます。 　施設利用者数につきましては、公共施設附帯駐車場有料化対象施設７施設全体の令和３年度８月の利用者総数は約11万4000人でございました。令和４年度、今年度の８月につきましては約12万1000人であり、増加している状況でございます。一方、駐車場利用台数につきましては、文化会館で比較いたしますと、令和３年度の１か月の駐車台数平均が約１万3400台に対しまして、有料化開始後、これまでの間で１か月平均につきましては約１万1000台という形で推移しております。こういったことから、18パーセント程度の減少が見られる状況でございます。このように駐車場利用は減少しているものの、施設利用者は増加している状況でございます。そういったことから、施設利用者が各施設への来場方法を工夫されていることなどがこの原因であると思っております。いずれにいたしましても、運用開始からまだ４か月が経過したところでございますので、今後も各施設や駐車場の利用実態などを確認しながら、利用者や利用団体の声をお伺いし、引き続き課題を整理してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　３番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　３番目の「障がい者の歯科診療」についての詳細でございます。 　本市の障がい者歯科診療につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、海老名総合病院を中心に海老名市歯科医師会との連携によりまして、海老名市独自の障がい者歯科診療を行ってまいりました。また、海老名市歯科医師会への補助を行いまして、障がい者歯科診療に関する研修等を実施し、障がい者の受入れが可能な歯科医院を増やす取組を行ってきたところでございます。しかしながら、様々な事情によりまして、これまでのような診療が難しい状況となっており、市内での障がい者歯科診療の件数が減少している状況にございます。また、厚木市、座間市などの県央医療圏におきましては、本市とは異なりまして、県央地区障がい者歯科診療事業を共同運営しております。場所につきましては、厚木市において実施しているところでございます。このような状況を踏まえまして、厚木市歯科保健センター障がい者歯科運営協議会の会場市でもある厚木市や海老名市歯科医師会など関係団体との協議を通じ、障がい者歯科診療が継続できるよう調整を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。 　「部活動」に関してから行きたいと思います。 　先生たちの負担軽減を図っていく、それも含めて、今回の改革が子どもたちの成長にいかに寄与するかが大事であります。その前提の上で、まず何点か確認させていただきたいと思いますが、まだ国から具体的な予算だったり、指針だったりが示されておりませんが、今の現行、海老名市で独自に行っている現行だと、部活動の指導員、支援員は市単で、市の単独事業で行っておりますけれども、今後、令和５年度以降は、国の補助金を使うことができるのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　国庫補助を受けるに当たりましては、部活動の運営方針を国や県の示す方針基準に合わせていくことが必要となります。海老名市では、これまで十分な議論を経て、国や県の部活動方針が示される前から、市としての部活動方針を策定するなど、独自に部活動改革を進めてまいりました。現在は、部活動の段階的な地域移行を見通しまして、市の部活動方針を改定しているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　今、現行を改定しているということで、今後に向けて十分議論されているというふうに思いますけれども、子どもたちの選択肢という観点で考えますと、子どもが、小学校から中学校に入りました、やりたい部活があるのかどうなのかということで、昔だったら、例えば先生に、合唱部やりたいのだということを何人かでお願いして、その先生が顧問を受けてくだされば部活が成立していたという、私が小さい頃かな、というようなこともあったのですけれども、現段階で、新規の部活の立ち上げ方について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　部活動の新設に当たりましては、現在も各校において顧問や活動場所など、運用面や安全面等を考慮し、それを協議しまして設立しているところでございます。ただ、現状におきましては、各校とも、部活動のバランスから見て、新しい部活動を立ち上げることは難しい状況でございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　もちろん、国、文科省、スポーツ庁から示されている中で、新規の立ち上げはなかなか厳しいということです。 　そして、もう１点、確認なのですけれども、教員になりたいという夢を持っている一部の先生方の中に、例えば子どもに野球だったりサッカーだったりバスケだったり吹奏楽だったり、それを教えたいのだと、要は部活をやりたいというのが１つのきっかけになって教員になっている先生も多くいるのかなと思います。そして、今回の部活動改革が、その先生方の夢を壊さない配慮もしなくてはならないと思いますが、昨年度、先生方に部活に関してのアンケートを取ったというふうに思いますけれども、アンケート結果について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　令和３年度に教職員へ行いましたアンケートですね、中学校の部活動を担当している教員へ行ったアンケートですが、そちらの結果から分かりましたことは、まず、休日の部活動につきましては、競技や指導経験がある教員でも６割以上が負担感を感じております。また、競技や指導経験がない教員、指導経験がなくても部活を持っている、そういう教員におきましては、８割以上の教員が負担感を感じております。それから、専門外の部活動を指導することにつきましては、競技や指導経験がある教員でも８割近くが負担感を感じております。競技や指導経験がない教員では８割以上が専門外を指導することについては負担感を感じております。また、今後、休日の部活動を教員が指導できるような仕組みの一例としまして、文部科学省から、教員としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の指導者として指導を行うという方法が示されているところでございますが、この兼職兼業の申請を行いたいかという点につきまして、アンケートの結果としまして、競技、指導経験がない教員では希望は２割程度、競技、指導経験がある教員でも希望は４割程度という結果がございました。このことから、多くの教員が負担感を感じており、対応について検討していく必要があるということが分かりました。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　分かりました。私が仮に先生だったとして、じゃ、永井先生、来年の４月から吹奏楽部の顧問ねと言われても、野球出身の私にとっては、これ、大変だなと、本当、負担感というのは、先生方はあるのだろうと推察いたします。そういった中で、改革で、やりたい先生には引き続きやっていただけるような仕組みづくりをしていかなくてはならないですし、本当にこれは難しい整理をしなくてはならないなと思います。 　兼職兼業というスタンスで考えると、例えば、この議場の中にも、平日は市役所に勤務されていて、土日はボランティアで子どもたちの中学のスポーツに携わっている方も市役所の中にもいらっしゃいます。それを先生に当てはめればいいのかなと。これも、前、教育長とも議論さていただいたのですけれども、先生方に、やりたい先生はそのまま休日も、中学校の校庭を使って、それは越境だったりも認めながらやっていくというのも１つの形かなと思いますが、校庭も公共施設でありますので、その公共施設の使用が無料なのか有料なのかという課題も出てきます。今は現行だと部活は無料で、ボランティアでやっているクラブチームの方々は有料という違いがあります。 　これは今後、市長部局にも関わってくるので、聞いてほしいのですけれども、休日の部活動は多くの先生が負担感を持っていると。その上で、約30年前、私が子どもの頃もそうなのですけれども、私も含めて、部活動をやりたいのだけれども、その部活が中学校の部活の中にないから、クラブチームに入っていたという子がいました。よく勘違いというか、保護者の中でも議論があるのが、その子はうまいからクラブチームに行くのでしょうというような議論がありました。だから、月謝が発生しても仕方ないという雰囲気は昔もありましたし、今でもあるのかなと。 　しかし、現実問題としてあるのが、物理的な部分で、仕方がない。例えば小さい頃から小学校まで水泳をやっていた、けれども、中学校へ入ったときに物理的に海老名市はプールがないから水泳部が立ち上げれない、だから、中学もクラブチームでやって、それで高校に入って、文化スポーツ大賞だったり、受賞するような子もいます。もちろんそこには中体連の大会は引率の先生がいなければならないので、顧問の先生がついていってくださっている。 　また、ラグビーも市内に海老名ラグビースクール、小学校のラグビースクールがあって、先生にも教えられる人がいたから、ある中学校でラグビーを立ち上げました、けれども、その６校あるうち１校しかないから越境で行っている現状があります。さきのうまい子だけがクラブチームというような議論が違うというのが、もちろん先生も頑張ってくれてはいるのですけれども、子どもの目線で言うと、我々大人の、先生方の都合と言ったら語弊がありますが、大人の事情で部活動の選択肢の中で決めていた、やりたいものがなかったからクラブチームに行っていた、今まではそれが学校の先生がやっていたから、クラブチームと学校の部活は違いがあったのです。しかし、これから、アンケート結果だったり、今後の国の方針だったりで、休日は地域の指導者が見ていいですよと、２割から４割の先生が休日はやってもいいよと、じゃ、残りの部活はどうするのかというと、移行するということになると、地域の指導者が見る、今までは学校の先生が見ていたから部活という形が成り立っていたのだと思いますけれども、丁寧に進めないと、片方は国から補助金も出て、人件費も払って、校庭も無償で部活というか、クラブチームをやってください。今までの例えばサッカーもそうですけれども、既存の方々は人件費はただです、公共施設は無料ではありません、あるチームだと、年間で30万円ぐらいの公共施設の使用料を払って、それは保護者たちの月謝の中で捻出して払って運営をしているということ。私は大きな方向性は賛同するのですけれども、平日は先生が見てください、休日は誰か人を呼んできて対応してください、お金を払いますという、存続をする部活に越境で入ってくださいというのは、改革する上で楽というか、簡単な制度設計だと思うのですけれども、それが果たして子どもの成長に一番いい形なのかなというふうに思ったりもします。 　やはり子どもの成長というのは、いい指導者がいてこそですし、指導者の質も担保しながらなのですけれども、この部活動の改革の中で、以前教育長もおっしゃっていた、部活だったり、クラブチームに投資をするのではなくて、子どもに投資できないかみたいな議論。場所も公共施設は全て市が用意しますよ、それは少年少女スポーツクラブもそうなのですけれども、中学校で何かやりたいときは、市が全て用意しますよというような形が私は理想の形なのかなと。子どもの夢応援補助金みたいな形で、海老名モデル、これを市長と連携して考えていただきたいと思うのですけれども、教育長の見解を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　今、部活動というか、中学校の現状から話をしたいのですけれども、今年、部活動の加入率は82パーセントなのですよ。要するに中学校の部活を選んだ子です。18パーセントが選んでいないということは、それは掛け算すると、今、3300人ぐらい生徒数がいますので、600人ぐらいが部活に入っていないのですよ。ですので、それを決算ベースだとすると、去年の全ての部活の決算額ですと、2993万5000円を部活動のために出しているのですよ。ということは、部活に入っている子は１万円以上の補助を受けていて、それ以外の子はどこで活動していても何の補助も受けていないという現状があるのです。 　ここで地域移行に入ったのですけれども、地域移行で、例えばさっきの合唱部を立ち上げたいというときに、これは地域の人で合唱を指導する人がいたら、そこに行って活動する部活として認めるということなのですよ。だから、そのような形のものができれば、地域の方の指導者がいらっしゃれば、子どもたちの選択肢が増えるという大前提であります。 　そういう中で言うと、じゃ、その子たちは学校内の部活でないから部活ではないのかというと、それはちょっと違うので、小学校の子どもの放課後の支援で、あそびっ子クラブとか何かがあるように、中学校の部活も子どもたちの学習課程の中の時間以外の時間、放課後とか休日の子どもたちのスポーツや文化の活動、どうそれを補助するか、それをどのように場を保障するかという考え方に枠組を変えて、それに対して子どもの活動を補助をすると考えると、例えば現状のスポーツクラブ等でやっている方々。ただ、その企業等の営利とか何か様々ありますけれども、それを審査する中で、そういう方々にある程度子どもたちの放課後の活動を保障する場として、例えばそれをどのような形で援助するか、また、個人に対してもどう援助するかということは、今後、令和７年度に移行になりますので、そこに向けて十分議論して、行政としてそこにどのような補助というか、支援をするか。もちろん金額的なこともあるし、人的なこともありますけれども、それを進めるかをここで検討する必要があるかなと思っています。 　実を言うと子どもたちは、卒業のときに聞くと、部活が楽しかったとか何とか言うのですけれども、ただ、600人の子が、学校で言うと１校分ですよ、部活動に入っていないのですよ。部活しか選択できないのだけれども、私は放課後の時間を小学校に行って勉強を教えるという選択とか、放課後の時間を地域でボランティアするという選択でもいいと思っているのですよ。そういう意味で部活というか。もちろんスポーツが好きな子もいるし、音楽活動が好きな子もいる、そういう様々な活動の選択肢をこの機会にちょっと枠組を変えて、そういう中で、それらの活動、スポーツも含めて。 　ただ、一番最初に言ったように、それは地域の方々、多くの方々、大人の人たちの協力が必要なので、そこは皆さんを交えて、７年度までそんなに時間はないのですけれども、まず来年度は確実に議論して、その次の年という形で進めてまいりたい。 　現状でも、地域移行できるものはあるし、地域の方々が実を言うと卓球部の場をつくりたいという方々も私のほうへ直接来られてお願いされる方もいるのですよ。それをできる団体から、ここの中学校に卓球部がないけど、地域に来てくれたら、私は卓球部を指導しますよという方もいるのですよ。そういうことはできるところは進めていきますけれども、でも、全体としては、令和７年に向けてゆっくり議論して、子どもたちにとって、自分たちの夢と、また、放課後の充実した活動の場として部活動というか、活動の場があるということを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　この後要望しようと思っていたものが、そのまま――いいのです。スポーツ庁、文科省から示されているのは、令和５年度から段階的に移行して、７年度末に完了してください、要は８年度から本格実施ですよと。教育長がおっしゃるように、じゃ、令和５年度から段階的に移行、だからこそ、これから予算要望とか予算編成をすると思いますけれども、令和５年にいきなりスタート、新しい補助金をつけますというのではなくて、令和５年の予算は１回市内のスポーツ関係者だったり、そういった方々を集めて、もちろんそこには先生方も入ってもらって議論をするお茶代とかというような予算でもいいのかなと、極端な話で言えば、そのぐらい、ゆっくり丁寧に進めていってほしいなと思います。 　そして、これ、本当に立ち上げ方というのが難しいのが、今、教育長、卓球の話をされましたけれども、じゃ、これ、ダンスに置き換えると、子どもたちがダンスをやりたい、もしくは地域の方が、うち、ダンスを教えれますよ、じゃ、ダンス部、立ち上げましょうかというと、市内にダンススクール、何個があるので、民業圧迫になってしまう可能性も出てくるということも、本当に丁寧に進めていっていただきたいと思います。今でも競技によっては、部活とクラブチームで、例えばサッカーは、部活対クラブチームが合同で大会をやってというような、大会のスキームというのは中体連と各競技団体で詰めていくのかと思いますけれども、市としてスキームづくり、議論していきたいと教育長もおっしゃってくださったので、市民協働部と教育委員会でまず議論していただいて、そこで地域の方を交えていくことをやっていただきたいと思っております。 　また、国は、地域の総合型スポーツクラブみたいな案も示しているのですけれども、うちには総合型はありませんし、個人的にそれはどうなのかなというふうな思いもあります。先日の総務常任委員会でお伝えしたのですけれども、地域のスポーツ協会を強化していくということも、まず道筋が今後の市内のスポーツ振興にもつながる。そのためにもスポーツ協会を財団法人化していただいて、指定管理も受けれるような体制づくりも要望させていただきます。公共施設の使用という観点で考えると、今後、部活というのは、教育長と市民協働部、文化スポーツ課にも大きく関わってくるのかと思うのですけれども、市長、部活の地域スポーツクラブの移行に関して何か思いとか、そのあたりがあれば。いきなり振ってごめんなさい。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には子どもたちが生き生き、部活動をやって、中学校生活を送れる。中には、プロを目指すとか、上を目指す子どももいらっしゃると思うのですね。そうすると１つ１つの部活動によって大分違うと思います。個人のプレーと集団でやるプレーが違います。例えば、今、スポーツ協会の話が出ました。私はスポーツ協会、充実をしてもらって。部活動をフォローするのが地域だといっても、地域で集まってくださいといっても分からないではないですか。だって、何もスポーツも知らないのに面倒を見るぐらいでは駄目なのですよ。昔はそうだった。地域の人たちが地域の子どもを集めてやっていて。私の同級生でもいますよ。野球をやったことがないやつが野球の監督をやっている人が。おまえ、やっていたの、俺、やっていない。だけど、子どもたちを集めてやっていくことは好きだという話で、それも１つの地域性だと思いますけれども。今の段階でいくと、進化ですから、ある程度子どもたちがスポーツをやりながら向上することも必要だと思っています。 　文化もそうなのですね。つい最近、海老名中学校が、東関東大会へ行って金賞を取りましたけど、残念ながら、全国大会に出場できませんでした。皆さん方から言うと、１つの楽器を見て、みんな同じだと思っていたら間違いなのですね。楽器は生き物ですから、いい楽器だと、いい音色は絶対出るのですよ。だから、一流のバイオリニストは１億円とか２億円のバイオリンを持っています。楽器があればいいというものではなくて、そこに合ったレベルの楽器が必要なのです。だから、よって、学校に楽器があったとしても、自分としては個人で買っている人が多くいらっしゃいます。１つの楽器をとっても、二、三十万円は平均します。そういったものを今後どう推進していくか、あるいはやっていくか。それは個人の問題は個人でという話がありますけれども、海老中なんかは部員が80人もいるのですよ。そういった中で、50人が出場しますから、そういった面でいくと、様々な点で、１つ１つの部活を地域で限定するのではなくて、例えばスポーツ協会、今回、新しくできました、４月からつくった文化芸術協会、そういったものと、学校の先生方が相談しながら、充実させていくということが必要だと、そういうふうに思います。市として、１人１人にお金を出したり、あるいは補助金を出すのは、それはお金の問題だと思いますけれども、それも不公平になる。しかし、スポーツ協会が１つの団体として自立できる。しかし、そこで自立できたときに利益が上がったら、その利益をそちらに回しましょうという形はあるのではないか。太田市がそういった形の中で、一生懸命今やっておりますので、そういった先進市のことを参考にしながら、海老名も進めて、スポーツが盛ん、文化、芸術が香るまちということは私も言っていますので、そういったことも考えていきたいと思います。 　以上であります。
    ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　私もこの夏に太田市の方々と交流させていただいて、太田市の仕組みというのは理想の１つかなと思いますので、ぜひともこの問題というのは、市長、市民協働部と教育委員会と連携しながら、密に丁寧な議論をしながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、「公共施設附帯駐車場」について伺います。 　台数が減っているということで、私、個人的な思いを述べさせていただくと、先日も大和に行ったのですね。大和のシリウスを使ったのですけれども、20分とか30分で220円とか、本当にすごい値段を取っているのです。公共施設で。というふうなことを思うと、もちろんあそこは鉄道網がたくさんあるからという背景があり、なるべくシリウスには駐車場ではない、公共交通機関で来てくださいということを大和市はずっとうたっていたというような話も聞きます。そういった中で、当初、市が想定していた駐車台数と実態の比較について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　まず、当初想定した駐車台数についてでございます。以前から認証機器がございました文化会館の駐車場滞留時間の実績を基に、コロナ状況や、駐車場機器整備に伴う区画が減少しておりますので、そちらの部分、また、有料化に伴う利用減少などを考慮して算出したところ、施設全体で年間の利用台数は71万5000台程度と想定したところでございます。実態といたしましては、スタートから３か月間の利用件数を基に算出いたしますと、年間では79万7000台程度であり、想定していた駐車台数よりは若干上回る状況でございます。ただし、利用時間については、当初の想定より短時間利用が非常に多いといった状況と、長時間利用が大きく減少している、そういった状況が見受けられます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　分かりました。私も土日は運動公園の駐車場に行くのですけれども、駐車場で休憩をする方々、言ったら、適正ではない利用の仕方をされている方というのはほとんどいなくなったなというふうに思っておるのですが、運用開始後の駐車場利用の所管の現状認識、また、苦情だったり、要望だったりが上がっているのかどうなのか、伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　まず、市民からのご意見といった部分でございます。駐車場の有料化運用開始後、これまでに「市長への手紙」であるとか、施設所管課、また、直接施設などにおきましていただいたご意見等については、８月末までの間で約70件ございました。これらの多くは、スタート当初の１か月間に集中しておりまして、７月以降では70件のうち10件程度になっている状況でございます。内容といたしましては、ゲート精算機の取扱いであるとか降雨時の機器対応など設備面に関することや、減免手続の簡略化など、また、無料時間の延長などが主な内容となっております。 　駐車場有料化後の現状認識についててございます。有料化につきましては、３つの目的で実施させていただいております。受益者負担の適正化、負担の公平性の確保、財源の確保、この３点でございますけれども、この目的につきましては一定の成果を得ているものと認識しております。実施の際にご心配いただいておりました施設利用者が減少するのでないかといったところにつきましては、先ほどご答弁したとおり、昨年度よりは増加しているといった状況がございます。一方、駐車場につきましては、先ほどお話ししたとおり、短時間利用が非常に多くなっております。また、長時間利用も減少しているといったことから、これまで満車になるケースも多かった駐車場がありますけれども、ほぼ満車にならない状況で推移しております。こちらにつきましては、施設利用者が交通手段の工夫をされていることや、先ほど議員がお話しされたような形で、適正な駐車場利用がされているといった結果であると思っており、有料化による副次的効果が現れているのではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　例えば春先だと、運動公園の駐車場に入るのに、これ、実体験なのですけれども、10時ぐらいに行くと、30分、40分、ずっとぐるぐる回っていた、それが今はほとんどそういうのがないという、適正利用が図られているのかなと思いますが、議会からだと、２年をめどに運用の見直しということは、附帯決議の中でも書いておりましたけれども、もちろん市として初めてやる公共施設の附帯の駐車場の有料化でございますので、課題を受けて、２年という期間、初年度というのは、改善ができることは改善をしていただきたいと思うのですが、運用見直しのスケジュールを今どう考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　運用見直しのスケジュールといったところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、附帯決議をいただいております。こちらについては重く受け止めておりまして、市としては、見直すべき必要性が生じれば早期に対応すべきと考えております。そういった中で、運動公園等の開場時間の１時間前倒しについては、７月から試行的に実施させていただいているところでございます。今後の見直しにつきましては、スタートから半年程度が経過する10月以降に、利用者アンケートや団体からの意見聴取、そういったものを進めまして、また、これまでにいただいたご意見なども含めて、見直しが必要な課題の整理を今年度中に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　前倒しをしながら進めていっていただきたいと思いますが、今回、３つの目的がありながらも、本丸、本体である公共施設を市民にいかに有効的に利用してもらうのかというのが大事でありまして、そこに駐車場の有料化というのが、できるだけ支障にならないという形を取るのを私は求めていきたいと思いますが、そういった中で、これは私自身も想定はしていたのですけれども、現象として、夏に起きたケースとして、海老名の子どもたちのために、近隣市の子どもたちを呼んで交流事業を行いましたということで、これは朝から夜までかかったのです。そうなると、料金が2000円を超えていたということで、もちろん市民は半額だったのですけれども、我々が呼んだ近隣市の保護者の方々、もちろん大会役員は減免対象なので。となると、なかなか来年度以降、どうしようかと。もちろん大会の運営というのは工夫させていただいたのですけれども、近隣の施設と合わせた駐車料金の上限設定というのが必要かなと私は思いますが、これ、本当に制度設計は難しいと思います。上限設定は。となると、私が聞いている限り、一律1000円ぐらいがいいのではないの、もちろん、運動公園と文化会館の駐車場というのは、地価だったりも違いますので、難しいのですけれども、じゃ、上限1000円となると、市民は500円になったりするので、そこを今私の周りで話しているのが、市民も市外の方も一律1000円でいいのではないかというような話はよくしているのですが、そうなると、そこの減免のカードを入れるとかということがあるので、それはなかなか難しいのですけれども、そういったことを、上限をつけるということもぜひ検討していただきたいのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私もそれは聞いています。特に市外の人から。上限設定してほしいと。今回、私ども、駐車場で商売をやっているわけではありません。商売をやっているところというのは、上限設定をして、１日ずっと24時間止めてもいいですよという、そこら辺にいっぱいあるわけですけれども。問題は、そこの駐車場の経営をしているわけではありませんので、附帯駐車場でありますから、どう考えていくか。文化会館を使う人、スポーツ大会をやる人、あるいはスポーツの練習をする人、大分違うと思います。そういった部分では、少年スポーツクラブがありますから、そういった要望は出てくると思います。そういった中で、スポーツ協会として、１つのものを考えていただいて、子どもたちが関わる問題で、そういった問題についてはある程度柔軟に対応してもいいのではないかという考え方があれば、そういった改善をしていきたい。 　しかしながら、先ほど言ったとおり、文化会館、あるいはビナレッジのあそこの駐車場については、住宅街が多くありますから、単なる駐車場として使われてしまっているのが今まであったのです。現実に。それは、ビナレッジの周りは団地がいっぱいあって、私も経験したのですけれども、親戚が亡くなって、そこの団地に止めようと思ったら許可証を出してくれと、許可が要ると、許可証を取ると有料なのですね。だから、あそこに、さつき町の友達のところに、じゃ、半日いようと思って駐車となると、ずっと許可を取ってお金を払う。そうすると、一番楽なのは、ビナレッジの駐車場が楽なのです。だから、私のときも、親戚が亡くなったときは、みんな、家族は、ビナレッジに止めていました。３台ぐらい。そういった形になってしまう。そういったことがあるので、住宅街の駐車場と運動公園の駐車場は多少違うと思いますけれども、だけど、中野公園の駐車場については、近隣の人が相当止めていたということは事実分かっています。そういった面で、実態の中で把握をしながら、できれば子どもたちの大会においては、スポーツ協会と相談しながら、どうやった減免ができるかということはやっていただくことも１つだと思いますので、その辺は十分検討していきたいと思います。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　10月以降、団体からの要望を受けて、その中で上限に関しても十分に検討をしていただきたいと思います。 　これ、公共施設の附帯駐車場の問題なので、地下駐車場は附帯ではないので要望させてください。これは委員会ではよく言っていたのですけれども、海老名中央公園の地下駐車場の閉館時間は25時、１時に閉まります。終電で帰ってくると閉まっているので、ぜひこのあたりも、市民の利用を考えると、30分だけでもいいので、終電で帰ってきた方々が帰れる体制づくりも指定管理者に改めて要望していただきたいということをお願いさせていただきます。 　最後に、「障がい者の歯科診療」に移ります。 　市独自で行っていたものの、市内の件数が減少していると。今までも海老名総合病院に歯科ユニットの設置の補助を行っておりましたが、総合病院での今後の障がい者の歯科診療についてはどのようになるのか、市の認識を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　市といたしましては、まずは今後も障がい者歯科診療が確実に実施されることが重要であると認識しております。しかしながら、海老名総合病院につきましては民間病院でございますので、その判断につきましては海老名総合病院が独自に行うものでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　もちろん県央地区の中核的な病院でありながら、市立病院ではない、民間の病院ということなので、なかなか厳しいと思いますけれども、海老名総合病院には、障がい者の歯科診療を継続していただきたいということを願っております。 　また、県央地区障がい者歯科診療事業について、海老名市の関わり方というか、改めて詳細について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　県央地区障がい者歯科診療事業につきましては、厚木市歯科保健センターにおいて実施しているところでございます。この事業につきましては、本市を除く、県央地区の医療圏６市町村、具体的には、厚木市、座間市、綾瀬市、大和市、愛川町、清川村、この６市町村で共同運営している障がい者歯科診療でございます。この事業におきましても、本市と同様に、障がい者歯科診療に精通した歯科医師の確保が課題であると聞いております。このようなことから、本市の障がい者歯科診療の継続に向けまして、歯科医師の派遣ですとか、また、この事業への参加などにつきまして、市の歯科医師会と協議、調整を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　現状は分かりました。今後、障がいがある方が増えている中で、民間の病院、民間の歯科医院のみに頼るのは難しい状況だということが分かりました。今でも厚木の県央地区障がい者歯科診療事業、これを受けている市内の障がいがある方もいらっしゃるのかなと。となると、今後も歯科医師会だったり、総合病院と連携をしながら、また、県央地区障がい者歯科診療事業とどう連携を深めていくのか、このあたりも補助金、負担金という必要な予算措置、また、人的な応援体制も関係機関とよく協議していただいて、障がい者の方が安心して歯科診療を受けれる体制整備をお願い申し上げます。 　また、今議会に補正予算を提案している部分で、今、ロッテと行っている保育園のオーラルフレイル事業に関してなのですけれども、これはもちろん小学校もそうだと思いますが、コロナの中で、保育園の子どもたちが、昼の歯磨きができておらず、キシリトールを使った、全国的にも先進的な事業がすごい助かっているというふうに聞きます。そういった中、来年度以降は、モデル事業なので、無償提供がなくなるということで聞いておるのですが、これもどうか事業の継続をしていただきたいと思います。これも園に一部を出してもらうのか、保護者に一部を出してもらうのか、全額市の補助を出すのかという課題もあると思いますが、ぜひ関係機関とも調整していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　最後に、歯科診療について市長の総括的な答弁をお願いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　当初は、広域的に６市町村ではなくて海老名も入っていたのです。このときは、厚木の昔の急患診療所、古いところがありますけれども、あそこでやっていた。そのとき、神奈川県が積極的に進めてきた。神奈川県が全額お金を払ってきたのですよ。市町村にはご迷惑をかけないと言っていたのが、そのうちに県がはしごを外したわけです。手を引いたわけ。そうしたら、診療できるかといったら、お金が必要になって、分担金になってきた。そうしたら、そのときにちょうど海老名市では、海老名総合病院で歯科医師がいて、やりましょうということで、そこから始まってきて、ほかの市からも海老名総合病院に現実に来ているのですよ。麻酔をやる場合とか、いろいろ。ところが、海老名総合病院が、今、改修していますけれども、今後、どういう方向性を持っているかという問題もあるのですけれども、まずは海老名の歯科医師会が県央の中で一緒にやっていきますという――人材も必要ですから、やっていく、それを確保した上で、海老名総合病院との関係をどう整理していくか、その２つの課題があります。そうすることによってすみ分けができると思います。私ども、県央のほうに入れば、負担金が二百何十万円出ますので、これは２日前に厚木の副市長が来て、広域的にやりたいと、やっていただきたいということでいらっしゃいましたので、ちゃんとやりましょうという話でありますので、負担金が必要な場合は、急遽ですから、途中で補正予算でも出してやっていくような形で、一次はそちら、あと総合病院との関係を整理しながらやっていきたいというふうに思っています。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ぜひともよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（久保田英賢　議員）　次に、相原志穂議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　登壇〕 ◆（相原志穂　議員）　立憲民主えびなの相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。 　まず、質問に入る前に、先週、静岡で、３歳の女の子が通園バスに取り残され死亡するという痛ましい事故がありました。何度も気づきのチャンスはありました。これは完全に人為的ミスです。失われずに済んだはずの命です。どんなに暑かっただろう、どんなに苦しかっただろう、どんなに不安で怖かったであろう、こんなことは二度と起きてはならないことです。保育・幼稚園課に海老名市としても何らかの調査は必要ではないかとお声がけをしたところ、部長から、いち早く市内の園に確認に行くよう指示があったということをお聞きいたしました。迅速な対応にまず感謝をいたします。本市の園は大丈夫だろうと思いますが、それでもちょっとした隙間やミスはあるかもしれません。再点検や多くの目でのチェックは必要であろうと思います。子どもたちの命の問題です。ぜひしっかりチェックのほどをよろしくお願いいたします。そして、県からも各幼稚園にアンケート調査を実施するとのこと、職員の皆さんは大変かと思いますが、ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。そして、子どもたちにも、何らかの自分たちでも対処できる方法を教えていくことも大切かと思います。バスや車に取り残された場合は遠慮なくクラクションを鳴らすだとか、外の世界につながる方策を考えていけたらと思います。 　それでは、質問に入ります。今回は、１、「避難所」について、２、「福祉避難所」について、３、「防災備蓄品」について、４、「海老名駅周辺地区や市役所周辺地区の保育園、小中学校の現状や課題」について、以上４点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　９月は防災月間となっています。いつ起こるか分からない台風や地震の自然災害ですが、この９月の防災月間を災害に備える準備月間、備えている防災備蓄などの点検月間として考えていくこともよいのではないでしょうか。そのような意味も込めて、今回の９月議会では、避難所や防災について３点質問させていただきます。 　まず、大きな１点目、「避難所」についてです。 　避難所には多くの皆さんが避難をされます。３年前の台風19号では、本市でも約5000人の方が避難をしたということでした。避難所では今の状態がどういう状態なのか、今後の予想など、皆さん、情報収集をされることになります。また、急な地震などで家族がばらばらになってしまえば、なおさら情報収集や連絡等、ネットを使う機会は増えてくることでしょう。ロシアによるウクライナ侵攻により、国外、近隣ヨーロッパの避難施設に避難した皆さんの話では、ヨーロッパの避難所はフリーＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）が完備されていて、本当に助かったということでした。避難所のＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）の完備や、また、皆さん、ほとんどの方がスマホやタブレットを持っています。それらの充電の確保も課題になってくると考えますが、避難所としてのＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）の完備や充電できる電源の確保は、本市としてどのように考えられているのかお伺いいたします。 　大きな２点目、「福祉避難所」についてです。 　令和元年９月、令和３年９月と、福祉避難所に特化した一般質問をしてまいりました。また、それ以外でも、事あるごとに福祉避難所に関しては質問、提案をしてまいりました。福祉避難所は、要配慮者と呼ばれる方々、例えば高齢者、障がいのある方々、乳幼児、妊産婦など、一般的な避難所での生活に困り事が生じるかもしれない皆さんが利用する避難所です。前回、ちょうど１年前に福祉避難所について質問した際、福祉避難所に対する国のガイドラインが改正されたばかりで、本市としてもこれから検討していくとのことでした。 　そこでお伺いいたします。令和３年５月の国の福祉避難所確保・運営ガイドライン改正に伴い、本市ではどういう改定が行われたのか、お考えを含め、お伺いいたします。 　大きな３点目、「防災備蓄品」についてです。 　災害が起きたときのために備えられている防災備蓄品ですが、本市としてはどのような運用の仕方、また、管理の仕方がなされているのかお伺いいたします。 　最後に、大きな４点目、「海老名駅周辺地区や市役所周辺地区の保育園、小中学校の現状や課題」についてです。 　中央のあたりでは、きのう、経済建設常任委員会に陳情がなされた、相模国分寺跡に隣接した場所に大きなマンションが建設予定となっておりますが、このマンションを含めて、10階以上の大きなマンションが４件建設予定です。市役所周辺の市街化編入も計画され、市役所周辺にも戸建てやマンションが建っていくことでしょう。人口が増えることはよいことだと考えますが、人口が増えることで子どもの数も増えていくことになります。駅周辺の保育園の現状は、利用者ニーズも含め、どのようになっているのかお伺いをいたします。また、小中学校です。中央は、海老名小中学校が学区になってくると思います。市役所周辺も、丸田地区であれば中新田小学校、海西中学校が学区になってくると想像しますが、それ以外は海老名小学校、中学校が学区になってくるのではないかと考えます。海老名駅周辺や市役所周辺でどれくらいの人口増、子どもの数を見込んでいるのか、学校での子どもたちの受入れ態勢はどのように考えているのかお伺いをいたします。 　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　相原志穂議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「避難所」についてでございます。 　災害時における通信手段の確保は重要であるとともに、災害情報等の伝達は、停電や通信障害の発生が想定されることから、複数の伝達手段が必要であると考えております。スマートフォンやタブレット端末が活用されている現代、災害時には、携帯電話回線の混雑など、避難者が利用不能な状態が発生することも想定されます。また、電源確保については、全ての避難所施設に非常用発電設備を整備しております。 　２番目の「福祉避難所」についてでございます。 　令和元年台風19号を踏まえて、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、指定福祉避難所の指定とともに、事前の受入れ対象者の公示が示されました。本市においても、福祉避難所への避難が必要な対象者の選定、選定した人数に応じた指定福祉避難所の設置について、関係部署での調整を指示したところであります。 　３番目の「防災備蓄品」についてでございます。 　市では、災害時における避難者等の安全を確保するため、食料、生活必需物資等の整備、維持管理を行っております。備蓄品は、３拠点の大型防災備蓄倉庫や各避難所予定施設に設置している防災備蓄倉庫に備蓄しております。備蓄品の管理につきましては、危機管理課を中心に、各避難所担当職員により、適正に管理しております。自主防災組織が保有する備蓄品や資機材については、地域の実情を踏まえた中で、必要な物資等を整備、管理していると認識しております。 　４番目の「海老名駅周辺地区や市役所周辺地区の保育園、小中学校の現状や課題」についてでございます。 　海老名駅周辺地区や市役所周辺地区は今後も人口増加が見込まれ、保育需要が高まる地区であります。令和４年４月１日の待機児童は12名であり、昨年度の38名から26名減少しておりますが、引き続き施設整備等の対策は必要と考えております。待機児童対策として、新規保育所を毎年整備しておりますが、今後も海老名駅周辺及び市役所周辺地区において整備を進めつつ、既存園との連携の可能性も探っていく必要があります。転入する児童生徒の学校への受入れ対応については、教育委員会に検討するよう指示しているところでございます。 　１番目及び３番目の詳細については市長室危機管理担当部長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から、４番目のうち保健福祉部所管部分の詳細につきましては奥田保健福祉部次長から、教育部所管部分の詳細につきましては教育長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目及び３番目の詳細について危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　１番目の「避難所」についての詳細でございます。 　避難所は、災害発生当初におきましては、避難者が身の安全を確保する場所として考えています。そのため水や食料の補給、暖房や照明の確保等、命や安心に直結する事項が優先されます。また、本市では災害時の情報発信のため複数の伝達手段を準備しており、これにより最小限必要な情報は提供できるものと考えております。議員ご指摘のＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）については、学校やコミセン等には教育用や利用者用のＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）が設置されておりますが、あくまで通常利用を想定したものとなっております。災害時においては、これらを活用することも考えられますが、各種制限や課題もございます。なお、避難が長期化するような場合は、通信事業者等の協力を得て、通信を確保するよう考えております。 　３番目の「防災備蓄品」についての詳細でございます。 　各防災備蓄倉庫の備蓄品については、データによるリスト化を行っておりまして、種類、数量、使用期限等、危機管理課が管理を行っております。また、各避難所予定施設に設置しております防災備蓄倉庫につきましては、危機管理課による管理に加え、避難所担当職員が、年に２回、防災備蓄倉庫の点検を行っております。これにより、管理体制の強化につながっているものと考えております。なお、自主防災組織が所有しております備蓄品ですが、市では、自主防災組織防災物品整備事業補助金として、各自主防災組織が購入する防災物品に対し、補助金を交付しているところでございます。また、購入した備蓄品は、各自主防災組織が管理を行っております。 　以上となります。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　２番目の「福祉避難所」についての詳細でございます。 　現在、福祉避難所として指定されている施設は、総合福祉会館とわかば会館の２か所でございます。令和３年５月の災害対策基本法の改正につきましては、福祉避難所へ直接避難することができるとする一方、避難者が集中することにより、福祉避難所の運営に支障が生じないようにすることを目的としたものでございました。しかしながら、福祉避難所へ直接避難することになりますと、現在の収容人数では不足することが明らかな状況でございます。このようなことから、避難行動要支援者の安全を確保するとともに、避難スペースを拡張する必要があることから、一般避難所への併設型による指定福祉避難所の設置について調整を進めているところでございます。また、指定福祉避難所の指定と、受入れ対象者を事前に公示することによりまして、福祉避難所への直接の避難を促進してまいります。このような見直しによりまして、避難行動要支援者の安全・安心な避難行動を確保し、避難所において十分な支援が受けられる体制づくりに引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　４番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　４番目の「海老名駅周辺地区や市役所周辺地区の保育園、小中学校の現状や課題」についての保健福祉部所管の詳細でございます。 　近年、海老名駅周辺地区では人口が急激に増加するとともに、非常に利便性が高い地域であることから、保育需要が高まっているところでございます。このようなことから、本年４月には、定員90名のつげのきほいくえんが開所し、さらに令和５年４月には、ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）に定員60名の保育所が開所予定でございます。引き続き、海老名駅周辺地区における保育所整備を進めることにより、待機児童対策に取り組んでまいります。 　次に、市役所周辺地区でございます。市役所周辺地区につきましては、今後のまちづくりの進展による人口推計等を踏まえ、保育需要を的確に把握する必要があると認識しております。このようなことから、民間による土地利用の方向性や進捗に十分留意しつつ、関係機関との協議、調整を通じ、計画的な保育所整備に取り組んでまいります。今後も海老名駅周辺地区、市役所周辺地区のみならず、各地域別の人口動向等を的確に把握し、ニーズに合わせた保育所整備に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　４番目のうち教育部所管部分について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　４番目の「海老名駅周辺地区や市役所周辺地区の保育園、小中学校の現状や課題」についての教育部所管部分でございます。 　現状、海老名小中学校の部分については、その開発についてはある程度対応ができるかなというふうには考えておりますけれども、ただ、これが市役所周辺地区も入ると、確実にこれは入り切らないだろうなと私自身は考えています。ただ、海老名中学校はある程度余裕があるのですが、小学校は非常に難しい状況です。そういう場合に、市役所周辺地区ですので、今後の推計等を本当に詳しくやって。でも、いっぱいだからつくるのでは遅いので、本当に先を見通して、今泉小学校の件がありましたが、あのような形で、本当に子どもたちの教育環境を整えるということを第一義に考えて、最初は学区の見直しも検討しますし、その後、新設とか、あと、移転とか、そういうことで、積極的な、子どもたちのよりよい学校環境づくりを学校再編も含めて進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 　詳細については教育部次長から答弁いたします。
