海老名市議会 2022-03-22
令和 ４年 ３月 予算決算常任委員会文教社会分科会－03月22日-01号
令和 ４年 ３月
予算決算常任委員会文教社会分科会－03月22日-01号令和 ４年 ３月
予算決算常任委員会文教社会分科会
予算決算常任委員会文教社会分科会会議録
１．日時 令和４年３月22日（火）午前９時開議
２．場所 第１委員会室
３．出席委員 ７名
◎宇田川 希 相 原 志 穂 佐々木 弘
日 吉 弘 子 志 野 誠 也 田 中 ひろこ
葉 梨 之 紀
４．欠席委員 なし
５．出席議員 なし
６．説明員 34名
理事兼保健福祉部長 岡田 尚子 同部次長（子育て担当）
内田 拓亜
同部次長（健康・保険担当） 同部次長（福祉担当）
小松 幸也 鶴間由美子
福祉政策課長 柏木 功 健康推進課長 安宅 道善
同
課保健総括担当課長 介護保険課長 小川 隆太
安本 栄
子育て相談課長 山田 志保 生活支援課長 西海 幸弘
同課課長補佐 須合 憲路
地域包括ケア推進課長
金指 芳子
同課課長補佐 田中 歩 障がい福祉課長 森川 浩次
同課課長補佐 石黒 和彦 同課障がい福祉課主幹
鈴木 久嗣
国保医療課長 青野 昌樹 こども育成課長 本木 大一
保育・幼稚園課長 奥田ともみ
教育部長 伊藤 修 同部次長 澤田 英之
同部専任参事 萩原 明美 教育総務課長 中込紀美子
同
課文化財担当課長 押方みはる 同課課長補佐 栗本 欣幸
同課施設係長 瀬戸 圭一 就学支援課長 小林 丈記
同課健康給食係長 小野健太郎 教育支援課長 坂野 千幸
教育支援担当課長 淺井 大輔 同課指導係長 土屋 葉子
学び支援課長 山田 敦司 同課学び支援係長 中島 裕子
納税課長 山本 聡一
７．委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 なし
(2)その他 ２名
９．事務局 ３名
事務局次長 浜田 宏美 副主幹 田代 貴之
主事 二見 蔵人
10．付議事件 １．議案第30号 令和４年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕
議案第31号 令和４年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第32号 令和４年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
議案第33号 令和４年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（以上令和４年３月３日付託）
11．会議の状況 （午前９時開議）
○会長 ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
予算決算常任委員会文教社会分科会を開きます。
本日の分科会日程はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第30号 令和４年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、議案第31号 令和４年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第32号 令和４年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、議案第33号 令和４年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、以上４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。
これより教育部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆志野誠也 委員 それでは、よろしくお願いいたします。一問一答方式でお願いいたします。
１点目、予算説明資料22、26ページ、
スクールライフサポート事業費、２点目、予算説明資料21、25ページ、
小中学校健康管理事業費、３点目、予算説明資料22ページ、25ページ、
小中学生安全安心サポート事業費、４点目、予算説明資料28ページ、ライフ・
スタディサポート事業費、５点目、予算説明資料28ページ、
学童保育支援事業費、６点目、子ども・学校支援事業費、予算説明資料27ページ、７点目、予算説明資料26ページ、
部活動充実事業費、８点目、予算説明資料17ページ、
修学旅行支援事業費についてお伺いいたします。
まず１点目の
スクールライフサポート事業費です。昨年度、今年度と行っていただいた新型コロナの影響で家計が急変した家庭の子どもを救済する
緊急総合パッケージについて、来年度も延長されるのかお伺いをいたします。お願いいたします。
◎就学支援課長
新型コロナウイルス感染症に関わる今後の感染拡大は先行き不透明と思っております。また、経済の状況も今後どうなるか見通しが立たない状況というところで、家計が急変した世帯については、子どもの就学についてしっかり支援していきたいと考えております。したがって、
緊急総合パッケージについては令和４年度も事業を継続いたしたいと考えております。
◆志野誠也 委員 ありがとうございます。安心をいたしました。まだまだ新型コロナの影響を受けて家計が急変する世帯が出てくる可能性は十分にあると思いますので、継続は本当にありがたいと思っております。ぜひ柔軟にご対応いただけますよう、よろしくお願いいたします。
２点目です。
小中学校健康管理事業費ですけれども、説明資料の中で、健康管理のシステム化が行われるということが書かれておりましたが、こちらの詳細についてお伺いいたします。
◎就学支援課長
健康管理システムの詳細についてですけれども、こちらも
新型コロナウイルス感染症対策に関わるものでございます。今、学校では、児童生徒、または同居の家族の体温、体調について、現在の運用としては紙ベース、健康管理カードを使って子どもを通して学校に提出している状況にあります。この状況において、紙ベースでの健康管理という部分について、令和４年度からシステム化を図っていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、スマートフォン等の端末から現行の
学校保護者連携システム、スママチの出欠席の機能に健康管理カードの機能を追加いたしまして、ペーパーレスで健康管理を進めていきたいと思います。こちらにつきましては、保護者の入力も簡単でありますし、そういう部分で保護者の負担軽減が図れると思っております。また、教職員も一覧でチェックできることから、利便性にはかなり期待をしているところでございます。
◆志野誠也 委員 １人１台端末に引き続いて、こういうＩＣＴ化が、保護者の人もそうですけれども、教職員の方にも負担軽減につながっていくということがあれば本当にありがたいと思いますし、そうあってほしいと思っていたところです。ぜひ積極的に進めていただければと思います。また、同様のＩＣＴの活用、ほかにもあるかもしれませんので、慣例にとらわれることなく積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、３点目に移らせていただきます。
小中学生安全安心サポート事業費についてです。こちら、まずは予算説明の中では増額になっているように見えたのですけれども、増額の内容についてお伺いいたします。
◎就学支援課長 増額の理由についてですけれども、
安全安心サポート事業につきましては、子どもたちが安全・安心に学校生活を送る目的で、万が一に備えて学校旅行保険や賠償保険等に加入する事業となっております。今回の増額につきましては、児童生徒が学校管理下における事故等に対して、個人や家族が責任を問われる場合の賠償保険の見直しを図ったものでございます。
◆志野誠也 委員 賠償保険の増額ということですけれども、もう少し保険内容の充実の部分についてお知らせいただいてもよろしいでしょうか。
◎就学支援課長 この保険につきましては、これまで子ども同士の関わり合いなどによって故意にけがをさせてしまった、故意に物を壊してしまったときが補償対象ということでしたけれども、体育や部活動のときに同じ活動をしている場合においても、例えば投げたボールで眼鏡を壊してしまった、友達に借りたラケットで試合に出てラケットを破損してしまったというところもまで補償の範囲を広げて保険適用するということになっております。また、たまたま打ったボールで学校の窓ガラスを割ってしまった、壁を破損してしまったという場合の学校管理物に対しても保険適用になる、保険の拡大を図ったものでございます。
◆志野誠也 委員 保険内容の充実、お伺いしていて、保護者にとって非常にありがたいものになるのではないかと感じました。ぜひともそのように、それが子どもたちの自由奔放さにつながって、何か余計にいろいろなことにならないようには気をつけていただきたいと思いますが、本当にありがたいなと感じました。
続きまして、４点目に移らせていただきます。ライフ・
スタディサポート事業です。子どもの学習生活支援の事業で、これまで私も一般質問等でも取り上げてきましたけれども、今回、北部で新設されるということで書かれておりました。その事業の概要についてお伺いいたします。
◎学び支援課長 ライフ・
スタディサポート事業は、学習習慣の確立、学習意欲の向上を目指して、日常的な生活習慣の定着や居場所づくりをするとともに、進学に関する支援を実施して、対象となる中学生の高等学校への進学、社会的自立を促し、貧困の連鎖を防止することを目的としています。令和４年度に新たなエリアとして柏ケ谷中学校・今泉中学校区において事業を展開していくものです。具体的な実施場所といたしましては、
東柏ケ谷小学校ランチルームを中心に予定してございます。５月から６月に生徒を募集しまして、夏休み前には事業を開始する予定です。
◆志野誠也 委員 こちらのほうなのですけれども、以前、子どもの
学習生活支援事業について一般質問等でお伺いしたいときに、私のほうからも要望させていただきましたが、事業者についてはあまり学習、学習と特化されてしまうと、生活支援みたいな部分が非常に重要な事業だと思っておりますので、視察にも行きましたが、こう言うと塾の方に失礼に当たると申し訳ないのですが、塾というような形であってはならないのかなと思っています。そういった意味で、今回、事業者はどのように決められる予定なのか、そのあたりをお伺いさせてください。
◎学び支援課長 委員お話しされたように、ライフ・
スタディサポート事業は、塾とは異なり、単なる勉強の場というだけではなく、子どもたちの生活面のサポートを必要とする事業だと認識しております。そのため、令和４年度から実施する北部地区については、中部地区(大谷・海老名中学校区)とは形態を変えまして、地域の方々を中心に、最初は任意団体という形で、子どもの見守りをしながら学習支援、生活支援を実施していただけるような実施者を検討しております。
◆志野誠也 委員 ぜひともうまく進んでいくように、影からひなたから、どっちかというと、地域の方がやっていくという意味では、影から支えていただきたいと思います。また、今、実際に実施されている大谷中・海老中学区の事業者のほうでも、同じようなやり方のほうがバックアップとしていいのではないかというような点がございましたら、北部の部分の例なんかも適用しながら、うまく海老名市内に波及させていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、５点目、
学童保育支援事業費です。こちら、何度となく、前に聞いてきた内容なのですが、改めまして市内での学童保育事業者の状況についてまずはお伺いいたします。
◎学び支援課長 市内の学童保育事業者の状況についてご答弁します。現在、
市内学童保育クラブは57支援単位が運営されております。この４月にはさらに４支援単位の開設が予定されております。近年、学童保育クラブの利用率の上昇に伴い利用児童数が増えていることから、
学童保育クラブ数も増えている状況です。適正な数、適正な箇所に開設されているという認識をしております。毎年実施している市内保育園、幼稚園に在籍する園児を対象にした学童保育クラブの
利用希望アンケートの結果や、海老名駅、厚木駅周辺の開発等による児童数の増加など、今後定員が不足すると思われる学区に新たに開設できるように、インセンティブとしまして海老名市
学童保育クラブ開設促進事業補助金を設けるとともに、開設希望の事業者への積極的な働きかけなどを行い、学童保育の適正配置に努めてまいります。
◆志野誠也 委員 何年か前に私が質問していた頃は、大分まだまだ少ないというようなお話もあって、あるいはその後、海老名駅の西口側が開発されたときにも、あそこが急に足りなくなるのではないかみたいな話もされていましたので、そういったことから考えると、私の印象としては、今は、大分落ち着いてきたのかというような印象も持っております。あくまでも今、民間事業者としてやっていただいていますので、あまり競争が過熱しないような、あるいはそれによって急激にこれからの子どもの数が減ってきたときなんかに対応できないことが起こってこないような形で、ぜひとも見守っていっていただいて、育てていっていただきたいと思いますので、団体とも連携を取りながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、６点目に移らせていただきます。子ども・学校支援事業費についてです。こちら、学校応援団の事業の部分が入っているのかと思いますけれども、学校応援団の事業の実施状況とコロナの影響、そして、今後の考え方についてお伺いをいたします。
◎学び支援課長 令和３年度のえびなっ子スクールは夏季休業中の開催が４校、昼休みの開催が１校、教育課程内での開催が１校、放課後での開催が３校と、延べ39日間の開催がございました。当初はえびなっ子スクールとして全ての学校において夏休み期間中に実施しておりましたが、猛暑によりまして体調不良者となる児童が増加したこともありまして、委員会としましては通年開催を推奨していたところ、多くの学校が通年での開催にシフトしてきています。令和３年度も令和２年度と同様、
コロナウイルス感染症の影響で中止を余儀なくされた学校もございます。また、学校行事の日程変更によりまして、えびなっ子スクールの開催の中止を決断した応援団もございます。実施した学校は、講師に依頼する際に、感染症対策に対して理解を得たり、地域の身近な方を講師に招いたりするなど、コロナ禍でも子どもたちに体験の場を提供できるように工夫していただいております。また、実施の際には人数を絞った形で複数回行うなどして感染症対策をした上での実施をさせていただいております。今後もそのような形で実施していきたいと思っております。
◆志野誠也 委員 何となく実感としては学校応援団の方々が集まって会議をするということ自体がちょっとはばかられるような空気感があったかと思います。その上に子どもたちに対してやっていくというのが、なかなかそのハードルをさらに上げていたのかと感じます。来年度どうなるか分かりませんけれども、学校応援団の方々がいろいろな意味で活動しやすいように、でき得る限りのバックアップもお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
７点目、
部活動充実事業費に移らせていただきます。まずは事業費の増額の理由についてお伺いいたします。
◎教育支援課長
部活動充実事業費の令和４年度の増額の主な理由でございます。部活動において、関東大会以上の大会出場が決まった団体または個人の交通費等を補助する大会派遣事業に100万円の増額をしました。また、部活動支援員の謝礼金に96万円の増額をいたしました。こちらが主なものでございます。
◆志野誠也 委員 そうすると、従来とはあまり変わっていなくて、大会の部分が変わったという認識でよろしいのでしょうか、念のため確認させてください。
◎教育支援課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆志野誠也 委員 それでは、その中で部活動のところで言いますと、以前から私もお伺いをしていたりしますけれども、部活動指導員と支援員がいらっしゃるかと思います。そこのあたり、活動実績と見込みについて教えていただけますでしょうか。
◎教育支援課長 令和３年度、
部活動指導員派遣実績は６校で21名ございました。また、部活動支援員は令和３年度、６校で43名の派遣でございます。次年度、派遣人数、派遣回数としても今年度を上回るものと推測されます。部活動指導員は今年度どおりの実績を見込んでおります。
◆志野誠也 委員 そうすると、支援員のほうは一応増えることを見込んでいて、指導員のほうはそのままというご答弁かと思います。新型コロナがある中で部活動をやっていくというところも、私なんかが外から見ていると、ちょっと不安な部分もなくはないのですけれども、そういったところ、支援員の方は人数が増えてやっていかれるということではありますので、新型コロナ対策には十分に気をつけていただいて、取り組んでいただきたいと思います。また、部活動に関しましては、教員の負担の部分で私は取り上げてきていました。部活が教員の負担をさらに増している、特に中学校ではということになってくるのはよろしくないだろう、しかも、１人１台端末が加わって、働き方がなかなか難しくなってきている中で、教員の負担増になるような部分にプラスアルファで部活動が加わってくるというのは、あまり私としては望ましい状況ではないと思っておりますので、教員の負担軽減という意味でも、できれば部活動指導員の方にも増えていただけるとありがたいと思いますし、支援員の方々にも教員の負担軽減につながるような形でのやり方をお願いできればと思っておりますので、これからのさらなる取組といいますか、指導員に関しましては来ていただけるかどうかというところもあろうかと思います。そういったところ、ぜひ研究、検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に８点目、
修学旅行支援事業費についてお伺いいたします。こちらは
新型コロナウイルス感染症の影響、まだまだ続く可能性が高いと考えておりますが、今回の予算を見ていると、どういう状況なのかと考えるところがありまして、新型コロナ対策にかかる費用が含まれているのかどうなのか、教えていただければと思います。
◎教育支援課長
修学旅行支援事業費の
新型コロナウイルス感染症対策の費用が含まれているかどうかという点に関してでございます。
新型コロナ感染症対策費用の増額や、また、Go To
トラベルキャンペーン等による補填の実施状況がまだ不確定のため、
新型コロナウイルス感染症防止対策補助金は当初予算においては計上しておりません。令和４年度の
コロナ感染状況等を考慮しまして必要性を検討してまいります。
◆志野誠也 委員 様々な状況を鑑みてということのようですけれども、保護者はもちろん、教職員の精神的負担にもつながってくるのかと、新型コロナの影響が出ていた場合ですね、そういった場合には補正対応も含めて、しっかりとした新型コロナの対策にもかかる費用も上程していただきたいと思いますので、お願いいたします。
私のほうは、今回、教育委員会に関しては一般質問で大半の部分をやってしまったということがございまして、５分以上残ってしまいましたが、私の質疑を終わります。
◆日吉弘子 委員 それでは、６点、一問一答で質疑をさせていただきます。
１点目、説明資料16ページ、
教育指導体制確保事業費、２点目、説明資料21、25ページ、小学校、
中学校健康管理事業費、３点目、説明資料15ページ、
特別支援教育充実事業費、４点目、説明資料20ページ、
別室登校支援事業費、５点目、説明資料28ページ、ライフ・
スタディサポート事業費、最後、６点目、同じく28ページ、
学童保育支援事業費の６点です。
それでは、１点目から伺います。
教育指導体制確保事業費の中で、先日の総合教育会議でも話がありましたが、
スクールロイヤーについてお伺いします。
スクールロイヤーは、今、現場での様々な問題に対応するための事業だと思います。保護者からもいろいろな相談などもあると思いますが、その相談の内容と、あと、この事業の概要について伺います。
◎就学支援課長
スクールロイヤーが必要になってくるような学校の事案、相談だけではないのですけれども、一般的な事案としましては、いじめや不登校が挙げられているのですが、そのほかにも学校には様々な諸課題がありまして、例えば教員の指導に関する保護者の要望であったり、学校事故に関する保護者のご意見、それから、地域間でのトラブルに関して学校が抱える問題だとか、学校徴収金の未納の対応、家庭環境から来る就学に関する問題等もございます。学校だけではなかなか解決することが困難であるというところも踏まえて、法的視点を持った弁護士が介入して事案に対応する必要性を感じましたので、
スクールロイヤー制度を令和４年度導入することといたしております。制度の概要といたしましては、教育委員会が弁護士と顧問契約を結び事業を進めていきたいと思っています。具体的には弁護士による月２回程度の法務相談、指導助言、それから、こういう対応をすることで学校が抱える諸課題の早期解決や長期化、深刻化に係る未然防止を図っていきたいと考えております。弁護士の法務相談のほかに、課題を把握するというところで、学校のケース会議に出ていただいたりだとか、管理職の校長、教頭と直接お話をして課題を把握してもらったりだとか、あとは研修会を開催しまして、
スクールロイヤー制度についてしっかり周知していきたいと考えております。
◆日吉弘子 委員 ありがとうございました。今、志野委員からもお話がありましたように、教職員の負担がかなり大変だなと思います。私も今まで、平成26年に校務システムを提案させていただき、令和元年の第４回定例会一般質問で
スクールロイヤーと勤怠管理システム、
あとスクールサポートスタッフ、この３点を提案させていただき、今回、
スクールロイヤーも導入していただいて、本当にありがとうございます。先生方、いろいろな形で負担もあると思いますので、ぜひ今後も、教職員の子どもを育てるという仕事の魅力の向上と、あとは先生たちが元気はつらつで活動していただけるように取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
２点目としまして、
小中学校健康管理事業費です。これには健康づくりという意味での保険パッケージができたということで伺っております。この内容についてまずは伺います。
◎就学支援課長 保険パッケージの内容についてですけれども、こちらにつきましては、令和４年度より導入しております。具体としては、児童生徒の健康診断の結果をデータで管理することを目的に、
校務支援システムの中にパッケージを導入したものとなっております。これまで児童生徒の健康診断については健康診断票で紙ベースで管理していたのですけれども、このシステムを導入することで健康情報が電子データで管理できるようになったと、そういう中で、子どもたちの健康情報が経年で分かるところがありますので、健康課題のあるお子さんへのアプローチがしやすくなった、また、もう１つのメリットとしましては、データで管理します。今までの手書き入力ではないので、職員の負担軽減が図れたというところにメリットを認識しております。
◆日吉弘子 委員 これも以前の一般質問で、生まれてから高齢者になるまで市民の切れ目のない健康づくりのためのデータの一元化ということで提案させていただきました。やっとここで一元化がされてよかったなと感じております。今、人生100年時代と言われておりますが、乳幼児期からデータが蓄積されることによって、その人の健康に対する対応ができていくのかと思います。この中で、こども健康管理連携部会というのがあると思いますが、その状況について伺いたいと思います。
◎就学支援課長 委員おっしゃるとおり、児童生徒の過年度分のデータも令和２年度にシステム入力が終わりまして、ここで本当にデータの一元化がされております。そこで、切れ目のない健康管理を推進していくところで、今後の一元化されたデータ活用について、こども健康管理連携部会のほうで検討、協議を進めているところでございます。具体的な協議内容といたしましては、健康データがつながってきたことによって、健康課題のあるお子さんに対してどのような支援をしていけばいいか、それから、成長曲線という形で表すことができるのですね。その定型発達の範囲に収まらない子どもたちに対して、栄養指導だとか、健康課題についての支援的なところで、どのようにこのデータを活用していくか、具体的なサポートとして栄養相談等を実施していくのですけれども、保健師等の専門家の活用についても協議が進められているところでございます。
◆日吉弘子 委員 データがつながっても、それを活用していくことが一番大切だと思いますので、今後もいろいろなところと連携していただいて取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
３点目としまして、
特別支援教育充実事業費です。これは21.7パーセント増額になっておりますが、その理由について伺います。
◎
教育支援担当課長 こちらの
特別支援教育充実事業費の増額は、主な内訳は報酬支払いでありまして、通常の学級や特別支援学級に在籍し、教育的支援、多様なニーズが必要なお子さんたちに向けて介助員や補助指導員、日本語指導員や言語聴覚士などを派遣しているのですけれども、その子に応じた支援を行うニーズの増加に合わせた増額でありまして、今年度も補正予算を組んでおりますが、来年度当初予算にもそのニーズの増加に合わせて増額したところでございます。
◆日吉弘子 委員 補助指導員はじめ、いろいろな方々が手厚く対応していただいていて、ほかの市にはなかなかないのではないかと実感しております。説明資料を見させていただきますと、じりつの教育というところで大谷中学校に開設されるとなっておりましたが、この事業について伺いたいと思います。
◎
教育支援担当課長 先ほどお子さんたちの多様なニーズというところで、そこに我々としても力を入れているところなのですけれども、その中で、言葉やコミュニケーションに困り感のあるお子さんたちがいらっしゃいます。小学校ではことばの教室やそだちの教室が通級教室としてありますけれども、その中学校での通級指導を行うため、主に言葉の指導なのですけれども、その指導を行うじりつの教室を開設したところでございます。
◆日吉弘子 委員 この事業を行うに当たっての背景について伺いたいと思います。
◎
教育支援担当課長 平成30年４月に、海西中学校に巡回指導型のじりつの教室、ことばの教室を開設いたしました。こちらは小学校と違って、担当の教職員が市内６校の中学校を訪問しながら指導する形をとっておりまして、初年度は14名の通級の生徒がおりましたが、年々、２年生、３年生と、毎年新１年生が上がっていくに従って人数が増えておりまして、そのため、その増加に対応するべく市の南部の中学校へのアクセスのよい大谷中学校、大谷中学校自体も申請が多いのですけれども、その大谷中学校に２校目として来年度４月に開設を考えております。
◆日吉弘子 委員 やはりいろいろな手だてが必要なお子さんも多くいると思います。今後も、先ほどお話がありましたように、介助員、介護介助員の方、また、日本語の指導講師の巡回指導とか、本当にこの事業は幅広いのだなということを感じております。子どもたちの多様性、そういう面でも、教職員の方だけではどうしてもできない部分もあると思います。この事業は大事だと思いますので、今後もお１人お１人のニーズに寄り添った形で、保護者の方ともよくご相談をしていただきながら充実していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、４点目､
別室登校支援事業費、こちらのほうは20.0パーセントの増額になっております。まず、この理由について伺います。
◎
教育支援担当課長 不登校問題というのは、教育の中でも喫緊の課題として捉えているところでありまして、特に小学生の不登校の増加が近年課題として上がっているところであります。その中でも、学校に行くことはできるけれども、教室に行くのがなかなか難しいというお子さんが増えておりまして、そういうお子さんに対して別室登校支援員を配置しております。その申請が、今年度は昨年度よりも19人も多い43人の申請があり、小学校で教室に行くことができないお子さんが増えていることに対して補正予算を取って増員を図っているところでございます。主な理由は恐らくコロナも１つの要因の影響であるのではないかと思っております。コロナで不安であるとか、集団の中でなじむのがなかなか難しいというところがその理由としても上げられるのですが、それに対応するために来年度の当初予算の増額に反映させていただいたところでございます。