    ○議長（久保田英賢　議員）　４番目のうち教育部所管部分の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　４番目の「海老名駅周辺地区や市役所周辺地区の保育園、小中学校の現状や課題」についての教育部所管の詳細でございます。 　市役所周辺地区一般保留区域内につきましては、現在の学区から考えますと、中新田丸田地区及び海老名総合病院北側地区は海西中学校学区、その他の地区につきましては海老名中学校学区となることを想定しております。児童生徒が増加することで、特に海老名小学校と海老名中学校は既存校舎の教室が不足する可能性がございます。海老名駅西口開発による児童生徒の推移を参考に推測いたしますと、未就学児がいる世帯の入居が多いことから、入居開始後すぐに小学校や中学校の児童生徒が増えることはなく、数年かけて徐々に増加する傾向が見られております。開発による児童生徒数の動向を注視しながら、適切に受入れ対応ができるよう環境を整えることが必要であると考えております。また、これまでは、既存校舎を増築することで教室不足の解消を図ってまいりましたが、今後は、学区の見直しを検討するとともに、新設や移転も含めた対応も必要であると考えております。今後も海老名市学校施設再整備計画に基づきまして、必要な施設整備を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　丁寧な答弁、ありがとうございます。それでは、提案を交えながら再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　大きな１点目、「避難所」についてです。 　先ほど市長のおっしゃられた非常用発電設備ですが、スマホ等の個人の電源の確保にどれだけ使用できるのでしょうか。また、危機管理担当部長が答弁された最小限必要な情報の提供というところですが、避難された皆さん、本当に今の状況が不安でならないと思うのです。台風などであれば、この後の経路はどうなっていくのか、ダムの決壊等の心配、ご自宅が浸水してしまっているのか否か、リアルタイムでの情報が欲しいと思います。家族、親族の安否もそうです。最小限必要な情報ではなくて、皆さん、もう必死だと思います。そんな中で、学校では、国のＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想から、体育館や校舎内、校庭、Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）の環境があると思いますが、この教育用のＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）は避難所開設時、一般市民向けに開放していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、電源の確保としても、学校では複数のタブレットを一括充電できる充電器を持っていると思いますが、こちらも市民向けに開放していただけたらと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　まず１点目、学校に整備したＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）、これを避難者用に開放できないかというご質問にお答えさせていただきます。 　まず、市内全小中学校、屋内運動場及び校舎内に整備しておりますＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）環境の避難者への開放については、児童生徒の学習用に使用することを想定したものでありまして、現在、パスワードの管理や接続台数に制限があるなどの課題がございます。しかしながら、災害時には避難者の方々が利用できるよう、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、参考までに、2016年の熊本地震ですとか、2018年の西日本豪雨のような大規模災害時には、大手携帯電話事業者が中心となりまして、災害時に誰でも使える無料Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）、０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）というものがありまして、そちらが運用されることになっておりまして、その活用も１つ有効ではないのかなと考えております。 　もう１点、避難者のスマホなどを充電する電源の確保についてお答えいたします。 　災害による停電時には、現在、市内事業者であります株式会社オウルテックとの災害協定に基づき、電子関連部品のモバイルバッテリーや各種ケーブルなどの供給がされることになっております。そのため、一定の電源の確保は可能であると考えております。また、電力供給がなされていれば、校舎内の各教室にタブレット充電保管庫がございますので、避難者の方々のスマホに対応した充電ケーブルがあれば、まとまった台数の充電は可能であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　多々課題があるのだなということがよく分かりましたが、ぜひ開放をお願いしたいと思います。また、熊本地震のときの大手携帯電話事業者とありましたけれども、やはりすぐには開設できなかったのだと思います。長期化することの中で開設をしていってくださったというふうに認識しておりますので、できるだけ早くとなると、やはり今ある既存のものを使っていくことが最重要課題となってまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　そして、避難所は学校だけでなく、公共施設もあります。コミセンなど利用者用のＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）が設置されているというお話もありましたけれども、これは例えばエントランス部分でしか使用できなかったりとかという制限がいろいろあると伺っております。コミセンやビナレッジを利用されている方から、会議室でパソコンを使おうと思ったけれども、使えなかった、Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）が使えないのは本当に不便だというような声もお伺いしております。今回、避難所としてお話を伺ったときに、担当課ヒアリングの際も、費用対効果というお話もおっしゃっていましたけれども、ふだんから使えるような施策もこれから考えていただければと思います。令和３年度であれは、総務省のほうで、地方公共団体等による防災等に資するＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）環境の整備という補助メニューもありました。今年度もまだ継続しているかどうか、ちょっとまだ調べ切れておりませんけれども、そのような補助メニューも探していただきながら、ぜひＷｉ-Ｆｉ（ワイファイ）の完備というものは考えていただければと思います。 　続きまして、避難所運営が長期化してしまった場合の市の対応についてお伺いをいたします。ここのところ、全国的に地震というよりは、台風や線状降水帯の集中豪雨などのための短期間の避難所開設が続いていますが、地震もいつ起こるか分かりません。本市としては相模川の氾濫からの水害で避難所生活が長期化する場合もあります。本市として、このような場合にはどのような対応を考えられているのかお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　地震や水害などで家を失われた場合は、被災された方々の避難所生活が長期化いたします。避難所での生活は、不自由が多く、環境が大きく変わったり、体調を崩すなど、大きな影響を与えることも考えられます。避難所生活を行う上で、急性期を終えた避難所生活、落ち着きが出てくる時期には、避難者のニーズの多様化に対応するため、食料や飲料水、生活必需品等に各種協定や支援物資を活用し、避難所運営を継続してまいります。ライフラインの機能が復旧し、地域の生活再建が可能になる、いわゆる撤収期では、生活再建に向けた支援や学校等の本来業務再開に向けた避難所の縮小、統合、閉鎖に向け調整を行います。また、住居を失くされた避難者の仮設住宅への移住等、避難者の生活再建の支援を行ってまいります。 　以上となります。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　分かりました。地震などで被災した場合に、例えば宿泊施設やホテルなどとも提携をされていると思いますけれども、今はどのようなところと協定されているのか、お伺いできればと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　長期化した場合の宿泊施設につきましては、協定を結んでおります県外も含めまして、あと、必要に応じて市内のホテルも当然いろいろ調整を進めながら、そういったところも選定したいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　地震などで被災した場合、今までは地方が多かったと思います。本市が地震で被災した場合は、東京、神奈川近郊が被災をするわけですから、かなりの人口が避難を余儀なくされると思います。ふわっとどこかの施設と何か提携を結んでいますではなくて、やはりどのぐらいの人数を確保していくとか、どこのホテルと協定していくとか、例えば本当にホテルの取り合いになってくると思いますので、きちんとどこどこのホテルとどういう提携をしていくというような仕組みを今後考えていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　今回、担当ヒアリングの中でもお話しさせていただいたのですけれども、避難所の中で生活する、長期化するところにおいては、エアマットなどの設備も危機管理課では持っているということでした。また、段ボールパーティションなどの物品提供も災害協定を結んでいるということで、これはホームページでも確認をさせていただいております。長期避難になった場合は、床に寝る生活を早い段階でやめて、個人のプライバシーを確保すること、ただでさえ、家が被災し、どうすればよいのか分からない不安な精神状態、まず当たり前のことが当たり前にできる環境づくりが必要だと言われています。床で寝るということは、本当にしんどいです。寒いときはなおさらです。避難するときに自宅から用意をしてもらってという話も以前ありましたが、避難してくるときに持ってくるものには限りがあります。本市として蓄えられるものは備えていく、協定等、蓄えなくても、いざというときにすぐ提供していただける施策は今後も考えていただき、避難が長期化した場合には、不安の解消やストレスの緩和にも努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大きな２点目です。「福祉避難所」について。今の状況は分かりました。それでは、少し細かくお伺いしたいと思いますけれども、福祉避難所は、高齢者、障がいのある方々、乳幼児、妊産婦のための避難所といっても、避難行動要支援者名簿に載っていない方々をどう支援していくかというのがやはり課題だと思っております。例えば妊産婦や乳幼児、今まで介護を必要とされていなかった高齢者に対して、福祉避難所としての考え方をどう整理されていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　福祉避難所につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正を受けまして、国が福祉避難所の確保・運営ガイドラインを同時に改定したところでございます。このガイドラインの中では、指定福祉避難所の受入れ対象といたしましては、高齢者、障がい者のほかにも、妊産婦、乳幼児、病弱者などの要配慮者が規定されているという状況がございます。市では、避難行動要支援者名簿によりまして、一定程度以上の介護度合、また、障がい等級にある高齢者及び障がい者をまずは優先的に福祉避難所への避難対象といたしまして、指定福祉避難所への指定を検討しているという状況がございます。このようなことから、ただいま申し上げました以外の要配慮者につきましては、まずは一般避難所へ避難していただきまして、何らかの特別な配慮が必要な場合には指定福祉避難所で受け入れるなど、適切に対応してまいります。なお、市では、災害時における乳幼児等の避難先といたしまして、私立幼稚園協議会と災害時における乳幼児等の緊急受入れの相互協力に関する覚書を締結しておりますので、災害時に備えまして引き続き態勢確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。幼稚園、保育園等とは提携をしていただきたいというふうに以前もお願いをしていたので、そのあたりはかなっていっているのかなと思います。ありがとうございます。ただ、妊産婦であるとか、乳幼児であるとか、まずは避難所にということでしたけれども、国が福祉避難所の利用者に妊産婦や乳幼児を入れてくるのは、避難所がこのような方々にはやはり苛酷になってくるからだと思います。冷たい床や硬い椅子に長時間、妊産婦や新生児にいていただくということはやはりあり得ないだろうと考えます。そういう意味では、先ほどもエアマットなどもありましたけれども、要配慮者の皆さんに率先して使っていただくことになろうかと思いますし、避難所の中でも、妊産婦、乳幼児、高齢者の位置づけは必要になってくると思います。先ほど避難所の中に福祉避難所のような施設をつくっていくというお話がありまして、これは私も、まさにそれをお願いしたいなと思っていましたので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、それと同時に、障がいのある方などであれば、ふだんから行く施設。新しい場所に行くというのは、障がいのある方は本当に大変な方も中にも多くいらっしゃいますので、今通っている施設などを避難所に指定していくということで、そのような方々に配慮もできるのではないかと思います。福祉避難所という固定の避難所だけではなくて、高齢者施設や介護施設、福祉施設、先ほどもあった保育園、幼稚園などと協定を結ぶことも考えていただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか、お願いします。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　まず、災害時の協定につきましては、神奈川県立海老名支援学校と避難者等の施設使用に関しまして既に協定を締結している状況がございます。なお、通所系の民間障がい者施設につきましては、災害時の人員配置等の課題があるのかなというふうには認識しております。このようなことから、現時点では、まずは市内公共施設の活用を最優先に考えまして、障害者支援センターあきばの指定福祉避難所の指定に向けまして、指定管理者と調整を進めているところでございます。今後も各種事業所と意見交換、協議を行いながら、災害時における連携体制の構築に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　分かりました。やはり人の確保というのが大変になってくるというのは確かなことだと思いますし、例えば一般避難所において、福祉避難所のようなものを開設するときに、市内で介護従事者の方、本当に多くいらっしゃると思います。そのような方々と例えば提携を結ぶような仕組み、またはお手伝いしていただくようなお話合いなどをしていただいて、各避難所にそのような皆さんの手を配備するようなこともこれから考えられると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。 　最後に、まだまだ福祉避難所に対しては確固たるものができていないのが現状だと思います。これは国が示したガイドラインの改正が、既存のものより随分ハードルが上がっているということも否めないというところもありますけれども、地震など災害は待ってはくれません。今、地震が起きた場合に、要配慮者への対応はどのようになるのか、教えていただければと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　現時点で災害が起きた場合の対応ということでございますけれども、現時点では、避難行動要支援者も含めた全ての方が、まずは一般避難所に避難することとなりますので、一般避難所におきまして、必要な支援を適切に行う必要がございます。しかしながら、一般避難所ではやはり支障が生じる場合がございますので、そのような場合には福祉避難所への受入れを行うこととなります。このような現状を踏まえまして、福祉避難所での円滑な受入れが可能となるように、障がい者や高齢者をまずは優先といたしまして、個別避難計画の作成を今後鋭意進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひお願いいたします。先ほどもお願いしたのですけれども、エアマットであるとか、マットであるとか、一般避難所においても、要配慮者の方にまず率先して使っていただくような仕組みを、そういうときになるとほかの方々も必要になってくると思いますが、ぜひ危機管理課といろいろ協議の上、なるべく要配慮者の皆さんに使っていただくような仕組みをつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、大きな３点目、「災害備蓄品」についてです。 　防災備蓄倉庫については年２回点検を行っていただいている、危機管理課がしっかりと点検しているということで安心をしました。また、非常食についても、賞味期限、消費期限に関しては気を使って管理をされているということは、以前からもお伺いをさせていただいて安心しておりますが、例えば防災備品についてはいかがでしょうか。防災ヘルメットや電池、懐中電灯など備えがあると思いますが、これらの耐用年数は把握されているのか、リストアップ等されているのか、市役所、公共施設、学校、自主防災組織など、どのように管理されているのかお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　今ご質問のありました様々な備蓄品に関しましては、危機管理課がリストを管理しまして、適正に管理しており、耐用年数等も全て把握しながら、危機管理の部のところは管理している状況でございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　公共施設での対応というご質問でございますので、市民協働部の所管施設についてお答えさせていただきます。 　ヘルメット等につきましては、市民協働部の各施設については、指定管理者が管理しておりまして、指定管理者の従業員に対応するヘルメットは既に完備しております。ただし、ここで現状を確認したところ、一部耐用年数が過ぎているものもございますので、今後は指定管理者とも協議をさせていただいて、適正な管理ができるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（江成立夫）　防災用のヘルメットというお話がございましたので、市の職員の場合についてご回答したいと思います。 　職員や会計年度任用職員を含めまして、職員に貸与している防災ヘルメットについては、耐用年数は５年とされております。前回更新からおおむね５年が現在経過しておりますので、今年度一斉更新を行う予定となっております。今後もこれにつきましては適宜更新して、適正な管理を行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　教育委員会からは、教職員のヘルメットにつきましてご説明させていただきたいと思います。 　教職員のヘルメットにつきましては、毎年度、新採用職員、それと更新分の経費を消耗品費として予算化しておりまして、耐用年数５年ということですので、必要な方々に配付しているところでございます。今後も教職員の安全・安心を確保するために、必要な経費を予算化してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　市役所については問題なくというところで、学校については、それぞれの学校が管理しているということでしたけれども、それでも全部耐用年数が大丈夫ということは確認は取れているということでよろしいでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　現状のヘルメットの耐用年数ですけれども、実際には今各学校での管理となっております。全て確認をしているというわけではございませんが、学校の管理の中で対応していただいているものと認識しております。また、教職員の安全・安心のため、これは学校だけではなくて、教育委員会としても把握しておく必要があると考えておりますので、今後はリスト化するなどの方法で、学校において、全教職員のヘルメットの耐用年数の管理、そういったものは再度努めていただくこと、その結果を教育委員会に報告していただくことで、適正な管理に努め、教職員の安全に配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。