◆日吉弘子 委員 19名多い43名に増えているということが分かりました。そのようなお子さんたちにどのような支援を行っているのでしょうか。
◎
教育支援担当課長 主に、心理や教育を学んでいる大学生や教職員、教職経験のある方々に依頼しているところでございまして、学習指導や学習支援、または年が近いお兄さんお姉さんですので、メンタルフレンド的な立場で相談に乗ったり、お話をしたり、ちょっとコミュニケーションを取るようなことをしたりしながら、お子さんたちが引き続き学校に向くように、そして、教室に復帰することができるような形で支援を続けているところでございます。
◆日吉弘子 委員 学校内でも安心したい場所で授業を受けられるとか、そういう意味でも大事だと思うのですが、このようなお子さん方に対しては学習支援をどのように行っているのか伺いたいと思います。
◎
教育支援担当課長 従来は、そのお子さんと一緒に教室のほうについていって、入れなければ廊下からのぞいたりしながら学習に取り組んだり、また、担任や、中学校でしたら教科担当の先生が別室に来ていただいて、そこで指導やプリント等の助言をしていただいていたのですけれども、ＧＩＧＡスクールでタブレットを導入したことにより、例えば教室での授業を別室に動画配信するような形で、一方通行のような形でも、本人が別の部屋でその授業を受けることができるというような効果的な活用も始まってきているところでございます。
◆日吉弘子 委員 タブレットの活用ということで、例えば不登校であるとか、教室に入れない、このような別室登校のお子さんたちに対しても、ご本人の意欲であったり、お子さん１人１人違うとは思うのですが、それによってはとても有効に活用ができていくのではないかと思います。ここで２例ご紹介したいと思うのですが、岡崎市の場合は過去に不登校生徒のための校内適応指導教室というのがありまして、モデル校では同教室に代わり校内フリースクールを開設しています。その中で適応指導教室にない取組として、専任の担任支援員の配置、タブレット端末によるライブ授業を行っていて、そのライブ授業は教室の雰囲気が分かって、子どもたちが行事などからまず教室に通えて、不登校でなくなったとか、なじめたという例もございます。あともう１点は、熊本市では、20年度から学校への登校が難しい小中学生を対象にオンライン授業を開始し、校内に開設したスタジオから配信し、児童生徒は例えば自宅であったりでタブレット端末を活用して参加しています。学習に参加した場合は出席扱いとしているということで、報道記事にもありました。本当に全国様々なところで皆さん苦労しながらといいますか、工夫しながらやっていただいているのだということを感じています。逆に言いますと、ＧＩＧＡ（ギガ）スクールによって、そういうお子さん方にも違った形でまたアプローチができていくということも大事なことかと思いますので、ぜひ今後も、海老名市に合った形で、様々な児童１人１人に合わせたきめ細やかな対応とか、オンライン授業の活用推進などをお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、５点目、ライフ・
スタディサポート事業費です。先ほど志野委員からもお話がありました。この事業は生活困窮世帯に対する支援ということで、進めていただいております。私も平成29年の６月定例会でこれを最初に質問させていただいて、最初は保健福祉部が窓口で生活困窮というあたりから入っていったのですが、昨年から教育委員会のほうに移管され、また今年度も違った形で充実もしていただいていると感じます。まず確認という意味で、対象者についてお伺いしたいと思います。
◎学び支援課長 この事業の対象者となります。対象者についてはそれぞれの学校区における生活困窮世帯に属する中学生としまして、生活困窮世帯の内訳といたしましては、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯及びスクールライフサポート認定世帯となっております。
◆日吉弘子 委員 次に、現在の実績についてお伺いしたいと思います。
◎学び支援課長 実績といたしましては、令和２年度の卒業生は12人、中学校３年生、いらっしゃったのですけれども、全員、希望されています高校に進学することができました。そのほかにも、毎日通って自学自習するなど学習意欲の向上や当該授業の生徒の貴重な居場所としての効果が非常に高いと認識しております。学習面だけでなく、生活習慣の定着化や高校進学という自分の夢の実現によって新たな自信にもつながったと評価してございます。また、令和３年度におきまして、先日、高校の発表があったばかりなのですけれども、対象となる中学生、６名いらっしゃったのですが、６名が希望の高校へ進学が無事に決まったと伺っております。
◆日吉弘子 委員 開始から毎年希望者の方がほぼ全員合格ができている状況かと感じております。私も、既に実施をされている中部地区の海老名中・大谷中学校区の事業を会派で視察させていただきました。参加している生徒が大学生と生き生き取り組んでいるところを拝見させてもらいまして、学習面だけではなくて、居場所としての重要性をすごく認識しました。みんなが元気で、夜６時、７時にお子さんが集ってきて、和気あいあいとやっている姿を目にして、本当にすばらしいと思いました。学生とお話ししますと、自分たちが学童保育等でお世話になったことの恩返しもあって、シングルマザーのお子さんの学生とか、子どもたちに今接していますとおっしゃっていまして、善の連鎖だなと感じました。学生たちも、学びだけではなくて、生きる力、自立する力を一緒に訴えながらやっていますというお話もありました。生徒たちも希望されて高校入学するなど、自分の夢に向かって頑張っていると思います。そこで１点お伺いしますが、２か所つくっていただきまして、そういう意味では、今後も大事だなと思いますので、この事業を順次市内に展開していただけたらと思いますが、その辺の方向性とかはいかがでしょうか。
◎学び支援課長 令和４年度から柏ケ谷中学校、今泉中学校に、中部とは形態を変えて実施して、地域の方々を中心にした見守りによって運営していこうと検討しております。今後についてなのですけれども、海老名中学校、大谷中学校、来年度、柏ケ谷中学校、今泉中学校のいいところを十分取り入れながら、地域の特性も考慮しつつ、順次、市域全体に事業を展開していきたいと考えております。
◆日吉弘子 委員 今回の２か所目のところは地域と密着してというお話もありますので、いろいろな個性、カラーがあって、地域性もあっていいのかと思います。ぜひ運営していただいている皆さん方へのお声も聞いていただきながら、市としてまたいろいろと充実のためにサポートしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、６点目です。
学童保育支援事業費について、これにつきましては、先ほど全体の状況は分かったのですけれども、改めて現在の状況と今後の見込み、その辺をお伺いしたいと思います。
◎学び支援課長 先ほど志野委員のほうでも全容をご説明しましたけれども、別な切り口でご答弁させていただきたいと思います。現在、57支援単位が運営されておりまして、1749人が利用されているという形です。地域によって多少の差はありますけれども、１年生の利用率が約38パーセント、全学年で見ますと、市内全児童7000人程度なのですけれども、そのうち24.8パーセントの児童が学童保育を利用しているというような形でございます。この数字につきましては、令和元年度から比較しますと1.3パーセント上昇しておりまして、児童数は横ばいから減少傾向になっていますけれども、共働きの世帯が増えるということで、学童保育のニーズは年々高まっているという状況でございます。市といたしましても、アンケート調査などを実施しましてニーズの把握に努めておりますが、大規模開発等が行われまして、転入者が急に増えるということで、なかなか利用の把握が難しい状況ではあります。
◆日吉弘子 委員 今のお話ですと、１年生の利用率が約38パーセントというのは私もびっくりしました。かなりの方が低学年も含め、利用されているのだと感じます。24.8パーセントの児童がということは、４人にお１人のお子さんが学校終わり、学童保育に行くということですので、そういう意味では、第２の居場所として、ニーズも今後もまた高まってくるのかと思います。令和４年度の予算の中に増が１億4749万1000円となっていますが、これは新たな補助メニューなどがあっての増額なのでしょうか、ちょっとその辺をお伺いします。
◎学び支援課長 新たなメニューとしましては２種類ほど主にあります。最初に、学童保育クラブの
新型コロナウイルス感染症対策のために行う改修事業の補助です。こちらは、トイレの改修や非接触型の蛇口などを設置した場合の改修工事が対象という形です。そして、次に、１月の補正でも計上させていただいていますけれども、学童保育クラブの職員の処遇改善を図るため収入を引き上げるための取組の補助になります。この補助の割合については、９月までは国のほうが10分の10ということですけれども、10月以降も引き続き市のほうでも対応させていただき、国、県、市ともども３分の１という形になりますけれども、引き続き支援していきたい、補助していきたいと思っています。
◆日吉弘子 委員 国のほうでもいろいろな補助をこれからも考えられていくのではないかと感じます。さっきも言いましたように、第２の居場所かなと思いますので、以前にもお話ししました学童保育でのＷi-Ｆi（ワイファイ）の整備とか、そういうのも順次やっていただいていると伺っておりますが、またお声を聞いていただいて進めていただけたらと思います。特に海老名市の場合はスクールライフサポート世帯の方が対象で、その中で平成28年度から開始し、対象者の方に学童保育クラブを利用する場合、１か月当たり１万2000円を限度として保育料を補助する制度、市の単独で行っていただいております。海老名市の場合は教材費の小１、中１、無料であるとか、修学旅行の補助であるとか、あとは彫刻刀とか、ああいうのも貸出しして保護者の負担にならないようにということで、思い出しますと、総合教育会議でもよく、義務教育における保護者の負担ということで議論されてきたと思います。様々な角度からいろいろサポートしていただいておりますので、今後も学童保育を利用される方もいろいろな方がいらっしゃると思いますので、その辺を踏まえていただいて進めていただけたらと思います。
以上で終わります。
◆葉梨之紀 委員 私は教育については全くの素人ですが、一問一答方式で４点ほどお伺いします。
１点目は、教育部の予算説明資料15ページの健康管理事業費について、２点目は、予算説明資料20ページの小学校維持管理経費について、３点目は、予算説明資料17ページ、ひびきあう教育推進事業費について、４点目は、予算説明資料28ページ、成人式運営事業費についてそれぞれ伺いたいと思います。
まず第１点目ですが、予算説明資料15ページ、健康管理事業費について、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
◎就学支援課長 健康管理事業の具体的な内容について申し上げます。本事業につきましては、学校保健安全法に基づく児童生徒の健康診断の実施に係る事業となります。児童生徒の健康診断により、疾患の早期発見、それから、安全な集団生活の確保を図っているところでございます。また、この事業につきましては、教職員の健康管理も含まれております。教職員の健康診断のほかに教職員の心理的病理、心疾患の予防対応として、臨床心理士によるこころの相談事業を実施し、１人１人の面談をするなど、メンタルケアに努めているところでございます。
◆葉梨之紀 委員 このところ、学校で教える形態が、家庭での自習とか、随分変わってきていると思うのですが、心のケアがどういうふうになっているか心配でございます。児童生徒の健康管理だけではなく、教職員の心のケアも行っているとのことですが、教職員へのコロナ禍による心の影響なども心配されるところでございます。その心のケアの詳細についてと、少し予算が増えているようですが、臨床心理士による面談件数が増えているのでしょうか、面談の実績など踏まえてお聞かせいただければと思います。
◎就学支援課長 教職員の心のケアの詳細と面談の実績についてまずお答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、教職員の心のケアについては、教職員こころの相談事業を通して、臨床心理士が小中学校に出向いたり、こどもセンターで先生方をお待ちして個人面談を実施しているところでございます。この面談では、休職からの復職、それから、新採用教員など経験の浅い教員のフォローアップを行うとともに、希望する教職員に対しても、その教職員が抱える状況に合わせて面談を実施しているところでございます。本事業においては、教職員のメンタルヘルスについて大きな成果を上げていると認識しております。続いて、面談の件数と予算についてですけれども、令和２年度の相談実績としましては合計120件の相談を実施しております。内訳としましては、育休、休職からの復職に向けたアプローチが53件、管理職等の対応についてが１件、それから、一般職員の相談が64件、そのほか連携対応が２件となっております。令和３年度につきましては、相談実績として、現在まで161件の実績がございます。内訳といたしましては、育休、休職から復職に向けてのアプローチが59件、一般教職員の相談件数が102件となっております。令和４年度につきましては、令和２年、令和３年度と比べても相談件数が増加しております。このことにつきまして、臨床心理士の対応日数を増やすとともに、予算を増額して対応していきたいと考えております。
◆葉梨之紀 委員 新聞なんかで報道を見ますと、自宅での学習が増えて、子どもたちが学校へ行きたがらない人が増えているということが出ていましたが、そういう子どもたちの問題というのはどうだったでしょうか。
◎就学支援課長 もちろん教職員が子どもを指導する中で、学校は組織で子どもたちの変化に気づくように努めているところでございます。その中で保護者の要望とか、子どもたちの変化につきましては、臨床心理士を派遣するなど、適切な対応を行っているところでございます。
◆葉梨之紀 委員 要望ですが、コロナ禍で教職員の負担、不安も増えていることと思います。限られた財源ではありますが、今後も教職員の健康管理のために十分なご配慮を切にお願いいたします。
それでは、質問の２点目に移らせていただきます。予算説明資料の20ページ、小学校維持管理経費についてですが、学校で使用する
新型コロナウイルス感染症対策物品の購入費はこの中に含まれているのでしょうか、まずはその予算についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育総務課長
新型コロナウイルス感染症対策物品の購入につきましては、小学校維持管理経費になりますけれども、当初の新年度予算に計上を予定していたのですが、国の補助金を有効活用するために、令和４年第１回臨時会におきまして補正にて予算化させていただき、年度をまたいで令和４年度に感染症対策物品を購入する予定でございます。感染対策を行いながら教育活動を継続するために感染対策用物品や除菌作業用物品の購入を進めてまいります。内訳といたしましては、小学校維持管理経費につきましては2020万6000円、内容としては消毒液などの消耗品が1776万円、空気清浄機などの備品購入費が244万6000円です。中学校につきましても同様の対応をしておりまして、中学校は中学校維持管理経費の中で1020万4000円、消毒液などの消耗品として895万円、空気清浄機の備品購入費として125万4000円でございます。
◆葉梨之紀 委員 分かりました。ちなみに物品の購入に当たっては、学校現場の声などを聞きながら進めているのかお伺いしたいと思います。それから、除菌作業用の物品の内容についてどういったものを購入するのかなど教えていただけるでしょうか。
◎教育総務課長 物品の購入時には、各学校から要望を伺いながら進めているところでございます。除菌作業用物品として、アルコール消毒液やハンドソープの補充液、床清掃用のマットなど感染対策用などを購入しています。また、感染対策用物品としてポリ袋やペーパータオル、ニトリルという手袋など、ビニール手袋など購入する予定でございます。このほかにも、各学校の実情に応じまして、校長の裁量で柔軟に対応できる予算として、学校規模に応じて40万円から50万円配分する予定でございます。
◆葉梨之紀 委員 現場の要望を聞いていること、そして、除菌作業用の購入物品の内容についても分かりました。除菌用物品の内容についてはよろしいかと思いますが、効果を上げるためにはそれに見合う十分な量が必要だと思いますので、少なくなって使用を控えるようなことのないようご配慮いただきたいと思います。また、学校現場での除菌作業は教職員の負担になっていないのでしょうか、お伺いします。
◎教育総務課長 除菌作業は教職員のほかに、スクールサポートスタッフや用務員も実施しているところでございます。スクールサポートスタッフは、市内小中学校19校で約40名程度配置されていることから、教職員の負担軽減が図られていると考えております。
◆葉梨之紀 委員 要望ですが、学校は教育活動を継続するため、日々の感染症対策にご苦労していると思います。ご苦労に報いるためにも十分な物品の手配と支援体制をお願いしたいと思います。
その次に、質問、３点目ですが、予算説明資料17ページのひびきあう教育推進事業費についてお伺いします。予算書223ページです。十分な支援体制という点で、ほかにも学校での感染症対策における教職員の負担軽減のための支援体制として学習支援ボランティアというものがあると伺っております。これはこのひびきあう教育推進事業費の予算の中にあると伺っていますが、どのような支援を行っているかなどお聞かせください。
◎教育支援課長 ひびきあう教育推進事業費における教職員支援体制としての学習支援ボランティアについてご説明いたします。これは小中学校の派遣申請に基づきまして有償ボランティアを派遣しているもので、名簿に登録された方の中から児童生徒の学習や生活に対する支援を行うことで、教育の質を向上させることを目的としているものでございまして、報酬は１人当たり１日1100円となっております。この学習等の支援のほか、学校の要請に応じて感染症対策業務にも携わりまして、除菌作業のほかに、登校前の全児童生徒の検温作業や、児童生徒ではできないトイレ清掃、また、アルコールや手洗い石けん等の充填作業等を行っております。また、感染症対策の１つとして、少人数での学習や活動の場を幾つかに分けるだとかして工夫した学習活動を実施しておりますので、その補助も行うほか、感染症不安で教室に入れない児童生徒へのサポートも行っております。
◆葉梨之紀 委員 学習支援ボランティアは、多岐にわたる業務に携わっているようですが、令和４年度の支援はどのように考えているのか、令和３年度の実績などを踏まえてお聞かせください。
◎教育支援課長 学習支援ボランティアの令和３年度の実績を踏まえた上での令和４年度の見込み等でございます。令和２年度の派遣回数は全19校延べ1607回でございました。令和３年度の派遣見込み回数は3000回前後になる予定でございます。大幅に増加となる見込みでございます。令和４年度も同様に学校のニーズがあると予想されまして、予算として101万3000円の増額を予定しております。
◆葉梨之紀 委員 派遣回数が大幅に増加していることが分かりました。コロナ禍においてニーズもさらに増えるものと思います。子どもたちが健康で安全・安心な学校生活を送るためには、人的支援は欠かせないものと思います。今後も学校、教育活動における様々なニーズに対応できるよう、また、子どもたち１人１人の学びを保障し、豊かなものにしていけるよう、十分なサポート体制の構築を要望いたします。
最後に、４点目の質問に移ります。予算説明資料の28ページ、成人式運営事業費についてお伺いします。まずは予算を数字だけで見ると昨年度より21万円程度増額となっていますが、その理由を教えてください。
◎学び支援課長 成人式運営事業費の増額理由ですけれども、令和４年４月１日に民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられることによりまして、成人式という名称が使用できなくなります。そのため、現在使用している看板などが使えなくなりまして、新たな名称で再作成する必要がありますので、その費用という形で増額となっております。
◆葉梨之紀 委員 分かりました。成年年齢が18歳に引き下げられるということは承知していますが、そのことから成人式という名称が使用できなくなるということですね。それでは、海老名市では18歳で成人式を実施するということではなく、対象者はこれまでどおり20歳ということでよろしいのですか、教えてください。
◎学び支援課長 委員のおっしゃるとおり、本市においては、開催方法を検討した結果、これまでどおり、20歳を対象にした式典を実施する予定です。成人式という名称が使用できなくなりますので、名称の変更を検討中です。また、令和４年度においても
新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じながら文化会館での実施を予定しております。
◆葉梨之紀 委員 分かりました。式典の対象は20歳ということですね。なぜこれまでどおり20歳を対象としたのか、その理由を教えてください。
◎学び支援課長 20歳を対象とした理由といたしましては、成人式の在り方や開催時期について法的な定めがないため、各自治体で判断することになっております。しかしながら、18歳という年齢では、参加者の多くが大学受験や就職といった人生の選択を迫られるような時期で、実際に関わった実行委員の方々にも意見を伺いましたけれども、やはり極めて多忙な時期だということでありました。そのため、海老名市では、その対象者の方々だけでなく、ご家庭にとっても落ち着いた環境で人生の節目をお祝いできるという理由から、従前どおり、20歳での式典の開催を実施することで決定いたしました。
◆葉梨之紀 委員 理由については分かりました。次に、運営について教えていただきたいのですが、成人式の運営はどのようにされているのでしょうか。昨年までの実績と併せてお伺いします。
◎学び支援課長 昨年までの実績といたしましては、新成人の有志で構成されております成人式実行委員会による運営を行っております。毎年、20歳を迎える対象者の中から公募して実行委員を立ち上げ、企画から当日の運営まで担っていただいて、今年度の実行委員の数は例年よりも多く15名で実行委員会を運営していただきました。毎年、実行委員の意向によりまして様々な企画が提案され、今年につきましても、お世話になった先生方にご協力いただいたメッセージ動画の作成や、委員自らの手でプログラムを作成したりという形で、年々、特色のある成人式が実施され、実行委員も出席者もともに楽しんでいる様子をうかがえます。そのため、来年度につきましても、引き続き実行委員方式による運営を考えております。
◆葉梨之紀 委員 成年年齢は引き下げられますが、やはり20歳というのは変わらず人生の節目の１つであると私も考えます。また、子どもの頃一緒に過ごした旧友と再会できる貴重な機会の１つでもあり、市外へ出てしまった方がそれをきっかけとして市内に戻ってくることもあるかもしれません。そのため、今後ともその門出をお祝いできるよう、担当課でも実施主体である実行委員会をよくサポートし、対象者の思い出に残る式典を実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終了させていただきます。
○会長 暫時休憩といたします。
午前10時８分休憩
午前10時25分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆佐々木弘 委員 ８点質疑したいと思います。
まず１点目、20ページ、24ページ、教育総務課の小学校施設整備事業費並びに中学校の同事業費です。これまで学校体育館のエアコン設置は３つの学校で終了していると認識しております。来年度、小中学校の施設整備事業費にエアコン設置は含まれておりませんけれども、その背景と理由についてまず伺いたいと思います。一問一答でお願いしたいと思います。
２点目、17ページの同じく教育支援課の
修学旅行支援事業費と野外教育活動推進事業費についてです。これまで、コロナの前から、修学旅行と野外教育活動の参加費用に対する保護者の負担軽減策が取り組まれてきて評価しているところです。コロナが発生してから、これらの行事が中止になる場合について伺っていきたいと思うのですけれども、来年度もコロナの影響が続くことも十分想定されてしまいます。そういった場合、修学旅行や野外教育活動など、こういった行事が中止になってしまった場合、また、中止はしないで実行するけれども、保護者や子どもたちが感染への不安で参加を見送りたい、あるいは実際に感染したり濃厚接触者になるということもあり得ます。そういった事情で参加を取りやめた場合、ほかの自治体ではキャンセル料を請求するというケースがあって、疑問の声が出ておりますが、当市においてはこれまでこういった特殊事情だということで、キャンセル料の保護者負担を免除する対応を取ってきたと思いますけれども、来年もそれを継続していくのかどうか、考えを伺いたいと思います。
次に、３点目めの20ページの教育支援課の
別室登校支援事業費について伺っていきたいと思います。先ほども質疑がありましたので、私としては、１月補正でも賛成しましたけれども、教室での学習に適応できない生徒がこの間、コロナの影響と思われるが、ほぼ倍増しているという先ほどのお話もありました。それに合わせて今回、２割増額の事業費になっておりますけれども、２割の増額で十分足りると見ているのかどうか伺いたいと思います。
４点目、21ページの就学支援課で小学校健康管理事業費と、25ページ、中学校の同事業費です。学校生活に困らないようにトイレに生理用品を来年度も引き続き設置したいということで、今年７月から全校で実施されていると思って、非常に評価しているところなのですけれども、この間取り組んできての効果に関してどういう認識をしているか伺いたいと思います。
５点目、22ページ、26ページの就学支援課の
スクールライフサポート事業費の小学校と中学校の費目です。夜間中学がこの４月から相模原市内に開設されます。すぐそういった方は出ないかもしれませんけれども、今後、同校に入学して通学するという海老名市民がいらっしゃった場合は、当然所得状況によりますが、スクールライフサポートの対象になる場合は支給対象にすべきだと考えるのです。これを、来年度もしそういった方がいらした場合は対応する考えはあるのか伺いたいと思います。
６点目、19ページの就学支援課の中学校給食推進事業費です。つい先日で、全ての６中学へ、今の食の創造館から給食を提供するという、試行提供ができたということでお話を伺っております。令和５年の２学期から全校実施をするということで市はこの間表明されております。来年度予算においても必要な準備を進めるということなのです。この間、中学校給食実施に当たっていろいろと先ほど言った試行もしたりとか、あるいは検討とか、できる準備は進めてきたと思うのですけれども、この間、明らかになっている大きな問題とか、課題とか、障害というのは、特に今の時点であるのかどうか伺いたいと思います。
７点目、31ページの学び支援課の図書館維持管理経費です。指定管理者制度に移行してからこの間、市民や利用者から多くの指摘、意見、要望が寄せられてきたと思います。この間の対応と、あと、来年度の図書館運営の基本的な考え方、また、具体的な施策を何か考えているのか伺いたいと思います。
８点目、28ページの学び支援課になると思うのですが、
学童保育支援事業費についてです。近年、先ほどもありましたけれども、学童保育のニーズが大変高まっていることに加えて、新型コロナによる諸対応も求められていると。こういった状況下で市としての支援策はますます重要になるかと考えているところです。これらの状況も受けて、国もようやく、運営する団体とか、また、そこで働く指導員等の皆さんの処遇改善など、一定の財政支援のメニューが開始されました。今回の来年度の海老名市の予算では、新たな補助メニューの追加等で1.4億円、率にして36パーセントということで大幅増になっておりまして、この中で指導員の処遇改善の措置があると思うのですけれども、どういったメニューで考えているのか、内容で行っていくかについて伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◎教育総務課長 １点目の小中学校の整備事業費、体育館の空調についてでございます。体育館の空調設置につきましては、空調効率を確保するためにも、屋根や壁、同時に改修する必要があります。子どもたちの熱中症対策、また、避難所としての機能向上のために重要な設備であると認識しておりますので、学校施設再整備計画に基づきまして、大規模改修に合わせて計画的に進めていきたいと考えております。令和４年度の整備事業費、予算計上しているものにつきましては、老朽化がありますので、受変電設備の改修とか、中学校につきましては、給食が始まってまいりますので、配膳室の整備工事、そういったものを主に進めてまいりたいと考えております。
◆佐々木弘 委員 学校エアコンに関しては、来年度は特に含まれていないと、別の事業を優先したということでした。これに関しては、伺いたいのですけれども、教育委員会としては、エアコンの設置に関しても予算要求というのでしょうか、ぜひ進めていきたいと、こういった市の内部での申出というのでしょうか、そういった働きかけはしたのか、あるいはエアコン設置というのは来年度はなしでもいいと、こういった判断になったか、その辺の状況はいかがでしょうか。
◎教育総務課長 先ほども申し上げましたとおり、中学校給食が始まっていく内容もありますので、そういったものの優先と、あと、老朽化対策として受変電設備を優先したところでございます。
◆佐々木弘 委員 毎年度出されております教育委員会事務の点検・評価報告書で、最新のものは令和２年度の事業を対象にしたものなのですけれども、その中で体育館エアコンに関しても評価がされています。外部知見のところではＢ評価ということで、目標や計画どおりの成果が表れている、Ｂ評価がされていると、今後どうするべきかという進捗評価のところでは、ぜひ現状継続してほしいと、こういった表明がされています。外部の方のこういった評価と、あと要望がされたと思います。これに関しては、参考にしたのかどうか、あるいは特に参考にしなかったのかどうか、いかがでしょうか。
◎教育総務課長 学校施設の整備につきましては、計画がありますので、そちらに基づいて進めているところなのですけれども、やはり19校、優先的に進めなければいけない工事もたくさんございますので、空調につきましては必要性は感じておりますので、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。
◆佐々木弘 委員 外部知見のご意見でも、これはよく言われることなのですけれども、子どもたちや先生方の猛暑による熱中症の予防につなげると、また、それだけではなくて、いつ災害が起こってもおかしくないという状況で、避難所予定施設としての機能も充実させる必要があると、こういった３校これまで進んできましたけれども、子どもたちや教職員、地域の人々の安全・安心に寄与していると、引き続き屋内運動場への空調設備の設置を順次進めてくださいと、こういうふうに明確に述べられています。19校あるうち３校ということで、これは少なくとも年に１校ずつぐらいは本来できないと年数がかかってしまうのではないかということで、大変危惧しているところです。計画に基づくというお話でしたので、来年度以降の話になるかもしれませんが、来年度は、今回計画に入れなかったけれども、再来年度以降は着実に体育館のエアコンを進めていくと、こういった計画や考えになっているのか、いかがでしょうか。
◎教育部長 学校体育館の空調ということでご質問いただいておりますけれども、我々といたしましても、３校設置した効果というのは非常に高いと認識しております。当然、効果の高い空調ですので、順次進めていきたい意向はありますけれども、やはりまず学校の施設については、学校施設再整備計画を策定していますので、その再整備計画の中では校舎の老朽化の状況ですとか、体育館の老朽化の状況、また、長期的には学校の統廃合といったことを視野に入れて、学校施設のあるべき姿をしっかり定めた計画です。したがいまして、その計画にのっとって着実に事業を進めるとともに、来年度については、それ以外の部分で優先順位の高い事業を予算化したという状況でございますので、我々としても空調の効果については十分認識している状況でございます。
◆佐々木弘 委員 来年度は予算計上されていないということで、今後、着実に進めていっていただきたい施策だと思いますので、その検討はぜひ来年度進めていっていただきたいと思います。
次に、４点目の健康管理事業費、小中学校分に関してです。一般質問でもちょっと取り上げまして、答弁がなかったかと思うので、あえて時間を取って伺います。学校現場によっては、せっかく生理用品が置いてあっても、どうしても家から生理用品を持ってこれない、親からもらえないといった子だけ緊急的に使いましょうねという投げかけが教職員の方からあった場合、せっかく、いい取組をしていますけれども、使いづらい、あるいはそれを使ったことが分かってしまうと、子どもたちですので、あの子はとなってしまうおそれもあるのかと危惧しているところです。そうではなくて、当然の権利というのでしょうか、困っているから使って当たり前だと、こういった教育現場での対応が必要かと思うのですけれども、その点に関しての対応は来年度はどういうふうにされる考えでしょうか。
◎就学支援課長 生理用品の学校のトイレの設置に関しまして一定の成果はあると認識しております。それは使用量についても設置当時より増えております。そういう部分において誰もが使える環境になっていると思っております。忘れてきたとか、購入できないお子さんだけが生理用品を使うのではなく、トイレの個室に設置してあること、その状況が誰もが活用できる状況と認識しております。
○会長 佐々木委員に関しまして、一問一答方式ということでありました。就学支援課長のほうから、１問目の答弁をいただいていないということでありますので、先ほど最初にお話ししたときに質問されていたと思うのですね。その答弁をいただいてから質問に入っていくとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎就学支援課長 先ほども答弁させていただいたのですけれども、使用量が増えているというところで、そのニーズに応えているという意味で、一定の成果は認識しているところでございます。
◆佐々木弘 委員 海老名市はかなり早めにこの取組を始めたということで、先進的な事例になっておりますので、これは非常にすばらしい対応だと思います。また、誰もが使いやすいということで、来年度も引き続きやっていくということを確認できましたので、ぜひそうしていただければと思います。
１点、来年度予算の運用に関して確認したいと思うのですけれども、私は議会の一般質問でこの課題、何回か取り上げました。それで、私ではない議員への市長の答弁でちょっと気になったことがあるので確認したいと思うのですけれども、教育委員会がこういった生理用品のいろいろ手配をするというのは別にいいと思うと、ただ、手配とか管理するための人件費とたしか言われたと思うのですが、そういったことを教育部から求められたら私は拒否しますと、そういったお話がありました。いまいち真意がよく分からないのですけれども、いずれにせよ、学校現場において、また、教育部において、生理用品の扱いというのでしょうか、管理とか、そういったことに関しては、今も、あと、来年度も特に支障なくできるということで確認できるのでしょうか。
◎就学支援課長 令和３年度の手配、それから、管理という状況につきましては、これは学校で必要枚数をこちらのほうに購入しますというところで、学校から見積りが上がってきて、こちらがお支払い、予算執行している状況ですけれども、来年度につきましては、ローリングストック方式といいまして、備蓄倉庫から定期的に学校に生理用品を支給、提供するような状況を進めていきたいと考えております。また、学校での管理については、もちろん児童生徒が保健委員会とか保健係という形で対応する場合もありますし、場合によってはスクールサポートスタッフがそこの使用状況を見て補給したりする、そういう状況もあります。管理については学校様々で、学校でやりやすい方法を教職員と話し合って進めていると認識しております。
◆佐々木弘 委員 分かりました。安心しました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
６点目、19ページの中学校給食推進事業費に関して伺っていきたいと思います。先ほども言いましたけれども、全校実施まで１年半、今からかかって……。
○会長 佐々木弘委員に申し上げます。これは先ほど質問されていますよね。一番冒頭に。その答弁をいただいてから質問ということでよろしいですか。
◎健康給食係長 中学校給食の完全実施に向けた課題でございます。委員、先ほどご質問いただいたとおり、今年の２月18日から３月17日にかけまして、市内全中学校６校に対しまして中学校給食の試行を行ったところでございます。今回の試行を通じまして、調理過程ですとか、配送過程、配膳室の受入れ態勢、喫食時間を含めた教育課程の検証を行ったところでございます。生徒につきましては、小学校での経験もございますので、給食の準備等はスムーズに行い、問題はなかったものと認識しております。一方で、教職員につきましては、給食の実施は初めての経験となるため、ある程度のイメージというものは共有できたのですけれども、完全実施までに配膳から喫食、片づけまで一連の流れのシステム化ですとか、生徒の一部の方にはアレルギー対応も必要となりますので、そのための研修が必要であると認識してございます。また、令和５年９月に向けまして、次年度以降の取組として、ハード面につきましては、先ほど小中学校の施設整備にもお話がありましたとおり、配膳室の整備ですとか、ダムウェーターの改修、こういったものを考えてございます。また、一方でソフト面の事業につきましては、中学校給食費の設定ですとか、また、先ほどお話がありましたとおり、教育課程の再編成ということで、喫食時間に応じて考えてまいりたいと思っております。これらの進捗状況につきましては、市のホームページとか保護者説明会を通じてしっかり発信していきたい、また、これらをつくるに当たりましても多くの方の意見を聞いてつくり上げていきたいと思っております。
◆佐々木弘 委員 いろいろなことで、令和５年の２学期からということで進めていきたいというお話でした。ただ、中学校給食に関しては、子どもたちや保護者から大変待たれていまして、私たちが昨年度行った市内２万3000世帯への市民アンケートでも、600通近い返信が返ってきましたけれども、この中でも、ほかの自治体では当然のように行われているのに、そこまで待てないとか、とにかく早くやってほしいと、こういった声が大変多く寄せられています。これは私はいつも言っていることなのですけれども、まず、小学校給食を調理している食の創造館は調理余力があると思います。この能力を活用して、一部、中学校から段階的に先行実施することも可能だし、また、そうすべきだとは思うのですけれども、それはやらない理由というのでしょうか、それに関してはどういったことでしょうか。
◎就学支援課長 令和５年９月、中学校完全給食実施に向けて、確実に１つ１つ課題を整理しながら取り組んでいきたいと考えております。そこに至っては、今、中学校６校で試行実施をさせていただきましたけれども、そこでの課題についても、改めて整理して検証していくために段階的に試行実施を行っていきたいと考えております。
◆佐々木弘 委員 となると、今、一通り６校終わりましたけれども、今回、一通り１回やって、これでおしまいというわけではなくて、また何回か試行が行われると、６校で順繰りにやっていくと、こういった理解でよいのか、また、来年度、そういったこともやっていくと、こういったことでいいのか、確認したいと思います。
◎就学支援課長 先ほど段階的にと申し上げたとおり、給食の配膳システムと、教職員の理解と、それから、アレルギー研修等、様々な課題がございますので、１つ１つの課題を整理して、令和４年度、それから、令和５年度、それぞれの中学校での試行実施は進めていきたいと思っております。
◆佐々木弘 委員 次に、７点目の図書館維持管理経費について伺っていきたいと思います。
◎学び支援課長 委員質問のございました図書館の今までの実績と今後の事業の計画ということでございます。中央図書館では、利用者アンケートの結果、前年度より総合満足度が上昇しまして、館内の居心地や開館時間において高い評価をいただいているところでございます。現在のサービスを引き続き実施してまいりたいと思っております。令和３年度に新しく新設しました児童生徒向けの学びのエリアが好評なため、引き続き、より多くの児童生徒が参加できるようなイベントを実施して、学びのエリアに配架できるティーンズ図書の収集を強化して、児童生徒の来館を促していきたいと思っております。なお、４階のキッズライブラリーにおきましては、福祉関連資料ということで、ＬＬブック、点字資料の収集を強化しまして、特別配慮する必要のある子どもたちを対象とした本棚ということで、通称りんごの棚という名称らしいのですけれども、こちらのほう、来年度新設する予定でございます。次に、昨年５月にリニューアルオープンしました有馬図書館でございますけれども、コミセンとの一体化によりまして利用用途が拡大し、施設の特性を生かしたイベントということで、ありまでシネマやキッズテントでのおはなし会、そして、開館時間の延長によりまして、社会人を対象にした夜のイベントを計画してございます。令和４年度も引き続き、利用者目線での改善を行いながら、新たな試み、機能強化などを進め、「ひろがる・つながる・みんなの図書館」の充実に努めてまいります。
◆佐々木弘 委員 ８点目の学童保育に関して伺っていきたいと思います。
◎学び支援課長 こちらは学童保育の処遇改善事業についてということで答弁させていただきたいと思います。こちらは日吉委員のときにご説明してございますが、１月の補正予算で計上させていただきまして、２月から既に実施している補助となります。当該学童保育クラブが職員の処遇改善を賃上げ効果を継続的に取り組むためということで、収入３パーセント程度引き上げるための取組に対する補助となってございます。こちらのほう、（時間切れのブザーが鳴る）９月までに国の負担が10分の10となっておりまして、10月以降は国、県、市、３分の１という形で引き続き補助を行ってまいります。
◆田中ひろこ 委員 よろしくお願いします。私は５点伺います。一問一答でお願いします。
１点目は、
特別支援教育充実事業費、説明資料15ページ、教育支援課、２点目は、肢体不自由学級通学支援事業費、説明資料23ページ、27ページ、教育支援課、３点目、教育支援センター運営経費、説明資料19ページ、教育支援課、４点目が、教育支援教室充実事業費、説明資料19ページ、教育支援課、５点目が、ユースサポート事業費、説明資料27ページ、学び支援課です。よろしくお願いします。
１点目の
特別支援教育充実事業費です。ここでは事業の支援を受けている方、子どもたちへの介助員などの増額もしていただいたようで、先ほどの質問でも言われていましたけれども、本当に手厚い対応をしていただいていると思っています。先ほどの答弁では、大谷中とかにじりつの教育ということで、ことばの教室とか、コミュニケーションというのですか、そういう部分では取り組んでいただいて、大変評価しております。私の質問では、特に医療的ケア児の子どもたちの課題について伺いたいのですが、今、受け入れている学校数と看護介助員の人数はどのぐらいかについて教えてください。
◎
教育支援担当課長 医療的ケア児ですが、昨年度、国で成立した法律によりますと、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とありまして、例えば人工呼吸器による呼吸管理ですとか、たんの吸引、または口から食事ができないお子さんへの経管栄養ですとか、あとは血糖値の管理やインシュリンの注射、そういったものが医療的ケア児と呼ばれるものでありますけれども、令和３年度は小学校２校に３名の児童、令和４年度は同じく小学校２校に５名の児童で、通常級、支援級ともにおります。また、そのお子さんたちの医療的ケアに従事する看護師資格を持っていらっしゃる看護介助員なのですけれども、令和３年度は６名で、先ほど言いました２校に毎日、月、火、水、木、金と１名ずつ勤務するように配置しておりますし、来年度は、先ほどお子さんが増えるというお話をしましたけれども、８名で、１校には１名、もう１校には２名ずつ、月、火、水、木、金と配置ができるようにしております。
◆田中ひろこ 委員 ありがとうございます。来年度、予算をつけていただいて、そのようにしていただくというのは、医療的ケアを受けている子どもたちが教育の機会を得ることができるので、大変うれしく思います。この看護介助員ですが、増やしていただくことなのですけれども、知識の習得とか、人工呼吸器などで命に関わるケアをしていただくわけですから、そのスキルを磨く必要があるのではないかと、家族からも聞いているものですから、その点はどのようにしているか伺います。
◎
教育支援担当課長 そのあたりにつきましては、まず採用の段階で、このような医療的ケアをしていただきますという話をしております。そのスキルを当然持っていらっしゃることが前提で採用しております。ただ、命に関わるとても重要な業務でありますので、もちろん担当医の方から指導、助言いただいたことを、同じ看護介助員が毎日担当するわけではございませんので、それに関わる全ての看護介助員が密に連携、連絡、当然対面での会合を持ちまして、知識、スキルについて共有するとともに、また日々のお子さんの状況についても漏れがないようにしっかり、病院で看護師がやっていますよね、引継ぎ事項、それと同じような感覚でお子さんの健康状態をしっかり引き継ぎながら、命に関わる仕事を担っていただいているところでございます。
◆田中ひろこ 委員 家族の方から伺ったところが、呼吸器をつけていたお子さんが自然呼吸ができるようになったという、お子さんも少しずつ変化していくことがあるようなのですね。そうなると、ケアをする看護介助員の方がそういうスキルをどうしたらいいのというふうになってしまうと、家族に聞かれてしまうととても困ったことになるというような訴えを伺ったものですから、その辺のところはスキルアップというか、具体的なところを、知識の共有というか、していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
２点目です。肢体不自由学級通学支援事業についてです。これについても利用者数、そして、肢体不自由学級の学校数、実態について伺いたいと思います。
◎
教育支援担当課長 こちらは肢体不自由のお子さんたちの通学支援を目的に、自家用車送迎の場合はガソリン代の実費ですとか、あるいは福祉の移送サービスを利用した場合は片道500円を上限に支給しているサービスでございます。実績につきましては、肢体不自由級自体は小学校に２校、中学校に１校ございますけれども、実際の利用状況は、令和３年度、小学生が６名、中学生が１名利用しており、対象者、来年度に関しては小学生４名、中学生が１名で、実際に利用しております。主に自家用車での送迎がメインになっておりまして、その中で福祉の移送サービスを日によっては共用で利用するという方がいらっしゃるというぐらいの割合でございます。
◆田中ひろこ 委員 子どもを学校に連れて行く保護者の方も本当に大変だと思うのですね。仕事をしながらという方もいらっしゃるようなので。その中で、おととしぐらいですか、支援級教室にその時間までに行けない、早く行かなければいけないということで、移送サービスがなかなか難しくて、そんな相談を受けました。その中でセンター長が、早朝に行って鍵を開けてくださるということも保護者の方が感謝していらっしゃいました。そのように寄り添った対策をしていただいたことに感謝申し上げるとともに、保健福祉の移送サービスもできるように私のほうも伝えていきたいと思いますし、縦割り行政のひずみをなくしていただきたいと思いますので、ぜひまた取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３点目です。教育支援センター運営経費です。このセンターの運営経費ですけれども、相談件数と相談内容、そして、人的配置、心理士とか、ソーシャルスクールワーカーですが、今の実態と、これからどのような課題があるかについて伺います。
◎
教育支援担当課長 教育支援センター運営経費の相談員は、心理の資格を持っておりますカウンセラー、相談員と、あとは福祉の資格を持っているスクールソーシャルワーカーがおりまして、市のほうは、小学校カウンセラーを担う心理士を10名、また、スクールソーシャルワーカーは２名今年度配置しているところでございます。相談実績は、昨年度、令和２年度の相談総数は全てをひっくるめたもので2502件、令和３年度はまだ途中でありますので、12月末までの集計、まだ３か月残している状況で既に2896件でございまして、昨年度より大幅に増加している傾向でございます。特にスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを担当した相談件数が昨年度比で２倍になっており、そちらのほうのニーズの高さが年々上がってきているというところがあると思っております。
◆田中ひろこ 委員 相談内容についてはどのような相談内容があったのか伺います。
◎
教育支援担当課長 相談内容につきましては、例年、不登校に関する相談が多くて、それは保護者の方、またはお子さんの相談もあるのですけれども、学校に行くことができない状況についての悩み相談が大体４割ほどを占めておりまして、それに次いで学校でのスクールカウンセラーの面談でしたら、例えば発達に関する相談がございます。
◆田中ひろこ 委員 2800とか、倍に相談が増えているとか、今の状況、コロナもあるのでしょうけれども、親御さんが子育ての中でいろいろな苦しみを持っていると私も実感しています。家族の方からいろいろ私のほうにもご意見とか聞かれるのですけれども、家庭訪問相談員を増やしてほしいという要望を聞いているのですが、そういう要望というのはあるのでしょうか。現状は今どうしているのか、家庭訪問についてはどのようにしているか伺います。
◎
教育支援担当課長 家庭に対するアウトリーチ的な支援ですね、実際にお子さんへの直接な支援でしたり、親御さんへの支援も含めてですけれども、主にこれを担っておりますのはスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷが訪問しているところでございます。先ほどもそのニーズが高まっているというお話をしましたが、ＳＳＷ、本来は家庭環境に働きかけるものでありますので、家族関係ですとか、家庭の中でお子さん本人が置かれている状況に関して見立てをして助言をして、またはそれに見合った支援先につないでいくようなお仕事をしている職ではありますが、その中でもお子さんと直接スクールソーシャルワーカーが面談、つまり、心的な側面で対応するようなケースも増えてきております。その状況を鑑みて、今後もそういうニーズに立った家庭訪問ができるようなアウトリーチの支援員、心理士や福祉士の配置を拡充していくことができたらと検討しているところでございます。
◆田中ひろこ 委員 不登校とか、子どもの問題だけではなくて、家族の中にも問題があるという、問題というのはよくないかもしれないけれども、重層的な課題があるのかと思いますし、それを助けていただきたい、相談したいという家族の方もおられますので、アウトリーチという意味でも、保健福祉の関係だけではなくて、教育のほうでもそのような支援が広がっていくといいなと思います。
それと、保護者からは、つらい思いを聞いてほしいという相談事業の中でも、親同士が課題を共有したいという方が多いのですね。今、コロナでなかなかＰＴＡ活動も少なくなっている、その中で、親御さんは、話したいという、同じような悩みを語りたいという、聞いてほしいということを思っているので、これは要望ですけれども、親の会というのを、１回でも２回でもしていただくとありがたいと思って、その意見もありますので、そんなことも考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
４点目です。教育支援教室充実事業費です。これはびなるーむだと思いますけれども、びなるーむの利用人数、そして、来年度の見込み数、見込み数は難しいかもしれませんが、どのような課題を持っていらっしゃるか伺います。
◎
教育支援担当課長 びなるーむ、教育支援教室、不登校のお子さんたちが通室してきている教室の在籍の人数なのですけれども、令和４年度３月期で小学生が５名、中学生が16名の21名が在籍しております。その中で中学３年生、先日卒業したのですけれども、９名おりまして、その９名とも、それぞれが望む進路のほうに進学することができました。この21から９を引いた人数が基本的に４月からのスタートと考えておりますけれども、中でも学校に復帰できるお子さんもいらっしゃるかなと思うのですが、来年度も20名前後ぐらいの人員になるのではないかと想定しているところでございます。
◆田中ひろこ 委員 びなるーむに希望しても入れないというお話を伺っているものですから、困った親御さんがそこに入れたいという気持ちも分かるし、そういうような対策がすごく望まれているのかと思うのですけれども、希望に応えられない場合、そのようなときはどのような回答というか、支援をしているのか、その点について伺います。
◎
教育支援担当課長 不登校支援を、お子さんに見合った多様な状況に応じた支援を考えていくことができたと思っています。その中で、お子さん自身の状況や状態、または保護者の願いや思いあたりを一緒に共有しながら支援を考えていくことが重要ではないかと考えております。その支援先の１つとしてびなるーむがあり、それが一番よいのであれば、そこはこちらとしては受け入れていくという話でございます。ただ、ではない選択肢もたくさんあるわけでして、例えば市内には不登校を支援してくださっているボランティア団体や民間のフリースクールやフリースペースもございます。またはそういう居場所支援だけではなく、実際に家庭訪問をしてくれて学習支援をしますという団体もありますし、そういういろいろな団体があるというところを、もっと市のほうからも情報提供していきながら、身近で近くに顔を出すことができる居場所もある、なかなかびなるーむまで通うことが難しくても、ちょっとそこに行ってのぞいてみようかとか、大学生のお兄さんたちがいるからちょっとそこに遊びにいってみようかとか、そういう気軽にお子さんたちがまず家から一歩踏み出せるような場というのが、そういう社会的な資源がたくさんありますので、市としてはそういうところと連携していきながら、お子さんやそのご家族に一番いい不登校の支援先、あるいは居場所、または学習ができる場所を保障していくところは官民合同でやっていけたらと考えているところであります。当然びなるーむもその支援先の１つとしてしっかり整備を整えていきたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 社会的資源を活用して連携してというところは一歩進んでいく必要があるなと思います。別室登校支援も今回申請が多くて、増額していただいているということも評価いたしますし、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想でタブレットの活用とか、工夫されていると思いますけれども、不登校に関して、フリースクールも今民間でできていますが、費用とか交通費がかかって、お金に余裕のある人しか利用できないとか、そういう課題もありますし、あと、別室登校も、自分は教室に入れない、駄目な自分というのかな、自信をなくしてしまうお子さんもいらっしゃるので、別室登校は全然否定はしないのですけれども、別室登校が難しいお子さんに対して、びなるーむの存在というのは今求められているのかと思うのですね。そういうびなるーむ拡大についての希望は聞いていらっしゃるかどうか、それと、びなるーむの拡大というか、そういう居場所、不登校の子どもさんが自信をなくさないような、これから自分の生きる力になるような場が必要だと思うのですけれども、そういう構想に対しては、難しい理由は何かあるのでしょうか。