指定管理者のところでも少し耐用年数を超えていたそうですけれども、何のために防災備品を完備しているのかというところでは、命の問題に関わりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、先ほど自主防災組織に関しては、それぞれ自主防災組織が管理をしているということでしたけれども、こちらについては古いものを使っているのではないかというような不安があるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　自主防災組織が所有しております備蓄品やヘルメットも含めての管理につきましては、市長が答弁いたしましたとおり、各自主防災組織がそれぞれ管理しているところでございます。また、各自治会には、海老名市防災指導員設置要綱に基づき、市が認定する防災指導員がおります。また、防災指導員は自主防災組織の育成、指導といった役割を担っておりますので、自主防災組織が所有する備蓄品の管理についても、防災指導員による指導の下、適正に管理しているものと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひここは本当は危機管理課としてきちんと耐用年数を把握していただければなと、古いものをもし万が一所有しているのであれば、これは早めの買換えも必要になってまいりますし、やはり命の問題ですので、いま一度自主防災組織も補助を出しているのですから、危機管理として管理を進めていただければと思いますので、これは要望といたしますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、「海老名駅周辺地区や市役所周辺地区の保育園、小中学校の現状や課題」についてです。 　まずは保育園についてお伺いをいたします。めぐみ町、泉、扇町等、新しくできたマンションや住宅地で保育園になかなか入れないという声をお伺いいたしますが、現状を教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　まず、保育所に申し込んだけれども、入れなかった方を保留児童、保留児童の中で第１希望のみ申し込んだ方ですとか、２次募集に応じなかった方など、一定の条件を除いた方を待機児童というふうに定義してございます。令和４年４月１日の待機児童は12名で、特定のエリアに偏っているということはございませんでしたが、一方、保留児童につきましては、市内全域で99名おられまして、そのうちめぐみ町、泉、扇町の３地区のみで34名となっており、全体の約34パーセントを占めているという現状でございます。議員ご指摘のエリアでご希望の保育所に入れていない方が多くいらっしゃるという状況であることは認識してございます。このような状況を踏まえまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後も海老名駅周辺地区において重点的な保育所整備が必要であるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　やはりあそこの地区は車を持たない方が多いし、駅に来て電車に乗ってそのままという方も多いので、ちょっと遠くの保育園に自転車で連れていくのもちょっと難しいのかな、なので保留児童としてやっぱり増えていくのかなと思いますので、そのような同じような状況が一般保留区域にも起こるのではないかと推測されますけれども、今回、どれくらいの保育園が必要になってくるのか、もし見込みができていたらお伺いをいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　市役所周辺地区につきましては、今後のまちづくりの進展による人口推計等を踏まえまして、保育需要を的確に把握する必要があると認識してございます。このようなことから、民間による土地利用の方向性ですとか、進捗に十分留意しつつ、関係機関と連携して、情報収集に努めてまいります。実際のまちづくりのタイミングですとか、その時点での人口推計等を踏まえまして、適切な保育所整備計画を検討したいと考えておりまして、現時点では何園とか、そういったことの数は認識はできてございません。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　西口エリア、新しい地区で既に保育園に入れないというのは先ほどもお話をさせていただきましたし、答弁にもありました。海老名は子育てしやすいらしいよと移り住んできたというお声もいただきましたが、でも、今、保育園に入れないから、来年、保育園に入れなければ会社を辞めなければならないなんてということをママ友同士で話しているというような悲痛なご相談もありました。市役所周辺など新しいまちづくりの際にも、これと同じことが起こらないようにしっかり見込みを立てて対応していただきたいと思います。 　また、海老名駅周辺に重点的に保育所整備ということでありますけれども、やはりそうすると園庭がなかったりとか、小さい園が増えてくるのかなというふうにも思います。郊外に園庭つきの大きな園を開園し、これも毎回のように要望しておりますけれども、駅に駅前送迎ステーションをつくって、そこからバスで送っていくような施策も、大きい園庭がある園が欲しいなといような、だから、えびなの風がいいなといような声も本当によく聞きますので、そのような園もまた１つの施策かと思いますので、ご検討のほうをお願いいたします。 　そして、学校につきましても、教育長のおっしゃるとおりだと思っておりますし、認識として把握されているということはよく分かりました。海老名小学校、海老名中学校は、今泉小学校と違って、プレハブをつくるだとか、増築ということもまずできないところであります。学校再整備計画では、海老名中学校は令和８年に新築というふうになっております。あと、４年、そろそろどうしていくか決めていかなければならないというところでもあると思います。例えば海老名中学校がもし移転をすれば、海老名中学校の今の既存の校舎を使って、小学校の子どもたちがそちらでも授業を受けられるような仕組みもできてくると思います。私としては、海老名中学校を市役所周辺、例えば隣の催事広場であるとかに持ってきていただけると、海老名小学校の子どもたちがまたあの場所で授業を学べるというところも考えられると思いますので、そのようなこともまた検討していただきたいと思います。 　そして、最後に、中央のところにマンションが多く建ってきますけれども、そこに対する子どもたちの安全確保ということに関しては、教育委員会としてはどのように考えられているでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　マンション建設に関係した子どもたちの安全確保ということで、特に通学路が関係するかと思います。通常、開発事業が行われる場合、その開発事業に係る事前協議を行いまして、児童生徒が安全に通学できるように、開発事業者に対しまして要望や配慮を求めております。具体的に言いますと、工事車両等の搬出入に際しては、児童生徒の安全確保に配慮すること、また、通学路を塞ぐなどで児童生徒が通学路を迂回することのないようにすること、あとはおおむね７時30分から８時30分までの間になりますが、児童生徒の登校時間、このときには警備員等を配置してもらう、もしも仮に警備員等が配置できない場合、工事車両等の出入りはできる限り控えるということ、あとは開発区域の学区の小中学校には事前に連絡を入れること、そういったことを協議しております。また、これは海老名駅周辺や市役所周辺地区に限らず、開発等が行われる場合には、事業者に対して安全対策を求めているところであります。また、児童生徒に対しましては、学校から周知を図っていただいておりますが、必要に応じて保護者との連携を図るなどしまして、通学路の安全確保体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひよろしくお願いします。今でも海老名小学校、登校班に保護者が付き添っているケースも多々ありますので、ぜひよろしくお願いいたします。そして、国分寺跡に隣接した大きなマンションのところですけれども、あそこは本当に道路が狭いです。たしか昼間は、そんなこともあってか、一方通行にもなっているはずであります。業者の方とはしっかり話合いをしていただきたいと思いますし、登下校時は工事車両の出入りをストップしていただくとか、強い要望もかけていただければと思います。子どもたちの安全を最優先にぜひご検討をしていただければと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時28分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○議長（久保田英賢　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、森下賢人議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　登壇〕 ◆（森下賢人　議員）　政進会の森下賢人です。議長から発言の許可をいただきましたので、登壇させていただきます。 　令和という元号の基となった「万葉集」の歌は、「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す」という歌だそうで、日本の悠久の歴史、薫り高き文化、そして、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代にも引き継いでいき、新しい元号の元、春の訪れを告げる梅の花のように、１人１人の日本人があしたへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいという意味が込められたと聞いております。 　しかしながら、これまでの令和年間は、各地に大きな被害をもたらし続ける大雨、新型コロナウイルス、ロシアの仕掛けた戦争で、大変苦しく、先の見えない状況が続いております。苦難のときには、令和に込められた意味を再確認し、未来の教科書に、令和はよい時代だったと記されるようになってほしいと願うばかりです。 　では、通告に従い一般質問を行います。 　１つ目、「インボイス制度導入に伴う影響」についてです。 　私は、売上げが1000万円に満たない小さな法人の代表をしております。小さな法人ではありますが、商工会議所、法人会、業界でつくる幾つかの団体に所属をしております。１年ほど前からでしょうか、それらからの会報や勉強会の案内、情報誌等で、インボイス制度なる活字の見出しが目立つようになりました。インとボイスという単語から、内部通報の一種なのかなと思っておりまして、従業員のいない我が社には関係のないことだと思い込んでおったのですが、これがとんだ勘違いであり、売上げが1000万円に満たない我が社への関係は大いにあるものでした。売上げが1000万円に満たない事業者は、価格に消費税を付加できる一方で、受け取った消費税を納めることを免れており、この制度の改正は行われないものの、買手が受け取る請求書がインボイスという適格請求書書式によるものでなければ、経理における支払い消費税の相殺が認められなくなります。売手がインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録申請が必要なのですが、この登録を受けることができるのは課税事業者であることが条件となります。相変わらず免税事業者でいることを選べるものの、受注機会は確実に減るものと推察できるこの制度は、令和５年10月から始まるそうです。制度の実施が近づくにつれ、地方公共団体から商品、サービスを仕入れている事業者にインボイスを発行しなければならなくなるのに、その準備が進んでいないなど、報道等で混乱が生じているという情報が伝えられています。さきの６月定例会においても、不採択にはなったものの、政府へ制度中止を求める請願も提出されていました。 　ここで質問をいたします。日々多くの取引を行っている海老名市において、この制度をどのように捉え、対応を図っていくのかを伺います。 　２つ目、「道路交通マスタープラン」についてです。 　将来のまちづくりに適応した道路網の基本計画として、海老名市道路交通マスタープランが策定され、これによって今日まで基盤整備が進められてきたものと承知をしております。平成30年度に改定された策定の目的では、「海老名市道路マスタープランは、平成元年12月に策定し、その後、数次にわたる見直しを行ってきました。これに基づき道路整備の推進を図ってきましたが、平成19年度の見直し以降、圏央道海老名ＩＣの開通や海老名駅周辺における開発、自転車通行の新たな基準の発出等、市内外の道路整備を取り巻く状況が当時と大きく異なってきています。今回の道路交通マスタープランでは、これらの社会情勢の変化を踏まえた上で既往計画の見直しを行い、将来の幹線道路網計画を策定することを目的とします」と、劇的に変化を続ける海老名市で、従前の計画に凝り固まることなく、十分に現状を考慮しながら、柔軟かつ大胆な計画変更が行われました。 　平成27年６月議会の森下の一般質問で、平成27年６月１日現在、12万9578人と公表、計画人口のピークは14万人を想定していない中で、万人単位の人口達成は今回が最後となろうと思います。区切りとしては決していい数字ではないのでしょうが、13万人目の市民誕生を祝いましょうという提案をしました。実際、市の人口が13万人を突破した平成28年３月20日に出生届を提出された６家族を招待してお祝いがされました。あれからたった７年しかたっていない９月１日現在で、13万9232人と、届かないとしていた14万人まであと800人弱まで迫っております。超高層住宅や大規模集合住宅の建設、調整区域での物流倉庫乱立等、想定を上回る土地利用が図られ、柔軟に対応したはずの４年前の改定でさえ見直すべき点が出ているように感じています。 　ここで質問をいたします。海老名市道路交通マスタープランの今後を見据えた見直し等について伺います。 　３つ目、「消防活動に資するピクトグラムの採用」についてです。 　総務常任委員会の視察で、岡山県岡山市消防局が発明したという、災害対応ピクトグラムを視察してまいりました。一隊員が火事の現場で直面した情報伝達の不便さを解消すべく提案されたもので、まずは一隊員の声で局を名乗る大組織が動くほどの風通しのよさに驚いたものです。災害現場等で被災者や、また、要配慮者に対しての対応は、声、ジェスチャー、文字による方法のみであり、これでは十分でない場合があり、これらの対応策として、多くの人に対して絵文字を用いて効率的な指示を行うことができる災害対応ピクトグラムを、隣接する倉敷市にある川崎医療福祉大学の学生と共同で2016年に着手、約２年がかりで最初の４種類を完成させたそうです。これまでに地元大型ショッピングセンターでの火災があった際に実際に運用がされ、その効果も実証されたということ、皆、マスクを外せない今のような状況下でもその効果は発揮されるとも言われています。出席しました総務常任委員会メンバーは、皆がこの取組に感銘を受けたところです。そこは委員長の特権で、森下が皆さんが代表して提案をさせていただくことにいたします。 　岡山市消防局が開発した災害対応ピクトグラムですが、各地の消防でこれを採用し始めていると伺いました。交通標識と一緒で、こういうものは全国統一でなければその効果は薄れます。例えば海老名市と綾瀬市で違うデザインを使えば、市民は混乱いたします。 　そこで質問をいたします。紹介しました災害対応ピクトグラムが全国で統一されるよう、海老名市でもこれを採用し、積極利用していくべきと考えますが、このことについての認識を伺います。 　以上でこの場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　森下賢人議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「インボイス制度導入に伴う影響」についてでございます。 　インボイス制度は、2019年の消費税軽減税率の導入を契機に、取引の正確な消費税額と消費税率の把握のため実施される制度であることは認識しております。消費税が導入されたときに、1000万円以下の事業所については申告しなくていいという、そういったことがありました。私も、そういったことが改善されるというか、改正されているというふうに受け取っています。私が議員当時に一番不思議だったのは、下水道事業で何で消費税を払わないといけないのと、工事をやってと、そういうのがありました。やっていて、また消費税の額が後で戻ってくる。二度手間のことをやっているのだなとつくづく思いましたけれども。そういった中で、このインボイス制度は市内事業者はもちろん、地方公共団体である本市も例外なく制度への対応が求められております。インボイス発行のため適格請求書発行事業者への登録申請をはじめ、インボイス発行のための準備を早急に進める必要があります。庁内において、まず、私を含めた理事者を対象とした研修会を実施しております。そういった中で、下水道は当然適用されます。一般会計でも適用があるということもありますので、そういった関係の中で、制度による影響が全庁的に及ぶだろうと思っていますので、情報共有と課題検討のため、全庁的な検討グループを設置したところでございます。各部署が一丸となって、迅速かつ適切に対処していく所存でございますので、私ども、商工会議所等にも確認した段階では、もう入られたと思いますけれども、相当インボイスの関係では研修を行っているということも聞いています。そういった部分で、混乱がないようにやっていきたいと思います。 　２番目の「道路交通マスタープラン」についてでございます。 　本市の道路交通マスタープランは、市域や周辺の道路環境の変化に合わせ、おおむね10年を目安に更新を重ねてきました。より強固な道路ネットワークを構築するため、今後も積極的に道路整備を進めてまいります。 　３番目の「消防活動に資するピクトグラムの採用」についてでございます。 　ピクトグラムは、一般に絵文字や図記号などと呼ばれ、何らかの情報や注意を促すために表示される視覚記号の１つであると認識しております。代表的なものは、トイレのマークや車椅子のマーク、災害に関するものは、非常口のマーク、それから、避難場所の表示マークが知られております。昨年開催された東京2020オリンピックの開会式で、競技種目のピクトグラムがパフォーマンスとして披露されたことは記憶に新しいところでございます。消防は、災害時における子ども、障がい者、外国人など全ての人への迅速な対応を迫られることから、多くの人に対して効率的な指示を行うことができるピクトグラムは、有効な手段と考えます。また、平常時においてもピクトグラムを活用した案内サインはユニバーサルデザインの観点からも、外国人を含め、誰もが理解しやすいことから、本市の公共サインガイドラインや公共施設再編（適正化）計画に基づき統一的な整備を実施していきたいと考えているところでございます。 　そういった中で、議員から広域的に考えろという話もございました。私ども、相模川サミットという厚木の市長が会長をやっている会に入っておりまして、今日の障がい者の歯科の関係もそうですけれども、広域的にやっていこうよと。相模川サミット自体は最初は相模川のごみ対策だったのですけれども、この頃、環境の問題を議論していこうと。ＳＤＧｓの関係とか。それから、こういったものについてもいろいろな意見交換ができますので、広域的な行政を進めていくという形の中でやっていくということも必要だろうと思っています。11月に予定されておりますので、そういった関係で、広域的行政という観点の中で、こういった提案もしていきたいと思っています。 　１番目の詳細につきましては財務部次長から、２番目の詳細につきましてはまちづくり部建設担当部長から、３番目の詳細につきましては消防本部次長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　１番目の「インボイス制度導入に伴う影響」についての詳細でございます。 　インボイス制度開始により地方公共団体に求められる対応についてご説明申し上げます。 　制度開始後、本市から課税仕入れを行う事業者は、本市がインボイス制度に対応しない場合、仕入税額控除を行うことができなくなり、消費税の負担額が増加することが想定されます。このため、まずは課税取引について全庁的な確認を行い、各会計ごとに適格請求書発行事業者としての登録申請を行うか判断する必要があります。登録申請は、管轄の税務署で行いますが、令和５年10月の制度開始時から本制度を導入するためには、同年３月31日が申請期限となっており、早急に準備を進める必要がございます。発行事業者になりますと、消費税の申告が必要となりますが、一般会計については、消費税法の規定により申告が免除されております。また、下水道事業会計は既に課税事業者となっておりますが、そのほかの特別会計については、発行事業者となった場合には新たに消費税の申告義務が発生するところとなります。さらに適格請求書、いわゆるインボイスの発行につきましては、現行の請求書の記載事項に加え、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額を記載する必要がございますが、このためにはシステム改修の検討を含む準備が必要となります。そのほか、文書の保存や契約書の様式の変更など、制度導入に関する調整は、全庁的かつ多岐にわたることから、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、全庁的な検討グループを組織し、制度開始に向け、既に取組を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目の詳細について建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　２番目の「道路交通マスタープラン」についての詳細でございます。 　現在の道路交通マスタープランでございますが、将来のまちづくりに適応した道路ネットワークの基本構想として平成元年に策定をいたしました。また、定期的な交通量調査による将来交通量予測の実施や、社会情勢及び交通環境の変化を踏まえまして、おおむね10年ごとに見直しを行ってまいりました。これまでの改正では、海老名駅周辺のまちづくりや綾瀬スマートインターチェンジの開設も含め、市内外の整備も見込んだ道路ネットワークの構築を図ってまいりました。引き続き、道路交通マスタープランに基いた積極的な道路整備を進めるとともに、大規模なマンション開発など、今後の海老名市内の様々な変化に伴う将来交通量予測に対応した道路交通マスタープランの見直しについても適宜実施してまいる考えでございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　３番目の詳細について消防本部次長。 ◎消防本部次長（大野公彦）　３番目の「消防活動に資するピクトグラムの採用」についての詳細でございます。 　岡山市消防局が開発したピクトグラムにつきましては、ＮＢＣ災害に対応したものだと伺っております。ＮＢＣ災害につきましては、放射線、生物剤、化学剤の物質に伴う災害をＮＢＣ災害と呼んでおります。この災害におきましては、人体に害をなす危険な液体や気体、粉末などの物質が人体に付着したり、また、吸引したりするのを防ぐため、消防士が全身を覆う防護服を着て作業を行っております。このため、救助を必要とする被災者に声が届かないなど、正確な指示が伝えられないことがございます。このような場合、拡声器やジェスチャーによってこちらの意思を伝えることが一般的でございますが、本市では、このほかに、独自に作成したピクトグラムを併用して災害対応を図っております。しかし、本市で作成したピクトグラムにつきましては、避難誘導を促すもののみでございますので、岡山市消防局が作成した、トリアージタグの取付け、また脱衣管理を指示するピクトグラムにつきましても必要なツールであると感じております。このため、岡山市消防局のピクトグラムにつきましては、今後の参考にしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。