◎
教育支援担当課長 びなるーむの利用に関しましては、今、田中委員がおっしゃられたような声も聞こえてきております。ただ、物理的な問題というか、定員があるわけではないのですけれども、国の基準に照らしますと、支援員４名がおりまして、その４名が１人で５名を見る、そうすると20名ぐらいが適切な数値などとありますが、では、20名以上は受けられないかというわけではなく、運用の仕方、スペースの使い方、時間の使い方によってできるだけ、困っているお子さんたちを受ける場所としては、今後も検討していくべきだとは思っております。ただ、先ほど言ったように、うちだけでやるのではなくて、ほかの団体にも交流していく中で、例えばびなるーむがやっているこういう支援の仕方があるというところを情報提供しながら、こういうふうにやっていけば、ほかの団体のほうでも、びなるーむのような支援ができる、あるいはほかの団体がやっているよい支援が、逆にこちらがその情報をいただくことで、びなるーむでこういう支援ができるという、ともに支援の質というか、レベルを上げいくような関わり方ができるのがいいかなと考えておりまして、話合いの場を不登校支援連絡会を昨年度から開催いたしまして、そこで対面の中で、お互いの活動を報告、紹介しながら、ともに業務改善や、よりよい方向性を見出していくような連携もすることができたらと考えているところでございます。びなるーむ単独で考えますと、定員的な問題やスペース的な問題がありますので、そこはいかにして多くのお子さんたちを受けることができるかというところは、今回の課題ではありますが、しっかり研究、検討していけたらと思っております。
◆田中ひろこ 委員 ここは私の意見として申し上げたいのですけれども、今、不登校のお子さんたちが増えている中で、川崎市にある夢パークという不登校の居場所、皆さん、報道などでご存じだと思いますが、公設民営の不登校の居場所があります。主になってずっとやっていらっしゃる方が30年、40年の中で培ってきた教育支援を、子どもたちの支援ということでモデル事業として日本では本当に注目されていると思います。教育長も、今は不登校支援は公だけでは難しい時代だと、様々な民間とか、経験した保護者の力を借りてやっていく時代だとおっしゃっていますので、そのような今おっしゃったような方向で連携しながら、経験した保護者はボランティアでも自分は支援に関わりたいという保護者もおられます。苦しい思いをした気持ちを聞いてあげたいという元の保護者もいられますので、そんなふうな社会的資源を活用した取組、海老名モデルを、そういうものを培っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後、５点目、ユースサポート事業費です。これは前から私も質問したことがあるのですけれども、事業内容について、今の実態と課題について伺います。
◎学び支援課長 ユースサポート事業につきましては、おおむね20歳以上40歳未満の若者を対象にし、ひきこもりやニートの方の相談支援を行っております。現在、雇用環境全体がコロナなどによって悪化しておる中、ひきこもりやニートなど増加して、働きたくても働けないというような、社会に居場所がないなど、支援を必要とする若者が増えています。現在、２人の相談員で相談希望者に応じて対応しております。様々な年齢層の当事者またはご家族の方が来室されているという状況でございます。
◆田中ひろこ 委員 この相談の事業ですけれども、相談員、元先生がお２人だと思いますが、丁寧に聞き取ったりしていただいているのは存じ上げています。前年度、相談件数が分かれば教えていただきたいのと、あと、相談に来られる方は家族の方が多いと聞いていますけれども、当事者の方は女性が多いのか男性が多いのか、それから、ＬＧＢＴＱの方もいらっしゃると思いますが、その内訳について伺いたいと思います。
◎学び支援課長 相談件数と相談者の男女数ということなのですけれども、件数につきましては、令和２年度、年間17ケース、うち新規のケースが９件で、相談回数については延べで121回の実績がございます。なお、今年度、現時点でございますけれども、21ケース、うち新規ケースは12件で、相談回数は延べ133回となってございます。相談についてはご家族が基本的に多いのですけれども、相談の対象となっている方の男女数については、今年度21ケース中、男性が16人、そして女性が５人という内訳でございます。
◆田中ひろこ 委員 これも意見としてお伝えしたいのですけれども、今、若い女性の困窮者が急増しています。そして、自殺数も女性が増えている現状があります。これは社会的背景として、今まで結婚するのが当たり前で、女性は結婚することで生きていけた時代だったものが、非婚化が一気に進み、経済的な貧困だけでなく、地域のつながりなんかも崩壊する中で、孤立している状態が増えているのだと、そんなふうな報道もあります。なので、相談に来るのは家族が多いかもしれませんけれども、女性の立場とかつらさを理解できるのはやはり同性が多いと思いますので、ぜひ相談員に女性を入れていただくことが必要かと私は思っています。その点についてはぜひ取り組んでいただきたいと要望といたします。
以上で私の質問を終わります。
◆相原志穂 委員 一問一答でお願いします。私からは７点。１点目が、説明資料15ページ、
特別支援教育充実事業費、２点目が、説明資料17ページ、新たな学校体制づくり事業費、３点目が、説明資料19ページ、教育支援教室充実事業費、４点目が、説明資料20ページ、小学校維持管理経費、５点目が、説明資料28ページ、
学童保育支援事業費、６点目が、説明資料30ページ、文化財活用事業費、７点目が、説明資料31ページ、図書館維持管理経費、以上７点お願いいたします。
まず１点目、予算説明資料15ページの
特別支援教育充実事業費です。この中に言語聴覚士、日本語指導講師、あとは先ほどからお話が上がっておりますじりつの教室があると思います。まずはその３点で、１つ目、言語聴覚士について、言語聴覚士の支援は支援級のお子さんが対象だったと思いますけれども、対象人数を教えてください。２つ目、日本語指導講師については、現在指導を受けているお子さんは何校に何名いらっしゃるのか教えてください。３つ目、じりつの教室については、現在の指導方法を教えてください。
以上、よろしくお願いします。
◎
教育支援担当課長 では、３点お答えいたします。
まず１つ目、言語聴覚士の指導をしている対象人数ですが、令和３年度は小学校75名、中学校14名の89名でございます。来年度は申請を今受けているところでございますが、合計で小中100名を超える見込みでございます。
２つ目、外国につながりのあるお子さんに対しての日本語指導をしている日本語指導講師ですが、令和３年度は小学校が12校、中学校は全６校の合計18校で、外国につながっているお子さんたちの数は117名でございます。
３つ目、じりつの教室の指導の内容ですけれども、基本的には、先ほどもお話ししましたが、海西中学校に在籍する担当の教員が各校に巡回指導に行きます。各学校で指導するお部屋を設定しておいていただきまして、そちらに各１名、マンツーマンの指導でございますので、生徒がその教室に来て、１対１での言語の指導をしているところでございます。
◆相原志穂 委員 ありがとうございます。まずは言語聴覚士からお願いします。89名、すごい数だなと思いました。言語聴覚士は、先ほども支援級のお子さんへということだったのですけれども、通常級のお子さんはことばの教室の指導となっていると思いますが、言語聴覚士とことばの教室の先生で連携を取られているのかお伺いいたします。
◎
教育支援担当課長 もちろんしておりまして、ことばの教室の担当者は一般の教職員、教職員免許を持っている教職員なのですけれども、言語のプロである言語聴覚士は、ことばの教室やじりつの教室の先生方が参加されるケース会議に参加して、そちらで、例えばそのケースについての助言や、こういう検査の仕方についての助言などをするような勉強会なども設けておりますし、また、今年度から新しい取組といたしまして、言語聴覚士が未就学、小学校入学１年前のお子さんの就学相談をしている中で、言語指導のプレ指導というところで、幼稚園段階、年長の段階で１年早く、お子さんへの、例えば言葉の力を測る検査を取ったり、または直接指導を行います。当然お子さんたちは、入学に当たって、ことばの教室に通室をしていくわけなのですけれども、そのところでまた直接情報連携しながら、今までしてきた指導とこれからしていく指導も、ことばの教室の先生と言語聴覚士は切れ目がないように連携するような取組もしているところでございます。
◆相原志穂 委員 未就学児への取組ということで、それはありがたいと思います。また、ことばの教室とじりつの教室とのケース会議もありがとうございます。小児の言語聴覚士の先生というのは、子どもなりの難しさがあるのか、言語聴覚士の中でもすごく少ないですよね。なかなか言語聴覚士の先生とつながれないという話もよくお伺いします。そんな中で、本市はそだちの教室とことばの教室と、どちらか片方しか今は通うことができませんけれども、そだちの教室に通っているお子さんたちの中でも、言葉のスキルをもう少し学べたらもっともっと伸びるのになというお子さんも実際いらっしゃいますし、通常級に通っているお子さんの中でも、交通事故に遭ってしまったというところで、言語聴覚士が実は必要なのだけれども、なかなかつながれないのだ、つながるまでに１年以上かかったのだというケースも実際あります。そんなところにおいては、89名という数もすごい数なので、なかなか難しいのかと思いますけれども、支援級というだけではなくて、通常級のお子さんで必要としているお子さんがいれば、そちらともつながれることも必要かなと思いますし、そだちの教室に通っているお子さんの中で、言葉のスキルをもうちょっと学べたらなというお子さんもいらっしゃると思います。そちらとも連携が取れるような仕組みを今後増やしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、日本語指導講師についてですけれども、どのような指導をされているのか教えてください。
◎
教育支援担当課長 基本的に日本語指導の先生方の指導というのは、別室でお子さんたちが個別の指導を受けているところでございます。お子さんが日本語の日常会話ができるとか、日常会話はできるけれども、学習用語が難しいですとか、そういうところに個別の指導をするところであります。一見落としやすいのが、普通に会話ができているから日本語が分かっているだろうという感覚になってしまうようなお子さんがいるのですけれども、蓋を開けてみると学習用語がなかなか日本語として定着していないというケースがあります。ですから、それは個別で１人１人と関わっていきながら、マンツーマンでそのお子さんの日本語能力に合った指導を続けていくところがメインでありますし、ただ、それだけではなくて、そのお子さん、それぞれの国の母国の文化ですとか、そういったところもしっかり触れてあげることによって、自国の愛国心ですとか、そういったところも忘れないでいてあげてほしいですし、日本語の文化に触れるような、例えば七夕祭りをしたりとか、そういうような、日本に来て不安なお子さんたちに、日本はこういう楽しいお祭りや文化があることを伝えるところも、国際教室がある学校にはその先生方と共同でやるのですけれども、ない学校では日本語の先生が単独でそういう心理的なケアと申しますか、そういうような指導もしているところではあります。
◆相原志穂 委員 ぜひ寄り添った支援をお願いいたします。また、全く日本語がしゃべれないようなお子さんが入ってくるケースも中にはあると思いますので、そのときの対応もぜひよろしくお願いいたします。また、外国につながりのあるお子さんは、日本語を全然話せない保護者も多いということで、買物や病院やいろいろなところに通訳をしなければならないという話もあります。そうすると、外国につながりのあるお子さんほどヤングケアラーになりやすいという話もあるそうですので、学校の先生、地域の皆さんとともに、日本語講師の先生もぜひアンテナを張って、そういうお子さんを見つけるというか、手当していくというところは支援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、じりつの教室についてです。１対１というところでした。じりつの教室は、小学校のことばの教室の中学校バージョンみたいなイメージなのかと思いましたけれども、そだちの教室でソーシャルスキルを学んでいたお子さんが、急に中学になるとそれがぷつっと切れてしまって、１対１の支援しかなくなってしまうというところにおいては、やはりソーシャルスキルをもうちょっと磨きたいという保護者であるとか、本人の意向もありますので、できたら複数人のソーシャルスキルを学ぶような教室もつくっていただきたいと思います。こちらは要望としますので、よろしくお願いします。
続きまして、２点目の17ページ、新たな学校体制づくり事業費です。まず、小中一貫教育の取組を教えてください。
◎教育支援課長 小中一貫教育の取組についてでございます。各中学校区は１中学校に対し２、３の小学校となりますけれども、その中学校区ごとに、その小中学校共通の教育目標を定めまして、様々な取組によって子どもたちや教職員の交流や連携を充実させているところでございます。各中学校区で計画の作成と１年間の振り返りを行いまして、小中一貫教育が継続されているところでございます。具体的には、小中学校合同の教職員の研修会等を通して、お互いの文化の違いや各教科の指導方法を学び合うなどして、学習内容や学習形態などの授業に関して、滑らかな接続を図れるように授業改善に努めております。また、子どもたちでいいますと、小学校６年生の中学校の体験入学や中学校の部活動の小学校への訪問など、滑らかな接続のための学校間交流等の取組も行っております。
◆相原志穂 委員 複数の小学校から中学校に入学する場合に、小規模の学校から入るお子さんと大規模の学校から入るお子さんで、小規模のお子さんたちがちょっと押されぎみになってしまう、友達の数の多さというところであるそうなので、そういうところもまた中１ギャップにつながってしまうのかと考えます。そのあたり、少しでも解消できるような、小学校の間からの連携というか、友達関係の構築とか、そのあたりもぜひよろしくお願いいたします。
３点目、予算説明資料の19ページ、教育支援教室充実事業費です。教育支援教室びなるーむについて、子どもたちの日中の過ごし方を教えてください。また、びなるーむに通う児童生徒は学校の出欠には反映されるのか、そちらもお伺いします。
◎
教育支援担当課長 基本的にびなるーむに通う小中学生のお子さんたちの、いつ来るとか、何時に来るというところは、個々の状況に合わせて保護者の方と相談して決めているところでございます。基本は10時から３時までなのですけれども、その中の時間での参加できる時間で過ごしております。午前中は基本的に学習の時間で、自己で決めた学習課題にのっとって個別で進んでいくところを４名の教職員がフォローしていくところでございます。また、午前中の学習の中ではＡＬＴの先生が来て、外国語の授業を体験させてくださったり、あるいは教職員が教科の担任だったりするので、教科の授業を一斉授業でしたりとか、そういうような学習の時間が午前中です。午後は、食事をした後、コミュニケーション中心、あるいは自分がしたいものに取り組もうという時間になっておりまして、例えば製作活動にずっと取り組みたいというお子さん、読書をずっと続けたいというお子さん、あるいはスポーツで卓球台とかありますので、卓球を友達とやりたいというお子さんもいらっしゃいますし、カードゲームとか、そういうコミュニケーションツールを使った、みんなでわいわい楽しむような時間が午後の時間になっております。また、年度でいろいろな行事もやっておりまして、キャンプですとか、遠足ですとか、宿泊の体験なんかをしておりまして、びなるーむ、料理もキーワードに上げておりまして、自分たちが計画を立てて段取りを決めてみんなで１つのものを作り、それを誰かに振る舞って喜んでもらう、自分の自己肯定感を高めるような、そういう活動を重視しておりまして、季節の時々にみんなで調理実習をやっていきながら、それをみんなに振る舞うような行事もしているところでございます。出欠の扱いにつきましては、毎月末に各学校のほうに出欠の状況報告をしているところでございまして、こちらの報告、口頭で、そして書面でしているところではあるのですけれども、学校長のほうでそれを出席扱いにするかというところを判断していただいているところでございます。
◆相原志穂 委員 ゆっくり無理せず通えるようなつくりになっているのだと思いましたので、引き続きよろしくお願いいたします。学校復帰や高校進学、今回は中学３年生９名が望む進路に進学したというところではありましたけれども、一歩を踏み出すということはすごくハードルが高いと思います。ゆっくりゆっくりでもいいから、ちょっとの一歩でもいいからと思いますけれども、そんな中で、びなるーむ自体が中学校３年生で終わってしまうと思うのですが、その後の居場所はどのようなものが確保されているのか教えてください。
◎
教育支援担当課長 おっしゃられるとおりで、びなるーむは中学生までのお部屋でありますので、卒業後にびなるーむに通室することはできません。ただ、この間卒業した中学３年生の子たちにもお話をしたのですけれども、いつでも困ったことがあれば相談においでという話はしていますし、うちは心理士もおりますので、行ったときの不安とか、そういったことがあれば、またこちらのほうに相談をいただいて、心理士のカウンセリングや面談をしていくというケースもございますし、当然進路が決まらなかった場合に関しても、その後のフォローを心理士等を中心にしていくところでございます。
◆相原志穂 委員 せっかくここまでびなるーむに通っていたのが、そこで、この後、行く場所がなくなってしまった、ひきこもりになってしまったということにならないように、ぜひ寄り添った支援をお願いいたします。
４点目、予算説明資料の20ページ、小学校維持管理経費です。児童用折り畳み式防災ヘルメットを導入くださいまして、ありがとうございます。そんな中で、購入に当たってはどのような選定が行われて、どのような素材のものを購入されるのかお伺いいたします。
◎教育総務課長 まず、契約の状況でございます。条件付一般競争入札で行いまして、２月10日が開札、２月24日に契約締結をしております。履行期間といたしましては６月30日までの納入ということで契約してございます。ただし、新１年生に関しましては、入学式まで各学校に配備できるように進めているところでございます。素材というか、内容的なものなのですけれども、タタメットズキンⅡという製品でして、防災頭巾とヘルメットが一体化したものでございまして、通常のヘルメットの強度を保ちながら火の粉からも身を守ることができるようになっております。また、折り畳み式でございまして、コンパクトに収納できるようになっております。
◆相原志穂 委員 ６月30日納入というところで、新１年生、大丈夫かなと思ったのですけれども、入学式に間に合うようにというところでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。その後の３、４、５、６年生もぜひよろしくお願いいたします。
５点目、28ページ、
学童保育支援事業費です。増額理由の新たな補助で、新型コロナウイルスに対する改修費用がありましたけれども、これは各学童も改修で使う予定なのかお伺いいたします。
◎学び支援課長 令和４年度の新たなメニューという形で、コロナ対策に対する改修工事費に対する補助ということです。こちらについては、各学童、１支援単位ごとに100万円を限度にして補助が出されることになっております。具体的に各学童保育クラブで希望する工事の内容をあらかじめ確認させていただいたところ、子どもたちの使用頻度が多い手洗い場、トイレの蛇口を非接触型にしたり、トイレのスイッチを人感センサーにしたりというものが多く上げられておりました。そのほかに、換気の設備や抗菌効果のある床材に改修したいという希望を承っております。いろいろな補助を利用しまして、コロナ禍でも安全・安心な学童保育運営ができるような支援をしてまいりたいと思っています。
◆相原志穂 委員 補助100万円というとすごい大きい額なのかと思いますけれども、トイレとか、手洗い場の機械を交換するというと、それぞれ高額なものもあるのかと思いますので、どういうやり方をするのか、各学童違うと思いますけれども、見ていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
６点目、30ページの文化財活用事業費です。今年度はどのような計画を予定されているのかお伺いいたします。
◎文化財担当課長 文化財活用事業費についてでございます。令和３年度には、相模国分寺跡の史跡指定100周年及び市制施行50周年を記念しまして、奈良時代の相模国分寺を復元したＶＲを作成いたしました。これは大変な好評をいただいております。令和４年度は、ＶＲで公開いたしました奈良時代の相模国分寺について、学校での歴史学習などにも活用できるように事業展開を行う予定でございます。具体的には、タブレットなど個々の端末で見られるように、ＶＲ開発者である湘南工科大の研究室の方と新たにアプリの作成を行う予定でございます。アプリは無料でダウンロード可能としまして、奈良時代の相模国分寺の主要な建物を360度、好きなときに好きな場所で見られるようにしたいと考えております。また、ＶＲ体験についても引き続き実施いたします。中央図書館での体験などを予定しております。このほかにも、文化財のガイド事業、講演会、子ども向けの文化財体験教室の開催を予定しております。海老名市ならではの文化財の活用を行っていきたいと考えております。
◆相原志穂 委員 ＶＲを今度はアプリにしてタブレットで見れるようにする、すごいことになってきたと思いますけれども、これ、今、子ども向けということでしたが、学校以外で、ほかの例えば私たちとか、市外の方とか、誰でも使えるようになるのでしょうか。
◎文化財担当課長 もちろんでございます。アプリをダウンロードできる形になりますので、スマートフォンだとちょっと画像は小さくなってしまうと思うのですけれども、タブレットが一番いいかと思っておりますが、そういったものでご覧いただけるようになります。
◆相原志穂 委員 いろいろな事業が今回も展開されていくというところで、市民への郷土愛を築く活動を今後もよろしくお願いいたします。
７点目、31ページ、図書館維持管理経費です。電子図書館の導入とありますけれども、私も以前要望しており、今回、導入ということで、まずはよかったと思いますが、導入の理由を教えてください。
◎学び支援課長 導入の理由なのですけれども、ここ数年のコロナ禍で生活様式の変化や、多様化する図書館利用者に安定した図書資料を供給するために今回導入を決定いたしました。また、小中学生につきましては、児童生徒に１人１台端末がここで整備完了しましたので、新たなツールとして子どもたちが本に触れる機会を増やすことで、市内小中学校での授業や課外活動での電子図書館を利用していただき、授業の利便性向上や読書推進活動を図っていきたいということで導入させていただきました。
◆相原志穂 委員 今、市内小中学校というお話がありましたけれども、電子図書館の利用対象者は小中学生だけなのでしょうか。また、利用時間はどのように利用するのか教えてください。
◎学び支援課長 この電子図書館の利用対象者につきましては、先ほど小中学生を中心にお話ししてしまったのですけれども、市民、かつ図書館のカード登録者の方、そして、市内の小中学生ということで想定しております。使い方については、皆さんお持ちのスマートフォン、タブレットから、ウェブ上の電子図書館にアクセスしていただきまして読むことができ、貸出し期間が終了しますと自動的に返却されるというものです。ですので、端末機があれば、24時間365日、いつでもどこでも利用することができるということです。
◆相原志穂 委員 自動返却というところでありがとうございます。なかなか返却をしてくれないという方も中にはいらっしゃるということなので、自動返却というのは本当にありがたいと思います。学校での使い方というのは、一般の中央図書館とかを使っている方とはまた違う使い方なのでしょうか、教えてください。
◎学び支援課長 今回、導入に当たって、特に小中学校の活用に重きを置いて検討させていただきました。今回、児童生徒の皆さん全員に電子図書館を利用できるＩＤを発行させていただき、学校で貸与しているタブレットや家庭にありますスマートフォンやパソコンで電子図書館のサイトにアクセスしていただき、貸出し、閲覧をすることができます。これによりまして、市の電子図書館を介して、学校では朝の読書活動や授業などで電子図書の活用をすることが可能となります。学校での活用の前提とした電子図書館事業の展開というのは、県内でも本市が初めての試みになるかと思っております。また、市の教育委員会が発行しています「わたしたちの海老名」などの副教材資料を電子図書館に登録させていただいて、授業での活用する幅を広げることも検討しております。
◆相原志穂 委員 図書カードを持っていなくてもＩＤで見ることができるということで、子どもたちもこれからいろいろな図書に触れていければと思いますので、ありがとうございます。
○会長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって教育部関係の質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午前11時47分休憩
午後１時再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、保健福祉部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆志野誠也 委員 それでは、よろしくお願いします。一問一答方式で行わせていただきます。
まず、１点目、予算説明資料32ページ、障がい者福祉管理経費、２点目が、予算説明資料33ページ、敬老ふれあい事業費、３点目が、予算説明資料、介護保険特別会計22ページ、認知症総合支援事業費、４点目、予算説明資料44ページ、オーラルフレイル健診事業費、５点目、予算説明資料30ページ、生活困窮者自立支援事業費、６点目、予算説明資料43ページ、健康増進指導事業費、以上６点についてお伺いをしていきます。
まず１点目、障がい者福祉管理経費についてです。まずは事業経費の詳細についてお伺いいたします。
◎障がい福祉課長 １点目、障がい者福祉管理経費の詳細になります。この経費につきましては、障がい福祉に関するもので、こころのバリアフリー事業や福祉バイオトイレカーのイベント等への配置事業など、障がい者が安心して暮らせるまちづくりの実現を図ることを目指しております。なお、新年度につきましては、長年要望のございましたＪＲ相模線社家駅においてエレベーター設置工事を行うことに対しまして、ＪＲ東日本に対し補助を行うという内容となってございます。
◆志野誠也 委員 ＪＲ相模線の社家駅、エレベーターの設置の部分、長年のというところがあったかと思います。こちら、まずはこの件についてお伺いしたいのですけれども、エレベーター設置工事につきましての詳細を教えていただければと思います。
◎障がい福祉課長 今回のエレベーター設置の工事につきましては、新たに改札口付近とプラットフォームの２か所に２基のエレベーターを設置しまして、さらにこれらをつなぐ連絡橋を設置する予定となってございます。この工事に付随しましてスロープ設置工事や支障移転工事などを行う予定でございます。なお、この工事については、令和４年度中に補助対象工事は終了し、来年度中に供用開始する予定で調整を図っているところでございます。
◆志野誠也 委員 そうしますと、社家駅のところに別棟のエレベーターが設置されているということで、現存する駅の形としてはそのまま残した形で、エレベーターの部分ができるという理解でよろしいのか、念のため確認させてください。