丁寧にご回答いただきまして、一部市長から、既に回答をいただいてしまったみたいなところもあるのですけれども、準備した原稿がありますので、そのまま進めさせていただきます。 　「インボイス制度導入に伴う影響」の件からですが、壇上で、報道の内容を紹介する形で、地方公共団体から仕入れる事業者ということを申し上げたところですけれども、海老名市が売手となるような取引というのはどういったものがあるのか、お知らせください。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　一般的な例で申し上げますが、市の施設の使用に伴う使用料や利用料が該当します。そのほか、広告の掲載に伴う広告掲載料や、物品の売却として公有財産の売却などが該当する可能性がございます。また、下水道使用料につきましては、先ほど申し上げましたように、消費税が既に課税されている状況でございます。なお、指定管理者が施設の利用料等を徴収する場合、媒介者交付特例によりまして、指定管理者が指定管理者の名称と登録番号でインボイスを発行すること、あるいは代理交付により、指定管理者が地方公共団体の名称と登録番号を記載したインボイスを交付することができるとされております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。 　次に、市内事業者への影響についてちょっと聞きたいと思います。インボイス発行事業者として登録するためには課税事業者であることが条件であると、先ほども壇上で申し上げたところですけれども、これについて市内事業者への影響というのを海老名市としてはどのように考えているのか、伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　議員ご発言のとおり、インボイス制度の導入後、免税事業者においては、適格請求書発行事業者として登録し課税事業者とならなければ、課税事業者との取引において、仕入税額控除ができないという理由で取引を敬遠され、売上げが減少し事業継続が困難になることへの懸念があることは認識してございます。また、その一方で、課税事業者としてインボイスを発行することにより、安定的な取引ができ、取引が拡大することも考えられます。また、インボイス制度の円滑な導入のため、制度実施から３年間は免税業者からの仕入れに係る消費税額について80パーセントを、その後の３年間につきましては50パーセントの仕入税額控除が可能であること、あるいは免税事業者から課税事業者になっても簡易課税制度を選択することが一定の要件の下でできます。簡易な計算で仕入税額控除を行うことができるなどの国の措置もございます。国会審議において、制度の導入による事業者の準備状況及び事業者取引の影響の可能性などを検証しつつ、かつ必要な対応を行うとされておりますので、今後の国の動向を注視したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　それでは、次に、海老名市が買手となる場合、これについて、インボイスの発行をしないという事業者との取引というのが考えられますけれども、この取引がある場合の現時点における考えを伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　海老名市が買手になる取引ということで、買手として課税事業者となった会計における免税事業者との取引は、仕入税額控除ができませんので、買手として支払った消費税額は本市が負担する形になります。このように新たな消費税負担なども懸念されることから、免税事業者を含め、取引事業者が制度を理解していないことなどによりまして、売手買手双方が不利益をこうむることがないよう、制度周知に努めるなど、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　その点においては丁寧に説明がされるといいなと感じます。 　それでは、６月議会においても、かなり話題になっておりましたが、シルバー人材センターの問題です。シルバー人材センターの会員は従業員ではなく個人事業主の扱いであるため、シルバー人材センターが発注者、会員が受注者という構図なのかなと理解をしているところですが、そもそもシルバー人材センターの会員は消費税の納付義務が免除されておると聞いております。これについては、シルバー人材センターがこの制度によって支払い消費税の相殺ができずに、今、次長が説明してくれていましたように、シルバー人材センターが消費税を納付するという解釈であるということはこれまで語られてきています。これについて、海老名市としてはどのように認識をされているか伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　シルバー人材センターの関係でございますので、私のほうからご答弁さしあげます。 　インボイス制度導入は、シルバー人材センターの会員にも多大な影響を及ぼすものでございます。導入後は、センターの会員が課税事業者選択届出書を税務署に提出し、インボイスの発行事業者となるか、センター側で会員に支払った分配金に含まれる消費税と同額を納付するかの選択となります。インボイスの発行事業者となった場合、たとえ売上1000万円を超えていなくても、消費税申告と納税、帳簿づけの義務が発生し、センターの会員に多大な労力の増加が見込まれます。この選択につきましては、様々な意見が出されていることも承知しており、今後の国の動向に注視してまいります。市民が支払った消費税が正確に納付されるよう、また、会員の皆様やセンターに多大な負担が生じることのないよう、引き続き、調査を続けてまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　それでは、改めてこれについては市長に伺いたいと思うのですが、各市町村にシルバー人材センターが設置されていると思います。シルバー人材センター側も、これを大きな問題として捉えられて、国等に要望されているということも伺っているのですけれども、これについての認識と、市としてどのように捉えているのか、教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回のインボイス制度におけるシルバー人材センターについては、先ほど議員がおっしゃったとおり、会員を事業者と認定すると、会員が登録するのか、あるいはセンター側が会員に支払った分配金の中の消費税と同額を納付するか、その選択になると思います。そういった中では、本制度がシルバー人材センターにおける影響は大きいということで、全国のシルバー人材センター事業協会をはじめとして、連合会等も県や国に要望しているところでございます。本制度は、国が進める制度でありますから、私のほうで市が直接意見を述べる立場ではないと思いますけれども、やっぱり影響はありますので、私どもは、県市長会を通じ、県等に要望しているところでございます。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。おっしゃるとおり、国のつくった制度が運用されているという部分で、我々はその法がある間はその法に従っていかなければいけないというところではないかと思います。海老名市としてもいろいろ説明いただきましたが、市内事業者への影響や、シルバー人材センターへの影響等を今後も注視していただきながら、来年５月に向けて混乱のないようお努めいただきますようお願いいたします。 　「道路交通マスタープラン」の再質問をさせていただきます。 　海老名駅の東口方面の一般保留区域というのが計画されている中で、海老名駅東西の交通の円滑化というのはますます必要が迫られるものではないのかと思っております。道路交通マスタープランにおいては、上郷河原口線が河原口勝瀬線に接続をしています。伺いますけれども、これの整備の進め方について教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　現在、（仮称）上郷河原口線につきましては、県道40号横浜厚木までの整備を進めているところでございます。道路交通マスタープランにおきましては、さらに南側の４車線道路である河原口勝瀬線まで接続する計画となっております。大型マンション開発も進められている海老名駅西口から、現在進められている東口の市役所周辺地区一般保留区域を結ぶ当路線は、東西一体のまちづくりにおいて円滑な交通を確保するためには欠かせない重要な路線でもございますので、今後、河原口勝瀬線までの整備につきましても推進してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。マスタープランの内容のほうにちょっと入っていきたいと思うのですけれども、幹線道路ネットワーク自転車歩行者道路というのがあって、横須賀水道路に触れられています。海老名市としてこの横須賀水道路の整備方針があれば、それを教えていただきたいのと、用地取得も時々議案等に上がってくるのですけれども、これの状況について教えていただければ。 ○議長（久保田英賢　議員）　建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　横須賀水道路整備方針につきましては、平成17年度に策定しました横須賀市水道用地（半原系）土地利用整備計画書に基づき整備を進めているところでございます。横須賀水道路の一部につきましては、道路交通マスタープランにおいて自転車歩行者道路に位置づけられておりまして、そのうちの約50パーセントが整備済みとなっております。また、未整備区間でございますが、大谷地区につきましては、既存ののり面を生かしまして散策路的な整備を計画しております。用地取得率につきましては約83パーセントとなっておりますが、大谷北三丁目地内には約5000平米の未買収箇所が残っておりますので、現在、用地取得に向けて、横須賀市と協議を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　横須賀水道路については市有地化を図っているという回答でした。水道路と言うぐらいですので、水道管が存置されているかと思いますが、それがそのままになっているという状況も聞いているところです。このことは横須賀市から用地を買い取る場面において、価格への影響等はあったりするのですか。 ○議長（久保田英賢　議員）　建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　買収価格の決定につきましては、海老名市の不動産評価委員会に諮りまして、買収時の上限価格を決定し、その後、横須賀市に買取り申出を行いまして、交渉を行っていくという流れになっているところでございます。買収価格への影響でございますが、不動産評価に関しては、横須賀市と締結した覚書に基づきまして、水道管等が存置されていることに対する減価率を土地価格に考慮することになっております。なお、横須賀市では海老名市の買取り申出価格を参考にして横須賀市の財産評価委員会に諮り、売払い価格を決定するという流れになっております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。安く買えるといいなと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、「道路整備を取り巻く環境変化」という項目があるのですが、この中で「既存道路を活かした施策研究」という細目があります。「南部地域の交通利便性向上策について、道路ストックの活用研究を進めます」と書いてあります。現在、東名から以北の永池川の整備が進んでおりますが、この永池川の管理用通路の整備状況について分かれば教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　永池川管理用通路につきましては、平成30年度より美化センターから北側の区間におきまして、神奈川県による永池川改修工事の中で整備を進めてきているところでございます。完了しました80号橋と永池川の管理用通路の一部区間につきましては、令和３年度から供用が開始されております。供用開始となりました管理用通路、204メートルにつきましては、周辺地権者や農耕者の意向を踏まえて、車両が通行できるように、4.5メートルの幅員で整備されております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。
    ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。永池川の管理用通路は、海老名市の動脈であります市道１号線、それから、南伸道路の間を平行に設置されております。あの辺りの付近一帯は田んぼが広がっておりまして、田植えや稲刈りの時期になりますと、農耕車両が今言った市の動脈を行き来するようになります。道路ストックの活用研究を進めるという上で、この管理用通路が道路ストックと私は思ったのですけれども、これを進める上で永池川の管理用通路について、農耕車両に開放できないものか、これを伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　永池川管理用通路でございますが、永池川の改修によりまして、既存の橋梁を統廃合したことを考慮し、地域の利便性向上のため、歩行者や車両も通行できる海老名市道として整備されております。これらの路線は、海老名駅大谷線や南伸道路を補完する道路としての位置づけではなく、未舗装としておりますが、4.5メートルの幅員の中で農耕車両につきましてもご活用いただけるものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。それでは、道路交通マスタープランについては、よりよき改定が今後もなされていくよう、よろしくお願いいたします。 　「消防活動に資するピクトグラムの採用」の件に移ります。先ほど市長は、周りの市に働きかけていただくというような回答をいただいたところではありますけれども、消防本部次長の答弁中に、海老名消防にも避難誘導のピクトグラムの存在を示された部分があったかと思いますが、これについて実際に使用した例があったのか伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（大野公彦）　本市におきまして、過去にピクトグラムを使用した災害事案はこれまでございません。しかしながら、平成16年に、外国から観光に訪れていた28名の方が同時に食中毒を起こした集団救急事案がございました。当時はピクトグラムが考案されておりませんでしたので、言語が伝わらず、病院搬送に時間を要したという記憶がございます。現在、本市におきましては、大規模な商業施設があることや、鉄道３線が乗り入れられており、一たび災害が発生すると多くの避難者が発生すると予想されるため、ピクトグラムがあると迅速な誘導が可能であると考えます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　それでは、神奈川県内において、岡山に限らず、災害対応ピクトグラムのようなものを採用している現状がもし分かれば教えていただきたいのですが。 ○議長（久保田英賢　議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（大野公彦）　神奈川県内23の消防本部でピクトグラムを活用している消防本部は、本市も含めて５消防本部となります。そのうち、岡山市消防局が開発した災害対応ピクトグラムを使用している消防本部は、３消防本部でございます。なお、岡山市消防局の災害対応ピクトグラムは、消防機関などが申請することにより、無償で使用することが可能と伺っております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。それでは、全国の消防機関や官公庁などにおきまして、統一されたピクトグラムを採用することで、有効な災害対応が図られるものということに考えが及んでいくのではないかと思うのですけれども、これについて改めて海老名市の見解があれば伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（大野公彦）　近年では大規模災害が全国各地で発生しており、統一したピクトグラムを活用することで、緊急消防援助隊などの広域的な連携にも有効と考えられます。統一したピクトグラムの活用につきましては、今後も他の消防本部等の動向を注視しながら考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。これにつきましては総務常任委員会のメンバーの総意でもあろうかと思っておりますので、ぜひ積極的に採用していただければと思います。 　意外と時間を使ってしまいました。申し訳ありません。終わります。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（久保田英賢　議員）　次に、松本正幸議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党市議団の松本正幸です。３項目について一般質問を行います。 　１項目めとして「安倍元首相の葬儀・国葬と市の対応」についてです。 　岸田首相は、安倍元首相の葬儀を全額国費による国葬で行うことを表明し、７月22日の閣議において、９月27日、国葬の実施を決定いたしました。私たち日本共産党市議団として、安倍元首相の銃殺については、法治国家として許されることではないと考えています。しかし、安倍元首相の葬儀を国葬で実施することについては、現行法上、根拠となる法律が存在せず、国権の最高機関である国会にも諮らず閣議決定で実施することは、憲法違反です。岸田首相は、国民１人１人の弔意の表明を強制するものではないと言いながら、国葬は安倍元首相に対する敬意と弔意を国全体で表明することだと述べていることは、事実上、国民に弔意を強制することにつながり、憲法19条思想及び良心の自由を侵害することになります。さらに、安倍元首相が旧統一教会と深い関係にあったことが明らかになる中で、安倍元首相の国葬実施に多くの国民が反対しています。 　そこで伺います。今回の国葬についての市の対応について伺います。 　２項目めとして、「旧統一教会に対する市の対応」についてです。 　霊感商法や集団結婚式など反社会的カルト集団である旧統一教会とその関連団体が、国会議員とともに地方自治体に積極的に近づき、旧統一教会の宣伝塔の役割を担わされていたことが大きな問題になっています。霊感商法だけではありません。土地や建物を担保にして本人の生活を破綻させるまでに高額な献金をさせ続けます。今回の旧統一教会の問題の発端になったのは、山上容疑者が安倍元首相を銃殺した事件ですが、容疑者の母親が１億円以上の献金をして家庭が崩壊したために、教団に恨みを持ち、それが犯行につながったとされています。このように親が信者である２世らの問題も深刻です。 　そこで伺います。旧統一教会、その関連団体から海老名市に対して寄附行為があったのか、伺います。また、市の市民相談に旧統一教会、関連団体の市民相談は何件あったのか、伺いたいと思います。 　続いて、３項目めとして、「インボイス制度導入」について伺います。 　価格に上乗せした消費税額から仕入れや経費を支払った消費税額を差し引いた金額の年間の総額が、消費税の納税額になります。政府は消費税導入に際し、事業者免税点制度を設けました。現在は年間売上げ1000万円未満の事業者が申請すれば、消費税の納税が免除されています。その理由を国税庁は、小規模事業者の納税事務負担等に配慮したものと説明しています。2023年10月から導入が予定されているインボイス制度が実施されると、免税事業者から仕入れた分の消費税を差し引くことはできなくなり、免税事業者は課税事業者になるか、取引から排除されても免税事業者を続けるかの選択が迫られることになります。財務省は、インボイス導入で約2480億円の増収を見込んでおり、新たに課税事業者になる事業者数を免税事業者の４割に当たる161万業者と算出しています。インボイス導入により、１事業者当たり平均で15万4000円の新たな負担が課せられることになります。免税事業者にとって、課税事業者か免税事業者かどちらを選んでも、確実に経営を圧迫し、小規模事業者の体力では廃業の危機に立たされることは避けられません。 　市内の産業循環が壊される危険性があります。役者や作家、イラストレーター、農業など、全国850万人とも言われるフリーランスへの影響も深刻です。インボイスが導入されると、出演料、原稿料などの収入を控除なしに丸々10パーセント消費税として自ら納入するか、または収入の10パーセントを差し引かれるということになります。あるイラストレーターは、出版社から課税事業者になることを迫られ、インボイス制度導入は免税事業者に対する新たな増税政策です。小規模事業者、フリーランス、シルバー人材センター、農家をはじめ電気、ガス検針員、一人親方などに負担を強いるだけでなく、事業活動そのものを休止に追い込まれる危険があります。極めてゆがんだ税制と言わければなりません。物価高騰が事業者を苦しめているこの時期にインボイスを導入することは、廃業を加速させるものです。それが現実になろうとしています。来年から始まるインボイス制度導入に対する市の認識と課題について伺って、この場所からの発言にいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「安倍元首相の葬儀・国葬と市の対応」についてでございます。 　さきの参議院議員選挙の街頭演説中に起きた安倍元首相への銃撃は、大変ショッキングな事件であり、私自身も心を痛めたところでございます。この事件は民主主義の根幹である選挙活動の現場で起きた蛮行であり、断じて許すことはできません。安倍元首相を追悼する意味で本市では、半旗の掲揚を行い、記帳所を設置したところ、500名を超える方々からの記帳がありました。国葬に対しては様々な意見がありますが、現時点で本市の対応は考えておりません。しかしながら、県市長会から要請があり、県内の市長を代表して国葬に参列する予定であります。今後も引き続き、国や県からの情報を注視してまいります。 　２番目の「旧統一教会に対する市の対応」についでございます。 　市への寄附については、海老名市財産規則等に基づき、金品、不動産など、財産の寄附を受ける際に、その財産の用途などを確認し、受納の可否を決定しております。最近では、新型コロナウイルス感染症対策への支援として、多額の現金や多くの衛生用品など財産の寄附を受納しており、大変感謝しているところでございます。ご質問の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）からの寄附については、これまで申込み、受納したという記録はございません。旧統一教会に関する市民からの相談については、消費生活センターで１件あり、内容は、買ったものの返品、それに伴う返金希望という相談でありました。 　つけ加えて言えば、私も政治家の一人でありますけれども、全く統一教会とは関係ありません。関係を持ったこともありませんし、向こうから支援を受けたこともありませんし、そんな大物ではありません。そういった形であります。 　３番目の「インボイス制度導入」についての１点目、来年から始まるインボイス制度に対する市の認識と課題についてでございます。 　先ほど森下議員にお答えしたとおり、制度導入により、免税事業者をはじめ、市内事業者等へ与える影響は本当に大きいと思っております。制度開始時に混乱が生じないよう、市内事業者への制度の周知徹底を図ることが私は課題だと思っています。このため、税務署や商工会議所からも制度周知を図りたいといった声をいただいていることから、本市としても関係機関等へ協力していく所存でございます。 　２点目のインボイス制度導入による市内業者への影響についてでございますけれども、市内事業者との取引について、市が売手となる課税取引では、市がインボイスを発行できるよう登録申請を行うなど、制度開始に向け準備を進めております。また、買手となる課税取引では、免税事業者を含め、取引事業者にできるだけ負担をかけないよう、適切な対応を検討してまいります。インボイス制度は国の進める制度であり、本市が直接意見を述べる立場にはありませんが、市民等が支払った消費税ができるだけ正確に納付されるよう、また市内事業者へできるだけ負担をかけないよう、税務署や商工会議所といった関係機関と連携しながら、制度の理解と周知を図ってまいります。 　３点目のシルバー人材センター職員の影響についてでございますけれども、先ほど森下議員にもお話ししたとおり、この制度導入においては、海老名市シルバー人材センターにおいても、会員やセンターの新たな負担となることから、市として調整を進めております。また、本制度によるシルバー人材センターへの影響は大きいとして、全国シルバー人材センター事業協会をはじめ、各県の連合会が国や県に対して要望活動を行っていることは承知しております。本制度は国が進める制度でありますが、市が直接意見を述べることはできませんけれども、本市としてもそういった面では県へ要望しておりますし、今後、シルバー人材センターに対する影響があった場合についても、それに対応していきたいと思っているところでございます。 　１番目のうち市長室所管部分の詳細につきましては市長室次長から、教育部所管部分の詳細につきましては教育長から、３番目の３点目の詳細につきましては篠原保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目のうち市長室所管部分の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（澤田英之）　１番目の「安倍元首相の葬儀・国葬と市の対応」についての詳細でございます。 　安倍元首相の葬儀に際しましては、本市では、半旗の掲揚及び追悼記帳所の設置を行ったところでございます。半旗の掲揚は、７月11日（月）及び12日（火）に市庁舎において実施いたしました。また、７月11日（月）から15日（金）までの５日間、市役所本庁舎１階のエントランスホールに追悼記帳所を設置したところ、512名の方々から記帳をいただきました。なお、県でも県庁本庁舎に記帳所を設置しておりましたが、市に設置したことで、県庁まで行くことなく、身近なところで多くの方が記帳できたところでございます。国葬に関しましては、９月27日（火）に実施する予定で調整が進められているということですが、先ほど市長からもご答弁がございましたとおり、半旗の掲揚等、国葬当日における市としての対応予定はございません。 　以上になります。 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目のうち教育部所管部分の詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「安倍元首相の葬儀・国葬と市の対応」についての教育部所管の詳細でございます。 　小中学校の対応ということですけれども、葬儀のときは特別な対応は行いませんでした。国葬についても、現在、市独自で対応する予定はございません。通常どおりの学校教育活動を進めたいと考えております。ただ、公立学校でありますので、今後、文部科学省、それから、県教育委員会から対応の指示等があった場合、それに準じた対応を検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　３番目の３点目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　３番目の３点目、シルバー人材センター、こちら会員への影響についての詳細でございます。 　インボイス制度導入に際しましては、先ほど森下議員にもご答弁申し上げましたとおり、シルバー人材センターの会員が課税事業者の登録を行うか、センター側で会員に支払った分配金に含まれる消費税と同額を納付するかの選択となります。この選択につきましては、様々な意見が出されていることも承知しており、今後、国の動向を注視してまいります。どのような場合におきましても、市民が支払いました消費税が正確に納付されるよう、また、会員の皆さんやセンターに過大な負担が生じることのないよう、引き続き、調整を続けてまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　答弁ありがとうございました。 　それでは、順序を変えて、「旧統一教会に対する市の対応」から質問させていただきます。 　先ほど来、寄附行為は海老名市はほとんどない、そう言われていました。しかし、統一教会というのは、統一教会のほかに関連団体が物すごい数が多いのですね。私もインターネットで関連団体を調べたのですけれども、いろいろな複雑な団体があるのですが、それも含めて全然寄附行為というのはなかったのかどうか、それを最初に伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　関連団体も含めて、今現在確認できているものはございません。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今、旧統一教会から自治体に寄附行為をしているところが結構あるのですね。例えば神奈川では小田原とか横浜は寄附行為が行われています。海老名市ももし寄附行為があった場合、どのような対応をするのか、寄附金を返金するのか、教会とのつながりはどうするのか、その辺伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほど財務部次長が調べた今のところないと言いましたけれども、19年間市長をやっておりますが、１回もありません。面会もしたこともありませんし、裏でこうやって来たという部分はあるかないか、そういった場合は、職員も不安になりますから、私に確認します。そういったことはないと。よって、仮定の話で、来たらどうするのだとか。今の段階でこれだけ話題になっていて、寄附を受領してしまったら、当然すごく文句を言うでしょう。とんでもないことだって。だから、そんなあり得ない。今の段階で名前を変えてやるということもあり得ないと思います。私どもは、そういったものについては、はっきりお断りします。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　市長の正しい選択だと思います。それは正しいと思います。 　今、政府は、旧統一教会に関する問題に関して、合同電話相談窓口を開設しているのですね。その中で相当数の電話を受け付けていると聞いています。旧統一教会の関連する団体に対する地方自治体への相談窓口開設という、そういう要請は国からあるのかどうか、それを伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（高田俊一）　国から特化した相談窓口の設置については、特に要請はございません。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　独自に設置するという考え方というのはあるのかどうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（高田俊一）　海老名市として設置する予定もございません。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　新聞にも報道されました。旧統一教会の関係者が、９月８日以降、県内で少なくとも12市の消費者センターを訪れて、教会の苦情相談があった場合は教会につないでほしいという要請があったと報道されました。海老名市も確認したらそういうことがありましたということなのですけれども、詳細というのはどういうことなのか、詳しく教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（高田俊一）　依頼があったことは確かでございまして、８月31日に来庁されてございます。そのときの内容としては、報道で発表されているとおりでございまして、当教会――というのは向こう側の教会ですけれども――相談があれば真摯に対応するので、市に相談があった場合にはご連絡をいただきたいという旨をいただいてございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　旧統一教会に関して、最後に質問するのですけれども、市長も壇上で言われました。私は一切関係ないよと言われたのですけれども、最後に市長と教育長に伺いたいと思います。今話題になっている祝電メッセージ、送ったことがあるのか、あとは、一緒に共催ということがあるのか、それと、公共施設を利用を許可したことがあるのか、それ、最後に聞きたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　一切そういったことはございません。ところが、施設の利用となると、再度調べないといけないという問題がありますから、どういった名前で使っているかと。今の現状で調べている段階は、担当のほうから。私に対して、あるいは私の政治家としての行動として、統一教会とは一切関係ありません。神に誓っても、ありません。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（高田俊一）　市民協働部所管の施設におきまして、関連団体と思われる利用については、実際のところございます。ただ、スポーツ施設とか、文化施設とか、ご利用いただいている状況にございます。 　以上でございます。
    ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　私のほうで面会等、または関わったことはございません。また、公共施設については、小中学校は登録団体のほうへの貸出ですので、その中にそれに関連する登録団体はございません。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。旧統一教会の問題、大変今いろいろなところの自治体を訪れて要請しているということなので、十分注意しながら正確な判断をして対応していただきたいと思います。これは終わりたいと思います。 　次に、「安倍元首相の葬儀・国葬と市の対応」の問題を伺いたいと思います。まず最初に、９月27日、安倍元首相の国葬の実施について、市長と教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　国は、国葬について閣議決定しました。国の行政、内閣の判断でありますから、私のほうでとやかく言うことは差し控えたいと思います。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　私、市長と同様でございます。国のほうで閣議で決定された、それに対して私はコメントする立場にないと思っています。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　コメントはないということで分かりました。先ほど市長は、国葬については市長単独では招待されていないけれども、神奈川県市長会の代表として行かれるということなのですが、私は日本共産党市議団としては、以前述べたように、市長はいかなる場所でもそこに参加すべきでないという、そういう私たちの考えなのですけれども、市長の考えはどうなのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　本来は市長会の会長である相模原市長が行くのが筋だと思いますけれども、市長会の会長が行けないという場合は、副会長３人いますけれども、３名が、合計４名ですけれども、議会中であって行けないということでありました。そうなりますと、相談役が厚木市長なのですが、厚木市長が行けない、そういった中でいくと、私が今、市長会の顧問をやっております。順番でいくと、こうなってくる。これにつきましては、今まで市長会の任務として国の要望事項とか、そういったところについても、順番に行けない場合は私が代行して行っているとか、相談役のときもそうでありましたし、行っているという状況であります。私は海老名市長としては行きませんけれども、市長会の代表として参加をする、出席をするという形でございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　政令指定都市、一般市あるのですけれども、その中で市長ただ１人行かれる、ほかの市長は行かれるのかどうか、それは分かりませんか。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（澤田英之）　県内のほかの自治体については、まだそういった報告は受けておりませんので、今のところは内野市長が県市長会の代表として行かれるということだけ事実としてつかんでおります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。参加するということなのですけれども、公費で参加するのか。もし公費で参加するとしたら、市民の税金で参加することになるので、これは非常に問題だと思うのですが、どういう形で参加するのか伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほど言ったではないですか。海老名市長として出る場合は公務として出る。市長会の役割、任務として行きますので、私費で行きます。当然公用車も使いませんし、運転手も使いませんし、随行もつきません。現地に集合場所に行って、それで参列します。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。 　それでは、次へ行きたいと思います。次は、安倍元首相の死去後、市役所ホールに安倍元首相の記帳所が設置されました。条例上の経過も含めてですけれども、どのような判断で行われたのか伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（澤田英之）　本件は、選挙活動における街頭での応援演説中に聴衆の面前で行われたという非常に衝撃的な事件が発端となっております。これは民主主義の根幹を揺るがすような行為であったということから、その被害者である安倍元首相を追悼する意味で記帳所を設置したものでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　私たち共産党市議団としては、特定の個人の記帳所を市役所に設置するということは、公正公平であるべき地方自治体として問題であると思うのだけれども、その辺の見解、伺えたらと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（澤田英之）　今回の対応は、あくまで特定の政治家個人を応援したり、特定の政党に有利な取り計らいをするといった政治的な意図を持って行ったものではありません。あくまでも市民の皆様に対して哀悼の意を表す機会を提供するといったことのために行いました。事件の重大性等も鑑みましてそういった判断をしたものでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今後そういうことがあったらどういう判断をしていくのか。（市長「誰が亡くなったら」と呼ぶ）いやいや、誰がというか、国の人が亡くなったら、そういうしていくのかどうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　それはケース・バイ・ケースだと思います。それはあえて言うならば、ああいった選挙中ということで、誰もが、痛ましいというか、ショッキングな事件だったと思います。それは、松本議員も、今、国葬の儀について反対と言っていますけれども、あのとき聞いた皆さんは、すごくショックだったと思います。そういった中で、そこから旧統一教会の話が出てきて、話がどんどん行った。あのときのあれというのは、民主主義というか、あんなことが日本であっていいものかと思うわけですね。そういったことに対して、私たちは、その部分でこういった半旗の掲揚もしましたし、あるいは記帳所も設けました。半旗をやったところは、神奈川県下では26市町村、記帳をやったのは11市町村ございますので、そういった部分では、その判断はよかった。今後、そういうことがあるのかないのか。あってはいけないことでありますから、当然それはケース・バイ・ケースの中で考えていく必要があるだろうと思っています。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　私たち日本共産党市議団も全く同じ考えですよ。安倍首相が銃撃されたことは、法治国家として許されることではないと、そう強く思っているわけです。それはそれとして、国葬とはまた別のことだということでやっているわけです。それは理解してもらいたいと思います。 　あと、９月27日の安倍元首相の国葬についてです。これは政府は地方自治体、教育委員会には、半旗の掲揚、弔意の要請は行わないと説明しているのですけれども、一方、国の庁舎には半旗を掲げて、職員に黙祷を呼びかけるようとしています。もちろん日本共産党市議団として、９月27日の国葬に当たって、市役所庁舎や学校での半旗掲揚、市役所職員、学校の職員、生徒及び市民に市や教育委員会が黙祷等の弔意の呼びかけを行うことは強制となり、教職員、市民の思想信条を侵すことになり、行うべきではないと考えますけれども、市長と教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　国からも何の指示もありませんし、そういったものについては今のところ考えておりません。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほど答弁したとおり、学校教育活動を通常に行いたいと思っております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　要請があったら考えるということではなくて、９月27日は行わないという認識でいいと思うのですけれども、引き続き、半旗掲揚、市役所職員及び弔意を呼びかけることを強制はしないということを行ってもらいたいと思います。 　以上でこれは終わります。 　続いて、「インボイス制度導入」について行いたいと思います。 　先ほど森下議員もやられて、大分いろいろ分かったのですけれども、来年の10月に導入が予定されているインボイス制度をめぐって、民間の信用調査会社、東京商工リサーチが実施したアンケート調査で、約１割の企業が免税事業者との取引を中止すると回答していることが分かりました。インボイス制度は、これまで消費税の申告、納税義務が免除されてきた課税売上高1000万円以下のフリーランスや中小零細企業、農家に納税義務を課す制度です。免税事業者と取引した企業は納税額が大きくなることから、免税事業者との取引を解消したり、値下げを要求したりする、そういう懸念が指摘されています。 　制度導入後は免税事業者の取引について、「これまでどおり」41.2パーセント、5292社中2181社の４割を占めました。一方、「免税事業者とは取引しない」と完全に言い切ったのは9.8パーセントで523社、「取引価格を引き下げる」は2.1パーセントの115社と、１割強、11.9パーセントが取引中止や取引価格引下げの意向を示したという、これは大変大きな問題だと思います。そしてまた、「検討中」は46.7パーセント、2473社と、まだ半数近くが取引の方針を迷い、免税事業者等に悪影響が広がる可能性もあるということで、規模別では「免税事業者とは取引しない」は、大企業は6.4パーセント、765社中49社、中小企業は10.4パーセントで、4527社中474社で、中小企業が大企業を４ポイントも上回っている。また、「取引価格を引き下げる」は、大企業は1.4パーセント、11社、中小企業は2.3パーセント、104社で、取引継続は資金の負担が生じることもあるだけに、中小企業のシビアな回答が目立ったということです。アンケートを見ても本当に分かるのですけれども、市内のフリーランス、中小、零細、農業に物すごい影響があると思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　本制度に関しましては、国の制度でございますので、市の立場として見解するものではないかと思いますけれども、市といたしましては、市内事業者であったりとか、そういったところにつきましては、商工会議所等を通じて関係機関と連携を図りながら、制度の周知、そういったものを進めていけたらと思っております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　先ほど財務部次長が、市が買手になる場合、事業者に負担するということを言われましたけれども、それはインボイス導入を促すという、そういう判断でいいのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　促すとかそういうふうな立場ではなくて、国の制度として、今この制度があるわけですから、それに対して円滑に進められるよう、市内事業者等と協力しながらやっていくというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　先ほど森下議員のときに、市長も言われていましたけれども、来年から始まるインボイス制度については、地方自治体の対応も本当に今迫られていると思います。同時に、自治体と免税事業者の取引にも問題が発生する危険性があります。これらの地場で小さな工務店などに依頼されてきた、あと修繕工事などがインボイスが発行できなくなるという理由で取引対象から外されてしまうかもしれないと、そういうことも海老名市の中ではあり得るのではないかと思うのだけれども、その辺はどのような対応を考えているのか、まず、そういう調査というのはしているのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（佐藤哲也）　民間事業者同士の取引につきましては、私どもは直接調査はしてございません。ただ、市との取引の中では、先ほど申し上げましたように、市が売手買手、それぞれの立場でやるべきことは粛々とやっていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　政府の説明だと、インボイス制度導入を進めるためにいろいろ政府も考えて、例えばインボイス制度導入後も経過措置があるので大丈夫だと、あと、販売先、消費者、免税事業者が課税事業者ならインボイス不要、だから取引はできるよということとか、あとはインボイスが出せなかったら独占禁止法に違反すると、そういうことで、インボイスを進めようとしているのです。これは確かに国の制度ではあるのだけれども、まさに地方自治体、地域の経済を疲弊させる大変なインボイス制度ではないかと思うのだけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に、壇上でも話しましたけれども、消費税が導入されたときに、3000万円以下の方は消費税の申告は要らないということになったのですよ。あのときにすごく混乱したと思います。なぜかというと、物をつくるとき、材料はみんな消費税で来ていて、それで、最後、仕上がったときに、3000万円いっていないから申告しないということになると、結局、途中は皆さん払っているわけですね。最後は払わない。ところが、なぜかというと、税務署については基本的に国のあのときのあれは、混乱をするとか、あるいは消費税を取ると中小零細だから、大変だからということになって、ゼロになったのですよ。今回、インボイスが始まった。はっきり言って、国は勝手なことを言っているなと思いますよ。だけど、それに対して、地方自治体が、勝手なことだからうちはマイナス部分があるから零細企業に全部払いますなんか、それはできません。税制の問題でありますから。これはしっかりとして国がインボイスでこれだけの影響があるということになれば、ここにおいて、国がそれなりの手当をしていく。だから、一定、控除も徐々にやっているわけではないですか。一遍にできないからです。そういった部分を継続するとか、あるいはそういった部分で要望していくことも必要だろうと思いますけれども、私どもでは実態をつかめないということが１つ大きな課題なのですよ。それはつかめないではないですか。