◎障がい福祉課長 志野委員のおっしゃるとおりで、別でエレベーターが建ちます。
◆志野誠也 委員 長年の地域要望がかなって本当によかったと思います。うちの会派の森下議員も、これで大手を振って社家駅の前を歩けるということをおっしゃっておりました。でき上がるまでということがあるかと思いますので、工事期間中の安全確保と鉄道利用者に不便が生じないような形でご対応のほう、していただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の敬老ふれあい事業費についてなのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で過去２年間実施できていなかった事業になるかと思います。来年度、どのように実施をするのか、変更点などがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎
地域包括ケア推進課長 具体的には敬老のつどいとなりますが、コロナ禍、感染予防の観点から、令和２年度、３年度は中止しておりました。次年度につきましては、コロナ禍でも対応できるよう、補助対象事業を拡大いたします。これに伴いまして、ふれあい事業の手引の見直しを行いました。主な内容といたしましては、地域の子どもたちの協力を得て実施するようなハロウィン訪問や、お菓子やお弁当などを持参してお手紙を届ける訪問などの訪問型の事業を新たに加えております。また、コロナ禍での実施の注意点等も手引に盛り込んでおります。
◆志野誠也 委員 この事業はどうやって実施していったらいいのだろうというのが過去２年間、私も自治会なんかに関わりながら悩んでいた部分になりますので、そういった意味では、いろいろやり方を検討いただいて、それを手引という形で載せていただいているのも本当にありがたいと感じています。となると、今度は実際に事業を実施して、できる環境が整えばなのでしょうが、実施していただくということが大事になるかと思います。そういう意味では、自治会等での理解であったりとか、自治会等への周知という部分は非常に大事になるかと思うのですけれども、どのように行う予定なのか教えていただければと思います。
◎
地域包括ケア推進課長 各自治会への周知につきましては、各自治会の事業計画等もあると思いますので、新しい手引については早い段階で自治会長会議等で配付を行いたいと考えております。また、手引等が変わっておりますので、必要があればご説明等にも伺う予定でおります。
◆志野誠也 委員 ぜひとも早い段階で、もう自治会の中では、この事業が実施されるされないというのは、これから総会が行われていくのか、総会が終わっているところもあるかと思いますけれども、そういったところで、自治会は自治会で乗っけていくということになっているのだろうと思うので、やるに当たってのそういった部分、私からも改めましてできるだけ早く周知をお願いしたいと思います。それと同時に、過去２年間行えなかった事業となりますので、丁寧な対応をお願いできればと思います。加えて、例えば地域のお祭り開催時などでは、感染症対策を行っての実施なども行われ始めているのではないかと思います。敬老ふれあい事業においても、市役所の１階にもあるようなモニターによる非接触体温計みたいなものを使うなど感染症対策用物品貸出しなどで事業が開催しやすくなるようなものの考えられますので、貸し出すという部分も含めてご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、３点目、認知症総合支援事業費についてです。こちらはまず認知症初期集中支援チーム、この現状についてお伺いいたします。
◎
地域包括ケア推進課長 認知症初期集中支援チームの現状についてです。認知症の知識を持つ専門職が、認知症の方や認知症が疑われる方の自宅を訪問し、専門医療機関の紹介や介護サービスに関する説明や利用を支援するのが目的で活動しております。実績といたしましては、令和元年度が６件、令和２年度が２件、令和３年度は１月末現在９件となっております。現在、コロナ禍ということもありまして、思うように訪問できていないのが状況ですが、少しずつ活動を続けていきたいと考えております。
◆志野誠也 委員 新型コロナの影響でなかなか外出が思うままにならなくなって、かつ、人と人との集まりというのも減ってくると、どうしても認知症は進みやすいと言われていると思うのですね。そういう意味では、早い段階から介入していってほしいと思いながらも、そういったところの取っかかりとして機能していたお医者さんなんかもお忙しくてという部分があったのかと思います。そういった意味では、なかなか難しい面はあろうかと思いますが、何とか取組を進めていっていただきたいと思います。ちなみにこの部分での新規の取組について、あるようであればお聞かせいただけますでしょうか。
◎
地域包括ケア推進課長 新規の取組といたしまして、認知症の初期集中支援チームの体制の組み直しを予定しております。支援の件数の伸び悩み等もございまして、認知症サポーターやチーム員、地域包括支援センターとも話合いを重ね、来年度からチームの体制を見直しいたします。現在では地域包括支援センターの職員が担当地域外の案件にも取り組んでおりますが、包括の負担が大きいことや連携が取りにくいことなどから、令和４年度からはチーム員を６包括ごとに３名ずつ配置し、包括とチーム員３名が連携できるよう、支援体制の強化を図ります。また、認知症を早期に気づくためのチェックリストを盛り込んだチラシを作成いたしまして、医療機関や各介護予防教室で配付を行う予定でございます。チェック項目に該当した場合は、認知症初期集中支援チームの事務局であります海老名在宅医療相談室に相談していただく内容となっております。
◆志野誠也 委員 この認知症初期集中支援チームが立ち上がって年数を重ねてきてのよりよい方向への改善と受け止めさせていただきました。またチェックリストをベースにしたものをつくられるということですので、認知症を含めた高齢者対応は自治会の中でも結構喫緊の課題と言われていて、私が所属していますさつき住宅自治会のほうでも、高齢者福祉部というのを自治会内部の組織として立ち上げて、そこでいろいろ活動していこうとやり始めているところなのですね。そういった意味では、ぜひともチェックリストみたいなものは、自治会の中でも活用できると思いますので、また自治会とも連携を取り組みながら進めていっていただけるとありがたいと思います。本当に認知症対応、非常に重要な取組だと理解しておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
４点目、オーラルフレイル健診事業に移らせていただきます。こちら、状況と実績について伺います。
◎健康推進課長 オーラルフレイル健診の状況と実績でございます。まず、オーラルフレイルにつきまして、県のモデル事業を平成30年度から65歳以上を対象に行っております。また、市のオーラルフレイルにつきましては、55歳以上を対象に令和元年度から実施しているところでございます。県のモデル事業につきましては、当初、平成30年度、令和元年度の２か年の計画でございましたが、令和３年度まで２年延長したいといったところで、追跡調査をしたいという県からの打診がありまして、今年度まで県のモデル事業を実施しております。令和４年度には、県のモデル事業で健診した方の４年間のデータを県が抽出し、県の有識者検討会で検証を行い、成果をまとめて報告書として公表する予定と聞いております。市のオーラルフレイル健診でございますが、これまで県のモデル事業の健診を受けていた方も含めて、令和４年度から完全に市単独のオーラルフレイル健診として実施するところでございます。実績でございますが、県のモデル事業につきましては、平成30年度から令和４年１月までの約４年間の合計で延べ1634人受診しております。この中でオーラルフレイルに該当した方が約21パーセント、また、改善プログラムに参加された方が約72パーセント、この改善プログラムでオーラルフレイルが改善したという方が約58パーセントで、改善プログラムを実施することで、２人に１人は改善することが実証されているところでございます。市のオーラルフレイル健診につきましては、令和元年度、令和２年度につきましては、オーラルフレイル該当者には改善プログラムの指導のみを行って、まず治療が必要な方の治療を行う、そして、オーラルフレイルに該当するか否かを実施し、２年間の合計が延べ822人でございます。オーラルフレイルに該当した方が約13パーセント、治療が必要という方がこのうち約28パーセントで、治療することでオーラルフレイルが改善されたという方が63パーセントになります。やはり虫歯やかみ合わせなどの治療、定期健診が大切であるということが分かっております。令和３年度からは市のオーラルフレイルも改善プログラム、県のモデルと同じような形で行いまして、令和４年の１月現在までの実績でございますが、252人が現在受診して、約８パーセントの方がオーラルフレイルに該当していると、改善プログラムに参加された方が約37パーセント、これで改善された方が約71パーセントということで、やはり改善プログラムの効果が示されているといった状況でございます。
◆志野誠也 委員 県が今年度でデータ取りを終了する中で、市が継続するということですので、この事業の経過というもの、今お伺いしている中で改善をされているだとか、そういったものがしっかり出てきていると思いますので、市民の利益に明らかにつながっているのだということを市民の方々にもお伝えいただきたいと思います。中間報告のような形で実際のデータなどを交えて、論文形式を出してほしいというわけではなくて、できるだけ市民に分かりやすく報告というか、周知していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
５点目、生活困窮者自立支援事業に移らせていただきます。まず最初に、事業費が前年度に比べて減額をしているようですけれども、減額理由についてお伺いいたします。
◎生活支援課課長補佐 生活困窮者自立支援事業費の主な減額理由は、住居確保給付金の減額によるものでございます。令和３年度、当初予算額では2225万8000円に対しまして、令和４年度では1400万円の要求となっておりまして、その差、825万8000円でございます。そのほかには、子どもの学習・生活支援事業費が教育委員会へ移管になったことによるマイナスと、新規でアウトリーチ支援事業を行う増額分等の相殺で差額651万8000円のマイナスとなりました。
◆志野誠也 委員 住居確保給付金が結構下がっているということのようですけれども、この住居確保給付金の実績と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎生活支援課課長補佐 住居確保給付金の実績でございますが、コロナ前におきましては、年間数件で推移しておりましたけれども、コロナが流行した令和２年度では165件の申請がございました。一方、令和３年度、２月までの数字ですけれども、48件の申請にとどまっております。今後の見通しでございますが、住居確保給付金は、先ほど申し上げた165件の申請が令和２年度でした。その上半期を見てみますと、月30件から40件の申請があった月もありましたけれども、下半期から令和３年度にかけましては、毎月ほぼ１桁の申請件数で推移しております。令和４年度も同様に推移していくものと考えておりますが、現在も一定数の新規の申請者がいらっしゃいますことから、丁寧に支援を行ってまいります。また、新型コロナウイルスの第７波等、不測の事態も考えられますことから、社会状況を注意深く見守りまして適切に対応していきたいと考えております。
◆志野誠也 委員
新型コロナウイルス感染症の影響、新規でまだ数件ずつ出てきているという意味合いでは、急に家計が急変していくようなことは、午前中の教育委員会のときにもお話はさせていただいたのですけれども、やっぱり出てくるのだろうと思っています。少し落ち着いているのかもしれませんけれども、まだやっぱり続いているという意味では、もしもの際には補正予算等も含めて柔軟な対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほどのご答弁の中で、アウトリーチ支援員のお話もいただきました。アウトリーチ支援員の委託事業の部分、概要についてお聞かせいただければと思います。
◎生活支援課課長補佐 自宅で引き籠もっている方への支援というのは、専門的スキルを持った方が自宅へ赴くなど、初期のアプローチの段階から関わっていくことで、対象者の見立てですとか、あるいは信頼関係が構築されまして支援を行っていく上で重要なものと認識しております。この事業は、そのような専門的なアプローチによって対象者の状況を的確に把握し、適切な支援や次のつなぎ先等へ誘導するもので、令和４年度から新規事業で始めたいと考えております。
◆志野誠也 委員 非常に期待をしたいと思うのですけれども、今、説明の中で、専門的スキルというお話がございました。専門的スキルを持った方というのはどういった方になるのか、詳細を教えていただけますでしょうか。
◎生活支援課課長補佐 この事業は、生活困窮者自立支援事業のうち、アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能の強化事業として、国の補助メニューを活用して実施するものでございます。この中で求められるアウトリーチ支援員は、専門的な知識、スキルを求められておりまして、市としては精神保健福祉士の配置を念頭に入れておりまして、それにより、より強固な相談支援体制が構築できるものと考えております。なお、精神保健福祉士とはなのですけれども、精神疾患をお持ちの方の医療や社会復帰に関する相談や助言を行う国家資格を持った方でございます。
◆志野誠也 委員 分かりました。ありがとうございます。ちなみにアウトリーチ事業の委託内容についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎生活支援課課長補佐 委託内容、主なものとしては、初期の相談段階から関わりまして、自宅を訪問し、可能な限り本人と接触するなど初期のつながりの確保に努めること、それから、信頼関係を構築した上で、関係機関への同行相談、病院への同行受診、就労相談といった自立するまでの一貫した支援を行うということです。それから、必要に応じて土曜や日曜日などの相談実施等相談アクセスの向上に努めること、関係先との連携や包括的な支援体制のネットワークの構築に努める、それと、支援プランの作成や提案、助言など、行政と連携を図りながら対応していくといったようなことを想定しております。
◆志野誠也 委員 改めまして、アウトリーチ支援員について非常に期待したいと感じました。ただ、支援員にお任せではなくて、しっかりとバックアップ体制を取っていただいて、支援員の方が孤立することがないように、一体となって課題解決に取り組んでいただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
最後、６点目、健康増進指導事業費についてお伺いいたします。こちら、健康・医療コンシェルジュセンターの概要とスケジュールについてをまずお伺いします。
◎健康推進課長 健康・医療コンシェルジュセンターの概要とスケジュールでございます。健康・医療コンシェルジュセンター、現在、まだ仮称でございますが、こちらは小田急電鉄株式会社が海老名駅間に建設中の地上10階建てのＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）の６階の１室を市で賃借し、駅間という、若い世代が集まる立地のよさを活用して、若い世代をメインターゲットとした健康増進事業等の展開を考えております。民間業務委託を行いまして、協定に基づく連携協力や、三師会の協力をいただきながら、市民の健康、医療の相談や、市民と健康、医療をつなぐコンシェルジュ機能に取り組むとともに、各種健診事業や健康教室等の見直しも行い、未病センターの移設など、若い世代の健康意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。また、若い世代をメインターゲットとしつつも、市では、こどもセンターや総合福祉会館など、子ども、高齢者の拠点施設がございますので、その子どもや高齢者の健康増進事業の補完機能も持たせたり、また、本市の各種事業の展開機能も持たせることができるような場所として準備していきたいと考えてございます。スケジュールでございますが、令和４年４月から７月までの間に委託業者の決定、調整等、開設準備を進めて、８月から本市の健康増進事業を開始したいと考えております。また、この施設全体がウェルネスというものをコンセプトとした複合施設であることから、協定企業や三師会、その他民間企業、庁内の各課等とも含めて調整を進めて、令和５年度から本格的に官民連携協力事業が展開できるよう進めたいと考えております。
◆志野誠也 委員 非常に期待したい内容だと感じているのですけれども、ご答弁の中に未病センターの移設ということもございました。県がやってきた未病センターの部分をどう活用するのかと前々からの課題で、それを市役所の１階に持ってきて、利用者が増えましたという部分まで来たところで、コロナでなかなか運用が難しいと言っていたものだと思っているのですけれども、ぜひとも活用が進んでほしいのですが、この未病センターの移設、どのように活用される予定なのか、お聞かせください。
◎健康推進課長 委員おっしゃるように、未病センター、平成28年度に旧保健相談センターに設置いたしまして、平成30年度から市役所に移設いたしました。利用者は約2.3倍と増えたのですが、設置当初から今日まで一番活用している年代がやはり70代の方が約33パーセント、また、20代から50代までの方の平均で言いますと約８パーセントと非常に低い利用率になってございます。未病センターが移設する場所は、ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）の６階ということで、市が賃貸する場所ではなくて、より多くの方の目に触れて利用されるようにということで、全体の待合室となる共有部分、こちらに配置させていただくことで現在調整を行わせていただいております。これまでとおり、高齢者の方にも多く利用していただきたいのですが、さらに若い世代の利用しやすい環境への移設になりますので、若い方の利用率が上がり、市民全体の健康意識の高揚につなげていきたいと考えております。
◆志野誠也 委員 この健康・医療コンシェルジュセンターについては期待をしております。以前から、医師会の方々からも同様の話を伺っておりました。今、新型コロナの感染関係で、医師会自体が非常に忙しいのだろうと思いますけれども、先ほど三師会等というお話もありましたが、さらなる連携についてお願いできればと思います。また、お話を伺っていて、比較的若い方々をターゲットにされるということです。であれば、先ほどのスケジュールで、令和４年４月から７月までの間というお話がございましたけれども、例えば契約の一部を若い世代の利用者数などを成果指標にした成果連動型民間委託契約方式の検討なんかもやっていただけるとありがたいと思います。契約方式の中に、一部は固定で契約して、一部分だけを成果と連動させるということもできるはずですので、そういったところを検討していただきたいと思います。
また、未病センターは、これは前々からの懸案といいますか、知り合いの大学の先生からも常々言われているのは、未病センターをスマホ等でデータが取れるようにしてほしいと、若い世代をターゲットにするのであれば、紙でアナログにデータが出てきてもなかなか利用しづらいというか、継続的には利用しづらいのですね。メモをしてというのもなんなんですけれども。なので、できることであれば、未病センターの健診データをスマホアプリなどで取得できる、あるいはクラウド上にアップされていて、それを常に見ることができる、このあたり、県の仕様の問題だということであれば、県のほうにも要望していただきたいと思いますので、併せて今後検討をしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
◆日吉弘子 委員 それでは、お願いいたします。一問一答で６点質疑をさせていただきます。
１点目、説明資料44ページ、乳幼児健康診査事業費、２点目、説明資料37ページ、保育所運営事業管理経費、３点目、説明資料、介護保険事業特別会計21ページ、任意事業費、４点目、説明資料38ページ、子育て支援センター活動事業費、５点目、説明資料43ページ、健康増進指導事業費、６点目、説明資料30ページ、生活困窮者自立支援事業費です。
それでは、１点目から伺います。この乳幼児健康診査事業費ですけれども、新規事業として産婦健診が入っておりますが、この事業について伺います。
◎こども育成課長 産婦健診は、産後の母体の状態の確認のため、従前より行われている健康診査の１つでございます。妊娠中に受診していただく妊婦健診につきましては助成を行ってまいりましたが、このたび、出産後の産婦健診につきましても、より受診しやすくなるように助成をいたしたいものでございます。出産を経た方は、ホルモンバランスの変化に加え、新生児中心の生活になるなど、生活環境も大きく変化いたします。この時期の産婦の心と体は疲れがたまりやすく、体調を崩しやすいとも言われております。この産婦健診を受診することにより、授乳や育児の状態を確認することに加え、産婦の心と体を確認することで、昨今心配が高まっております産後鬱の予防や新生児への虐待予防等につなげてまいりたいと考えてございます。助成の内容でございますが、産後２週間程度に行われる健診、さらに産後１か月程度で行われる健診、それぞれに5000円ずつの助成を行いたいものでございます。
◆日吉弘子 委員 一般質問で提案させていただきましたのが、このような事業にしていただき、本当にありがとうございます。この事業の対象者はどのような方になりますでしょうか。
◎こども育成課長 まさに委員におかれましても、従前よりその危険性を訴えておられました産後鬱、こういったことを対象にしておりますが、令和４年４月１日以降に出産した方を対象としております。健診の受診日におきまして本市の住民基本台帳に記載されている方、このように規定させていただいております。通常、本市におきましては、年間1100人程度の新生児がいらっしゃることから、そのお母様、里帰り出産等を含めて1180人程度を予算化させていただいてございます。
◆日吉弘子 委員 具体的な内容であるとか、項目についてお伺いいたします。
◎こども育成課長 病院によって詳細の項目は異なると思われますが、一般的に網羅されている項目としてお答えさせていただきたいと思います。まず１点目でございます。産婦に関する問診を行います。生活環境、授乳状況、育児の不安、精神疾患の既往歴、また、服薬等について伺います。２点目としては診察でございます。子宮の復古状況、子宮の戻り具合であるとか、悪露の有無、乳房の状態等を確認するということになっております。３点目には、体重や血圧測定の実施、４点目については、尿検査でたんぱくや糖の状態を確認すると伺っております。最後に、５点目になりますけれども、エジンバラ産後うつ病質問票を用いたアセスメントを実施いたします。このエジンバラ産後うつ病質問票とは、産後鬱のスクリーニングを目的としてつくられた10項目の質問票でございまして、産婦の心の状態を客観的に示す指標として今現在世界各国で使用されているものでございます。以上のように、産婦の体及び心についての検査を行う項目になってございます。
◆日吉弘子 委員 以前から産後鬱に関しましては、何回か取り上げさせていただきました。このように行っていただくことに感謝申し上げます。これは要望になりますが、今国のほうでも難聴検査実施が動いております。1000人に１人ぐらいは難聴になるということで、今、本市ではまだ補助がありません。以前に要望いたしました３歳６か月健診においての屈折検査機器の導入も併せてぜひ今後、お願いします。
あともう１点は、最近、低出生体重児、あと、極低出生体重児なども増えております。県によっては県で行ったり、市で行っている自治体も今増えてきました。先日も神奈川県知事のところにＮＰＯでやっていらっしゃるお母様方と対面している、10月ですかね、記事がありました。ベビーリトルハンドブックというのを作って、そういう方々を応援していくという試みもあります。どうしても普通のハンドブックだと、標準しか体重とかがないのですね。前も、聞き取りとかの中でご要望させていただいた記憶があるのですけれども、県でやるのであればその周知とかをやっていただくとか、また工夫していただいて、悩んでいらっしゃるお母さん方をまた応援していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目としましては、保健所運営事業管理経費です。これに関しましても提案させていただきました紙おむつの収集事業が入っております。この事業についてお伺いいたします。
◎保育・幼稚園課長 紙おむつの収集事業の内容でございます。保育所等から排出される使用済み紙おむつについては、園で回収しているケースもございますけれども、半数以上の園で保護者が持ち帰っており、衛生面や保護者負担が課題となっておりました。本事業は、保護者及び園の負担を軽減するため、園から排出される紙おむつを市が回収するというものでございます。令和３年度は試行期間として５月から市の職員が、９月からはシルバー人材センターに委託して収集を行いました。この間、収集経路、収集曜日、収集の手法など検討を行ってまいりました。これにより事業を本格的に開始するめどがたちましたので、令和４年４月から紙おむつ収集事業として開始するものでございます。
◆日吉弘子 委員 これも一般質問で提案させていただきましたが、お母さん方が毎日５枚ずつの名前を書いてとかということで、持ち帰ったりもしているということで、また、保育園での職員の方々の負担軽減にもなると思います。次に質問したいのは、実施をする園ですね、どれぐらいの規模でやられるのかお伺いします。
◎保育・幼稚園課長 こちらは令和３年度の試行期間中は19園の園が参加しておりまして、来年度は24園で収集させていただくことになります。全部で38園中24園でございます。
◆日吉弘子 委員 実施を希望されない園については、その理由は何でしょうか。
◎保育・幼稚園課長 こちらは、毎日収集してほしいという理由があったりですとか、もともと布おむつを使っているのでこちらの収集は希望しないですとか、あと、商業施設内などに設置されている園などは、もともと毎日排出ができているため、市の収集は希望しないとか、そういった理由でございます。
◆日吉弘子 委員 試行期間において何かご意見等ありましたでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 保護者の皆様からは、おむつを持ち帰らずに済むようになり、負担が減りましたというお声をいただいております。また、委員もおっしゃられたとおり、保育園からも、こちらで大分負担が軽減したということで、今回、収集回収が試行期間は週２回だったのですけれども、回数が増えれば参加したいというお声もありましたので、来年度は週３回ということで回収をすることといたしました。
◆日吉弘子 委員 それでは、収集車はどのようなものを使用するのでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 収集車は、パッカー車ではなくて軽トラックを使用して収集いたします。
◆日吉弘子 委員 一般質問でも取り上げたときに、今、手ぶら登園というのも官民連携でだんだんと増えてきております。今、働くお母さん方も多いですし、保育園の職員の方の負担軽減も考えていかなければいけないと感じます。本市では１園はそれも開始しているということですけれども、またちょっとお声とか聞いていただき、よりよい方向にまたしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
次に、３点目、任意事業費になりますが、これはＱＲコード付シール配付についての現在の事業の状況を伺いたいと思います。
◎地域包括ケア推進課課長補佐 現在は、海老名市認知症等行方不明ＳＯＳネットワークに登録された方に名札を配付しております。認知症の症状により行方不明となった高齢者を早期発見できるよう、アイロンプリントの名札に住所、氏名、連絡先を記載できるものとなっております。