課税申告だけだから。一番つかめるのは税務署なのですよ。税務の申告ですから。そこで、税務署がどうやって、インボイス制度が導入されてから免税事業者が除外されたのがどれだけ影響が出るかというのは、今後の問題として出てくると思いますので、そういうものは注視していきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　地域経済、間違いなく影響があるのですが、商工会議所等、中小企業関係たくさんあると思うけれども、そういう関係では、かなり皆さん、反対の声を上げていると思うのだけれども、その辺のところはどういう認識をしているのか伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　商工会議所の見解ということは私どもは伺っておりませんけれども、やはり商工会議所としても、今回のインボイス制度の導入については、市内事業者に大きな影響を及ぼすというような認識を持っておられます。そのため、まずは、先ほど来、市長からもご答弁がありましたけれども、事業者に対する周知が一番重要であろうということで、これまで、昨年の11月18日には講習会を開催しております。さらに商工会議所のニュース、２月号には、インボイス制度の全会員に対する周知、また、海老名商工会議所、海老名市相談窓口においても、相談窓口をスタートするなど、周知啓発を図っていると聞いてございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　先ほどシルバー人材センターのことも出されて、保健福祉部次長のほうから、今後いろいろ具体的に調査していくのだという、そういう話がありました。実際、具体的な進め方、あるいは取組というのは、今現在どういう考えをしているのか伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　シルバー人材センターといったことでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、大きな負担とならないように、現在、庁内で調整をさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　シルバー人材センターの会員が安心して働ける、そういう方向で考えていいということでいいのですね。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　先ほど納税の方法の中で、会員のご登録から納税につなげるか、シルバー人材センターのほうでその支払い分を負担するかといったところの選択ということはご説明さしあげたところでございます。会員のほうの分配金に影響がないような形を取りたいと考えてございまして、現在調整をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　インボイス制度というのは、個人情報の部分もあります。日本では国税庁が求めるインボイス発行事業者の登録で、法人名、個人事業主の氏名、登録番号にとどまらず、任意で登録する住所や屋号、通称、旧姓なども公表サイトで公開されています。商用利用も可能として、事業者情報の検索機能やデータダウンロードの機能を提供するとしております。個人情報のビジネスを奨励する異常な姿勢だと思います。プライバシー侵害につながるとして、日本俳優連合や日本ＳＦ作家クラブ、日本漫画家協会など多くの団体が反対を表明しています。このような異常な事態があると思います。 　それと同時に、ちなみに諸外国のサイトでは登録が本名以外で可能とする情報はありません。検索については、ＥＵでは付加価値税――日本の消費税に当たる部分ですけれども――情報交換システム上、事業所名または住所から登録番号を検索することはできないとしています。韓国でも事業者の姓名、名称、住所は表示されないなど、利用には大きな制限がかけられます。こういう個人情報を守るということでもインボイス制度を進めるというのは間違いではないかと思うのですけれども、その辺の見解というか、考えというか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　担当の職員から答えることはできないと思いますので。 　それは共産党が言われることであって、矛盾は制度としていろいろあろうと思います。消費税についてもいろいろ考え方はあると思います。それは国の中で議論し、民主主義国家として決めたこと、それについて私たち地方自治体としては従わざるを得ない。だけど、影響についても、先ほど言われたとおり、うちの全庁的な中でもいろいろ一般会計にも影響が出てくることもまだ明白ではないのですよ。特別会計は、下水道だけは払っていますからいいのですけれども、ほかの会計もあるので、そこら辺もまだ終わっていません。だから、そこら辺については専門家の意見を聞きながら整理しながら、あとは商工会議所や税務署が説明会を開いている、そういった事業所が困らないように、移行するときに負担にならないようにするのが私どもの役目だと思っていますので、制度の是非について私からコメントすることはありません。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　間違いなくこのインボイス制度というのは地域の経済を壊すものだと思います。そういう点では、インボイス制度を進めるべきではないということを述べまして、私の一般質問を終わります。
    ○議長（久保田英賢　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時57分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時10分　再開） ○議長（久保田英賢　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、田中ひろこ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中ひろこ議員　登壇〕 ◆（田中ひろこ　議員）　いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。 　「小学校給食費の無償化」について、これは３項目のうちの１項目めです。 　今年の夏は、コロナウイルス感染第７波が拡大し、ウクライナ情勢による原油高や円安で物価が高騰し、帝国データバンクによれば、８月の食品値上げは2431品目に上り、９月以降の値上げは8043品目に達するそうです。猛暑でエアコン使用量が増え、電気代節約のために食事の量や回数を減らしたり、１日３食を食べられない子どもが７人に１人いるという、想像を超えた現実が広がっています。政府は、住民税非課税世帯に５万円給付を発表しましたが、家計が苦しい子育て世帯への国の支援は十分ではありません。 　千葉県市川市は、来年１月から中学の給食費無償化を実施し、４月から小学校にも対象を広げます。東京都の葛飾区は、来年４月から小中学校の給食費を無償化します。市川市も葛飾区も規模が大きいから、財源が豊かだからできると言われるかもしれませんが、文科省の2017年度の調査では、給食費無償化は、これまで人口の少ない自治体が人口流入策として導入し、小中学校は日本全体の4.4パーセント、小学校は0.2パーセントしか実施していませんでした。しかし、2020年４月以降は、大阪市、明石市、青森市、市川市、葛飾区など中核規模の自治体が次々と無償化を実施しています。海老名市の小学校給食費の無償化実施の考えについて伺いたいと思います。 　２項目めです。「民生委員の担い手確保」についてです。 　民生委員児童委員は、高齢者や障がい者、子育てや介護をしている人の相談役として行政との橋渡しをしています。しかし、交通費や電話代などは支給されるが、ほとんどボランティアの上、知名度の低さや多岐にわたる業務などで、なり手不足が全国的に課題となっています。本市では、157名が今年12月に任期３年の改選を迎えます。地域に貢献する重要な役割である民生委員児童委員の担い手確保の現状について伺いたいと思います。 　３項目めです。「コロナ感染第７波の現状と第８波への備え」について伺います。 　新型コロナウイルス流行の第７波の感染者数が減少傾向にある中、政府は無症状の人の外出制限緩和や療養期間短縮を発表し、社会経済活動を回していくために一定の感染リスクを許容する政策に舵を切り、ウィズコロナを目指すとしています。しかし、８月の全国の死者数は7000人を超え、県内の死者数は403人と第６波を上回り、過去最悪になりました。高齢者施設ではクラスターが発生し、私の友人のお父さんも亡くなりました。そして、今も高齢者や、疾患を抱える人には厳しい状況が続いています。オミクロン株は感染力が強く、早期の外出を認めて大丈夫なのかという国民の不安は拭えません。今年の冬には、コロナ感染拡大第８波が予想されており、季節性インフルエンザが高いレベルで流行すると専門家から指摘もあり、市民の命と健康と生活を守る準備が必要です。 　そこで、小項目１点目、コロナ感染第７波の現状について、市内の感染者数、自宅療養者数などの実態を伺います。 　小項目２点目、５類引下げの市長のコメントについてです。全国の知事や市町村長らの有志でつくる、活力ある地方を創る首長の会が、８月に新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査を実施しました。首長を含む全国の自治体職員の88.1パーセントが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を２類相当から５類へ変更すべきと回答したとのことで、その結果を国に申し入れたと内野市長が８月16日に市のホームページにコメントを発表されました。５類に変更すべきという市長の考えを市民に説明し、理解してもらうことが必要だと考えます。市長のお考えを伺います。 　以上、この場からの質問といたします。市長の明快なる答弁、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中ひろこ議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「民生委員の担い手確保」についてでございます。 　民生委員の皆様には、地域の見守りだけでなく、今年の酷暑の中においても、熱中症対策など、その都度必要な支援活動を行っていただき感謝しております。今年12月、一斉改選が行われることから、自治会をはじめとした地域の皆様には、次の民生委員の担い手の確保に、多大なるご協力をいただいております。本当にこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。なお、民生委員候補者を審査する民生委員推薦会では、平成26年に議員からの選出を撤廃した経緯があります。それまでは議員が民生委員推薦会に入っていました。なぜかといいますと、地域の実態をよく知っている皆さんに協力してほしいという気持ちの中で始まった。それが制度が変わって26年から撤廃しました。そういった中においても、地域での候補者の発掘は、自治会は大変な状況であります。地域の実情に精通している議員の皆様にも、ぜひご協力を願いたいと思います。 　議員が民生委員をやるというのはなかなかできないので、家族の方がいらっしゃれば問題ありません。そういった中で、いろいろご協力をお願いしたいと思います。 　３番目の「コロナ感染第７波の現状と第８波への備え」についての１点目、コロナ感染第７波の現状についてでございますけれども、県発表の市内感染者数を見ると、７月上旬から徐々に増え始め、８月中旬にピークを迎え、現在は減少しているのが状況であります。自宅療養者の人数などについても７月、８月がピークであり、現在は減少しているのが実態であります。 　そういった中で、２点目の５類引下げの市長コメントについてでございますけれども、もう既に今月26日から感染者数の全数を発表するというか、報告することは必要ない、その代わり、高齢者とか、それだけは国から来ていますけれども、そういったことになっています。そういった中で、指定感染症に指定され、２類感染症と同等の措置を講じるとして今日まで来ております。そういった中で、株も変異し、感染力と罹患した場合の重篤性や危険性の程度も変化している状況があります。 　少なからず、重症者についても、海老名の中では本当に少ない状況になりました。一番多くの高齢者が重篤になったケースというのは、老人ホームとか、そういったところのクラスターでありました。そういった中で、単に５類相当に引き下げることは課題もあります。それについては、私ども、無条件に２類から５類へという話はしていません。今、コロナのワクチン接種については無償で国がやっております。５類になると、インフルエンザと同じように、自己負担が出てまいります。そういったことについては、国がしっかりと保障してくださいという形の前提の中で５類と言っています。それはあくまでも強調しておきたい。単なる２類から５類へという話を言っているわけではありません。 　なぜかというと、今現実に、市内を歩いてみてください。駅の自由通路を見ると、物すごい数の人間がいます。これだけ第７波の感染者数が多くても、人流は本当に少なくなっておりません。そういった中では、５類に引き下げることによって、ある程度ウィズコロナの対応をしていく必要があるだろうと。国際的にはすごくそうなっているではないですか。きのうの、今日報道があるエリザベス女王のひつぎが運ばれるときに、イギリス国民が誰もマスクもしていないで、スマホで写真を撮っている風景。そういった中で、日本の考え方については、いろいろ医学的な専門の見地があろうと思います。私はそれは専門家に任せますけれども、そういった議論をしっかりしながら、５類にやりながら、感染予防をしっかり図って、そして、ウィズコロナに対応するような対応が必要ではないかということでコメントを出しました。 　１番目「小学校給食費の無償化」については教育長から、２番目の詳細につきましては篠原保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「小学校給食費の無償化」についてでございます。 　これは代表質疑でも、同じ会派のつつ木みゆき議員にお答えしたとおり、今、現状では考えておりません。しかしながら、私としては、保護者の負担経費は、以前から学校にはお金がかかるなと自分自身は思っていますので。あれは平成29年度ですけれども、保護者の方、代表の方を招いて、学校と、また教育委員会を含めて、保護者の負担軽減の検討委員会を開きました。その中で、新入学時にはこれだけお金がかかるよとか、修学旅行はこれだけの値段になるよ、教材費はこれだけかかるよ、そういう中で、保護者と一緒に議論して決めて、そういう中で、必要なことを公費負担ということで現在行われております。その中で、実は給食に焦点を当てたわけではないのですけれども、給食費のことは一度もそこでは出てこなかったです。保護者にもアンケートを取って、その他自由に書いてくださいというのにも１個も出てこなかったです。 　また、平成31年度、中学校給食につながる学校給食検討委員会、これも保護者を招いて、専門家を招いて、私は市民の意見とか、保護者の意見を聞いて決めるという自分なりのポリシーがありますので、そこでもやりました。そこでは給食費については、値上げしてもいいから、子どもたちにいいものを食べさせてほしいという意見が、そこでも給食費の無償化は出ていない状況です。ただ、現在の社会経済状況の中で、教材費、食材費が高騰していたり、生活が苦しいことがあるということで。ただ、それについては給食費を改定しないで、市長と協議して、市長のほうから、それは地方創生臨時交付金等を活用して給食費を上げることがないような措置にしよう。 　市長は、実はすごいところは、平成24年度に公会計に移行したのですよ。ですので、市長がふだんから言うのですけれども、その頃から困ったことがあったら保護者に反映するのではなくて、公会計だからこそ、その分を補填することはやはりいろいろ議会とかと議論して可能なことだよということで、そういうことについては、これからも公会計であるからそのことをしたり。私、いろいろな全国の教育長とか県内の教育長とかと話すと、公会計になっていないところはすごく多くて、今回の７月の国の特例の補正予算についても、それに公会計でなくてどう対応するかということで、本当に皆さん迷っているので、私自身は公会計であってよかったなと思っています。だから、その点で、保護者に負担をかけないで、例えば物価が高騰したときもそれで対応できる。それはご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　現状では、セーフティーネットは本当に丁寧に確実に行った上で、学校給食費については有償ということで、海老名市としては現在進めてまいりたい。また、中学校がこれから始まることについても同様に考えているところでございます。 　詳細については教育部長より答弁いたします。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　「小学校給食費の無償化」についての詳細でございます。 　田中議員の言われている、千葉県市川市の給食費の無償化につきましては承知してございます。当市といたしましても、小中学生を対象とした様々な保護者負担軽減策を実施してございます。具体的には、修学旅行費、小中合計3386万円、野外教育活動、小学校1466万円、中学校部活動1054万円、新小学１年生への教材費、これが1100万円、中学１年生への教材費、これが1540万円、それと学童保育クラブ補助、これが2000万円、小学校給食の激変緩和措置ということで、ご承知かと思いますけれども、こちらが1300万円、それとスクールライフサポート7000万円、ここまでで１億8846万円でございます。それと、そのほかにも、市全体としても、保護者負担軽減ということで、いろいろやっていただいておりますけれども、中学３年生までの医療費ということで、中３まで４億2000万円ぐらいかかってございます。合計で６億846万円でございます。また、既存の食の創造館の建築費として20億円、現在建設中の食の創造館増築棟は15億4550万円となる見込みとなってございます。また、小学校給食の実施に当たりまして、公費で負担すべき調理施設の維持管理費や運営費として年間４億円程度を支出してございまして、加えて、中学校調理施設の運営費も今後必要となるため、学校給食費全体として５億円以上の公費負担が必要となります。仮に、田中議員おっしゃられる、本市が学校給食を無償化した場合、小学校給食費で年間３億5000万円、また、令和６年度から給食を予定しております中学校給食についても、今後給食費については設定してまいりますけれども、こちらが約２億円程度となりますので、さらに５億円以上の公費負担が必要な計算となります。先ほど教育長からもご答弁申し上げましたとおり、セーフティーネットを前提として、保護者の責務として給食費は有償であるべきと考えてございます 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　２番目の「民生委員の担い手確保」についての詳細でございます。 　現在、本市の民生委員定数は156名となってございます。しかしながら、人口増加に伴い、12月の一斉改選後は、１名増の157名となるものでございます。次期委員の確保につきましては、自治会をはじめとした、地域の皆様と連携を図りながら、候補者の選出を行っているところでございます。しかしながら、昨今の就労年齢の高齢化や、コロナ禍における地域のつながりの希薄化など、民生委員の担い手の確保に苦慮している現状があり、一部、現時点で定員に達していない地域がございます。このような状況を踏まえ、働きながら、子育てしながら、介護しながらでも、民生委員として活動いただける環境の整備に取り組んでまいります。今後も、地域の見守り役、関係機関へのつなぎ役として重要な職務である、民生委員の担い手確保と活動の支援に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 　「小学校給食費の無償化」についてです。 　大変詳しい答弁をいただきまして、これでは無償化は要求できないじゃないというぐらいの、そのような答弁でしたけれども、一応私も原稿をつくっておりますので、そのとおりやらせていただきます。 　再質問の１点目です。給食費無償化、今のところはやるつもりはないというお答えでした。日本は子どもにお金をかけないために少子化が止められていないということが言われているのですね。厚労省が発表した今年上半期の出生数、38万人、年間の出生数は80万人を下回ると言われているのですね。世界を見渡すと、フランスもスウェーデンもアメリカもイギリスもフィンランドも、出生率がプラスに転じているのです。世界的に子どもが少なくなっているのではなくて、その国の政府のやり方によって随分子どもが生まれてくるのだなということがすごく分かりました。日本は少子化対策に本腰を入れていない、このままでいくとやっぱり消滅に向かっていくのだよということをかなりの人たちが訴えています。 　そういう状況の中で、国が少子化対策をやらないなら地方自治体から変えていこうと、全国の自治体が給食費無償化に動き出しているのですね。例を挙げると、先ほど言いましたけれども、千葉県の市川市は17億7000万円で来年１月から中学の給食費無償化を先行実施して､４月から小学校に広げます。そして、東京都の葛飾区、先ほど言いましたけれども、ここも17億円で、来年４月から小中学校の給食費無償化をします。葛飾区の場合は、財源は、今増加している税収とか、基金を充てると言っています。そして、兵庫県の明石市は、2020年度から３億5000万円で中学校給食を無償化しています。また、大阪市は2020年度から年間60億円で小中学校の給食を無償化、そして、高槻市は2022年、今年から４億5000万円で中学校給食を無償化、また、北の青森市ですけれども、青森市は10億円で今年10月から小中学校給食費を無償化、青森市の場合は、予算は基金残高50億円から拠出して、今年の10月からやる本年度分というのは、国の地方創生臨時交付金を充てると言っています。 　ここでお尋ねというか、市長と教育長のご意見をもう１回聞きたいのですけれども、子どもを本気で応援すれば、経済の好循環が生まれて、人口減少に歯止めがかけられ、そして、高齢者支援も障がい者支援も充実することが、一番トップリーダーをしている兵庫県明石市の取組で証明され、そして、次々とまねをする自治体が増えているのですね。先ほどからずっと皆さんの質問の中で、市長の答弁の中で私も分かってきたことは、海老名市は再開発したり、マンションがたくさん西口も建って、人口は徐々に増えている、だから、少子化対策は必要ないかもしれないと思われるかもしれませんけれども、海老名市もだんだん子どもは減っていくわけなので、少子化対策だけでなく、子どもへの支援として、給食費無償化というのを実施する考えはないかどうか、伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず田中議員にお話ししたいのは、欧米と比べました。欧米が学校給食を無償化しているから子どもが多く生まれているわけではありません。基本的に消費税は高い、その代わり、消費税は高いけど、社会保障に回る、老後はちゃんとしっかりする、子どもが生まれても無償化で入っている、保育園もある、そういう形です。だけど、アメリカを見ても、ランチは自分たちで食べていると思います。各国比べれば、全体的にどこに焦点を当てているかというと、これはあくまでも国の制度そのものが違うわけでありまして、ここで自治体に少子化の関係で、少子化の抜本的な改革を考えろというのは、私は無理だと思います。やっているところはあると思います。 　だけど、考えてみてください。海老名で、先ほど学校の、相原議員から出ました。海老名小学校と海老名中学校が満杯になってくるよ、教育委員会の答弁では移設、あるいは新しい学校をつくるという話が出ました。その学校をつくるにしても、それでは、海老中をつくるに当たって何億円かかるかといったら、今の今泉小のあの増築でさえも約10億円かかっていて、30億円では足らないと思います。