◆日吉弘子 委員 前にアルソックと提携していただいて実証実験をやっていただき、今度、こういう形にやっていただいて、ありがとうございます。今回、見直した経緯というのはどういうことでしょうか。
◎地域包括ケア推進課課長補佐 名札の配付ということで、地域包括支援センターやケアマネジャーから、個人情報が丸見えであるという意見が寄せられておりました。また、過去の議会や委員会においても、複数の議員さん方からご提案をいただいており、先進市を参考にＱＲコードを検討いたしました。
◆日吉弘子 委員 次に、配付の概要について伺います。
◎地域包括ケア推進課課長補佐 ＱＲコード付シールは、海老名市認知症等行方不明ＳＯＳネットワークの登録者に配付している名札に替わるものとなっております。シールはアイロンプリントで、衣服やつえなど外出時に身につけるものに貼り付けられるようになっております。このシールには、登録ナンバーとＱＲコードが記載されておりまして、ＱＲコードをスマートフォンで読み込みますと市のホームページにつながり、最寄りの警察署や市役所の連絡先をご案内する仕組みとなっております。
◆日吉弘子 委員 最近でも行方不明者の連絡が流れてくることもあります。家族の方にとってみれば、連絡がつかないとか、分からないというのは、とても心配が重なるところではあるかと思います。現在の認知症等行方不明ＳＯＳネットワークの現状について、例えば事業の対象者であるとか、実際のところ徘回の人数が増えているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
◎地域包括ケア推進課課長補佐 ＳＯＳネットワークの利用対象者は、おおむね65歳以上で行方不明となるおそれのある方となっております。実際の認知症者の数なのですが、「えびな高齢者プラン21」の中では、市内の
認知症高齢者は3200人ほどということになっておりまして、この中で認知症かつ動き回れる、足が達者な方であろうネットワークの登録者数は、令和４年１月末現在で141名となっております。実際の徘回につきましては、ご家族から警察への捜索願が第一となりますので、厳密な数字は今持ち合わせておりません。しかし、委員おっしゃられるとおり、防災無線での呼びかけや地域包括支援センターへの相談数などを勘案しますと、決して実際の徘回やそのおそれがある方が減っているとは考えられません。
◆日吉弘子 委員 それで、これは要望とさせていただきますが、新しい事業になりますので、市民向け、また、対象者の方には漏れなくといいますか、説明をしていただいて、知らなかったとか、そういうのがあったのですかということにならないようにお願いしたいと思います。それと、大牟田の例も随分前にお話ししたのですが、地域での見守りということも大事になってくると思います。以前のアルソックのときは、スマホで、近くにいらっしゃると分かるというシステムだったのですが、今の状態ですと、網目が大きくて、ざるに水みたいな感じになるということで、それは今回できないのですけれども、やはりデジタル化にもなりますし、いろいろな意味で、スマホを活用した、海老名市に合った地域の見守りにつながるようなシステムといいますか、また研究をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
次に、４点目、子育て支援センター活動事業費について伺います。この事業の充実された内容の詳細について伺います。
◎子育て相談課長 令和４年度、子育て支援センターでは、育児相談事業と年齢別サロン事業を同時開催するものです。現在、年齢別サロンは月２回実施しておりまして、来場者が多い人気の事業です。そこに育児相談ができる特別な年齢別サロンが加わることで、同年齢のお子さん同士の親子の集う場が月３回に増えることになります。また、相談のためだけに予約をして来所されるにはハードルが高いためか、利用者が少なかった育児相談事業を年齢別サロンと同時開催とすることで、お子さんを遊ばせるついでに気軽に相談ができる機会を提供するものでございます。ちなみに今年度試行的にサロンと同時開催した結果、単独開催での相談対応件数が１回平均６件であったのに比べ、21件程度に大幅に増えたため、来年度通年開催とさせていただくことにいたしました。
◆日吉弘子 委員 それと同時に、市内３か所の地域版子育て支援センターがありますが、コロナ禍の中、どのような状況か伺います。
◎子育て相談課長 今年度は、感染拡大防止対策といたしまして、３か所とも予約定員制で開所しておりました。手指の消毒はもちろんですけれども、健康チェック票という統一の様式によりまして、来所されないご家族全員の体調なども記入してお持ちいただくなどお願いしております。
◆日吉弘子 委員 それでは、年齢別サロンと育児相談、それぞれ事業の詳細についてお願いいたします。
◎子育て相談課長 年齢別サロンは、生後１か月から５か月、６か月から11か月、１歳以上、２歳以上の４年齢に分けております。同じ年齢の親子が集う場です。各年齢特有の話題で親同士の話が弾み、情報交換や育児の悩みや楽しみの共有もできる場となっております。今、何でも事前予約定員制の事業が多い中ではございますが、この事業だけは気軽に利用していただきたく、原則予約なしでしております。令和３年度２月末の状況ですけれども、延べ3898名の利用者が来ていただいております。１回当たり約39名の利用者ということで、一番利用の多い事業となっております。続きまして、育児相談ですけれども、助産師、保健師、栄養士、歯科衛生士など専門職を配置して、育児の初期から子どもの発育、発達、離乳食など、子育てに関する、より専門的な相談に対応する場となっております。令和３年度２月末現在で675件の相談を受けております。１か月から５か月児は母乳の与え方や子育ての初期、赤ちゃんの生活リズムなど助産師への相談が150件中の相談の中で89件と最も多くなっております。そして、離乳食の始まる６か月から11か月のお子さんについては、栄養士への相談が全体で207件中の相談の中で95件と一番多いです。そして、お子さんの心身の発達などが気になり始める１歳児は、保健師への発達相談が200件中79件と最も多くなっているのが状況です。令和元年度にこの事業はこども育成課が事業を譲り受けているのですが、それ以降もこども育成課と共同で開催している事業で、相談を通して気になった親子は共有を図り、引き続き両課で見守りを続けるなど関係機関の連携にも一役買っております。
◆日吉弘子 委員 今、コロナ禍でＤＶの相談も本市では多くなっていると聞いています。子育てのお母さんもいろいろな意味でここがよりどころになってきますので、ぜひコロナに気をつけながら継続して事業を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、５点目、健康増進指導時事業費ですが、24時間健康相談ダイヤルがあると思いますが、その概要についてお伺いします。
◎健康推進課長 24時間健康相談ダイヤルの概要でございます。こちらは、市民からの健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスの相談、医療機関情報等の提供に24時間365日、医療従事者等が電話で応じるものとなっております。ビナガーデンズパーチ内で行います健康増進事業の開始時期に合わせまして、令和４年８月から民間委託により開始する予定でございます。本事業実施の令和４年度の予算額につきましては520万円で、債務負担行為で令和６年度までの委託期間と考えております。
◆日吉弘子 委員 24時間の健康相談ダイヤルというのは、今、コロナ禍で、病院に電話していいのかとか、そういうので相談しない方とかもいると思いますので、この事業は今後始まるわけですけれども、連携を取りながら行っていただけたらと思います。そういう中で、24時間健康相談ダイヤルでは、単発的な相談とかも想定していると伺っていますが、継続が必要な相談の連携、その辺について伺います。
◎健康推進課長 相談はいろいろあるのですが、現在、市役所に入っている相談、また、今後、ビナガーデンズパーチで行う相談、これについては継続的なものと考えております。また、今回、24時間相談ダイヤルについては、例えば救急車を呼んでいいのかとか、熱があって不安だとか、そういう一時的なものになりますが、中には継続が必要な相談もあると思いますので、こちらは市役所、また、ビナガーデンズパーチで行っていくものと連携を取ってやっていきたいと考えております。
◆日吉弘子 委員 それで、今、体の病気だけではなくて、コロナ鬱といいますか、あと、この間、代表質疑でもお話しさせていただいたのですが、コロナの後遺症で悩まれている親御さんもいらっしゃいます。いろいろな意味での心の相談も今後とても大事になってくるかと思っています。この間、神奈川新聞では、県も心の相談の時間を長くしたと、前に課長も言われていたように、５時以降ですよね、その夜から朝までがすごく件数が多いと伺っていますので、その辺を考えますと、今回、24時間で対応していただけるというのはとてもいいことではないかと思っています。予算に入っていませんが、今回、パーチで官民ということになりますが、昨年、明治安田生命と連携していただいたりして、パンフレットを3000枚以上配っていただていると伺っていますので、今後も官民連携のところをやっていただけたらと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎健康推進課長 ビナガーデンズパーチで行うものがまさに官民連携のものなのですが、先ほど委員おっしゃったように、生命保険会社等と協定を結んでいますので、こういったものを有効活用して、市と民間とで市民の健康を促していきたいと思っております。
◆日吉弘子 委員 先ほど志野委員からも話がありましたように、パーチはすごく有益で、すばらしい事業だと思っています。全体的にですね。若い世代にも焦点を当てていただいて、そこからまたいろいろな形で波及していけるような、そういう事業展開をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
６点目、生活困窮者自立支援事業費に関わりますけれども、これも先ほど志野委員から、ひきこもりに関するところはお話がありました。私も一般質問で8050問題、また、ひきこもりのことを今までさせていただき、その中でアウトリーチということも要望させていただきました。今回、事業費の中にひきこもりに対するアウトリーチ支援事業があるということでとても感謝しております。委託事業者の選定についてどのように考えているか伺います。
◎生活支援課課長補佐 選定についてでございます。事業者は市役所の近くにある事業者で、ひきこもり等の相談支援実績ですとか、精神保健福祉士の資格を持っている方の在籍状況、さらにはその方の状態に適した支援先のネットワークを有する法人に委託するのが望ましいと考えております。例えばですけれども、障がい福祉のサービスにつなぐ相談ですとか、本人やご家族からの相談に応じている市内事業所などが適当ではないかと考えております。さらに、人員としてアウトリーチ支援に関わらなくても、複数の精神保健福祉士が配置されていたり、設置法人が相談事業だけではなくて、病院や訪問看護といった事業を手がけるところが包括的に支援ができるのではないかと考えております。こちらのほうは既存のネットワークシステムを活用することによりまして、より速やかに事業を立ち上げまして、実行に移すことができるものと考えております。
◆日吉弘子 委員 以前に一般質問で取り上げたときに、その後にすぐに庁内の連携委員会というのですか、協議会みたいなものを生活支援課、障がい福祉課、学び支援課、教育支援課ということで、４課で連携の事業を打合せしていただいたということを記憶していますが、やはりこの連携というのがとても大事ではないかと思います。本市では重層型の支援もやっていただいていますが、連携を強化していただいて進めていただけたらと思います。
最後に一例なのですけれども、兵庫県の赤穂市では、市の福祉協議会と連携しまして、ひきこもり対策としてみんなのいえというのを開設されております。2020年からなのですが。これは一歩出るのを後押しするという意味で、福祉協議会と連携して、１つの家を整えまして、そこでゆっくりと、家ではちょっと過ごしにくいときにひきこもりの人がまずそこへ来てもらうということで、そういう事業を開設しております。地域の居場所をみんなのいえということで、そういう形で、またいろいろな方と触れ合うことによって、ひきこもりの方が家族以外の方と会うということは、まずはそれも大事なことではないかと思います。そういう形で、一歩出る応援をしておりますので、海老名市の場合は今後まずはアウトリーチをしていただくのですが、そういう中で、ひきこもりの方だけではなくて、そこへ集う方もいるそうです。そういう事業なども今後研究していただき、進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○会長 暫時休憩といたします。
午後１時57分休憩
午後２時15分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆葉梨之紀 委員 それでは、保健福祉部の質問を５つほどさせていただきます。
１点目は、説明資料31ページで、高齢者等外出支援事業費についてでございます。２点目は、説明資料35ページ、子ども医療費助成事業費についてでございます。３点目は、説明資料43ページ、感染症予防事業費についてです。４点目が、予算説明資料46ページ、私立幼稚園給食運営事業費について、５点目が、
介護保険事業特別会計予算説明資料15ページ、介護認定調査等経費についてでございます。
それでは、質問させていただきます。１点目の高齢者等外出支援事業費について、令和４年度からの新規の事業内容を教えてください。よろしくお願いします。
◎福祉政策課長 高齢者等外出支援事業費につきましては、高齢者や障がい者の外出の機会を増やし、生きがいと社会参加の意識を促進することを目的に、現在、ぬくもり号とさくら号を運行しておりますが、令和４年度からは高齢者等移動支援福祉人材育成事業といたしまして新たな事業に取り組みます。これは、高齢者などの移動支援の仕組みづくりを地域のニーズを把握しながら、地域の支え合い活動を基本に行政と地域と協働で進めていくといった事業でございます。
◆葉梨之紀 委員 ありがとうございます。新規事業の内容は分かりました。具体的にはどのように進めていくのか教えていただきたいと思います。
◎福祉政策課長 大きく２つございます。まず、地域の課題解決セミナーの開催と、担い手育成とその活動支援がございまして、これを組み合わせて実施することで、事業全体の相乗効果が期待できるものと考えてございます。まず、地域の課題解決セミナーでは、地域ごとにお住まいの方々にご参加いただくセミナーを開催し、地域ごとに異なる移動支援に関するニーズの把握と、活用できる資源や協力いただける人材の発掘を検討していくものでございます。それと、担い手の育成と活動支援でございますが、国土交通大臣認定の福祉有償運送運転者講習を市の主催で行い、移動支援のスキルを習得していただくとともに、コーディネーターによる参加者の意見交換会をこの講習日程に含めることで、地域における実地の活動にマッチングしていくといったものでございます。
◆葉梨之紀 委員 地域の方々とは具体的にどういった方でしょうか。それから、行政主体ではなく、地域の方々と協働で進める理由を教えてください。
◎福祉政策課長 具体的には、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員などの皆さんにお声かけしていただくとともに、その地域にお住まいの高齢者や障がい者とそのご家族の方にもご参加いただきたいと考えております。地域のことを一番ご存じであるのは、そこで生活する住民であり、地域の特性を十分に生かしながら、どのようにすれば、より生活しやすくなるか、住み続けられるかなど、課題の解決につながるものと考えます。こうした地域の方々の声を聞きながら主体的な取組を支援し、行政と地域が協働により地域福祉における活動を推進してまいります。
◆葉梨之紀 委員 高齢者、僕も81歳になりますが、なかなかいろいろな集まりに参加できなくなるわけですが、迎えにいったり大変な苦労があるのだろうと思うのですが、地域の方が負担に感じることはないでしょうか。
◎福祉政策課長 行政が主体となって画一的な施策を展開していくことは、市内全域で公平なサービスが提供できますが、地域ごとに異なるニーズや事情が反映されにくく、効果的なサービスが届かない、あるいは適切な効果が得られにくいといった懸念がございます。地域の方々に参加していただくことで、細やかにニーズを把握することが可能になり、より有効で持続可能な移動支援策を実現することが可能になると考えます。また、多くの住民が同じ情報を共有して共通の問題意識を持つことで、地域の課題がより浮き彫りになり、支え合いの活動や福祉のまちづくりが広がっていくものと考えます。
◆葉梨之紀 委員 今後の移動支援の考え方について教えてください。
◎福祉政策課長 現在、ぬくもり号を運転してございますか、ぬくもり号はルートを限定しており、無料で運行していることから、公平性、あるいは将来にわたる事業の継続性に課題があると認識してございます。移動支援の仕組みづくりを地域が主体で考えていくことにより、福祉的な移動支援の必要な方を地域で担っていくという仕組みづくりが可能になると考えます。また、身近な人と人とのつながり、地域のつながりを再認識し、触れ合いの場が広がり、地域福祉の意識がさらに醸成されていくものと考えます。
◆葉梨之紀 委員 国土交通省が各地で試験的に行っているこういう事業が、それぞれ五、六年になりますから、随分いろいろな経験が出てきたと思うのですが、よろしくお願いします。
それから、要望ですが、地域ごとに住む人々、地形なども違っておりますし、移動支援に求められるニーズもそれぞれと考えられます。地域に寄り添った形で事業を進めていただくことで、実効性のある事業の展開に期待いたします。
それでは、次に、２点目の質問に移ります。子ども医療費助成事業費についてお尋ねします。子ども医療費助成事業の内容について改めて教えてください。
◎国保医療課長 子ども医療費助成事業の内容についてでございます。子ども医療費助成事業は、子どもに関わる医療費の一部を助成することにより、その健全な育成を支援し、子どもの健康に資することや、保護者の医療費負担の軽減を図ることを目的に実施している事業でございます。海老名市では、ゼロ歳から中学３年生までの保険診療分、自己負担分の医療費を所得制限なし、一部負担金なしで全額補助してございます。令和４年度につきましても、受給者に対する
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、昨年と同様に継続して実施してまいりたいと思います。
◆葉梨之紀 委員 昨年度と比べて予算額が増額となっていますが、その理由を教えてください。
◎国保医療課長 増額の理由でございます。令和３年度当初編成時と比較しまして、医療機関での受診１回当たりの金額が増額して支出が増えてございます。このため、令和４年度におきましては、令和３年度の事業の執行状況を見ながら予算編成を行いました。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による受給者の受診控えにより受診件数が大幅に減少している状況にありました。しかし、令和３年度では、コロナ禍前の状況に戻ってきている状況でございます。あわせまして、令和４年度より、子ども医療費助成事業や児童手当制度などの運用システムが新たな事業システムに移行することから、その機器の賃貸借料が新たに必要となったことも増額の要因となってございます。今後、現在このようなコロナ禍の状況がどこまでどの程度まで続くかは不透明ではありますが、今年度の事業の執行状況を基に予算編成を積算して、令和４年度は前年度比17.7パーセント増の５億4704万円を計上してございます。
◆葉梨之紀 委員 これで随分助かる人がいると思います。実は私ごとですが、僕の孫も骨がんで半年ほど苦しみました。全血輸血をやったりして相当な治療費がかかりましたが、子ども医療費助成事業で本当に助かりました。ありがとうございました。要望ですが、この子ども医療費助成事業は海老名市の子育て施策の中心的な存在であると認識しております。ただし、事業実施に当たっては、多くの自主財源を賄っていることも十分理解しております。答弁にもありましたとおり、本制度を継続することは海老名の子どもたちの健やかな成長を支援するとともに、子育て世帯の子どもの医療費負担の軽減を図るといった意味でも大変重要な事業であると思います。ぜひ今後も継続していただきたいと願っております。
次に、３点目の質問に移ります。感染症予防事業費についてお尋ねします。事業の内容について教えてください。
◎保健統括担当課長 感染症予防事業費の内容でございますが、予防接種対策委員会の委員報償費、感染症に対する消耗品物品費用、
新型コロナウイルス感染症コールセンターの電話料でございます。また、令和３年12月議会に補正計上しました
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等補助金を令和４年度に繰越いたしております。
◆葉梨之紀 委員
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等補助業務は、繰り越して令和４年度も引き続き実施されるとのことですが、改めてこの補助事業の対象者についてお伺いいたします。
◎保健統括担当課長 対象者につきましては、厚生労働大臣が決定する接種対象年齢以上の者のうち、病気やアレルギーなどにより新型コロナウイルスワクチン接種ができない方を対象としております。今月中は神奈川県が薬局等で無料ＰＣＲ検査等が実施されており、その状況を見極めております。今後、国、県の動向や申請状況も踏まえまして、補助事業の見直し等を検討してまいります。
◆葉梨之紀 委員 要望をさせていただきます。厚生労働大臣が決定する接種対象年齢以上の方ということですので、年齢は５歳以上の方全てが対象になるのであろうと思います。しかしながら、病気やアレルギーなどにより新型コロナウイルスワクチンの接種ができない方となると、12歳以上の方のワクチン接種については努力義務で推奨されているため、よいと考えますが、５歳から11歳までの方の接種については努力義務の対象ではないため、接種したくないという方も補助金の対象者として認めてよいと思いますので、ご検討いただければと思います。これは要望いたします。
次に、４点目の質問ですが、私立幼稚園給食運営事業費について、事業概要を教えていただきたいと思います。
◎保育・幼稚園課長 私立幼稚園給食運営事業費の事業概要でございます。食の創造館から市内私立幼稚園に給食を提供して、園児の食育の増進を図るものでございます。対象の幼稚園は、海老名幼稚園、有鹿幼稚園、日進幼稚園、海老名みなみ幼稚園、慶泉幼稚園の５園でございます。対象は年長クラスとしています。
◆葉梨之紀 委員 昨年度予算から5.1パーセント増加した理由について教えてください。
◎保育・幼稚園課長 本事業は、食育の増進だけではなく、年長児が次年度小学生になった際に幼稚園で食缶給食を体験しておくことでスムーズに小学校生活に慣れることにもつながっております。令和３年度はコロナ禍により実施回数は縮小せざるを得ない状況でございましたが、本事業は大変好評な事業であり、一部幼稚園からは、来年度は実施回数を増やしてほしいというご要望がございました。これを受けまして、食の創造館及び幼稚園と調整を行いまして、希望のあった園については回数を増やすことといたしまして、予算も増額となったものでございます。
◆葉梨之紀 委員 要望ですが、コロナ禍で子どもたちの給食は黙食であると聞いております。子どもたちのために感染予防対策を講じつつ、楽しい給食の時間となるよう工夫していただき、本事業を継続していただきたいと思います。
次に、５点目の質疑を行います。介護認定調査等経費について、前年度と比べ2100万円ほど増えておりますが、この理由をお伺いいたします。
◎介護保険課長 前年度からの増の理由ということでございますが、まず、介護認定調査等経費につきましては、訪問調査を行う会計年度任用職員の人件費、そして委託経費ですね、あと主治医意見書作成料が主な経費となってございます。増額の主な理由ですが、認定申請件数の見込み数が今年度の4600件から5400件に増加することと、あと、認定調査の委託経費を増加することによるものでございます。
◆葉梨之紀 委員 認定調査の委託経費を増やす理由をお尋ねしたいと思います。
◎介護保険課長 令和３年度、今年度なのですけれども、認定件数が多かったことから、介護認定調査員を増員して認定調査に対応するため、年度当初から人員を募集しておりましたが、結果、任用ができず、委託費を増額補正させていただき、対応した経緯がございます。認定調査は、安定的かつ継続的に速やかに行うことが必要であると考えておりますので、令和４年度から認定調査員による調査を減らしまして委託件数を増加し、対応したいものでございます。
◆葉梨之紀 委員 高齢化とともに申請者の数も年々増加するものと考えておりますが、年によって件数に増減が生じる理由をお伺いします。
◎介護保険課長 件数が増減する要因といたしましては、平成27年度の制度改正によりまして、更新の認定有効期間の上限が24か月、36か月、48か月と段階的に延伸しているため、更新のサイクルによって件数が増減するものでございます。
◆葉梨之紀 委員 介護認定の申請が増えると今まで以上に認定に要する日数がかかることが懸念されますが、当初の予定は30日以内ということでございましたが、現在、申請から認定までにどのぐらいの日数がかかっているのでしょうか。
◎介護保険課長 委員おっしゃるとおり、介護認定は申請から認定まで原則30日以内とされておりまして、何事もなければこの30日以内、早い方になりますと10日ほどで認定されるケースもございます。しかしながら、平均すると約37日かかっている現状がございます。その理由といたしましては、認定を受ける方の入院等によりまして調査日が変更となり、調査に遅れが生じるケースがあったりとか、あと、主治医意見書がそろわないなど、審査会までに時間を要することがあることが要因でございます。
◆葉梨之紀 委員 30日を超えた場合はどういうふうになるでしょうか、介護保険はその間は受けられないということになるのでしょうか。
◎介護保険課長 30日を超えた場合につきましては、介護保険法に基づきまして、申請者に理由書と審査までのめどを通知することで期間を延長できることとされております。また、申請者が認定される前でも先行して介護保険サービスを利用することは可能です。ただし、要介護度によりましては受けられるサービスの種類や量が異なるため、未確定の状態でサービスを受けることとなりますので、認定の度合いによっては自己負担が発生する場合があります。したがいまして、できるだけ早く認定されることが望ましいと考えてございます。
◆葉梨之紀 委員 委託を増やすことで今までと認定調査にかかる日数は変化するのでしょうか。
◎介護保険課長 まず、直営による認定調査員の場合ですけれども、調査の枠が限られておりますので、認定件数の増加によりまして、一定程度訪問調査をお待ちいただくことが考えられます。一方で、委託調査は申請者との日程調整がスムーズに行えれば調査までにさほど日数はかからないものと考えております。申請者の都合によりまして調査の時期が左右されますので、どちらが早いというのは一概には言えないところもございます。
◆葉梨之紀 委員 介護認定の状況はよく分かりました。認定申請される方は一日も早く認定結果が出ることを望んでいられる方ばかりだと思いますので、引き続き、早期に認定できるようお願いしたいと思います。これは要望といたします。
以上で予算に関する質疑を終わります。
◆佐々木弘 委員 ７点質疑したいと思います。一問一答でお願いしたいと思います。
項目を言います。１点目、30ページの生活支援課の生活困窮者自立支援事業費、２点目として、41ページの同じく生活支援課の生活保護総務管理経費と生活保護費支給事業費について、３点目として、40ページの保育・幼稚園課の保育所施設維持管理経費、次に、４点目として、37ページの保育・幼稚園課の保育所運営事業管理経費、また、39ページの民間保育所運営費補助事業費について、５点目として、37ページ、同じく保育・幼稚園課の保育所運営事業管理経費について、６点目、43ページの健康推進課になりますが、健康増進指導事業費、最後、７点目は、31ページの福祉政策課の高齢者等外出支援事業費について、時間の許す限り質疑したいと思います。