それが19校あるのですよ。 　そういったことを考えてみると、海老名市は19校を３年間で全て冷暖房完備しました。そのときに、反対したのは、ネットの議員が、ぜいたくではないかと反対しました。事実の話ですから。言っておきます。子どもにエアコンなんか要らないのではないかと、そう言われました。それは違うのではないか。今の気候で見れば。そのときにいち早く、３年間で、トイレと、エアコンの空調、全部やりました。それが老朽が始まっているのですよ。統廃合の前にそれを改築しないといけない。十何億円がある。それはハード面を少し考えてください。ソフト面はソフト面でやっています。総合的なことで少子化対策を考えているということです。 　先ほど人口が増えているから少子化は考えていない。考えていますよ。考えているから一生懸命やっているのですから。だけど、お金があるから、じゃ、使ってしまいましょうと使ったら、国みたいにどんどん借金してもいいのですか。将来、人口は減るのですよ。これからの将来の子どもたちが払うようになるのですよ。だから、できるだけ借金を少なくしながらも、健全財政の中でやっていこうと。 　特に食事は、皆さん、病院に入ったって食事料は取られているではないですか。老人ホームだって全部。ただですか。ただではないですよ。だから、その食事をやるに当たって、私は思うのだけれども、教育委員会でいろいろ議論します。そのときに、教育委員会の考え方、おいしい食事をつくっていく、それから、中学校をやっていく、質的な向上を求めていく、そういったことが必要なのではないかと私は思っています。 　よって、無償化することによって、子育ての環境がよくなる。それは一部の問題としては――それは政治家としてはっきり申し上げて、田中議員、無償のほうがいいのは当たり前ではないですか。何年か前のごみの有料化も無料だって議論があったではないですか。今回の駐車場だって無料が一番いいわけですよ。そこを踏み切って政策としてやって、将来どうなのかということを考えてやっていくのが政治の役目ではないかと私は思っています。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　市長は市長の立場で。私のほうは、子どもたちを所管する教育委員会の立場で話をすると、保護者負担は私は経費は少しでも削減すべきだと。それを決めるのは、保護者と話をして、お互いで決めたということが大事だと私は思っています。そういう意味で、本当に給食の無償化がすごく大きな議題になる。ただ、私自身の考え方もありますし、また、市長が先ほど申したように、私自身も、例えばこの後の学校の再編を考えると、それだけのお金が必要だと。それは結果的には子どもたちに還元されるいい教育環境をつくるという意味では、１つあるだろうと。あとは、全体の学校教育の中で、何を無償化にするかと私自身は考える。私が個人的に目指すのは教材費だと思っているのです。要するに食べるものは払ってもらっても。そこで学校で使うものが分け隔てなく同じように準備される。そのことは自分なりにもちょっと考えている点があるので、どこの部分で子どもたちの、または保護者の負担軽減をやる。そして、子育て環境を豊かにするか、またよりよくするか、今の時点で私の中では、そこが給食費の無償化ではないのだなと。やはりセーフティーネットは確実に、困っている人にはちゃんと支援の手がなければいけない。でも、払える人はそこはちゃんと払って、一緒によりよい給食を考えていただく、責任を持って考えていただくことは必要かなという意味で、そういう考えだということでお伝えしておきます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。市長の答弁、あちこちに飛んでしまって。学校給食の無償化について私は議論しているわけであって、確かに子どもが増えればインフラを整備しなければいけない、それは当たり前ですよ。そういうことは別問題として給食費はどうするのだということを私は今議論している。（市長「お金の話をした」と呼ぶ）今、私の時間です。 　それと、先ほど海外と比べるなとおっしゃいました。（市長「比べるななんて言っていない」と呼ぶ）いや、比べるのはおかしいとおっしゃいました。（市長「おかしいとは言っていない。違うと言っている」と呼ぶ）議長、止めてください。私の時間です。 　カリフォルニア州が今年からですか、600万人の子どもたちに給食費を無償化することに決定しました。これはボストンだとかニューヨーク市でやっていたことを、カリフォルニア州全体でやるという。そのように今、経済的な問題と、子どもたちが貧困だとか、どうやって生きていくかとか、希望を持って生きていくにはどうしたらいいか。食べることが教育の中ですごく大事なことだということが全世界でやっぱり進んできている。だから、私は今回提案をさせていただいているのです。何もやみくもにいいことを言って市長にそれを投げかけているわけではないのですよ。そして、そのことは分かっていただきたい。 　それと、教育長がおっしゃった、保護者の負担軽減を本当にやっていただいているのはよく分かっています。金額も私も計算したら、そんなにきれいに計算できなかったのですけど、たしか２億円弱の費用をやっていただいています。 　ただ、ここはもう１回議論なのですけれども、学校給食法第11条に、給食費は、児童または生徒の保護者の負担とすると書かれているのですね。それが学校給食法第11条があって、多分給食費の無償化というのはずっとできなかったと思うのですけれども、ところが、この2020年の２月に衆議院で学校給食無償化の早期実現に関する質問主意書というのが出されて、政府はその答弁で、給食費無償化は、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと答えているのですね。つまり、自治体が判断したら給食費を無償化してもいいよと言っているわけですね。 　教育長は代表質疑のときでも、食べるもの、着るものというのは、先ほどの答弁でもそうですけれども、保護者の責任だと。それも私もすごくよく分かります。子どもを育てる中で、親が責任を持って育てていくにはそういうことがすごく大事だとは思うのです。本当に必要なら、保護者などの意見を聞いて、市長の判断を仰ぎながら検討していきたいというふうに代表質疑でお答えになっているのですけれども、その点についてもう少しお話を伺ってもよろしいでしょうか。つまり、学校給食法第11条では保護者が負担することになっていたけど、それは長いこと教員生活を送られてそういうふうに思っていらしたけれども、政府が政策を変えている方向についてはいかがでしょうか。そして、2020年から、さっきから言っている多くの自治体が給食の無償化に踏み切っているのですね。そのことの事実と受け止めについて何か教育長からコメントがあればお願いします。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　学校給食法の第11条、経費の負担ですけれども、設置者ですから、例えば義務教育諸学校の設置者、設置者は海老名市なのですよ。各自治体、設置者は、建設とか、運営にかかる経費を設置者が負担するのですよと１項目めに書いて、２項目めに、それ以外の経費は保護者―― 学校給食費と出ているのですけれども、そういうことで、そこには一切、食材費は保護者が負担すると書いていないのです。それは読替えなのです。簡単に言うと。そのような法の解釈でずっと私は教員の頃から分かっておりました。その読替えの中で考えたときに、給食費を誰が負担するか。でも、そのことは十分知っている中で私自身が保護者の負担経費を削減するという中で、保護者の意見を聞いて、修学旅行が余りにも高いので何とかならないのかとか、中１に入るときに、様々な代金、制服がかかる、制服はどうにかなる。ジャージーは今年もコンペ、どこかの中学校はやっていますけれども、2000円ぐらい安くなっています。そういう様々な保護者とともに考えたものをまず私は実施したいと思っています。給食は読替えですから、各自治体が独自に決めていいということになっている。それは前からそうなのですよ。だから、それについては全然異論はないのです。そういう中で、全体を検討する中でそう考えているということでございます。 　それから、前もこれはそのように私個人で言ったら戸澤議員に後で注意を受けたのですけれども、私自身が、そうやって保護者の負担軽減をずっとやっていると、ほかの市の保護者とか、また私の教え子たちが言うのです。先生、海老名はいいねと、そういうことをやってもらえてと言うのですけれども。そうやっているときに、でも、本当は親が懸命に働いて、子どものために――だから、私は自分が裕福でなかったので、自分のおやじやおふくろがそれでも子どものために働いてそれをやるということで、子育ての責任みたいなのをすごく感じて。私はそれを放棄させているのではないかなと自分ですごく、自分が懸命にやっていることと、個人的なあれも――本当に情緒的な考えですけれども、そういう思いが実はあって、そういう中で考えたときに、給食費。でも、私はそういう考えですので、給食費。だから、多くの保護者の中でそれが話題となって。だから、ただでいいということではなくて、子育てってどういうことということを真剣に考えた中で、そういうことが議論される上で本当にコンセンサスが取れる中で、じゃ、このことをやったら、その代わり教材費はできませんよ、このことをやったら、この後、何々小学校と何々小学校、今度改築したいのだけど、そのことの費用はちょっと厳しいのですよということも全体で議論する中で、何が子どもたちの将来に負担をかけないか。だから、市長が言うように、借金してやることはできる。それは結果としては、その借金を子どもたちが大人になって返すという仕組みに変えるだけですので、そういうことも含めて全体で子育てを考える。その中で結果として、やっぱり給食費は無償化のほうが正しいというか、それを望むということは、それは１つの結論だと思うところです。その機会を私は切るという思いではございません。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。教育長とは議論が対話というか、できるような気がします。 　次の質問をさせていただきます。お金の問題なのですけれども、市は保護者負担軽減を本当にたくさんしていただいています。先ほど教育部長がおっしゃったように、就学援助費とか、学童保育クラブ補助とか、小学校１年生、中学校１年生の教材費の助成、それから、野外教育活動や修学旅行の補助、小学校の給食費の公費負担など、これ、２億円弱ということなのですけれども、これに、本当に市長はよくやってくださっていて、私は認めているのですよ。子ども医療費、約４億2000万円ですよね。これをやっていただいている。そして、それを加えると６億2000万円です。ただ、これを例えば今回の決算総額548億円で割合を出すと、１パーセントにすぎないのですね。そして、また、小学校の給食費を無償化した場合、先ほど３億5000万円とおっしゃいました。この金額も、割合でいくと0.6パーセントにすぎないのです。そういう意味では、全体の経費、どの世代にもよくしていくための費用はすごく大事なことだと思うのですけれども、それだけのパーセントにしかならない海老名市の中で、2021年度一般会計決算の実質収支を見てみると、この実質収支というのは、歳入から歳出を除いた額なのですけれども、29億835万4000円となっています。この実質収支額をこれだけ余ったというのはおかしいのですけれども、精査して、事業を見直したりして、この３億5000万円の予算を確保し、無償化するようなことができないかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　決算額の関係ですので、私のほうからご答弁させていただきます。 　田中議員おっしゃいますとおり、実質収支額29億円となってございます。決算剰余金といたしましては、多くの財源を確保できたと考えておりますが、しかしながら、これは恒常的に得られるものではなく、先ほど教育部長からも答弁がありましたように、小学校、中学校、これ、合わせて５億円以上の給食費がかかるということもございます。これらを一般財源での公費負担となりますと、近い将来必ず市の財政に重くのしかかることが十分に考えられます。また、このようなことを考慮しますと、財政の側面からも給食費を無償化するということは非常に難しいと考えております。今回の決算剰余金につきましては、今後の財政需要を見据えまして、適切に基金への積立て等を実施してまいりたいと、そのように考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。何かあったときのためにということで、基金に積み立てなければいけないということはよく分かっておりますので、今のところではそういう考えでいらっしゃるということが分かりました。 　この質問の最後なのですけれども、時限的な給食費の無償化の実施について伺いたいと思うのですね。完全無償化が難しいなら、時限的に期間を限定して無償化することについてはどうかということをお聞きしたいのですけれども、兵庫県西宮市は、小中学校給食費を10月から半年間無償化にします。そして、この財源もやっぱり地方創生臨時交付金を充てるとしています。また、大阪市は2020年から去年も今年もやって、３年間ですか、給食費の無償化をやっています。それから、愛知県豊橋市は2022年10月から23年の３月まで６か月間、津島市は22年の９月から23年の３月まで７か月間、犬山市も小中学校、これは保育園とか幼稚園とかも入っているのですけれども、９月から４か月間無料を実施しています。時限的なことについては、今既にやらないよという話を聞いているわけなのですけれども、これから経済が分からないわけですね。本当にこれからどうなるか分からない事態になったときに、こういうことを考えておられるのかどうか、市長に伺いたいと思います。（市長「俺とはかみ合わないんだよ。かみ合わないから、教育長が答える」と呼ぶ） ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　現状では、簡単に言えば考えてはおりません。というのは、その期間ということは、それは社会経済状態が本当に大変な状況になる。それは給食費ですることなのか、各家庭への補助でそれを乗り切るべきなのかはちょっと別であって、それを小学校の給食費で賄うのではなくて、逆に言ったら、国策として、給食費に充てられるような生活費をちゃんと各家庭に補助してもらうのが筋かなと思います。ある期間有償で、ある期間無償だということが、ころころ変えることについてはいかがなものかなということです。それから、事務上のこともあるだろうし。ただ、先ほど申したように、段階的という意味で様々な、例えばスクールライフサポート、その他のことの丁寧さとか、また、負担が本当に多くかかって、そのことが例えば子どもの教育というか、学校に通うこと自体に何らかの障壁になるという事態になれば、それは保護者と話し合って考えることがあります。あとは経済の状況で、現在、負担していただく食材費の高騰については、先ほど申したように、教育委員会と市長部局で協議する中で、公会計という中でそれを負担するという方向で進んでおりますので、そういうことについての段階的な対応は今後取りますけれども、今ここで給食費の無償化で家庭を支援するのではなくて、それについては国策として各家庭を国が支援すべきだと私は考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。ここは要望とさせていただきますが、子どもにとって家庭の経済状況というのは本来関係のないことなのですね。子どもは誰もが平等に食事を取り、成長する権利を持っています。きれい言と言われてしまうかもしれませんが、それを保障していく、それがどうなのかと私はお聞きしているだけで、しなければいけないよとか、やらないで、何だよというふうな気持ちでお伝えしているわけではないので、そのことはよく分かっていただきたいと思います。このことについての質問は終わります。 　次に、「民生委員の担い手確保」についてです。 　ありがとうございました。改選されるということで、そして、本市の状況はそれほど深刻ではないということで、安心しました。民生委員の担い手確保というのは、長年、先ほども市長もおっしゃいましたけれども、自治会の皆さんに推薦していただくなど、ご苦労をおかけしていると思います。ここは私とか知り合いの人から、心配なのだけど、民生委員が見つからなかった場合は見切り発車せざるを得ないのか、欠員のカバーというのはどのようにするか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　先ほどご答弁さしあげましたとおり、現時点で一部定数に達していない地域がございますが、現在も現任の自治会役員の方や民生委員、また、それぞれの経験者などから、広く情報収集と共有を行いながら、引続き地域と行政が一体になって、民生委員候補者の確保に努めてまいりたいと考えてございますので、基本的には何とかしたいと考えてございます。 　以上です。
    ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。本当に頑張って今やっていただいている最中なので、余計なことを言うなというふうに怒られてしまうかなと思いながら今日は質問いたしました。ただ、これも住民の方から教えていただいた情報なのですけれども、協力員制度というのが今各地域で行われているらしいのですね。なかなか民生委員が高齢化して見つからないと、その確保がなかなかできない中で、協力員制度というのをつくって、そして、民生委員が大変ではないようにできる制度なのだそうなのですね。成果としては、民生委員を務めた経験者が協力員になって１期目の人の悩みを聞いたり、アドバイスしたり、逆に若い人が協力員になって経験を積み、次の民生委員を引き受けると、そういうケースもあるそうです。例えば私は電話で調査したのですけれども、相模原市は2015年から制度を開始して、現在、協力員が33人、謝礼は１人年２万4000円だそうです。それから、川口市は協力員が33人で、活動費は年１万2000円、それから、さいたま市は2019年から開始して、協力員30人で、年１万8000円を支給しています。これは全部大きな自治体なので、海老名とはちょっと違うよというふうに言われるかもしれない。でも、海老名もいずれは本当に高齢化で大変になるかもしれないので、ぜひ参考にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　３項目めです。「コロナ感染第７波の現状と第８波への備え」についてです。 　ありがとうございました。自宅療養者の支援チームの支援件数と救急隊の出動件数はどうだったのかということについてお伺いします。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（澤田英之）　自宅療養者の支援チームの支援件数になります。これまでの支援件数は、令和３年２月のチーム発足以降、今年８月31日時点で、約１万世帯に電話を架電しておりまして、345世帯、877名の方へ944回の支援を行っております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　消防長。 ◎消防長（青木利行）　救急隊の出場件数について私のほうからご答弁をさせていただきます。 　８月31日現在での件数でお答えをさせていただきますと、5574件となっておりまして、昨年の同時期と比較しまして1059件増えているような状況でございます。これはこれまで一番救急出場の多かった平成31年、年間で7413件ございましたけれども、そのペースを大幅に上回っている、600件程度上回っているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　救急車が自分の周りを結構走っていたり、音を聞いたりする回数が本当に多かったなというふうに思っているので、このことについてちょっと聞きたいのですけれども、第７波で、救急のことで聞きたいのですが、コロナ感染で発熱した人が保健所に電話してもつながらなかったために119番通報が増えたり、それから、薬が欲しいとか、検査を受けたいという理由だけで救急車を呼ぶ人が増えているということが報道されています。ここをちょっとお聞きしたいのですけれども、他市では、救急隊を降りて消防隊に移る人だとか、体力の限界を感じて辞める人が増えていると聞いたことがあるのですけれども、本市の救急隊員の数は十分なのでしょうか。それと、出動したまま署に帰れずに、隊員がコンビニに立ち寄って飲食物を購入せざるを得ない、トイレも使わなければいけないような状態が今多くなっているということを言っていますけれども、海老名の場合は市民にそれを理解を深めるような、そういう広報は行っているのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　消防長。 ◎消防長（青木利行）　まず、救急業務について少しお話をさせていただきますと、ご承知のとおり、海老名市、座間市、綾瀬市において、救急相互応援協定というものを締結しております。３市の救急隊、12隊で運用しておりまして、発生した救急事案に対しまして、最も効果的に、また効率的に出場できる隊が対応しているという状況でございます。７月からの第７波において、確かに救急件数が非常に増えているという状況で、３市12隊の救急隊が全て出場するような場合も発生している状況でございます。また、新型コロナウイルス感染症の傷病者搬送後には、救急隊員、また、救急車の除染作業がございますので、次の出場態勢を整えるまで時間を要することがございます。そのような状況の中で、少しでも救急隊員の負担を減らすという意味では、車両の洗浄等につきましては、他の職員で手伝うような形で負担軽減を図っております。コンビニ等食事の件に関しましても、定時刻に食事を取ることはなかなか難しい状況がございますけれども、これまで食事が取れなかったというような状況は発生しておりません。また、救急隊を辞めたいとか、そういった話ですけれども、救急業務逼迫による救急隊員の負担につきましても、これまで定期的に各隊長が隊員によって面談等をしている状況があります。意見としましては、救急隊はもちろんですけれども、救急隊以外の職員も救急隊を希望する職員が非常に多い状況であります。また、若い職員、現場経験が非常に少ないというところでは、出場の多い部署への異動を希望する職員もおりますので、コロナ禍、対応は非常に大変な状況でございますけれども、ご心配されているようなことは現時点ではないというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。海老名では救急隊が本当にすごく頼もしい活動をされているのだなというふうに思いましたので、第８波もこれで乗り切っていけるのかなというふうにちょっと安心しました。 　最後に、市長がおっしゃっていた、２類から５類に見直すという話なのですけれども、これは、先ほど市長もおっしゃったように、市民の自己負担になっていくわけですよね。治療費だとか、ワクチン費用だとか、入院費だとか、自宅療養のための費用だとか、そんなものが負担になっていくわけですから、それについてはぜひ政府のほうに要望していただきたいですし、それから、世田谷区でオンラインで検査キットの配付とか、診療とか、治療薬の処方の取組をしています。８月末までに1512人が利用して、オンライン診療をやれることによって、感染爆発が防げると、そんなことも進んでいます。システム運用などに4000万円でオンライン診療が進んだということなので、ぜひこの取組も注目して、もし８波のときには使っていただけたらいいなというふうに思います。参考のために要望しておきます。ありがとうございました。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（久保田英賢　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３分　延会）...
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