まず、１点目から順番に行きたいと思いますけれども、30ページの生活困窮者自立支援事業費についてです。この事業費で新規事業でひきこもり等社会的困窮者への相談体制の体制強化に向けたアウトリーチ支援員を新設するということです。こちらは団体への業務の委託で考えているということですけれども、職務の専門性とか、あるいは責任の所在とか、そういった関係、あと、市の内部での連携、こういった点から考えれば、他団体への委託ではなくて、市が直接実施したほうがいいのではないかと、市で専門家の方を直接雇用して市の職員の一員として職責を果たすというほうがよろしいかと思うのですけれども、そうではなく、団体への委託にしたいというお考えをまず伺いたいと思います。
◎生活支援課課長補佐 委託ではなく直接雇用にしない理由ということでございますが、まず、アウトリーチ支援員については、家庭に訪問するだけではなくて、対象者の状況に即した丁寧な対応、関係機関との連携といった役割を担っていただきます。そのため、専門スキルを持った者の配置ですとか、連携強化につきましては、事業者が持つネットワークを活用していくほうが、迅速かつ効果的に支援が行えるものと期待できますので、委託をすることが適切と考えております。
◆佐々木弘 委員 なぜこういった指摘をするかといいますと、そういったところとは市は契約しないと思うのですけれども、ひきこもりの支援ということで、一部、いわゆる引き出し屋というグループがありまして、数年前、全国で問題が広がっていました。そういった点で、もし委託にしてしまうと、委託先によっては、善意かもしれませんけれども、頑張ろうということで、ひきこもりから何人自立させたか、そういったケースをどれだけ上げられたかと、こういったことに意識が行き過ぎてしまうのではないかといった危惧があります。そういった意味では、他団体ではなくて、市の直営のほうがそういった面ではリスクは少ないかと思うのですけれども、そのおそれはないということで判断しているのでしょうか、お願いします。
◎生活支援課課長補佐 いわゆる引き出し屋というのは、ひきこもっているご本人への了解を得ないまま強引に介入して、連れ出して系列の施設に住まわせるなどの極めて悪質な業者のことを指しまして、近年、問題となっております。市としては、このように人権を無視した対応を取る事業者に委託する考えはございません。選定に当たっては、市の近所、近くにある事業者で、過去の相談業務の実績ですとか、運営法人の規模等を考慮しまして、適切に選定していきたいと考えております。また、委託後も定期的に会議を開催してモニタリングをするなど、市としても積極的に関与していくとしております。
◆佐々木弘 委員 次に、２点目めの生活保護総務管理経費について伺っていきたいと思います。現時点で構わないのですけれども、市の生活保護のケースワーカーの方の人数、また、ケースの総数ですか、これ、直近というか、把握している範囲でいいのですが、教えていただきたいと。また、ケースワーカーの中で女性の方のケースワーカーは今何人体制になっているのかお願いします。
◎生活支援課課長補佐 令和４年２月の数字でございますが、生活保護の世帯数は946世帯となっております。また、ケースワーカーの人数でございますけれども、現在在籍数は13名でございます。うち、女性２名でございますが、１名は産休に入っている状況でございます。
◆佐々木弘 委員 国が80ケース以内にするのが望ましいとずっと言われていると思うのですけれども、そういった意味では、今、切っているかと思いますので、この点は安心しました。来年度も80を超えないように体制をお願いしたいと思います。先ほどの女性ケースワーカーということで、お２人のところ今お１人の体制になっているということで、これは私は長年というか、毎年、ぜひ女性のケースワーカーの確保をということで、提案、要求してきました。何年か前から２人体制になっていたと思うのですけれども、産休育休というのは当然仕方ないというか、当たり前のことなのでいいのですが、やはりしばらくの間、来年度も女性ケースワーカー１人という体制が続いてしまうのか、その点は見通しはどうでしょうか。
◎生活支援課課長補佐 先週、人事異動の内示がございました。あくまでも内示のお話になるのですけれども、それによりますと、女性のケースワーカーが１名配置されまして、実質２名の女性ケースワーカーとなる予定でございます。
◆佐々木弘 委員 それを聞いて安心しました。というと、今、産休の方がもし予定どおり戻られたら、来年度は女性のケースワーカー３人体制は確保できると、そういった理解でよろしいのでしょうか。
◎生活支援課課長補佐 在籍数としてはそういうことになります。
◆佐々木弘 委員 ３点目、40ページの保育所施設維持管理経費について伺っていきたいと思います。先日も補正予算の対応を市議会もしたと思うのですけれども、２月から国から保育士に対して処遇改善ということで３パーセント程度、月額で9000円増を目指した財源措置が各地方自治体に手を挙げればできるということになりました。海老名市は今回は私立の保育施設は対象にするのですけれども、公立で働く正規、非正規の保育士はこの制度の対象にしないと理解しておりますけれども、来年度もその考えは継続するのか、また、そのようにした判断を行った理由というのでしょうか、考え方について伺いたいと思います。
◎保育・幼稚園課長 保育士への処遇改善でございますけれども、民間保育所に対する補助について、１月の臨時会で補正予算を上程いたしましてご了承いただきましたが、その際に、海老名市の会計年度任用職員の給与の引上げについては精査中である旨ご説明をさせていただいております。精査、検討の内容といたしましては、市内の民間保育所、小規模保育施設におけるパート保育士の時給の平均額を算出いたしまして、市の会計年度任用保育士の時給と比較をいたしました。今回、国の通知によりますと、公立の施設も対象とはしておりますけれども、一方で、地域の民間給与水準を踏まえた上で初任給調整手当ですとか、給料の調整額を加味した報酬額を支給するとなっておりましたので、民間保育所の状況を考慮して引上げを見送ってございます。なお、今後も民間の給与水準を踏まえて判断したものでありますので、そちらの水準が変わるときには市の給与水準の見直しも必要であると考えております。
◆佐々木弘 委員 この課題に関して、公立保育園の保育士の皆さんの処遇改善をどうするかというのは、自治体でもいろいろと対応が分かれているようです。県内のほかの自治体、全部ではなくても近隣でもいいのですけれども、この点に関して、どういった対応をしていると把握しているのか、お願いしたいと思います。
◎保育・幼稚園課長 近隣市の状況でございます。秦野、厚木、大和、伊勢原、座間、綾瀬について確認をいたしまして、正規職員については引上げを行わない、会計年度任用職員については６市とも引上げを行うと聞いております。
◆佐々木弘 委員 地域によって賃金水準というのでしょうか、処遇は違ってくるとは当然思うのですけれども、ちょっと心配しているのは、もし来年度、このまま会計年度職員の保育士、そのまま処遇改善しない場合、ほかの自治体に移ってしまうのではないかとか、あるいはどこのところに働くかと決めるときに海老名市が負けてしまうというのでしょうか、よそに行ってしまうのではないかという、そういった心配はあるのですが、今の状態でも来年度は特にそういった支障は出てこない、引き続き海老名で働いてくれるし、海老名を選んでくれると、こういった判断をされているということでよろしいのでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 もともと賃金水準は、３パーセントの処遇改善がなかったとしても、各市町村で時給ですとかはもともとまちまちでございました。海老名市が特段高いわけでも低いわけでもなく、その中で今海老名で皆さん働いてくださっていますので、引き続き働いていただけるものと認識しております。
◆佐々木弘 委員 希望はそうかもしれませんけれども、ただ、この間、クローズアップされていますが、保育士の方というのは、賃金が全産業平均の中でも月額で９万円ほど低く、もともと大変だという中で、さすがに国も、今回通知にもありますが、最前線において働く人々の収入を引き上げる、これが今回の措置の趣旨だということをぜひ踏まえてほしいと。なので、公立の施設や事業者も対象としている、これは明確に言っています。こういった点では、今年度はそういった対応で考えているということなのですけれども、これは今後、ぜひ踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
次に、４点目の保育所運営事業管理経費について伺っていきたいと思います。来年度に関して伺っていきたいと思うのですけれども、さきの２月に神奈川県は、例えば保育所でコロナのクラスターが発生するような状況も含めて、保育園が休園になって保護者が欠勤になると社会活動が停滞してしまう、これを防ぐために、どうしても保育園が運営できないという、そういった場合を除いて、原則的に開園してほしいと、休園はしないでほしいと、こういった各自治体へのお願いが通知として出されたと聞いております。今は現年度ですけれども、２月、３月と、あと来年度４月以降、県からのお願いが来ていますけれども、市としてどういうふうに対応していく基本的な考えなのか、伺いたいと思います。
◎保育・幼稚園課長 今、委員おっしゃられました通知が２月18日に神奈川県から、オミクロン株の感染拡大に伴う保育所等における臨時休園等の対応についてという通知が発出されております。こちらの通知の内容が県の所管の保健所管内の保育所等においては、濃厚接触者の特定は行わないこと、原則として臨時休園を行わないことなどが示されております。こちら、神奈川県から国への要望が了承されたことに伴う措置でございまして、これによりまして、保健所が問合せを行ったとしても、保育所等の濃厚接触者の判定ですとか、臨時休園等の指導が行われなくなりました。これによりまして、全ての判断は市と園のほうに委ねられております。こちらの県の通知の対応とした場合に、感染の拡大が懸念されまして、園ですとか、保護者の不安が増大することから、海老名市としては主に２点の対応を決めております。１点目は、休園は対応できる保育士がいない場合を除いて避けることといたしまして、部分休園を適用いたしております。こちらの部分休園は、判断とか、期間ですとかは、園と市で協議して決定しております。２点目、濃厚接触者については部分休園を判断するための材料を園として確認を行っていきます。濃厚接触者は、準濃厚接触者という言い方をしておりますけれども、こちらは海老名市立小中学校の学校の新しい生活様式のガイドラインに濃厚接触者の候補にする判断が載っておりますので、こちらに準拠して行うことといたしまして、現在、そちらをもって準濃厚接触者を特定して対応しているところでございます。この通知の効力というのでしょうか、こちらは２月21日から当面の間とされておりまして、県のほうからは終期についてはまた改めて通知しますということで言われておりますが、現時点ではまだ終わりについては示されておりません。
◆佐々木弘 委員 まん延等防止措置は先日、きのうまでで終わりましたけれども、まだ感染が終息した状況ではありません。なので、まだ県もこのお願い通知は取り下げていないとは思うのですが、これはしばらく来年度に入ってもこの状況は継続すると思います。そういった点で、県内の保育団体が、神奈川県に対して、今回の通知は問題だと、取り下げてほしいと、それとともに、具体的な措置として、保育園の職員に対するＰＣＲ検査をぜひ実施してほしいと、また、保育園利用の家庭に対して、抗原検査キットを、１回、たしか保育園で配付されたと思うのですけれども、そういうのを再度やってほしいと、こういった要望がされています。当然の要望かと思っていまして、一義的には国とか県がやるべきですけれども、なかなかやりませんので、海老名市においては、市としてこういった措置も来年度同時にやっていく必要があるのではないかと思うのですが、そういったことは検討はされていないでしょうか。
◎保育・幼稚園課長 今おっしゃられました抗原検査キットなのですが、ちょうど本日、神奈川県のほうから、各園に必要数を配付するということで連絡が来ております。ただ、これは園というよりも、私ども海老名市のほうでキットは保管いたしまして、発生した園に対して必要数を配付するという対応で考えております。
◆佐々木弘 委員 どれぐらい発生するか分からないので、答えにくいと思うのですけれども、この間の市内の保育園の発生状況との関係で、県から来た抗原検査キット、それなりに間に合う量が来るのかどうか、来たのかどうか、その点は分かればお願いしたいと思うのです。
◎保育・幼稚園課長 一応園児数分が配付されておりまして、現在、感染の状況はまだなかなか止まっていないのですけれども、連絡、報告が入ってくる数も大分少なくなってきましたので、まずは配付された抗原検査キットで対応するしかないのかなというところと、あと、神奈川県のほうで現在実施していただいている無料検査をご案内したりとか、そういったことで対応したいと考えております。
◆佐々木弘 委員 分かりました。これは思いがけず、いいニュースでしたので、来年度も大変だと思うのですけれども、ぜひ適切な対応を取っていただきたいと思います。
それとあと、５点目福祉政策課の高齢者等外出支援事業費について伺っていきたいと思います。今の令和３年度から、ぬくもり号に関して、下今泉のルートと本郷ルート、これまで基本的には週６日だったと思うのですが、半分の間引きの運行になっておりますけれども、これに関して、来年度も引き続き隔日運行、１日置きの運行にと考えられているとなっています。これは来年度戻さないのはなぜかという点に関して考えを伺いたいと思います。
◎福祉政策課長 ぬくもり号、さくら号につきましては、昨年６月、車両の老朽化に伴い１台を廃止いたしまして、全体で６台の運行から５台の運行となっております。１号、下今泉ルート、５号、本郷ルート、１台で隔日運行いたしておりまして、下今泉ルートは火、木、土曜日、本郷ルートは月、水、金曜日に運行する体制に変更いたしました。来年度におきましても、現状の５台体制で運行することを考えてございまして、これにつきましては、現在、市として、来年度新規事業を行いますけれども、高齢者などの外出支援、移動支援に関しまして検討しているところでございますので、現状においては検討の中で整備すべきと考えておりますので、来年度も現状と同じ体制で運行いたしてまいります。
◆佐々木弘 委員 こちらは私も以前、例として取り上げたのですが、ぬくもり号は、車両によっては、市内の自動車販売会社のほうから寄贈を受けたということもあります。例えば来年途中にでも、寄贈してもいいという意向が出たときは、これは１台確保できるということで、元に戻すことも検討の余地はあるのかどうか。それか、今言われたとおり、新規事業もあるので、そういったことはもし寄贈したいとあっても、ちょっと待ってくれと、そういったことになってしまうのか、その点はいかがでしょうか。
◎福祉政策課長 確かに委員おっしゃるとおり、過去においては２台寄贈を受けまして、それをぬくもり号として利用してございます。ただ、今後におきましても、市に受ける寄贈でございますので、市全体の中で利用を考えていくべきものと考えますので、現状においては、それをぬくもり号に充てられるかどうかといったことはお答えできないところかと思います。
◆佐々木弘 委員 先ほど別の委員への答弁にもありましたけれども、ぬくもり号に対しては、公平性の観点とか、いろいろそういった課題があるということ、あと無料だということでありました。これは来年度、新規事業の部分が加わりますけれども、市としては来年度、当面はぬくもり号をこのまま維持するにしても、将来的には地域ボランティアとかＮＰＯとか福祉有償ドライバーとか、そういった支え合いで移動支援を市はやっていくという方向で今後検討していくのかどうか、その点に関してはいかがでしょうか。
◎福祉政策課長 来年度は新しい事業に確かに取り組みます。そちらにつきましても充実を図ってまいりたいと考えておりますけれども、ぬくもり号、一定の利用がある以上はすぐには廃止できないものと認識してございます。地域ごとのニーズを把握した上で、ぬくもり号の役割を補完できる移動支援策が充足できた段階に縮小も含めて考えていくべきだと考えているものでございます。
◆佐々木弘 委員 では、６点目、43ページの健康推進課になると思うのですが、健康増進指導事業費について伺っていきたいと思います。この中で、健康全般の24時間健康相談ダイヤルの開設を520万円プラスで行うということでした。健康ということなので、今のコロナの状況でありますので、コロナに関連する相談も結構入ってくるかと当然思います。そういったときに、市も窓口とか、あとは県の保健所とかもいろいろあると思うのですけれども、すみ分けというのでしょうか、切り分けというのでしょうか、この点がちょっとうまくいくのかなという心配があります。その点に関して、例えば市のコロナのダイヤルは土曜日までは午前中までやっていますが、土日はやっていないと、次開くのは月曜日だと、そういった状況もありますので、例えばせっかく新しい相談ダイヤルに電話をかけたのだけれども、次、対応できるのは月曜日ですとなった場合、かえって市民との関係で大丈夫なのかな、クレームにならないのかという心配があるのですけれども、その点も含めて、運用に関しては問題なくできるということで考えていられるのでしょうか。
◎健康推進課長 相談ダイヤルですけれども、今、保健師が対応しているコールセンターにつきましては月曜から金曜日までの９時から５時、土曜日が９時から正午までと、委員おっしゃるとおり、運用しております。一方、24時間の相談ダイヤルにつきましては、24時間365日ということなので、市民にとりましては、夜間であったり、土曜の午後であったり、また、日曜日であったりと、安心につながると考えております。また、日中の重なる時間帯につきましては、市民にとりましては選択肢が増えることになりますので、充実した相談体制がとれると考えております。ただし、委員おっしゃるように、ここで注意しなければいけないのが、24時間相談ダイヤル、コールセンター、また、ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）でやる相談事業、こういったところで、どこにかけたらいいのか分からないとか、たらい回しになってしまったとか、そういうことがないように、この辺についてはしっかり連携を取って、市民が迷わないような周知の方法も考えていきたいと考えております。
◆佐々木弘 委員 関連する面で、えびな健康・医療コンシェルジュセンターとの連携も図られるという説明になっています。先ほど別の方への答弁にもありましたけれども、ほかの民間のサービスとの連携も図っていくこともあるのかどうか、考えはいかがでしょうか。
◎健康推進課長 ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）で行う相談につきましては、業務委託を民間のほうにしようと思っていますので、この民間の部分とこちらの24時間相談ダイヤルも民間になりますので、その中に市の考え方も盛り込んで、また民間の新たな創意工夫をいただきながら、充実したものにしていきたいと考えております。
◆佐々木弘 委員 委託先企業以外の民間企業や団体等との連携もあるのかどうかと思いまして。というのは、コンシェルジュセンターとか、健康相談ダイヤルとか、あと健診とか、健康イベントとか、参加すると、どうしても市民の持病とか、疾病状況とか、健康情報とか、あと、どこに入院や通院しているとか、場合によっては収入や資産とか、共有というのでしょうか、そういったこともある程度聞くかとは思うのですけれども、そういったところを外部の民間企業とも共有して利活用していくと、そういったことも想定されているのか、いかがでしょうか。
◎健康推進課長 ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）の中にフィットネスクラブも入りますし、健診センターも入ります。各クリニックも入ります。医師会、歯科医師会、薬剤師会とも連携しながら行っていきますので、あとは協定を結んでいる民間企業、こういったところとも連携を図りながら健康に向けた全体的な取組と考えております。
○会長 暫時休憩といたします。
午後３時６分休憩
午後３時20分再開
○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆田中ひろこ 委員 よろしくお願いします。６点伺います。一問一答でお願いします。
社会福祉団体等助成事業費、これは福祉政策課、31ページ。障がい者福祉管理経費、32ページ、障がい福祉課です。障がい者団体等活動支援事業費、32ページ、障がい福祉課。地域生活支援事業費、32ページ、障がい福祉課。障がい者在宅支援事業費、33ページ、障がい福祉課。特定不妊治療・不育症治療助成事業費、45ページ、こども育成課、これら６点について伺うのですが、順不同でお願いします。
１点目、２番目に上げた障がい者福祉管理経費についてです。障がい福祉課なのですが、これは事業費の増額6241万6000円の中に、福祉法人設立に向けた準備経費1400万円が計上されています。お伺いしたいのは、今度、３年目なのですが、今まで法人設立に向けての準備会など、何回実施して、経費が幾らかかったかについて伺います。
◎障がい福祉課主幹 障がい者えびな暮らし支援推進事業のこれまでの経過と歳出状況でございます。令和元年10月、福祉法人設立を視野に入れ、海老名市福祉懇談会を立ち上げ、委員７名の参加の下、３回の懇談会を実施いたしました。令和２年７月には、海老名市福祉法人設立準備会を発足し、11名の委員を委嘱、令和３年７月までに６回の準備会と作業部会を３回実施いたしました。次に、歳出状況でございますが、令和元年度はゼロ円、令和２年度に約16万7000円、令和３年度に約30万9000円、合計、約47万6000円でございます。この内訳は主に委員への謝礼でございます。
◆田中ひろこ 委員 ありがとうございます。今回の福祉法人事業費、1400万円の委託費は、ほとんどが人件費と聞いています。この福祉法人はまだ準備段階なのですね。法人登記もされていません。そこが今回出ている農業法人と違うところなのですね。農業法人は一般社団法人海老名市農業支援センターが今年１月に設立されて、その法人の事業への支援内容が決まっていて1000万円という予算の根拠が示されているわけなのです。そこで伺うのですが、法人設立ができていないのに社協に委託することにした理由は何ですか。それと、法人設立準備会が去年まであって、その提案で社協に委託してほしいという要望があったのでしょうか、それについて伺います。
◎障がい福祉課主幹 まず、海老名市社会福祉協議会に委託する理由でございます。海老名市社会福祉協議会は、地域福祉に精通した事業展開を行っていることと、経営についてもノウハウを持っております。福祉法人の設立に向け、地域との連携や経営について学び、事業を実施していくため、海老名市社会福祉協議会に委託することといたしました。また、２点目の準備会の中で社会福祉協議会への委託がお話になったかということなのですけれども、その中でどこかの団体に委託ということはございましたけれども、どこの団体に委託という明確なお話はございませんでした。
◆田中ひろこ 委員 説明資料を見ると、委託事業として、就労、暮らし、住まいの支援、福祉人材の育成、法人設立に向けた準備と書いてあるのですね。その手段として設立準備会からの報告を基に法人が目指す就労、暮らし、住まいの支援策について、社会福祉協議会に事業委託し、モデル事業を展開しますと書いてあります。このモデル事業というのはどういう事業なのでしょうか、そして、モデル事業をやるというのは、法人設立準備会の提案なのでしょうか、２点について伺います。
◎障がい福祉課主幹 私のほうで、先ほどの回答を誤ってしまって申し訳ございませんでした。確かに準備会からの報告の中では、社会福祉協議会のお名前は入ってございました。大変申し訳ございません。訂正させてください。
続きまして、モデル事業ということですけれども、幾つか報告書の中で、３本の施策、就労、暮らし、住まいに基づきまして、モデル事業というか、事業案というものはいただいてございます。例えば就労でしたら就労支援の充実、また、働く場の確保、暮らしであれば相談体制の充実、また、生活の支援、障がい者医療の支援の充実、また、住まいであれば住まいの確保支援、この就労、暮らし、住まい、これらに共通する課題としまして福祉人材の育成、こういったことは確かに事業案ということで報告書の中ではいただいてございます。
◆田中ひろこ 委員 今、私が聞いたのはモデル事業としてこれをやるということなのですか。今おっしゃったことがモデル事業ということなのでしょうか。
◎障がい福祉課主幹 今お話ししました事業案を基にどういった事業を展開していくかというのは、これからも検討してまいりたいと考えてございます。
◆田中ひろこ 委員 Ｋ．Ｔ．Ｓ．が今市役所の入り口にあります。障がい者の相談場所、それから、ぱれっとと言って障がい者の就労による食堂、それと、共同受注、作業所なんかで受注して仕事をするということで、これら３つが暮らし、住まい、就労につながると思うのですが、これは社協が今やっている事業なのですね。これを今後も福祉法人を目指しながら、これを福祉法人でやるのかどうか。具体的なことがまだ見えない中で大変申し訳ないのですけれども、今までどおりなら福祉法人の意味はないと思うのですが、それについてはどうお考えですか。
◎障がい福祉課主幹 令和４年度の社会福祉協議会へ委託する中で、社会福祉協議会の中では、障がい者支援グループという名前をいただいて、その中で事業を行っていく予定でございます。その中には、今、田中委員がおっしゃいました共同受注、相談、喫茶店運営、これらの３つを含んだ形で事業を行っていく予定でございます。また、それらの既存事業に加えて、これらの事業を強化するような案も考えてございます。この先、福祉法人として独立などしていくときには、こういった事業も併せ持った形で、独立していくかについては、そのときまた、独立する以前に柔軟に検討したいと考えてございます。
◆田中ひろこ 委員 市から社会福祉協議会に職員を派遣するとお聞きしているのですが、派遣職員は何人かということと、派遣職員の給与は市から支払われるのかということ、それから、市から派遣された職員が福祉法人立ち上げの仕事しかしないというのはちょっと考えられないのですが、派遣職員は法人立ち上げ以外にどんな仕事をするのか、それから、いつまで派遣するのか、その４点について伺います。
◎障がい福祉課主幹 まず、１つ目の人数でございます。こちらについては、障がい福祉に精通している職員１名を予定してございます。２つ目の給料のことでございますけれども、基本的な給料については海老名市のほうから、また、事業進捗に関するものについては委託先の社会福祉協議会のほうからの支出となってございます。３つ目の立ち上げ以外の仕事はしないかということなのですけれども、先ほど申し上げました障がい支援グループという中では、既存の３事業、共同受注、喫茶店運営、相談というものを持ってございますので、それらについて関わっていく予定でございます。それと、４つ目の派遣がいつまでなのかというご質問でございますけれども、これについては、この先、事業の進捗を見ながら柔軟に考えていくことになるかと思います。
◆田中ひろこ 委員 分かりました。法人の準備室には、市からの派遣職員のほかに、社会福祉協議会の職員は何人を予定しているのか、準備室ということですから、１人ではできないと思うのですが、準備室の社協の職員はどういう資格を持っているか、それから、準備室はどこに設置するか、その３点について伺います。
◎障がい福祉課主幹 まず１つ目の社会福祉協議会からの人数でございます。こちらについては、事務職員を３名予定してございます。それと、２つ目、専門相談員などでございますけれども、こちらについては週２回程度の予定ということで、現在、保健師などの専門職について募集を行っているところでございます。３つ目の場所でございますけれども、こちらは社会福祉協議会の事務室内でございます。
◆田中ひろこ 委員 法人登記完了は年度内を目指すのか、先ほどの答弁では、先を見ながらということでしたが、いつまでというゴールがやっぱり必要かなと思いますし、派遣法では、職員は３年までということを決められているので、どんなふうな構想を持っているのかということと、それから、法人といえば独立採算でしていくことになると思いますが、その点についてどういうお考えか伺います。
◎障がい福祉課主幹 この先何年で法人として独立するかについては、今現在検討しているところでございます。その法人の種別につきましても、例えばＮＰＯ法人だったり、社団法人だったり、様々なものがあるかと思います。福祉事業を展開していく中で、どういった法人形態が適しているかについては研究を続けていきたいと考えております。２つ目の独立採算のことについてでございます。こちらについても、事業を進めていく中で、どういった採算性があるかということについても併せて検討を重ねたいと思います。
◆田中ひろこ 委員 意見を申し上げたいと思います。福祉法人の設立はこの何年かで皆さんで検討されてきました。障がい者の具体的な課題をたくさんある中で解決していくのは意味があれば私は賛成するのです。ただ、福祉法人、法人が設立されていないのに何で社会福祉協議会に委託するのですかという質問もほかからも聞いていますし、それから、目的が定まらない事業にむやみに税金を投入する時代ではないという声もお聞きしています。そういう声を受け止めていただきたいと思うのと同時に、市から派遣される職員に対して期待する声も聞いていますので、ぜひ今後、法人設立に向けては、障がい福祉課がイニシアチブを取って、しっかりやっていただきたいと思いますので、その点を要望いたします。
次に、２点目の障がい者在宅支援事業費について伺います。これについてはタクシー券の交付数について聞きたいのです。内容についてです。これは障がい者の方から、１枚500円から400円に減額されたということで、いろいろなお声を聞いているのですね。減額された理由もお聞きしたいのと、増額してほしいという希望が受け取られているかどうか、その点について伺います。
◎障がい福祉課課長補佐 福祉タクシー券についてお答えいたします。福祉タクシー券については、在宅の重度障がい者の方がタクシーを利用する際に料金の一部を助成することにより、社会参加及び生活圏の拡大を促進し、福祉の増進を図ることを目的に交付しております。令和３年度交付の状況ですが、２月末現在で1503名の方に交付しております。枚数としては１枚400円の利用券を８万3010枚交付したことになっております。令和４年度については、令和３年度と変更なく１枚当たり400円の利用券を１か月につき５枚、年間で60枚交付することとしており、１人当たり年間の交付額としましては最大２万4000円分となっております。金額の引下げについてでございますが、タクシー券につきましては市独自の事業でありまして、交付基準等障がい等級については自治体によって異なっております。当市においては令和３年度に１枚当たりの金額を100円引き下げ、500円から400円といたしましたが、近隣市と比べて低い状況ではございません。昨年度金額を引き下げたところでございますが、県央地域においても２番目に高い水準という形になっております。また、障害者手帳をお持ちの方はタクシーに乗車される際に、障害者手帳を提示していただくことで乗車料金が１割引になります。福祉タクシー券はこのタクシー割引とも併用できるため、現在の水準以上に助成額を増やすことは現在考えておりません。なお、タクシー割引については、手帳を交付する際に窓口にて１人１人丁寧に説明して周知しております。
◆田中ひろこ 委員 タクシー券が２万4000円分ということで、１回往復2000円かかると、月に１回ぐらいしか使えないということも伺っています。確かに障がい者の割引があるのでということもあると思いますし、他市と比べて手厚いのだということも分かるのですが、せっかく海老名が障がい者に優しいまちだということで出しているわけですから、またぜひ財源の確保を図りながら、手厚いタクシー券の増額を要望していきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、３点目の地域生活支援事業費についてです。これについては、精神障がい者にとっての居場所がとてもニーズが高いのですね。精神障がい者の方から、フリースペースの使い勝手があまりよくないということで伺っています。市内に今、精神障がい者の方が集える場所は何か所あるのでしょうか。
◎障がい福祉課課長補佐 フリースペースのことでございますが、障がい者の居場所として過ごしていただける場所を提供しているゆうむスペースというのがございます。こちらのほうで料理など日常生活に役立つ技能を身につけるような様々なプログラムを提供しております。現在のところ、フリースペースは、市内にはわかば会館内にあるゆうむスペースのみという形になっております。ゆうむスペースは、精神障がい者の方も、その他の障がいの方も、登録をすれば誰でも利用できるという形になっておりまして、特に精神障がい者のみが利用できるスペースに関しましては、市内には特にございません。
◆田中ひろこ 委員 １か所しかないということで、ゆうむスペースというところは３障がい一緒なのですよね。なので、精神障がいの方は敏感だったり、それぞれ人によって違うと思うのですけれども、そういうところがあるので、自分たちの安心できる場所が欲しいという要望があります。今やっているゆうむスペースの担当者には、精神保健福祉士などの資格を有している方がいらっしゃるのでしょうか。先ほどアウトリーチ支援でも、精神保健福祉士の方が担当していくということも聞いております。そういう配慮というか、これから大事になっていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課課長補佐 ゆうむスペースには、相談支援員として、社会福祉士または精神保健福祉士等の専門職を配置するということで定めております。ただ、現在、ゆうむスペースのほう、精神保健福祉士の配置ではなく、社会福祉士という形で配置しております。
◆田中ひろこ 委員 ここでは要望したいのですが、今のゆうむスペースの施設は、長い間、知的障がい者の支援が経験として長くされていて、社会福祉士の資格があられる方が担当しているかもしれませんが、精神障がい者というのは別のまた障がいがあるわけで、そういうことの知識や、支援経験が薄いということを当事者の方からもかなり聞いておりますので、ぜひその点は配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、４点目の特定不妊治療・不育症治療助成事業費です。これについては、申請が増えているということで増額になっています。１点目、聞きたいのが、これは収入条件はあるのでしょうかということと、これは夫婦の合計で収入条件が定められているのかということと、それから、事実婚だと受けられないのかということをお聞きしたいと思います。
◎こども育成課長 特定不妊治療につきましての収入条件はございません。また、いわゆる事実婚につきましてもこちらのほうは対象となっております。
◆田中ひろこ 委員 事実婚でも対象ということですね。あと、ちょっと詳しく聞きたいのですが、申請できる回数ですね、１人目だけなのか、２人目もオーケーなのかということと、ほかに申請するときに条件はあるのかどうか伺います。
◎こども育成課長 助成できる治療の回数ということになるかと思いますが、基本的に県に基準に基づいて、40歳未満の方は６回まで、40歳から42歳の方は３回まで助成を行うという形になっております。また、子ども１人目、２人目、子ども１人ごとの助成でございますので、第２子を対象とするということであれば、それはゼロからのスタートという形で考えていただいて結構でございます。
◆田中ひろこ 委員 今、増えていて、周りにも不妊で悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。ここで伺いたいのが守秘義務です。申請した事実というのは誰に伝わるのか、とてもそういうことが怖いと思っていらっしゃる方もたくさんいます。個人情報を守りながら、制度の透明性をどうやって担保していくのかというのがこれから皆さんの課題だと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
◎こども育成課長 個人情報に対する守秘義務、また、プライバシーの配慮、そういった面だと思いますけれども、この事業に限らずでございますが、我々市役所職員、公務員につきましては、業務上知り得た情報を他の人に漏らしてはならないという守秘義務が課せられております。これ、大変重いものでございまして、その中で、不妊治療及び不育症治療、この内容につきましては非常にセンシティブでプライバシーに配慮が必要な情報と、私を含め担当者は全員そういう認識で対応させていただいておりますので、引き続き情報の取扱いには配慮するとともに、申請受付の際には、状況に応じてになりますけれども、個室で対応することも配慮していきたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 当事者にとってはそういう配慮が必要なのだと思います。そういうことで申請もできるようになるということだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。助成事業だけではなくて、治療が必要になる前に、リテラシーというのですか、こういう不妊治療に対して、適切な理解を持っていくことがすごく重要だと思うのですね。女性が早めに産婦人科に行ってサイクルを整えたりしておくことも大事ですし、パートナー同士で将来の話をするとか、そういうこともすごく必要になってくると思うのですが、そういう啓発活動は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎こども育成課長 この事業につきましては、実施主体となっているのが神奈川県、あるいは横浜市、川崎市、相模原市、そして横須賀市、これは国のほうから委託を受けているような形で、実施主体としてなっている市町村でございます。ですから、我々のほうは、神奈川県が主体となっているものに対してプラスアルファの助成を行うと、このような形で平成27年度からやっているわけでございますけれども、ただいま委員おっしゃったように、いわゆる啓発活動については、神奈川県が専門的に不妊、不育の専門相談センターを開設しておりまして、基本的にこちらのほうで、先ほどセンシティブという言い方をしましたけれども、特に医療的に高度な話が関わってくるものでございますので、こちらのほうに専門的な相談はしていただきたいと考えてございます。あわせて、我々としては、保健師、助産師、様々な専門職がおります。こちらのほうでこういったことを相談されたときには当然親身になって答えさせていただく、この体制については今までどおり継続していきたいと考えてございます。
◆田中ひろこ 委員 次の質問に行きます。５点目、社会福祉団体等助成事業費についてです。これは犯罪を犯した人への立ち直りなどを支える大変な内容も入っています。保護司の仕事は、議員もやっていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、本当に大変な仕事だと思っているのです。なり手不足のために、なり手がなかなか見つからないということも考えられますが、そのようななり手不足のためにどのような支援をしているかについて伺います。
◎福祉政策課長 社会福祉団体等助成事業費については、海老名保護区保護司会に対する助成費も含まれているものでございます。保護司の定数は保護区ごとに定められておりまして、海老名保護区、本市では、28名の定員に対して現在23名の保護司がいらっしゃいます。保護司の候補者につきましては、保護司活動に対する地域の理解を深め、幅広い人材から候補者を確保するために、保護区ごとに保護司候補者検討協議会を置くものとされております。本市では、副市長、教育長、警察庁、民生委員、自治会、社会福祉協議会、更生保護女性会、保護司などで構成いたします本協議会を構成し、保護司候補者の人材情報や更生保護活動に関する情報共有を行っているものでございます。
◆田中ひろこ 委員 時間がないので一言お伝えしたいと思うのは、「プリズン・サークル」というドキュメンタリー映画がありまして、その映画で私は、犯罪を犯した人への自分の偏見に気づかされたことがあるのですね。地域でそういう方たちを支えるというのにはやっぱり理解が必要だと思うので、その映画、初めて日本の刑務所に入ってカメラを撮って、そこの刑務所が処罰する場ではなくて回復する場所へ変わろうとしているという試みを示した作品なので、そんな映画会などもぜひ実施していただいて、地域の私たち市民が理解して支援できるような取組を行っていただきたいと要望いたします。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
◆相原志穂 委員 ６点お願いいたします。まず１点目が、説明資料32ページ、障がい者団体等活動支援事業費、障がい福祉課です。２点目が、同じく32ページ、障がい者自立支援給付費等事業費、これも障がい福祉課でお願いします。３点目が、34ページ、高齢者生きがいづくり事業費、地域包括ケア推進課、お願いいたします。４点目が、37ページ、子育て支援事業費、こども育成課、お願いいたします。５点目が、38ページ、病児保育運営費補助事業費、保育・幼稚園課、お願いいたします。最後、６点目、44ページ、母子保健相談指導事業費、こども育成課でお願いいたします。
それでは、１点目からお願いいたします。予算説明資料32ページ、障がい者団体等活動支援事業費です。まず、内容を教えてください。
◎障がい福祉課課長補佐 障がい者団体等活動支援事業費の内容についてでございます。こちらの事業費につきましては、障がい者が地域で自立した生活を送るために必要な活動を行っている団体、事業所に対して支援を行うことにより、障がい者の自立と社会参加の促進を図る事業でございます。この事業費には、障がい者が地域で暮らすための住まいの場であるグループホームの家賃の一部助成などがございます。
◆相原志穂 委員 グループホーム家賃助成が入っているということで、今回、そこが金額増になっているようですけれども、その理由についてお伺いいたします。
◎障がい福祉課課長補佐 家賃助成の金額が増えたことについてでございますが、グループホームの利用者が増えたことが要因となってございます。家賃助成の対象者数は令和３年度、令和４年２月末までで133名となっておりまして、前年度末と比較すると28名増加している状況でございます。
◆相原志穂 委員 グループホームの入所基準というのはあるのでしょうか。
◎障がい福祉課課長補佐 グループホームの入所基準でございますが、利用対象者は障害者手帳を所持している方か、国が指定する難病の方となります。障がい程度による制限等については特にございません。
◆相原志穂 委員 分かりました。以前、お子さんに障がいがあるということで、障がいの状態で、グループホームに入れないのではないかというご相談があったケースがありました。今、グループホームの入所基準をお伺いしたのですけれども、グループホームのスタッフの人数等で入れる入れないというところも、受け入れられる受け入れられないというところも出てくるのかもしれないのですが、一応誰でも入れますという、障がいが重くても入れるというところで、もしそのような相談があったときには寄り添っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。また、先ほど別の件で精神障がいのところがありましたけれども、海老名には精神障がいだけのグループホームはないと思いますので、そのようなグループホームが欲しいという声もお伺いしています。海老名市がグループホームをつくるわけにはいかないと思いますので、海老名にある医療機関であるとか、クリニックであるとかと相談しながら、もし可能であれば相談に乗っていただければと思います。それも要望といたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の障がい者自立支援給付費等事業費です。これも内容を教えてください。
◎障がい福祉課課長補佐 障がい者自立支援給付費等事業費の内容についてでございます。こちらの事業につきましては、障害者総合支援法に基づくサービスの給付を受けることで、日常生活における自立の促進を図る事業でございます。具体的には、障がい者に対する在宅介護や生活介護、障がい児等に対する放課後等デイサービスなど多岐にわたり障がい福祉の中核をなしている事業費となっております。
◆相原志穂 委員 放課後等デイサービスがここの中で事業に入っているというところで、放課後等デイサービスの内容と、これも金額増の理由について教えてください。
◎障がい福祉課課長補佐 放課後等デイサービスでございますが、こちらの事業は、６歳から18歳までの就学年齢の障がいがあるお子さんや発達に気がかりのあるお子さんが、放課後や夏休みなどの長期休暇に生活能力向上のための学習や訓練などを継続的に行うサービスでございます。こちらの増額の理由でございますが、令和４年度当初予算において金額を増額しておりますのは、令和３年度、令和４年２月末までの利用決定者数が前年の同月、令和３年２月末から延べで約1000人増えたということが要因になっております。
◆相原志穂 委員 延べですけれども、1000人増えたというのは結構な数だと思うのです。海老名市内での放課後等デイサービスを行っている事業所は今何件ぐらいあるのでしょうか。
◎障がい福祉課課長補佐 海老名市内に現在16か所、放課後等デイサービスを行っている事業所がございます。
◆相原志穂 委員 16か所で、今、定員は、待機みたいなものは出ていないのか、お伺いします。
◎障がい福祉課課長補佐 利用がしたくてもできないということだと思いますが、現在のところ、事業所を特に選択しなければ、定員が埋まっていて利用ができないという状況ではございません。
◆相原志穂 委員 まずは安心いたしました。放課後等デイサービスの所管が県だと思いますけれども、それぞれ放課後等デイサービスがどんな運営をしているのか、運営内容がなかなか市では分からないと思います。自分自身が今置かれている状況をうまく口に表せないような子どもたちが多く通っている施設でもありますので、県がどのようなチェックをしているのか、ぜひ市でもよく見ていていただいて、子どもたちが安心して使える施設にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３点目、高齢者生きがいづくり事業費です。まず、減額の理由を教えてください。
◎
地域包括ケア推進課長 減額の理由といたしましては、コロナ禍で高齢者が集い、会食し、会話をすることが難しくなっておりますので、そのため、ふれあいランチについては、令和４年度は開催しないという形で減額となっております。
◆相原志穂 委員 食事がコロナの感染リスクが高くなると言われている中では、仕方がないのかと思うのですけれども、ふれあいランチ事業をすごく楽しみにしていらっしゃる高齢者の方もいらしたのも事実ですので、今回、減額ということですが、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いた段階で改めて再開ということは考えられるのでしょうか。
◎
地域包括ケア推進課長 今後につきましては、どうやってコロナと付き合いながら事業をしていくかということが課題となっております。ふれあいランチにつきましては、来年度、従来の形では開催が難しいと考えているのですが、視点を変えまして、フレイルの予防啓発を行う予定でおります。具体的には、高齢独居者に対して栄養改善指導や口腔ケアなどのオーラルフレイル対策などを考えております。令和５年度以降につきましては、コロナの状況等を見極めしまして再開を目指したいと考えております。
◆相原志穂 委員 孤食で寂しい思いをされている方もいらっしゃる中で、ふれあいランチはすごい楽しみだったというお声もありましたので、落ち着いた段階でまた再開できるということがもしかなうことがありましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、４点目、子育て支援事業費です。今年度の取組を教えてください。
◎こども育成課長 子育て支援事業費でございます。この中で、お子さんの出生や健やかな成長をお祝いする子育て・子育ち応援事業についてのご質問と判断いたします。この子育て・子育ち応援事業は、お子さんの成長の節目ごとに保護者に対してささやかなお祝い品を贈呈することで、えびなっ子の健やかな成長の喜びと子育て支援の気持ちを伝えることが狙いとしてスタートさせた事業でございます。背景といたしましては、平成27年度から令和２年度までは、６か月未満の乳児を対象とした紙おむつの配付事業、こういうような形で実施しておりましたが、市制施行50周年の節目である令和３年度に、対象年齢とお祝い品を従来の制度から発展させた子育て・子育ち応援事業、このような形として年齢に合わせたささやかなお祝い品を贈呈する事業としてリニューアル実施いたしました。
◆相原志穂 委員 各市子育て支援事業はいろいろ特色を持っています。ここの事業内容を見て、どこの市が子育てしやすいのだとか、そういうお話をしている保護者の方をよく見かけるというか、お話を聞きます。今回、海老名市は各年齢に合わせてというところですけれども、内容を教えていただけますか。
◎こども育成課長 出生届の提出窓口と乳幼児集団健診の会場におきましては、保護者の方に直接お祝い品をお渡ししておりますが、この段階では紙おむつ２パックとえび～にゃのクリアブックをお渡ししております。４か月健診におきましては紙おむつを２パック、さらに２歳児の歯科健診におきましては手洗いの練習スタンプ、３歳６か月児では保湿ティッシュ、年齢に応じていろいろ子どもが使えるものも変わってきますので、このあたりを配慮しつつ、なおかつ市長からのメッセージカードを添えてお渡しさせていただいております。
◆相原志穂 委員 手洗いの練習スタンプも、なかなか手を洗うのを嫌がるようなお子さんもいらっしゃるので、そういうのを楽しめて洗えるようなのがあったら、習慣づけになると思いますので、いいなと思いました。また、例えば他市で紙おむつを１年間無料でとか、紙おむつを持って帰るのがすごく大変なので、宅配を無料でやっているみたいな市もありますので、今後またいろいろ検討して、さらなる発展を遂げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、５点目、病児保育運営費補助事業費です。今回、皆減になっておりますけれども、その理由を教えてください。
◎保育・幼稚園課長 今回、こちらの科目が皆減になってございますけれども、まず、病児保育事業でございますが、令和２年度までは直営で病後児保育を実施しておりまして、予算科目は病後児保育運営事業費としておりました。令和３年度から民間保育所等への補助事業となりましたので、事業初年度の今年度、令和３年度は予算科目を病児保育運営費補助事業費とした科目で行いました。実際、これは民間保育所への補助事業でございますので、ほかにも民間保育所が実施しているほかの事業に対して補助を支出している科目の、こちらの説明資料で言いますと39ページの民間保育所運営費補助事業費というものがございまして、今回、病児保育事業費につきましてもこの科目に統合いたしました。
◆相原志穂 委員 分かりました。ありがとうございます。病児保育を始めてほしいとずっとお願いしていて、今回、こういう形でかなって、本当によかったと思っているのですけれども、今、年間でどのくらいの利用者がいるのか教えてください。
◎保育・幼稚園課長 令和３年度２月末現在で延べ利用者数が197名でございます。３月末までに延べ210名程度の利用を見込んでございます。
◆相原志穂 委員 210名というとかなり多いのかと思います。200名を超えると補助がまた変わるというか、さらにあるという話を前に伺ったことがあると思うのですが、そのあたりを教えてください。
◎保育・幼稚園課長 こちらは12月の補正のときにも少しご説明させていただいて、志野委員からもいろいろ詳しいご質問をいただきまして、お答えしているのですが、この４月から補助基準額が変わりまして、基本分というのでしょうか、もともと基本的にそこの事業者に補助する金額が上がって、さらに利用人数に応じた金額の加算がつくというものになりまして、まず、200人以上の利用がありますと約1000万円程度の補助が出るということで、こちらの事業者にとっては運営に必要な必要が賄えるものになります。
◆相原志穂 委員 病児保育というと、増減はなかなか見込めないところもあって、赤字が続いてしまうようなケースも他市とかではよく聞いたりもいたします。せっかくやっと始められた事業でもありますし、今、民間の保育所がやってくださっているところもありますので、補助がつくというところはありがたいと思いますし、万が一赤字で成り立たなくなりますみたいなことがないように、ぜひ寄り添っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、最後です。６点目、母子保健相談指導事業費について、こちらも今年度の取組を教えてください。
◎こども育成課長 母子保健相談指導事業費は、産後ケアについてのご質問と理解いたします。本市におきましては、母子保健法が改正される以前から、産後ケアについては取り組んできておりますことは委員もご承知のことと思います。今年度から試行的に実施をいたしました本市における産後ケア事業につきましては、こどもセンターを活用した通所型として開始しております。コロナ禍さなかでの開始ということもございましたので、多くの妊婦を集めたり、お食事を取っていただいたりということは控えさせていただきまして、少人数でお集まりいただいたお母さん方に体を休めていただくとともに、悩み事や心配事を伺うといった内容で試行いたしました｡６月に個別の支援型、これは個別なので１人の方を対象にしてやるやり方を１つ、また、同じ月にグループ支援ということで、こちらのほうは４組の方にお集まりいただいて、お子さま連れのお母様にお集まりいただきまして、終了後、皆様からアンケートを取ったりして、内容はどうでしたかということも含めてお伺いするということをやらせていただきました。
◆相原志穂 委員 産後ケア、すごく大事で、そこが産後鬱になってしまうようなケースを未然に防げたりとか、核家族なので、初めて子どもを産むというケースにおいては不安だらけだと思いますので、ぜひ寄り添っていただきたいと思います。使い方というのはどのように周知をしていただいたのでしょうか。
◎こども育成課長 コロナ禍のさなかということもございますので、広く皆さん集まってくださいというやり方ではなく、お母さんがいっぱいっぱいになってしまっている方、例えばご本人からの申出は当然なのですけれども、我々、産む前から、産んでから、そのような形で接しておりますので、その中で、非常につらい状況の方をピックアップさせていただいてお声がけをさせていただいたというような状況でやらせていただいております。基本的な考えといたしましては、新年度、来年度につきましても、同じような形でスタートしていきたいと考えてございます。
◆相原志穂 委員 どこかに頼りたいとか、誰かに頼りたいといってもなかなか頼れないというのがあると思いますので、ぜひ漏れのないように、いろいろな人にお声がけをいただいたりして、この事業を進めていっていただければと思いますし、海老名市だけでは難しいと言われていますけれども、宿泊型の産後ケアセンターもぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○会長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。
よって保健福祉部関係の質疑を終結いたします。
以上で当分科会で所管する部分の審査は全て終了いたしました。
なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
予算決算常任委員会文教社会分科会を散会いたします。
（午後４時11分散会）...